2015年04月30日

哀れ安倍晋三、米国議会で尻尾を振る

2週間ほど前だったが、マガジン9エディターの鈴木耕がツイッターで、
 
「鈴木 耕 @kou_1970 2014-04-12 12:49:29
安倍首相主催の新宿御苑での花見の会。安倍のひどい俳句(?)もさることながら、首相の周りに群がる芸能人たちの醜悪さ。
 
とつぶやいたところ、すぐさまネット上のエジキになってしまい今では削除したらしいが、「首相の周りに群がる芸能人たちの醜悪さ」にはオジサンも同感であった。
 
とりわけテレビの報道番組のキャスターをターゲットに招待しているという噂を耳にしたのだが、案の定、花見の会に招待された恵俊彰がMCをしているTBSの「ひるおび!」は最近とみに安倍政権「ヨイショ」番組化している。
 
安倍晋三首相の訪米前には、時事通信のかつて「大平正芳総理大臣の番記者」だった田崎史郎がコメンテーターとして出席した時、米国上下院合同会議での演説は「歴代初」であり、安倍晋三首相を最大限に褒めちぎっていた。
 
朝刊のテレビ番組表を見たら、日本テレビの「every.」とTBSの「ひるおび!」の番組案内に「史上初」とか「歴代首相初」という言葉が躍っていた。
 
過去の首相には、上院だけで演説した吉田茂や上院、下院それぞれで演説した安倍晋三の母方の祖父である岸信介や池田隼人らがいる。

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「史上初」というのは上下院合同会議の場での演説が初めてというだけであり、米国会議からすれば、別々に2度も行われたら迷惑だから1度にしてくれといった思惑もあったのかもしれない。
 
残念ながら、前日に行われた日米首脳会談後の記者会見では「日米首脳:共同会見 米側記者、日本への関心薄く 国内、中国に質問集中 」だっただけに、余計力が入った安倍晋三首相。
 
その演説の内容は、「聞くに堪えない」ではなく読むに堪えないものなのだが、当然ながら安倍晋三が自分で考えられるわけはなく、政府は演説の実現に向け年明けからオバマ政権への打診を始め、米議会関係者にも接触していた。
 
そして3月上旬にお馴染みの首相のスピーチライターを務める谷口智彦・内閣官房参与が訪米して文面の調整に入り、帰国直後から演説内容の検討が始まり、演説草稿には首相が何度も自ら手を入れたという。
 
米国への親近感を前面に押し出すために「私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼる」と学生時代の思い出に触れていたが、米国での学生生活の実態はこんな風であった。
 
1977年春に渡米し、カリフォルニア州ヘイワードの英語学校に通うが、日本人だらけで勉強に障害があると判断して通学を止め、その後イタリア系アメリカ人の家に下宿しながらロングビーチの語学学校に通った。秋に南カリフォルニア大学への入学許可が出され1978年に入学。政治学を専攻し春・夏・秋学期を履修した後、1979年に中退したとされる。ただし南カリフォルニア大学の広報部によると、安倍が同大学で取得したコースの中に政治学は含まれていないという。この点について、安倍事務所は「政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録が残っていないだけ」とコメントしている。
(wikipediaより)
 
「カリフォルニアで過ごした学生時代」も僅か1年余りだったようである。
 
74年前、1941年12月8日、当時はアメリカ合衆国の準州であったオアフ島真珠湾を宣戦布告しないで奇襲攻撃した日本。
 
その4年後には人類初の原爆2個で大量殺戮を行った米国。
 
この戦争で命を失った日本人の方がはるかに多かったのだが、戦勝国の米国に対してはその後は卑屈にまでひれ伏す従順な姿勢を取り続けた歴代首相。
   
米国には、野蛮な日本に対して米国が正義を行ったと信じている人々が多い。 
 
そのような米国の最高議会で演説するには、かなり用意周到な準備をしていたようである。
 
演説では日米の「和解」の歩みを伝えることを重視し、安倍晋三首相は第2次世界大戦記念碑に刻まれた「真珠湾」や「バターン」といった戦場の名にもあえて言及。
 
議場に硫黄島に上陸したローレンス・スノードン元海兵隊中将と、日本側を率いた栗林忠道中将の孫の新藤義孝前総務相を招いた上で、「熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になった」とアピールし、日米の「和解」を演出した。
 
歴史認識問題に関しての米国からの注文は安倍晋三首相による議会演説の直前まで続いたというが、結局は4月22日のバンドン会議レベルの内容だった。
 
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同じ人物が、自国民に向けた演説内容と大きく異なる演説を、尾を振りながら招かれた宗主国で平然と行う様にはあきれてしまう。
 
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もはや安倍晋三首相の顔は日本国民には全く向いておらず、ひたすら米国の機嫌を取って政権の延命を図っているに過ぎない、とオジサンは思う。
 
 
<付録>
 
安倍晋三首相は演説の中で、
 
「まだ高校生だった時、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。
 「落ち込んだとき、困ったとき、…目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたの元に。たとえそれが、あなたにとって一番暗い、そんな夜でも、明るくするために」
 
オジサンが学生の頃、そして今でもお気に入りのこの曲の歌詞を、安倍晋三が滑舌の悪い舌足らずの発音で言ったことを想像するだけでも腹が立ち、怒りが湧いてきてしまう。
 
 
 
When you're down and troubled
And you need some loving care
And nothing, nothing is going right

落ち込んで苦しい状況にいるとき
温かな思いやりを必要としているとき
そして何もかもうまくいかないとき

Close your eyes and think of me
And soon I will be there
To brighten up even your darkest night

そんなときは目を閉じて、私のことを思い出して
すぐにあなたのところへ行くわ
今までなかったような暗い夜でさえも明るくしてあげる

posted by 定年オジサン at 12:33| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月29日

冗談だろう?「屈辱の日」を祝日とは

平和のために戦争するわけがない、図星の『戦争法案』」の中でもつぶやいたのだが、今月1日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂副党首が「安倍内閣は14から18本の戦争法案を出す」と質問したことに対して、図星を突かれた安倍晋三首相は「レッテルを貼って、議論を矮小化していくことは断じて甘受できない」と反論したことがあった。
 
「レッテル貼りの矮小化」はむしろ安倍晋三首相のお得意芸なのだが、強大な独裁者総理の怒りのために、よせばいいのに「自民、異例の議事録修正要求 福島氏の「戦争法案」発言」ということをしでかした。
 
当然厳しい批判が党の内外からも出て、安倍晋三首相が訪米中に「自民党:「戦争法案」発言 修正要求を撤回 野党の反発で」というみっともない結果に終わった。
 
<自民党:「戦争法案」発言 修正要求を撤回 野党の反発で>
 毎日新聞 2015年04月28日 21時45分
 自民党は28日、政府が今国会に提出する安全保障関連法案を巡り、社民党の福島瑞穂副党首が参院予算委員会で「戦争法案」と批判した発言の修正要求を撤回した。野党が「言論の府の否定だ」などと反発していた。
 福島氏が発言したのは1日の参院予算委。岸宏一委員長(自民)が「不適切と認められるような言辞があった」と指摘し、自民党の堀井巌理事が17日、福島氏に「戦争関連法案」への修正を求めた。28日になって同委の自民党筆頭理事、岡田広氏が岸委員長、民主党筆頭理事の小川敏夫氏と国会内で会談し、「福島氏の発言は適切と思わないが、修正を求めるほどではないと判断した」と撤回を伝えた。
 福島氏は同日「(今でも)不適切としている理由を自民党に聞きたい」と記者団に語り、「野党の発言をなぜ与党が検閲するのか。表現の自由へのすさまじい侵害で、言葉狩りだ」と自民党の対応を改めて批判した。民主党の枝野幸男幹事長も「表現の自由に強圧的で、敵対するものを許さないのが今の政権の特徴だ」と断じた。
 自民党は3月20日の参院予算委で民主党の小西洋之氏が安保法制に関し「狂信的な官僚集団」と発言したことについても修正を求めていたが、これも取り下げた。【村尾哲】
 
さて、昨年の5月15日の「沖縄返還の日」に合わせるかのように、安保法制懇が集団的自衛権行使容認を打ち出した。
 
そして戦争法案と誰しもが認める「安保法制法案」が来月の同じ5月15日に国会に提出される予定だという。
 
政府は一昨年、日本の完全な主権回復と国際社会復帰60年の節目を記念するための政府主催の記念式典を開くことを2013年3月12日に閣議決定し、同年4月28日に日本政府主催で行われた。 
 
主権回復の日
1952年4月28日 - 日本国との平和条約・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約・日米地位協定発効。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)、外貨管理権を日本政府に委譲。GHQ・極東委員会・対日理事会廃止。台湾についての日中戦争終結などを定めた日本国と中華民国との間の平和条約、台北で調印。
奄美群島出身者でつくる奄美連合復帰対策委員会本部は、この日を「痛恨の日」と定め、弔旗を掲げて抗議姿勢を打ち出した。
沖縄では、県民にとっての「屈辱の日」であるとして、沖縄自由民主党を除く全政党・教職員会・官公労・沖縄青協・福祉関係など17団体によって沖縄県祖国復帰協議会(沖縄復帰協、会長屋良朝苗)が結成され、アメリカ合衆国から国際連合への提案があれば沖縄などを米国の信託統治領とすると定める日本国との平和条約第3条の撤廃などの基本政策を決めた。
(wikipediaより)
 
米国の信託統治領とすると定められた沖縄からすれば「屈辱の日」そのものであろう。
 
当時の沖縄タイムスは「沖縄抜きの平和、沖縄の主権を含まない式典は、日本政府の平和に対する無神経さを示すものだ」と指摘したマサチューセッツ工科大名誉教授(日本近代史)のジョン・ダワー博士の電話インタビュー内容を紹介していた。
 
<4・28式典 ジョン・ダワー氏に聞く>
 2013年4月28日 09時52分 沖縄タイムス
【平安名純代・米国特約記者】ピュリツァー賞受賞作家でマサチューセッツ工科大(MIT)名誉教授(日本近代史)のジョン・ダワー博士(74)は26日、沖縄タイムスの電話インタビューに応じ、政府が28日に開催する「主権回復の日」の式典について「沖縄抜きの平和、沖縄の主権を含まない式典は、日本政府の平和に対する無神経さを示すものだ」と指摘し、「(式典に対する)沖縄の反対は正しく、理解に値するものだ」との見解を示した。
 ダワー博士は、戦争責任に領土問題、そして現在も沖縄に集中する米軍基地の過重負担は、「サンフランシスコ講和条約と旧日米安保条約に起因している」と指摘。講和条約で日米関係は良好になり、日本は繁栄したものの、中国と韓国との関係改善を後回しにしたため、現在の緊張状態につながっていると分析した。
 沖縄の米軍基地の過重負担が解決されないのは、日本が米国に全面的に依存する「サンフランシスコ・システム」に組み込まれた結果、身動きが取れなくなったためとの持論を展開し、日本が戦後の問題を解決できない原因を祝う主権回復の式典を批判した。
 一方で、安倍晋三政権の閣僚らによる靖国参拝について、「保守派の指導者たちの中には、戦争責任に関する結論を持たず、日本の行為が他国の目にどう映るかについて自覚がない者もいる」と懸念を示した。
 その上で、歴史をめぐる解釈と記憶との関連性が現在の状況に与える影響の大きさを指摘。靖国参拝を繰り返す政治家らが「記憶を変える」試みをしているのではないかとの疑問を呈し、そうした行為が次代を担う若者たちの歴史認識をゆがめることにもつながると警鐘を鳴らした。
 また、日米両政府が米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民の声に耳を傾けない現状を批判し、沖縄における抗議行動は「政府に沖縄の望みを伝えるという意味を持つもの」とその重要性を強調。「厳しい現状に圧迫されることなく、沖縄の人々が自主的に沖縄の未来像を描くことは、より平和なビジョンの創造につながる」と述べ、平和を尊ぶ沖縄の精神を「アジアにおける肯定的な力」と位置づけた。
 ジョン・ダワー氏 1938年、米国ロードアイランド州生まれ。マサチューセッツ工科大名誉教授。敗戦からサンフランシスコ講和にいたる占領下の日本を描いた著書「敗北を抱きしめて」で2000年ピュリツァー賞を受賞。「吉田茂とその時代」「容赦なき戦争」などの著作もある。
 
そして政府と沖縄の落差が内外のメディアで注目されていた。
 
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この政府と沖縄の落差は2年経っても縮まるどころか、ますますエスカレートさえしている。
 
またもや自民党はよせばいいのに「『4月28日を祝日に』 主権回復の日で自民議連」と火に油を注ぐ行為すら取ろうとしている。
  
やはりこうなっては沖縄の県民の怒りはますます大きくなってくる。
 
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毎日新聞より
 
 
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東京新聞より
 

 
<辺野古新基地拒否 2500人結集 「屈辱に終止符を」 4・28県民大集会>
 2015年4月29日 琉球新報
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主催者発表で約2500人が集まった「止めよう辺野古新基地建設! 民意無視の日米首脳会談糾弾! 4・28屈辱の日 県民大集会」=28日、那覇市の県民広場(普久原裕南撮影
 
 【辺野古問題取材班】県議会与党5会派と市民団体らの実行委員会による「止めよう辺野古新基地建設! 民意無視の日米首脳会談糾弾! 4・28県民屈辱の日 県民大集会」が28日、那覇市の県民広場で開かれた。約2500人(主催者発表)が集まった。日米首脳会談で名護市辺野古の新基地建設推進が再確認される見通しであることについて登壇者が「新基地建設は絶対許さない」と強調すると歓声や拍手が鳴り響き、日米両政府による新たな「屈辱」の阻止に向け思いを一つにした。5月17日に那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で開催予定の「止めよう辺野古新基地建設5・17県民大会(仮称)」の成功も誓い合った。
 1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効に伴い、沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」から63年目に開催された県民集会は、政府が海底ボーリング調査に着手した2014年8月、同9月、ことし2月、3月に続き5回目。3月末に林芳正農相が、翁長雄志知事の沖縄防衛局に対する海底作業停止指示を一時無効にして以降、最初の県民集会となる。
 県民集会の一環で、この日の朝に普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前や海上で抗議行動も展開した。
 日本時間の28日深夜に開催された日米首脳会談では、前日の日米外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明同様、辺野古新基地建設が「唯一の解決策」との従来見解を再確認した。集会では両政府に対し「沖縄の声を無視して新基地建設を進めることは民主主義を破壊することだ。不正義は許されない」との声が上がった。
 名護市の稲嶺進市長は、日米首脳会談に触れ「沖縄の負担軽減というせりふにだまされていては情けない。『屈辱』を早く終わりにしたい。多くの県民の力を結集して辺野古新基地建設を止めよう」と呼び掛けた。主催者代表の照屋寛徳衆院議員は「2プラス2では、普天間基地は辺野古に新しい基地を造る以外、(普天間飛行場閉鎖の)方法はないと合意した。辺野古新基地建設は断じて許されない。一緒に頑張ろう」と訴えた。
 
意図的な日程調整ではないのだろうが、沖縄の「屈辱の日」の4月28日、日米首脳会談が開かれた。
 
そして、先日首相官邸で行われた翁長雄志沖縄県知事との会談のなかで、「知事、県民は明確に反対しているとオバマ大統領に伝えてもらいたい」と翁長知事から求められたにもかかわらず、日米会談後の共同記者会見で安倍首相は、壊れたレコードの如く「在日米軍基地再編を着実に進める決意を確認した。普天間飛行場を辺野古に移設することで一日も早く危険性を除去する」と表明したという。
 
在日米軍基地再編と普天間基地の危険性除去とは全く次元の異なる話である。
 
日本が米国に全面的に依存する「サンフランシスコ・システム」という「戦後レジーム」からの脱却とは、何もGHQ下で出来上がった日本国憲法を「押し付け憲法」と レッテルを貼って、自主憲法を作ることではなく、名実ともに沖縄を米国の信託統治領から解放することではないのだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:13| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 辺野古新基地建設問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月28日

国民の代表の国会を飛び越えた日米新ガイドライン

地方統一選挙も終わり、公明党への考慮もなくなったからなのか、与党協議内容を上まわるような日米新ガイドラインが外務・防衛閣僚会合(2プラス2)ですんなりと合意された。
 
改定された日米ガイドラインと日米安保条約とこれから国会に提出される安保法制の関係はこんな感じである。
 
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朝日新聞DIGITALより

 
そして安保法制より先行している内容を比較したのが下図である。
 
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毎日新聞より
 
 
そして安倍晋三首相が最も執着していた中東のホルムズ海峡を念頭に自衛隊による戦時の機雷掃海が明記された。 
 
<日米防衛新指針 安保法制より先行 戦時の機雷掃海明記>
 2015年4月28日 07時05分 東京新聞
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 日米両政府は米ニューヨークで27日午前(日本時間同日深夜)、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定で合意した。中東のホルムズ海峡を念頭に、戦時の機雷掃海で自衛隊と米軍は協力すると明記。これに先立ち、国内では自民、公明両党が安全保障法制に関する与党協議で、主要条文に合意した。戦時の機雷掃海に公明党は慎重で、安保法制で実施できるかどうか議論が続いている。与党協議より、米国との合意が先行したことになる。
 【ニューヨーク=中根政人】27日に合意した新指針は、日本が武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認を踏まえて、機雷掃海に関し、自衛隊と米軍は「海上交通の安全を確保することを目的とするものを含む機雷掃海で協力」と明記した。
 新指針は「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域の平和と安全に主導的役割を果たす」とした上で「日米同盟のグローバルな性格」を強調した。
 1997年改定の旧指針は、事態区分を「平時」と「日本有事」、朝鮮半島有事などを想定した「周辺事態」の3つとしていた。新指針は日本国内の安保法制見直しを先取りして4つに分類し、対応した日米協力を盛り込んだ。事態名自体の明記は見送った。
 安保法制で、周辺事態の地理的概念を削除した「重要影響事態」では、弾薬提供を含む地球規模での米軍の戦闘への支援が盛り込まれた。海洋安全保障での緊密な協力も示した。
 ほかに(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平時(2)集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」(3)日本が直接攻撃を受けた場合の「武力攻撃事態」−への対応を定めた。
 存立危機事態では、機雷掃海のほか弾道ミサイル迎撃での協力、邦人輸送や弾道ミサイル防衛に従事する米艦の防護など、集団的自衛権に基づく米軍支援を具体的に例示した。
 武力攻撃事態では、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国を念頭に離島防衛への共同対処を明示した。
 日米間の協議機関として「同盟調整メカニズム」の常設も明記し、自衛隊と米軍の運用一体化を強める方針も打ち出した。「国際社会の平和と安定」に向けた自衛隊による米軍支援に関する項目も新設。国連平和維持活動(PKO)のほか、国際的な人道復興支援や災害支援なども明記した。
 両政府は新指針に関して「より実効的な同盟を促進する」と意義付ける共同文書も発表した。
<解説> 再改定された日米防衛協力指針には、日本の米国に対する軍事協力の地理的範囲や内容を大幅に拡大させるだけでなく、集団的自衛権行使の具体例として、中東のホルムズ海峡を念頭に自衛隊による戦時の機雷掃海が明記された。安保法制の与党協議で公明党が集団的自衛権の事例と認めることに難色を示している任務だ。国内の議論を飛び越え、日米両政府は既成事実にしようとしている。
 ホルムズ海峡での機雷掃海は、紛争の発生によって日本への石油輸送が長期間途絶える事態を想定。安倍晋三首相は、日本に経済危機が起きれば、集団的自衛権を行使して機雷掃海できる可能性があるとの考えを繰り返し示している。
 しかし、公明党は経済危機が集団的自衛権を行使できる要件の「国民の生命が根底から覆される明白な危険」に当たらないと主張。与党協議で意見集約できる状況でなかったため、自民、公明両党はどんな事態なら集団的自衛権の行使が可能なのかをあいまいにしたまま、二十七日に安保法制の主要条文に合意した。
 与党協議では、物資補給や弾薬提供など他国軍の支援を随時可能にする恒久法や、PKOの拡大を含め、自衛隊員の安全確保策の議論も進んでいない。にもかかわらず、安倍政権は新指針で対米支援を約束した。何のための与党協議なのかも問われている。(ニューヨークで、中根政人)
 
今回の改定に関する在京大手各紙の社説を見てみる。
 
■産経新聞「日米新防衛指針 平和守る同盟の再構築だ
 
新指針は新しい安保協力の出発点にすぎない。車の両輪となる安保法制の整備を今国会で確実に実現し、同盟の再構築につなげなければならない。
 日米の調整機関の常設や共同作戦計画、訓練の進展も重要な課題だ。同時に、海外派遣など役割の拡充に応じ、自衛隊の編成、装備、人員の充実が不可欠だ。  
 
■讀賣新聞「防衛協力新指針 日米同盟の実効性を高めたい
 
新指針は、自衛隊と米軍の部隊運用に関する日米共同調整所などの「同盟調整メカニズム」を平時から設置する、と明記した。
新指針は、あくまで日米協力の大枠を定めるものだ。自衛隊と米軍の部隊を効果的に動かすには、様々な有事のシナリオを想定した共同計画の策定が欠かせない。
 その計画に基づき、共同訓練を実施する。問題点を検証し、計画の内容を見直す。このプロセスを着実に繰り返すことこそが、日米同盟の実効性を高めよう。 
 
上記の政府広報紙に共通するのは、ガイドラインは日米軍事同盟強化の手始めという点である。
 
市民団体「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の代表者は、「戦争での強襲を想定したパラシュート訓練が首都東京にある横田基地で大々的に繰り返され、日米の合同演習も派手になってきている。日本全体が米国に組み込まれ、戦争ができる国に向かっている」と危機感を募らせていた。
 
在日米軍基地の監視・調査を続けている市民団体「リムピース」の共同代表の一人は、「在日米軍は中東を含むアジア太平洋地域に頻繁に海兵隊や物資を派遣している。湾岸戦争やアフガニスタン戦争の際、市内の米陸軍施設から軍事物質が運び出されるのを確認した」という。
 
朝日新聞「日米防衛指針の改定―平和国家の変質を危ぶむ
 
新指針が示しているのはどのような日本の未来なのか。
まず多額の防衛予算を伴うはずだ。5兆円に近づく防衛費は自衛隊が海外での活動を広げれば、さらにふくらむ可能性が大きい。財政健全化や社会保障費の削減を進めながら、防衛費の大幅な拡大に国民の理解が得られるとは考えにくい。
自衛隊員への負荷はいっそう重いものとなる。
国内の合意もないまま米国に手形を切り、一足飛びに安保政策の転換をはかるのは、あまりにも強引すぎる。
戦後70年の節目の年に、あらためて日本の方向感を問い直さなければならない。 
 
社長が安倍政権に屈服したらしい朝日新聞だが、現場記者はそれなりに頑張っている。
 
しかし論説委員レベルになると、やはり政権批判トーンが急速に落ちるようだ。
 
戦前に「防衛費の大幅な拡大に国民の理解が得られる」ような宣伝を行った過去の反省を忘れないでほしい。
 
「日本の方向感を問い直さなければならない」と牧歌的な緩い論調の前に、権力を監視するメディアとしての使命を再度問い直したい気持である。   
 
毎日新聞「新日米防衛指針 国民不在の[『安保改定』
 
ガイドラインが日米安保条約の極東の範囲を超えていることは明らかだ。政府は、ガイドラインの中核は日本防衛で、それを超えるものはオプションであって、安保条約の枠組みは変わらないというが、オプションというレベルではない。国会で安保改定の手続きを踏まずに、実質改定するようなものだ。
安保法制の法案が国会で審議される前に、ガイドラインが日米で合意され既成事実化するのは、順番が逆だ。これでは、際限なく自衛隊と米軍の一体化が進むことになる。国民を置き去りにした安保政策であってはならない。 
 
大手マスメディアとして絶滅危惧種にならぬよう、大いに国民目線の批判精神を持ち続けてもらいたいものである。
 
さて、きな臭い話が多くなってきそうな状況になってきたのだが、所詮、軍事国家では国内経済は崩壊に向かうと櫻井ジャーナルは警鐘を鳴らしている。
 
<日米両国は新たなガイドラインで軍事的な影響力を強め、世界支配を目論むが、経済は崩壊寸前>
 2015.04.27 櫻井ジャーナル
 4月27日にニューヨークで外務大臣の岸田文雄と防衛大臣の中谷元がアメリカのジョン・ケリー国務長官やアシュトン・カーター国防長官と会談、新しい「日米防衛協力指針(ガイドライン)」を発表した。日本はアメリカとの軍事的なつながりをさらに強める、つまりアメリカ軍の代理化を推進、自衛隊の活動範囲は全世界へ広がることになる。
 もっとも、アメリカは中東/アフリカでアル・カイダやIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)、ウクライナではネオ・ナチを使って地域の破壊と混乱を深刻化させ、多くの住民を虐殺してきた。日本の担当は東アジアから東南アジアになると考えるのが自然だろう。
 中曽根康弘は首相に就任した直後、1983年1月にアメリカを訪問したが、その際にワシントン・ポスト紙のインタビューを受け、日本を「不沈空母」(正確には「大きな航空母艦」だったらしいが、本質的な差はない)と位置づけ、対馬、津軽、宗谷の三海峡を封鎖してソ連の艦隊を封じ込める意思を示した。アメリカの世界制覇戦略はロシア、中国、イランのような服わぬ国々を包囲、海洋へ出られないようにして締め上げるというもので、この戦略にも合致している。
 その年の春にアメリカ軍はカムチャツカ沖で大規模な艦隊演習を実施、8月31日から9月1日にかけて大韓航空機が大幅に航路を逸脱、ソ連軍の重要基地の上空を飛行した後、撃墜されたと言われている。その直後、ソ連とアメリカは危うく核戦争を始めるところだった。
 その一方、「シーレーン防衛」という話が出てくるが、中東から石油を運んでくる日本のタンカーを守るというなら、少なくとも軍艦を付き添わせなければならない。そうしたことは現実的でなく、実際、考えていなかったようで、中国やソ連の封じ込め、南シナ海の資源争奪、中国のエネルギー輸送妨害を想定していた可能性が高い。
 そうした動きを中国は意識、ミャンマーやパキスタンにパイプラインを建設しようとしてきた。そうした動きを潰すため、アメリカはミャンマーとの関係改善を図り、2011年3月に「民主化」して中国との関係を弱めさせている。そうした意味でも中国はロシアとの関係を緊密化させてエネルギー源を確保、軍事力を使って影響力を伸ばそうとしているアメリカに対抗したいところだろう。アメリカに服従する意思を中国やロシアは持っていない。
 前にも書いたことだが、アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせれば、自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考えた。いわゆる「凶人理論」だ。また、イスラエルは狂犬のようにならなければならないとモシェ・ダヤン将軍は語ったが、その意味するところは同じ。
 ネオコン/シオニストをはじめとするアメリカの好戦派は今でもこうした考え方に基づいて動いている。そうした考え方の大本をたどると、若き日のヘンリー・キッシンジャーを出世の階段へと導き、アメリカ軍の顧問を務めたフリッツ・クレーマー、あるいは国防総省のONA(ネット評価室)で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルに行き着く。
 1929年にクレーマーとドイツで知り合いになった経営学で有名なピーター・ドラッカーによると、クレーマーは国内問題より外交を重視、経済を軽視して軍事力に頼る考え方をしていた。現在のアメリカは全世界に軍隊を配置している軍事国家だが、その一方で経済は衰退、ドルも基軸通貨としての地位から陥落する可能性が高まっている。中国を中心に設立が予定されているAIIB(アジアインフラ投資銀行)へアメリカの「同盟国」も参加している一因はここにあるだろう。
 そうした経済の衰退は1970年代に表面化、それを金融の拡大で誤魔化してきたが、それも限界に達している。そこで、ファシズム化と軍事侵略で支配システムを維持しようとしている。それが現在のアメリカであり、その腰巾着になっているのが日本だ。
 
服わぬ国々」という表現は、この人が好む言葉で「服わぬ」とは服従しない、従順ではないとうことで「まつろわぬ」と読む。
 
上記の中で指摘されているようにアベノミクスの経済政策は「金融の拡大で誤魔化してきたが、それも限界に達し」つつある。
 
軍事力では平和は訪れず、国民は豊かにならないことは過去の歴史をひも解くまでもなく、また中学生でも分かることである。
 
今後、国会では安保法制を巡り政府と野党との激しい論戦が繰り広げられるだろうが、数の力で押し切られる可能性が強い。
 
しかし1人でも多くの国民が「安倍政権には服わぬ」という強い意志とそれを表す行動を起こすことにより、事態を十分に変えられる、とオジサンは思う。 

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2015年04月27日

決して陰謀論と捨てきれないドローンを巡る疑惑

昨年秋に政治資金規正法違反(虚偽記載など)の疑惑を追及され経産相を辞任し、その後の年末選挙で当選し、あたかも「禊が済んだ」顔をして議員にしがみ付いている小渕優子がかなり危うい立場になりそうである。
 
<小渕氏団体間の寄付、大半が架空か 虚偽記載の疑い>
 2015年4月27日05時18分 朝日新聞DIGITAL
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 小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計8800万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反(虚偽記載)の可能性がある。
 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏(66)から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。
 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」(東京)が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」(いずれも群馬)の2団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には2006〜13年に計8800万円の支出、2団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。
 関係者によると、こうした資金移動は実際には行われていなかった疑いがあり、収支報告書の記載は虚偽だった可能性があるという。
 一方、「未来研」「第五支部」「後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」(群馬)の4団体では、地元・群馬の支援者らが参加した観劇会に関し、収支報告書で支出が収入を上回っていたことが判明している。05〜13年で差額が計6千万円を超え、その大半は「未来研」以外の群馬の3団体の収支報告書に記載されていた。
 小渕氏の説明などによると、観劇会には地元の支援者ら毎年2千人強が参加。大型バスで東京・明治座を訪れ、有名歌手のショーなどを楽しんだ。会費は1人1万2千円だった。この費用について政治団体が「赤字が出た」と申告していた形で、小渕氏側による補填(ほてん)の可能性も指摘された。
 しかし、関係者によると、観劇会の参加者は費用をほぼすべて負担しており、補填などはなく、「赤字」も架空だった可能性が高いという。
 特捜部は、群馬の団体が東京の未来研から「寄付」で得たと申告した収入分8800万円と、観劇会で生じたとした「赤字」6千万円超との関連についても解明を進めている模様だ。折田氏は、群馬の3団体の会計について「私が全部チェックし、報告書を作成し、提出していた」と説明していた。
 寄付の実態などについて小渕氏の事務所は朝日新聞の取材に「捜査中につき、質問に対する回答は控えています」とコメントした。
 
小渕優子事務所は「捜査中につき、質問に対する回答は控えています」ということなので、「関係者への取材」とは、客観的事実が明白になっているので、もはや安倍政権としては閣僚でもない1人の党員を特に庇いだてする必要は無くなったとばかりに東京地検からの情報をリークしたのだろう。
 
安倍政権のマスメディア対策と称する権力を背景とした統制振りは特に目に余る昨今なのだが、先週突如発生した首相官邸の屋上にドローンが放置されていた「事件」も直後のテレビメディアの報道の混乱ぶりから、様々な憶測が生まれている。
 
官邸にドローン 急速な普及、規制後手 上空への備え不足」の記事の中では、民間企業による事業参入が加速している上、墜落に伴う事故や盗撮などプライバシーの侵害などを巡るトラブルの多発が予想されたため、国土交通省がドローン運用の規制に向けたルール作りの検討会を昨年12月に発足させた、とある。
 
20150427doronkanreninf.jpg
 
そして3か月も放って置かれ今月6日に有識者を交えた第1回の部会を開催したばかりだったという。
 
政府、規制急ぐ 技術活用妨げ懸念の声も」という規制反対の声にも配慮していたが、事件発生から4日目には早くも「官邸ドローン:出頭直前にブログ公開…逮捕の容疑者」となり、一件落着(?)となった。
 
余りにもの急展開のため、少々関連情報を調べてみると、事件発生のその日には「simatyan2のブログ」で「突っ込みどころ満載の官邸ドローン騒動」と題してこんな記述があった。
 
・・・前略・・・
そうなるとアメリカのように、米国愛国者法(反テロ法)などで規制するための自作自演じゃないかとさえ思えてきます。
今の政権なら、また子飼いのネトウヨならやりそうなことです。
もちろんその場合には犯人もすでに用意されてるでしょうね。
 
そして犯人逮捕された後には「ドローン犯人のブログが急ごしらえ過ぎてバレバレ」という内容がある掲示板に掲載された。
 
<ドローン犯人のブログが急ごしらえ過ぎてバレバレ>
・・・前略・・・
 話を容疑者に戻すと不自然な点は、
○容疑者自ら出頭している(自首ではなく出頭)
○ご丁寧に発見されるまでに本人がブログを進んで公開している
○原発政策への抗議だと言いながら活動はわずか9ヶ月前から
○官邸から福井知事選に注目を変えるためとも言ってますが、知事選はすでに終わっている
○福井の人物が福島まで土を取りに言って、官邸にドローンを 操縦して土を落として福井に戻り、今度は小浜署に出頭してブログまで公開するという不可解な行動
○抗議するつもりの犯行なのに抗議文すらドローンに着けずに落下させている
そして産経新聞の下の記事、
福井の40代男が出頭 コントローラー持参 
「原発政策への抗議」「福島の砂入れた」
http://www.sankei.com/affairs/news/150425/afr1504250003-n1.html
の最後に書かれてある下の一文、
警視庁で民間から提供された複数の写真を確認したところ、4月15日に官邸の屋上方面を撮影した写真にドローンとみられる黒い物体が写っていた。
つまり民間から官邸の屋上方面を撮影した写真が複数提供されたわけですが、じゃあなぜ映っていた段階で提供しなかったんでしょうかね?
またなぜ民間人が官邸の屋上方面を撮影してたんでしょうか?
謎はいろいろ残る事件でしたが、この23日前後は様々な胡散臭い事件が起きてるんですね。
・・・後略・・・
 
まるで、ヤクザの大物が絡んだ事件で、身代わりのチンピラが自ら出頭し、凶器となった拳銃を進んで公開しているようである。

この掲示板には以下のようなコメントがつけらっれていた。
 
10. 2015年4月25日 19:56:36 : yUDqv3T4uU
最も古いweb archiveが2015年4月24日
http://web.archive.org/web/*/http://guerilla47.blog.fc2.com/
2014/07/19 (Sat) 18:39 のエントリも2015/04/24が最古のアーカイブ
http://web.archive.org/web/query?type=urlquery&url=http%3A%2F%2Fguerilla47.blog.fc2.com%2Fblog-entry-13.html
Googleのキャッシュをあたる site:guerilla47.blog.fc2.com
すると、Googleのキャッシュには2015/04/24、25しか存在しないことがわかる。
当然ながら link:guerilla47.blog.fc2.com もヒットなし。
客観的に言ってつまりこのブログは2015年4月24日以前に存在した形跡が無く、4月24日に作られた。
非公開だった?それはありえない。
人質、古賀、時事ネタだらけで何が非公開だ。
非公開だとしてもアナウンスも含めた一切のキャッシュを取られていないはずもないしな。杜撰な工作だ。
* 
17. 2015年4月26日 00:01:24 : JibPwrIKT2
確かにこの人の素性は判らないけれど、
すでにNHKのニュースでは「極悪人」扱いだった。しかし、そもそもこれが法律違反に問えるのか?間違いなく不当逮捕だろう。
現在ドローンの飛行に法規制はないし、落っことした所が官邸。積んでいたのも福島の土。福島の人はこのくらいの線量の下で生きている。
「威力業務妨害」って、妨害なんてしていないだろ。無理にこじつけた罪名だ。
マスコミはしっかりと検証しなくてはいけない。
* 
18. 2015年4月26日 01:18:22 : XWYYVo4pu6
小浜出身の嫁情報。
近所の人に話を聞いたら、反原発の活動なんてまったくしていない、礼儀正しい子だったそうだ。
まあ、ブログのTOPに参考文献なんて書いてるブログなんて見たことないし(しかもトップが古賀の本、タイムリーすぎだろう)、この投稿はおおむね正しいんじゃないか?
てか、月に4,5回しかブログ更新しないやつがこんな事件起こすなんて考えられない。
毎日、グダグダ書いて発散出来ない奴が事件を起こすとおもうけどね。 
 
確かに至極真っ当なコメントである。
 
さゆふらっとまうんどのHP」や「さゆふらっとまうんどのブログ (サブ)」の管理人は、しばしば政府の陰謀を暴く内容の動画を投稿し、人質事件では一方的に削除までされているのだが、今回のドローン事件では、民放テレビニュースを詳細に分析した動画「総理官邸ドローン墜落・自作自演事件を的中させた『さゆふらっとまうんど』の違う角度からの分析」を自己のブログ内で発表していた。
 
 
この動画に付けられたまともなコメントをいくつか紹介する。
 
Rock Holmes 2 日前
まぁスーツ姿の人間が処理した時点で丸分かりだよね…
常識的に考えてSATや科学処理班の装備で対処するのにね…
お上の連中は頭カラッポらしいわ(笑)
sa.renton 2 日前(編集済み)
先週の日曜日、夕方のTBSのニュースでもドローンやってましたね。
余りにもわざとらしく呆れてしまう内容でした。
カメラ搭載しての墜落映像も遊び中に落ちただけのオモシロ動画だし、子供達の前でドローンを飛ばして見せているだけの映像に大げさに危険と言い・・TBSは何とか政府や創価の命令どおりドローンの危険性を報道しようとして動画サイトを一生懸命探したが、しょぼい動画しか無く、このわざとらしいバカニュースに仕上がってしまったと思われる。
それにしても、100点の予想ですね。
CFRも創価も安倍もさゆふらっとさんの動画やブログ絶対見てますね。
pioneer77755 2 日前(編集済み)
あれは自作自演以外ないですよ。
だってありえないですからね。
自分は霞が関は取引先があるのでよく行きます。
周辺のビルの屋上には警備が常に見張っています。
気づかないわけない。
そのニュースを聞いたときにいやいやこれやらせだろと思いましたよ。

それとドローンはすごくうるさいのであんなのが官邸の周りを飛んでいたらすぐわかるはずです。
ってことで自作自演^^
良直田中 2 日前
もうひとつ興味深いのは、安倍が国内にいない時のタイミングでのことです。
gtdel2 15 時間前
ついでに、「反原発派の暴走」というシナリオ付きでした。さらに犯人として出頭したのが、元自衛官だというのもまた同じ手口です。やり過ぎてボロが出ちゃいましたね。
 
「総理官邸ドローン墜落は自作自演事件」を単なる陰謀論的に一笑に付すことは難しいのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:29| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月26日

訪米の手土産はTPPと辺野古新基地か

米国から国賓待遇で招待されたのではなく、日本の外務省が手を尽くして作り上げた安倍晋三首相の訪米日程。
 
少なくとも5日間は米国内にいるわけだが、ゴルフ好きのオバマ大統領と日程調整できなかったのか、または断わられたのかは知る由もないのだが、国賓待遇にもかかわらずワシントンDC滞在は僅か3日という訪米日程が発表されたという。
 
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現代ビジネスに掲載された歳川隆雄の「これが安倍首相訪米日程の詳細と議会演説『ワーストシナリオ』だ」によると、以下のような日程らしい。 
 
<安倍首相の訪米日程詳細>
4月26日ボストン:J・Fケネディ図書館をキャロライン・ケネディ駐日大使の案内で訪問。ジョン・ケリー国務長官私邸で晩餐会出席。
・27日ボストン:ボストン・マラソンのテロ現場にて献花。ハーバード大学でスピーチ、学生との質疑応答。マサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボ視察(ノーベル賞受賞の利根川進教授が案内)、ワシントンDCへ移動。
・27日午後ワシントンDC:アーリントン墓地で献花・ホロコースト記念館訪問。
・28日ワシントンDC:ホワイトハウスで歓迎式典、オバマ大統領と日米首脳会談・共同記者会見、バイデン副大統領、ケリー国務長官との昼食会、オバマ大統領主催の公式晩餐会。
・29日ワシントンDC:上下両院合同会議で演説。ベイナー下院議長主催のレセプション、有力上院議員との懇談会、笹川平和財団主催のシンポジウム出席・スピーチ、駐米日本大使公邸で日米関係者を招いて夕食会。
・30日午前ワシントンDC:米科学アカデミー主催の朝食会、サンフランシスコに移動。
・30日午後サンフランシスコ:米イノベーション企業家ラウンドテーブルとの懇談会、スタンフォード大学ダニエル・オキモト教授主催のシンポジウム出席、シリコンバレー(テスラモーターズなど)視察、グラッドストン研究所訪問(ノーベル賞受賞の山中伸弥教授らと懇談)、ブラウン・カリフォルニア州知事と会談、日米交流に尽力した約100人を招いたレセプション、ロサンゼルスに移動。
 
5月1日午後ロサンゼルス:日米交流関係者との昼食、日米経済フォーラム出席、在留邦人によるイベント参加、日系人部隊記念碑献花、全米日系人博物館訪問、同行記者団との内政懇談。
・2日午前ロサンゼルス:交流イベントを検討中、同午後政府専用機で帰国の途へ(帰国は日本時間3日午前)。
 
なぜ、ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害の歴史を示すワシントンのホロコースト記念博物館を訪問するのか。
 
イスラエルに対し融和的な姿勢を示し米国のユダヤ人社会に対する好感度の高いメッセージを送ることにより、ユダヤロビーに頼って日本の首相初の米上下両院合同会議での演説の実現になったということなのだろうか。
 
さらに、歳川隆雄によると、こんな4月29日米議会演説でのワーストシナリオが想定されているという。
 
外務省にとってのワーストシナリオは、チマチョゴリを着た韓国系米国人女性が議会傍聴席から安倍首相演説中にヤジを飛ばして衛視に強制退去されるような事態が出来し、そのシーンをCNNが撮影・放映することである。
佐々江賢一郎駐米大使は今、米上下院の要路に対してそのようなことが起こらないよう、特別の配慮を申し入れているが、各上下院議員は“支援者”向けの傍聴パスを1枚持っており、例えば反日・親韓のマイケル・ホンダ下院議員が提供するようであれば、そうした韓国係女性の入館を法的に規制できない。
強運の持ち主の安倍首相が演説中の妨害はないだろうと、官邸・外務省関係者は半ば祈るがごとく見守っている。
 
安倍晋三首相の無理難題を外務省が頑張ってお膳立てした訪米なので、当然ながら大きな「手土産」は用意されているという。
 
自民党内でTPP交渉参加反対の急先鋒の山田正彦元農相は24日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、TPP反対の座り込みを行った。
 
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の呼びかけ人も務める山田正彦元農相はIWJのインタビューに応じ、安倍首相の訪米を前に、自民党内には交渉妥結を確信する空気が広がっていると明かした。
 
「自民党筋の情報ですが、すでにTPPの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。28日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を4分の1に引き下げ9%、豚肉の関税は従来の10分の1、米は10万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」
 
ようするに、「TPP交渉」はなかなか決まらない――という“演出”で、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけらしい。
 
「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。米韓FTAが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を与えられ、それで交渉妥結が加速しました。今回、安倍首相は米議会で演説する機会を与えられ、引き換えにTPPの日米合意を発表することになるでしょう。韓国は米韓FTAで国内法を変えさせられて独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相はそれと同じことをやろうとしているのです」
 
少なくとも、「日本の首相初の米上下両院合同会議での演説」はかなり胡散臭いものなのだが、「祖父ができなかったことを実現する」という高揚感にあふれている安倍晋三だけがはしゃいでいる。 
 
最大の手土産は辺野古新基地建設なのだろうが、実は辺野古基地構想は既に半世紀も前から米軍が計画していたらしいのだが、結局が断念したという極秘文書が米国の公文書館で発見された。 
 
<50年前 辺野古基地構想 米軍、長の期固定化にらむ>
 2015年4月26日 07時06分 東京新聞
20150426enokokensetukiti.jpg 【ワシントン=斉場保伸】本紙は、ベトナム戦争中の1966年、米軍が沖縄県名護市辺野古地区を含む大浦湾で大規模な新基地建設計画を進めていたことを示す公文書を米国立公文書館に資料請求して入手した。当時の琉球列島米国民政府(USCAR)渉外局が「極秘」指定していた文書によると、米当局者らは対ベトナム戦成功のため、辺野古地区での基地建設が「最適」と判断。用地買収など具体化への準備を進めたが、予想される反対運動にも強い警戒を抱き、計画は結局実現しなかった。
 ワシントンで28日、安倍晋三首相とオバマ大統領による日米首脳会談が行われ、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の辺野古への代替施設移設が最大の焦点の一つ。現在の米政府は「辺野古移設は日本政府が約束しており日本の内政問題」とする立場だが、米軍自身が強い関心を寄せていた辺野古での基地構想が約30年後の97年、形を変えて復活したともいえそうだ。
 文書は、USCAR渉外局が新たな海兵隊航空基地建設や計画がもたらす影響についてまとめた66年3月から9月までのメモや公電などで全部で約100ページ。
 民家が密集する沖縄県中南部や地形が険しい北部など他の地域と比較し、辺野古地区を含む大浦湾一帯が最適地と判断した。大浦湾一帯に約3100エーカー(約13平方キロメートル)の用地を確保。隣接して軍港も整備し、最終的には、米陸海空軍と海兵隊の4軍を統合した基地とする構想に発展。沖縄が懸念する基地使用の長期固定化につながりかねない内容となっていた。 建設費は1億1100万ドル(当時の相場で約399億6000万円)と試算し、新たに生み出される雇用は900〜1000人などの青写真も描いた。那覇港や那覇空軍基地など別々の軍施設を1つに統合することが建設の目的と指摘しているが、普天間飛行場については統合対象として言及されていない。3月10日付の会議メモによると、海軍は神奈川県の米軍横須賀基地の代替基地、あるいは並行して使用する意向も持っていた。
 一方、基地建設がもたらす住民の反応についても分析、反対運動が巻き起こった場合、米軍の沖縄駐留にも悪影響が及ぶとの見方が示されている。
 8月29日付文書では渉外局のモンジョー部長代行が「(基地建設への)抗議運動が活発化すれば、米軍が沖縄にいることを容認する状況が逆転する可能性がある」と指摘。用地取得をめぐる9月19日付文書でも「長期間にわたり沖縄を米軍の基地として使うことに対する日米・琉球関係へのリスクを検証しなければならない」としている。
 
現在の米国の公式スタンスは、辺野古新基地建設に対する反対運動は日本国内の問題と矮小化している。
 
4月24日には「沖縄市民会議を結成 止めよう辺野古新基地」という動きも出てきており、さらには「稲嶺元知事、辺野古容認条件『消え』」 政府根拠を疑問視」と埋め立て工事認可取り消しも視野に入れ始めている。
 
そして2週間で8978万円に達した「辺野古基金」への寄付金を使って「米紙への意見広告掲載」を始めとする反対運動を米国内で行えば、もはや日本国内問題から日米問題へと発展し、「抗議運動が活発化すれば、米軍が沖縄にいることを容認する状況が逆転する」という状況を再び構築することによって、新基地建設反対運動にも展望が開けてくるのではないだろうか、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 11:37| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 辺野古新基地建設問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月25日

閣僚は外遊、国民は医療改革で負担増

いつの間にか「政治とカネ」の問題は自民党と民主党が水面下で手打ちして、国民の眼からは消えてしまった。
 
政府の補助金をもらっていた企業からの献金は、安倍晋三首相や菅義偉官房長官を始め余りにも多くの閣僚がが受領していたので「知らなかった献金」ということで幕を引いたのだが、2月下旬の週刊文春がスクープした「下村文科相側に不正寄付か 支援団体から 法抵触の恐れも 週刊文春が掲載」は、とてもじゃないが「知らなかった」と逃げとおすことはできぬ違法性があった。
 
その後も下村博文文科相に対しては、元塾代表からの10万円寄付があったことがバレて、「事務方のミス」と当初は否定していたのが一転して認めた。
 
しかし政治資金問題に絡み、秘書が口止めのメールを寄付していた会員に送った事実を民主党議員が国会で明らかにしたにもかかわらず、本人はメール送信指示を否定していた。
 
そこで1か月前の3月24日、大阪の大学院教授らが任意団体めぐる政治資金問題で下村文科相を刑事告発し、告発された本人は「刑事告訴に値しない」と開き直っていたが遂に東京地検は受理したという。
 
<政治資金問題での下村氏への告発状を受理 東京地検>
 2015.4.23 16:03 産経ニュース
 下村博文文部科学相(60)関連の任意団体をめぐる政治資金問題で、下村氏らに対する政治資金規正法違反(虚偽記載など)罪での告発状を東京地検が受理したことが23日、告発人への取材で分かった。同地検は今後、同罪での立件の可否を慎重に判断するとみられる。
 告発状は「政治資金オンブズマン」(大阪市)メンバーの大学教授らが3月に提出した。告発状によると、全国に6つある任意団体「博友会」は、規正法が義務付ける政治団体の届け出をせずに、下村氏を推薦、支持する「政治活動」を行ったと指摘。遅くとも平成22年から年会費として集めた資金を下村氏が代表を務める政党支部へ寄付しながら、23〜25年分の政党支部の政治資金収支報告書には博友会からの寄付を記載しなかったとしている。
 
下村博文文科相は安倍晋三の盟友と言われ、「側近中の側近」という人物なので、「立件の可否を慎重に判断」した結果、不起訴になる可能性は大きい。
 
そんな疑惑の閣僚たちが、またまた恒例となってしまった「GWツアー」を楽しむという。
  
<GWは“旅行気分” 安倍内閣13大臣が外遊に使う「血税7億円」>
 2015年4月25日 日刊ゲンダイ
20150425kakuryougaiyuu.jpg
 大臣がそろって行楽気分じゃあ、第2、第3のドローン事件が起きても不思議じゃない。ゴールデンウイーク(GW)中の安倍首相らの海外出張が23日、衆院議院運営委員会で了承された。18閣僚中、ナント! 過半数の13閣僚が海外にお出掛けする予定だ。
 昨年の15閣僚より人数は減ったものの、出張先を見る限り、“お遊び”と思わざるを得ないものばかり。下村博文文科相の「フランス、トルコ」塩崎恭久厚労相の「ドイツ、スイス」林芳正農相の「イタリア、イギリス、トルコ」なんて、まるで“いい旅夢気分 欧州ツアー”だ。ドローン事件で官邸がテンヤワンヤになっている中、危機管理意識の欠如ととられても仕方がないだろう。その上、日本の大臣が大挙して外遊するとなれば、IS(イスラム国)の標的にもされかねない。そんな危険を冒してまで外遊しなければならないほど危急存亡の理由があるのか。
 各省庁に問い合わせると、「事務方では把握していない。来週以降に発表する」(農水省)、「閣議決定していないので答えられない」(厚労省)とおトボケの回答ばかり。もちろん、これら外遊費用はすべて税金だ。秘書官や局長ら官僚も同行するが、その宿泊費や日当も税金である。庶民はLCC(格安航空)のチケット取りに四苦八苦しているのに、閣僚は当たり前のようにファーストクラス、官僚はビジネスクラスの“殿様”旅行だから許せない。
 民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書によると、安倍首相が米国を3日間訪問した際の出張費用は約3700万円で、政府専用機にかかった費用は8800万円だった。合わせて軽く1億円を超える。閣僚の外遊にかかる費用は、行き先にもよるが1回につき約5000万円前後と推定されるといい、今回のGW外遊の費用は、トータルで軽く7億円を超える計算だ。
「行くなら自腹で行けよと言いたくなります。目的がよくわからないし、物見遊山のイメージしか湧かない。このタイミングでヨーロッパに行く意味もわかりません。安倍首相からすれば、“お友達”に『連休中にゆっくり遊んでこいよ』というところでしょう。GW中も何が起こるかわからないのに、完全に緊張感に欠けています」(政治評論家・山口朝雄氏)
 安倍首相は歴代首相の中で、一番外遊に出かけたことが誇りだが、外交ではナ〜ンの役にも立っていない。近隣諸国との関係は最悪で、ISによる人質事件では右往左往するだけだった。今回のGW外遊も無駄に税金が消えるのは目に見えている。
 
第一次安倍内閣当時の「お友達感覚」が充満しているような脳天気内閣なのだが、訪問理由が「観光」以外に見当たらないフランス旅行の下村博文文科相は、現地でイスラム国の標的になって肌身でテロの恐怖を味わってきてもらいたいものである。
 
そして運よくテロリストに「誘拐」され、盟友の安倍晋三から「テロには屈しない」という言葉を引き出すことができれば大成功の外遊であろう。 
 
「毎日サンデー」の定年オジサンにとってはゴールデンウィークという連休には全く興味がないのだが、小さな子供がいる現役世代のサラリーマンたちは、人ごみと渋滞を覚悟で家族で出かけることも多いかもしれない。 
 
「戦争法案」と呼ばれる安保法制や労働法制の改悪が目白押しのなかで、医療保険改革法案がいつの間にか衆院を通過するという。 

<医療保険改革法案:負担増の項目ズラリ 衆院委で可決>
 毎日新聞 2015年04月24日 20時32分
 衆院厚生労働委員会は24日、医療保険制度改革関連法案を与党などの賛成多数で可決した。28日にも衆院を通過する見通しで、今国会での成立は確実だ。市町村の国民健康保険(国保)の再編とともに、「能力に応じた負担」を打ち出しているのが特徴で、所得の高い人を中心に保険料や医療機関での窓口負担を引き上げる項目が並んでいる。
 現在、サラリーマンの保険料は、1〜47等級の「みなし月収」を基に計算されている。上限の47等級(ボーナスの12分の1を含む月収が117万5000円以上)の人のみなし月収は121万円で、保険料は一律だ。
 だが、2016年度以降は、48等級(月収123万5000円以上)から50等級(月収135万5000円以上)まで区分が増える。このため月収123万5000円以上の人(約30万人)は等級が上がって負担が増え、その総額は約500億円に上る。
 例えば、月収が136万円の場合は47等級から50等級になり、保険料率の基準となる「みなし月収」が121万円から139万円に引き上げられる。保険料率が9%で労使折半とすると、天引き額は5万4450円から、8100円増の6万2550円となる。
 さらに16年度からは健保が設定できる保険料率の上限(現在12%)も13%に引き上げられる。
 保険料が上がるのは現役世代ばかりではない。後期医療で約865万人を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置について、一部の低所得者を除いて17年度から段階的に廃止し、本来の「最大7割減」に戻す。夫婦とも年間の年金収入が80万円の世帯の場合、月の負担は今の740円から2240円と3倍にアップする。
 患者の窓口負担も増える。低所得者を除いて1食260円の入院食の自己負担を16年度に360円、18年度に460円に引き上げる。1カ月の入院で1万8000円の負担増だ。このほか同法案には、開業医の紹介状なく500床以上の大病院などの外来を受診する患者から5000円以上を徴収する方針も盛り込まれている。【吉田啓志】
 ◇医療保険制度改革関連法案による負担増と実施時期
▽2015年度
・給与総額が高い健保組合の高齢者医療への支援金を段階的に増額
・国民健康保険料(介護分含む)の年額上限額を4万円増の85万円に(条例で定めた自治体のみ)
▽16年度
・低所得者を除き、入院食の自己負担を1食260円から360円に・紹介状なく大病院を受診する患者に5000円以上の定額負担
・月収123万5000円以上の人の保険料を引き上げ
・健保の保険料率上限を12%から13%に
・医師らの国保組合への国庫補助の段階的削減
▽17年度
・75歳以上の保険料の特例軽減措置の段階的廃止
▽18年度
・健康作りへの取り組みの有無で健保の高齢者医療費を10%増減
・入院食の自己負担を1食460円に再値上げ
 
上記の改革法案の負担増項目は既に昨年の10月15日に「後期高齢者医療制度:保険料負担、特例廃止 16年度以降、段階的に 社保審部会が了承」と、厚労相の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会で大筋了承されたものであった。 
 
月収が121万円以上のサラリーマンの高額所得者の保険料を上げたところで、対象者は全国で僅か32万人である。 
 
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問題は75歳以上の後期高齢者医療制度について、約865万人の低所得者らを対象に保険料が今までより3倍の負担になるということである。 
 
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今後はますます「約865万人の低所得者」の人数は増えていくことが予想され、そのため政府は社会保障費の総額を削減する方向に進んでいる。
 
現役世代との格差是正のため特例を全廃する方針に従えば、特例措置に費やす811億円の予算が削減できるという。
 
それよりも、高額所得者の等級が上がって負担が増えた総額の約500億円を後期高齢者の特例措置に回すべきであろう。 
 
「血税7億円」を浪費するような高額所得者の所得税率の抜本的な見直しを本来はすべきであり、そうすれば再び「高齢者を切り捨てるうば捨て山」などの批判が出てくることはないだろう、とオジサンは思う。

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2015年04月24日

国内向けと海外向け使い分ける姑息な安倍外交と村上春樹の反原発本気度

昨日は「大手マスメディアが隠した事実」の中で、バンドン会議で安倍演説の直前に席を立った習近平を報じた産経新聞記事を紹介した。
 
今日は政府広報紙でもある讀賣新聞が、このバンドン会議における安倍晋三首相の演説内容の海外向けの英訳の裏側を報じていた。
 
それによると、バンドン会議首脳会議での安倍首相の演説に先立ち、首相のブレーンのある学者は、こんな進言を安倍晋三首相におこなったという。
 
「1955年のバンドン会議の『平和10原則』には、帝国主義と植民地支配に言及した部分がある。これを引用したらどうか。『反省』を言うなら、英語訳で『deep remorse』と表現するのがいい」
 
演説では、10原則の別の部分に「侵略」の文言があることを見つけ、こちらを引用することにより、結果的に先の大戦での日本の侵略には言及せずに、「侵略」の文言を使って自省の心を表す手法が取られたという。
 
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しかし、国内向けに公表された演説内容と、海外向けに英訳された内容にはかなりの差異があったらしい。
 
<「深い反省」首相演説、英語訳に細心の注意>
 2015年04月24日 09時27分 讀賣新聞
 安倍首相はアジア・アフリカ会議(バンドン会議)首脳会議の演説で、英語訳に細心の注意を払った。
 中韓両国や一部の欧米メディアには、首相に「歴史修正主義者」といったレッテルを貼り、日本の威信低下を狙う向きがある。首相は、誤解を解くため海外への発信に力を入れていく考えだ。
 首相が演説で使った「深い反省」を、日本政府は「deep remorse」と英語訳にした。「remorse」は「自らの罪悪への深い後悔」「自責の念」といった意味で、謝罪を連想させる。西ドイツのコール首相(当時)が1989年9月、先の大戦勃発50年を踏まえて行った演説の英訳で、米ニューヨーク・タイムズが使ったことがある。この演説は海外で評価されている。
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 首相は29日、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説に臨む。演説は英語で行う予定だ。首相の英語のスピーチライターである谷口智彦・内閣官房参与は、今月上旬に訪米し、バンドン会議での演説や米議会演説について、米側の意向を探った。米側は、首相が「歴代内閣の歴史認識を全体として引き継ぐ」と説明していることを重視しているという。
 
「『歴史修正主義者』といったレッテルを貼り、日本の威信低下を狙う向きがある」という表現はまさに讀賣新聞や産経新聞が好んで使う常套句でもある。
 
高橋哲哉・東大院教授によれば、
「文書資料や証言を中心に記述され、語られてきた歴史が、時の推移を経て見直されることは当然ある。歴史記述や歴史観の修正自体は、学問的にも正当なことだ。
 しかし、現在の歴史修正主義が否定的に語られるのは、証拠を積み上げ確立してきた歴史を、根拠が薄弱なまま疑わしいと主張するからだ。論理的な飛躍を犯しながら、自分たちが否定したい事柄は『捏造だ』と言い、修正を図る」連中のことを「歴史修正主義者」と定義している。 
 
しかし多くの識者も認めているように、安倍晋三は「論理的な飛躍」などできず、ただ単に過去の歴史に疎い、またはまともに勉強してこなかった間抜けに過ぎない。
 
2020年東京五輪招致のプレゼンテーションで安倍晋三首相が福島は「under control」と言った英語のスピーチは「首相の英語のスピーチライターである谷口智彦・内閣官房参与」が言わせたものであり、安倍晋三自身は自分が何を英語でしゃべったのか余り意識していなかったようである。
 
さて、スピーチライターなんか使わずに自らの言葉で作家の村上春樹が初めて福島原発事故に対する意見を述べたのは2011年6月、スペインのカタルーニャ国際賞の授賞式だった。
 
「私たち日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった。私たちは技術力を総動員し、叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原子力発電に代わる有効なエネルギー開発を、国家レベルで追求するべきだったのです」
 
2年前の7月のあるインタビューには村上春樹はこう答えていた。
 
「東京電力の社長とか何人か、本当に刑務所へ行くべきだと思う。何より日本の検察庁が刑事告発しないのです。これはすごく変なことだと僕は思います。誰も責任をとることをしないのです。これは、すごく間違ったことと僕は思います」
 
かつての「原発安全神話」の広告塔として活躍した多くの御用学者や芸能人らは、福島の原発震災以降はすっかり影を潜めているが、反省している者はほとんどいない。
 
そして反原発を積極的に発信する人たちは、もはやテレビの世界からは完全に姿を消してしまった。
 
そんな中で、「これから『原子力発電所』ではなく、『核発電所』と呼びませんか?」と言っている村上春樹の発言が話題を呼んでいるという。
  
<村上春樹が原発推進派を徹底論破! 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある?>
 2015.04.23 リテラ
  村上春樹が原発反対の意志を明確にし、大きな話題を呼んでいる。
 村上は昨年、ネット上で読者の質問に答える期間限定サイト「村上さんのところ」を開設したのだが、そこに寄せられたある質問メールに対する村上の回答が大論争となっているのだ。
 メールの主は38歳の男性。「原発NO!に疑問を持っています」と題して、村上にこのような質問をぶつけた。
「私自身は原発についてどう自分の中で消化してよいか未だにわかりません。親友を亡くしたり自分自身もけがをしたり他人にさせたりした車社会のほうが、身に迫る危険性でいえばよっぽどあります。(年間コンスタントに事故で5000人近くが亡くなっているわけですし)」
「この先スーパーエネルギーが発見されて、原発よりも超効率がいいけど超危険、なんてエネルギーが出たら、それは止めてせめて原発にしようよなんて議論になりそうな、相対的な問題にしかどうしても思えないのですがどうでしょうか……」
 いやもう聞き飽きた、このセリフ。この質問者の疑問は、福島原発事故以降、百田尚樹ホリエモン、ビートたけし、池田信夫、町村信孝前衆院議長、ミキハウス社長……原発推進派の人間たちがしょっちゅう持ち出してくる論理、いや、へ理屈の典型だ。「原発事故で死者は出ていない」「交通事故の死者のほうが多いから、原発のリスクは自動車のリスクより小さい」「毎年数千人の死者を出している自動車を廃止せよとは誰も言わないじゃないか」……。
 しかし、この一見もっともらしい“へ理屈”に対して、村上は丁寧に反論している。
 まず交通事故死についても対策が必要と前置きしたうえで、〈しかし福島の原発(核発電所)の事故によって、故郷の地を立ち退かなくてはならなかった人々の数はおおよそ15万人です。桁が違います〉と、原発事故の被害の大きさをあらためて指摘。
 つづけて「死者が出ていないからたいしたことない」という論理に疑問を投げかける。
〈もしあなたのご家族が突然の政府の通達で「明日から家を捨ててよそに移ってください」と言われたらどうしますか? そのことを少し考えてみてください。原発(核発電所)を認めるか認めないかというのは、国家の基幹と人間性の尊厳に関わる包括的な問題なのです。基本的に単発性の交通事故とは少し話が違います。そして福島の悲劇は、核発の再稼働を止めなければ、またどこかで起こりかねない構造的な状況なのです。〉
  原発事故の被害を矮小化することなく、交通事故とは次元がちがう問題であることを原則論として語るだけではない。従来の村上春樹では考えられないことだが、「再稼働を止めなければ」と現実の政策にまで踏み込んで批判しているのだ。
 ネットなどではこの村上発言に対して批判も飛び交っている。そのほとんどは、「死亡者と避難者を比べるのはおかしい」「原発も自動車も絶対に安全とは言えないから、経済的な観点を無視できるはずがない」などというもので、まったく反論になっていない。
 そもそもよく読めば、その回答は村上発言のなかにあらかじめ含まれていることが分かるはずだ。
〈それだけ(15万人)の数の人々が住んでいた土地から強制退去させられ、見知らぬ地に身を寄せて暮らしています。家族がばらばらになってしまったケースも数多くあります。その心労によって命を落とされている方もたくさんおられます。自死されたかたも多数に及んでいます。〉
 「数」の問題でいえば、15万人もの人が人生の基盤を奪われるという死に匹敵する甚大な被害を受けている。「死者が出ていない」というが、直接の死者がいないに過ぎず、いわゆる「原発関連死」は決して少なくない。……と、いったん原発推進派の議論の土俵に乗り、「数」の問題にも、「死者がいない」論にも明確に反論している。
 そのうえで、本質は「数」の話ではなく、「国家の基幹と人間性の尊厳に関わる包括的な問題」と述べているのだ。「死亡者」の「数」の比較に還元することは、あたかも客観的で冷静な分析を装っているが、その実、被災者・避難者の人生という“質”や、国土が世代を超えて汚染される“時”の議論を隠蔽し、問題を矮小化している。
 この「隠蔽」と「矮小化」が何者によってなされるのか。村上はその犯人をハッキリと指摘する。
〈「年間の交通事故死者5000人に比べれば、福島の事故なんてたいしたことないじゃないか」というのは政府や電力会社の息のかかった「御用学者」あるいは「御用文化人」の愛用する常套句です。比べるべきではないものを比べる数字のトリックであり、論理のすり替えです。〉
 そう、「政府」であり「電力会社」であり、その息のかかった「御用学者」に「御用文化人」だと。そして、「比べるべきではないものを比べる数字のトリック」「論理のすり替え」と、彼ら原子力ムラが国民をだましてきたやり口を喝破する。
 さらに、原発再稼動肯定派が大義名分とする「効率」という言葉について、こう問いかける。
〈効率っていったい何でしょう? 15万の人々の人生を踏みつけ、ないがしろにするような効率に、どのような意味があるのでしょうか? それを「相対的な問題」として切り捨ててしまえるものでしょうか? というのが僕の意見です。〉
 実は、村上は以前にも海外で、この「効率」という観点について、反対意見を表明したことがあった。それは2011年6月9日、スペインのカタルーニャ国際賞授賞式で行われたスピーチでのこと。村上は東日本大震災と原発事故に触れてこう言った。
〈(福島原発の事故は)我々日本人が歴史上体験する、(広島・長崎の原爆投下に次ぐ)二度目の大きな核の被害です。しかし今回は誰かに爆弾を落とされたわけではありません。私たち日本人自身がそのお膳立てをし、自らの手で過ちを犯し、自らの国土を損ない、自らの生活を破壊しているのです。
 どうしてそんなことになったのでしょう?(略)答えは簡単です。「効率」です。efficiencyです。原子炉は効率が良い発電システムであると、電力会社は主張します。つまり利益が上がるシステムであるわけです。また日本政府は、とくにオイルショック以降、原油供給の安定性に疑問を抱き、原子力発電を国の政策として推し進めるようになりました。電力会社は膨大な金を宣伝費としてばらまき、メディアを買収し、原子力発電はどこまでも安全だという幻想を国民に植え付けてきました(略)。
 まず既成事実がつくられました。原子力発電に危惧を抱く人々に対しては「じゃああなたは電気が足りなくなってもいいんですね。夏場にエアコンが使えなくてもいいんですね」という脅しが向けられます。原発に疑問を呈する人々には、「非現実的な夢想家」というレッテルが貼られていきます。
 そのようにして私たちはここにいます。安全で効率的であったはずの原子炉は、今や地獄の蓋を開けたような惨状を呈しています。〉
 ここには、春樹文学のひとつの特徴と言われるもったいぶったレトリックや気の効いた比喩は皆無だ。当時、このスピーチは国内でも大きく報道されたが、「政治家らが曖昧な説明しかしないなか公人としての貴重な発言」と評価する者もいた一方、「海外でなく日本国内で言ってほしい」と物足りなさを感じた向きも多かったことは記憶に新しい。
 しかし、もともと、村上春樹といえば、社会や政治などの“巨大なシステム”と距離を置こうとする主人公を作品のなかで描いてきた作家だった。団塊の世代でありながら同世代の作家たちとは一線を画し、学生運動や政治からは一貫して距離をとっていた。デビューから1980年代までの彼の作品は、文芸評論家などから「デタッチメント(かかわろうとしない)」文学とも呼ばれていた。ご存知のとおり、村上が社会的出来事を作品のなかに反映させ始めたのは、1995年阪神淡路大震災、オウム地下鉄サリン事件などが相次いでからである。
 とりわけ、ノーベル文学賞候補と目されるようになった2000年代後半頃から、村上はますます社会的・政治的発言を行うようになっていった。09年エルサレム賞授賞式での「壁と卵」スピーチは有名だが、その他もアメリカやオーストリアのインタビューで積極的に日本社会について語っている。もっとも、それらはみな海外でのことであり、依然として国内メディアでは発言に慎重だったことから、「ノーベル賞へのアピールだろ」などと揶揄されることにもなったのだが。
 しかし、そんな村上がここに来て、日本国内へ向けて大々的に社会的・政治的発言をするようになったのである。これはひとつの変化と捉えてよいだろう。
 前述の特設サイトでの回答だけではない。今月半ばから、共同通信が配信した村上のロングインタビューが毎日、東京、神戸、西日本新聞など、複数の新聞社に掲載された。そこで村上は、国際情勢について、〈「テロリスト国家」を潰すんだと言って、それを力でつぶしたところで、テロリストが拡散するだけです〉と断じ、日本の歴史認識の問題でも明らかに安倍政権を牽制するような発言をしている。
〈ちゃんと謝ることが大切だと僕は思う。相手国が「すっきりしたわけじゃないけど、それだけ謝ってくれたから、わかりました、もういいでしょう」と言うまで謝るしかないんじゃないかな。謝ることは恥ずかしいことではありません。細かい事実はともかく、他国に侵略したという大筋は事実なんだから。〉
 簡潔ながら、説得力のある言葉である。これらの村上の発言についてさっそく百田尚樹が「そんなこと言うてもノーベル賞はもらわれへんと思うよ」などと、ノーベル賞へのアピールかのように揶揄していたが、そうではないだろう。村上春樹はおそらく本気だ。
 「政治」からも「本気」からも最も遠いところにいた村上春樹が、国内でここまで踏み込んでいるということは、やはりこの国が相当に差し迫った危機に直面していることの証なのではないか。
 いや、ひょっとすると、村上は、かつて自身が描いてきた小説の主人公のような人たちへ向けて、発信し始めたのかもしれない。「原発推進派も反原発派もどっちもどっち」「権力批判も大概にしないとかっこ悪い」という“かかわろうとしない”態度のままで本当にいいのか考えてみてほしい──もしそれが村上の思いであるのならば、是非今後も、様々な局面で発言を続けていってほしい。
(酒井まど)
 
正直なところ、オジサンは村上春樹の作品には全く興味が無く読んだこともない。
 
したがって多くの作品から彼の思想性をとやかく言える立場ではない。
 
先週80歳で亡くなった愛川欣也は、俳優として、司会者として、映画監督としてさまざまな顔をもっていたが、“平和主義者”として東京都墨田区が主催する「平和メッセージ展」に21年間も出品し、今年3月にも「反戦は 憲法を守ることです」という言葉を届けていた。 
 
昔のヤクザ映画のヒーローだった菅原文太も晩年は積極的な社会派に変わり、辺野古まで行って新基地建設反対を叫んでいた。
 
当然、村上春樹に関しては「深遠なるテーマ『村上春樹が大江健三郎化する理由』を熱く考察する」という人もいるが、「デタッチメント」文化人と呼ばれる人々がもっと声を上げていかなければ、ブレーキなき安倍機関車は暴走し国民を乗せたまま脱線してからではもう遅い、とオジサンは思う。

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2015年04月23日

大手マスメディアが隠した事実

オジサンの家は、放送衛星(BS)を使用するBS放送とか通信衛星(CS)を使用するCS放送を見る環境はない。
 
別に受信状況が悪いわけではなく、無駄なカネと時間を使わないために契約していないだけである。
 
たまにネット上でBS番組で某政治家がこんな発言をしたというニュースを知る程度である。
 
BS番組も様々あるらしく、地上波を送信している局の名前が付いている番組は、当然ながらその放送会社の旗幟が鮮明に出ているのかもしれない。
 
そういう意味では「BSフジ」と聞けば「フジサンケイグループ」が頭に浮かび、その番組で発言する政治家ならば視聴者が喜びそうな内容を放つこともあり得る。
 
首相、アジア投資銀は『悪い高利貸』 G7で懸念共有」という内容からは、BSフジ番組なので、一国の首相らしからぬ問題発言と言われようとも、「AIIBが“悪い高利貸”」というあえて悪質な比喩を使ったということが分かった。
 
安倍晋三シンパのネトウヨ連中は、さっそくこんな動画を作って喜んでいた。
 

 
もっとも天敵の日刊ゲンダイは「AIIBを『悪い高利貸』呼ばわり 首相の放言が招く日本の孤立」という記事の中で、
 
「高利貸はマチ金とも呼ばれ、金融機関の中では最下級でしょう。経済や金融のことを少しでも理解していたら、決して口にはできないはずです。そもそもAIIBについては、参加するメリットが大きく、中国と領土問題で争うフィリピンでさえ、政治と経済は別と割り切って参加を決めています。さらに、ここへきて米国も態度を軟化させ始めているといいます。今月28日に予定される日米首脳会談でも、AIIBは話題に上るでしょう」と経済ジャーナリストの有森隆のコメントを載せていた。
 
さて、インドネシアの首都・ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議(バンドン会議)首脳会議で昨日演説した安倍晋三首相については「首相バンドン会議演説 『大戦の反省』60年前の引用 自分の言葉語らず」と演説の内容に注目していた東京新聞は、こんな比較をしていた。
 
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在京大手紙は、朝日新聞が「日中、関係改善で一致 首脳会談、5カ月ぶり」とあたかも日中関係が改善するかのような論調で大きく両首脳の写真を掲載。
 
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毎日新聞も「日中首脳会談:『関係改善進む』 首相「歴史認識引き継ぐ」、讀賣新聞も同様なトーンで「日中関係改善で一致、戦略的互恵推進…首脳会談」と報じていた。
 
さらに「日中関係の改善を図る方針で一致」とか「地域や世界の安定や繁栄に貢献していくことで一致」といった表現で友好ムードを煽っているかのようだった。
 
しかし嫌中メディアの筆頭であるこの新聞社の記事は、他紙が報道していなかった内容を冷静(?)に伝えていた。 
 
<安倍首相演説“無視”の習氏、即座に「歴史」反論の首相…冷徹な現実、友好ムードはあくまで「演出」>
 2015.4.23 06:56 産経ニュース
 安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談は、昨年11月の前回とは打って変わって「和やかな雰囲気」(同行筋)で行われた。だが、歴史認識やアジアインフラ投資銀行(AIIB)などに関しては、意見の隔たりは大きいままだった。
 「せっかくの機会だから、中日関係の発展について安倍首相の見解を聞かせてほしい」
 22日夕、会談会場で首相を出迎えた習氏は、笑顔で首相と握手をした後、ソファに座ってこう切り出した。会談後も、会談内容を質問しようと習氏を追いかける50人近い記者団に笑顔で何度も手を振り、友好ムードを醸し出した。
 だが、歴史認識問題になると習氏は態度を一変。「歴史を正視する積極的なメッセージを出すことを望む」などと、何度も首相にくぎを刺すことを忘れなかった。これには首相も即座に反論し、緊張が走った。
 午前中のバンドン会議60周年記念首脳会議でも、こんな場面があった。
 「プライムミニスター、シンゾー・アベ」
 場内に首相の名前がアナウンスされ、演説が始まる直前のことだった。それまで各国首脳の演説に耳を傾けていた習氏が突然、席を立って会場を後にしてしまったのだ。その時の習氏の「無表情」ぶりは、昨年11月の首脳会談で見せた態度を彷(ほう)彿(ふつ)とさせた。
 中国側は首相の演説を、今夏に出す戦後70年談話の「原型」とみなし、注視していた。
 バンドン会議50周年の2005年の首脳会議では、当時の小泉純一郎首相が過去の「植民地支配」や「侵略」を謝罪した戦後50年の村山富市首相談話を踏襲する演説を行い、同年8月に出された小泉談話にも引き継がれた経緯がある。
 しかし、首相はこれまで「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」としながらも、戦後70年談話では、過去の首相談話の文言をそのまま踏襲することはしない考えを示してきた。
 首相の演説が、中国側にとって満足のいかない内容になることは、火を見るより明らかだった。それを黙って聞かされることは、メンツを重んじる習氏にとって耐えかねる屈辱だったとの見方もある。
 実際、首相の演説は「未来志向」の色合いが前面に出た。戦後日本が平和国家としてアジアやアフリカで果たしてきた貢献の実績をアピール。注目を集めた「侵略」という言葉は「バンドン10原則」を引用する形で触れたが、日本の行為としての文脈では使わなかった。
 代わりに首相は「バンドンの先人たちの知恵は、法の支配が大小に関係なく、国家の尊厳を守るということだった」と指摘。南シナ海などで力による現状変更を試みる中国を牽制(けんせい)したとみられる。
 首相はまた、アジア、アフリカに対する新たな人材育成支援策を表明した。AIIBを活用した「ハコモノ」開発を画策する中国との差を鮮明に打ち出した形だ。(ジャカルタ 石鍋圭)
 
「それまで各国首脳の演説に耳を傾けていた習氏が突然、席を立って会場を後にしてしまった」ことが事実ならば同行していた各紙の記者も目撃したばずなのだが、そんな記事は見当たらなかった。
 
さすがは、元外交官の天木直人はこれを見逃さなかった。 
 
バンドン会議で安倍演説の直前に席を立った習近平の衝撃
 5か月振りに日中首脳会談が行われた事が大きく報じられ、日中関係の改善がみられたごとく報道されている。
 とんでもないウソだ。
 きょう4月23日の産経新聞が正直に、次のようなハプニングを紹介している。
  「・・・バンドン会議60周年記念首脳会議では、それ(日中首脳の溝の深さ)を象徴するこんな場面があった。
 『プライムミニスター、シンゾー・アベ』
 場内に安倍首相の名前がアナウンスされ、演説が始まる直前だった。それまで各国首脳の演説に耳を傾けていた習主席が突然席を立って会場を後にしてしまったのだ・・・」
 こんなことが起きていたのだ。
 国連総会の首脳演説を想起するまでもなく、およそ首脳が国際会議で演説を行う直前に席を立つことは、外交的にこれ以上ない非礼なことだ。いやあからさまな拒否のメッセージだ。
 それを習近平主席は各国の代表の前で行ったのだ。
 しかも、このような重要な出来事を日本のメディアは皆知っているはずなのに、この産経新聞のエピソード記事のほかに、一切報じられていない。
 これですべてが証明された。
 安倍外交とそれを報じる日本のメディアは、すべてでたらめだということだ。
 これでは日本国民は何もわからないはずだ。
 日本はいま、国民が何も知らされないまま、大変なことになっている(了)
 
産経新聞は習主席が突然席を立って会場を後にしてしまった外交上の非礼を強調したかったのだろうが、この事実がないと、日中関係は良好に進んでいるとの誤解を一般読者に与えかねない。
 
ある学者の調査では日本人は政治に関する情報は新聞よりもテレビに頼っている人が70%以上だという。
 
しかしテレビからは政治的なコメントをする辛口評論家は姿を消しており、ますます国民は政治から遠ざけられ、その結果が選挙での低投票率に表れ、それが安倍政権の暴走を許してしまっている、とオジサンは思う。

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2015年04月22日

御用民放レポーターの赤恥

3年半ほど前に「想い出のGS時代」の中で、「2000年5月30日、『ジャッキー吉川とブルー・コメッツ』のボーカル井上忠夫さん(58)が、東京・六本木の自宅で首つり自殺した」という記事を紹介した。
  
その井上忠夫の死後15年経って、彼と同時代に輝いていた若者がどうやら同じように自殺したらしい。
 
<<訃報:加瀬邦彦さん74歳=GSワイルドワンズのリーダー>
 毎日新聞 2015年04月22日 03時50分
20150422kasekunihiko.jpgグループサウンズの代表的バンド「ザ・ワイルドワンズ」のリーダー、加瀬邦彦さん(74)が、東京都港区の自宅で死亡していたことが21日分かった。警視庁は自殺とみている。関係者によると、同日午前、加瀬さんが倒れて死亡しているのを家族が見つけたという。
           ◇
 加瀬さんは東京都出身。慶応高在学中に出会った加山雄三さんにギターを習い、慶応大進学後の1963年から「ザ・スパイダース」「寺内タケシとブルージーンズ」に参加した。66年に「ザ・ワイルドワンズ」を結成。デビュー曲「想い出の渚」を大ヒットさせ、カレッジフォーク人気の一翼を担った。
 71年の解散後は沢田研二さんのプロデューサー、作曲家としても活躍。ヒット曲「危険なふたり」「TOKIO」を手がけた。81年に再結成し、加山さんとの合同ツアー「オヤジ達の伝説」(2008年)などの活動を続けたが、昨年夏、病気療養を理由に公演をキャンセルしていた。

懐かしの当時の姿を見て追悼としたい。
  
 
本当はもっと早く葬りたかった「安全保障法制」、別名「戦争法案」が与党内で合意されたのだが、実態は「(安全保障法制)自衛隊活動、一挙に拡大 事前承認、問われる実効性」で自衛隊の活動範囲が無限に広まったようである。
 
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さらには「『例外なく事前承認』は一部 国際貢献の他国軍支援のみ」ということで多くの曖昧さが残っている。
 
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さて、テレビ朝日とNHKの幹部が自民党の脅しに負けてのこのこと呼び出しに応じたという、嘆かわしいメディアの衰退ぶりを見せつけられたのだが、テレビ朝日への無言の圧力が大きな目的と言われている。
 
そのきっかけを作ったのがご存じの元経産省官僚の古賀茂明なのだが、彼は4月16日に外国特派員協会で記者会見を開き、海外メディアに対して国内メディアと政権への批判をおこなったのだが、その会見後の古賀茂明への民放テレビのレポーターたちとのやり取りが評判になっている。 
 
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古賀茂明氏、フジテレビのレポーターと公開問答「あなたに批判される謂われはない」

テレビ朝日の「報道ステーション」のコメンテイターを降板した元経産省官僚の古賀茂明氏が、最後の出演時に「官邸から圧力があった」と発言したことが、メディアや政界を巻き込んだ大きな問題へと発展している。
自民党は4月17日、テレビ朝日の幹部を呼び出して事情の説明を求めた。報道によると、同党は、古賀氏が番組内で菅義偉官房長官を名指ししたことを問題視して、放送倫理・番組向上機構(BPO)への申し立ても検討しているという。
一方の古賀氏は前日の16日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いて、外国メディアの記者に向けて、「政権から圧力がかかることで、マスメディアの萎縮が起きる」という懸念を示していた。
●会見後の古賀氏を日本のマスメディアが取り囲んだ
この記者会見には、日本の新聞やテレビの記者も取材にきていた。会見中は特に質問することもなかったマスメディアの記者たち。だが、会見終了後、席を立って会場をあとにしようとする古賀氏を取り囲み、カメラとマイクを向けて取材をおこなった。
このなかで、フジテレビの女性レポーターが、多様な視聴者がいるテレビ番組で、降板の理由として「官邸の圧力」と訴える必要があったのかと問いかけた。これに対して、古賀氏は「私を応援してくれる人に本当のことを伝えるために言った」「あなたに批判される謂われはない」と反論した。
この日の記者会見と囲み取材の様子は、インターネット動画サイト「ニコニコ生放送」でも生中継されていた。古賀氏と女性レポーターはどのような問答をおこなったのか。以下、そのやりとりを書き起こして紹介する。


●「戦う人を追い詰めるために質問するんですか?」
フジテレビの女性レポーター(以下、フジテレビ):先ほど、明日(4月17日)の自民党からの聴取について、「集団リンチのような状況になることもある」と非常に強い言葉を使って、説明されていましたが、その真意をもう一度お聞かせください。
古賀:自民党がそもそも、あんなことをすること自体が異常だと思いますよね。世界中に恥をさらすことになると思います。今日これだけ、海外メディアの方が関心をもっている中で。
僕は正式な発表を見ていないので、もしかしたら、やらないんじゃないかなとさっきまでは思っていました。みなさんはやると思っておられるかもしれませんが・・・。僕は確認していないので、あれなんですけども。
要するに、こういう状況の中で、(テレビ局幹部)を呼んで・・・何を聞くんですかね? 想像されましたか?
フジテレビ:一つひとつの内容について確認をしたいと・・・。
古賀:どうして、自民党が確認する必要があるんですか? 言ってみてくださいよ。
フジテレビ:先ほど会見の中でもおっしゃられていたように、圧力をかける側は圧力だと思っていない前提で、きっと呼んでいるんだと思います。
古賀:いやいや。圧力をかける側は、相手がどう思っているのかを考えながら行動すべきだ、と私は言っているんですよね。あなたたちは一生懸命、政権側に立って、質問されているでしょう。それが僕には、全然理解できない。あなたは(政権と)戦う気はないんですか。
フジテレビ:それは時と場合によると思いますけど。
古賀:時と場合?
フジテレビ:はい。
古賀:じゃあ、戦わないって決めたら、そうやって戦う人を追い詰めるために質問するんですか? これ全部、(他のカメラも)撮ってますよ。あなたもね。
フジテレビ:一つ申し上げると、古賀さんが自分の主張を、テレビ朝日の「報道ステーション」で披露というか・・・番組内で話された。見ている視聴者はいろんな方がいらっしゃるわけで、古賀さんの立場や主張にまったく興味のない方もいると思うんですね。
そういう方たちに対して、誰が見ているかわからないところを使って・・・というのはどう思われますか?
古賀:あなた、自分が言っていることがおかしいとわかりませんか?自分で自分を笑いそうになりませんか?
フジテレビ:いえ、それはそう思います。
古賀:いろんな意見を持っている視聴者がいるから、関心がある人もいれば、いない人もいるんですよ。だけど、私は呼ばれて、「自分の意見を言ってください」ということですから、言っただけです。
1月の時点で、最後だと決まっていました。私をすごく応援してくれていた人もたくさんいた。最後であれば、そういう人たちに本当のことを伝えたいという気持ちで言ったので、それを、あなたに批判されるような謂われはまったくないと思います。
そんなことを公共の電波を使って、もし放送するとすれば、そっちのほうがはるかに問題ではないですか。こういうのは、ネットでどんどん流れると思いますが、こういうレポーターがいるということは、日本中の方によく見てほしいし、聞いてほしい。
あなた方は顔をさらす立場の人だから、裏でこそこそやっている人より、はるかに責任と緊張感を持って、やっておられると思います。
顔をさらしてやっておられるということは、テレビ局の看板を背負っているということではなくて、マスコミの一員として、ジャーナリストの一員として恥ずかしくないのか、ということを考えながら、会社のためにやるんじゃなくて、「本当に世の中のためにやろう」と、そういうことでぜひ放送してもらいたいと思います。
弁護士ドットコムニュース
 
讀賣新聞ニュースしか流さず、政治コメンテーターは讀賣新聞の橋本五郎を起用している日本テレビ。
 
2008年9月まではフジサンケイグループの中核企業であり、資本関係上もグループの統括会社となっていたフジテレビの会長は安倍晋三のゴルフ仲間である。
 
政府広報紙とか自民党機関誌と言われて恥じない讀賣新聞と産経新聞系列のテレビレポーターたちなので、露骨に政権寄りの姿勢で、政権批判者を問い詰めるかのようなインタビューの実態を広く知らしめてくれた功績にはオジサンは感謝したいと思う。
posted by 定年オジサン at 12:07| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月21日

平和のために戦争するわけがない、図星の「戦争法案」

先週の17日に、訪米前のアイバイ作りに行われた首相官邸での翁長雄志沖縄県知事と安倍晋三首相との短時間会談。
 
あまり話題にはならなかったが、同日、朝日新聞のインタビューに応じた米国のローレス元国防副次官は「辺野古移設への合意実施は日本政府の義務だ」と言っていたという。
 
<辺野古移設は「日本の義務」 米代表として交渉、ローレス元国防副次官>
 2015年4月19日05時00分 朝日新聞DIGITAL 
20150421usakokuboufukujikan.jpg・・・前略・・・
 翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事が同日、安倍晋三首相と会談し「絶対に辺野古新基地はつくらせない」などと語り、強い反対姿勢を示したことについては、「米国が日本の地方政治について論評するのは適切ではない」と語るにとどめた。さらに「沖縄の政治状況が多少変化しても、安倍政権に合意を完全実施する義務があるという事実とは何の関係もない」と述べた。
 交渉担当者として当時を振り返りながら「思い出してほしいが、この(辺野古移設)案は日本政府が示したもので、米国の案ではない」と指摘。日本政府の責任を繰り返し強調した。一方で、安倍政権の取り組みには「非常に満足している」とも語った。
・・・後略・・・
 
「辺野古移設案は日本政府が示したもので、米国の案ではない」ということはありえず、防衛省・自衛隊のホームページに掲載されている1996年4月15日のSACO中間報告(仮訳)には以下のように明記されている。
 
普天間飛行場を返還する。
 今後5〜7年以内に、十分な代替施設が完成した後、普天間飛行場を返還する。施設の移設を通じて、同飛行場の極めて重要な軍事上の機能及び能力は維持される。
 
すなわち、日本政府が「十分な代替施設」を完成させることが返還の条件である米国から強く要望されていたわけである。 
 
沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会(SACO,Special Action Committee on Facilities and Areas in Okinawa)では日米双方の委員が出席するが、実質的には米国主導であることは言うまでもない。
 
その後の日本政府の対応について先の会談で翁長知事はこう言っていた。
  
 首相も菅義偉官房長官も、16年前に当時の知事と名護市長が辺野古を受け入れたという。しかし、軍民共用空港、米軍の15年の使用期限、日米地位協定の改善が前提条件だった。当時の政府は米政府と話し合うと閣議決定したが、県と十分な協議のないまま廃止された。前提条件はなくなり、受け入れたというのは間違いだ。 
 
これを裏付けるように稲嶺恵一元沖縄県知事は以下のように証言していた。 
 
<「受け入れ前提、崩れた」 99年辺野古同意の稲嶺元知事>
 2015年4月21日 朝刊 東京新聞
20150421inaminemotokentiji.jpg・・・前略・・・
◆基地、国民全体の課題
 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設をめぐり、在職時に代替施設の受け入れに同意した稲嶺恵一・元沖縄県知事は、同意の前提が崩れたとの認識を本紙に語った。政府が名護市辺野古(へのこ)への新基地建設を進める中、当時の経緯や解決策について聞いた。 (聞き手・後藤孝好)
 −1999年に名護市への移設に同意した理由は。
 「現実論として、すぐに普天間飛行場をなくせとは言えない。移設された米軍基地が沖縄県内に固定化されるのは嫌なので、使用期限を設けて暫定的に軍民共用で使うという条件を付けた。当時は県民が一定の理解をしていたし、政府も閣議決定で沖縄の条件を了解した」
 −当時の条件が消えてしまった。
 「首相や閣僚が次々と交代するうちに、条件がなくなってしまった。軍民共用などは県民の財産をつくるということで賛成したのに、随分、形が変わって非常に寂しい。だから、今の計画の協議には応じたが、同意はしなかった」
 −昨年の沖縄県名護市長選や県知事選、衆院選の県内選挙区では反対派が相次いで勝利した。
 「2009年に当時の鳩山由紀夫首相が『県外移設』を掲げたことで、県民は苦渋の選択をしなくてもいいんだと目覚め、意識が変わった。基地に反対していたのは従来、革新の活動家が中心だったが、今は座り込みの人たちを見ても、一般のおじさんやおばさん、若い学生が多い。中間派や無党派、保守系で反対する人たちが増えてきた」
 −それでも政府は建設推進の構えを崩さない。
 「16年前とは沖縄の政治状況が全く違っているので、進めるのはなかなか難しい。政府はのど元過ぎれば熱さを忘れるので、簡単に考えて、沖縄への配慮が足りない。もう一度、外交防衛や米軍基地のあり方を考え直すことが大事だ」
 −沖縄の基地問題をどう解決すべきか。
 「日米同盟の重要性は分かっているが、沖縄は戦後70年間、米軍基地が集中し、しわ寄せを受けてきた。政府は国民を見ているから、国民全体で取り組まなければ、沖縄の基地問題の解決はあり得ない。本土の国民には、基地問題は沖縄だけでなく、日本の課題として考えてもらいたい」
 <いなみね・けいいち> 1933年、中国・大連生まれ。慶応大卒。日本トランスオーシャン航空(JTA)会長や石油卸会社会長などを経て、98年11月の沖縄県知事選で自民党県連の推薦を受けて初当選。2006年12月まで2期8年務めた。父は元参院議員の故一郎氏。
 
辺野古移設阻止を目的に設立された「辺野古基金」は、たった1週間で4600万円余りが集まったという。
 
翁長知事訪米の際には、基金を使って、米国内のメディアに意見広告を出す計画もあり、翁長知事が訪米で反辺野古キャンペーンを展開すれば、辺野古基地問題が大きく動く可能性があるかもしれない。
 
ところで、第一次安倍政権の時に「ホワイトカラーエグゼンプション」という法案が明るみに出た当時、野党からは「過労死促進法案」と指摘され、マスメディアも大いに宣伝したことにより葬り去られた。
 
まさに図星を突いた、国民にとってわかりやすい法案名だったのだが、現在の安倍政権はいままでにない異常な行動を取り始めた。
 
1日の参院予算委で社民党の福島瑞穂委員が安倍晋三首相に質問した際、政府が提出をめざす安全保障関連法案を「戦争法案だ」などと述べたことについて、「自民、異例の議事録修正要求 福島氏の『戦争法案』発言」という事態になった。
 
<「平和と言い換えろ!」安倍政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始>
 2015.04.20 リテラ 
 安倍政権がめざす「美しい国」が北朝鮮や中国のような国であることがいよいよハッキリしてきた。国家や政府が決めたことには一切の批判や反論を許さないという方針で、メディアに圧力にかけていることは何度も指摘したが、今度は、国会でも言論狩りを始めた。
 社民党の福島瑞穂参院議員が国会で、一連の安全保障関連法案を「戦争法案だ」と述べたことについて、自民党が「一方的な決めつけだ」として議事録からの削除や修正を求めているという一件だ。すでに新聞・テレビでも報じられているが、福島氏の発言があったのは今月1日の参院予算委員会でのこと。安倍晋三首相への質問の際に、「安倍内閣は14本から18本以上の戦争法案を出す」と発言した。これに対して安倍首相が「レッテルを貼って、議論を矮小化していくことは、断じて甘受できない」と反論したが、福島氏も引き下がらなかった。
 たったこれだけのことだが、自民党は異様に問題視し、議事録から削除しろというのだから尋常ではない。ちなみに、国会で「戦争法案」という言葉が出たのはこれが初めてではない。たとえば、1999年に周辺事態法案の審議で共産党の議員が同法を「戦争法案」と批判したことがある。ところが当時の小渕恵三首相は「御党から言えば、戦争法案ということであると思うが」と応じている。当たり前だ。国会は言論の府であり、議員が自らの価値観に基づき言葉を選んで質問をするのが当然だからだ。
 安倍政権はいったい何を恐れているのだろう。実は、こうした“言葉狩り”的対応は、安倍政権のイメージ戦略──もとい、誤魔化し戦略の常套なのだ。
 わかりやすい例が、まさに安全保障法制の名称だ。安倍政権は、安全保障法制の一環で戦争をしている他国の軍隊を後方支援する恒久法(一般法)の名前を「国際平和支援法」にすることを決めた。これは、国際社会の平和と安全を目的に掲げて戦争をしている他国軍を支援するため、自衛隊をいつでもどこでも行けるようにするための法律だ。「支援」というのは、前線より後ろで、武力を使わずに他国の軍隊に食料や燃料を補給する活動を想定しているというが、戦争に協力することに変わりはない。
 しかも、ヘ理屈ではなく常識的に考えて、自衛隊が支援・協力するのは国際平和を実現するための「戦争」という行為であって、「平和」という状態を支援・協力するというのは日本語としてあり得ない。安倍首相が大好きなアメリカの「テロとの戦い」は、“WOT”(War on Terrorism)と呼ばれている。 まんま、戦争そのものなのだ。その戦争に協力するのだから、どう考えても「平和支援」でなく「戦争支援」だろう。福島氏の発言は、レッテル貼りでもなんでもない。
 では、なぜ安倍自民党があそこまで神経質になるかといえば、この言葉の言い換えによる誤魔化しこそが、安倍政権の本質といえるからだ。昨年4月に「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」と言い換えて閣議決定したのもそうだし、「残業代ゼロ法案」を「高度プロフェッショナル制度」(ホワイトカラーエグゼンプション)と呼んだり、「正社員首切り自由化」を「労働規制緩和」と言ったりするのも同じなのだ。いずれも、国民に対して正々堂々と説明できない、後ろめたい政策だから、言葉の言い換えによって誤魔化して乗り切ろうという、安倍首相らしいなんとも姑息な話なのだ。
 だからこそ、国民に法律の本質が丸わかりの「戦争法案」といった言葉が使われると、過剰な反応をするわけだ。今回は、たまたま国会が舞台だったので圧力が可視化されたが、実はこうした“言葉狩り”はマスコミに対しても日常的に行われているという。在京キー局の報道関係者はこう話す。
「最近話題の『公平・公正』と同じくらい言ってくるのが『意図をねじ曲げないように』というセリフですね。もちろん、ねじ曲げるつもりなど毛頭ありませんが、政権にとって都合の悪い解説をしたり、意見を紹介したりしただけで、意図をねじ曲げたことにされる。後方支援のための法案を『戦争支援』ととらえるか『平和支援』ととらえるかは事実ではなく評価の問題なのに。現場が萎縮するのは当然です」
 さらにここ最近はネトサポ(自民党ネットサポーターズクラブ、J-NSC)と呼ばれる連中の“活躍”も喧しい。ネットを使った自民党の応援団で、ネット上に自民党や安倍政権に批判的な言論を見つけては「事実のねじ曲げ」「レッテル貼り」「デマによる煽り」との書き込みを拡散させている。「一連の安保法制は戦争を推進させる」とか「自衛隊に死者が出る可能性がある」などと書こうものなら、たちまち袋叩きにあう。結果、政権に批判的な論評がマスコミからもネットからも姿を消すという寸法だ。
 国家に楯突く者は容赦なく取り締まる。「この道しかない」と異論をいっさい許さない。そして、自由にモノが言えない。安倍政権がいま粛々と進めているのは、そんな恐ろしい国づくりなのである。
(野尻民夫)
 
あらためて安倍政権の「誤魔化し戦略」による言い換えをおさらいしてみる。
 
◆「武器輸出三原則」・・・・> ●「防衛装備移転三原則
◆「残業代ゼロ法案」・・・・> ●「高度プロフェッショナル制度
◆「正社員首切り自由化」・・> ●「労働規制緩和
◆「後方支援恒久法」・・・・> ●「国際平和支援法
■「我が道を行く」・・・・・> ●「この道しかない
 
ひと頃日本軍が中国をはじめとするアジア諸国に侵略した事実を、「進出」と言い換えたりしていたが、最近の中学校の教科書には「中国や東南アジアなど日本軍が進攻した地域」と表現しているものが出回っているという。

「進攻」とは敵対する軍事勢力に対するもので、犯罪性を意味する「侵略」とでは、雲泥の差がある。
 
いわゆる歴史修正主義に染まった教科書で、歴史認識が半人前の安倍晋三首相が称賛する育鵬社の公民版なのだが、すでに横浜市全域や藤沢市などの中学生が、こんな教科書で学んでいるという。
 
いくら過去の戦争を美化したところで、戦争によって平和が訪れたという事実は21世紀になってお目にかかることはなく、むしろ2001年以降の米国が唱えている「テロとの戦い(War on Terrorism)」で平和になった国や地域は全くない、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:25| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月20日

現場から考える安全保障法制

いまから1か月前、自民、公明両党は3月20日に「安全保障法制整備の具体的な方向性について」と題する合意文書を発表した。
 
それを受けて政府は4月「自衛隊法」「周辺事態法」「PKO協力法」「武力攻撃事態法」「船舶検査活動法」の改正案と、他国軍への後方支援に関する「恒久法」の法案を作成し17日には「安保法制協議 条文案、与党異論出ず」ということになった。
 
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平時から有事まで「切れ目のない対応」を掲げる政府は、安全保障法制の見直しによって自衛隊ができる活動の拡大を目指すため、「存立危機事態」「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」と最終的に自衛隊が「いつでもどこへでも」出動(出撃)できる「事態」を作り上げた。
 
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これらの法案の名前を聞いただけでは一般の国民は全く理解できず、そのそも改正される現行法もよく理解されていないのが現状である。
 
数年前ならばテレビの朝・昼のワイドショーなので「素人でも分かる○○法案」でといった企画コーナーで専門家がわかりやすく解説してくれていた。
 
しかし昨今のテレビメディアの委縮ぶりには目を覆いたくなるような体たらくであり、もはや期待はできない。
 
活字メディアもひと頃の元気さは影を潜め政権批判がタブーになるような風潮が蔓延る始末である。
 
そんな中で、現場の記者は怯むことなくジャーナリズム精神を大いに発揮していることも事実である。
 
朝日新聞が「現場から考える 安全保障法制」という特集を先月末から3日連続で掲載していたのを一気に紹介する。
 
<培った掃海技術、米期待 自衛隊発足前から実績>
 2015年3月30日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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戦後日本の掃海の歴史/昨年11月の日向灘での機雷敷設・掃海訓練

 日本の自衛隊にとって、機雷の除去は、長年かけて技術を高めた得意分野だ。米国はそれをほしがり、安倍晋三首相はその期待に応えて、中東・ホルムズ海峡での機雷除去に強い意欲を見せる。ただ、戦闘中は機雷を取り除くことも武力行使になるので、集団的自衛権が必要な場合がある。日本から遠く離れた場所で行使は可能なのか。与党内でも意見が分かれたままだ。▼1面参照
 宮崎県沖の日向灘。低空飛行するヘリコプターが海面に水しぶきをつくる。
 海上自衛隊が昨年11月に行った日米共同の機雷敷設・掃海訓練。海自からは掃海艇など23隻とヘリ3機、米海軍からはダイバー6人が参加し、報道機関にも公開された。
 記者が乗った掃海艇「つのしま」は全長54メートル。喫水が浅いため、波を受け大きく揺れた。船底は木製。磁気に反応する機雷に探知されないためだ。
 ソナーが数キロ先にある訓練用の機雷を探知した。
 「目標は機雷だ。機雷処分具によって処分しろ」
 艇長が命令を下すと、隊員10人がかりで、甲板後方のクレーンから長さ約3メートルの黄色い潜水艇のようなものを海に投げ入れた。これは「機雷処分具PAP―104」。フランス製だ。光ファイバーを通じて掃海艇から映像を確認し、遠隔操作ができる。
 隊員の操作でPAPが機雷に接近し、爆雷を放った。訓練用のため爆発は起こらないが、信号を送って「爆破」を確認した。
 機雷除去には様々な方法がある。この日の訓練ではダイバーが泳いで機雷を処理する訓練も公開した。
 掃海母艦「うらが」から飛び立ったヘリが機雷に近づく。ダイバーがロープで降下し、爆薬を背負ったまま泳いで機雷に向かった。時限式の爆薬を取り付けると、ヘリが垂らしているロープまで波立つ海を泳ぐ。ダイバーがヘリに戻ってから「点火成功」という声が無線で聞こえてきた。
 海自の現場担当者は「目の前で爆弾によって爆弾を爆発させるわけだから、常に死と隣り合わせ。危険な作業です」と説明した。実際、掃海作業で戦後79人が殉職している。
 ■機雷除去7000個
 戦後日本の機雷除去の歴史は、自衛隊発足前までさかのぼる。太平洋戦争で日米双方が日本周辺にばらまいた約6万7千個の機雷を、戦後になって旧海軍の掃海部が米軍の指揮下で除去したのが始まりだ。すでにセンサーなどは反応しなくなっているが、日本周辺の機雷除去は現在も続いており、処分実績は約7千個にとどまる。
 朝鮮戦争が始まった1950年には占領軍の強い要請を受け、海上保安庁による「日本特別掃海隊」をひそかに編成し、朝鮮半島沖に派遣した。掃海艇1隻が機雷に触れて沈没、隊員1人が亡くなった。
 こうした「実戦」を積んだため、海自の技術は世界的にも高い水準にある。海自が保有する掃海艦艇は20隻を超える。安倍首相は「世界有数の規模と技術を持っている」と胸を張る。
 米軍が世界で自衛隊に掃海作業を期待するのは、自衛隊の技術に加え、「役割分担」の側面もある。米軍は地上戦や空爆などの戦闘正面を担当する。これまで多くの戦争で敷設されてきた機雷を後方で取り除く厄介な作業は、日本に肩代わりを求めるというわけだ。
 湾岸戦争後の91年に日本が行ったペルシャ湾での機雷除去が、まさにこれに当たる。自衛隊の初の海外派遣だった。
 ■中東派遣、こだわる首相
 「ペルシャ湾における掃海活動から自衛隊の国際協力活動の歴史は始まった。緻密(ちみつ)さが要求される現場で高い士気と能力を見事に世界に示してくれた」
 安倍首相が今月22日の防衛大学校の卒業式で絶賛したのも、ペルシャ湾での機雷除去作業だった。
 これは91年、湾岸戦争の停戦が合意された後のことだった。停戦後の機雷除去なら、遺棄された「危険なごみ」の撤去と見なすことができる。当時の海部政権は、そんな論理で海自掃海艇の派遣を決めた。
 だが戦争中なら、海にまかれた機雷を取り除くのは、敷設と同じように武力行使と見なされ、相手国の攻撃対象になりえる。集団的自衛権の行使を認めなければ、自衛隊の派遣は不可能だ。そのため、湾岸戦争中の派遣は断念した。
 湾岸戦争で日本は多国籍軍に130億ドルもの大金を出し、停戦後には機雷除去もした。だが米国などの国際社会からは「少なすぎる、遅すぎる」と批判された。
 当時、安全保障に関わった日本政府関係者たちは強い衝撃を受けた。それがいまに至るまで政府内の「トラウマ」になっている。安倍政権で安保法制の中心になっている防衛官僚は「当時はあれもこれもできないことだらけで悔しかった」と振り返る。
 ■湾岸トラウマ
 湾岸戦争のすぐ後に衆院に初当選した首相は、このトラウマを共有している。06年の著書「美しい国へ」では「お金の援助だけでは世界に評価されない」と主張した。首相は国会答弁などの公の場で、「ホルムズ海峡」の地名を何度もあげ、停戦前の機雷除去は必要とこだわった。
 日本から遠く離れた海外で、集団的自衛権を使った機雷除去は本当に可能なのか。公明党は「その可能性は極めて低い」(幹部)と首相に反論する。
 公明党には、集団的自衛権に基づく中東での機雷除去を認めれば、自衛隊派遣に地理的な歯止めがなくなり、世界中の紛争に際限なく派遣される、という危機感が強い。山口那津男代表は「単に『経済的な利益が損なわれる』ということだけではだめだ」と否定的な考えを崩さない。
 日本が輸入する石油資源の8割はペルシャ湾から来ている。仮にホルムズ海峡が機雷封鎖されれば、供給が止まる。ただ、国内には半年分の石油備蓄があり、中東以外から輸入する手段もある。
・・・後略・・・
 
 
<南シナ海、強まる監視要求>
 2015年3月31日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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各国が管轄権を主張する境界線/南シナ海をめぐって対立する日米と中国

 南シナ海では、海洋進出を強める中国と沿岸の東南アジア各国が、豊富な埋蔵資源をめぐってせめぎ合いを続けている。中国に対抗するため、米国が期待をかけるのが、自衛隊の監視活動など、南シナ海での日本の役割拡大だ。安倍政権が進める安全保障法制では、この地域を念頭に置いた法整備が進められている。
 ■中国進出、資源争い激化
 「いよいよ国防の危機だ」。フィリピン議会のアセディロ議員は息をのんだ。議会で今月、軍が南沙(スプラトリー)諸島を撮影した航空写真が回覧された。写真からは、中国がここを次々に埋め立て、軍事施設の建設を急速に進めていることが、はっきり見て取れた。埋め立ては計7カ所。6階建ての施設、滑走路、対空用の砲塔とみられる装置もあった。
 南シナ海では沿岸国が管轄権を主張する海域が重なる。中国が主張する境界線は本土から不自然に大きく南にせり出し、形から「牛の舌」と揶揄(やゆ)される。
 南シナ海の海底には豊富な石油資源があると見られている。太平洋やインド洋へ行き来する商業、軍事上の要衝でもある。中国が支配にこだわる理由だ。
 ベトナム沖の西沙(パラセル)諸島近海では、中国が石油掘削に乗り出した。
 記者を乗せたベトナム海上警察の巡視船が昨年5月、掘削現場に近づくと、中国海警の大型巡視船が「立ち去れ」と前を阻んだ。中国軍の偵察機が上空を飛んでいた。ベトナムの船員は「我々の大陸棚内なのに、近づくこともできないとは」と嘆いた。
 中国に対抗できないフィリピン、ベトナムが頼りにするのは米国と日本だ。
 米国、フィリピン両政府は昨年4月、軍事協定を結んだ。米軍は今年2月、南シナ海で計180時間、P8A哨戒機の飛行訓練を実施して中国を牽制(けんせい)した。
 ベトナムも米国との距離を急速に縮める。一昨年7月、米国はベトナムと「包括的パートナーシップ」を結ぶと発表。ベトナムの沿岸警備強化に、1800万ドル(約21億6千万円)を出すと表明した。
 日本への期待も高まる。フィリピンは、日本の途上国援助(ODA)で巡視船10隻を受け入れることが決まった。将来的には、潜水艦の監視で高い能力を持つ日本のP3C哨戒機の払い下げも視野に入れる。ベトナムは日本のODAで、海上での監視、警備活動向けに中古船6隻を導入する。
 ■米、自衛隊の派遣を期待
 米国は中国に対抗するアジア太平洋リバランス(再均衡)政策をとる。その「主戦場」が南シナ海だ。ただ、財政難で軍事費を抑えられており、単独で対抗するのは難しい。期待をかけるのが日本だ。
 超党派の米知日派がつくった2012年の「アーミテージ・ナイ・リポート」は「南シナ海での軍事的緊急事態は、日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼす」と記した。シーア米国防次官補は今月27日の講演で「日米同盟は地域の平和と安定のために重要だ。それは北東アジアだけを意味せず、東南アジアや南シナ海も含まれる」と述べ、南シナ海での日本の防衛協力に強い期待感を示した。
 安倍政権も呼応する。中谷元・防衛相は2月、「南シナ海の情勢がわが国の安全保障に与える影響が拡大する中、どう対応すべきか今後の課題としたい」と語った。
 安保法制が成立すれば、南シナ海で、自衛隊が米軍などに協力できる範囲が広がる。これまで米軍への後方支援のあり方を定めてきた周辺事態法は、朝鮮半島など「日本周辺」の有事を想定していた。安保法制では、この法律から「日本周辺」という地理的制約をなくし、世界中で米軍などの他国軍に後方支援ができるようにする。政府が、南シナ海での中国軍の行動や米中衝突を「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と判断すれば自衛隊が派遣される可能性がある。
 米国が南シナ海で日本に求めるのは海上の警戒・監視だ。海に囲まれた日本で、自衛隊が得意とする分野だ。ただ、実際に南シナ海で米軍への協力を進めるのかは、矢面に立つ防衛省内で意見が分かれている。ある幹部は「南シナ海は遠い。警戒監視は現実的ではない」。海上自衛隊の関係者は「南シナ海のシーレーン(海上交通路)は日本にも米国にも死活的に重要だ。自衛隊が警戒監視に関わるのは当然だ」と話す。
 
 
<PKO、増す戦闘リスク>
 2015年4月1日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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南スーダンでの各国のPKO部隊と治安状況

 日本が国連平和維持活動(PKO)に参加して20年余り。安倍政権は今国会に提出する安全保障法制で、自衛隊の武器使用基準を緩め、活動範囲を広げようとしている。自衛隊が民生支援で実績を積み重ねてきたPKOで、警護活動など新たな任務をできるようにする狙いだ。それは自衛隊員が戦闘に直面する危険性と表裏一体でもある。
 ■南スーダン、警護には銃
 安倍政権は昨年7月、閣議決定で憲法解釈を変え、PKOでの自衛隊の武器使用基準を緩和した。これまでは自らを守るための武器使用に限られていたが、任務を遂行するための武器使用を可能にした。政権が今国会に提出する予定の安保法制が成立すれば、離れている場所でNGOや他国軍が襲われた際の「駆けつけ警護」が可能となる。
 PKOにおける警護活動とは、どういうものなのか。日本が参加する南スーダンのPKOで、警護活動を担当するルワンダの部隊を3月中旬、取材した。ルワンダ部隊の任務は、市内パトロールや避難民居住区の警備など文民保護だ。
 首都ジュバ。同国でPKOにあたる南スーダン派遣団(UNMISS)の敷地ゲートが開き、1台のピックアップトラックが市内に出た。
 荷台には迷彩柄の防弾チョッキを着けた8人のルワンダ隊員。4人ずつ背中合わせに座り、ひざの上には両手で握ったライフル銃がある。パトロールの始まりだ。
 気温40度。強い日差しの中、ハザードランプを点滅させて低速で走る。後ろから若者のバイクが大きな音を立てて接近すると、隊員の視線が釘付けになった。
 市内では国連への不信感も強い。武装したPKO隊員のパトロールを「威圧」とみる若者は少なくない。ルワンダ部隊の車両は常に地元車両に道を譲った。
 取材中、市内に異変はなかった。しかし、部隊のムブンイ部隊長は「もし離れた場所で何かが起き、支援要請が入れば、すぐに駆けつけ、救助のために介入する」と語った。
 2011年に独立した南スーダンは、13年末から再び内戦状態になった。大統領派と前副大統領派の戦闘は、大統領の属するディンカ族と前副大統領のヌエル族の民族対立に拡大し、人口1173万人の国で200万人が家を追われた。
 首都でも憎悪は深い。ヌエル族の人々は「いつディンカに殺されるかわからない」と闇夜を恐れる。ディンカ族の男性がヌエル族から集団暴行を受ける事件も起きている。
 首都を離れると治安は極端に悪化する。昨年4月には北部ベンティウの病院やモスクが反乱軍に襲われ、住民300人以上が死亡。2日後には中部ボルの国連施設がライフルや手おのの武装集団に襲われ、子どもも含めて避難民47人が殺された。南スーダン派遣団の軍事要員定員は当初の7千人から1万2500人に増員された。
 ルワンダは、治安の悪い北部のマラカルなどにも要員を派遣する。PKOで文民保護のため「相応の武力」を行使する。事故や病気も含め、これまでの各地のPKOで隊員38人の犠牲者を出してきた。部隊は戦闘能力の高い装備も保有する。敷地には14台の装甲車が並び、操縦席の上では隊員が機関銃のハンドルを握っていた。平時でも6時間勤務4交代制で、緊急出動できる体制だ。
 (ジュバ=金成隆一)
 ■自衛隊活動、緩む制約
 日本がいま南スーダンに派遣しているのは、道路建設などに当たる施設部隊が中心で、警護活動はしていない。
 ただ、安保法制をめぐる与党協議では、PKOの任務を広げ、駆けつけ警護やルワンダ軍などのように住民保護などの治安維持も担当することがテーマとなった。それに伴い、武器使用基準も緩和する方向だ。
 安倍政権は自衛隊がPKOで役割を拡大することに積極的だ。
 「インド、中国、韓国は(治安が悪い)中北部で活動しているが、日本はジュバ周辺に限っている。まだやれる能力がある。法律を改正して広げておくべきだ」。今年1月、現地を視察した中谷元・防衛相は明言した。
 米国の期待も強い。超党派の有力知日派がつくった12年の「アーミテージ・ナイ・リポート」は国際的平和協力活動について「より十分な参加を可能にするため、日本は必要なら武力行使してでも市民や他国部隊が守れるよう法的権限を拡大すべきだ」と指摘した。
 自衛隊は、憲法が禁じる海外での武力行使を避けるため、武器使用や活動地域に制約を設けられてきた。
 PKOやイラク人道復興支援活動で、自衛隊が「1発の弾も撃たず、1人の犠牲者も出さず」にこられたのは、こうした制約ゆえとの見方もある。
 だが、安保法制によって、自衛隊のPKO活動は「危険には近づかない」ものから、「危険に近づくのもやむを得ない」方針に転換するといえる。自衛隊の活動範囲が広がることは、それだけ偶発的な軍事衝突に巻き込まれる可能性が高くなることを意味する。
 
安倍晋三首相は訪米して新ガイドラインを改訂しようとしているが、その根拠となる安全保障法制関連はまだ国会に提出されていない。

それにもかかわらず、米国側は既成事実として捉え歓迎しており、日本の国民の代表である国会を全く無視しており、もはやこれは日本が米国の植民地状態になっているといっても過言ではない、とオジサンは思う。

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2015年04月19日

下駄の雪どころか下駄の歯になる日本の危うさ

28日の日米首脳会談のことしか頭にないような安倍晋三首相。
 
オバマ米大統領のご機嫌を取るためには訪米までに手土産を作らなければならない。
 
15日に東京で始まったTPP交渉の日米実務者協議で、日本側は米国産のコメ輸入枠の拡大など次々と妥協策を打診し、19日から閣僚級協議に格上げすることで合意し、安倍首相の訪米までに雪崩を打って実質合意に持ち込もうとしている。
 
あれほど幾度となく先送りになった交渉もいとも簡単に妥協しようとするさまは、一体誰のためのTPP交渉なのか、と改めてその実態が透けて見えてくるようである。 
 
そして17日に首相官邸で行われた翁長雄志沖縄県知事との30分ほどの会談も、26日からの訪米を控え、沖縄との対立激化を懸念する米側に「対話はできている」とのポーズを示すためのアリバイであったことは有識者ではなくてもすぐにわかる。
 
結果は報道されている通り「率直な意見交換」どころか、翁長県知事から、28日の日米首脳会談で「オバマ大統領に県知事、県民が(辺野古移設に)明確に反対していることを伝えて下さい」と要請を受けても、返事をせずに会談を終えた安倍晋三首相。 
 
自衛隊を米軍支援に差し出す安保法制の与党協議も対米合意が最優先で進められ、27日の日米ガイドライン改定に間に合わせるよう急ピッチで進め強引に公明党を説得し与党合意とした。
 
GPIFの外国株保有率の25%への引き上げにより、国民の貴重な年金資産を使った“米国株の買い支え”を行い、米国債保有額でトップに返り咲いた日本は米国の世界1のタニマチになった。
 
元法大教授の五十嵐仁はこう言っていた。
 
「米国の一極支配はとっくに終焉したのです。中国主導のアジアインフラ投資銀行の加盟問題でハッキリした通り、世界各国は多極支配の時代を悟って柔軟かつ、したたかに外交のかじを取っています。そのうえ、安倍政権は歴史修正主義がオバマ政権の反感を買ったため、どうにか振り向いてもらおうと、歴代政権以上に卑屈になって米国の機嫌を取ろうとしている。戦後最悪の対米従属政権と言うしかありません」 
 
その中国主導のアジアインフラ投資銀行の加盟問題ではG7では日米だけが取り残されてしまった。
 
<G20:閉幕 アジア投資銀、陰の主役 米の守勢鮮明>
 毎日新聞 2015年04月19日 東京朝刊
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 日米欧と新興国の主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は17日、2日間の日程を終えて閉幕した。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は正式議題ではなかったが、会議期間中、歓迎する声が新興国だけでなく、英国などからも上がった。米国に対しては「新興国への配慮が乏しい」などの批判が目立ち、経済成長を背景に影響力を増す中国と、守勢に回る米国の構図が鮮明になった。AIIB参加に慎重で米国と歩調を合わせる日本も難しい立場に追い込まれている。
 「国際通貨基金(IMF)が世界経済の安定を推進する第一の国際金融機関であることは変わらない」。ルー米財務長官はG20閉幕後に出した声明で、AIIBに対する強い対抗意識を示した。麻生太郎財務相も記者会見で「AIIBがノウハウを持っているとは言い難い」と、融資能力に疑問を表明。しかし、そうした意見は少数派だった。
 G20直前の15日に中国が発表したAIIBの創設メンバーは57カ国にのぼり、G20では英国など14カ国が名を連ねた。英国のオズボーン財務相は「新興勢力を取り込んでいく英国の良き伝統の表れだ」と胸を張った。アジアやアフリカの新興国や途上国もワシントンに乗り込み、AIIBを歓迎する声明を発表。IMFのラガルド専務理事も「協力が期待できる国際金融機関だ」と述べた。
 中国の朱光耀財政次官は「AIIBは(IMFなど既存機関の)補完的な役割を果たす」と現地での講演で語り、世界銀行など米国主導の国際金融体制に挑戦する意図はないことを強調。G20の共同声明はAIIBには直接触れず、17日の議論でも中国などが簡潔に触れただけだった。それでも中国の当局者らには余裕すら漂っていた。
 逆に、強い批判を受けたのは、米国が原因で宙に浮いたままのIMF改革。IMFの運営方針を決める投票権は、各国の出資比率に応じて割り当てられる。中国などの経済成長に伴い、新興国の出資比率を引き上げる改革案が2010年にIMFで承認されたものの、事実上の拒否権を持つ米議会の反対で頓挫したままだ。共同声明では「引き続き深い失望」と明記され、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は「加盟国は挫折感を味わっている」と米国の対応を批判した。
 声明はIMF改革を「最優先課題」と明記し、新興国の発言権を暫定的に引き上げる「つなぎの解決策」を求めた。しかし、「有効な代替策は見当たらない」(財務省幹部)のが現状。こうした不満がAIIB設立の追い風になっている。
 日本政府内では「AIIBは運営体制が不透明なうえ、出資金の負担を考えれば参加メリットは乏しい」との見方が根強い。米国と連携しつつ、参加の是非を引き続き慎重に検討する。
 一方で、中国は日米が中心になって進めている環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に対して、「中国抜きで貿易・投資のルール作りが進む」と警戒感を隠さない。16日には米議会に、TPP交渉合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限(TPA)法案が提出された。大統領に通商交渉の権限を一任して、各国との交渉を加速させることが可能になる。オバマ大統領は17日、「(TPPが妥結しなければアジア市場で)中国が中国人労働者や中国企業に有利なルールを設定するだろう」と訴え、中国への対抗意識をむき出しにした。世界1、2位の経済大国がせめぎ合う中で、3位の日本は両大国の間で翻弄(ほんろう)されているようでもある。【小倉祥徳、ワシントン清水憲司、北京・井出晋平】
 
オバマ大統領は「(TPPが妥結しなければアジア市場で)中国が中国人労働者や中国企業に有利なルールを設定するだろう」と言いているそうだが、どうやら本音は「日本市場を米国の自動車や牛肉について開放させること」だけのようである。
 
こんな米国にどこまでも付いて行こうとする日本に比べると、この人の発言は傾聴に値する。 
 
<アジア投資銀:中国の影響力無視できない 参加、NZ貿易相>
 毎日新聞 2015年04月19日 東京朝刊
20150419nzfinancialminister.jpg 【ワシントン清水憲司】中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を先進国でいち早く表明したニュージーランドのグローサー貿易相は17日、毎日新聞のインタビューに応じ、「中国の台頭から目を背けたり、押さえ込んだりしようとするのは愚かな考えだ」と語り、経済大国になった中国の影響力拡大が参加の背景にあることを強調した。また、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、5月下旬にも開かれる交渉参加12カ国の閣僚会合で合意に至る可能性が高いとの見通しを示した。
 ニュージーランドがAIIBに参加表明したのは今年1月。その後、英国やドイツなどが3月までに表明し創設メンバーは57カ国にふくらんだ。グローサー氏は「中国は世界2位の経済大国。良くも悪くも世界の構造は変化する」と、第二次世界大戦後の米国主導の世界経済の枠組みが変更を迫られていることを指摘した。
 また、中国は外貨を豊富に保有しているとして「(AIIBへの参加がゼロでも)中国は単独で設立した可能性がある」と指摘。中国を独走させるよりは「民主主義国の関与が望ましく、英国など欧州主要国も加わったことは喜ばしい」と、世界銀行などとの補完関係を築くためにも設立段階から参加する意義を強調した。米国や日本が参加に慎重な姿勢を示していることについて、「米国に参加する意図がないことは知っている。我々は独立国家であり、独自に判断した」と、日米などの意向に自国の判断が影響を受けることを否定した。
 一方、TPPについて、米議会に交渉合意を後押しする大統領貿易促進権限(TPA)法案が提出されたことを「交渉が最終段階に向かう扉を開いた」と評価。「(米国が大統領選に突入する)今夏までに、12カ国は政治的な判断をしなければならない。(合意に向けた情勢を)私は楽観的に見ている」と述べ、5月の閣僚会合で「各国は断固とした判断が必要になる」と語り、合意に至る可能性を示唆した。
 
「我々は独立国家であり、独自に判断した」という発言は死んでも倍晋三首相には出来ない。
 
ひところ、創価学会を守るためには自民党との連立内閣からは抜けられないと「平和の党」の看板を捨て去って、一昨年の「特定秘密保護法案」に賛成した公明党は、自民党に「踏まれても踏まれても、どこまでも付いて行く下駄の雪」と揶揄されていた。
 
その後山口那津男代表は『下駄の雪』ではなく「公明党の役割をげたに例えれば、鼻緒の役目を負っていると思う。鼻緒が切れれば、げたは使い物にならない。単なるげたの雪というのは極めて実態を見ない言い方だ」と反論していた。
 
鼻緒が切れれば確かに下駄は使い物にならないが、ただ単に付いているだけでは、下駄の思うままに進んでしまいかじ取りはできない。 
 
それは昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定でも、しっかりと証明されていた。
 
今まさに安倍政権によって日本は、軍事力的には少々擦り切れてきた米国という大きな「下駄」の鼻緒ではなく、ひょっとすると「下駄の雪」どころか、「下駄の歯」になって世界中の紛争地で米軍の肩代わりになるのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2015年04月18日

安倍晋三の嘘と本音

昨日の翁長雄志沖縄県知事と安倍晋三首相の会談は、マスメディアに対し、冒頭の安倍晋三首相の言い分は全文公開したが、翁長県知事は2分間でカットされたという。
 
朝刊のトップ面を飾った東京新聞は「『反対、米大統領に伝達を』 首相と初会談 平行線」との記事中は両者の会談風景写真だったが、会談前の握手写真では、安倍晋三首相の本音が見え隠れしていた。
 
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歴代の総理大臣でも安倍晋三ほど、「息を吐くように」嘘をつく人間は珍しい。 
 
貴方の知らない日本」というサイトから安倍晋三の「嘘」と「本音」を拾い出してみた。
 
発言時期は若干前後しているが、お暇な人はどうぞごゆっくりと眺めてください。 
 
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<安倍晋三の嘘一覧>
『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。自民党6条件は守るといったな、それも嘘だ』
『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
『生活必需品は消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
『河野談話見直すと約束したな、あれは嘘だ』
『韓国には厳しい態度でいくと約束したな、あれは嘘だ』
『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
『拉致被害者を北朝鮮に返すなと主張したと言ったな、あれは嘘だ』
『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
『IOC総会で汚染水は完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』
『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
『マスゴミが俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
『尖閣を断固守る!中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』
『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
『アベノミクスでベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
『徳田を自民のホープ、日本のホープと言ったな、あれは嘘だ』
『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
『特定秘密保護法は国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
『ヤジは議場の華と言ったな、あれは嘘だ』
『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
『アメリカ政府が航空会社にフライトプランの提出を要請したことはないと確認したといったな、あれは嘘だ』
『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
『特定秘密保護法でマスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』
『猪瀬の金銭授受問題に関して百条委員会を設置し真相を究明すると言ったな、あれは嘘だ』
『物資協力について、武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断ると言ったな、あれは嘘だ』
『銃弾提供は国連、韓国からの要請と言ったな、あれは嘘だ』
『特定秘密保護法で一般国民は捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
『靖国参拝を批判するのは中韓のみと御用マスゴミが報じていたな、あれは嘘だ』
『自民の佐藤正久が米国は失望していないといったな、あれは嘘だ』
『人生で一番輝き、かつ試練も与えられるのが20代だといったな、あれは嘘だ』
『前安倍内閣で最後の一人まで払うと言ったな、あれは嘘だ』
『竹島の日式典を開催すると約束したな、2014年に関してもあれは嘘だ』
『NHKは何の権力にも囚われない公正中立な報道をして欲しいと言ったな、あれは嘘だ』
『原発の使用比率は減らしていくと言ったな、あれは嘘だ』
『多くの経営者が景気回復を実感していると言ったな、あれは嘘だ』
『南京大虐殺はないといったな、あれは嘘だ』
『復興が前に進み始めたと言ったな、あれは嘘だ』
『子育て支援を充実させると言ったな、あれは嘘だ』
『福祉を充実させると言ったな、あれは嘘だ』
『近年まれに見る水準の給料アップが実現しつつあるといったな、あれは嘘だ』

<安倍晋三の本音一覧>
『311の追悼式を被災地ではなく東京でやって被災地を怒らせたな、あれは本当だ』
『従軍慰安婦問題の対米のロビー活動で7,000万どぶに捨てたと報じられたな、あれは本当だ』
『リストラ助成金をリストラされた社員ではなくリストラした会社にやるといったな、あれは本当だ』
『甥がフジテレビにこね入社したな、あれは本当だ』
『政府公報の予算を使って復興に批判的な記事が目立つ被災3県の新聞を黙らせたな、あれは本当だ』
『雇用契約に解雇の可能性を明記すると言ったな、あれは本当だ』
『NHKが黒字なら10%値下げをすると言ったな、あれは嘘だ』
『米国にリニア技術と5000億を提供すると言わなかったな、でも実行だ』
『外国人労働者の拡大を検討すると言わなかったな、でも実行だ』
『有効求人倍率が1.0倍に回復したと言ったな、正規は減って増えたのは非正規だ』
『正規雇用減少の政策を推進すると言わなかったな、でも実行だ』
『住民税を増税するとは言っていないな、でも実行だ』
『相続税増税するとは言っていないな、でも実行だ』
『高齢者医療費負担増をするとは言っていないな、でも実行だ』
『診療報酬引き上げをするとは言っていないな、でも実行だ』
『40歳から64歳までの介護保険料引き上げをするとは言っていないな、でも実行だ』
『児童扶養手当を減額するとは言っていないな、でも実行だ』
『ガソリン代リッター5円UPするとは言っていないな、でも実行だ』
『高速料金を大幅値上げするとは言っていないな、でも実行だ』
『ETC割引縮小するとは言っていないな、でも実行だ』
『公務員給与を減額停止するとは言っていないな、でも実行だ』
『軽自動車税は1.5倍の10800円に値上げするとは言っていないな、でも実行だ』
『社員の発明は企業のもにするとは言わなかったな、でも実行だ』
『NHKの籾井は経営実績が評価されたと言ったな、あれは嘘だ』
『たばこを5%増税するとは言っていないな、でも実行だ』
『年金業務監視委員会を廃止するとは言わなかったな、でも実行だ』
『消費税還元セール表示阻止のための市民監視団を導入するとは言わなかったな、でも実行だ』
『ミャンマーの債務5000億をチャラにし910億円のODAをはじめるとは言わなかったな、でも実行だ』
『年金のアクティブ運用をGSなど3社に頼むとは言わなかったな、でも実行だ』
 
実は上記はほんの一部に過ぎない。
 
国会における傍若無人振りの大嘘も枚挙に暇がないほどなのだが、ますます露骨になってきた政府の「言論統制」により、今後はこのような安倍晋三の「嘘」などはなかったことにされてしまうかもしれない、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 13:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月17日

本土住民が沖縄を応援するには辺野古基金

先週の5日に「菅義偉官房長官のバカの一つ覚えの大嘘」の中で、「菅義偉官房長官の大嘘を正面から論破し世界中のメディアに広め、安倍晋三首相が容易には訪米できない状況を作り出すことが、翁長雄志県知事による反撃の第一歩であろう」と、菅義偉官房長官との会談に際してつぶやいた。
 
そして行われた翁長雄志沖縄県知事の会談の全文が公開され、沖縄の戦後の歴史を知る上でも貴重な内容との評判になった。
 
昨年「捏造記事」問題で政府系同業他社から激しいバッシングを受け、遂に安倍政権により陥落した朝日新聞、最近では報道ステーションでのゲストコメンテーターの官邸批判発言が結果的には「古賀vs古館」に矮小化され、テレビ朝日の幹部が自民党に呼び出されるという事態にまでなったテレビ朝日。
 
すっかり安倍晋三の思惑通りになってしまったが、週刊朝日だけはまだ頑張っているようである。
 
週刊朝日 2015年4月24日号より抜粋された記事が一昨日配信されていた。  
 
翁長沖縄知事だけでなく経済界も「沖縄が日本を見限る日」
 dot. 4月15日(水)7時4分配信
官房長官が知事にここまでコケにされたことはないだろう。安倍晋三政権に沖縄が反旗を翻した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設問題で翁長雄志(おながたけし)知事(64)は菅義偉官房長官(66)と会談し、積年の怒りをぶつけたのだ。
 菅長官は、翁長知事との面会を拒否し続けて「翁長スルー」と陰口をたたかれていた。それが、会談後に立場は逆転。いまや沖縄が安倍政権を突き放している。翁長知事の側近は言う。
「基地問題の解決には米国に直接沖縄の問題を訴える必要がある。知事も就任後にケネディ駐日米大使に面会を求めていた。ただ、米国からは『知事が日本の政府高官と会う前に会うことはできない』と言われていた。菅長官と会談を終えたことで、これからは米国要人と交渉ができる」
 その後の動きも速かった。7日には、アルフレッド・マグルビー在沖縄米総領事と在沖縄米軍トップのジョン・ウィスラー四軍調整官と3者会談した。内容は非公開だが、ケネディ大使との会談や5月中に目指している訪米について日程調整したものと思われる。
 さらには、米国内での情報収集と、沖縄問題を米国高官に直接伝えるロビイングのために県はワシントン事務所を開設。駐在員として、在沖縄米総領事館に長く勤めた平安山(へんざん)英雄氏に4月1日付で辞令を交付した。
外交は政府の専権事項だが、安倍政権は沖縄の考えを米国に伝える気がない。だから、『辺野古移設は不可能』ということを米国に直接働きかけるのです」(前出の知事側近)
 日本政府との交渉を見限った翁長知事は、県民から高い評価を受けている。3〜5日に行われた沖縄タイムスの県民世論調査では、翁長知事の姿勢を83.0%が支持し、辺野古移設にも76.1%が反対しているとの結果が出た。
 沖縄経済界も、翁長知事に歩調を合わせている。
 9日には、新基地建設阻止を目的とする「辺野古基金」が創設された。企業や市民からの寄付で集める基金は数千万円から数億円にのぼる見通し。米国の有力新聞などに意見広告を載せ、日米両国での世論喚起に使われるという。国連の人権理事会にも出向き、基地問題を人権問題として取り扱うようアピールする。基金の共同代表には、建設・小売り大手の金秀(かねひで)グループの呉屋守将(ごやもりまさ)会長や県内ホテル経営大手のかりゆしグループCEOの平良朝敬氏のほか、元外務省主任分析官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻文子さんらが就任した。平良氏は言う。
「これまで沖縄県民は基地を挟んで右(保守)と左(革新)にわかれてきました。今は、基地問題をこえて県民の心が一つになった」
 平良氏は、自他ともに認める沖縄の保守政治家を支えてきた経済人の一人で、沖縄経済界の重鎮だ。
※週刊朝日 2015年4月24日号より抜粋
 
この記事の最後で紹介されていたかりゆしグループCEOの平良朝敬については、ネット上で興味深い投稿があった。 
 
原文は少々読みづらいので句読点を追加し読みやすい文章に修正した一部を紹介する。 
 
平良氏は、自他ともに認める沖縄の保守政治家を支えてきた経済人の一人で、沖縄経済界の重鎮だ。
沖縄県の翁長知事にしてみれば、中国に対して、まんまと騙されたふりをして、この平良氏を、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の副総裁ポストに推薦して見ては如何でしょうか。
そうすれば、今度は沖縄経済界の重鎮としてのスキルを大いに活かして頂けるし、この辺野古基金とは別に、このAIIBの資金で、日本政府に対して、尖閣諸島を沖縄県に払い下げて頂くという逆転の罠として利用すると同時に、アメリカに対しては、オバマ大統領が自ら、辺野古移設を中止するという決断をして頂く。
この見返りとして、キャンプシュワブについては、日本政府に対して、勝手に手をつけさせない様に幾らでも強く、圧力をかけて頂く。
この辺野古基金で、この土地に、障害者向けのリハビリテーション施設や福祉施設を整備したり、あるいはベトナム村にされた場所に、老人介護施設でも整備し、普天間基地の跡地に、それこそ思いやり予算を使って、保育園や認定こども園を幾らでも整備する。
こうして必要な介護職員や看護師、保育士などの人材として、今度は中国に限らず、韓国やベトナム、カンボジア、フィリピンなどから、幾らでも受け容れることで、この見返りとして、反日活動家に他ならない、ネトウヨをはじめ在特会を含む保守右翼連中を中国に追い払う。
・・・後略・・・
 
後半部分は少々過激な発想かもしれないが、その他は沖縄のこれからのあるべき姿を提言しているようにも読める。
 
ましてや中国主導のアジアインフラ銀行(AIIB)参加問題では、日米が孤立している状況が浮き彫りにされる中で「AIIB 独首相が日本に参加呼びかけ」たにもかかわらず「米議会が承認しない…AIIB不参加で独に説明」という米国の顔色を窺っている安倍晋三首相は電話会談の事実すら当初は公表しなかった。
 
このように足もとが定まらない日本政府に対して、翁長雄志県知事が「平良氏を、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の副総裁ポストに推薦」することになれば強烈な揺さぶりとなる。
 
今日行われる翁長雄志県知事と安倍晋三首相の会談は「『アリバイづくり』『ノー訴える機会』 首相、沖縄知事会談控え県民」と見方が分かれるが、僅か30分足らずなので、双方の主張を読み上げて終了ということになる可能性が強い。
 
やはりそうなれば「米国の有力新聞などに意見広告を載せ、日米両国での世論喚起に使われる」「国連の人権理事会にも出向き、基地問題を人権問題として取り扱うようアピールする」ためにも辺野古基金を充実させ大いに活用してほしいものである。
 
先日、オジサンはさっそく貧者の一灯を送金した。 
 
沖縄の辺野古まで行く懐のゆとりのない本土の住民で、辺野古新基地建設に反対している人は是非、基金に送金してほしい、とオジサンは願っている。 
 
基金の振込先は次の通り(店番号−口座番号)。送金先はいずれも「辺野古基金」
▽沖縄県労働金庫県庁出張所 953−3406481
▽琉球銀行県庁出張所 251−185920
▽沖縄銀行県庁出張所 012−1292772
▽沖縄海邦銀行県庁内出張所 102−0082175。
問い合わせは、基金事務局の金秀本社=電098(868)6611
 

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2015年04月16日

お好みの時間・サッカー妙技

昔の政治家は国民に新しい政策を訴える時には、様々な言葉を駆使して理解してもらうことに腐心していた。
 
したがって政治家の発する言葉の重みは一般人とは比較にならないほどである、と言われた。
 
大蔵大臣の時に「貧乏人は麦を食え」と言った池田勇人は、新総理に就任した際、 10年以内に国民所得を倍にする所得倍増・高度経済成長政策を発表し、「私は嘘を申しません」と、言い切っが 実際、その通りになったのだが物価も倍増してしまった。
 
「偏向新聞は大嫌いだ」とは7年8ヶ月の最長不倒政権を築きながらも不人気をかこち、マスコミと対立し続けた佐藤栄作首相がその退陣会見で言い放った言葉。
 
「テレビカメラはどこにいる。新聞記者の諸君とは話したくない。直接国民に話したいのだ」とマスコミを追い出し、 ひとりぽつんとテレビカメラに向かった。敵役の権力者として、最後までその役割に徹したのはお見事。
 
日本のコピーライター、回文作家であった土屋耕一の有名な回文にこんな作品がある。
 
「佐藤、池田総理、嘘だけ言うとさ」(さとう、いけだそうり、うそだけいうとさ)
 
池田勇人総理が自民党のテレビCMに出たときのキャッチコピー、「私は嘘は申しません」を見事に皮肉っている。
 
まあ、昔の自民党の総理大臣は振り返ってみれば、確かに嘘をついていたが、それなりに国民を意識していた「政治」を行っていたと思う。
 
残念ながら現在の安倍政権にはその微塵も全くない。
 
他愛のない嘘なら許されるのだが、本人が嘘との認識が無く、その場その場で内容が変わってしまう嘘は始末が悪い。
 
落語家や最近のお笑い芸人ならば「口八丁、手八丁」は十分に芸となるかも知れないが、政治家はそれでは許されない。
 
多くのスポーツの中で「口八丁、手八丁」は歓迎されないどころが、使ったら反則になる競技がサッカーである。
 
ゴールキーパー以外は手を使うことができず、審判に対する抗議(口撃)も許されない。
 
そのような自慢の「足技」を持ったサッカー選手と、サッカー妙技のをいくつか紹介する。
 
 





 

 
 








 
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2015年04月15日

河内藤園の藤のトンネル-5

 福岡県北九州市にある私営の「河内藤園」がその美しさに海外で話題になっている。
 
 今から38年前の1977年4月にオープンし、園内には22種類の藤が全部で150本もあるとか! 
 
 今日は出かけていますので「つぶやき」はお休みしますが、美しい藤の花園をお届けします。
 
【河内藤園の藤のトンネル-5】

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2015年04月14日

河内藤園の藤のトンネル-4

 福岡県北九州市にある私営の「河内藤園」がその美しさに海外で話題になっている。
 
 今から38年前の1977年4月にオープンし、園内には22種類の藤が全部で150本もあるとか! 
 
 明日まで遠地に出かけています。
 
 その間は「つぶやき」はお休みしますが、毎日、美しい藤の花園をお届けします。
 
【河内藤園の藤のトンネル-4】

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2015年04月13日

河内藤園の藤のトンネル-3

 福岡県北九州市にある私営の「河内藤園」がその美しさに海外で話題になっている。
 
 今から38年前の1977年4月にオープンし、園内には22種類の藤が全部で150本もあるとか! 
 
 今週の水曜日まで遠地に出かけています。
 
 その間は「つぶやき」はお休みしますが、毎日、美しい藤の花園をお届けします。
 
【河内藤園の藤のトンネル-3】

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2015年04月12日

河内藤園の藤のトンネル-2

 福岡県北九州市にある私営の「河内藤園」がその美しさに海外で話題になっている。
 
 今から38年前の1977年4月にオープンし、園内には22種類の藤が全部で150本もあるとか! 
 
 今週の水曜日まで遠地に出かけています。
 
 その間は「つぶやき」はお休みしますが、毎日、美しい藤の花園をお届けします。
 
【河内藤園の藤のトンネル-2】
 
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2015年04月11日

河内藤園の藤のトンネル-1

 福岡県北九州市にある私営の「河内藤園」がその美しさに海外で話題になっている。
 
 今から38年前の1977年4月にオープンし、園内には22種類の藤が全部で150本もあるとか! 
 
 週末から来週の水曜日まで遠地に出かけています。
 
 その間は「つぶやき」はお休みしますが、毎日、美しい藤の花園をお届けします。
 
【河内藤園の藤のトンネル-1】

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2015年04月10日

お好みの時間-昭和の歌謡曲

ある程度年齢を重ね、自分の恩師とか年の離れた先輩の訃報を聞くと「ああ、そんな歳だったのだな」と納得することがある。
 
しかし中学校時代の同級生の訃報はすんなりとは受け入れることができず、「なんで、そんなに若いのに?!」と早死にを悲しむものである。
 
中学校時代に同級生だったS君が肺がんで亡くなったのは、東日本大震災が起きてから1か月ほど経った日だった。
 
中学を卒業した後も暫く付き合っていたが、当時としては真面目すぎるほどの人間で、オジサンの悪友たちは多くが高校でタバコやアルコールの味見を終えていたにもかかわらず、彼だけは一切そんなものは口にしなかった。
 
それだけに、大学卒業して高校教師になって数年経った彼と会った時には、片時もタバコを離さない彼を見て信じられないほどだった。
 
後から考えると、男子ばっかりの工業高校の国語教師になったのだが、ヤンチャな連中相手でかなりストレスが溜まりタバコに手を出したのかもしれないと思った。
 
先週、当時の仲間からそろそろ命日だからS君を偲ぶ会でもやろうと連絡が入った。
 
急に彼の顔が浮かび高校生の頃、学校は違っても会えばよく歌っていたのが当時はやっていた今は懐かしくなった歌謡曲だった。 
 
特に彼の命日にあたって、改めて彼と昔一緒に歌った当時の歌を探してきた。

すでにナツメロの部類に入っている曲ばかりだが、故人になった歌手もいるが、その他の4人はいずれも、それなりに活躍している。 
 
 骨まで愛して(城卓矢:1935年11月28日 - 1989年5月9日)
 
空に星があるように(荒木一郎:1944年1月8日生)
 
バラが咲いた(マイク眞木:1944年4月27日生)
 
 柳ケ瀬ブルース(美川憲一:1946年5月15日生)
 
 星のフラメンコ(西郷輝彦:1947年2月5日生)
 
今でもこれらの歌を聞くとS君のあの横顔を思い出してしまう。
 
あと2年で7回忌になるのだが、少しでも多くの仲間と一緒に彼を偲びたいものだと思っている。 
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2015年04月09日

本音がむき出しになった安倍晋三とメディアの無関心さ

5年ぶりの4月の雪に見舞われた昨日は、花が咲いている桜の枝に積雪というめったにお目にかかれない光景がテレビに映し出されていた。
 
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午後からNHKテレビで参院予算委員会における民主党議員の質問に対する安倍晋三首相の答弁を聞いていて、まさに「我が軍」と言って憚らない、国家権力の最高責任者気分に浸りきっている安倍晋三の本音が垣間見られた。
  
質問の内容に関しては既に衆院予算委員会でも野党議員から取り上げられていたが、中々突っ込んだ質問は少なかった。
 
昨日の質問はある意味では安倍晋三首相の本音を引き出したという点では注目すべきであった。
 
<カイロでの首相演説めぐり、民主・小川氏「イスラム国に口実与える言葉控えて」
  民主拍手に首相あぜん>
 2015.4.8 17:33 産経ニュース
 安倍晋三首相と民主党の小川敏夫元法相が8日の参院予算委員会で、「イスラム国」に対峙(たいじ)する周辺国への人道支援を表明したエジプト・カイロでの1月の首相演説をめぐり論戦を繰り広げた。主なやりとりは次の通り。

 小川氏「イスラム国、テロ組織として決して容認できない。各国が協調して対処するのは当然だ。援助することに何の異論もない。ただ、人質がとられているのであれば、人質の生命、身体に危害が加えられないような配慮をすべきではないか」
 小川氏「カイロの発言では、支援をするのは『ISIL(イスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです』と。また、『地道な人材開発、インフラ整備を含めISILと戦う周辺各国に…』と表現している。これは、ISILを刺激する言葉ではないか。現実に首相の発言があった後に、あの悲惨な非道な殺害が起こった」
 首相「中東世界で注目されるスピーチだった。日本は世界の課題にどう立ち向かっていくのかメッセージを出していく必要があると考えた。ISILこそイスラムの人々にとって大きな脅威になっている。人々を平気で殺し、お金をまきあげ、生活を塗炭の苦しみにつき落としているのはISILだ」
 首相「このことに触れない、あるいは、彼らに対してどう対応していくかを述べない。これこそまさに日本のメッセージをゆがめるものになる。ISILの脅かしに屈せずに頑張っている国々に対して『あなたたちを支援していきますよ』というメッセージを出していくことは当然だ。たとえ日本人の人質をとろうとも私たちはそれを曲げることはない。そのことによって国際社会がISILの動きを止めることができるのだろうという信念を変えることはない」
 小川氏「そうした大きな国家の目的のためには国民の命を顧みなくていいと聞こえる。同じ時期にヨルダン軍は兵士を人質にとられた。その瞬間、空爆をとりあえず中止している。厳然たる姿勢で臨まなくてはならないが、人質がとられているなら人質に危害が及ぶような、そうした言質を与えるような、口実を与えるような言葉はなるべく控えて、(民主党席から拍手)国民一人一人の生命を守るような配慮をすべきではなかったか
 首相「私は小川さんの発言に民主党から拍手が出たことにあぜんとした。日本から人質を取れば日本の意志をくじくことができる、それでいいんだと宣言しているようなものなのだろうと思う。ヨルダンは決してISILを非難することをやめていない。ヨルダン国王は『ISILの動きを止めていくことこそ穏健派イスラム諸国の責任であると考えている』ということをはっきりとおっしゃっていた。そういう諸国こそ私たちは応援していかなければならない」
 首相「人質事件が長引いていけばずっとメッセージを出すことができないということになっていく。日本はそういう国になっては決してならない。全ての国がそういう国になったら、ISILはどんどんどんどんどんどんどんどん支配地域を増やしていく。われわれは国際社会と連携しながらISIL、過激主義の動きを止めていく」
 首相「カイロにおけるスピーチのメーンテーマは、『中庸こそ最善』ということだ。この考え方を広げていくことで中東を平和と繁栄の地域にしていきたい。それこそ私のスピーチのメーンテーマだということは申し上げておきたい」
 小川氏「私は、あるいは民主党のメンバーも『テロに屈しろ』とは全く考えていない。だけど、人質がとられている状況下において一つ一つの言葉の使い方についても配慮する必要があるのではないかといっているだけだ。私も民主党もISILと戦うのをやめろとか、ISILに屈しろとか、人質を解放するために何でもかんでも要求に応じろなんてことは全く言っていない」
 小川氏「首相の言葉の中に大きな目的のため、国家の目的のためには国民の生命も配慮しないという姿勢が現れたのだなと感じた」
 
「そうした大きな国家の目的のためには国民の命を顧みなくていいと聞こえる」
「首相の言葉の中に大きな目的のため、国家の目的のためには国民の生命も配慮しないという姿勢が現れた」
 
こんな小川議員の質問を聞いて思い出したことがあった。 
 
昨年7月1日に勝手に閣議決定した「集団的自衛権行使容認」。
 
その後の記者会見で安倍晋三首相は、集団的自衛権を行使することによって海外滞在の邦人を運ぶ米国艦船を護衛することができると、母子のイラスト入りパネルを得意げに示していた。
 
20150409syuudantekijieikenpanel.jpg  
 
まるで自衛隊の力で日本人が守られるかのような錯覚を与えていた。
 
確かに、自衛隊が国民を守るという錯覚を長年植え付けられてきたことは事実かも知れない。
 
「ある憲法研究者の情報発信の場」というブログを運営している上脇博之は7年前「自衛隊の建前と本音」と題して自衛隊法には「国民を守る」とは明記されていないと書いていた。  
 
・・・前略・・・
1.自衛隊法の建前と本音
(1)自衛隊法には、「国民保護」とか「国民の保護」という文言が出てくる条文がある(70条、77条の4)。
(2)ところが、一番肝心の「自衛隊の任務」や「服務の本旨」には、国民の保護が明記されていない。
(自衛隊の任務)
第三条  自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
(服務の本旨)
第五十二条  隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする。
(3)これはどういうことだろうか?
 本来、自衛隊は国民を守るものではなく、国を守るものなのかもしれない。
(4)もっとも、これには、”国を守ることで国民を守っている”との反論があるかもしれない。
  しかし、本当であろうか?
・・・後略・・・
   
このブログの中で、軍事専門家の栗栖弘臣の著書『日本国防軍を創設せよ』(小学館文庫・2000年)を紹介して「警察や消防は専ら国民の安全を図る」、「防衛庁・自衛隊は言わずもがなの国家の安全確保が任務である。」という記述を挙げて、「自衛隊は国民を守るとは書かれていない。自衛隊は国家の安全を守るもののようだ。」と結んでいた。
 
さらに、航空自衛隊を1994年、三等空佐(空軍少佐)で退官した潮匡人の著書『常識としての軍事学』(中公新書クラレ・2005年)から、「軍隊が守るものとは何なのか。それは『国家目標』の上位にあるもの。国家目的という言葉がしっくりこなければ、国家にとって『至上の価値』と言い換えても良いでしょう。」と、軍隊は国民の生命・財産は守らないと断言している。
 
その翌年には法学者で東京造形大学教授の前田朗が「軍隊は国民を殺す」という論文を雑誌に発表している。  
 
まさに安倍晋三首相は「大きな国家の目的のためには国民の命を顧みなくていい」、「国家の目的のためには国民の生命も配慮しない」という本音を国会の場でテレビを通じて日本国民に言い切ったということであろう。
 
70年前に米軍が上陸した沖縄では、まさに「軍隊は国民を殺す」ことを行っていたと、現地のメディアの社説は生々しく伝えていた。
 
<米軍上陸70年 沖縄戦の教訓全国へ 時代逆戻りは許されない>
 2015年3月26日 琉球新報
 70年前のきょう26日、米軍が慶良間諸島に上陸し、沖縄戦は地上戦に突入した。
 米軍は4月1日には沖縄本島に上陸し、住民を巻き込んだ日本軍との戦闘が泥沼化する。日本軍の組織的な戦闘が終わる6月中旬までに、多くの尊い命が奪われたことを忘れてはならない。
 取り返しのつかない多大な犠牲を払った体験から日本は戦争放棄を誓い、平和国家として歩んできた。それが今、国のカタチを根底から覆す動きが加速していることを危惧する。
 あの時代への逆戻りは許されない。沖縄戦の教訓を全国に発信し続ける責任が私たちにはある。
「軍命」明記すべきだ
 米軍は沖縄本島上陸作戦に先立ち、慶良間諸島へ侵攻した。それと同時に渡嘉敷村や座間味村などでは「集団自決」(強制集団死)が起きた。
 家族や近所の人らが1カ所に集まり、手りゅう弾を爆発させ、不発で死ねなかった場合はカミソリやロープで親が子を手に掛けた。
 このような非人間的な行為を誰が進んでやるだろうか。
 そうせざるを得ないよう誘導・強制し、住民を精神的に追い込んだのは日本軍である。「米軍に捕まれば惨殺される」「投降は絶対に許さない」などと住民を脅していたのである。
 米軍上陸前に日本軍の命令を受けた兵事主任が住民に手りゅう弾を1人2個ずつ配布した上で「敵に遭遇したら1発は敵に投げ、残りの1発で自決せよ」と訓示している。いざとなれば「死ね」という命令にほかならない。
 日本軍は軍事機密が漏れることを恐れ、住民の命を軽視していた。軍隊にとってそれが当然だったのである。
 「集団自決」での軍命の有無が争われた大江・岩波裁判では「集団自決には日本軍が深く関わっていた」と軍の関与を認定する判決が出ている。
 第3次家永裁判の最高裁判決は「集団自決」の原因を「極端な皇民化教育、日本軍の存在とその誘導、守備隊の隊長命令、日本軍の住民への防諜(ぼうちょう)対策など」と認定している。
 ところが、高校歴史教科書は「日本軍が強いた」「日本軍によって追い込まれた」との記述にとどまり、「軍命」を明記したものはない。
 歴史を事実に即して書くことは当然のことである。「軍命」をしっかり書き込まなければ、戦争の犠牲者は浮かばれない。ましてや「集団自決」を殉国美談とすることなどあってはならない。
理想の実現目指せ
 日本は悲惨な戦争体験から平和の尊さ、戦争の愚かさを身をもって知った。その結果手にしたのが戦争放棄をうたった憲法である。国はそれを順守する義務がある。
 だが、安倍政権は「時代にそぐわない内容もある」とし、改憲に突き進んでいる。
 「積極的平和主義」を掲げる安倍晋三首相の一連の安全保障政策は戦前回帰そのものである。その内実は国民の描く「平和」とは大きく乖離(かいり)している。
 核兵器を持つ独裁国家の存在や軍事的対立、テロの続発など国際情勢に不安定要素はある。
 だからといって日本が戦争のできる国となっていいはずがない。日本は戦後、憲法が掲げる理想の実現に向かってきたからこそ、各国からの信頼を得てきた。
 理想を実現するのが政治家の役目である。理想を時代にそぐわないとすることは政治家失格と言わざるを得ない。国民に犠牲を強いた戦争の教訓を学ぶべきだ。
 安倍首相が自衛隊を「わが軍」としたのも改憲志向の表れである。菅義偉官房長官も「自衛隊はわが国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べている。
 戦後の歩みを否定する発言であり、許されるものではない。
 
至極もっともな社説であり、昨日の参院予算委員会での民主党の小川敏夫元法相の質問と安倍晋三首相のやりとりを正確に伝えているメディアが、民主党を揶揄した安倍晋三首相の表現を全面に出した産経新聞だけだったということが残念である。
 
菅義偉官房長官がわざわざ封印すると宣言したにもかかわらず「安倍首相、国会答弁で『粛々』=早くも踏み外す―辺野古移設」と官房長官の顔に泥を塗るような言いたい放題な振る舞いを、大手マスメディアは一切の批判もなく垂れ流している。
 
このような「メディアの無関心が戦争を招く」という過ちを再び犯すことが無いよう今一度歴史を振り返ってもらいたいものである、とオジサンは思う。 

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2015年04月08日

15年後の電源より4年前の後始末は放棄か?

相変わらず、経済界の方にしか向いていない安倍政権なので原発は何としてでも維持したいようだ。
 
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2030年の再生可能エネルギー比率に関しては、環境省は3日、「再生エネを約24〜35%にできる」という試算を公表したが、経産省は「実現可能性が十分考慮されていない」として「再生エネ『20%台前半』 2030年の電源構成 経産省検討」ということになった。
 
再エネと原発の比較は、「費用」か「安全」という次元の異なる比較であり、安全性を無視すればその影響は計り知れ無いということは多くの日本人が4年前に学んだのだが、全国規模に拡散した放射性物質と福島第一原発の爆発した原発自体は依然危険な状態になっているという。
 
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昨年9月14日の深夜に福島第一原発で異変があったのではないかと一部でうわさになっていた現象は、謎のピンク発光が見られたことであった。
 
以下の動画は9月14日の0:00〜1:00の間の様子を3分にまとめたライブカメラの映像で、時々大きくピンク色に発光しているのがわか。
 
2014.09.14 00:00-01:00 / ふくいちライブカメラ
(Live Fukushima Nuclear Plant Cam)

 
そして最近になって今までとは異なる異常な高線量の情報が飛び交っている。 

 




しかしこのようなツイッター情報は特定の人々にしか伝わらず、大手マスメディアやテレビメディアによる報道の方が遥かに影響力は大きい。
 
その影響力が大きいマスメディアがこのような記事を発信してしまうと、真実が見えなくなってしまう。 
 
<モニタリングポスト:放射線量計測器に異常 約30台 通常値の1000倍表示も 福島>
 毎日新聞 2015年04月08日 東京朝刊
 福島県は7日、空間放射線量を計測するモニタリングポスト約30台で異常を示したと発表した。周辺の複数のモニタリングポストの数値に異常がなく、県は、測定データを伝送する際に不具合が起きたとみている。修理か交換かを検討する。
 県によると、異常を示したのは、県が3月末に設置し、4月から試験運用を開始した簡易型モニタリングポスト77台のうちの約30台。南相馬市や伊達市など7市町村に及び、南相馬市と葛尾村の計2台では通常値の約1000倍に上昇した。
 3日に南相馬市の2カ所で異常に高い測定値が出たため、業者に確認するよう依頼していた。県放射線監視室は「公表は原因究明してからと考えた。異常を認識した時点で公表すべきだった」としている。【岡田英】
 
しかし、「福島第一原発で緊急事態か!?2号機の温度が20度から80度以上に急上昇中!放射能測定データでも線量が急激に上昇!」というブログによると、かなり信憑性が高いデータが示されていた。
 
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現在の安倍政権に限らず、4年前の原発震災発生当時の民主党政権でも、「公表すると無用の混乱を招く恐れがある」、「(公表すれば)被災地での医療崩壊、ガソリン・医薬品の枯渇などが進み、救急活動などに悪影響を与えかねない」との理由から、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」で放射性物質の拡散方向などを予測しながら、当初公表しなかった。
 
その後、SPEEDIの結果が「国内向けに」発表されたのが、2011年3月23日午後9時の原子力安全委員会の記者会見であった。
 
事故から遅れること12日後のことであり、その結果、飯館村の多くの住民が被爆してしまった。
 
驚くことに当時の気象庁はIAEAには事故直後から逐次報告していたという事実が後に明らかになっている。
 
重大な事実は国民に知らせないという体質は昔から霞が関には蔓延っていたことが最近判明したという。 
  
<被ばく死 最悪1.8万人 原発攻撃被害 84年に極秘研究>
 2015年4月8日 07時07分 東京新聞
 国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が1984(昭和59)年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで18000人が亡くなり、原発の約86キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。
 81年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所(東京)に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した63ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。
 報告書は出力100万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、(1)送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う(2)原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う(3)格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する−の3つのシナリオで検証した。
 このうち、具体的な被害が示されたのは(2)の格納容器破壊のみ。当時、米国立研究所が米原子力規制委員会(NRC)に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。
 それによると、緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは18000人が急性被ばくで死亡。ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では3600人の死亡になると試算した。5時間以内に避難した場合は最悪8200人、平均830人が亡くなるという。急性死亡が現れる範囲について、報告書は「15〜25キロを超えることはない」と記述している。
 長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で86.9キロ、平均で30.6キロにまで及ぶとしている。
 最も被害が大きい(3)の原子炉破壊については「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。福島原発事故と同じ(1)の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。
 
福島第一原発は1号機が1971年3月26日に営業運転開始しており、2号機が1974年7月、3号機が1976年3月であり、その頃「報告書が公表されていれば」、「反原発運動が広がる」ことによって、運転の中止になったり、「事故の未然防止や住民避難に役立った可能性」はあったかも知れない。
 
しかし、イスラム国による2人の日本人殺害事件によって、安倍晋三の言動が日本が直接テロの標的になったことが明らかになっている。
 
そうなれば「原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う」というシナリオは決して机上の空論ではなく極めて現実的になってくる。
 
もはや「経済優先の電源構成 2030年、原発20%前後・再生エネ20%台前半」なんて脳天気なことを言っている場合ではなく、「事故が起きるまでは安全」と揶揄されている原発を、事故が起きる前に停止し、廃炉に向かうことが先決ではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:13| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月07日

国定教科書の音が聞こえてくる

昨日は20℃を超える好天気に誘われて、近くの区役所の出張所で統一地方選の期日前投票を済ませた。
 
選挙公報などはほとんど参考にならず、自民党候補者の当選だけを阻止する目的で、県知事と市会議員の投票には共産党推薦者の候補者名を書いたが、県会議員の候補者には該当者がおらず、仕方なく本人のプロフィールを参考に、娘の幼稚園の後輩であり、オジサンの大学の後輩らしき若き男性候補者の名前を書いた。
 
安倍政権が企んでいる2016年後半の憲法改正のための国民投票が政治日程に上るほどの状況なのだが、地方選の候補者は国策に関する公約は一切伏せているので、有権者は騙されてはならない。
 
有権者のみならずすべての国民を洗脳するかのようなテレビCMが最近頻繁に流されている不快感を、覚えているのはオジサンだけではなかった。
 
 
<全国民を番号で管理 超監視社会が到来する>
 2015年4月6日 22:55 田中龍作ジャーナル
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政府広報に登場する上戸彩さんは、夫が安倍首相と親しい。=新聞の折り込みより
 
 国民個々人に番号が割り振られ、預貯金、予防接種や疾病の履歴などが政府によって一括管理される。
 「共通番号(マイナンバー)」制度が来年1月から実施される。国民は諸々の行政手続き、法定調書の提出の際に個人に割り振られた番号を記載することが義務づけられる。
 就職の際にも記載しなければならないというから驚く。政府が個人の所得をこれまで以上に把握するためだ。
 最大の狙いは徴税の強化だろう。国民すべてを番号で管理し、1円に至るまで把握して徴税しようということだ。銀行や郵便局の預貯金口座をいくつもに分散させても、「名寄せ」ならぬ「番号寄せ」で、一秒もかからぬうちに一円残らず捕捉されてしまう。
 内閣府大臣官房「番号制度」担当室の資料(2月16日現在)を見ると、のっけから使用目的として「ペイオフ(※)のための預貯金額の合算」が出てくる。
 ペイオフを口実にして個人の預金残高を把握したら、次に国家財政の破たんを契機に預金封鎖もやりかねない。
 政府が口座内に残された国民の預貯金を押さえてしまうのではないかとさえ勘繰ってしまう。
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「預貯金口座へのマイナンバーの付番」。最大の狙いが冒頭に登場する。=内閣府大臣官房「番号制度」担当室の資料より

《「原発広告」と同じ構図 批判しない新聞テレビ》
 マイナンバーが収奪政治に利用されるのも怖いが、警察に利用されるのも息苦しい。
 マイナンバーは財産など警察が知りたい個人情報の宝庫だ。
 12ケタの運転免許証番号に警察が散りばめた情報にマイナンバーの情報が加われば、個人のプライバシーが大きく侵される恐れがある。
 日体大の清水雅彦教授は「超監視社会が来るのではないか」と危惧する。
 マイナンバー導入で医療・健康面でも管理が強まる恐れがある。
 「子宮頸がんワクチン」のように副作用の強いワクチンの予防接種が、かりに法定接種として義務付けられたとする。
 予防接種の履歴がマイナンバーで管理されているため、容易に逃れることができなくなるのだ。強制性は格段に増す。
 女優の上戸彩さんを使った華々しい広告が、マスコミをにぎわす。「原発広告」同様、新聞テレビは批判的なことは言えない。
 マイナンバー制度の恐ろしさが国民に知らされないまま実施されてしまう可能性が高い。
 12ケタからなる共通番号(マイナンバー)は、今年10月、否が応でもすべての個人とすべての事業者に割り振られる。
まだ国会で可決したわけでもないのに、そうなることがすでに決まっている。3月10日にマイナンバー法案の提出が閣議決定されただけなのだが。
  ◇
※ペイオフ
金融機関が破たんした際に、預金保険制度により直接、預金者に支払われる払い戻し金のこと。1金融機関あたり元本1,000万円と利息が保護対象となり、それ以上の預金があっても支払われない。
 
さて、前述した期日前投票後は自宅まで心地よい風に吹かれながら歩いたのだが、近くの小学校の入学式帰りの親子連れが信号の前で止まっている光景を見て少々驚いてしまった。
 
大きなピンク色のランドセルを持った娘が信号が青になるのを待っている間、その子の両親は各自のスマフォに夢中になっているのではないか。
 
月曜日にもかかわらず娘の入学式に出席した父親には感心するのだが、横断歩道を渡るときはしっかりと両親と娘が手をつないで待つという光景を期待していたオジサンが時代遅れなのかとも思ってしまった。
 
自分のスマフォの画面にしか興味を示さない親は、子どもがどんな教科書で明日から学ぶかということにも興味がないかもしれない。
 
そのような子どもたちが中学校に入ったら学ぶであろう中学校の教科書に対する文科省の検定結果が公表された。
    
朝日新聞は「教科書に政府見解加筆 慰安婦や東京裁判、意見6件 中学検定結果」と検定内容に従った教科書の記述を対比していた。

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<全教科書に竹島・尖閣 中学社会科 初の「政府見解尊重」検定>
 2015年4月7日 朝刊 東京新聞
20150407sinseikyoukasyo.jpg 文部科学省は6日、来春から中学生が使う教科書の検定結果を公表した。教科書作成の指針となる学習指導要領解説書の改定で領土教育の強化が求められ、地理、歴史、公民で合格した18点全てが竹島と尖閣諸島を取り上げ、大半が「日本固有の領土」と記した。文科省によると、領土に関する記述は現行の教科書から倍増。安倍政権の意向が色濃く反映する結果に韓国は抗議し、中国の反発も必至だ。 
 文科省は昨年1月、小中高校の教科書検定基準と、中高の学習指導要領解説書を相次ぎ改定し、今回が改定後初の検定となった。新検定基準では、近現代史を扱う際に閣議決定など政府の統一見解の尊重を初めて基準に明記した。
 検定基準も解説書も通常、ほぼ10年ごとにある要領の改定とセットで見直され、単体での改定は異例だ。
 解説書では竹島、尖閣諸島、北方領土を「固有の領土」などと記述するよう求めた。竹島を扱う現行の教科書は11点、尖閣諸島は9点で、ともに大幅に増加。「固有の領土」との記述も、竹島が現行の9点から14点へ、尖閣諸島は5点から13点へ増えた。解説書改定を受け、2社が検定を申請後、計5点の領土記述を変更した。
 近現代史の記述では、新検定基準に基づく検定意見は6件あった。
 4件は従軍慰安婦と戦後処理、東京裁判の記述で「政府の統一見解に基づいていない」と指摘。2件は関東大震災の際に殺害された朝鮮人の数について、「通説的な見解のないことが明示されていない」とした。
 歴史教科書で初めて検定に合格した学び舎は、慰安婦に関する旧日本軍の関与を認めた河野談話を、小中高の教科書として初めて掲載。その要約中、中学校では2004年度検定で全教科書から消えていた「慰安婦」の文言を使った。
 一方、現行の全ての歴史教科書に記述がある南京事件は、自由社のみ取り上げなかった。
 学び舎は「学習指導要領に照らして基本的な構成に重大な欠陥がある」、自由社は「不正確な記述が多い」などの理由でいったん不合格になった。両社は内容を修正して再申請し、合格した。
 今回の検定では中学校教科書の9教科百四点が合格。このうち、東日本大震災を扱った教科書は58点(55.8%)、東京電力福島第一原発事故は31点(29.8%)と、いずれも現行から増加した。
◆政権の意向、色濃く
 教科書作りに大きく影響する学習指導要領の次回改定を待たず、安倍政権は検定基準と学習指導要領解説書を個別に見直すという異例の手段を使ってまで、教育への統制を強めた。
 これらの改定で安倍政権は、領土や歴史認識の問題で政府の立場を教えるよう求めた。押しつけは、それだけではない。
 安倍首相は第一次政権時に教育基本法を改正し、「愛国心」養成を教育目標に盛り込んだ。今回の検定では「教育基本法に照らし重大な欠陥がない」よう合格基準を厳格化。結果、国旗・国歌などの記述が目立つ一方、旧日本軍による残虐行為や中韓などから見た領土や戦争の記述は抑えられた。
 教科書会社は「変化が急すぎる」といぶかしがる。しかし、結果的に多くの教科書が政権の意向を強く反映した内容になったのは、合格という実利を優先したためだ。社会科の各教科書は「竹島と尖閣諸島は日本固有の領土」「南京事件の犠牲者の数は諸説ある」といった横並びの表現であふれた。
 ただ、政府の見解を前面に押し出すことが、安倍政権の目指す「バランス良い教育」と言えるだろうか。領土問題でいえば、来春から新しい教科書で学ぶ中学生のほとんどは3年間ずっと、竹島と尖閣諸島について政府の言い分のみを刷り込まれることになる
 小中での道徳の教科化など、「教育再生」に向けた変化が急ピッチで進む。しかし、子どものためにあるはずの教育が、政権の意向を喧伝(けんでん)する道具になってはいないか。疑問が残る。
  (沢田敦)
<教科書検定> 教科書会社が編集した原稿段階の教科書の記述を文部科学省が審査する制度。(1)学習指導要領に則しているか(2)範囲や表現は検定基準に基づいて適切か−などを教科書検定審議会に諮って審査し、合格しないと教科書として認められない。

4月からの番組改編後から、テレビメディアでは完全に辛口コメンテーターが姿を消し、政治的なニュースは一切解説なしで報道のみ、という異様な現象が続いているが、大手マスメディアの新聞社首脳に対する安倍晋三の懐柔政策も相変わらずで、昨夜は安倍晋三の地元山口県下関から銀座に進出した寿司店で「東京・京橋のすし店『寿し仁』。朝比奈豊毎日新聞社社長らと会食」というお馴染みの光景があったらしい。
 
新聞社の社長が安倍晋三と寿司をつまみながら2時間も話し込んだこととは関係なしに、現場の記者たちは真面目に働いていることは事実である。
 
朝比奈社長が「安倍カラー」に染まっているにもかかわらず、毎日新聞は「『指導要領解説』念頭に教科書編集 にじむ安倍カラー」と図解入りで教科書の記述の変遷を解説していた。
 
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さらに社説「教科書検定 創意工夫の道、より広く」では、
 
部分的にだが、それは「国定教科書」的性格を帯びたといえないだろうか。一律内容の教育への反省から、敗戦後に国定制は廃止された。複数の民間出版社がそれぞれに工夫する現行の検定制では、限定部分にせよ、一律の方向づけには、できるだけ抑制的であるべきではないか。
 
と控えめながらも警鐘を鳴らしていた。 
 
そもそも社会科の教科書は、国が自分の言い分を「正解」として教え込む道具ではない。
 
子どもが今の社会や過去の歴史、国内外の動きを理解するのを助けるためにあるわけで、政府の見解を押し付けるようなことはすべきではない。
 
どんな教科書をつくるかは、出版社が判断することであり、国は検定で内容を縛るべきではない。
 
政府見解とは、たまたまその時点で政権を取った与党の見解に過ぎず絶対的なものではない。
 
安倍政権の意向に沿った教科書は「安倍めた」教科書となり、中韓に対して益々不毛な軋轢を生み出し、不測の事態にでもなれば将来の教科書歴史の中では「アベサダ事件」と語り継がれるかもしれない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:08| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月06日

定額働かせ法案の絶対廃止を!!

政労使会議で政府が経営団体に賃上げを要請し、一部大手企業が昨年を超える賃上げ回答を出した「官製春闘」の陰に隠れてしまったのが、労働基準法を根底から揺るがしかねないこの悪法である。
 
<労基法改正案:「残業代ゼロ」盛る 閣議決定>
 毎日新聞 2015年04月03日 東京夕刊
 政府は3日、高年収で専門的な仕事に就く人を労働基準法の時間規制から除外する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労基法改正案を閣議決定した。柔軟な働き方を促進することを目的に、今国会での成立を目指す。労働者保護の根幹をなす「労働時間規制」から除外する制度の創設に、労働組合などからは「長時間労働を助長する」と批判の声が上がっている。
 改正案は、残業代ゼロ制度や裁量労働制の対象拡大など、労働時間を柔軟にする規制緩和が中心。残業代ゼロ制度は研究開発や金融ディーラー、ファンドマネジャーなど専門的な仕事に就き、平均年収の3倍を「相当程度上回る」者を対象とし、年収要件は省令で「1075万円以上」と定めた。対象者は労基法の労働時間規制(1日8時間、週40時間など)から除外され、時間規制がなくなるため「残業」の概念がなくなり、深夜労働、休日労働への手当も出なくなる。
 また、あらかじめ想定される労働時間に賃金を支払う仕組みの裁量労働制の適用対象を、新商品の企画立案と一体で営業を行う営業職などにも拡大する。裁量労働制は、仕事への裁量が小さい業務への適用は、働き過ぎを助長するとの指摘もある。その他に、大企業では実施されている60時間を超える残業の割増賃金を50%以上とする規定を、中小企業にも適用するとしている。塩崎恭久厚生労働相は「ワーク・ライフ・バランスの観点から働き過ぎを是正し、新しい働き方の選択肢を増やすものだ」と説明した。【東海林智】
 
経営者に対しては圧倒的に弱い立場の労働者を守るのが労働基準法であり、これは働かされる人間を守る最低限の法律である。
 
それを安倍晋三首相は「岩盤規制」とレッテル貼りをし、さらに「私のドリルでこじ開ける」と海外で得意がって言っていた。 
 
実際に労働基準法を企業に守らせる立場の労働基準監督官らの興味深いアンケート結果がある。
 
<「残業代ゼロ」制度:労基監督官「反対」半数 「指導の根拠失う」 労組アンケ>
 毎日新聞 2015年04月03日 東京夕刊
 高年収で専門的な業務に就く労働者を労働基準法の時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)について、労働組合の全労働(森崎巌委員長)が労働基準監督官にアンケートを実施したところ、過半数が「反対」と答えた。同制度を盛り込んだ労働基準法改正案が3日に閣議決定され、厚生労働相は同案を今国会に提出するが、「身内」の監督官にも反対の声が根強いという実態が浮かんでいる。【東海林智】
 全労働は、厚労省や都道府県の労働局、労働基準監督署、ハローワークなどで働く職員らで組織する労働組合で、組合員は約1万6000人。
 アンケートは、現場で働く労働基準監督官約2000人を対象に昨年11月に実施し、1370人から回答を得た。
 それによるとホワイトカラー・エグゼンプションの導入に「賛成」は13.3%、「反対」は53.6%、「どちらとも言えない」が33.1%で、反対が半数を超えた。
 同制度の導入による影響については、「長時間・過重労働がいっそう深刻化する」が73.4%、「長時間労働が抑制され効率的な働き方が広がる」は4.2%、「わからない」が22.4%で、懐疑的な立場が多数を占めた。
 東京都内の監督署に勤務する監督官は、毎日新聞の取材に「残業に対する企業の意識を変えないまま労働時間の規制から除外したら、残業させ放題になる」と制度を批判する。北関東の監督官は「労働時間の規制は労働者を守るための基本。それを除外することは、監督指導の根拠を失うことにもつながる」と指摘した。
 アンケートの結果について、厚労省の幹部は「現場の監督官から懸念の声があることは深刻に受け止める。理解してもらう努力が必要だ」と話した。森崎委員長は「現場を知る監督官の声に耳を傾け、結論を急がずに制度の是非を検討してほしい」と十分な議論を求めている。
 労働基準監督官は働く人の職業生活や健康を守り、労働条件の確保と改善を図ることを任務とする専門官。法令などに基づき、工場や事務所への立ち入り、労働実態の調査、事業主に対する指導などを行う。
 全国の労働局や労働基準監督署に約3000人が配属されている。
 
「監督指導の根拠を失うことにもつながる」ことになれば、全国の約3000人の労働基準監督官たちの職を奪うことにもなりかねない。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」を先取りしている米国では労働条件の悪化が問題となっていると、日本弁護士連合会の調査で明らかになっている。 
 
<先行の米国 労働環境悪化 「残業代ゼロ法案」>
 2015年4月4日 朝刊 東京新聞
20150406usaroudoujikanjittai0.jpg 政府は3日、「残業代ゼロ」制度創設や裁量労働制の対象拡大などを盛り込んだ労働基準法などの改正案を閣議決定した。今国会で成立させ、2016年4月施行を目指す。政府や経済界は時間に縛られず、効率的な働き方ができると強調するが、野党や労働界は長時間労働を助長すると反発している。同制度のモデルといわれるホワイトカラーエグゼンプション(WE)を導入する米国では、長時間労働と対象拡大が問題化している。 (鈴木穣)
 政府が「高度プロフェッショナル制度」と名付ける「残業代ゼロ」制度は、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う。そのため残業代のほか、深夜や休日の割増賃金が支払われなくなる。医薬品の研究開発者や金融ディーラーなど高度専門職が対象で、具体的な年収要件は省令で「1075万円以上」と定める。働き過ぎを防ぐため、年104日以上の休日確保など健康に配慮する義務も盛り込まれた。
 同法改正案には、労使で残業も含めた「みなし労働時間」を事前に定め、賃金を決める裁量労働制(企画業務型)の対象拡大も盛り込まれ、顧客企業に提案も行う営業職などが追加された。同制度の対象者は長時間労働が常態化しているといわれ、労働側は「多くの営業職が対象になりかねない」と懸念を表明する。
 「残業代ゼロ」制度について政府は、仕事の進め方や休日の取得を働く本人が決められるため、能力を十分に発揮できると強調する。
 しかし、同制度を先取りする米国では、労働条件の悪化が問題となっている。
 現地調査を行った日本弁護士連合会(日弁連)のまとめによると、米国では管理職や専門職だけでなくファストフード店長や介護分野の労働者などにも幅広く適用されている。WEで働くのは全労働者の約2割にあたる約2500万人。そのうち約6割は年収約620万円以下で、約1割は年収約160万〜約310万円しかない。
 週40時間超働くのは、残業代が支払われる労働者で19%だが、WEで働く人は44%に上り、時給換算した賃金が最低賃金を下回る場合もある。適用要件を満たしていないのに、使用者に対象にされる乱用も目立ち、米政府は制度の見直しを検討している
 
1986年に施行された「労働者派遣法」は、直接雇用の労働者が派遣スタッフに置き換えられる可能性が少ない専門的な13業務に限って派遣を認めるというものだったが、その後、機械設計なども加えて16業務となった。
 
1996年からは、規制緩和によって民間の活力を引き出すという当時の国の基本方針もあり、この時期には数次にわたって派遣業務の対象範囲拡大や派遣期間延長が行われ対象業務が26業務まで拡大された。 
 
そして1999年には遂に対象業務が原則自由化(禁止業務のみ指定するネガティブリスト化)になり、その後数回の改正により、「労働者保護」という観点が限りなく薄くなり、むしろ経済界からの要請に基づいて経営者にとって都合の良い法律に変節しまった。
 
このように労働者に対する法律は、必ず経営者寄りに改悪されていくという過去の歴史を鑑みれば、「高度プロフェッショナル制度」と名付ける「残業代ゼロ」制度は、いずれ「『定額働かせ放題』低収入の人にも NPO法人事務局長」となり、最後はすべての労働者に適用され、労働基準法は形骸化していくことは想像に難くない。
 
日本労働弁護団/ブラック企業対策プロジェクト/ブラック企業被害対策弁護団はインターネット上で「『定額働かせ放題』法案の撤回を求めます!」というキャンペーンを行っており15000人の賛同を求めており、以下に呼びかけ文を紹介する。 
 
  新しい労働時間制度は、「定額働かせ放題」法
 
 政府は現在、「定額働かせ放題」法と呼ぶべき制度の制定を目指しています。一定の賃金を支払えば、何時間働かせようと、一切の残業代の支払いを免除しようという制度です。この新制度は「成果で賃金が決まる制度」などと解説されていますが、賃金の決定方法などは何も定められていません。「成果」についての定めが何もないまま残業代がゼロになれば、企業は定額の給与のまま、次々に成果を要求できます。同じ月給ならば、たくさんの仕事を命じたほうが得だからです。こうした「定額使い放題」の働かせ方は、すでに「ブラック企業」が違法に行い、若者の過労死・過労自殺、過労うつを多数引き起こしてきました。
 この新制度が制定されることで、ますます「ブラック企業」が蔓延することが懸念されます。「定額使い放題」が日本社会に広がれば、さらなる長時間労働の結果として、過労状態の蔓延を招くでしょう。そして、「過労社会」は医療費の増加、税収の減少、労働力不足、家族や地域の崩壊、少子化などを引き起こします。一方で、新制度の対象は年収1075万円以上とされています。しかし、これまでの議論の経緯から、引き下げられることは確実です。経団連は年収400万円以上を対象にすべきだとの主張をしています。働きすぎて心身を壊しては元も子もありませんし、働きすぎで家族や地域が崩壊してしまっては、社会の未来はありません。日本社会の未来を守るため、「定額働かせ放題」法について、政府に撤回を求める呼びかけに、ぜひご賛同ください。
1.「高度プロフェッショナル労働制」
 今回提案されている「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル労働制)」は、一定の業務に従事する年収1075万円以上の労働者には、時間外・休日・深夜の割増賃金を払わないでもよいとする制度です。この制度の問題点は次の通りです。
(1)まず、この対象となる業務をし、年収1075万円を超える労働者については、時間外等の割増賃金の支払が除外されます。したがって、契約した金額さえ払えば、「働かせ放題」となる危険性を持ち、過労死や過労うつなど、労働者の健康を害する可能性が高まります。一応、健康確保措置を要件とするとされていますが、その規定は曖昧です。
(2)一定の業務や年収1075万円については、法律ではなく「省令」で定めるとされており、対象拡大の議論は国会での議論を経ないため、国民の目に見えにくい状況となります。さらに、1075万円という数字も特に科学的な見地からの理由があるわけではありませんので、今後引き下げられることが予想されます。現に、経団連などの経済団体は、2006-07年にホワイトカラー・エグゼンプション(本制度と同じく残業代がゼロになる制度)が議論されたとき、年収400万円が妥当としていました。今回も経団連会長は、できるだけ多くの労働者が含まれるように求める発言をしています。
(3)何よりも、この制度の導入の目的とされている「成果で評価される働き方」は、実際はこの制度を導入せずとも可能なものです。今でも、成果に応じて高い報酬を払うことは規制されていません。規制されているのは、時間外等の労働に対する割増賃金の支払いに他なりません。したがって、この制度の肝は、時間外等に対する割増賃金を払わないで済ますことのできる「働かせ放題」の導入にあると言えるでしょう。
2.裁量労働制の拡大
 裁量労働制についても、対象業務の拡大と手続の簡素化が狙われています。裁量労働制は、現行法でも一定の業務について導入が可能とされています。しかし、使用者側から手続がわずらわしいと指摘されています。しかし、裁量労働制は、働かせすぎの温床になる危険を持つ制度で(実際に裁量労働制で過労状態になっている労働者は少なくありません)、そのため細かい手続が定められています。その簡素化は、危険を拡大させるものです。そして、特筆すべきは一定の「営業」業務を、対象業務に入れようとしている点です。想定では、「取引先企業のニーズを聴取し、社内で新商品開発の企画立案を行い、当該ニーズに応じた課題解決型商品を開発の上、販売する業務」とされていますが、かなり広範囲の「営業」業務が対象とされるおそれがあります。また、こうした動きを利用して、「営業」であれば、裁量労働制が可能であるとの誤解を呼び、裁量労働制の濫用が拡大されることが強く懸念されます。
3.成果に応じた賃金を払う規定はない
 こうした時間外等の割増賃金を払わないでよいとする制度や裁量労働制の規制緩和が実施されたとしても、労働者には「成果に応じた高い報酬」が支払われる約束はどこにもありませんし、現在議論されている政府案にも、労働者に対して成果に応じた高い報酬を支払うことを使用者側に義務づける内容は一切ありません。
 今、求められているのは、長時間労働による過労死・過労自殺、精神疾患の根絶と、残業代不払いという違法状態の是正です。新しい制度と裁量労働制の拡大は、逆に過労死などを拡大し、残業代不払いを合法化するものです。このような「ニーズ」はどこにもありません。新しい労働時間制度の導入・拡大の撤回を求めます。
 宛先
 内閣総理大臣 安倍晋三殿
 「定額働かせ放題」法案の撤回を求めます! 
 
オジサンも「定年オジサン」ながらも現役の息子や孫たちの将来のためにも賛同したので、多くの賛同を願っている。

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2015年04月05日

菅義偉官房長官のバカの一つ覚えの大嘘

衆議院選挙で2期連続で比例復活当選したということは、立候補した小選挙区で2度落選し、所属政党の得票数に救われたということであり、その党から除名されればほぼ議員生命は断たれたと同然である。
 
上西衆院議員を維新の党が除名 本人は辞職せず 本会議欠席問題」は橋下徹最高顧問が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が除籍を決めたことを受けての処分らしいのだが、「大阪維新の会の崩壊、消滅につながるので、除籍をして、あの議員とは二度と付き合わない」という理由らしいのだが、選んだ橋下徹の責任は全くないらしく、できれば大阪維新の会の崩壊、消滅につながってほしいものである。
 
もっとも、病院の診断書付きで国会休んで秘書との不倫旅行という事らしいので弁解の余地は全くない。 
  
それに比べればあまたの不良閣僚を増産した安倍内閣は、たとえ自民党の「イメージを損ねた」としても、閣僚の辞任または居直りを続け任命権者の安倍晋三首相は、何事もなかったように居座っている。
 
その安倍内閣のスポークスマンで黒子でもある菅義偉官房長官が、「この期に及んで」翁長雄志沖縄県知事と会談するためではなく、西普天間住宅地区の返還式典に参加のついでに、県知事と会談することになった。
 
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西普天間住宅地区の返還式典の合間に、短く言葉を交わす菅官房長官(左)と沖縄県の翁長知事=4日午後、沖縄県宜野湾市、上田幸一撮影(朝日新聞より)
 
<沖縄 基地負担変わらず 菅氏は返還式で軽減強調>
 2015年4月5日 朝刊 東京新聞
20150405okinawabeigunkiti.jpg 沖縄基地負担軽減担当を務める菅義偉(すがよしひで)官房長官は4日、沖縄県を訪問し、米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)の西普天間(ふてんま)住宅地区(宜野湾(ぎのわん)市、約51ヘクタール)の返還式に出席した。5日の翁長雄志(おながたけし)知事との初会談を前に、基地負担軽減をアピールし、米軍普天間飛行場(同市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設に理解を求めた。しかし、今回の住宅地区が返還されても、日本国内にある米軍基地の4分の3が沖縄に集中する現状は変わらない。 (後藤孝好)
 返還式では、菅氏と翁長氏が隣同士で着席し、昨年11月の知事選後、初めて顔を合わせた。2人は会場で握手したが、壇上では互いに視線を合わせることはなく、一度、短く言葉を交わしただけだった。
 菅氏は「一昨年に安倍首相とオバマ米大統領の間で、沖縄の人口の約8割を占める嘉手納(かでな)基地以南の米軍基地の返還計画に合意した。西普天間住宅地は返還計画で事実上、最初の事例だ」と指摘。政府が跡地利用を積極的に支援する考えを示し、負担軽減の取り組みを訴えた。
 だが、日本全体の0.6%の面積しかない沖縄に、在日米軍基地(合計30674ヘクタール)の74%がある現状からすれば、返還される区域は小さな「点」にすぎない。
 沖縄県によると、2013年に日米で合意した嘉手納基地以南の返還がすべて実現しても、沖縄の米軍基地の割合は73%へわずか1ポイント下がるだけで、過重な基地負担は続く。
 しかも、返還には辺野古への新基地建設など県内で別の場所に軍事施設を移転することが前提となるところが多い。地元では実質的な基地の整理・縮小につながらず、負担のたらい回しになりかねないという声も根強い。
 菅氏は返還式後、記者団に「普天間飛行場の危険除去が、辺野古へ移設する問題の原点だ」と言及。普天間の返還実現には、辺野古への新基地建設が不可欠と繰り返した。
 一方、翁長氏は記者団に「基地は銃剣とブルドーザーで強制接収された場所だ」と反論。前提条件なしで米軍基地を返すよう求め、辺野古への新基地建設に反対した。
 西普天間住宅には地元住民30人が敷地の周囲で、菅氏に抗議。返還式に先立ち、沖縄戦などで犠牲になった約24万人の名前を刻んだ糸満市の「平和の礎(いしじ)」を菅氏が訪れた際には、地元住民の男性が「沖縄のことは沖縄で決める。勝手にさせんぞ」と訴える場面もあった。
 
官房長官が沖縄県知事と辺野古新基地建設について会談するというのは、もちろん、沖縄県民の声を聞くわけではなく、沖縄を犠牲にしてでも日米同盟を損なわないためにどうしても基地は作るという国の方針を伝えるためであることは明白である。
 
それは、新基地建設に伴う莫大な予算はすでに確保されており、政府としては既成事実化を強めていることからも明らかである。。
 
<辺野古予算 9割確保 きょう知事と会談 新基地計画は着々>
 2015年4月5日 07時10分 東京新聞
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 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設をめぐり、今週成立見通しの2015年度予算案を含めて、政府が現時点で想定する総事業費の九割超の予算を確保することになることが分かった。菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事と初めて会談し、建設に理解を求める考えだが、政府はすでに、予算面では建設計画を着々と進めている。 (中根政人)
 辺野古の新基地建設は、日米合意に基づき、沿岸部の埋め立て、滑走路整備、管制施設の建設などを日本側が負担する。総事業費について、政府は「少なくとも3500億円以上」と国会などで説明してきた。
 防衛省によると、予算計上は2006年度から始まり、近年はその額が膨らんでいる。工期が数年にまたがる建設工事などの事業契約の支払いに対応できるよう、予算は複数年度分を確保している。
 13年度までの8年間は環境影響評価(アセスメント)や辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上施設の移転費など計699億円。14年度予算では、海底ボーリング調査費など843億円を計上。これらを使い切っていないのに、15年度予算案には、夏に着手を目指す埋め立て費用などとして、さらに1736億円を盛り込んだ。これらの合計額は3278億円で、最も少なく見積もった総事業費3500億円の93.7%に当たる。
 政府がこれだけの予算を準備したのは、13年12月に当時の仲井真弘多(なかいまひろかず)沖縄県知事から、辺野古埋め立ての承認を得たためだ。
 だが、沖縄ではその後、14年1月の名護市長選で建設阻止を主張する稲嶺進市長が再選され、11月の知事選でも建設反対を訴えた翁長氏が仲井真氏を破って初当選。12月の衆院選では、県内四小選挙区全てで反対派候補が勝利した。
 防衛省は新基地建設に向けた累計予算額について「工事が複数年度にまたがるため、業者などとの契約上の金額を計上しており全てを支出しているわけではない」と説明。ボーリング調査が終わっていない現段階では、最終的な総事業費がいくらになるか分からないとも指摘する。しかし現段階で想定される総事業費のほとんどを既に確保していることは確か。沖縄を含めた世論の反対が強まる中、多額の予算を確保し、建設を進めようとしている姿勢には批判が集まりそうだ。
◆政府の手法は不当
 沖縄国際大の照屋寛之教授(行政学)の話 沖縄県民の大多数は、そもそも新基地建設に同意していない。行政対応の当事者であるはずの現在の知事や名護市長との合意形成すらないまま、前知事の埋め立て承認だけを頼りに予算を積み上げ続ける政府の手法は公共事業の進め方として極めて不当だ。「米国との約束を果たすためには、沖縄を犠牲にしても構わない」という政府の本音が感じられる。
 
先月には、翁長雄志沖沖縄県知事の「辺野古作業の指示停止」に対して菅義偉官房長官は「この期に及んでこのようなことは極めて遺憾」と「この期に及んで」を5回も繰り返して不快感を示していた。、
 
しかしその不快感は沖縄県民が選挙結果で突きつけたことへの不快感であり、それは「辺野古NO!」に対する挑発であり、本来ならば、沖縄県民の意志を謙虚に受け止めこそすれ、官房長官もどきが不快感を示すなんて思い上がりもはなはだしい。
 
その官房長官の常套句の大嘘がある。
 
沖縄は負担軽減を望んでいるはずだ
そのためにも辺野古移転は早くしなければならない
辺野古移転が出来ないと普天間基地の危険はなくならない
中国の脅威が増す中で、抑止力の強化はわが国の安全保障の為には重要だ
だから辺野古に米軍基地建設を造らなければいけない
 
負担軽減というなら、もっと早く普天間基地の閉鎖、返還を無条件で米国に求めなければおかしい。
 
最大の大嘘は「普天間米軍基地が日本の抑止力になる」ということで、あの基地は日本の抑止力のためではなく、米国の軍事力強化の為であることは、もはや軍事関係者なら皆知っている。
 
さらには、辺野古新基地は、中国に近すぎてむしろ危険が高まると、米国の軍事専門家が認めているほどである。
 
安倍晋三首相は26日から訪米し、28日にオバマ米大統領と会談する予定で、米国への「手土産」のためには、訪米前に翁長県知事と会談し、日米首脳会談でテーマとなる辺野古移設に対する理解を求めたい意向らしい。
 
その露払いとして菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事の会談がセットされたのだが、その場で菅義偉官房長官の大嘘を正面から論破し世界中のメディアに広め、安倍晋三首相が容易には訪米できない状況を作り出すことが、翁長雄志県知事による反撃の第一歩であろう、とオジサンは思う。

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2015年04月04日

今は昔、「出したい人」がいなくなったのか

昨日告示された2015統一地方選挙。
 
夕方、オバサンの買い物に付き合って帰宅中に、家の前の狭い道を選挙用の宣伝カーが入ってきた。
 
女性の声で候補者の名前が連呼されるのだが、29歳の若さと、地元で生まれ育った事だけを強調していた。
 
実はその候補者の男性はオジサンの息子と小学校時代の同級生であった。
 
彼の父親は地元の有力な地主一族で、至る所に血縁者の豪邸が建ち並ぶ地域である。
 
そして数期にわたり市議会議員を勤めた父親を自慢にしている彼に、オジサンの息子はよく苛められたと聞かされた。
 
昨年の秋頃から地元の自民党支持者の家の塀などに、地元出身の衆議院議員と29歳の候補者のツーショットの写真が目についていた。 
 
そして年明けからは父親の選挙事務所がある敷地内に別のプレバブの事務所が作られた。
 
どうも古希を超えた父親の地盤を継いだ立候補だったことが明らかになり、昨日の第一声となったらしい。
 
当選して市議会議員になったら何をするのかということではなく、引退する父親の後をただ単に引き継ぐという典型的な世襲一族になろうとしている。
 
「ジバン」、「カンバン」、「カバン」と「三バン」が揃わないと中々新しい人材は現れないのが地方選挙の特徴でもある。
 
農業をやっている大地主でも後継者がいなければやむなく土地を手放し、最近ではマンションよりも有料老人施設建設が盛んになっている地域でもある。
 
自分の子どもがいない政治家で本人が引退し、さらに後継者が現れなければ候補者は減少していく。
 
こんな理由だけではないだろうが、定員を超えない選挙区が戦後最悪の数になったという。
 
<無投票当選、最悪 21%審判受けず>
 2015年4月4日 07時04分 東京新聞
 統一地方選で3日に告示された41道府県議選は、総定数に占める無投票当選の比率が過去最高の21.9%に上り、5人に1人以上の新議員が有権者の審判を受けることなく決まった。香川では全41議席の約3分の2(65.9%)に当たる27議席が告示日に埋まる事態となった。地方政治の「なり手不足」は深刻な状況を迎えている。
 香川では県庁所在地で県内最大の高松市選挙区に定数と同じ15人しか立候補せず、戦後初の無投票となった。
 無投票率が高かったのは香川に続いて山形(45.5%)、宮崎(43.6%)、徳島(35.9%)、広島(34.4%)の順。山形は19選挙区中11選挙区、宮崎は14選挙区中10選挙区が、それぞれ無投票だった。
 無投票当選がゼロだったのは大阪、山口の2府県だけ。京都では無投票を避けようという動きもあったが、最終的に1選挙区が無投票となった。
 過去の統一選の都道府県議選で無投票率が最も高かったのは1991年の第12回。44道府県議選で総定数2693の21.8%となる587議席が無投票で決まった。99年の第14回以降は10%台で推移し、前回2011年は17.6%となっていた。
      ◇ 
 統一地方選前半戦の41道府県議選と17政令市議選が3日、告示された。道府県議選(総定数2284)に届け出たのは過去最少の3273人。平均競争率は前回の1.48倍から1.43倍に下がった。既に告示された10道県知事選や5政令市長選とともに12日に投開票される。
 道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く41道府県で実施される。女性候補の割合は11.6%で、過去最高だった前回(10.0%)を超えた。
 政令市議選(総定数1022)には1477人が立候補し、無投票当選は17人。平均競争率は1.45倍で、前回の1.47倍より下がった。
 
どうやら無投票地域は地域だけではなく都市部にも広がっているという。 
 
<私の一票、入れたいのに>
 2015年4月4日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 3日告示された41道府県議選で、総定数の5分の1を超える501人が有権者の審判を受けずに議席を得た。人口減に揺れる地方だけでなく、県庁所在地の高松市など都市部でも無投票当選が相次ぐ事態に。「自民1強」の国政の勢力そのままに、民主党が候補者擁立に苦しんだのも一因だ。▼1面参照
・・・中略・・・
 ■資質の判断「仰ぐべきだ」 定数15、県都でも
 今回、定数が複数の都市部でも無投票が相次いだ。
 定数41のうち27人が無投票で当選した香川県議選。定数に占める無投票当選者の割合は66%で全国で最も高かった。高松市選挙区(定数15)では、現職14人と新顔1人のほかに立候補の届け出はなく、全員が当選。香川県議選で県庁所在地の選挙区が無投票となったのは初めてだ。
 高松市の契約社員の男性(60)は「投票の機会がないのは残念。定数内でもその人が議員にふさわしいのか、判断を仰ぐべきだ」と話した。
 人口40万人を超える愛知県議選の豊田市選挙区(定数5)でも自民2、民主2、公明1の5人が無投票で当選した。前回、候補を擁立した地域政党・日本一愛知の会(会長・大村秀章知事)は大村知事が2月に各党の支援を受けて再選されたことから県議選で擁立せず、共産も同選挙区では見送った。共産の地元幹部は「適切な人材がいなかった」と話す。
 ■阻止掲げ出馬
 一方、無投票を阻止するために立候補した候補者もいる。
 1999年以来、補選を含め5回連続で無投票が続いた岐阜県議選加茂郡選挙区(定数1)。自民現職の加藤大博氏(35)に、自民を離党した元川辺町議会議長で僧侶の矢田宗雄氏(64)が挑む。「無投票阻止」を掲げる矢田氏は第一声で、「無投票が続き、若者の政治離れにつながった」と訴えた。
 加茂郡7町村のうち五つは「消滅可能性都市」に名を連ねる。矢田氏は「このままでは加茂郡は消滅してしまう」と訴えた。3期目を目指す加藤氏は「課題にしっかりと対応してきた」と実績をアピールした。
 自民の支持基盤が厚く、自民関係者は「2人区から99年に1人区となり、自民の公認候補に新新顔が対抗する余地が全くなく、無投票が続いた」と話す。
 ■民主、公認候補4割減
 道府県議選で無投票での当選率がこれまでで最も高くなったのは、民主党の党勢が上向かないことが大きい。
 岡田克也代表は3日の会見で「候補者は多い方がいいが、結果につなげるにはやむを得ない」と語った。現職の当選を最優先し、多くの新顔を立てる余力に乏しかったのが実情だ。
 民主は4年前の統一選から約4割も公認候補が減り、345人の擁立にとどまった。例えば、野田佳彦前首相のおひざ元の千葉県議選(定数95)では、20ある1人区のすべてで候補者を立てず、結果、12選挙区が無投票になった。「民主王国」と呼ばれる北海道の道議選も、公認候補が前回の47人から32人に激減。47選挙区中、19選挙区が無投票になった。
 与党で衆参の過半数を上回る議席を確保するなか、自民党はこの統一地方選を「日本を取り戻す最終決戦」と位置付ける。1人区のほか、複数区でも積極的に公認候補を立て、他党の出ばなをくじいた。この結果、自民の無投票当選者は348人で前回より約3割増えた。全公認候補1319人に占める割合は26%に上った。
 90年代以前は、政党の候補者擁立にかなり波があった。79年には、前回に大量落選した共産党が候補者を半分以下に絞り、一気に無投票が増えた。83年は、夏に比例代表制での初の参院選を控え、足場固めのために与野党が積極的に候補者を擁立。対決構図が強まり無投票が激減した。
 90年代からは、地方を中心に自民党に対抗する勢力が少なかったことや、合併や人口減で、選挙区の数や定数が減り、当選のハードルが高くなったことなどから、無投票の割合は高止まりしていた。
 
衰退する地方の問題は無投票選挙だけではないが、やはり現政権に対して最も地域住民の民意を示す選挙において、巨大与党に対峙する野党候補が余りにも少ないことも大きな原因である。
 
とりわけ表向きは野党第一党になっている民主党は、3年間の政権を手放してからは、かつての野党時代よりもさらに覇気が無くなり、再び政権の座に就くという意欲も野望も無くしてしまったようである。
 
「出たい人より出したい人」をと、有権者に推し出される「理想選挙」を自ら実践し、純無所属を貫き、1980年の第12回参議院議員選挙では87歳の高齢にもかかわらず全国区から278万4998票の大量得票でトップ当選したが残念ながら1981年、心筋梗塞により87歳9カ月の生涯を閉じた市川房江を思い出す。
 
もはや伝説の人になってしまった。 
 
この時の「出たい人より出したい人」という言葉は、 「憲政の神様」「議会政治の父」と呼ばれた尾崎行雄の『民主政治読本』(昭和二十二年)の中に書かれている。 
 
【選挙権の正しい行使】
1.自分がいかなる政治を希望するかと言う自分の意思をはっきり決めてかかることが大切。
2.出たい人より出したい人を
3.金銭やご馳走、因縁や、情実で投票しないのはもちろん、選挙費用は、有権者の持ち寄りにしなければならないこと。一足とびにそこまで行けないとすれば、なるべく候補者に金を使わせないように工夫すること。
4.買収、ご馳走、哀訴、嘆願など、一切の不正な選挙運動をする候補者には、絶対投票しないこと。
5.1から10まで政府に反対する議員も困り者だが、1から10で政府に盲従する議員よりはましだ。
 つねに政府党が勝つ選挙よりも、どちらかと言えば、在野党の方がうけのいい選挙の方が、民主政治の趣意にかなっている。
6.「人物よりも政党に入れよ」というのは、真の政党が存在していることを前提とした公式論で、未だ真の政党にまで発達していない現在の日本の政党を相手にしては、無条件に賛成することは出来ない。
7.演説会場その他あらゆる機会をとらえて、有権者は各政党または候補者に向かって、具体的な政策を明示するよう要求しなければならない。
8.議場の内外で国会の品位をけがすような行為をするものには投票しない。当選後、公明正大な理由もなく、選挙民の諒解もえずに党籍を変更し、または他の政党に入党するような者には投票しない。
9.これまで日本の選挙では、大臣や政務官になると、投票は必ずふえた。これは官尊民卑の奴れい根性をばくろしたものである。また多数党でなければ何も出来ないから、投票しても損だと考えることも「長いものには巻かれろ」式封建思想のなごりであって、多数少数は有権者が投票して決めるのだという民主政治の「いろは」さえわきまえぬもののたわごとである。
 
今読んでも含蓄のある内容で「選挙権の正しい使い方」を少しでも広め、多くの有権者が実践することにより、よりましな民主政治が実現可能となるのだが、候補者がいない、投票できない選挙では国民の怒りの矛先がなくなってしまう、とオジサンは思う。

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2015年04月03日

5年後のことをいったら鬼は笑うが国民は怒る

口を開けば「現行憲法はGHQの押し付けで短期間に作り上げられた」と言って憚らない安倍晋三首相。
 
憲法改正が国会で発議され国民投票になれば、「だから我々の手で日本にふさわしい憲法を作りましょう」と国民に向かって言いかねない。
 
参議院予算委員会で、東京都渋谷区で同性カップルに対して結婚に相当する関係を認める条例が成立したことを受けて、安倍晋三首相は「安倍総理 “同性婚”認める法制化に慎重姿勢」を示した。
 
憲法との関係において、結婚は両性の同意ということになっている。慎重に議論をしていく課題ではないかと思っている」
 
自分に都合が悪くなれば憲法を持ち出し、それを寄り所とする浅ましさ。
 
確かに憲法第24条の最初の項には「婚姻は、両性の合意にのみ基づいて成立し・・・」と記述されている。
 
条文ではさらに「夫婦が同等の権利を・・」云々と記述してあるので「両性」は男女のことを前提としている。 
 
しかし安倍晋三流の屁理屈を用いれば、「世の中の情勢が大きく変化しつつあるので、憲法自体を変えてもよいのではないか」と答弁してたら拍手喝采を浴びたことだろう。
  
そんなことは、自民党の極右連中からは袋叩きにあうだろうから、決して言うわけがない。
 
それならば、憲法を勝手に解釈(曲解)して集団的自衛権行使容認を閣議決定したことについては、
憲法で戦争と武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』となっている。慎重に議論していく課題ではないか」と思っている国民に対してどのように整合性のある説明ができるのだろうか。
 
「地方再創生」というわけの分からぬ陳腐なキャッチフレーズだけが踊っている統一地方選挙の前半が始まったが、肝心の地方には「経済の好循環」は巡ってこない。
 
満開の桜の下では昨年を上回るベースアップを得た大企業のサラリーマンたちの狂瀾ぶりが報道されていたが、中小・零細企業は今年も賃上げどころではないのが現状である。 
 
これに危機感を覚えた政府はまたもや「官製春闘」を演じていた。

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<中小企業の賃上げ促進、政労使会議で合意>
 2015年04月02日 21時16分 讀賣新聞
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 政府と経済界、労働組合による「政労使会議」が2日、首相官邸で開かれ、中小企業に賃上げを促す環境整備を進めることで合意した。
 原材料価格の高騰が中小企業にしわ寄せされないルールを、大企業が取引先の中小企業とともに設けることが柱だ。2015年春闘で大幅な賃上げが実現した大手企業に続き、交渉が本格化している中小企業でも賃上げが進むよう後押しする。
 円安で原材料の輸入価格は高騰しているが、立場が弱い中小企業は大手との取引で価格に転嫁できず、負担が増す傾向にある。こうした構図が賃上げを阻んでいるとの指摘が出ていた。
 このため、コスト上昇分を中小企業にだけ負わせるのではなく、大手も適切に負担する取り組みを進める。経団連が会員の大企業に対し、取引先の中小企業とルールを定めるよう呼びかける。具体的な内容は会員企業の判断に委ねるが、経団連が企業の取引を巡って要請を行うのは異例だ。
 
そもそも労使交渉で決定する労働者の賃金を、政府が後押しするのは企業に対する「支配介入」なのだが、法人税減税を人質にされているのでおいそれとは断れないのが今の経団連である。
 
その経団連のなかで「財界総理」を狙っている最大利益をあげているトヨタ自動車の豊田章男社長の野望がエイプリル・フールの日に出ていたがネタは週刊誌なので信憑性に関しては大差はないかもしれない。。  
 
<安倍首相と二人三脚 金満トヨタの五輪ビジネス>
 2015年04月01日 12時01分 リアルライブ
  トヨタ自動車が国際オリンピック委員会(IOC)と最高位スポンサー(TOPスポンサー)契約を結んだ。1業種1社に限定されるTOPスポンサーは既に米コカ・コーラなど11社が契約しており、日本企業ではパナソニック、ブリヂストンに次いで3社目。全世界で五輪のロゴマークを使った多彩な宣伝が可能で、2024年までの契約を結んだトヨタは東京五輪で使用される車の独占権を得る。
 世界の自動車メーカーでIOCとTOPスポンサー契約を結んだのはトヨタだけ。いわば“世界一”のお墨付きを得たことになる。道理で3月13日、IOCとの調印後にトーマス・バッハ会長などと並んで記者会見した豊田章男社長が満面の笑みを浮かべたわけだ。
 世間が目を剥いたのは、そのバカ高い契約金である。トヨタは金額を公表していないが、情報筋は「2000億円の大台に乗った」と明かす。既にTOPスポンサー契約したパナソニックが「約300億円。コカ・コーラや米マクドナルドなどもほぼ同額」(情報筋)とあっては、トヨタの大盤振る舞いが突出する。
 何が日本屈指の金持ち企業を突き動かしたのか。トヨタ・ウオッチャーは「宣伝効果の見返りが大きいとソロバンをはじいたのは間違いない。だけど転んでもタダでは起きない三河商人の血を引く御曹司のこと、秘めた魂胆が透けてくる」と指摘、こう喝破する。
 「章男社長と周辺は東京五輪が開催される2020年を経団連の会長、すなわち“財界総理”で迎えたいとの思い入れが強い。そのステップとして彼は経団連が発足させたスポーツ推進委員会の委員長に就いている。経団連会長は本来ならば副会長クラスから抜擢されるポストだが、御曹司は経団連の主要ポストを経験していない。華々しい財界デビューを飾り、次いで悲願とする財界総理の座獲得に向け、金満トヨタの存在感をアピールする必要があったのです」
 政治との距離も着実に縮まっている。今年の1月、トヨタは燃料電池車(FCV)『ミライ』の第1号車を首相官邸に納車した。試乗した安倍晋三首相は「大変乗り心地が良い」と上機嫌だったが、それ以上にご満悦だったのが豊田章男社長だったと関係者は振り返る。
 「FCVの普及には1基5億円とされる水素スタンドを全国規模で拡充することが欠かせませんが、このインフラ整備を企業単独で行うのは不可能。その点、東京五輪でFCVを公用車にしたい安倍政権の後押しは渡りに船。トヨタがFCVの特許を無償で解放すると宣言したのも、政府との二人三脚をよりスムーズに運ぶための方便に他なりません。ハッキリ言えば、政治利用の一語に尽きます」
まさに三河商人の面目躍如。口さがない向きが“平成の政商”と陰口するゆえんだが、この手の話には続きがある。トヨタは2月27日、国内外の仕入れ先を集めた集会で従来ならば年2回実施してきた値下げ要請を、2015年4〜9月期に見送ると正式に発表した。'14年9月〜'15年3月に続いて2期連続の見送りである。これは確かに、下請けメーカーには朗報だ。では一体“英断”のどこがうさんくさいのか。
 「実は発表の1カ月前、章男社長は首相官邸を訪ね、民間企業の決断にもかかわらず事前に伝えている。その趣旨を甘利明経済再生相は『下請けの賃上げ原資にしてもらえれば、とのことだった』と明かし、歓迎すると表明したのです。アベノミクスには追い風になると御曹司の“点数稼ぎ”を高く評価したのだから、お笑い草です」(経済記者)
 トヨタは今年の春闘でも他社に先駆けてベースアップ4000円を発表、これに刺激されて大手各社が大幅ベアに踏み切ったことから安倍政権を喜ばせた。それほど豊田章男社長と安倍首相の二人三脚、平たく言えば蜜月は際立っている。財界関係者が苦笑する。
 「野党は全く意気地がないし、自民党内でもポスト安倍の有力候補が見当たらない。それをいいことに安倍さんは長期政権をもくろんでおり、5年後の東京五輪を現職の総理で迎えたいとの野心がアリアリです。章男社長にしても財界総理で東京五輪を迎えたいと本気で思っている。第一、社格からいって有力な対抗馬は見当たらない。TOPスポンサーに2000億円を注ぎ込む実弾パワーを見せつけられたら誰だって尻ごみしますよ」
 とはいえ「来年のことを言えば鬼が笑う」のが世の常。まして東京五輪の開催は5年も後のことだ。前出のウオッチャーは「トヨタは今年、独フォルクスワーゲンに抜かれ世界一から滑り落ちる。これが不吉なシグナルにならなければいいが」と顔を曇らせる。
 蜜月関係にある安倍政権に万一のことがあれば、トヨタとて無傷では済まない。
 
昨年末の「大義なき解散」を行った時の安倍晋三首相は「消費税増税を2015年10月から1年半延期し、2017年4月に行うこと」を国民に問いたい、などと寝ぼけたことを言っていた。
 
そして最近の国会では増税時の「景気条項」が削除されており、2017年4月時点で現在より景気が悪化しても10%に増税されることになる。
 
こんなことを思い出させるような話が、トヨタの「年2回実施してきた値下げ要請を、2015年4〜9月期に見送る」という下請けメーカーには朗報に違いないのだが、この企業が高収益を維持できるのは徹底した下請けイジメの存在なしには語れない。
 
そもそも従来から年2回必ず実施している根拠のない値下げ要請自体が異常だっただけである。
 
自分の企業の儲けのために政治を利用する商人を「政商」と呼ぶのだが、自分のことだけしか頭にない、世襲の「内閣総理大臣と財界総理」が5年後に存在していることだけは、日本の未来のためにも許してはならない、とオジサンは思う。 

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2015年04月02日

写真で振り返る狂騒のバブル時代

いくら安倍晋三首相が景気回復は「7分咲き」と言ったところで、現実は「日銀短観:3月、景況感改善せず 大企業・製造業、先行きは悪化」が実態らしい。
 
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円安による収益拡大を受け、企業心理の改善が期待された自動車業界だが、結果は横ばいで先行きも期待できず、大幅な悪化を見込む結果になっている。
 
とてもじゃないが日銀が目論んだ2%のインフレも夢のまた夢である。 

まさに、「あの頃のバブル」が懐かしく思うサラリーマンも多いだろう。

日本における1980年代後半から1990年代初頭の好況期のことをバブル時代といわれたが、当時は、東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという算出結果となるほど日本の土地価格は高騰し、日経平均株価は1989年12月29日の大納会には、史上最高値38,957円44銭を付けるなどし、資産価格のバブル化が起こっていた。
 
それも1991年2月頃までで、バブル崩壊からは既に4半世紀になろうとしている。
 
当時の象徴的な現象を毎日新聞の写真ライブラリーで振り返ってみる。


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87年1月の初売り 金余り現象・2500万円の福袋がお目見え
 
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東京・入船町2丁目1番地=88年1月21日写す。バブルで地上げされたが1990年にはバブル崩壊
 
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89年7月 日本一地価の高い銀座5丁目、鳩居堂前
 
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世界最大級の見本市展示場、幕張メッセがオープン。周辺の整備はまだまだだった=89年10月撮影
 
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ゴッホの「ひまわり」の落札主が安田火災海上保険とわかって世界中は驚いた=87年7月撮影
 
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都内で販売されたグルメの究極1キロ10万円の霜降りロース=87年12月撮影
 
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89年 兵庫県津名町が購入いた世界一の大きさ、大阪市北区の三菱金属大阪製錬所で作り公開された。
62キロの重さ

 
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横浜港のウオーターフロント都市開発MM21は横浜博跡地に国立国際会議場、ランドマークタワー、
国際見本市センターなどの建設を目指した。=89年12月
 

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合計650個、時価1億円のダイヤモンドをちりばめたパター、ボール、ティーのゴルフ3点セットが
特別公開された=1990年5月、鮫島弘樹撮影

 
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大昭和製紙の故・斉藤名誉会長が落札した「医師ガシェの肖像」は125億円=90年5月撮影
 
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千葉県には高級住宅街が開発された。通称「チバリーヒルズ」=90年10月
 
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ニューイヤーゴールデン1991万円の福袋=91年1月、東京銀座のデパートで撮影
 
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2015年04月01日

政府介入で遂に「報道捨てーション」となってしまったか

もはやTPP参加国の比ではないほどに広がった中国が提唱したアジアインフラ投資銀行(AIIB)。
 
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まさに「アジア投資銀に48カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立」という状態なのだが、麻生太郎財務相は相変わらず米国と同じ理屈をこねくり回して日本自らの決断力のなさを露呈させていた。
 
あらかじめ決められた記者だけに質問が許された記者会見では、強気の発言を繰り返し、また歓迎してくれる新興国などには税金をばら撒いている安倍晋三も、中国主導のAIIBという仕掛けには、米国の意向に従うしかないという醜態を曝け出している。
 
さすがにこんな首相には「安倍晋三首相を「バカ」と連呼 爆問・太田光のラジオ発言が物議醸す」と騒がれるほど、お笑い芸人から本音というのか正鵠を突かれている。
 
「ドロ仕合というか、これは完全に沖縄の言っていることが正しいと思う」
「総理大臣でもバカはバカでしょ」「私は個人的にバカだと思っていますけど」
「翁長さんが県知事になったわけだから、じゃあ、あんたたちは選挙っていうことの意味を全部無効にするのか、っていうふうに捉えられてもしょうがないよね」
「でも、それ散々無視してきた経緯は、沖縄県民もみんな見ているわけですよね。だから、そんなのは言い訳っていうか、言い逃れに過ぎないっていうのは、子供だって分かるし、ましてや幼稚すぎるよね、やってることが」
「安倍っていう男のやっていることは、幼稚すぎると思うんだよね。何か自分の都合の悪くなったら会いませんみたいなことは、いくらなんでもバカにしすぎなんじゃないの」
「で、要するにあの人は、じゃ国を守りたい、日本を取り戻したいっつうんだったら、沖縄を取り戻せってオレは思うし、なんで日本を守らないの。沖縄は日本ですよ。何で日本を守らないの?あのバカは」
 
1年ほど前の毎日新聞2014年4月2日付け夕刊に掲載されていた興味深い記事をネット上で見つけた。
 
 特集ワイド:番組改編「政治家との力関係が変化している」
 テレビから消えた、辛口コメンテーター 「困ったものですね」。たった一言で深刻なニュースがあっさり片付けられていく--そんなシーンが増えてはいないか。春の番組改編で、民放各社の報道・討論番組のコメンテーターの顔ぶれが変わった。付けばテレビが辛口から薄口に〓〓果たしてそれでいいのか。【浦松丈二】
 「世の中を注意して見るようになり、僕の中でもいろんなものが変わりました。視聴者のみなさん、ありがとう」。3月31日。テレビ朝日の昼の情報番組「ワイド!スクランブル」で2001年からコメンテーターを務めてきた作家、なかにし礼さん(75)が降板 を報告した。なかにしさんは「日本国憲法は世界に誇る芸術作品」と称賛して、安倍晋三政権下で進む解釈改憲の動きを真っ向から批判している。ほかにも原発 再稼働を批判する元経済産業省官僚、古賀茂明さん(58)も3月末でコメンテーターを降板。安倍政権の路線に批判的な論客が一掃されたようにみえる。
 「討論、時事番組の仕事を干されている」と打ち明けるのは経済アナリストの森永卓郎さん(56)だ。読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」やTBS「がっちりマンデー!!」など民放4番組にレギュラー出演中だが、06-07年の10本前後からはぐっと減った。 「09年に民主党に政権が代わる寸前は自由に発言できた。発言規制が強まったのは民主党の野田佳彦政権前後からです。第1波が小沢一郎氏の事件。政 治資金収支報告書への虚偽記載容疑が問われ、無罪が確定したが、私を含め確定前から『小沢氏は無罪』と言い続けた人が干された。第2波が消費増税。反対した人は魔女狩りのように追放された。リベラル派が一掃された後に誕生した安倍政権下でメディアと政府、財界の構造的な癒着が起きている」  森永さんは次のコメントが原因で、最近、ある番組を降ろされた。
 
 司会者 「なぜ沖縄に米軍が駐留しているのですか」
 森永さん 「普天間にしろ、嘉手納にしろ、あそこにいるのは海兵隊という殴り込み部隊。占領にいく部隊です。だから海兵隊が日本を守ることはありえない。僕は、日本がアメリカに逆らった時に、日本を占領するために常駐していると思っています」
 第二次大戦末期、沖縄を占領したのは米陸軍と海兵隊だった。森永さんの発言は政府見解とは無論大きく異なるが「以前なら許容範囲でした。ところが最近は『極論に走らないでください』とまずクギを刺される」という。
 「このコメントは全面カットされて放送されませんでした。私が番組を降ろされた後、元NHK記者の池上彰さんが解説していましたが、見事でした。 どこからも批判されない内容で、天才だなと思いました。今、番組に求められている人材は池上彰さんです。一方、何かを起こしそうな人はトレンドではない。 お笑いならタモリさん、明石家さんまさん、ビートたけしさん。キャスターなら久米宏さん、鳥越俊太郎さん、亡くなった筑紫哲也さん」。がんの闘病を経験した鳥越俊太郎さん(74)がレギュラー出演する民放全国放送の番組は、今やBS朝日「鳥越俊太郎 医療の現場!」だけになった。
 ある民放関係者は「安倍首相と直接会った社長から、番組改編後の出演者を誰にするかの指示が下りてくる。何が話されたかは知らされない。ただでさえ出演者に降板を告げるのは大変なのに、制作現場は説明に困っています」と声を潜める。
 「1980年代から90年代のテレビ黄金期はバラエティー、ドラマだけでなく報道番組も視聴率を重視し、衝撃的なニュース映像と歯切れのいいコメントで構成されるようになりました。テレビが世論と政治を動かす『テレポリティクス』の時代が幕を開けたのです」。政治とメディアの関係に詳しい立教大兼任講師の逢坂巌さんはそう解説する。
 テレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ!」で司会を務めるジャーナリスト、田原総一朗さんは、その黄金期の代表格だ。89年から10年まで続いた「サンデープロジェクト」では司会として政治家から言質を引き出し、「日曜に政治が変わる」とまで評された。田原さんに番組で追い込まれて辞任した首相は海部俊樹、宮沢喜一、橋本龍太郎の3氏を数える。
 だが、田原さんは「僕は政治家を失脚させようと思ってやったわけではない。突っ込めば新しいアイデアが出てくると思っていた。ところが、失脚してしまう。権力者は意外に弱い」と話す。郵政民営化などで巧みにテレビを利用した小泉純一郎元首相はその例外だった。安倍首相も前回政権担当時には、「お友だち人事」などでメディアから激しいバッシングを浴びて「政権投げ出し」に至っている。
 ところが「世の中が大きく変わってきた。いわゆる『批判』に国民が関心を示さなくなっている。景気のいい時代は批判に関心を持つだけのゆとりがあった。そのゆとりが今はない」(田原さん)。昨年7月の参議院選挙。安倍政権が進めるアベノミクスが焦点だった。「出演してもらった全党党首に『対案を提示してほしい』と頼んだが、結局、何も出てこなかった。だらしないと思います」。返す刀でメディアの側を批判する。「安倍さんの周りにいる人たちを見ても面白い。ただ批判して良心的なふりをしても仕方がない。当事者に出てもらって言質を取る。テレビの番組作りは 永久連続革命。マンネリ化したらおしまいだ」
 逢坂さんは「リアクション芸だけでバラエティー化した報道番組は深い議論は苦手で、感情的な批判や攻撃に向かいやすい。そこを視聴者に見透かされ、飽きられてしまうと、後は権力を持ち世論を味方に付けた政治家に利用されるだけです」と警告する。
 タモリさんの司会で、82年から続いたフジテレビの番組「笑っていいとも!」。テレビ黄金期を築いた看板番組だったが、3月31日に終了した。21日には、現役首相として初めて安倍首相をスタジオ出演させた。フジは安倍首相のおいを4月から入社させている。逢坂さんがいう。「安倍首相に見送られるように『笑っていいとも!』が終了したことは、政治家とテレビの力関係の変化をみせつけ、テレビが政治を動かす時代の終わりを象徴しているようです」
 おとなしい「薄口」のテレビに魅力は果たしてあるのだろうか。 
 
こんな記事から1年経ったらもっと酷いことになっていた。 
 
ご存じ「報道ステーション」における元経産省官僚の古賀茂明の「電波ジャック」発言から発した古館伊知郎とのバトルがあったが、その前後の詳細は以下を参照してほしい。
 
『報道ステーション』で古賀茂明が「官邸の圧力で降板」の内情暴露! 古舘が大慌て 
続報! 古賀茂明『報ステ』爆弾発言は菅官房長官の圧力が動機だった! 古賀批判は的外れ
さらに続報! 古賀茂明が『報ステ』放送中・放送後のスタッフとのやりとりをすべて明かした!
 
こんなツイッターも飛んでいた。


そして遂にこんなオフレコメモまでが登場した。
  
<事実無根じゃない! 菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手>
 2015.03.31 リテラ
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 『報道ステーション』(テレビ朝日系)で爆弾発言を行った古賀茂明氏へのバッシングが止まらない。ネットでは、古賀氏に対して「捏造だ」「被害妄想だ」「陰謀論を平気で事実のようにしゃべっている」という声があふれ、そして、30日には、菅義偉官房長官が記者会見で、古賀発言を完全否定した。「テレビ朝日の『報道ステーション』のコメンテーター」が、生放送中に菅官房長官の名を挙げて「バッシングを受けた」と語ったことを、「まったくの事実無根」「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判したのである。
 よくもまあ、こんな白々しい嘘がつけるものである。そもそも、菅官房長官は、この会見で「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と発言。テレビ朝日に対して、あからさまな圧力をかけていたではないか。
 これだけでも、菅官房長官が日常的にメディアに圧力をかけていることの傍証となるものだが、本サイトはもっと決定的な証拠を入手した。
 古賀茂明氏が『報道ステーション』で「I am not ABE」発言をした少し後の2月某日、菅は会見の後のオフレコ懇談ではっきりと、古賀バッシングを口にしているのだ。その「オフレコメモ」を入手したので、ここに紹介しよう。
 メモはまず、官房長官会見でのこんなやりとりが書かれている。
 (会見)
Q イスラム国の事件を受けて、今月初めごろにフリージャーナリストや作家がマスコミの間で政権批判を自粛するような雰囲気が広がっていると指摘するような声明が出た。
マスコミも政権批判をすれば取材がしにくくなるという懸念があって、これをもって政府から暗黙の圧力という指摘もあるが
A まず、政府としては、もとより憲法が保障する報道、表現の自由は最大限尊重されると考えている。そして我が国においてもあらゆる政策についても、国会や言論界で自由闊達な意見の表明が行われているではないでしょうか。
つい先日、この運動をやっているかたが、テレビに出て発言をしていましたけれども、ISILへの対応について、政府を批判してましたけれども、あたかも政府が人命に本当に危険迫るようなことをしたと、あたかも見てきたような、全く事実と異なることを、テレビ局で堂々と延々と発言していました。そういうことを見ても日本はまさに自由がしっかりと保障されているのではないでしょうか。はき違えというのもあるかだろうと思います。

 公式会見でも十分、マスコミ報道を皮肉るものだが、その後に、オフレコ制限がついた部分のメモがこう続いている。
 (オフレコ)
Q 会見で出た、ISILの件でまったく事実と違うことを延々としゃべっていたコメンテーターというのはTBSなんでしょうか。
A いやいや、いや、違う。
Q テレビ朝日ですか?
A どことは言わないけど
Q 古賀茂明さんですか?
A いや、誰とは言わないけどね。(※肯定の反応)ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。
 どうだろう。これは古賀氏が『報ステ』発言の動機として説明したことと完全に合致する。古賀氏は『IWJチャンネル』でこう語っていた。
「官房長官は名前は出さないけど明らかに私を攻撃してくる。『俺だったら放送法違反だと言ってやったのに』と言ってるという話も聞いている。官房長官という政府の要人が、放送免許取り消しもあるよという脅しですよ」
 ようするに、嘘をついていたのは古賀氏でなく、菅官房長のほうなのだ。明らかに、「放送法違反」という言葉で古賀氏と『報道ステーション』を攻撃しなから、平気で「事実無根」などと強弁する。捏造と謀略による報道弾圧を繰り返してきた安倍政権の官房長官ならではの手法といえるだろう。
 しかし、信じられないのが、マスコミの対応だ。彼らはこのオフレコ懇談の席に同席し、誰よりも菅官房長官が嘘をついていることを知りながら、なんの追及もせずに、「事実無根」発言を垂れ流していたのである。
 もっとひどいのが、当事者である『報道ステーション』だ。菅官房長官の会見やその後のオフレコ懇談には、当然、テレビ朝日の担当記者も出席しており、同様のメモが報道局全体で共有されていた。
 ところが、昨晩の『報道ステーション』では、そういう報道は一切なかった。菅の圧力を否定する会見をコメントなしで流し、古舘伊知郎が「古賀さんがニュースと関係のない部分でコメントをしたことに関しては、残念だと思っております。テレビ朝日と致しましてはそういった事態を防げなかった、この一点におきましても、テレビをご覧の皆様方に重ねておわびをしなければいけないと考えております」と謝罪したのだ。
 しかも、30日の会見VTRからは、わざわざ菅がテレビ朝日に圧力をかけた傍証となる「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」をカットしていた。
 チーフプロデューサーの更迭で4月から番組そのものが大きく変わるといわれている『報道ステーション』。改編を前にすでに報道を捨てたということなのだろうか。
(山水 勲)
 
外部に出さないという約束で政治家が本音を話すのが「オフレコ談義」であった。
 
当然、そこに出席している記者たちはフリージャーナリストなどは除外され身元がはっきりしている記者クラブの連中であるはずである。
 
そのような記者から「オフレコメモ」が漏れるということは、自分の所属する社では書けないので出所不明のままで記事にしてくれと考えた記者が存在するということであろう。
 
「俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど」と菅義偉官房長官発言にビビったジャーナリズム精神が全くないは早くも権力に屈服していた。 
  
<テレビ朝日の早河会長「遺憾」 報道ステーションの古賀氏発言>
 2015年3月31日 19時41分 東京新聞
 テレビ朝日の早河洋会長は31日の定例会見で、「報道ステーション」に出演した元経済産業省官僚の古賀茂明氏が自身の降板をめぐり官邸などを批判し、古舘伊知郎キャスターと口論になったことについて「予定にないハプニングで遺憾に思う。視聴者の方におわびしたい」と謝罪した。
 早河会長は、古賀氏が同会長らの意向で降板することになったと指摘したことに「昨年暮れに制作態勢の総点検を現場に指示したが、固有名詞を挙げて議論していない」と反論。
 「官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシングを受けてきた」という古賀氏発言にも「私にも社長にも圧力めいたものはなかった」と否定した。
(共同)
 
生放送番組なので「予定にないハプニング」は視聴者にとっては大歓迎であり、お蔭で古舘伊知郎というキャスターの裏の顔が公共の電波で公開されたわけであるので、おわびする必要は全くなかった。 
 
名指しで批判されたテレビ朝日の会長が、「私にも社長にも圧力めいたものはなかった」ならば、時の権力者が「俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど」と言っていることには堂々と反論や批判すべきであろう。 
 
本来なら、古賀茂明に「権力に屈したんじゃないか」と告発されたのだから、その経緯について検証するのがジャーナリズムの責務ではないのだろうか。
 
すでに昨夜の報道ステーションはキャスターやゲストコメンテーター等の「たった一言で深刻なニュースがあっさり片付けられていく」昼のワイドショー並みの番組になっていた。
 
まさに「報道捨てーション」と言っても決して言い過ぎではないだろう、とオジサンは思う。
posted by 定年オジサン at 11:38| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | テレビ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする