2017年06月22日

強気の「管邸」も「一管」の終わりか

国政選挙から地方自治体の選挙まで、公示や告示の時点で「すでに選挙戦は終盤」と言われている。
 
露骨な事前運動は法律で禁止されているが、現状はほとんど形骸化されている。
 
とりわけ新人候補の場合は、余程の「大物新人」ではない限り、知名度を高めるために「名前と顔」を選挙区内で幅広く有権者に宣伝する必要がある。  
 
それと並行して同じ選挙区のライバル候補者に対するネガティブ宣伝も激しくなる。
 
しかし政党レベルが他の政党をネット上で誹謗中傷の類をすることは極めて異例である。
 
こんなツイッターが話題になっている。

もちろん名指しで批判された共産党は、「『共産は汚い、危険』=公明ツイッターに小池氏猛反発」している。
 
「汚い」・「危険」・「北朝鮮」の「3K」は、現在の安倍政権にも当てはまりそうで、その政権を支えているはずの公明党がこんなネガキャンを行えば、自らにブーメーランとなって返ってくるのではという想像力が欠如していたのであろう。
 
そもそも公明党という政党は「党名」とはかけ離れた「特定団体の利益代表団」に成り下がっており、評論家の佐高信などは、雑誌や公園などではで度々「コウモリ党」と揶揄していたが、政権与党にすり寄り、どこまでもしがみ付くさまは「下駄の雪」との定評がある。
 
国政では「自公政権」として権力にすがり、都政に於いては、小池百合子都知事の都民ファーストにすり寄るという、無様さを曝け出している。
 
都議選での焦りでも出ているのかとも勘ぐってしまう。  
 
共謀罪が強行採決された翌日、「モリ・カケ そば疑惑は手打ちにしたい!」の中でこうつぶやいた。
 
「首相と加計氏が腹心の友であることは承知していたか」と社民党の福島瑞穂に質されて、萩生田官房副長官は、「最近さかんに報道されるので承知している」と「荻生田が 虎の威を借り 恩返し!」したつもりだったらしいが、自ブログ「はぎうだ光一の永田町見聞録」の2013年05月10日付けの「GW最終日」と題した中には以下の写真が登場しており、決して最近の報道で承知していたわけではなかったことがバレてしまった。
 
20170617warudakumi.jpg
 
政界では「一寸先は闇」とも言われ、ましてや萩生田光一官房副長官も、自ブログで有頂天になって首相との写真を掲載していたのが、4年後にこんな形で世の中に出回るとも思いもよらなかったのであろう。
 
その加計孝太郎を含むスリーショット写真は、「加計問題 萩生田氏『知らない』と言うけど… 自身ブログに3氏写真」とか、「2013年5月に安倍首相の河口湖畔の別荘で撮影された写真。首相(左端)と加計孝太郎氏(左から2人目)、萩生田氏(同3人目)が談笑しているように見える=萩生田氏のブログ「永田町見聞録」より」などと、メディアにも取り上げられ、萩生田光一という人物は、安倍晋三を守るために、「国会で平然と嘘を付いていた」と全国的に認知されてしまった。 
  
政治家というのは、単純に「Yes or No」で答えるよりは、言質を取られないように曖昧な表現を多用する職業でもある。
 
しかし毎回、中間色のような発言では信用を失い、時には明確に、断定的に発言することが求められもする。
 
要は使い分けなのだが、この人の場合は、政権に都合の悪いことは断定的に切り捨てるような発言が頻発している。
 
 「菅官房長官 加計新文書『個人のメモ』…『行政文書』否定」 
 
文科省から続々と出てくる文書に対して、存在を認めざるを得なくなり、今度はその内容の信憑性を疑うかのように「個人のメモ」といわゆる「ダメージコントロール」を必死にやっている。
 
文科省は官邸からの厳しい指導(?)により「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと、主張していたが、公文書管理法で「行政文書」とは、「行政機関の職員が職務上作成し組織的に用いるものとして保有しているもの」と規程されており、今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、3つの部署の少なくとも6人の職員にメールで送られ、共有されていたと文科省も認めており、立派な行政文書なのである。
 
そのため、菅義偉官房長官は今度は、「行政文書の管理指針見直しへ=政府、情報流出で対策」と、混乱防止を名目とした官僚機構に対する締め付け強化のために行政文書の管理に関するガイドラインの見直しをするという。
 
まさに「泥縄的」な対応という見苦しさを露呈してしまった。
 
「親安倍派」のメディアも、やんわりと苦言を呈していた。   
 
<加計問題、拭えぬ疑念 「圧力なし」は真実?なぜ文書が次々?>
 2017/6/22 1:00 日本経済新聞 電子版
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る問題が混迷の度を深めている。首相が自らの獣医学部新設の指示を強く否定するなか、逆に関与を疑わせるような政府内の文書が次々と明らかになり、政権にとっては苦しい立場が続いている。
■「圧力なし」は真実?
 「なんで2018年4月までになんて話が出るのかな」。安倍晋三首相は20日、周辺にこう述べ、文部科学省が公表した萩生田光一官房副長官の「発言概要」とされる文書に不快感を示した。再三、学部新設に関し「具体的に指示や働き掛けをしたことは一度もない」と強調してきたが、文書は「首相は『平成30年(18年)4月開学』とおしりを切っていた」と明記。萩生田氏自身は発言を否定している。
 首相は自らの圧力を否定する決定的な証拠を示せないのも事実。「森友学園問題と同様、自身がやっていないことを示す『悪魔の証明』に追い込まれた」(首相周辺)と弁明する。「首相指示の体裁を取った方が話が進みやすい」「役人が根も葉もない話をメモにするわけがない」。霞が関では、首相の関与を疑わせる文書の存在理由に様々な見方が交錯する。
■文書、なぜ次々と?
 加計問題の疑惑が深まる大きな理由が、文部科学省が調査を実施したにもかかわらず、首相の関与をうかがわせるような新たな文書が次々と明るみに出るという事態だ。菅義偉官房長官も記者会見で「私が(理由を)聞きたい」と文書の流出に首をかしげた。
 文科省の調査方法に大きな問題があるとの見方は多い。文科省は省内の共有フォルダーを全面的に調査することはせず、民進党などから指摘があった文書を調査し、その都度、公表しているとみられる。20日に判明した萩生田氏の発言とされる文書に関しても、これに先立ち「総理のご意向」などと書かれた文書の調査段階では「調査対象ではなかった」(松野博一文科相)と説明する。
 首相は19日の記者会見で「何か指摘があれば政府としてはその都度、真摯に説明責任を果たしていく」と強調。疑惑が明るみに出た文書だけを調査するとの意向とも解釈できる。首相が文科相に指示した「全面的な調査」とはほど遠いとの批判が高まっている。
■政権、収束へ策は?
 支持率急落という政権へのダメージを和らげる方法はあるのか。
 菅官房長官は21日、行政文書の定義の明確化を検討する意向を示した。共有フォルダーに文書を入れる際、上司による文書チェックを義務付ける案などを検討する。今回、文科省が公表した文書は、いずれも職員個人が作成したメモ。菅氏には「個人のメモ」は行政文書とは異なると印象付ける狙いもありそうだ。
 ただ、野党側は「(外部の)第三者委員会で調査すべきだ」(民進党幹部)などと主張し、政権への攻勢を強める構え。菅氏は「文科省はしっかり説明している」と述べているものの、今後は調査態勢の見直しなどを迫られる可能性もある。
 政権側は局面打開を急ぎたい考えだ。首相は19日の記者会見で、8〜9月を想定している内閣改造を検討する意向を早々と表明。「人事カード」をちらつかせ、党内の求心力を維持し、政権浮揚を図りたい考えだ。もっとも加計問題を棚上げする姿勢は、逆に内閣支持率のさらなる低下につながる恐れもある。
 
「8〜9月を想定している内閣改造」に関しては官邸サイドの御用評論家も口にし始めている。
 
特に確実なのは、暴言の「今村雅弘復興相」、同じように失言の「山本幸三地方創生相」、国会で泣きべそかいた「稲田朋美防衛相」は周知のとおりだが、例の「悪巧み3人組」の1人もその対象に挙がっているという。  
 
<安倍首相も激怒 加計火消し失敗の菅官房長官に「更迭」説>
 2017年6月22日 日刊ゲンダイ
 いよいよ「官邸崩壊」か――。菅義偉官房長官の更迭説が流れている。安倍1強の象徴だった首相官邸が一気にガタつきはじめている。
「総理のご意向」と書かれた加計文書を「怪文書だ」と強弁し、さらに前川喜平前文科事務次官を個人攻撃し、加計問題に火をつけた菅官房長官。「あいつがA級戦犯だ」と自民党内から批判が噴出している。
 最新号の「週刊朝日」によると、自民党本部で開かれた副幹事長会議では「都議選に大敗したら、次の内閣改造で菅さんは交代すべきではないか」と公然と菅批判が飛び出したという。加計問題の張本人である安倍首相を批判できないため、菅長官に向かっているということもあるのだろうが、コワモテで睨みを利かせていた菅長官に対してここまで批判が噴出するのは初めてのことだ。
 安倍首相も、加計問題の対応に失敗した菅長官に声を荒らげたと報じられている。現時点では「夏の改造」でも、留任させる方針だが、都議選に敗北したら更迭するつもりらしい。
 「これまで安倍首相は、歴代最長となる1500日以上、官房長官として政権を支えてきた菅さんに全幅の信頼を置いてきた。でも、加計問題をキッカケに微妙な距離が生まれています。都議選でも小池知事を必要以上に批判する菅さんに頭を抱えている。それでなくても安倍首相は、菅さんが具申する時、『総理、A案、B案、C案ありますが、私はA案がいいと思います』と、A案を選ばざるを得なくなるやり方をすることに苛立ちを強めているといいます。菅さんは完全にヒールのイメージがついた。都議選に大敗したら更迭しておかしくありません」(自民党事情通)
 もともと、菅長官は麻生太郎副総理や下村博文幹事長代行など敵が多いだけに、政権内の“菅包囲網”も強まっている。
「菅さんが官房長官を更迭された場合、後任として下村博文、加藤勝信、さらに甘利明氏らの名前まで挙がっています。でも、誰がなっても政権が弱体化するのは間違いありません」(政界関係者)
 都議選に負けたら、安倍政権は一気に政権末期の様相を強めていくはずだ。
 
週刊新潮今週号では、居場所が無くなりそうな菅義偉官房長官について特集していた。 
 
<策士策に溺れた菅官房長官 危機管理が崩壊した全内幕>
 週刊新潮 2017年6月29日号 2017/6/22発売
  安倍晋三総理(62)が変調を来たした原因の一つに、菅義偉官房長官(68)による危機管理の崩壊も挙げられる。まさしく、策士策に溺れ、安倍一強体制に亀裂を生じさせた。一時は、“影の総理”とまで持て囃された政権の重鎮に一体、何が起こったのか。
 ***
 菅官房長官は一貫して、前川喜平前文科事務次官がリークしたとされる「総理のご意向文書」を「まったく怪文書みたいな文書」と切り捨て、再調査に応じる姿勢も一切見せなかった。
「官邸内からも菅官房長官の対応を不安視する声が上がっていました」
 とは、政治部デスク。
「とりわけ、今井総理秘書官は“長官が熱くなっちゃうと危機管理上、良くないんだよね”と不満を漏らしていた。再調査に方針転換する前日の8日にも番記者相手に、菅批判を繰り広げていました。曰く、“菅さんは感情的になっていて、おかしいよ”“俺も前川のことはムカつくけど、あんな言い方をしてはいけない”と。続けて、“総理や菅さんには、再調査して全部オープンにすべきだと言ったんだ”と明かしたのです」
 今井総理秘書官の主張が功を奏したのか、安倍総理は直々に、松野博一文科相に対し、「総理のご意向文書」について再調査の指示を出した。つまり、菅官房長官は外されたというのだ。
■成功体験
 これまで、“政権の守護神”“策士”などと呼ばれた菅官房長官だったが、なぜ、加計問題では戦略を誤ったのか。
「官邸における菅官房長官の権力の源泉は、なによりも官僚組織を掌握しているということでした」
 とは、別の永田町関係者である。
「官僚の幹部人事を一手に握る内閣人事局を率いる立場に就き、官僚の首根っこを抑えつけてきた。だからこそ、楯突くものはいませんでした。しかし、前川前次官は猛然と反旗を翻し、安倍政権を攻撃してきた。菅官房長官とすれば、飼い犬に手を噛まれたようで怒り心頭に発したに違いありません。さらに、逆らったらどうなるかを他の官僚に見せつけるためにも、前川前次官を徹底的に潰すしかなかったのです」
 挙げ句、菅官房長官の打った手が、出会い系バー通いをリークしたり、天下り問題のときには辞任する意向を示さず、地位に恋々としたなどと暴露する個人攻撃だったわけだ。しかし、あまりに強権的過ぎると批判を浴び、完全に裏目に出てしまったのである。
 政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。
「菅さんは成功体験に囚われ、加計問題の対応を誤ったという側面がある。それは、森友問題で安倍総理が追及されたとき、森友学園の籠池泰典前理事長は悪いヤツだという情報を流し、危機を回避できたことです。要するに、個人攻撃による印象操作。同じ手口で危機を乗り越えようとしたものの、籠池さんと前川前次官では発言の重みが違いすぎました」
 安倍総理の再登板以来、歴代最長の1500日以上にわたって政権の中枢に携わってきた菅官房長官。しかし、加計問題への対応の失態で、安倍総理との間にすきま風も吹き始めた。
 前出の政治部デスクによれば、
「9月の内閣改造では官房長官を外されるかもしれません。菅さんは以前から、ポスト安倍へのステップとして幹事長の椅子を狙っていた。でも、いまは二階さんが幹事長の座を譲ることはないですから、無役に転落ということもあり得ます」
“影の総理”が、ただの政治家に成り下がるか。
 
有能で優秀な政治家が権力の座につけば、それなりに、思うように政策を実現することができる。
 
肝心なのは、国民の税金で雇われている政治家が、国民のためになるような政策を推し進めることできるのかである。
 
長く権力の座にいれば、自ずとその権力を頼り、利用する輩が現れてくる。
 
それが身内や極めて親しい人物であれば、国民から見れば「利益供与」となり、公平・公正さを欠く政治は批判され、首謀者は弾劾されなければならない。
 
森友学園と加計学園の「そば疑惑」では、安倍昭恵と安倍晋三がそれぞれの首謀者である。
 
その首謀者が居座る限り、「“影の総理”が、ただの政治家に成り下が」っても、そう簡単には現状は変わらない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:38| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする