2015年08月31日

主権者は私たちだ! 怒れる12万人の主権者たち

昨日は12時前に地下鉄国会議事堂前駅を降りて、国会前の衆議院第一議員会館前に出ようとしたら、すでに警官によって規制がかけられており、遠い出口から出されてしまい、仕方なく「日比谷メインステージ」前に陣取った。
  
14時から5分間、13種類のシュプレヒコールを2度もつき合わされたが、このステージは多くの著名人がリレートークしていたが、小雨がぱらつく中、最後に登壇した精神科医の香山リカ(ペンネーム)は「九条の会・医療者の会」のメンバーとして、こんな分かりやすい例えで戦争法案を批判していた。
 
「私たち医療関係者は患者の生命を救う仕事をしているが、この戦争法案は国民の命を奪うもので、私たちからすれば営業妨害である
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さて「8・30国会10万人」大行動の前日、こともあろうか自民党の谷垣禎一幹事長はトンデモないことを口走っていた。 
 
<「寛容と忍耐」大切に…谷垣氏が安倍首相に進言>
 2015年08月30日 14時51分 讀賣新聞
 自民党の谷垣幹事長は29日、安倍首相に対し、安全保障関連法案の成立後は、「寛容と忍耐」を掲げて低姿勢の政権運営に徹した池田元首相を参考に政権運営するよう進言したことを明らかにした。
 谷垣氏は地元の京都府宮津市での講演で、「首相には『日米安全保障条約改定で、敵味方をしゅん別してがんばった(首相の)おじいさんの岸元首相の役だけでなく、池田元首相の役割も果たしてください。敵味方をはっきりさせて安保関連法制を作ったら、次は国民統合を考えてください』と申し上げている」と述べた。長期政権の秘訣ひけつは融和型の政権運営への転換。そう言いたかったようだ。
 
弁護士崩れのこの男の「敵味方をはっきりさせて安保関連法制を作ったら、次は国民統合を考えてください」とここで言っている「国民統合」という意味は異論は許さず、国民を敵と味方に分けて、徹底的な「国民統制」を図ろうということである。
 
こんな発言を知ろうと知るまいと、少なくとも安倍晋三の敵である怒りの国民が国会周辺に集まった 。  
 
<届かぬ民意 危機感結集 全国200カ所以上で安保法案反対>
 2015年8月31日 07時04分 東京新聞
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国会議事堂正門前の道路を埋め尽くしたデモ参加者=30日、東京・永田町で、本社ヘリ「あさづる」から(河口貞史撮影)
 安全保障関連法案に反対する人々が30日、全国で一斉に抗議の声を上げた。国会周辺では、市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催のデモに12万人(主催者発表)が参加し、法案反対デモとしては最大規模となった。実行委によると、一斉行動の呼び掛けに応じた各地でのデモや集会は、少なくとも200カ所以上に及んだ。 
 国会周辺では、官庁街の歩道や日比谷公園など6カ所にステージや街宣車を置き、野党党首や学者、作家、法律家などが法案の廃案を訴えた。警視庁は参加者が車道に出ないよう機動隊の車両を並べ、柵で規制したが、メーンステージがある国会正門前は歩道に収まりきらず、車道も人の波で埋まった。
 昨年7月に中咽頭がんを公表し今夏まで治療に専念していた音楽家の坂本龍一さんも、予告なしに国会前に現れた。「壊されようとしている民主主義と憲法を取り戻すことは、自分たちで血肉化すること」と訴え、この日のデモを「一過性のものにしないで」と呼び掛けた。
 「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の奥田愛基(あき)さんもマイクを握り、「憲法は俺たち一人一人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」と政権を批判した。
 
以下に、報道各社の写真を中心とした関連記事を引用する。

★毎日新聞 パノラマ写真 
 
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国会正門前で開かれた安保法案に反対する集会で、道路を埋め尽くす大勢の人たち=30日午後、東京都千代田区(共同通信社ヘリから)
 
<声出す、世代超え 法案反対、最大デモ>
 2015年8月31日05時00分 朝日新聞DIDITAL 
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国会前は人があふれ、安保関連法案に反対の声を上げた=30日午後2時43分、東京都千代田区、関田航撮影(魚眼レンズ使用)
 8月最後の日曜日となった30日、安全保障関連法案に反対する人々が国会前に集まった。大学生、1960年安保の運動家、戦争体験者――。世代を超えた人の波は主催者発表で12万人となり、国会議事堂前や周辺を取り囲んだ。抗議のうねりは全国各地にも広がった。
 ■幅50メートルの車道が埋まった/警察「想定より多い」
 午後2時すぎ、国会議事堂の正門前。「戦争NO!」「9条壊すな」などと記された、赤や青、黄色のプラカードを手にした市民で、東西に延びる幅50メートル近い車道が埋め尽くされた。
 拡声機から流れる「戦争法案いますぐ廃案」のかけ声に合わせ、「ハイアン・ハイアン」と声をあげる。
 車道全体を覆うほどの人々が集まったのは、安保法案に反対する市民の抗議行動のなかで初めて。「どんどん人々がやって来て、自然発生的に歩道からあふれていった」(実行委事務局)
 当時の岸信介首相が退陣した60年安保闘争の際には、約30万人とされるデモ隊が集まり、大学生の樺(かんば)美智子さんが圧死する事件が起きた。今回、主催者側は「万が一の事故が起きないよう、状況に応じて車道を開放してほしい」と事前に警察側に求めていた。
 この日の国会周辺の人出を約3万3千人とする警察側は、開始前の段階で人々が車道に出るのを認めた。警視庁関係者は「想定していたより人出が多かった。押し合って倒れるなどけがをしないよう、現場の判断で歩道と車道を隔てていた柵を外した」と語る。
 正門前の車道に加えて、国会をぐるりと囲む約1.3キロの歩道や、周辺の地下鉄駅の通路まで人波は延びた。流れを規制するバリケードの前で「ア・ケ・ロ」「ア・ケ・ロ」と声をあげる人々や、正門前にたどり着けず、「議事堂も目にできないなんて」と嘆く男性も。朝に思い立って名古屋市から駆けつけた大学教員の女性(36)は「これだけ集まったのは、国民の関心のあらわれ」と語った。
 警視庁は30日、抗議行動に参加した60代の男2人が機動隊員をたたくなどしたとして、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。麹町署によると、機動隊員の頭を平手でたたいたり、肩を押したりした疑いがある。隊員にけがはなかった。
 (西本秀)
 ■60年安保知る70歳、仲間たちと若者結ぶ
 「民主主義って何だ?」「これだ!」。学生団体「SEALDs(シールズ)」の若者による速いテンポのかけ声に、白髪交じりの参加者らも拳を突き上げて応じる。そんな光景を、「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」の高田健さん(70)が見守っていた。高校生の時に60年安保闘争に参加して以来、平和運動を続けて半世紀になる。
 毎週木曜、議員会館前で安保法案への抗議集会を続けている。参加者は中高年が中心。労組ののぼりが立ち並ぶ伝統的な市民運動だ。野党の国会議員や弁護士も参加し、最近は毎週数千人が集まるという。
 一方でこの夏、注目を集めたのはSEALDsだった。SNSでつながった若者の「かっこいい運動」はメディアで取り上げられ、回数を重ねるごとに参加者を増やした。
 「あの時と似ている」。高田さんは2003年、イラク戦争に反対する若者グループが登場した時を思い出した。仮装し、音楽に合わせて練り歩くパレード、インターネットを通じた参加の呼びかけ。初めて見るものばかりで驚いた。
 「パレードなんか平和運動じゃない」。長年一緒に活動してきた仲間たちは眉をひそめた。だが、高田さんは「運動を広げるチャンスだ」と歓迎。連携して活動するための団体をつくり、実行委員に就いた。
 イラク反戦運動が収束した後も、反原発や特定秘密保護法反対など世論が盛り上がるたびに若者の運動が生まれ、脚光を浴びた。そんな若者への嫉妬を隠さない仲間は今もいる。気持ちは分かるが、こう諭す。「彼らのような人たちに出てきてほしくて、僕らは今までがんばってきたんでしょ?」
 「敷布団と掛け布団」。中野晃一・上智大教授が最近、こんな例え話をしてくれた。若者らの新しい運動が掛け布団。長年続く運動が敷布団。多くが政治への不満を募らせる「寒い時代」には掛け布団が重ねられる。でも誰も気に留めなくても、敷布団がなければ体が痛くて眠れない――。高田さんらへの敬意を表した言葉だ。
 「敷布団らしい働きをしよう」。別々に活動する市民団体を束ね、今回の主催・賛同団体は約30に上った。
 抗議行動が終わった後、SEALDsの中心メンバー、奥田愛基さん(23)は話した。「日本が70年間、一人も戦死しなかったのはずっと声を上げてきた人たちがいたからなんだなと今日思った。それって本当にすごいことだと思う」
 (伊木緑)
 ■「憲法の精神、根づいている」坂本龍一さん
 音楽家の坂本龍一さんも国会前に駆けつけた。中咽頭(いんとう)がん治療のための休養から復帰したばかり。「現状に絶望していたが、若者たち、主に女性が発言するのを見て、希望があると思った」と声を振り絞った。
 「民主主義や憲法が壊される崖っぷちになって、日本人に主権者や憲法の精神が根づいていると示された。日本の歴史のなかでは、憲法は自分たちの命をかけて闘いとったものではなかったかもしれないが、今まさにそれをやろうとしている。ぼくも一緒に行動していきます」と話した。
 坂本さんからSEALDsツイッターに参加を申し出るメッセージが届き、登壇が実現したという。
 (北野隆一)
 
「全国100万人大行動」には残念ながら手が届かなかったようである。
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<毎日新聞より>
 
 
<国会デモ、膨らむ理由 SEALDs共鳴、ネット拡散 安保法案>
 2015年8月31日05時00分 朝日新聞DIDITAL
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30日 各地に広がった安保法案反対の主な抗議行動
・・・前略・・・
 ■政権否定的、4野党参加
 一連のデモの広がりを政権や政党はどう受け止めているのか。
 政権側はおおむね否定的だ。菅義偉官房長官は28日の記者会見で「デモのなかで『戦争法案』『徴兵制復活』と宣伝され、大きな誤解を受けていることは極めて残念だ」と語った。首相周辺の一人も「デモに参加する若者は理想や建前に走り、現実を知らない。世界では戦争が起きている。日本が何もしないわけにはいかない」。報道各社の世論調査で内閣支持率が40%前後あることもあって「国民的なうねりにはなっていない」(首相周辺)とみる。
 ポピュリズム(大衆迎合)批判もある。自民の谷垣禎一幹事長はデモについて「民主主義社会で、自分たちの主張をきちっと主張する方法がなければいけない」と一定の理解を示しつつ「いたずらに興奮とポピュリズムを巻き起こすものなら好ましいと言えない」と語った。
 一方、民主党など野党4党の党首は30日の国会前でのデモに参加した。岡田氏は28日の記者会見で「政治家であれば大きな意味があると感じ取るべきだ。国民がそういう形で意思を表すのは価値あることだ」と語り、デモの意義を認める。
 維新の党の今井雅人政調会長は同日の会見で「自ら声を出し、主張することはいいことだ」と述べる一方、「普段から声を出すのなら選挙にも行くことだ。投票率低下は民主主義にとって危機だ。自分の手で政治を決めてほしい」と強調した。
 ■若者の声、海外注目
 海外メディアは、若い世代の抗議の広がりを中心に伝えている。
 米英メディアは日本時間30日午後、主要ニュースとして報じた。英BBCのリポーターは国会前から中継。「子どもたちを戦争に行かせたくない」と訴える声を伝えた。AP通信は「労働組合や年配の左翼活動家によるデモが一般的だった日本で、学生や若い母親によるデモに注目が集まっている」と報じた。
 一連のデモを「1960年代以来の規模」と指摘したのはロイター通信。60年代の学生運動とは異なって暴力を否定していることや、平和主義的な憲法の尊重を求めていることを、「SEALDs」の中心メンバーに取材して伝えた。仏AFP通信は、音楽家の坂本龍一さんが国会前のデモに参加したことを紹介。若者の抗議は「法案に反対する声の広がりを物語っている」とした。
 ■<考論>対話、民主主義の成熟を
 湯浅誠・法政大教授(元反貧困ネットワーク事務局長) デモは憲法で認められた重要な表現形態で、政権は耳を傾けるべきだ。一方で、デモの際のシンプルなスローガンは参加者の求心力を高めるために有効だが、議論が二極化するおそれもある。安全保障関連法案の賛成派は「平和を守る」、反対派は「戦争になる」と言ってかみ合わなくなると、結果的に、国会における数の力で原案通り通過してしまう。
 私たちは主権者として、この国の行方に最終責任を負い、結果責任を免れない。一連のデモは政治をより身近で切迫したものと感じさせたが、議論や対話をして民主主義の成熟につながることを望む。そうすれば投票率も向上し、より民意に近い政治が実現する。
 ■<考論>声届く実感、信頼高める
 吉田徹・北海道大准教授(欧州比較政治) 代表制民主主義は選挙が基本だが、消費税やアベノミクスなどの争点をめぐり国民の価値観が多様化する中、代表にすべてを任せるのは無理がある。安保法案について世論調査で慎重論が多数を占め、反対デモが起きているのは、為政者と民意の間にずれが生じているからだ。政策を丁寧に説明し有権者の声を聞く取り組みが不十分であることを政治家はわきまえるべきだ。
 英米仏各国と比べ日本は、デモへの参加や集会への出席など投票以外の政治参加が少ないという調査もある。デモなど民意の表し方が多様にあり、声が届いているとの実感があったほうが、長期的にみて民主主義への信頼は高まる。
 ◆キーワード
 <集会の自由> 集会を開いたり、集団で意思や主張を示すデモをしたりすることは、憲法21条で「集会の自由」として保障される。基本的人権の中でも重要な「表現の自由」の一つとされる。1963年、米国で人種差別撤廃を訴えて20万人以上が「ワシントン大行進」を行い、公民権法の制定につながった。日本では60年に日米安保条約改定に反対する「安保闘争」でデモ隊が国会を囲んだ。当時の岸信介内閣は混乱の責任をとって総辞職した。
 
上記の記事で、2008年末に東京・日比谷公園で行われたイベント、『年越し派遣村』の”村長”として知られた湯浅誠が有期ながらも法政大学現代福祉学部の教授に就任していたとは知らなかった。
 
「安全保障関連法案の賛成派は『平和を守る』、反対派は『戦争になる』と言ってかみ合わなくなると、結果的に、国会における数の力で原案通り通過してしまう。」という主張には少々飛躍がある。
 
「安全保障関連法案の賛成派は『平和を守る』」という表現は、安倍政権の「この法案によりむしろ自衛隊員のリスクは低くなり、抑止効果が高まり戦争にはならない」という妄言を信じ込んでいる人たちが賛成派なのである。
 
自衛隊法を改正して自衛隊の海外派兵を恒久化すれば、そして携行武器が強力になるほど、リスクが高まることは明白である。
 
しかも抑止効果を図るために軍事力を増強すれば、いたずらな軍拡競争が激しくなるだけである。  
 
安倍政権の解釈改憲により憲法9条が形骸化させることを放置・容認することは、「憲法9条改正」の是非になり、文字通り「議論が二極化」することになる。
  
「平和のためには戦争も必要」という口実は米国の専売特許であり、戦争するには先制攻撃も辞さずという姿勢に対しては、「議論や対話をして民主主義の成熟につながること」などと呑気なことを言っている場合ではない、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:04| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月30日

8.30国会10万人・全国100万人大行動

市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は本日、国会周辺で大規模集会を主催する。
 
シールズや多分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」なども参加し、午後2時から法案の廃案と安倍政権退陣を訴える抗議行動を展開する予定。
 
これに対し菅義偉官房長官は『デモの中で戦争法案とか、徴兵制復活とか宣伝される。大きな誤解を受けていることは極めて残念だ』と記者会見で発言。
 
本当に『大きな誤解』であれば愚かな国民はお詫びしなければならない。
 
谷垣禎一幹事長は『興奮といたずらなポビュリズムを巻き起こすものならば、好ましいとも言えない』と発言。
 
自民党幹部はデモに対し警戒感を示し、表現の自由に脅しをかけコントロールしようとしている。
 
安倍晋三の母方の祖父である岸信介元首相は安保法案反対デモに自衛隊を送り込むよう画策したが孫の安倍首相はどう出るか見極めたい。
 
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安倍政権の憲法破壊・生活破壊・人権破壊を許さない!
一人ひとりが尊重される、平和な社会をつくろう!
 
「戦争をさせない・9 条壊すな!総がかり行動実行委員会」は7月期、連日国会前における行動をうちぬき、巨万の市民とともに衆院での強行採決に徹底的に抗議を行ってきました。
 
「連休を越せば世論は沈静化する」という政府・与党の目論見は外れました。7.26国会包囲行動には約2万5000人、7.28日比谷大集会には約1万5000人もの市民が参加しています。新聞各社の調査でも安倍政権の支持率が激減しています。
 
私たちは全国の人々の怒りの声を取り結び、戦争法案成立を阻止するまで、全力でたたかう決意を固めています。総がかり行動実行委員会は、火曜日の街宣行動、木曜日の国会前集会を中心に、8月期も継続してとりくみます。そして8月最後の日曜日である8月30日に、下記のように大行動を提起します。
 
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国会周辺を10万人以上の戦争法案絶対反対!の怒りの声で埋め尽くそう!
また、全国各地でも同時行動にとりくんでください。

 
オジサンも10万人の一人として仲間とこれから参加してきます。

posted by 定年オジサン at 10:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月29日

後出しジャンケンと、かち割り氷で冷房対策

「ジャンケン」は2人、もしくは数人で同時に各自が「グー」「チョキ」「パー」のいずれかを出すことにより、勝利者が決まるルールである。
 
相手があらかじめ何を出すのかが分かっていれば勝負にならず、ましてや相手が手の内を見せた後に自分が出すことを「後出しジャンケン」と呼ばれ、単にルール破りというより卑怯な行為から人間性を疑われてしまう。
 
16年前の大乱戦となった都知事選を思い出す。
 
自民党などが推す元国連事務次長の明石康が出馬し、民主党側からは鳩山邦夫が名乗りを上げた。
 
この他、舛添要一、柿沢弘治らも出馬し「誰が勝ってもおかしくない」選挙となった。
 
ところが告示の約2週間前になって石原慎太郎が出馬表明したことにより話題を独り占めし、結局は2位の鳩山の2倍近い票を集めて快勝したことがあり、以降、「後出しジャンケン」は姑息な政治屋:石原慎太郎の代名詞にもなった。
 
これほどの大物ではない疑惑のデザイナー/アートディレクターが、すでに発表した2020年東京五輪のエンブレムの原案を今頃になって明らかにした。
 
そもそも彼は自分の作品が選ばれ、その疑惑性が指摘された以降、しばし姿を消していたことがあった。
 
今回も「自分のオリジナルデザインならば制作過程を示すことができる」と同業者からも指摘を受けていたのだが、ようやく後出し的に原案を出してきた。 
 
<五輪エンブレム 原案公表し盗用否定 修正の経緯説明>
 2015年8月29日 朝刊 東京新聞
20150829embremsinka.jpg 2020年東京五輪のエンブレムが、ベルギーの劇場ロゴと似ていると指摘されている問題で、大会組織委員会は28日、選考過程に関する記者説明会を開いた。制作者の佐野研二郎氏のデザイン原案を公表し、「劇場ロゴとは全くの別物」とあらためて盗用疑惑を否定、エンブレムデザインの正当性を訴えた。
 組織委によると、国内外104人が応募したコンペで選ばれた佐野氏の原案は、東京の頭文字などを示す「T」が強調されていた。商標調査をしたところ、やや似たデザインが見つかり、佐野氏に作品を生かした改善を要請。原案から修正された作品は躍動感が少なくなったため再度、改善を求め、白抜きの大きな円が描かれた現在のデザインとなった。
 最終的な国際商標調査で似たデザインは見つからなかったため、組織委は商標申請を開始するとともに審査委員8人に最終案を提示。1人は「検討して、選んだのは原案。そのプロセスを経ていない」と承諾しなかったが、残る7人の了承を得て発表した。
 こうした経過などを踏まえ、組織委の武藤敏郎事務総長は「原案には、ベルギーのロゴには全くない特徴がいくつもある。大会エンブレムのデザインはオリジナルだと確信している」と強調した。
 
もっともなツイッターが拡散されていた。 



 

 
 
山形浩生の「経済のトリセツ」ではもっと核心を突いていた。 
 
「え? じゃあエンブレムの「コンセプト」は原案にはなかったってこと?」
 東京オリンピックのエンブレムの問題はもう、実におもしろくてもともとオリンピックなんかやるなと思っていた身からすれば、これだけ楽しませてくれるんなら少しは大目にみようかと思ってしまうほど。
で、ぼくはどうでもいいオリンピックのエンブレムなんかどうでもいいんだけれど、そのぐだぐだぶりは大変おもしろく見ている。で、今日になってエンブレムの「原案」と称するものが出てきた。この左端。
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 ?????
なにこれ??
というのも、最初にあのベルギーの劇場ロゴとそっくりだという指摘があったときに「いや全然ちがいます、コンセプトがちがいます」という主張が行われ、その際に出てきたときの「コンセプト」というのはこんな説明になっていた。
 ◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
佐野研二郎氏、五輪エンブレム制作過程を解説「自身のキャリアの集大成であり、盗用疑惑は事実無根」 | AdverTimes(アドタイ)
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレム制作者である佐野研二郎氏は5日、都内で会見を開催。メディア向けにデザイン、制作意図、オリジナリティの根拠について、改めて説明の場を設けた。
www.advertimes.com www.advertimes.com
 ◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇ 
 そのコンセプトというのは、正方形9分割に日の丸の丸を重ねて作ったものだ、ということだった。こんな図が出てきている。
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 分割した正方形と円を重ねて、1964年のエンブレムへのオマージュもこめつつデザインしました、というのが説明だった。すると、この金銀の三角形の斜辺は、円弧になってないとこのコンセプト説明と一貫性がない。
でもこれって、ただの三角形だ。斜辺は直線だ。
すると、この原案のコンセプトって、最初の説明のコンセプトとはまったくちがう。すると、修正指示があってからコンセプトを変えてデザインしなおしたってこと? それっていいの?
これが本当に原案ならコンセプト説明は信じ難いものだし、これが本当の原案でないなら論外だし、いずれにしても話はますますグダグダになるんじゃないかなあ。コンセプトを掲げて押し切るなら、それはそれで一つの見識(たぶん世間的な支持は得られないけど、デザイナーさんならわかるんでしょ?)
でもこの原案が出てきたことで、そのコンセプトまで怪しげになった。コンセプト故にこれを支持していたはずの他のデザイナーさんたちは、はしごを外されて見識まで疑われることになって、どうするんだろう。
五輪エンブレムを盗作って言うのはアニメキャラの顔が見分けられないオカンと同じ - Togetterまとめ
この人は、「日の丸を継承している!」と断言しちゃったけど、あんまり継承していなかったみたいで、かわいそうに……
  
まあ「グダグダ」比べならばこちらが本家の新国立競技場建設計画。 
 
とりあえず、従来計画からこんな計画に変更したようである。 
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<毎日新聞より>

 
具体的な削減項目はこんな感じらしい。 
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<朝日新聞より>

 
<新国立、1千億円の削減幅重視 首相の一声で冷房見送り>
 2015年8月29日04時59分 朝日新聞DIGITAL
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国内外のスタジアム建設費
 迷走を続けた新国立競技場の整備がようやく動き出す。安倍晋三首相による旧整備計画の「白紙撤回」から1カ月余り。28日に決まった新計画で、政権が重視したのは、批判を浴びた建設費の1千億円を超える削減幅だった。だが、スポーツ界などの受け止めは様々。2020年東京五輪・パラリンピックの主会場として、国民に歓迎される競技場にできるかどうかは、まだ見通せない。
 「従来の案より1千億円以上削減し、大幅なコスト抑制を達成できた」。28日朝、首相官邸であった新国立競技場の整備計画に関する関係閣僚会議。安倍首相は、建設費を1550億円に絞り込んだ新計画に胸を張った。
 建設費が2520億円に膨らんだ旧計画に批判が集まり、首相が白紙撤回を決めたのは7月17日。政府は突貫作業で新計画を練り上げた。重視したのは「1千億円」という削減幅と、新たな建設費に説得力を持たせることだった。
 まずは、3年近く携わってきた下村博文文部科学相から、6月に就任したばかりの遠藤利明五輪担当相へと責任者を交代させた。遠藤氏のもとに新たに設けた再検討推進室に、予算査定に慣れた財務省、大型公共事業にノウハウのある国土交通省の出身者を集めた。
 「キールアーチ」という巨大なアーチで支える屋根をやめ700億円余り削減するなど、徐々に数字を積み上げ、8月下旬には約1千億円の削減となる1600億円台が視野に入った。
 8月27日、遠藤氏が首相に説明するため官邸を訪れた際、携えた資料にあった建設費は「1640億円」。競技場には、客席の下から冷風が吹き出す冷房の設置を検討しており、これを外せば、さらに100億円のカットが見込めた。
 「暑さ対策なら、『かち割り氷』だってある」。首相は夏の甲子園名物を挙げ、遠藤氏に冷房施設の断念を指示。「首相主導の政治決着」を演出し、1500億円台の「大台」を達成した。
 遠藤氏のチームは、この建設費に説得力を持たせようと、新計画で様々な数字を持ち出した。
 過去に海外であった五輪の競技場と比べて、「新国立の建設費が高額となっている」との批判への「反論」を用意した。
 新国立の半分程度の面積だった2012年ロンドン、00年シドニーの主会場について、新国立と同程度の面積と仮定。さらに、いまの為替レートを用いて建設費を「補正」した。その結果、ロンドン(建設当時の為替レートで約650億円)は1474億円、シドニー(同約460億円)は1514億円との数字をはじき出した。遠藤氏は、新計画で1350億円とした競技場の本体価格を念頭に「実質的にロンドンのスタジアムより安くなった」と主張した。
 国内にある競技場の建設費についても、補正を実行。味の素スタジアム(東京都調布市)は307億円が補正後1307億円、埼玉スタジアム(さいたま市)は356億円が1918億円と、4〜5倍以上に跳ね上がった。補正の方法は「延べ床面積、建設物価の上昇、消費税率により補正し、さらに新国立競技場に固有の条件を上乗せ補正した」という。
 新計画では、旧計画の建設費2520億円にも修正を加えた。それまで未公表としていた関連工事費131億円を加えて総額2651億円だったと説明。「これまで隠していた」と批判されかねないが、「後からあれもこれもと出てきたらアウト」(関係閣僚)と判断した。
 ただ、今後、政府が想定したよりも建設費が膨らむ可能性がある。新計画には、17年4月からの消費税率10%への引き上げを反映しなかった。国際オリンピック委員会(IOC)は、20年春の完成予定の前倒しを求めており、工期を短縮するため一度に大量の人を雇えば、人件費が増える可能性もある。(山岸一生)
■コスト削減優先に異議も
 旧計画に反対し、屋根は観客席上部だけにして常設の観客席を6万人以内にすべきだとの対案を示していた建築家の槇文彦氏は、「自分の案に近づき、格段に良くなった。評価はできる」と話した。
 ただ、常設席を6万8千に抑えたことで、問題は生じそうだ。東京は招致段階で、選手の負担減のために開会式で行進後に客席に座れるようにすると公約した。日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は「6万8千席で公約を守ろうとすれば、当然、観客用の座席は減る」。100億円を削るために観客席の空調も取り付けられないことになったが、パラリンピック陸上の佐藤真海選手は「障害で体温調節が難しい方もいるので、暑さ対策もぜひ何らかの工夫をしてほしい」と要望した。
 常設の8万人の席を持つことが条件のサッカーワールドカップ(W杯)の招致を想定し、五輪後に1万2千人分の席を陸上トラックを覆う形で増設することを可能な構造にする。このことでサッカーと陸上の明暗は分かれた。日本サッカー協会の田嶋幸三副会長は「8万人を提案していただき、ありがたい」。要望していた練習用のサブトラックの常設化も見送られたうえに、五輪後にトラックが潰される可能性まで生じた陸上界は「サッカーと陸上で足を引っ張り合うのではなく、世界陸上とサッカーW杯の招致は国主導で話し合わないといけない」(日本陸連の尾県貢専務理事)と注文をつけた。
 コスト削減、簡素化ありきの姿勢に異議を唱える声も多い。日本バスケットボール協会の川淵三郎会長(日本サッカー協会最高顧問)は21日、遠藤五輪相を表敬訪問した後に「なるべくこぢんまりして、とりあえず五輪を開催できて、後々、大した利用価値が無くてもいいかのような印象が出てますけどそれは全然違う。世界に誇れる、アジアの中で断トツのスタジアムを造ってほしい」と述べた。元陸上選手の為末大氏は「そもそも何のために造るのかを明確にして計画が進んで欲しい。競技場を造ってどんな未来を作るのかが大切」とコメントした。W杯招致に望みをつないだサッカー界からも、小倉純二日本協会名誉会長が「今の段階では競技場の魅力がまだわからない。W杯招致は中国や東南アジア諸国連合などとの競争。将来に備えた魅力あるスタジアムにできるかどうか、これから出てくる設計に期待したい」と求めた。
 大会組織委員会は工期の問題に気をもむ。テスト大会の開催や、大会の映像を制作する五輪放送サービス(OBS)の機材テストのため、国際オリンピック委員会(IOC)は五輪開幕の半年前の20年1月までの完成を強く要望している。組織委の武藤敏郎事務総長は「それが守られないと、五輪運営に不具合が出かねない」と危機感を訴えた。
 業者の公募は9月1日に始まる。旧計画でスタンド部分を担当するはずだった大成建設は「国家的プロジェクトでもあり、ぜひ参加したい」(広報)と前向きだが、人手不足から「大型工事をさらにもう一件、とはなかなかならない」(大手の担当者)、「できるかどうか慎重に判断する」(鹿島)と多くのゼネコンは様子見の姿勢だ。多数の業者が入札に参加しないと競争原理が働かず、工費が高止まりする懸念もある。(原田亜紀夫、阿久津篤史)
 
不動産屋の広告並みの杜撰な戦争法案」という先日のつぶやきの前振りでこう提案した。 
 
『冷房設備が必要』認識一致…文科相と五輪相」ともなれば、観客の暑さ対策が課題だが、「少なくとも冷房は欲しいがコスト的にきつい」ことは否めない。
それなら大胆な木造屋根も一笑に付すことはできないのではないだろうか。
 
しかし、100億円を削減するために、安倍晋三首相の「暑さ対策なら、『かち割り氷』だってある」という程度の発想では、おそらく納期遅れもさることながら競技場を使用する主役である世界中のアスリートたちを、はたして満足させることができるのだろうか、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:18| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 東京五輪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月28日

ガンバレ! 政権批判する制服組の少女たち-U

最高気温が25℃にも届かないという今朝は、オジサンの書斎の窓を開けられないほどの涼しさであった。
 
「まだ8月なのに」と、黙って去って行った夏を少々恨めしく思ってしまう。
 
昔から「去る者は追わず」と、組織を辞める者に対しては未練を持つな、といわれている。 
  
国内最大の暴力団においては、名古屋の弘道会と神戸の山健組という「東西対立」が激化し、「山口組:分裂へ 『山健組』など脱退 新組織を結成か」ということになっているようだ。
 
同じく「政界の山口組」といえるかどうかは不明だが維新の党も、「維新、結党1年で実質分裂状態 橋下・松井氏が離党表明」と報じられている。
 
この党は、烏合の衆の集まりで、ひと頃の橋下徹の人気にすがって集まってきた素人連中も多かった「大阪維新の会」と東京の「個人商店」と揶揄された「みんなの党」から脱藩した連中の混成組織であった。
 
本来ならば、様々な意見を持った人たちが喧々諤々して分裂した方が国民のためになりそうな、国内最大政党は「物言えば唇寒し」状態に陥り、次の組閣時のポストを黙って待っている輩集団と成り下がり、「首相無投票再選、強まる 自民総裁選、来月8日告示」となったという。
 
ある政界通によれば「安倍晋三首相はそんなに長くは持たないから、すぐに総裁選が再び行われる」との予測から、今回の総裁選は誰も動かなかった、という穿った見方もあるらしい。 
 
まさに党利党略どころか「利己主義」議員集団と堕してしまった感がある。 
 
労働者が悪い労働条件を改善してもらおうと一人で経営者に文句を言っても相手にされないばかりか、反対に解雇されたりする危険があるため、仲間を集め「労働組合」を結成し会社側と交渉する、ということが労働組合の原点である。
 
最近は単に遊ぶ金欲しさの高校生ばかりではなく、諸般の都合でアルバイトをしなければならない高校生も多い。
 
しかし未成年であるため悪質な使用者らに不当な扱いを受けているアルバイト高校生がいる。
 
そんな高校生たちが声を上げ労働組合を結成した。 
 
<高校生が労組結成 ブラックバイトに対抗 「助ける側に」「声上げる」>
 2015年8月28日 朝刊 東京新聞
20150828koukouseiunion.jpg 長時間勤務や厳しいノルマを課される「ブラックバイト」に対抗しようと、アルバイトで働く高校生5人が27日、労働組合「首都圏高校生ユニオン」を結成した。支援する「首都圏青年ユニオン」(東京)によると、高校生だけの労組は全国で初めてとみられる。
 高校生自ら問題の解決に取り組む姿をアピールする狙い。今後、労働相談や団体交渉、街頭での宣伝活動をする。
 メンバーはこの日、厚生労働省で記者会見。コンビニで働く東京都町田市の高校二年羽多野幸遥(はたのゆな)さん(17)は「私は青年ユニオンに相談して団体交渉し、問題の解決に近づけた。次は自分が助ける側に回りたい」と意気込みを見せた。
 飲食店でアルバイトをする千葉県船橋市の高校二年條大樹(じょうだいき)さん(16)は、賃金計算が15分単位の切り捨てで、働くたびに不払いが生じているという。「諦めていた面があったが、声を上げていきたい」と話した。
 首都圏青年ユニオンの神部紅(じんぶあかい)委員長によると、高校生の相談や加入が近年増加。「生活が苦しい家庭ではブラックであっても辞められない。高校生にとって労組は縁遠いが、自ら戦うことが必要だ」と意義を強調した。
 組合費は月500円。高校生ユニオンへの加入希望は、青年ユニオン=電03(5395)5359=へ。
 
戦争法案反対運動では大学生のグループが中高年や教師たちを目覚めさせ、多くの世代に広がりを見せている。
 
来年からは選挙権が与えられる高校生たちの中にも、政治に対する関心が強まりつつあり、最近では大人でもなかなかできない労組結成に踏み切った高校生が出現したということは、次代を担う若者たちとして頼もしい限りである。  
 
政権批判においては、ずっと先輩にあたるこの制服組少女たちについては「ガンバレ! 政権批判する制服組の少女たち」の中でインタビュー記事を紹介した。
 
今回はその後編ということで再び紹介する。  
 
<制服向上委員会が安倍首相を「恥ずかしい」と一刀両断! 口をつぐむ有名人たちにも「怖じ気づかないで」と叱咤!>
  2015.08.25 リテラ
20150828Ski_2_top.jpg
制服向上委員会は普段9名で活動。左から、齋藤優里彩、金子結稀、齋藤乃愛、清水花梨、西野莉奈、木梨夏菜。他に、小川杏奈、斗崎歩音、野見山杏里が在籍中。
 前回のインタビューで、「大人にやらされている」「サヨクに洗脳されている」説をきっぱりと否定した制服向上委員会のメンバーたち。しかし、彼女たちの多くはもともと歌やダンスが好きなだけで、政治や社会問題のことはほとんど知らなかった。
 では、いったい彼女たちはどうやって、原発や安保法制のことを学んで行ったのか。そして、彼女たちはこれから何をめざすのか。AKBや他のきらびやかなアイドルがうらやましくないのか。そのへんも、率直に聞いてみた。
■TVに出るために脱原発の歌が歌えなくなるぐらいなら、TVなんか出たくない
――歌やダンスにしか興味がなかったみなさんがいろいろ学んで行くうちに、意識が変わったという話でしたが、政治や社会問題は、どういうふうに勉強しているんですか?
 齋藤(優) 事務所の方で、週に2、3回学ぶ機会を設けてくれています。
――それはどういうもの? ネットではサヨクの大人に洗脳教育されているというようなイメージをもたれているみたいですが(笑)
 齋藤(優) まさか(笑)、学校なんかより全然自由ですよ。プロデューサーから話を聞くこともありますが、どちらかというと、新聞の切り抜きをみんなで回し読みしたり、ニュースを見てメンバー同士でディスカッションしたり、自分たちで考える機会をいっぱいもらってる感じですね。
 木梨 歌っている歌詞とは反対の意見を学ぶこともありますね。この前は、イベントの楽屋で、メンバーが安保法制賛成派と反対派に分かれる設定で、討論しました。
 西野 学校の授業って、先生が上から知識を教えるだけじゃないですか? でも、ここのやり方はそういうんじゃないところがいい。
 齋藤(乃) 学校の授業もこういう感じだったら楽しくなるのにね。学校でやってるような、先生の話を聞くだけの授業だと眠くなっちゃう。
 木梨 あとはやっぱり、制服向上委員会としての活動のなかで学ぶことも多いですね。最近では、プラン・ジャパンという国際NGO団体が制作した映画(『Girl Rising〜私が決める、私の未来〜』)を観て、発展途上国の女の子の現状を知ったり、戦後70年広島・長崎原爆展に行って実際に被爆された方のお話を聞いたり、岩波ホールで上映された『沖縄・うりずんの雨』を観て沖縄の戦争の歴史を学んだりしました。あとは、自分から進んで新聞やニュースをチェックするようになったかな。
 齋藤(優) 私は主に本ですね。いまは、『日本国憲法を口語訳してみたら』(幻冬舎)を読んでいます。憲法って、原文で読むとすごく難しいんですよね。あと、こういう本で一から勉強して現状は分かっても、戦後70年の流れとか、戦争中の話とかは分からないので、そういったことも勉強していきたいですね。
 西野 やっぱり少しでも知識があるとすごく変わるんですよね。正直、最初はデモもただ行ってるだけだったんですよ。でも、言っていることが分かるようになってからはすごく楽しくなりました。
 齋藤(乃) 前はシュプレヒコールとか「これ言ってもいいのかな?」と思ってたんですけど、いまでは、みんなが一緒の思いで、一緒に歩いて訴えてるってすごい格好いい!って思います。
 西野 前までは怖くて、絶対一人じゃデモに行けなかったけど、いまは一人でも行けますね。
 齋藤(優) ごめん。私は一人じゃ無理かも(笑)寂しくなっちゃう(笑)
 他全員 え〜〜〜〜〜(笑)
――デモに対する思いはわかりましたが、でも、みなさんは歌やダンスがやりたくてアイドルになろうと思ったんですよね? テレビの歌番組やバラエティにたくさん出ているAKB48などのアイドルが羨ましくなったりはしない? 
 齋藤(優) ならないですね。自分たちのグループのメッセージとして、脱原発だとか戦争法案反対だとかを歌っているわけなので。もしもそういった歌を歌える場所がなくなってしまったのだとしたら不満に感じると思いますけど。
 木梨 唯一羨ましいとしたら、やはり、歌う活動の場がAKBさんの方が広いということですね。歌っている曲の内容に関しては何も羨ましいとは思いませんけど、私たちにもAKBさんが歌っているような青春ソングもラブソングもあるので。でも、AKBさんの方が露出媒体が多いし、テレビでも歌えるというのはありますよね。
 齋藤(優) でも、テレビではなくとも、私たちには自分たちの歌を歌える場所があります。もしもテレビに出るために、脱原発の歌を歌えないとなるぐらいなら、私はテレビなんか出たくないです。
――先日皆さんが渋谷で安保法制反対デモに参加していたのと同じ日の同じ時間、TOKYO IDOL FESTIVALという、150組以上のアイドルが出演し4万人近くのお客さんが来場した、フジテレビ主催のアイドルフェスティバルが開かれていました。あっちのほうに参加したいと思ったりはしなかったですか?
 木梨 “どちらのイベントに出たい”とかじゃなくて“私たちは何を訴えるか”が大事なんですよね。もしも、フェス側から「脱原発の曲を歌ってください」というふうにオファーされたんであれば、人もいっぱいいるだろうし、すごい発信力になると思うので、メンバーをデモ参加組とフェス参加組で二手に分けて両方に出演したんでしょうけど、いまの日本ではなかなかそうはならないじゃないですか。そういうアイドルフェスティバルではプロテストソングは歌わせてもらえない。だから、いくら活動の場が広まるといっても、自分たちの主張を曲げてまでそういうイベントに出たいとは思わないかな。
■沈黙しているミュージシャンの方には「怖気づくな!」と言いたいです
――みなさん、強いですね。その歳でどうしてそこまでの覚悟をもてたんだろう。
 齋藤(乃) 最初からこんなに強かったわけじゃないですよ(笑)
 木梨 はじめのうちは、傷ついたこともありましたよ。知らないうちに涙が出てる、みたいな。ツイッターに寄せられる誹謗中傷の言葉がすごくて、怖いなって思いましたし。「私たちがやってることって間違ってるのかな」なんて、一瞬迷ったこともありました。
 齋藤(乃) でも、デモなどのイベントに参加するたびに応援してくださる方々の声も聞こえて、「頑張れる」って思いました。原発問題とかで苦しんでいる人の声を間近で聞いているんで、そういう人たちがいるって知りながら、私たちがくじけてられないなって思うんですよね。
 齋藤(優) それと、一連の活動を通して学んだのは、“無知”を恐れちゃいけないんだなってこと。恥ずかしがったり、怖がったりして何も発言しないと、自分も世界も何も変わらない。行動してみたら、暖かく迎えてくださる方も、応援してくださる方もたくさんいらっしゃるから。皆さんも、おかしいと思うことがあるのなら「勇気を出して行動して!」ということを伝えたいですね。
――ミュージシャンや芸能人の中には、いまの政治状況に対しおかしいなと思っていて、そういった発言をしたいと考えていても、事務所からストップがかかって話せない人がたくさんいると思うんですよね。
 齋藤(優) そういう方には「怖気づくな!」と言いたいです(笑)
 木梨 自分の思いを大切にしてほしいなって思います。
 齋藤(乃) テレビとか、公の場で政治的なことを言うと、視聴者から批判も来るだろうし、そういうのを恐れて言わないのかなと思いますが、勇気を出してほしいです。
 齋藤(優) みなさん、なにかを伝えるためにアーティストという職業をお選びになっていると思うので、自分の本心から「原発が危険」とか、そういうことを思うなら、歌にして伝えるべきだと思うし、「安保法制がおかしい」と思うなら、それを歌という手段で伝えるべきかなって思います。
――最後にみなさんの未来のことを教えてください。これからやってみたいことってありますか。たとえば、将来、政治家になりたいとか(笑)
 木梨 それ、友だちにもよく言われます(笑)。でも、私たちがやりたいのは「歌」なんです。
 齋藤(乃) 「ダッ!ダッ!脱・原発の歌」だって、歌わなくていい世の中になってくれるなら、それに越したことはないです。
 木梨 私たちだって、本当はプロテストソングばかりでなく、可愛い歌もたくさん歌いたいですよ。でも、歌わざるを得ない政治状況があるから歌っているわけで。プロテストソングを歌っていることで、「売名行為」なんて言われてますけど、売名したいだけなら、このグループにいません! ネトウヨと呼ばれる方々からも「ブスブス」言われたくないですもん(笑)
 西野 今はやっぱり目の前の問題をちゃんと歌でみんなに伝えたいと思っています。安保法制の国会論議とか安倍さんの説明とか聞いてると、やっぱりひどいじゃないですか。「不良から、友だちの麻生くんが守ってくれて〜」とか、なんで、そんな大事なことをくだらない例でたとえるんだろう? 私たちでもそんな幼稚なこと言わないような気がするんですけど。
 齋藤(乃) あと、「私が総理大臣なんだから私が正しい」とか。学校の先生にもそういう人いるんですよ。いつもイラつきます。先生だから正しいこと言ってるよみたいな雰囲気を出しますけど、こっちの方が正しいことを言うときもあるし。なんでもかんでも自分が正しいと思ってる大人ってどうなんでしょう。
 齋藤(優) ああいう人が首相っていうのが恥ずかしいよね。
 木梨 川内原発の再稼働もすごく心配。核兵器をつくる技術のために原発が必要だっていう話を読んだことがあるんですよ。原発がなくたって電気は足りてたわけじゃないですか? 結局は、核兵器をつくるために原発を大事にしたいのかなって。
 齋藤(優) 最初にも言いましたけど、今はとにかく私たちの活動をきっかけに社会問題に目を向ける人が多くなって欲しいというのが一番です。私たちもまだまだ勉強不足ですけど、まずは行動してみる。歌やダンスを通して伝えていきたいなって思っています。
 西野 歌える場所があればどこででも歌いますから、ぜひ呼んでください!
――もしも、自民党の集会に呼ばれたらどうしますか?
 齋藤(優) もちろん、喜んで行かせていただきます! 正反対の意見も聞きたいですし、私たちのモットーは「歌える場所があればどこへでも」なので(笑)
 以上、インタビューを読んでみなさんはどう感じただろう。
 実はインタビュー前、私たちも半分くらいは太田光と同じように「無理矢理やらされているんじゃないか」という疑念をもっており、だから、このインタビューではわざと彼女たちに意地悪な質問をぶつけてみた。
 しかし、彼女たちはなんの屈託もなく、自分の素直な思いを語ってくれた。
 もちろん、彼女たち自身が認めているように、ほとんどのメンバーはもとから社会問題に関心をもっていたわけではない。制服向上委員会の活動を通じて周りの大人から原発問題や安保法制や憲法の問題を教わった。そういう意味では大人が用意したものに乗っかったというのはたしかだろう。
 しかし、きっかけがそうであっても、彼女たちは今、そのへんの政治家よりもずっと自分の頭で考え、自分の言葉をもっている。覚悟をもってメッセージを発し、その発したメッセージに誇りをもっている。このインタビューを読めばそのことがよくわかるはずだ。
 これを「操られている」「やらされている」というのは、自分たちのだらしなさを認めたくない大人たちの言い訳にすぎない。
 メンバーのひとり、斎藤優里彩は「“無知”を恐れちゃいけない。恥ずかしがったり、怖がったりして何も発言しないと、自分も世界も何も変わらない」と語っていた。
 私たちが今、耳を傾けるべきなのは、空気を読むことに長けた小賢しい評論家や芸人のしたり顔の解説ではない。歌やダンスが大好きなこの女の子たちのまっすぐな言葉なのだ。
 
自民党を離党しながらも議員バッチにしがみ付いているチンピラ議員には、「政治家よりもずっと自分の頭で考え、自分の言葉をもっている。覚悟をもってメッセージを発し、その発したメッセージに誇りをもっている」彼女たちの爪の垢を煎じて飲ませたやりたい。
 
そしてこんな議員の行状が党に及ぶのを恐れて、処分もせずに離党させた自民党の小賢しい大人たちは、労組結成した高校生や「“無知”を恐れちゃいけない。恥ずかしがったり、怖がったりして何も発言しないと、自分も世界も何も変わらない」と言っている彼女たちにいつかは手痛いしっぺ返しを食らうであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:50| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月27日

不動産屋の広告並みの杜撰な戦争法案

久々に秋晴れの朝を迎えた。
 
雲の姿が明らかに夏とは異なる形になってきている。 
 
わが家の周辺に住む園児たちが既に夏休みが終わったのか登園する姿が見られた。 
 
疑惑のエンブレム問題ですっかりケチがついた2020年東京五輪だが、白紙になったような新国立競技場建設を巡って新たな、予想もしなかったような提案が出てきた。 
 
<新国立「屋根木造に」 建築士連150億円と試算>
 2015年8月27日 東京新聞
20150827mokuzouyane.jpg 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設をめぐり、全国の建築士でつくる日本建築士会連合会が26日、屋根部分を木造建築とする提言をまとめた。「建設費削減や工期短縮に役立つ」として、提言を遠藤利明五輪相へ提出し、計画への反映を要請したという。
 提言は収容観客数を8万人と想定。必要な木材の量は10000立方メートルで、複数の木材を接着した「集成材」を全国の工場で加工し、競技場建設現場へ持ち込んで組み立てる構想。
 屋根部分の建設費は150億円と試算し、国が計画を白紙撤回する前の今年7月時点で見込んでいた950億円より大幅に少なくて済む。
 木材は鋼材に比べ重さが半分程度のため、屋根を支えるスタンドや基礎部分の建設費削減にもつながるとする。
 加工や組み立ては既存の技術で対応でき、遠藤五輪相と25日に会談した国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副会長が要請した、2010年1月までの完成も可能という。
 三井所(みいしょ)清典会長は会見で「これを皮切りに建築物の木造化を進め、林業活性化につなげたい。日本文化の象徴である木材を使うことで、来場者に『おもてなし』の心が伝わる」と強調した。
 
広く多くの人の意見を聞くという遠藤利明五輪担当相の姿勢は決して間違ってはいないのだが「『冷房設備が必要』認識一致…文科相と五輪相」ともなれば、観客の暑さ対策が課題だが、「少なくとも冷房は欲しいがコスト的にきつい」ことは否めない。
 
それなら大胆な木造屋根も一笑に付すことはできないのではないだろうか。 
 
さて、SEALDs(Students Emergency Action for Liberal Democracy s)現象が地域的には、東北、関西、沖縄と広がっているが、若者に負けちゃいられない、とばかりに中年世代の「MIDDLEs」やお年寄りのOLDs(Otoshiyori for Liberal Democracy)などが現れ、先週は東京都内の現役教職員らでつくるグループ「TOLDs(トールズ)」(Tokyo のLiberal でDemocratic なSensei)」のメンバーが、都庁で記者会見し、「法案を日本国憲法の精神から認めません」とする反対声明を発表した。
 
そして昨日は法律家たちが立場を超えて弁護士会館に集まった。
 
<(ウォッチ安保国会)法律家ら300人「違憲」>
 2015年8月27日05時00分 朝日新聞DIGITAL
20150827hourituka300.jpg
 参院特別委で審議中の安全保障関連法案を巡って、元最高裁判事や元内閣法制局長官、憲法学者など法律の専門家ら約300人が26日、弁護士会館(東京都千代田区)に集まり、法案を「違憲」と指摘した上で反対の意思を示した。
 日弁連が専門家らを一堂に集め、立場の違いを超えて訴えようと企画。出席者の一人、中野晃一・上智大教授(政治学)は「法曹、憲法学の最高権威が並んだ。こんな場は見たこともない」と評した。
 終戦時9歳だったと語り始めた元最高裁判事の浜田邦夫さんは「戦後民主主義教育の第一陣と自負する世代として容認できない」と安保法案の廃案を求めた。元最高裁判事の那須弘平さんもメッセージを寄せた。
 内閣法制局長官経験者からは2人が登壇。大森政輔さんは、歴代内閣が集団的自衛権を「一貫して違憲と結論づけてきた」とした上で「(安倍政権は)閣議決定で覆し、法的安定性を自ら害した」と発言した。
 宮崎礼壹(れいいち)さんも「集団的自衛権は、自国が攻撃されていないのに他国間の紛争に介入する権利。憲法9条の容認するものであるはずがない」と指摘した。
 会見後には法曹以外の学者らも参加し、日比谷野外音楽堂で集会を開いた。石川健治・東大教授(憲法学)は「日本国憲法の体制の連続性、法的連続性が断たれるという事態は、革命もしくはクーデターだ」と話した。会場内外に約4千人(主催者発表)が集まり、集会後に国会まで行進した。
 (後藤遼太)
 ■108大学でも声明
 全国の大学で教員や卒業生らがつくる「有志の会」も26日、都内で共同記者会見を開いた。現時点で少なくとも108の大学が反対声明を出しており、うち80大学から教員ら250人が集まった。
 「有志の会」は7月ごろから各地の大学で立ち上がり始めた。それぞれが声明文を出し、署名を集めてきたが、共同で行動するのは初めて。声明をまとめた冊子を同日、全参院議員の事務所に渡し、廃案を要請した。
 
まさに全国的な広がりを見せている戦争法案反対運動を意識しているのかは全く不明だが、参院特別委では答弁するたびにボロ丸出しの中谷元・防衛相が安倍晋三首相お気に入りの昨年5月に示した母子のイラストの欺瞞性を明らかにしてしまった
 
<米艦防護の条件めぐり 防衛相、邦人乗船「絶対でない」>
 2015年8月27日 朝刊 東京新聞
20150827kosokunasetumei.jpg

 中谷元・防衛相は26日、安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権行使の代表例として政府が挙げる邦人輸送中の米艦防護をめぐり、邦人が乗っているかどうかは「絶対的なものではない」と述べ、条件ではないとの考えを示した。安倍晋三首相はこれまでの記者会見で、紛争国から避難する母子を米艦が輸送するイラストを掲げ、集団的自衛権行使の必要性を訴えてきた。
 民主党の大野元裕氏が、朝鮮半島有事の際、米艦への攻撃に自衛隊が集団的自衛権に基づき反撃できる存立危機事態の認定について「(米艦内の)邦人の有無は関係ないのでは」と指摘。中谷氏は「邦人が乗っていないからといって存立危機事態に該当しないということはない。邦人が輸送されていることは判断要素の一つだが、絶対的なものではない」と認めた。
 首相は集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈の変更を検討すると表明した昨年5月の記者会見で、米艦に輸送される日本人の母子を描いたパネルを示し、集団的自衛権を行使しなければ「紛争国から逃れようとしている子どもたちが乗っている米国の船を守れない」と主張。憲法解釈の変更を閣議決定した同7月の記者会見でも同じパネルを使い「逃げようとする日本人の命を守るため、米国の船を守る」と強調してきた。
 大野氏は、首相の姿勢について「女性や子どもを使って国民感情に訴え、(法律を制定する必要性の根拠となる)立法事実を覆い隠すのは姑息(こそく)なやり方だ。真摯(しんし)に立法事実を示して国民の理解を得る態度とは全く違う」と批判した。
 
昨年5月の集団的自衛権行使容認の閣議決定後、「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と喚いていた安倍晋三首相が出席している場で言ってほしかった。
 
当時から、米軍の艦船が日本人救出するなんてことはあり得ないと、アメリカの公式文書にも明記されていることが指摘されていたが、残念ながら大手マスメディアは決して取り上げようとはしていなかった。  
 
日刊ゲンダイで「安保法案の欠陥を衝く」というタイトルで連載記事を書いている倉持麟太郎が、10法案が一括して提出されている戦争法案の中で、改正自衛隊法95条の2「米軍等の武器等防護」の危険性を指摘していた。
 
<裏口からフルスペックの集団的自衛権の行使が可能>
 2015年8月26日 日刊ゲンダイ
 不動産屋の広告で、「オートロック完備、女性も安心」といううたい文句をよく見る。実際に行ってみると「非常口」と称する裏口が常に開いていて、「皆さんそこから出入りしていますよ」などとさわやかに言われることがある。
 本安保法制における改正自衛隊法95条の2「米軍等の武器等防護」は、「自衛官」が米軍の「武器等」=「航空機」「艦船」を防護できるという規定だ。そもそも「自衛官」個人の責任と権限でそんなことができるのか。それよりも、本規定の「武器使用」は、「我が国の防衛に資する活動に従事」している米軍等への攻撃があれば、新3要件等を飛ばしてフルスペックの集団的自衛権を行使できることになっている。この「使い勝手のよさ」こそが大問題だ
 A国が、日本と合同演習中の米艦にミサイルを発射する準備をしているという場合、存立危機事態の認定なしで、「自衛官」は、米艦という武器を防護すべく「武器等防護」の規定に基づいて、ミサイル基地を攻撃できることになる(黒江政府参考人は、飛んできたミサイルも「武器等防護」で迎撃できると答弁している)。我が国への攻撃がなく他国への攻撃をもってそのミサイルを迎撃できれば、まさにフルスペックの集団的自衛権行使そのものだ。
 「武器等防護」の名のもとに、政府が限定的集団的自衛権の行使のみならず、フルスペックの集団的自衛権の行使と同じ状況を可能にする改正自衛隊法95条の2の危険性をどれだけの国民が理解しているだろうか。
 本規定は、新3要件というオートロックのかかった入り口を経由せずに集団的自衛権を密輸入できる「非常口」だ。非常口からいくらでも人が入ってこられるのに「女性も安心」と言われれば、借り主は怒るし、防犯上大問題である。まして国家最大の暴力である軍事権の話ともなれば、このような「ざる」状態は論外である。
 集団的自衛権行使をなし崩し的に認めてしまう改正自衛隊法95条の2の行く末は2つしかない。ひとつは、憲法改正手続きを経て、堂々と集団的自衛権行使を国民に問うてから、95条の2の規定を新設するというプロセスを経るか、もうひとつは、今国会で提出されている本法案から95条の2を削除することである。憲法改正論議をしないのならば、法理論上は95条の2は削除を免れず、したがって、本法案の今国会での可決を断念し、再提出するしかない。安保法制、鍵のかけ直しである。
▽くらもち・りんたろう 1983年生まれ。慶大法を経て中大法科大学院卒。安保法案に反対する若手の論客として知られ、衆院特別委にも参考人として呼ばれた。
 
「限定的な集団的自衛権の行使」というのが改正自衛隊法95条の2により、フルスペックになるという、まさにこれも姑息な国民を欺くやり方であり、この筆者の言うとおりに「本法案の今国会での可決を断念し、再提出するしかない。」と、オジサンもそう思う。

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2015年08月26日

違憲法案にアリバイ的な質問は必要ない

朝方の激しい雨の影響なのか我が家全体が冷やされ、起床後、朝刊取って台所にはいると気温が20℃であった。
 
猛暑の日でもエアコンで20℃に下げるとかなり寒さを感じる温度である。
 
東京の今日の最高気温が25℃とあり、もうすでに夏は過ぎ去ってしまったのか。
 
季節がが変わろうが、落ち着きがないのが新国立競技場建設問題である。 
 
<新国立 2年前に開閉式屋根なし簡素案も 検討せず不採用>
 2015年8月26日 07時03分 東京新聞
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 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が2年前、開閉式屋根などを設けない1300億円余の簡素案を作成していたことが関係者への取材で分かった。この案はまともに検討しないまま不採用となった。政府が今月中にもまとめる新しい整備計画は開閉式屋根を採用せず、千数百億円を上限とする方針。当時のコスト意識の低さがあらためて問われそうだ。 (上田千秋、森本智之)
 この案は、13年8月にJSCが設計会社のJV(共同企業体)とまとめた7案の1つ。関係者の話などによると、JSCは当時、国際デザインコンクールで最優秀賞となったザハ・ハディド氏のアイデアを全て盛り込めば3462億円になると、設計JVから報告を受けていた。
 工費は概算で1300億円を予定したため、JSCから報告を受けた文部科学省は削減を指示。JSCは解体費を含め1358億〜3535億円の7案を作成し、文科省にも伝えた。最も安い案が開閉式屋根や可動席がない「一般的なスタジアムのイメージに近いもの」(JSC関係者)だったという。
 一方、最高額はハディド氏案の特徴である巨大アーチ構造などを盛り込んだもので、残る5案はアーチの長さや床面積、資材の質などに応じて作成。JSCは結局、床面積を2割減らしながらも開閉式屋根や可動席、アーチ構造は設ける1785億円(解体費を除く)の案を選んだ。9月に文科省へ報告し、11月に有識者会議で説明した。
 JSCが文科省に7案を報告した時期は、20年五輪が東京に決まる2週間余り前だった。工事が難しいとされるアーチ構造をやめれば、工費を減らせる可能性があったが、文科省関係者は「招致への悪影響を懸念してハディド氏のデザインが変更になるような抜本的な対応は検討すらしなかった」と説明する。
 開閉式屋根などを断念しなかったのも「収益を安定させるため、コンサートなどにも使う必要があった。屋根を諦める選択肢はなかった」。ハディド氏案をやめると「2位の案で作業をやり直したりする必要が生じ、19年秋のラグビー・ワールドカップ(W杯)に間に合わない。変える発想はなかった」と述べた。
 JSCはその後、開閉式屋根の設置を五輪後にして2520億円で施工業者と合意したが、安倍晋三首相が今年7月に白紙撤回を表明した。新たな計画では開閉式屋根を採用せず、機能は原則として競技に限定する方針。完成は20年春までとし、19年ラグビーW杯では使わない。
 
新国立競技場を検証する第三者委員会が8月7日に開かれたのだが、多くの関係者に対するヒアリング作業はかなり時間がかかりそうにもかかわらず、建設計画の大枠の予算だけが独り歩きしている。
 
白紙撤回に至った原因の「戦犯」は誰が見ても明らかなように「森喜朗」と「安倍晋三」の二人であることは間違いない。
 
「解体費を含め1358億〜3535億円の7案」を文科省に報告したところで、「19年秋のラグビー・ワールドカップ(W杯)に間に合わせろ」とか、2020年五輪が招致できなければ元も子もないと脅されれば、大幅な縮小案は採用されるわけがなかった。 
 
しかしIOCも理解を示してくれた建設計画見直しに対して「工期圧縮、新たな難題 新国立、完成3カ月前倒し要請」という事態になっている。 
 
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これにより計画が前倒しになれば様々な問題が発生することは目に見えている。
 
そもそも、2020年4月完成という計画も何ら保証がなく、今後も紆余曲折が繰り返されることになるだろう。
 
参院特別委では「にわか脱原発野郎」の山本太郎が短い質問時間の中で、戦争法案の核心を突く質問が注目を集めており、昨日は彼の質問開始時間が遅くなり、質問途中でNHK中継が終了してしまい、ネット上には多くのツイッターが乱れ飛んでいた。


実際に当日のNHKの番組表には18時10分までは延長してもよさそうであった。
 
もっとも、その後こんなツイターが飛んできた。



そして山本太郎の全ての質問の様子はこの通り。 
 
2週間前、共産党の小池晃議員が参院特別委で爆弾質問により審議をストップさせ、当日は散会となったことがあったが、昨日も民主党の福山哲郎議員の質問に、中谷元・防衛相はシドロモドロの曖昧答弁により、再三再四、審議は中断した。
 

 
<安全確保策めぐり紛糾 存立危機は規定なし 自衛隊の後方支援>
 2015年8月26日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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 安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は25日、安倍晋三首相も出席して集中審議があった。他国軍を後方支援する自衛隊員の安全確保策が議論となり、野党は存立危機事態で後方支援するケースで、法案に安全確保の規定がないことを批判。審議が紛糾し、後日に政府が見解を示すことになった。
 今回の法制では、日本の存立が脅かされ、集団的自衛権を使う「存立危機事態」で、同時に自衛隊が「米軍等行動円滑化法案」に基づいて米軍などへの後方支援もできるようになる。民主党の福山哲郎氏は、このケースについて「安全確保の(具体的な)規定がない。自衛隊の安全確保はどう担保されるのか」と質問した。
 中谷元・防衛相は「明確な規定がない」と認めつつ、「後方支援は安全を確保して必要な支援を行う」と答弁した。福山氏は具体的な安全確保策が法案に明記されていないことを重ねて追及したが、中谷氏が同様の答弁を繰り返し、野党が反発。審議が一時中断した。
 審議が紛糾したのは、従来の政府の説明と中谷氏の答弁が食い違ったためだ。
 安倍政権は、法案提出前の与党協議の段階から、自衛隊員の安全確保を海外派遣の原則の一つに位置付けた。国際貢献が目的の「国際平和支援法案」や日本の安全確保のための「重要影響事態法案」の後方支援では、活動場所を戦闘現場以外に限定。防衛相が戦闘が行われないと見込まれる「実施区域」を指定し、もし戦闘に巻き込まれそうになれば活動を一時休止・中断することを明記した。
 さらに国際平和支援法案では、隊員の安全確保への配慮も防衛相に義務付けている。こうした規定を根拠に、安倍首相は国会で「安全確保措置は法律上の要件として明確に定めている」とアピールしてきた。
 だが、存立危機事態での後方支援を定めた今回の法案では、そうした規定がない。福山氏は「首相は『安全が確保されない限り、後方支援は行わない』と言ってきた。答弁を撤回すべきだ」と批判した。
 

 
強行採決した時の衆院特別委での答弁と異なる答弁を参院特別委で行ったのなら、参議院での審議は一切拒否するという覚悟が無ければ、この法案はひっくり返せない。
 
中谷元・防衛相はそもそも戦争法案の中身を「つまびらかに」読んではいないし理解もしていないようである。
 
事前に提出された予定質問に対する答弁は防衛官僚が作成した答弁書を棒読みすればまだしも読み違えも度々あり、本来ならば、政府側委員としては失格であると退場させるだけの迫力を野党側質問者は示さなければならない。
 
衆院特別委では野党から、後方支援とは兵站活動であり、それは戦闘行為そのものであると指摘されている。
 
戦闘行為ならば自衛隊員のリスクは格段に増加し、いくら法律で安全確保の規定を明記したところで、戦闘現場では上官の命令にすべてが左右され、法律なんかでは命は守れない。 

そもそも違憲であると断定されている戦争法案なので、包括された個別法案について重箱の隅を突っつくような質問して審議をストップさせたり、防衛相や外務相を立ち往生させたところで、いたずらに時間が経過するだけである。
   
何故、この戦争法案が憲法の枠内で合憲なのかを正面から何度も安倍晋三首相に突きつけ、論破しなければ安倍晋三は「往生」しないであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:29| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 集団的自衛権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月25日

ガンバレ! 政権批判する制服組の少女たち

中国天津の大爆発に負けじと競ったわけではないだろうが、真夏の最後を飾る派手な爆発事故が神奈川県で続いた。
 
よその国のことを批判できないが、米軍倉庫の爆発に関しては、その実態把握に日米地位協定が壁となり、消防検査や捜査ができないという事実から、沖縄米軍基地のみならず、日本全土が依然「植民地状態」であることを見せつけられてしまう。
 
さて、SKIというグループの存在を知ったのは4年前の原発震災後、以下の動画を見てからだった。
 

 
制服姿の少女たちが踊りながら、歌っている内容が半端ではなく、しかも真髄を突いていたからであった。
 
「制服向上委員会」のデビューは1992年の“アイドル冬の時代”のど真ん中で、当時は、お嬢様女子高生風の制服をトレードマークに活躍する正統派アイドルグループで、メンバーの中心的存在だった南国系美少女の吉成圭子が、一部でカリスマ的人気を博していた。
 
メンバーチェンジを繰り返しながら、大手レコード会社に所属したが、1995年にインディーズレーベル「アイドル・ジャパン・レコード」を設立。
 
2006年には“卒業”という形でグループの活動を終了。その後、2010年に“地デジ放送反対”の曲「TVにさようなら」を発表して再始動し、2011年には脱原発ソング「ダッ!ダッ!脱・原発の歌」を発表した。
 
最近は右翼路線の安倍政権の影響からか、6月13日に神奈川・大和市で開催した「憲法九条やまとの会」主催のイベント『若者と国家−自分で考える集団的自衛権』に参加した際に歌った自民党を批判する替え歌がニュースとなり、大和市が後援名義を事後的に取り消すという異例の騒動へと発展していった。
 
この件で、お笑い芸人が、「あれ、やらされてるんだろうなぁ」と憶測を披露し、バカにしたように「かわいそうだよねぇ」とからかったため、「太田光が、制服向上委員会から『安倍さんにゴマをすってる方が痛々しい』と反撃された!」ということになった。 
 
雑誌リテラが、制服向上委員会インタビュー「彼女たちは操り人形なのか!?」を試みていた。 
 
<制服向上委員会が「操られている」説に反撃! 「太田さんにはがっかり」「誹謗中傷には負けたくない」>
 2015.08.24 リテラ
■高校生中心のデモは元気も迫力もすごくて楽しかったです
――制服向上委員会の歌には政治的なメッセージが入っている曲も少なくないですし、デモや集会など、実際の政治活動にも参加していますよね。メンバーのみなさんはそれぞれどういう思いで活動しているんですか。
 齋藤優里彩(以下、齋藤(優)) 特定のメッセージを届けたいというより、「この子たちでも社会問題に目を向けてるんだ」と思ってくれたらいいな、みなさんが社会問題について考えるきっかけになればいいなという思いが一番強いですね。ツイッターなどで「制服向上委員会の歌を聴いて、初めてデモに参加してみたよ」なんてお声をいただくと、本当に嬉しいです。
 齋藤乃愛(以下、齋藤(乃)) 子どもでも言いたい事や感じた事、気になった事は沢山あります。そういうことをはっきりと言える環境がもっと増えてほしいと思っていて、まず自分から声を上げようって思っています。
 木梨夏菜(以下、木梨) デモなんか行ってもなにも変わらないよ、どうせ安保法案は成立するなんて言う人がいるじゃないですか。でも、それだって今度の選挙でひっくり返せばいいんですよ。だから、それまでに私たちがどういう行動をしていくかですよね。やっぱり、選挙に行かない人がすごく多いので、そういう人たちが意識を高めてくれるように、どうすればいいかなって考えてますね。
20150825yuria_1.jpg 西野莉奈(以下、西野) だから、8月2日のデモ(高校生が中心のグループT?ns SOWLが主催した安保法制反対デモ)はすごく楽しかったですよね。真面目な人から見たら、お祭り気分だとか、ただ騒いでるだけとか、そういう見方もあるかと思うんですけど、渋谷とか原宿といった人の多い場所でやったというのもあって、「これは何だ?」って、一般の通行人に興味をもたせるようなデモだったと思います。
 齋藤(乃) 迫力がすごかったですね。私たちも歌で盛り上げようと頑張ったんですけど、まだまだ足りないなと思ってしまいましたから。それぐらい、みんなの元気がすごかったです。
 木梨 デモとは全然関係ない方も、リズムに乗りながらノリノリでこっちに向かって「頑張れー!」って声をかけてくれたりしてね。
――ただ、デモに参加したり政治メッセージを発したりすると、大和市の件みたいに反発を受けるし、悪口を言われたりするでしょ。それは大丈夫?
 齋藤(乃) 6月13日の大和市の騒動のすぐ後に定期公演があったんですけど、そのときには「殺しに行くぞ」みたいな脅迫文も事務所に届きました。警察の方にも待機していただいて何事もなかったんですけど、それにしても怖かったです。あと、デモをやっているときに、そのデモとは反対意見の右寄りの人たちが街宣車から音楽鳴らして邪魔してきたことがあったんですけど、それがすごい音で。あれは怖かったな。ただ、そういうのには負けたくないです!
■ネットで「ブサヨク」とか言われても私は気にしないです
――ネットの誹謗中傷についてはどうですか?
 木梨 最近言われたものですごくムカついたのは、「アイドルはアイドルらしく可愛い曲だけ歌ってればいいんだよ」っていう意見です。それはあなたが求めてるアイドル像かもしれないけど、私たちは歌いたい歌があって、こうやって歌ってるんだから、とやかく言わないでほしいなって。
 西野 そういうアイドルを求めてるんだったら、そういうアイドルさんのところに行けばいいんですよね。あと、ネットで叩く人ってたくさんいるんですけど、私たちは顔を出して意見を言っているのに、あの人たちは自分の顔や名前も晒さないで「ブサイク」とか文句を言う。そんなの何の説得力もないです。
20150825noa_1.jpg 木梨 見た目のことに関して、「ブス」とか「ブサヨク」とかよく言われるんですけど、私は何かに向かって突き進んでる人って格好いいなって思うんですよ。だから、ネットで文句を言っている人たちには、「私たちは見た目のことに関して色々言われても全然気にしないよ」ってことを伝えたい(笑)
 齋藤(乃) あと、「子どものクセに生意気なことを言って」とか「もっと勉強してから言えよ」とかよく言われるんですけど、そういう言葉に負けて口を閉ざしちゃったら、賛成したのと同じだって思うんですよね。逆に、そういう言葉をもらったからこそ、もっと大きな声で意見を言わないと伝わらないんだなって思いました。
 木梨 そういう風に、意見を主張する人が出てくるとすぐに文句を言うタイプの人が増えたせいで、いま、表現の自由が閉ざされてきてるのかなと思います。
 西野 私たちのケースだけではなく、いまの日本には言論弾圧みたいなものがあると感じていて、そういう空気のある国はおかしいと思う。
――そういえば、爆笑問題の太田光がみなさんのことを「やらされてる」とバカにしてましたよね。あの発言を知ったときはどうでしたか。
 齋藤(優) ちょうど『沖縄・うりずんの雨』という沖縄戦を描いた映画をメンバーみんなで観に行ったとき、待ち時間にツイッターを見ていたら、リツイートでまわってきたんですよね。それまで、私、太田さんのことを信じていて、ウソをつかない人だと思ってたんですよ、世間に対して物怖じしない人だし。そういうこと言うとは思ってなかったので、ちょっとがっかりしました。
 齋藤(乃) 優里彩と私の姉妹はお笑いが本当に大好きで、太田さんのこと、小さい頃からDVD見るぐらい応援していたんですよ。なのに、あぁこんなこと言われちゃうんだ……って。ホントショックでした。
 齋藤(優) でも、少ししたら、そういえば、この間、太田さん、安倍さんと会ってたなあって思い出して。それでああいうツイートをさせていただいたんです(笑)
――あれは見事な返しでしたね。ただ、制服向上委員会については太田光と同じようなことを多くの人が思っているのも事実です。「大人に洗脳されてる」とか「操られてる」とか。
 木梨 そういうことを言う人に、一つだけ言いたいことがあります! 私たちは、3.11以降にグループに入ったメンバーなんですけど、オーディション受けるときに、制服向上委員会ってどんなグループなんだろう?ってYouTubeとかで検索するじゃないですか、普通。そしたら、一番最初に出てくるのは「ダッ!ダッ!脱・原発の歌」なんですよ(笑)。だから、私たちが何にも知らないで、っていうのはありえないですよ。アイドル目指してたのに政治的なことを叩き込まれたんだろって言われるのはすごくイヤ! 
20150825kinashi_1.jpg 齋藤(乃) 私は「かわいそう」って言われるのが一番ムカつく。自分の意志でやってるのに、なんでそういうふうに言われるんだろうって。
 齋藤(優) ただ、周りがそういうふうに見るのもわかりますけどね。私の場合も、山口百恵さんに憧れ、歌や踊りをやりたいと夢見てオーディションに応募したので、正直、原発といわれてもピンとこなかったですから。オーディションに受かったあと、グループに入って最初の顔合わせの日に、プロデューサーに、「原発って知ってる?」と聞かれたんですけど、正直に「すいません。なんでしょうか?」って答えて(苦笑)。私の家は、テレビのニュースも週に2、3回しか見ない家庭だったので……。
 西野 私も前はアニメ『ラブライブ!』が好きでアイドルに憧れていただけでしたね。
 木梨 私は制服向上委員会のメッセージ性がカッコいいと思っていましたけど、一番の動機はやっぱり音楽が好き、ということでしたね。テイラー・スウィフトやリアーナなどの洋楽が好きだったのですが、制服向上委員会の活動を通してボブ・ディランや、アレサ・フランクリン、ディクシー・チックス(編注:ブッシュ政権時にイラク戦争批判を行い全米に論争を巻き起こしたカントリーグループ)などに影響され、ますます洋楽が好きになり、いつか自分もそういう音楽をやりたいなって。
 齋藤(乃) 私はディズニーのパレードダンサーに憧れていて、ダンスをやりたいと思ってたんですけど、お姉ちゃんが入ったときに制服向上委員会の歌をはじめて聴きました。でも、原発とかはむずかしすぎて……。
 木梨 入ったとき、まだ小学生だったもんね(笑)
――じゃあ、こういう政権批判の歌に出会った時や、デモに初めて参加した時は、かなり驚いたんじゃないですか?
 齋藤(優) 私が初めて聴いたのは「悪魔Noだっ!民主党」だったんですけど、〈公約ダメ 政策ダメ 内閣ダメ すべてダメ 何やってんのダメおじさん〉という歌詞で、申し訳ないですけれども、悪口?って思ってしまいました(笑)
20150825nishino_1.jpg 西野 原発デモにはじめて参加したときは、ちょっと衝撃でしたね。デモって警察の方がいっぱいいるじゃないですか? それがすごく怖くて。「何でデモしてるんだ!」って感じで、捕まっちゃうんじゃないかって不安でした。
 他全員 それは思った!(爆笑)
 西野 だよね〜(笑)……ただ、そういう私たちも政治のことや社会問題を勉強して、少しずつ意識が変わっていったんですね。デモにいっても、自分だったらこの問題をどう考えるかを意識するようになって。歌詞への思い入れもすごく大きくなりましたね。
 制服向上委員会のメンバー達はこちらが想像していた以上に、政治や社会問題に関心をもち、自分の意見をはっきりともっていた。しかし、同時に自分が過去にほとんどそういう問題に関心をもっていらず、知識がもなかったことも正直に話してくれた。
 では、彼女たちはどういうプロセスで原発や安保法制などの問題を学んでいったのか。次回はそのへんにもう少し踏み込んでみよう。また、安倍首相や安倍政権に対して彼女たちが今、どう考えているかも率直に話してくれているので、ぜひ楽しみにしていただきたい。
 後編(明日公開予定)へ続く。
(インタビュー・構成/編集部)
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■制服向上委員会プロフィール
1992年結成のアイドルグループ。安倍政権批判で話題の曲「おじいさんと同じ」「Oh ズサンナ」収録のプロテストソングコンピレーションアルバム『3あくついほう!』好評発売中。また、先日復活した制服向上委員会のスピンオフユニット・寿隊による最新アルバム『終わりよければ全てよし』も発売されたばかり。9月22日(火・祝)国分寺Lホールにて単独ライブ、9月25日(金)国分寺Cafe SlowにてPANTA(頭脳警察)・中川五郎とのトーク&ライブが予定されている。その他、今後の詳細はオフィシャルホームページ(http://www.idol-japan-records.net/ski/)を参照。
 
忌野清志郎が生きていたら喜びそうなこんな歌を集会で歌えば、安倍晋三は心情穏やかにはいられない。
 
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最近はメディアへの圧力が露骨になってきているようで「時事通信が記事改変 菅長官発言『マスコミが洗脳』→『宣伝』」ということが発覚している。
 
今後彼女たちの政権批判がさらに過激さを増したら、官邸からクレームが来るかもしれず、それはもう事務所の思うつぼかも知れないが、そうなれば「制服向上委員会」を改めて「政府向上委員会」にすれば文句が言えないだろう、とオジサンは思う。

 
posted by 定年オジサン at 12:39| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月24日

東京五輪地獄! 次々と芋づる式に出てくる名前

ほとんどの国民が知らない時期に「2020東京五輪 エンブレムデザインの募集開始」が開始されたのが昨年の9月頃。

一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京五輪)のエンブレムデザインの募集を開始した。審査員は、日本グラフィックデザイナー協会特別顧問の永井一正、同協会会長の浅葉克己、インテリアデザイナーの片山正通、グラフィックデザイナーの長嶋りかこ、ライゾマティクスの真鍋大度らが務める。エントリーは10月10日正午まで。
応募資格があるのは、東京ADC賞やTDC賞、ONE SHOW DESIGNなど組織委員会が指定した国内外の7つのデザインコンペのうち、2つ以上を受賞しているデザイナー。エンブレムはオリンピックとパラリンピックの両大会を対象に様々な場面で活用されるため、単なるアイデアだけではなく、様々なシーンでの汎用的な使用も考慮したデザインであることが条件になっている。
 第1次審査、第2次審査を経て入選者が内定し、入選者には大会組織委員会から12月末頃までに受賞の連絡があるという。当選作品に対する賞金・エンブレム制作と著作権譲渡対価は100万円(税込)。
 
そして応募資格は指定されたデザインコンペで2つ以上の受賞者となっている。
 
なんとなくこの応募規定を読むと、新国立競技場のデザインコンペに関する疑惑が思い出される。
 
胡散臭さが露呈してきた 新国立競技場問題」でも指摘したが、当時の東京新聞記事(リンク切れ)を再び再掲する。
 
・・・前略・・・
 議事録などによると、1次審査では応募46作品のうちハディドさん、スタジアムの設計経験が豊富なオーストラリアのアラステル・レイ・リチャードソンさん、日本の妹島(せじま)和世さんが代表のグループの3作品が高評価を集めた。
 11作品に絞った2次審査では、審査員がそれぞれ1〜3位に推す作品を投票。1位票は4票のリチャードソンさんが最多でハディドさん、妹島さんが3票ずつの次点だった。そこでこの3作品に絞って再投票し、今度は1位票がハディドさんの4票で、残り2作品は3票ずつだった。2位、3位票も含めた得票をポイント化すると、3作が19点で並んだ。外国人審査員は1人が妹島さん、もう1人がハディドさんの作品を推した。
 このため選考は難航し、とりまとめを求められた安藤さんは「この中ですと、圧倒的(に良い)」とリチャードソンさんかハディドさんに決めることを提案し、理由を示さず妹島さんの作品を除外した。委員から「委員長の判断で」などと議論の中でハディドさんの案は巨大で迫力あるデザインが絶賛される一方、「神宮外苑の景観として異物が挿入された感は否めない」と景観面や、コスト面を問題視する意見が出た。スロープが首都高速やJRをまたぐなど、公募条件の建設範囲を逸脱していることにも懸念が示された。
 安藤さんは当初から他の2作品に対し「(屋根のデザインが)技術的に難しい」「少し平凡な感じ」などと指摘、ハディドさんのデザイン性を高く評価した。「(問題点があっても)強いコンセプトがあれば修正可能」「ものすごくシンボリックで、おもしろい」と述べていた。
 安藤さんの事務所は「個別の取材には応じない」とコメント。
 審査委員の岸井隆幸日大教授は「議論が強引に引き回されたことはない。一般論だが、議論を尽くして決まらない場合に、議長(委員長)がその役割を果たさなければならないことはそれほど不自然なことではない」とメールで回答した。
 <新国立競技場のデザインコンペ> 2012年7〜11月に行われ、46点が応募。1次審査で11点に絞り2次審査でザハ・ハディドさんの作品を選んだ。審査員は安藤忠雄審査委員長、内藤廣(ひろし)さんら建築の専門家10人で構成したが、英国の著名建築家リチャード・ロジャースさん、ノーマン・フォスターさんの2人は会議には出席せず、事前説明を受け2次審査の投票結果だけ提出した。
 
そしてオジサンは以下のようにつぶやいた。
 
昨年11月には「ザハ・ハディドの作品は公募条件の建設範囲を大きく超えていた」ことが分かっている。
だが「公募要項に反する」にもかかわらず、初めから「結論ありき」でJSCの審査委員会は審査していたようである。 
そもそも審査委員長の安藤忠雄はザハ・ハディドとは国際建築家サロンでの友人である。
建築家のサインを見なくても、提出された図を見れば、彼女だと判るほどである。
その審査過程の議事録は情報公開請求でようやく日の目を見たのだが、ますます「中立性が損なわれた可能性がある」という疑惑が強くなったのではないだろうか、とオジサンは思う。 
 
要するに、デザインの世界には、「絶対的に優れたもの」などは存在せず、「誰が選ぶのか」ということが最終的な決め手になるということである。 
 
渦中の佐野研二郎については「佐野研二郎パクリ、盗作疑惑作品一覧まとめ」に34種類もの疑惑のデザインが列挙されており、いまさらこの人物がどんなパクリ野郎でもオジサンは興味がないが、なんでこんな輩の作品が選ばれたかということに興味がある。
 
探してみるとすでに「【佐野研二郎】博報堂の利権とコネなどの疑惑まとめ【オリンピック審査委員メンバー】」というサイトがあり、それをもう少し噛み砕いた内容が「東京五輪地獄! 次々と芋づる式に出てくる名前」というタイトルで「simatyan2のブログ」が解説していた。
 
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以下に引用する。 
 
安倍晋三首相の、どこか人事のような戦後70年の談話、桜島の噴火、そして相変わらず巷で頻発する猟奇事件、これらが起きている間もオリンピックの利権に群がる相関図か拡大しています。
 
盗作を認めたアートディレクターの佐野研二郎
 
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佐野氏 バックデザイン“盗用”認め謝罪 五輪エンブレムは「模倣は一切ない」
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150814-00000084-dal
 
その佐野研二郎氏の兄が経済産業省商務情報政策局 情報経済課長佐野究一郎であったこと、
 
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またJOC理事でJSC理事長の河野一郎
 
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の右腕と言われるJSC日本スポーツ振興センターの佐野総一郎
 
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が佐野研二郎の親戚であったことが前回まででした。
 
しかし新たに発覚したことは、佐野研二郎が教授を務める多摩美術大学の教授仲間に永井一史という人物がいるのですが、
 
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この人の父親は永井一正と言って、
 
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今回のオリンピックエンブレムの審査委員代表だったのです。
 
また去年富山県立近代美術館で開催された永井一正氏のポスターライフでは、佐野究一郎が尽力を尽くしているんですね。
 
永井一正 ポスター・ライフ 1957-2014
http://www.pref.toyama.jp/branches/3042/exhibition/exh_2014/exh_14_1.htm
 
そしてこのエンブレムを世界に向けて発表したのが広告代理店電通の組織委マーケティング局長である槙英俊です。
 
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しかし、もう一つの盗作と言われるトートバッグのデザインを依頼したのも電通なんですね。
 
依頼したのは電通のCMプランナーでコピーライターの高崎卓馬です。
 
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電通と言えば松崎昭恵氏(安倍首相夫人)も元電通社員で、今もなお電通と太いパイプを持っているので、ある程度の内情は知ってるかもしれませんね。
 
いずれにしても、こういう一癖も二癖もある輩が暗躍して盗作したせいで、とうとうベルギーのオリビエ・ドビ氏がIOCを提訴しました。
 
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ドビ氏側、IOCを提訴=東京五輪エンブレム差し止め求める―ベルギー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000124-jij-spo
 
ドビ氏側は王族担当弁護士を用意するそうですから、今後やっかいなことになりそうで、そうなるとIOCはJOCに責任を追及するようになってくるでしょう。
また世界に恥を晒すことになりますね。

 
もうここまで暴かれてしまったら、デザイナー/アートディレクターとしては完全にアウトであろう。 
 
そうなれば、そんなエンブレムを使った東京五輪はやらない方が良い。

やっと正論を唱える人がでてきた。
 
2020年の東京オリンピックは返上すべき
 おはようございます。
生き生き箕面通信2427(150816)をお届けします。
・2020年の東京オリンピックは返上すべき
 いまのようなバカ騒ぎを続けるなら、それだけで2020年の東京オリンピックを開催する資格はなく、いさぎよく返上すべきだと申し上げます。目のタマが飛び出すようなメインスタジアム・国立競技場づくりはもちろん、シンボルマークの盗作エンブレム問題など、最近の日本の怪しさ、「無責任の体系」が集中して出ています。
 なんのために巨額の費用をつぎこんでまで開くのでしょうか。まだ東北の復興は、原発事故の後始末をはじめ不十分なままです。いまさら、国威発揚ですか。正気の沙汰とは思えません。
 最初は低く試算しても、いったんゴーサインが出たらそのあとは「行け行けどんどん」、シロアリやクロアリがどっと群がってむさぼり放題。膨らみに膨らんで、その額3000億円を軽くオーバー。その張本人の森喜朗氏や下村博文・文科大臣どのなどは、白紙撤回になっても素知らぬ顔。責任を取る素振りも見せません。「開催までにきちんと完成させることが、私の責任とうそぶいています。これ以上、あなた方には任せられないですよね。
 この「無責任の体系」は、戦後検証すべき課題の一つのはずです。この箕面通信でも昨日、そう書いたばかりです。ところが、責任を明らかにしないまま、突っ走ろうとしています。エンブレムは「盗作まがい」の疑惑をかかえたまま、責任者たちは「問題ない」と強弁して開会式まで改めようとしない。
 昭和17年(1942年、開戦の翌年)のミッドウェー海戦で大敗し、主要艦艇を失ったときには、すぐにも和平を求めるべきでした。そうすれば、人々が受けた災難は軽くすませられた。その翌18年のガダルカナル島の闘いで殲滅された時には、敗戦がより決定的になりました。しかし、軍部をはじめ日本の指導者たちは、「撃ちてしやまむ」という決戦標語を掲げて突っ走る。ともかく立ち止まって冷静に状況打開をはかるということができません。昭和19年には神風特攻隊をつくったけれど、これもほぼ全滅。敗戦の20年はじめには、「本土決戦」といって、やけくその掛け声を叫ぶ。使える戦闘機はなし。艦艇もなし。制空権も、制海権も奪われ、弾薬もないまま、まじめな顔して竹槍訓練をさせる。
 日本の指導者は、負け戦の引き際ができません。名誉ある撤退ということができない。できるのは、ただ闇雲に突っ走るだけ。突っ走ることしか知らないバカなイノシシのように、猪突猛進です。それが指導者の「美学」なのです。
 東京オリンピックのエンブレムも、このまま突っ走るのでしょう。
 なによりも、フクイチ(福島第一原発)の放射能問題は大丈夫でしょうか。そのころになって、子どもたちのガンなどが急増ずるということにならないでしょうか。東京の放射能問題は表面化しないでしょうか。
 貴重な財源を浪費するぐらいなら、復興と、そしてこれからの人たちのための教育予算に回すべきではないでしょうか。放射能のゴミ問題も残ったままです。たのんますよ、安倍クン。升添クンも。少しは知恵をはたらかせてくださいよ。せめて2020年の東京オリンピックは、勇気をもって返上して下さい。

 
東京五輪の最高責任者は組織委員長や五輪相ではなく安倍晋三首相であり、早急に決断し、白紙撤回し、「五輪返上」と一刻も早く世界に発信すべきである、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 11:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 東京五輪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月23日

それでも、デモをしなければ変わらない


昨日は母が入居している施設(特別養護施設)が毎年行っている「夏祭り」に娘一家4人を連れてオバサンと出かけた。
 
今年3歳になった孫息子は、母とは初対面。
 
母は2013年8月に入居したのだが、毎月の施設訪問はオジサン夫婦と母の妹のみであり、年に1回ほどオジサンの妹夫婦が神戸から日帰りでやって来る程度であった。
 
二人の曾孫の訪問に驚いたのか、喜んだのかは不明だが母の表情がいつもより穏やかになり、小さく聞きづらいが精一杯しゃべっていた。
 
母の孫にあたるオジサンの娘が自分の夫と娘・息子を順次紹介していたが、母はニコニコ笑っているだけで名前の識別には無関心であった。
 
2階建てのこじんまりした施設の1階では15時半から、ボランティアの人たちが沖縄伝統芸能のエイサーを強烈な太鼓の音と共に演じていた。
 
その迫力のある太鼓の音に母は思わず「隣近所にうるさくないのかね?」とつぶやいていた。
 
日頃は物音ひとつしない静寂な環境で暮らす母からすれば、非日常的な音には心底驚いたのかもしれない。
  
入居前に比べると認知度はそれほど進んではおらず、安定した平穏な生活が効果的なのかもしれない。
 
「夏祭り」らしく施設内では「金魚すくい」「懐かしの駄菓子店」「射的」さらには「お菓子バイキング」などが用意されていた。
 
一切費用がかからないお祭りの出店なのだが、孫たちと一緒に母も童心に帰った気分だったようである。
 
夕方から、枝豆、焼きそば、焼トウモロコシ、お好み焼きと子どもが大好きな食べ物が用意された。
 
オジサンは事前に送られてきた案内状に「アルコールのご用意もしております」との一文を読んで心躍っていたのだが、最後まで待っても期待する飲み物は出なかったので、「若干内容を変更させていただく場合がございます」の但し書きの通り、変更されていたらしい。
 
日が沈みあたりが暗くなったころフロアの灯りを消して広い窓辺に参加者や入居者が集まった。
 
この日は東京都調布市の「市制60周年記念 映画のまち調布“夏”花火2015」が行われ、座りながらの花火観賞となった。
 
2週間前の3歳の誕生日に、避暑先でささやかな花火大会を初めて経験した孫息子は、まさか大きな大輪が夜空を飾るとは思ってもいなかったようである。
  
花火がさく裂し夜空に色鮮やかな花々が現れると、孫息子は興奮しっぱなしで訳の分からぬ言葉を発し続けていた。
 
オジサンもこんな近くで打ち上げ花火を見たのは娘が小学校時代が最後だったので、20数年ぶりであった。
 
この数年、花火は飛躍的な進化を続けているという。
 
ハートやサングラス、土星からはてはポケモンやドラえもんといったキャラクターまで、夜空に描き出す型物花火が主流だという。
 
昨夜の花火も、「札幌豊平川花火大会 型物花火 スマイル ハート」と同様な内容が繰り広げられた。
 

 
すでに2年前には「新作花火コレクション2013 競技花火全集」という大会も行われたという。
 

 
涼しくなった夏の夜の風物詩の花火なのだが、今年は9月末まで国会では激しい「火花」が散っており、暑い昼間にはデモ行進も絶え間なく行われている。
 
自称・室伏謙一という政策コンサルタントがこんなことを書いていたいた。 
 
 
デモについて考えるー安保法制反対を通じて、デモのためのデモから意思表示のための団体行動へ
・・・前略・・・
 さて、国会内ではこのようなやりとりが続いているが、国会の外では安保法制反対の動きが、その勢いを衰えることなく続いている。その核をなしているのがデモによる反対運動であり、その一翼を担っているのが学生団体SEALDsである。
 こうしたデモについては、かつてはいわゆる「活動家」を中心とした団体や労働組合によるものが多かったようである。実際、筆者が霞が関勤務時代、デモは日常茶飯事であり、あって当たり前であった。法案や政策への反対運動から特定の措置を求める運動、旧ソ連の対日参戦の日に「北方領土返せ!」と怒号を上げる右翼団体の街宣車による活動まで様々であった。
 ただ、そうした活動は、筆者が見る限り、時間に余裕がある人たちによるものであることが多かったように思える。参加者は年配者が多かったようであるし、その主張は論点がずれているというか、反対すればいい、要求すればいい、極端な言い方をすれば、デモのためのデモであってそれによって何かが実現することよりも、デモすることそれ自体に意義を見出しているようにさえ見えた。本気度を感じられないものさえあった。(無論、全部が全部というわけではない。一方で、筆者が官房である政策を担当していた時経験したもので、身の危険を感じる程、激しい運動もあったが。)
 東日本大震災後の原発反対デモにしてもしかりで、原発反対や脱原発を唱えることが、ある種ファッションのようになっていっているようであった。(議員会館で政策担当秘書として対応したある反原発団体のチラシやサイトには、「この人たちはなんのために活動しているのか?」と大いに疑問の余地があるものもあった。)脱原発ということ以上に明確かつ具体的な主張を持たなかったということがあったのだろうか、官邸前の反原発デモは徐々にその規模を縮小していったように思える。(この点は多くのジャーナリストも指摘しているところであると思う。)
 こうしたデモがデモのためのもので、結果を出すための具体的な考えを持ち合わせていなかったであろうことは、震災後の2回の衆院選、そして前回の参院選の低い投票率に如実に表れているのではないか。
 デモとはそもそも、demonstrationのことであり、示威行動や意見・意志の表明行動である。したがって、反対なら反対、賛成なら賛成という意見を、そしてその数が多いことを示すことが、その第一の目的であり、それをもって政府等に政策や措置の撤回や採用をさせるというのは第二の目的である。多くの有権者が反対しているのに法案を押し通せば、直近の選挙では、与党はその影響をもろにくらうことになる。つまり、主張と行動、そして数を示すことは大いに意味はあるということなのであるが、そもそもの意見や主張があいまいだったり、論理的に組み立てられていなかったりすれば、反駁や説得を通じた切り崩しが可能であることが見えてしまい、まともに相手にされないわけである。
 しかし、今回の学生団体らによる安保法制反対デモはそうしたものとは一線を画しているようである。主張や目的が明確であるだけでなく、結果を残した海外のデモもしっかり研究・勉強し、その効果的な活動方法も考えられているという。また、その主張するところは一般市民にも分かりやすく、当然のことながら特定のイデオロギーと結びついた教条主義的なものでもない。政治家が彼らの運動に「乗っかって」くることもあるようであるが、それに付和雷同することもないと聞いている。
 来年は参院選がある。その時から選挙権が18歳に引き下げらえる。安保法制を廃案か撤回に追い込むのみならず、安保法制を強力に推進した与党議員を落選させ、与野党の勢力図を塗りかえるところにまでつなげられたら、本格的なデモというものが我が国においても再生したと言えるのではないだろうか。
 安保法制反対におけるデモの役割を考えるご参考までに。
 
反対運動の一翼を担っている学生団体SEALDsの集会で、評論家・佐高信氏が安倍政権の退陣訴えていた。
 

 

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佐高信氏「こんばんは。雨が降って、少し涼しくなりました。安倍晋三が辞めたら、もっと涼しくなると思います。あの悪党、安倍を早く葬り去りましょう。
 名前を口にするのも汚らわしい武藤なんとかっていう奴が、未公開株ってので捕まりました。あ、捕まってないか(笑)。リクルート事件というのはみなさん知っていますね。あのリクルート事件で、自民党の当時の実力者と言われた、安倍晋太郎、竹下登、こういった人達が失脚しました。安倍晋太郎というのは言うまでもなく、安倍晋三の親父です。
 彼らと一緒に未公開株を受けとっていた、文部科学省次官の高石というのがいました。その高石という次官は、文部省時代、愛国心教育を一生懸命やって、『日の丸局長』『日の丸次官』と呼ばれました。そういう人間に限って、利己的なんです。武藤は早く辞めろという話だろうと思います。
 国というものを強調する人間に、ろくな奴はいない。国のありがたみを偉そうにいうことではなくて、我々が後顧の憂いなく暮らしていけるような政治をやることです。安倍晋三の親父は、さっき言ったリクルート事件の安倍晋太郎、さらにはおじいさんの岸信介、これが問題。岸信介は、あの戦争を全然反省していません。負けたのが失敗だったとしか言っていない。
 彼が首相になったのが、日本の最大の間違い。この、戦争法案をしゃかりきになって進めている自民党にくっついているのは、公明党です。私は公明党とは呼んでいません。その支持母体の創価学会は、何やら最近は反対だみたいなことを言っているけれども、そういうポーズはもう20年前から取っている。彼らが支持する公明党が野党に行った時に私達は初めて彼らを信頼する。
 もう一人、こいつも許せないと思うのは、ちょっと違うかもしれないけれども、ビートたけし。ビートたけしは、憲法改正、徴兵制敷こうと言っているんです。女に選挙権はいらないとも言っています。そういう人間じゃなければ、テレビには毎日顔を出せない。安倍晋三に呼ばれて、のこのこと首相官邸に出かけるようなたけし。このたけしも一緒に葬り去りましょう。
 若者が見放せば、彼はすぐに失脚します。たけしが失脚すれば、安倍もすぐに失脚する。そういうことになっているんです。
 日本に涼しさを取り戻すために、頑張りましょう」
 
過去の歴史を十分理解していない若者相手にはピンとこない内容だったかもしれない。
 
「彼が首相になったのが、日本の最大の間違い」との言葉の中の「彼」は岸信介でもあり安倍晋三でもあろう。
 
しかし自然と首相になったわけではなく、少なくとも選挙によって間接的に国民が選んだのであることは、選挙制度云々もあるが、選んだ側の責任も自覚しなければならない。
 
1年ほど前、TBSサンデーモーニングでコメンテーターの大宅映子が「過去も解釈改憲でやってきたんだから、集団的自衛権容認を批判するのはおかしい。憲法改正も問題ない。日本の国を守る事を本気で考えるべき」(2014年7月14日放送)という発言をしていたが、今朝の同番組では、国会内での力関係は歴然としているので「外で何か言ってもダメ」というようなことを口走っていたが、国会内の議論だけでは埒が上がらないから、国会外のデモや集会を繰り返して国民の意思を表明しているのではないだろうか。
 
まあ、来週の日曜日は安倍政権が震え上がるほどの人々が国会を包囲して、それを夜のニュースでNHKが放映すれば素晴らしい快挙なのだが、期待する方が無理かもしれない、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:05| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月22日

新規制基準に合格しても安全ではないと証明された

しばらく涼しい朝を過ごしていたが、今日の最高気温は昨日より7℃も高いと予報されていた。
 
予報通り、オジサンの書斎の温度計はじわじわと上昇し10時過ぎには30℃近くにまでなっていた。
 
これだけ寒暖の差が大きいと、柔軟に対応できない体になんとなく「もうそんなに若くはない」のか、という気分になってしまう。
 
そんなオジサンの年齢より30歳近くも若い、自民党の「アベチルドレン」の1人のチンピラ議員の離党問題で、昨日の参院特別委で民主党の蓮舫議員から「武藤氏の離党届を一時預かりとし、問題があれば議員辞職勧告を行うべきだ」と問いただされた時、安倍晋三首相は、「国会議員は自らの行動に責任を持つべきだ。自身の行動に関しては、本人がしっかりと説明責任を果たすべきだ」と答弁していた。
 
確かに国会議員は有権者によって選ばれた「選良」であることから、自身の行動に関しては本人がしっかりと説明責任を果たすのは当然であり、出処進退も明らかにすべきである。
 
しかし最近の安倍政権の周辺には、しっかりと説明責任を果たさないでしがみ付いている連中が多い。
 
先月26日に戦争法案について「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官、脱法行為による政治資金問題や新国立競技場の建設計画が白紙撤回されても責任をとらない下村博文・文科相などは更迭もされずに続投中である。
 
昨年10月に宮沢洋一経産相の資金管理団体がSMバーに政治活動費を支出していた件が発覚したが、首相は年末の衆院選挙後も続投させている。
 
すべて身内の失態なのだが、これらを全て厳しく対処すれば、昔の崩壊した「お友達内閣」の二の舞になるとの危機感から、任命責任者としての責任を取ろうとしない安倍晋三の「1強他弱」または「安倍一強時代」を背景とした驕りかもしれない。
 
そんな男なので、自分の口からは思いつくままに平気でヤジを飛ばすことが絶えない。
 
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参院平和安全特別委員会で民主・蓮舫氏の質問中に自席から反論する安倍晋三首相=国会内で
2015年8月21日午後1時45分、藤井太郎撮影(毎日新聞)
 
(賞味期限あり)
 
<また首相ヤジで委員会紛糾>
 2015年8月21日 16:51 TBSニュース
 国会では、お盆休み明けの安倍総理大臣も出席して安全保障法制の審議が行われました。ところが、答弁の間違いをめぐって安倍総理が「それくらいいいじゃないか」とヤジを飛ばし、注意を受ける一幕がありました。
 「周辺事態を審議するときによく議論されましたが、『大森6事例』ということで」(中谷元防衛大臣)
 審議が紛糾したのは、中谷防衛大臣が「周辺事態」の際に起こりうる事例を混同して答弁した場面です。本来は過去の防衛庁長官による「野呂田6類型」という事例を挙げるべきでしたが、誤って「大森6事例」と別人の法制局長官の名前を挙げたのです。
 「大森と野呂田が一緒になっています」(民主党 蓮舫代表代行)
 蓮舫議員が誤りを指摘して審議が止まった「その時」でした。
 「まぁいいじゃない、それくらい」(安倍晋三総理大臣)
 「良くないですよ! ちょっと待ってください。総理は『そんなことどうでも良いじゃん』と、ちょっと説明して。どういうことでしょうか?」(民主党 蓮舫代表代行)
 安倍総理は「どうでもいいとは言っていない」と釈明しましたが、審議は再びストップ。委員長が総理を注意しました。
 「総理に対しまして、この席から恐縮ではありますが、自席でのご発言は控えていただきたいと思います」(参院特別委員会 鴻池祥肇委員長)
 「私の自席での発言は撤回させていただきます」(安倍晋三総理大臣)
 安倍総理は、衆議院の審議でも「早く質問しろ」などとヤジを飛ばして謝罪に追い込まれています。(21日16:51)
 
8月14日には「二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。」と世界に発信していた安倍晋三首相だが、国会内で女性議員に対するヤジを咎められ詫びれる様子もなく謝罪していたが、民間企業の会議中に上司が女性社員にこんなヤジを飛ばせば、パワハラで訴えられるかもしれない。
 
ところで「まぁいいじゃない、それくらい」とは言えない事態が起こっていた。 
 
<川内、冷却系に海水混入 原発出力75%のまま点検>
 2015年8月22日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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 九州電力は21日、再稼働した川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、89万キロワット)でトラブルがあり、この日予定していた出力を上げる作業を延期したと発表した。発電に使った蒸気を冷やして水に戻す装置に海水が混入したとみられる。25日に予定していたフル稼働も遅れる。
 新規制基準下で初めて再稼働した川内1号機は、14日に発電・送電を始め、段階的に出力を上げている。21日に出力を75%から95%に上げる予定だったが、出力75%を維持したまま、1週間程度かけて点検をして原因を調べる
 九電によると、20日午後2時19分、海水で蒸気を冷やして水に戻す2次冷却系の「復水器」と呼ばれる装置を流れる水の成分の異常を知らせる警報が鳴った。水質などを調べた結果、復水器の一部に微量の海水が混じり込んだ可能性が高いと21日朝に判断した。
 海水を取り込んで流すチタン製の細管に小さな穴が開いて、海水が漏れた可能性が高いという。混入した塩分は脱塩装置で除去できているため、「運転継続に支障はない」として、原子炉の運転や発電・送電は続けている。放射能漏れはないと説明している。
 同様のトラブルは他の電力会社の原発でも50回ほど起きており、九電の玄海原発1号機(佐賀県玄海町)でも1997年と99年に発生したことがあるという。
 川内1号機の復水器内の細管は7万8千本以上あり、九電はうち1本の細管に穴が開いたとみている。点検で不具合のある箇所を特定し、細管に栓をする。
 九電は、川内原発で想定される不具合を深刻度に応じてレベル0〜4に分類している。今回の不具合は発電・送電を続けながら対応すると定めた「レベル2」にあたると判断して原子力規制委員会や鹿児島県などにトラブルを報告し、公表した。規制委は「九電がおこなう原因究明と対応をしっかり確認していく」としている。
 川内1号機は規制委の最終検査を経て9月上旬に営業運転に移る予定だが、これも遅れる可能性がある。
 (角田要、熊井洋美)
 
川内原発1号機は、7月に原子力安全委員会の新基準による審査に合格して、国も規制委員会と一緒になって、再稼働を推し進めていた。
 
あれだけ地域住民や全国規模で再稼働に対して反対の声を上げていたにもかかわらず、それを押し切って規制委員会が「安全だとしたので」再稼働を認めるという安倍政権の姿勢、安全審査がルーズであると指摘をせざるを得ない。
 
川内原発1号機が2次冷却水のトラブルを起こし、フル稼働を延期したことについて、規制委員会や国は原発をストップして原因審査をして安全の確認をすべきであろう。
 
発生したトラブルについては、九州電力は規制委員会に報告をして、川内原発で想定される不具合を深刻度に応じてレベル0〜4に分類しており、今回の不具合は「レベル2」に当たるとして、「運転継続には支障はない」として、原子炉の運転や発電・送電は続けるとしている。
 
本来ならば「運転継続には支障はない」ことを実証して初めて運転すべき問題である。
 
発電や送電を続けながらの原因究明とは、車体から部品が落下した新幹線が「運転継続には支障はない」と強弁して走っているようなものである。
 
当然トラブルを起こしているからには、原発をストップして根本的に安全性を総ざらいするべきであろう。
 
大事故はささいな事故から発生する。
 
「4年の間、動いてなかった川内原発1号機をコールドスタートさせたのだから、異常がない方がおかしい」と原発に詳しい評論家が指摘していた。
 
さらには「複雑怪奇な配管を持つ原子炉を4年以上、停止させていた方が遥かに危険で、再稼働以降、順調過ぎだったのがおかしいくらい。」とも言っていた。  
 
「世界で一番厳しい規制委員会の基準をクリアした原発から順次再稼働させていく」という政府の方針は見直すべきであり、新規制基準のクリアが原発の安全を保障するものではない、ということを明らかにさせてくれたことは、ある意味で朗報であった、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:03| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月21日

兵站国家から参戦国家への足音が近づく

当ブログのような零細ブログでも、たまにアクセスに異変が起きることがある。 
 
8月19日のアクセス状況を見たら、「国民は心配していない、安倍晋三首相の健康不安」という2015年01月20日付けのタイトルのつぶやきが、当日のつぶやきへのアクセスより多かった。
 
この時点では、「安倍晋三首相 健康不安」というキーワードでGoogleで検索すると「約 390,000件(0.46 秒)」であったが、今日時点では、約 414,000 件(0.25 秒)と関連記事が増加していることが分かる。
 
国民も心配!健康不安説が流れる安倍晋三首相」という専門のまとめサイトの記事が増加していることとリンクしているようである。
 
このまとめサイトでは2年前から関連記事を掲載しているが、今までは安倍晋三首相の健康問題記事に対して、記事掲載出版社に抗議が起こったことは記憶がない。
  
しかし、8月19日の週刊文春記事「安倍首相「吐血報道」は真夏の怪情報か」には多くの読者の関心を呼び、そのおかげでオジサンのブログへのアクセスが増加したのだが、「首相が文芸春秋に抗議文 週刊誌の『吐血』記事」ということになったので、あながち事実無根とは言えないようである。
 
こんな週刊誌情報が「事実」として永田町を駆け巡れば、今月末に任期満了となる自民党総裁選に大きな影響が出てしまう。
 
「総裁選に出て負ければ、20人の推薦者を含めて3年間は冷遇される」という声が党内に出るほど、厳しいしめつけにより、どうやら最大のライバルを含めて対立候補は現れそうにない。 
 
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<首相、総裁再選の公算 石破氏が不出馬固める>
 2015年8月21日 02時04分 琉球新報
 安倍晋三首相が9月の自民党総裁選で再選される公算が20日、大きくなった。立候補すれば有力な対抗馬になると目される石破茂地方創生担当相が不出馬の意向を固め、周囲に伝えた。党幹部が明らかにした。首相の出身派閥の細田派に加え、額賀派や二階派が支持を打ち出しており、無投票再選の流れが加速した。
 首相は12日に地元山口市で、立候補を事実上表明。再選されれば、任期の2018年9月までの長期政権が視野に入る。石破氏を含む有力議員を閣内に取り込む首相側の戦略が奏功した形だ。
 
戦争法案が成立する前に総裁選を行えば、党内の結束を強くして今国会で成立させるという「安倍路線」に真っ向から異議を唱えて総裁選に出ることになり、党内の支持を得ることは困難である。
 
しかし法案成立後の総裁選になれば状況は変わるという見方もある。 
 
<自民党総裁選「9.18告示 9.30投票」なら石破大臣の出馬強まる>
 2015年8月21日 日刊ゲンダイ
 9月30日までに行われる自民党の総裁選。安倍官邸は何としても「無投票再選」に持ち込むつもりだ。「総裁選には3億円のカネがかかる。実施すべきじゃない」と、総裁選そのものを中止にしようとしている。しかし、思惑とは裏腹に、最大のライバル、石破茂・地方創生相は出馬するという見方が強まっている。
■地方票は“反安倍”に流れる
 総裁選を「無風選挙」にしようと自民党執行部はシャカリキだ。「無理にひん曲げるのもよくない」(谷垣幹事長)、「静かに通り過ぎていただけるとありがたい」(佐藤国対委員長)と、対抗馬擁立の動きを露骨に牽制している。
「たとえ選挙になっても、安倍首相の再選は動かないでしょう。でも、地方中心に相当数の“反安倍票”が出てくるのは間違いない。多くの党員は“安保法案”に反対だし安倍首相の独裁的なやり方に不安を感じている。お灸を据えた方がいいと考えています。もし石破さんが出馬したら、地方票は石破さんの方が多くなると思う。国会議員票で逆転しても、地方票で敗れたら求心力は一気に低下してしまう。安倍首相はそれを恐れている。だから、どうしても無投票再選にしたいのです」(自民党関係者)
 石破大臣が総裁選に手を挙げるのかどうか、ポイントは総裁選の日程だ。もし「告示日」が安保法案の成立前だったら、さすがに出馬は難しいとみられる。
 ただでさえ安倍首相は安保法案の成立に苦しんでいるのに、成立前に弓を引いたら、党内から総スカンを食ってしまう。
 逆に安保法案成立後の「告示」なら、遠慮なく名乗りを上げられるという。
 まだ総裁選の日程は決定していないが、いま本命とされているのは、9月18日「告示」―9月30日「投票」だ。
 安保法案の審議や安倍首相の外交スケジュールを考えると、この日程が最有力だという。9月14日以降は「60日ルール」が使える。安保法案の成立後なら、石破大臣は総裁選に出馬するとみられているのだ。
「石破さんにとって、総裁選出馬はメリットの方が大きい。自民党は来年夏の参院選で敗北する可能性が高い。もし、負けたら安倍さんは退陣せざるを得ないでしょう。体調悪化も囁かれている。9月の総裁選に出馬していれば、石破さんはポスト安倍の最有力候補になります。でも、総裁選が無投票になった場合、谷垣幹事長が後継指名されるでしょう。総理を狙うのなら、石破さんは総裁選に出るべきです。本人もヤル気だと思う。18日の夜も仲間と集まって総裁選の情勢分析をしている。何より、総裁選について一言も発しないのが怪しいですよ」(政界関係者)
 もし、石破大臣が出馬したらガ然、総裁選は面白くなる。また安倍首相は、ストレスをためているのではないか。
 
反安倍政権の旗頭の夕刊紙だけに、読者の不満を吸い上げ溜飲を下げるような「野次馬的」な記事はお得意である。

もっとも全くのデタラメや単なる推測記事ではないことは理解できるが、いずれにしても戦争法案の成立が前提の話である。
 
政界は一寸先は闇である。
 
一寸先のことを闇雲に騒ぎ立てても一抹の清涼感にもならない。 
 
政府が「平和安全法案」何故、野党から戦争法案と呼ばれるのかは、安倍晋三首相にいみじくも「わが軍」と言われた自衛隊が名実ともに軍隊として米国の手先として日本に全く関係ない国の住民を殺し、または殺されかねない状態に置かれ、最後は戦争に巻き込まれるからである。
 
<イラク派遣:中 武器・作戦、他国軍と密接 サマワ活動>
 朝日新聞DIGITAL
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自衛隊、他国軍の武力行使との「一体化」は?c
 武力行使を行う他国軍と自衛隊が「一体化」するのではないか。参院で審議中の安全保障関連法案で、野党が懸念を示している。2003年から09年の自衛隊のイラク派遣当時、政府は自衛隊が「非戦闘地域」で独自に活動するから、憲法上禁じられている「一体化」は起きない、という理屈で通した。しかし、陸上自衛隊の内部文書で、他国軍と「連合作戦を実施した」とするなど、連携を強めていた。非戦闘地域という考え方をなくす安保法案で一体化の懸念はさらに強まる。
 ■他国並み装備、陸自幹部要求
 「他国軍と遜色のない武器を持たせてほしい」
 03年、イラク復興支援特別措置法が成立し、自衛隊イラク派遣の具体的な方法を政府部内で検討していた際、ある陸上自衛隊幹部が官邸幹部に迫った。
 陸自が派遣されたイラク・サマワを中心とするムサンナ県では、陸自が人道復興支援を担い、地域の治安維持は、陸自派遣期間中の前半は英国軍とオランダ軍(英蘭〈えいらん〉軍)、後半は英豪軍が担当した。
 こうした他国軍より装備が劣っていては、戦闘に巻き込まれるなど、いざというときにお互いに協力できず、隊員の命も守れないという理由からだった。
 ただ、陸自は隊員自身や、その周囲にいる人を守るためにしか、武器を使えなかった。野党などから「自分の身を守るのに、なぜ強力な武器が必要なのか。他国軍と一体化するつもりか」と批判されるおそれがあった。
 それでも陸自幹部は「他国軍と協力するのに、他国に劣る武器しか持っていないのは常識的にありえない」と主張。官邸幹部も「隊員の命を守るためには仕方ない」と認めた。
 戦車も攻撃できる無反動砲など、従来の国連平和維持活動(PKO)にはない強力な武器を、派遣部隊はイラクに持って行った。官邸幹部は「もし目の前でオランダ軍やオーストラリア軍の兵士が襲われていたら助けなきゃいけない、という議論もした」と語る。
 ■襲撃時の連携、英豪と策定
 憲法9条は、他国軍の武力行使と一体化することを禁じている。イラクで自衛隊が他国軍と活動すれば、これに抵触するおそれがある。当時の国会では、こうした指摘が繰り返された。
 ただ、他国軍と足並みをそろえなければ活動ができない。陸自はギリギリの範囲で行動していたことが、陸自の内部文書「イラク復興支援活動行動史」からもうかがえる。
 「英蘭軍、英豪軍とムサンナ県における連合作戦を実施した」。行動史にはこうある。行動史によると、英豪軍とは、迫撃砲やロケット砲で宿営地が攻撃された場合に部隊が連携して行動できるように共通の作戦規定も作っていた。
 バグダッドの多国籍軍司令部には陸自が連絡幹部を、サマワ宿営地には英蘭軍や英豪軍の連絡官を相互に派遣し、連絡調整に当たった。行動史は「陸自の活動はコアリション・フォース(多国籍軍)との連携を欠いて成り立つものではない」と言い切る。
 一方、当時の小泉純一郎首相は「多国籍軍に参加する」としながらも、「一体化」ととられないために次の4点を守ると説明した。「武力行使はしない。自衛隊の活動は非戦闘地域に限る。イラク特措法の枠内で、日本の指揮下であること」
 非戦闘地域という限定された地域で活動し、日本の指揮下で活動するから「一体化」は起きない、という理屈だ。多国籍軍の指揮下には入らず、他国軍との連携はあくまで「連絡・調整」だと通した。行動史は「陸自の役割は、あくまで人道復興支援であり、コアリション・フォースの一員としての地位を有さないものであった」と語る。
 ただ、現場では葛藤があったこともうかがえる。行動史にはこんな記述がある。「多国籍軍内の日本隊の地位が不明確であるため、相互の意思疎通が不十分な状況が、情報収集、軍民協力、情報作戦の面で発生した」
 ■自衛隊活動拡大なら 武力行使と一体化、歯止めを失う懸念
 参院で審議中の安全保障関連法案では、自衛隊の活動範囲と支援内容が拡大し、憲法が禁ずる他国軍の武力行使との一体化がより進むおそれがある。
 イラク特措法では、自衛隊の派遣期間中に戦闘が起きる可能性のない「非戦闘地域」という概念を作り、陸自が他国軍の武力行使と一体化しない最大の根拠とした。しかし安保法案では「非戦闘地域」の考え方をなくし、「現に戦闘が行われている現場」以外なら活動ができるようにした。
 安倍晋三首相は「安全が確保できない場所では(後方支援は)行わない。他国の武力行使と一体化しないように行う」と説明している。武力攻撃が起きないような安全な場所で活動して、「一体化」が起きないようにするという理屈だ。
 ただ、イラクの時と比べても、その要件が緩むことは間違いない。防衛省幹部は「前線がどんどん前に行けば、それに合わせて後方支援の拠点も前に行く」と語り、他国軍との一体化が進む可能性を指摘する。
 さらに安保法案では、従来認めてこなかった他国軍への弾薬の提供や発進準備中の航空機への燃料補給など、他国軍の武力行使とより密接に関わる支援も可能になる。
 安保法案は自衛隊と他国軍の「一体化」の道を開くとして、多くの憲法学者が批判している。
 6月4日の衆院憲法審査会では、与党推薦も含めて参考人の憲法学者3人全員が「違憲」と断じた。小林節・慶応大名誉教授は「後方支援は日本の特殊概念で、要するに戦場に後ろから参戦するだけの話だ」と指摘した。
 イラク派遣の当時、安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は、今回の法案についてこう語る。「自衛隊の役割をあれだけ拡大させれば、多国籍軍の統合指揮下に入ることは免れないだろう。自衛隊が『武力行使と一体化』する可能性は極めて高い」(三輪さち子、二階堂勇、村松真次)
 
「イラク復興支援活動行動史」を元に、5月27日の衆院特別委では共産党志位和夫委員長が「陸上自衛隊がイラク・サマワに持っていった武器には拳銃、小銃、機関銃にとどまらず、12.7ミリ重機関銃、110ミリ個人携帯対戦車弾、84ミリ無反動砲といった重火器まで含まれていた」ことを初めて明らかにした。
 
イラク・サマワの現場を知らない安倍晋三首相は、「武器の使用は、自己保存型だ」と頓珍漢な答弁を繰り返していたが、「「国際法上、自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用という特別な概念や定義はない」と外務省が認めているように、「自己保存のための武器使用だから戦闘ではない、武力の行使ではない」などという理屈は、国際社会では通用しない。
 
戦闘地域に行けば現場の判断で武器の使用が行われ、当然、シビリアンコントロールはできないことになる。
 
朝鮮戦争以来、日本は米国の戦争に従い、戦地から遠く離れた兵站国家であったが戦争法案が成立すれば名実ともに参戦国家と変貌してしまうだろう、とオジサンは思う。 
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2015年08月20日

永田町のタブー?に挑戦した脱原発野郎

前線の停滞により、日本列島はかなり冷やされた涼しい朝を迎えた。
 
オジサンの書斎の室温も25℃前後で、同じ温度でも電力で冷却された部屋とは格段の差がある。 
 
昨日「虚偽の国会答弁大臣と詐欺師紛いのチンピラ議員」のなかで、「もはや『チンピラ議員』としてでもバッジを着ける資格はない。」とつぶやいたが、さすがに自民党もこれは庇いきれないとみて、派閥の麻生太郎親分から引導を渡されたらしい。 
 
<武藤氏離党:地元も驚き 「説明責任を」辞職求める声も>
 毎日新聞 2015年08月19日 22時52分 
 安全保障関連法案に反対する学生らを「極端な利己的考え」と批判した自民党衆院議員の武藤貴也氏(36)=滋賀4区=が、自身のカネを巡る不祥事を報じる週刊誌の発売当日に離党届を出した。「説明責任を果たせ」「辞職すべきだ」と厳しい声が上がっている。
 武藤氏に批判された学生団体「シールズ」の中心メンバーの明治学院大4年、林田光弘さん(23)は「私たちを『利己的』と批判したが、国会議員の立場を『利己的』に使って利殖行為をしていたのであれば、責任の取り方として離党で済む問題ではないのでは」と話し、議員辞職が必要と指摘した。
 武藤氏は、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会メンバーだ。特別委に所属する長島昭久氏(民主)は「記事が事実ならあまりにレベルの低い話。早く処理し、政権へのダメージを回避しようということだろう」。 滋賀県近江八幡市の地元事務所では秘書が問い合わせや抗議の対応に追われた。離党届提出の一報が入ると「本人の口から聞いていない。寝耳に水だ」と驚いていた。
 昨年の衆院選で武藤氏に投票したという同市の会社員、立岡弘一さん(50)は「ツイッターにしろ今回にしろ未熟さが出たのではないか。後ろめたさが少しでもあるなら、離党でお茶を濁すのではなく、議員を辞職すべきだ」と話した。【岸達也、樋岡徹也、金子裕次郎】
 
しかし当人はかなり不本意らしく「『週刊誌の記事は恣意的で心外』離党の武藤議員、辞職については否定」との記事の中で、「一方的かつ事実と異なる週刊誌の記事のために議員辞職することはできませんが、平和安全法制を成立させなければならない今、党にこれ以上迷惑をおかけするわけにはいきませんので離党届を提出させて頂き、事実関係に関しては法的な場所でしっかりと明らかにしていきたいと思っています。」と、顔が自民党にしか向いておらず、国民の負託を背負った国会議員としての自覚は全くなかったようである。
 
「虚偽の国会答弁大臣」である中谷元・防衛相に対しての追及場面は、多くの国民も期待していたのだが、NHKは高校野球中継に助けられ、政府側の醜態を放映することはなかった。
 
<防衛相、自衛隊資料の内容「3カ月把握せず」>
 2015年8月20日 朝刊 東京新聞
 安全保障関連法案に関する参院特別委員会は19日、約1週間ぶりに審議を再開し、中谷元・防衛相は自衛隊が法案の成立を前提に作成した新たな部隊運用に関する資料について、国会で追及されるまで約3カ月間、内容を把握していなかったことを明らかにした。法案が閣議決定された翌日の5月15日に内容を自衛隊に周知するよう防衛省幹部に指示したと説明したが、資料の作成には関与していなかったことになる。野党はシビリアンコントロール(文民統制)を逸脱していると批判を強めた。 (中根政人)
 中谷氏は資料について、陸海空自衛隊の一体運用を担う統合幕僚監部(統幕)が5月下旬に作成したと認めた。その上で「今後具体化すべき検討課題を整理するものだ。私の指示の範囲内で、シビリアンコントロール上、問題はない」と強調。資料に法案の成立時期が「8月」と記されたことに関しては「報道を踏まえて仮の日程を置いた。成立時期を予断したものではない」と述べた。
 中谷氏は、資料の内容を確認したのは今月11日の特別委で共産党の小池晃氏に示された時だと述べた。防衛省側は、統幕主催で自衛隊幹部ら約350人が参加した5月26日のテレビ会議で資料を使用したと説明。中谷氏はテレビ会議の開催に関し、前日に報告を受けた際には「資料は見ていない」と述べた。
 今月11日の特別委で「法案の内容を先取りすることは控えなければならない」と統幕の取り組みを批判した自身の答弁に関しては「資料の中身を確認していなかったので、一般論で発言した」と釈明。資料には、法案成立後に行う運用要領や関連規則の策定、訓練の実施は含まれておらず「法案を先取りしたものではない」と強調した。
 資料は南シナ海での警戒監視活動への「関与のあり方について検討する」と明記。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の業務に、離れた場所で襲撃された他国部隊などを武器を使って助ける「駆け付け警護」を追加する可能性にも言及している。
 
赤旗は「『軍軍間調整所』 日米共同作戦 防衛相 存在認める 『問題ない』通用せず 統幕内部文書で小池氏追及」と質疑応答をもう少し詳細に報道していた。
 
この問題については朝日新聞が社説で「自衛隊の資料 国民に伏せられた事実」と題して、こんな指摘をしていた。
 
資料が明確に示すのは、日米の軍事的な「一体化」がいっそう進む方向性である。
 ▼平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズム(ACM)の中に「軍軍間の調整所」を設置。要員派遣の検討が必要
 ▼南シナ海での情報収集、警戒監視と偵察などの関与のあり方について、今後、ワーキンググループなどを活用して検討
 自衛隊と米軍が日常的に緊密な連携をとり、日米共同計画を策定し、共同訓練を重ねることで、抑止力を高める――。そんな将来像が浮かぶ。
 だが、そこで日本のシビリアンコントロール(文民統制)は確保されるのか。不測の事態の際、米軍の現場レベルの軍事的な判断に引っ張られないか。次々と疑問がわいてくる。
 
日本は、国内でのシビリアンコントロールの確保云々よりも、国としての独立性の確保が戦後一貫してなかったという、周知の事実を国会で正面から取り上げた人物がいた。
 

 
<山本太郎議員、永田町最大のタブーを追及 シラを切る政府>
 2015年8月19日 21:5 田中龍作ジャーナル
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「(アーミテージ報告の)リクエスト通りではないか」。追及する山本議員。=19日、参院安保特委 写真:山本太郎事務所=

 多くの人が知っているが誰も怖くて言えなかったことを、あの男が口にしてしまった。それも国会という公の場で。
 この国の政策はアメリカの対日要求に沿って決められているのではないか ― 山本太郎議員がきょうの安保特委でこう追及したのである。
 「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」。タブーに挑む山本議員らしい切り出しだった。
 山本議員は「第3次アーミテージ・ナイリポート〜日本への提言9項目(2012年8月)」を特大のフリップで掲示した。
 「原発再稼働」に始まり「TPP参加」「戦時の米軍と自衛隊の全面協力(今回の集団的自衛権)」「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全(秘密保護法)」「PKOの法的警護の範囲拡大(今回の駆けつけ警護」・・・
 日本の政策がすべて米国のリクエスト通りになっていることを山本議員は指摘したのである。
 
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日本の政策がアーミテージ報告の まんま であることに呆れる。

 安倍晋三首相が 何とかの一つ覚え のように「ホルムズ海峡」を連呼していた時期があった。アーミテージリポートに忠実だったのである。
 図星を突かれた政府側の答弁は見苦しい、いや聞き苦しかった。
 岸田文雄外相は「(アーミテージリポートは)あくまでも民間の報告書ですので政府の側から逐一コメントすることは控える」としながらも「ご指摘の報告書(アーミテージリポート)を念頭に作成したものではない」とシラを切った。
 中谷元防衛相はさすがにウソをつくのがヘタだ―「結果として重なっている部分もあるが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして検討、研究をして作った」。中谷大臣は少なくとも同一であることを認めたのである。
 日本が米国の言いなりになっていることが、天下にさらされたのだ。
 
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「いつまで没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですか?」。山本議員の質問は容赦がなかった。=19日、参院安保特委 写真:山本太郎事務所=
 山本議員はトドメを刺すことも忘れていなかった。質問の最後を次のように締めくくった―
 「これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方でアメリカは同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し・・・いつまで(米国にとって)都合のいい存在で居続けるんですかってお聞きしたいんですよ。いつ植民地をやめるんですか?」
 「中国の脅威というなら自衛隊を世界の裏側まで行けるような状態を作り出すことは、この国の護りが薄くなるっていう事ですよ」。
 山本議員の追及に溜飲を下げる国民は少なくない。「目からウロコ」の人もいるだろう。
 しかし「対等なパートナーシップ」を掲げた鳩山政権は、米国と官僚と記者クラブメディアに潰された。庶民に寄り添う政治家は、権力にとって不都合なのである。
 〜終わり〜
 
チンピラ議員のようなトカゲの尻尾はいくら切ったところで、政権には大きな影響はない。
 
やはり国会で追及される政府側委員の中谷元・防衛相や岸田文雄外務相の首を取るほどの本気度がなければ、戦争法案は容易にはひっくり返せない、とオジサンは思う。 

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2015年08月19日

虚偽の国会答弁大臣と詐欺師紛いのチンピラ議員

何故、こんな無駄な時間つぶしをやっているのか、傍からは全く理解できないのが、政府と沖縄県による集中協議。
 
協議することによって一定の結論を出すことには誰も文句はつけないが、双方の最終的な落としどころが見当たらず、別の目的があるのではないかと下衆の勘ぐりをしたくなってしまう。 
 
<辺野古、縮まらぬ距離 4閣僚・沖縄知事が協議>
 2015年8月19日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府と沖縄県による集中協議が18日、首相官邸で開かれた。この日は菅義偉官房長官や岸田文雄外相ら4閣僚が出席し、翁長雄志(おながたけし)知事を迎えた。政府は沖縄との対話姿勢を強調したが、移設問題をめぐる溝は埋まらなかった。
 ■政府、対話姿勢を強調/翁長氏、本土と「心の空白」
 協議は約30分間行われ、政府側からは中谷元・防衛相、山口俊一沖縄北方担当相と杉田和博官房副長官、県側からは安慶田(あげだ)光男副知事も出席した。
 この日の協議の多くは、沖縄側による基地問題の歴史や立場、振興策の実態などの説明に充てられた。翁長氏は仲井真弘多(ひろかず)・前知事が安倍政権と合意した、普天間の2019年2月までの運用停止を改めて求めた。また、他の都道府県への地方交付税などに比べ、沖縄県への振興予算が特別に優遇されているわけではないと訴えた。
 これに対し、菅氏は「やれるものはすべてやるという姿勢で取り組んでいるが、普天間の危険性除去や閉鎖は地元の協力がなければなかなか難しい」と返答。辺野古への移設が進まなければ、普天間の運用停止は難しいとの見解を改めて示した。
 一方、菅氏は協議後、記者団に「沖縄側から、関係閣僚が集まった中で意見交換したいという要請があったので行った」と指摘した。
 翁長県政が昨年12月に発足してから、翁長氏は菅氏に会うことができない状態が3カ月以上続いたが、今は対話を重視している姿勢を強調。中谷氏も「閣僚がそろって協議する初めての場だった。さまざまな角度から議論した」と意義を語った。
 安倍政権は、前知事とは首相や関係閣僚が知事らと沖縄振興について話し合う「沖縄政策協議会」を開催。普天間問題などについても、関係閣僚が出席する「負担軽減推進会議」を数カ月に一度開催するなど、翁長県政との対応の差が際立っていた。
 ただ、この日も基地問題での歩み寄りには至らなかった。協議後、菅氏は記者団に「なかなか簡単に距離感はつまらない。話し合いを重ねていくことが、お互いに理解を深めることになる」と述べた。山口氏は記者団の問いかけに「ノーコメント」。岸田氏は、取材に応じなかった。
 翁長氏は会議後、記者団に「個別に歩み寄りはなかったが、『気づかないところがありますね』という話は4人とも等しく話されていた」と協議には一定の評価をした。
 ただ、政府側が「力の空白」という言葉を用いて抑止力の必要性を説いていることを念頭に、「沖縄と日本の間に心の空白ができている」と指摘。今後の見通しについては「ちょっと予測がつかない」とだけ述べた。(星野典久、泗水康信)
 
「沖縄と日本の間に心の空白ができている」といみじくも吐露した翁長雄志県知事。
 
やはり沖縄は戦前から今日まで、日本(本土)の犠牲になっているという思いが強いのであろう。
 
政府との対話を重視することは止められないが、僅か30分足らずの対話に沖縄からわざわざ出向くほどの内容だったのだろうか。
 
戦争法案を「成就」させるまではこれ以上、内閣支持率を下げたくないとの安倍晋三首相の命を受けて、仕方なく菅義偉官房長官が協議というパファーマンスを取っていることに、いつまで付き合わされるのか。
 
恐らくは国会の審議状況によって、中止していた工事が再開され、沖縄県と政府との全面対立が始まることが予想される。
 
その国会の参院特別委で先週、審議をストップさせたのが共産党小池晃議員。
 

 
小池議員の追及に、中谷元・防衛相は資料を「知ってた」とも「知らない」とも答えられなかった。
 
この質問のポイントは、防衛省の最高責任者が内部資料について「知っていた」とも「知らない」とも答えられなかった点であった。
 
もし「知っていた」とすれば、法案可決を前提に自衛隊が議論を行っていることを黙認していたとして、国会での議論を軽視していた証左となり、一方で「知らなかった」とすれば、シビリアン・コントロールが効いていないこととなってしまう。
 
そのため、中谷元・防衛相は資料の存在について「存じてない」として、「少なくとも防衛省として公開された文書ではないので確認」が必要と、苦しい説明を展開し、結果として審議が中断されることとなった。
 
しかし、昨日、資料は中谷元・防衛相の指示で5月に作成していたことが判明し、1週間前の答弁は虚偽ということになった。
 
<活動拡大へ性急な自衛隊 安保法案成立前に運用準備>
 2015年8月19日 07時04分 東京新聞
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 防衛省は18日、安全保障関連法案の成立を前提に、自衛隊が新たな部隊運用について資料を作成していたことを認め、同法案に関する参院特別委員会の理事懇談会に資料を提出した。南シナ海での警戒監視活動への関与を検討するとしたほか、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たっている自衛隊の業務に、離れた場所で襲撃された他国部隊などを武器を使って助ける「駆け付け警護」を追加する可能性に言及している。
 資料は共産党が独自に入手し、11日の特別委で事実確認を求めていた。防衛省は18日の理事懇で、陸海空自衛隊を統合運用する統合幕僚監部(統幕)が、法案の内容を部隊に理解させるために作成したと説明。「成立を先取りしたものではない」と強調した。
 同省によると、資料は中谷元・防衛相の指示で5月に作成。法案が最速で8月に成立すると想定し、日米防衛協力の指針(ガイドライン)と安保法案に沿って検討すべき項目を列挙した。
 平時の自衛隊と米軍の協力事項として情報収集や警戒監視を挙げ、南シナ海での活動に言及。安保法案に盛り込まれた「任務遂行のための武器使用」を行うケースとして、PKOでの駆け付け警護や、海外での邦人救出を挙げている。
 特別委は19日、中谷氏らが出席して一般質疑を行う。野党側は、資料作成はシビリアンコントロール(文民統制)に反するとして追及する方針。
 理事懇では、21日に安倍晋三首相が出席して集中審議を行うことでも合意した。
◆対米協力 南シナ海でも検討
 防衛省が18日の参院特別委員会理事懇談会に提出した内部資料からは、安全保障関連法案を成立させた後、平時から有事まで幅広く対米協力を拡大させることを政府が検討している実態が、あらためて浮かび上がった。
 資料は、4月に再改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)と安保法案に基づく対米協力で、(1)平時(2)他国での紛争が日本の平和と安全に重要な影響を与える事態(3)日本が武力攻撃を受けた事態(4)他国から攻撃された米軍を、自衛隊が集団的自衛権を行使して守る存立危機事態−の各ケースに関して自衛隊内部で検討が必要となる事項を並べた。
 このうち、具体的な検討項目として際立つのが、南シナ海での平時の警戒監視活動だ。警戒監視は現行法でも可能とされるが、日本から遠く離れた南シナ海での活動には、海洋進出を進める中国が反発する可能性が高い。中谷元・防衛相はこれまでの国会審議で可能性を否定はしていないが、あいまいな説明にとどめてきた。
 しかし、内部資料は「今後、ワーキンググループなどを活用し、関与のあり方について検討する」と具体的に検討を進める方針を明記した。中国による南シナ海での環礁埋め立てや滑走路建設を警戒する米軍が、安保法案の成立を契機として自衛隊の活動拡大に期待していることが背景にある。
 ただ、自衛隊の護衛艦や哨戒機を南シナ海に派遣すれば、中国を刺激するだけでなく、日本防衛に必要な日本海や東シナ海での警戒が手薄になりかねない。哨戒機の航続距離の限界など問題も多く、防衛予算拡大や装備増強につながる可能性もある。
 資料は対米協力以外でも、派遣中の南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で、駆け付け警護を任務に追加することを想定。海外での邦人救出をめぐっても、大使館占拠やハイジャックなど具体的なケースを挙げた。
 いずれも自衛隊の武器使用権限を拡大しなければ実施できない危険な任務。検討の性急さが目立っている。
 (金杉貴雄、新開浩)
 
今日の特別委で厳しく追及されるだろうが、こんなことで防衛相の首が飛べば、戦争法案は「即廃案」になる可能性が大なので、あらゆる詭弁を弄して言い訳に終始することであろう。
 
こんな閣僚がいる安倍内閣の下で、2012年に続き2014年の総選挙でも当選した「アベチルドレン」が詐欺師紛いの行為をしたと今日発売の週刊文春が大きく取り上げていた。 
 
<学生デモ批判 武藤議員が“議員枠未公開株”で4100万円集金していた>
 2015.08.18 16:00 週刊文春WEB
20150819mutouline.jpg 安保関連法案反対のデモを行う学生集団を<「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心的な利己的考えに基づく>と批判したことで知られる武藤貴也・自民党衆院議員(36)に金銭疑惑が発覚した。
武藤議員の学生時代からの知人が明かす。
「昨年10月末、値上がり確実なソフトウェア会社の新規公開株を国会議員枠で買えるとLINEで持ちかけてきました。ただ資金がないので、私に資金を集めてくれと。上がった利益の半分を武藤さんに渡すという約束でした」
この知人が投資家を探したところ23人、合計4104万円が集まり、それぞれ武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだ。しかし、結局、未公開株の購入はできず、出資者が返金を求めたが、約800万円を秘書が別の借金返済にあてていたことが発覚。いまだに約700万円が返済されていないという。
20150819tinpiramutou.jpg武藤議員は週刊文春の取材に、秘書の流用や未返済を認めた上で、発端は、自身の資産運用として、知人とそのビジネスパートナーの事業資金に累計1億円を貸し付けており、それが返済されないことが原因だとして、次のように釈明した。
「知人に『これで挽回できるかもしれないから、秘書の口座にお金集めて振り込め』と言ったのは事実です」
また、LINEを送ったのが、自らが委員の衆院外務委員会中だったことについては、こう答えた。
「それは……まずいですね。いやでもLINEって時差があるじゃないですか。止まっていて、電波が繋がったらパッと送るとか」
さらに武藤議員には知人への貸付を、資産等報告書に記載しておらず、資産公開法違反の疑いもある。武藤氏の「利己的」な振る舞いに批判が集まりそうだ。
 
「衆院外務委員会中」に「国会議員枠で買える」という口実でLINEを使って資金を集め、それを他の借金返済に流用したということは、「資産公開法違反の疑い」どころか投資家から訴えられれば、もはや「チンピラ議員」としてでもバッジを着ける資格はない。
 
ますます紛糾しそうな8月後半の夏の陣だが、すでに「世論無視の安倍官邸 『安保法案』参院で早期採決シナリオ画策」という噂も出始めており、早く安倍政権を成仏させるには国会周辺を10万人で包囲するしかないだろう、とオジサンは思う。


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2015年08月18日

一難去っても前途は多難、安倍政権

「植民地支配」「侵略」「反省」「おわび」と多くのメディアが勝手に「70年安倍首相談話」の評価基準を設けてしまい、それを逆手にとってキーワードを脈絡なくちりばめたため、ルポライターの鎌田慧に「全編これ被害者史観で、おのれの加害者責任への反省がなく、言葉にヘソがない」と一刀両断されていた安倍晋三首相。
 
それでも、共同通信の電話世論調査によると内閣支持率が上昇したらしく、「安倍首相、静養先で連日ゴルフ 約3カ月ぶり」と、お友達と達成感に浸っていたらしい。
 
ところが、その談話が従来の首相談話と整合性が取られておらず、外務省は歴史問題に関する箇所をHPから削除していたことが発覚した。
 
<外務省HP、歴史問題削除 村山・小泉談話踏襲の内容>
 2015年8月18日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 外務省が14日に同省ホームページ(HP)から、政府の歴史認識やアジア諸国への「反省とおわび」に関する記事を削除していたことがわかった。同省は安倍晋三首相が出した戦後70年談話を踏まえて再掲載するとしているが、「安倍談話」の趣旨と合わないので削除したのではないか、との見方も出ている。
 削除されたのは「歴史問題Q&A」というページ。2005年8月、戦後60年の取り組みの一環で掲載した。先の大戦に対する「歴史認識」のほか、「慰安婦問題」「南京大虐殺」「極東国際軍事裁判(東京裁判)」など8項目について、政府の見解や対応を説明している。
 先の大戦の歴史認識については「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」「痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻み」などと記述。1995年の村山談話や05年の小泉談話を踏襲する内容で、両談話を参考資料にも掲げていた。
 一方、安倍首相は14日に出した談話で「痛切な反省と心からのおわび」を表明した「歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」としつつ、「先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とも主張した。
 外務省アジア大洋州局の担当者は、削除したのは、首相が14日に談話を発表する直前だったとし、「新たな談話が出る中、間違って引用されては困ると考え、いったんHPから取り下げて作業することにした」と話している。
 ただ、同省はHPでは削除の理由を説明しておらず、安倍首相が村山・小泉談話を「全体として引き継ぐ」とたびたび言明したのに記事が突然消えた形になっている。このため、ネット上などで「安倍談話と合わなくなり、こっそり削除したのではないか」といっといった推測が広がっている。
 
巷の推測はツイッターレベルで広がっていたが、今後は新たに掲載される安倍談話に関するG&Aなどの記述が、果たしてどのようなものになるかは、まさしく安倍談話の正体を占うリトマス紙として注視する必要がある。
 
すなわち安倍談話が出た以上、もはや村山、小泉談話はあたかも不要になったと削除するなら、それは村山談話を葬り去ったことになる。
 
それは断じて許されないことであろう。
 
村山談話を継承するといった以上、安倍談話が出た後も、村山談話や小泉談話は掲載され続けなければならないのは当然である。
 
その当時作ったQ&Aと新たに作られるQ&Aのどこがどう変わるかによって、安倍談話と村山、小泉談話の違いが浮き彫りになれば、意味不明で曖昧な安倍談話の本性がいやでも明らかになる。
 
過去2回の総選挙では「戦争法案」については争点から外し、国民の関心の高い経済問題に絞った選挙戦を繰り広げ、現在の議席を確保しているのが安倍政権であり、「アベノミクス」の恩恵を全国に行きわたらせたい、と大見得を切っていた。
 
しかし「官製春闘」により一部大企業に賃上げをさせ、夏の一時金も前年度を上まわるとメディアを使って喧伝していたが、実態は裏腹で数字に如実に表れていた。 
 
<消費停滞、景気足踏み 4〜6月期GDP、年率1.6%減>
 2015年8月18日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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 消費税率が8%に上がってから1年以上過ぎても、個人消費は力強さを欠く。17日発表された2015年4〜6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は年率換算で前期と比べて1.6%減となり、景気回復が足踏み状態にあることを示した。円安が進み、企業業績は過去最高水準にあるが、輸出も落ち込む。
 ■円安で値上げ、賃上げ相殺
 8月中旬、東京都内のスーパーの食品売り場で買い物をしていた主婦(38)は「夫の給料は増えないのに、牛乳など、ふだん買うものが値上がりして困る。必要なものだけ買うようにした」と話した。
 ハウス食品やカゴメなど大手メーカーは4月以降、日常の食卓によくのぼる食品を次々と値上げした。バター、ヨーグルト、小麦粉、カレールー、トマトケチャップなどだ。
 賃金を引き上げる大企業は増えても消費が伸びないのは、素材に輸入品をつかう食品などが円安で値上がりして、賃上げ効果が相殺されているからだ。節約志向も根強く、4〜6月の家計の実質の消費支出は、1〜3月期より2%減った。
 GDPの約6割を占める個人消費は昨春の増税後の落ち込みをへて、緩やかな回復基調にあった。だが、4〜6月期は4四半期ぶりに減少。実質の金額では、増税前の13年4〜6月期を約3%下回る水準だった。
 一方、GDP上は輸出に入る「爆買い」と呼ばれる訪日外国人の買い物は6.1%増えたが、GDPの押し上げ効果は0.03%。ただ、輸出全体では、「円安が輸出量を増やす」構造は、かつてほどみられない。
 愛知県豊田市のトヨタ自動車の工場では今年3月以降、2カ月ごとの減産が続く。国内や海外向けの完成車が流れる生産ラインの速さを、昨春の「1分に1台」から、今年7月に「2分に1台」にした。「これ以上、遅くなりようがないくらい」と、60代の男性従業員は苦笑する。
 4〜6月期、過去最高の純利益を出したトヨタが輸出した車は、前年の同じ時期より1.4%減った。財務省の貿易統計では、輸出数量全体は0.6%減。中国向けのスマートフォン部品や自動車のほか、米国向けの生産機械も減った。
 輸出数量は急激な円安が始まった13年以降も、伸び悩みが続く。円安局面で期待されていたのは、企業が輸出製品の価格を下げ、国内生産を増やして輸出を伸ばすことだった。しかし多くの企業は、価格を維持する。海外での現地生産比率も高まるなか、輸出数量は増えなくても、収益は膨らむ。
 SMBC日興証券のまとめでは、東証1部上場企業約1400社の4〜6月期の経常利益の合計額は前年比3割増となり、過去最高になった。輸出企業を中心に、決算上は好調が続く。(大内奏)
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 ■「再び回復」「中国に不透明感」
 「景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」。甘利明経済再生相は17日の会見で、力を込めた。4〜6月期は長雨などで一時的に消費が冷え込んだが、7〜9月期には持ち直すとの見通しを示した。
 エコノミストの間でも、「再び順調な回復軌道をたどると予想する」(野村証券の木下智夫氏)といった声が多い。賃金のベースアップやボーナス増の効果が期待でき、米国景気も堅調なことなどが理由だ。一方で、「中国景気の不透明感は増している」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)など、下ぶれリスクを指摘する専門家も少なくない。
 金融緩和による円安で輸出を増やし、企業業績を高めて賃上げにつなげて消費を増やす。これが、安倍政権がめざす「好循環」だった。超円高は是正され、株価は回復し、経営者心理の改善にも貢献したが、その「アベノミクス」の限界を指摘する声もあがる。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「円安は輸出を増やすどころか、逆に輸入品の価格を押し上げ、個人消費を冷やしている」と話す。
 甘利氏は「現時点では、補正(予算)のような経済対策を想定していない」と語る。しかし、景気の本格回復へ求められるのは、「買いたいモノ」をつくり出す成長戦略や若い世代を中心とした将来不安の解消だ。安倍政権の支持率は、安保法制の国会審議などを通じて下げている。消費意欲を上向かせて「アベノミクス」が腰折れしないようにしなければ、政権の求心力は大きく下がりかねない。
 
大手メディアは決して「アベノミクス」は「アベのミス」で失敗であった、という記事は書かないし、書けない。
  
最近の「黒を白と言い張る」対象・人の「ベスト5」は、以下のようになっている。
 
1.オリンピックロゴ(↑)
2.小保方(→) 
3.佐村河内(→) 
4.アベノミックス(→)
5.日経平均 (→)
 
「詐欺」の由来は古事記の「因幡の白ウサギ」の話から来ているというのが通説だが、黒い「カラス」を白く美しい立ち姿の「サギ」と呼ぶことが「黒を白と言い張る」詐欺師の由来という作り話の方が現実味がある。
 
いずれ「アベノミクス」も立派な詐欺師の頂点に立つことであろう。 
 
世の中には、ない物ねだりや慾望増大症に対する「上を見ればきりがない」という常套句がある。 
 
時の政権も内閣支持率には敏感で常に高支持率でありたいといろいろと画策している。
 
ところが、「下を見てもきりがない」のか、世論調査では8%まで落ち込んだ政権が地球の裏側の国に存在している。 
 
<ブラジル60万人デモ 「大統領退陣を」>
 2015年8月18日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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ブラジルのサンパウロで16日、デモでルセフ大統領の退陣を求める人たち=田村剛撮影

 経済低迷と政界の汚職スキャンダルに揺れるブラジルで16日、ジルマ・ルセフ大統領の退陣を求める大規模なデモが全土であり、警察の見積もりでは、少なくとも計60万人が参加した。今年になって全国レベルのデモは3回目。国民の不満が高まり、ルセフ政権は急速に支持を失っている。
 「ジルマは去れ!」。最大都市サンパウロではこの日、ブラジル国旗と同じ黄色と緑の服を着た市民が目抜き通りを埋め、声を合わせた。会社員のパブロ・マラニさん(29)は、「市民がインフレで苦しんでいる時に、政治家は汚職で金を盗んでいる。怒りが爆発しそうだ」と訴えた。
 デモの参加者は中間所得層以上が中心。同様のデモは3月と4月にもあり、それぞれ全国で計170万人以上、50万人以上が参加した。
 2期目がスタートした1月以降、ルセフ政権の支持率は急速に低下。民間調査機関ダタフォリャが8月に実施した世論調査では8%まで落ち込み、全国で調査を始めた1990年以降で最低を記録。42%だった1期目の昨年12月から急落し、不支持率も過去最悪の71%に達した。
 不満の一因は、悪化する経済状況だ。最大貿易相手国である中国の失速や資源価格の下落で、ブラジルの14年の成長率は0.1%と低迷。9%に迫るインフレが市民生活を圧迫するなか、増税や社会保障の削減が不満を拡大させている。
 さらに、国営石油会社ペトロブラスを巡る大規模な汚職事件に、多数の与党政治家らが関わっていた疑惑が次々と発覚し、国民の怒りに火がついた。ルラ前政権の元官房長官も逮捕され、後継のルセフ政権にとっては大きな打撃だ。
 捜査対象にルセフ氏は含まれていないが、汚職の時期にペトロブラスの経営審議会議長を務めていたことなどから、市民の不信感が拡大。憲法に規定された大統領の弾劾(だんがい)を求める声が高まっており、野党も真剣にその可能性を検討し始めた。ダタフォリャの世論調査では、66%がルセフ氏の弾劾に「賛成」だった。(サンパウロ=田村剛)
 
ブラジルのリオでは来年五輪が開催されるのだが、既に昨年の時点で「ブラジルW杯よりヤバい! リオ五輪開催の大ピンチ!!」と報じられており、今年になっても「グアナバラ湾でセーリングの五輪プレ大会―ごみ袋が絡まる選手も」という事態が発生していて、2020年東京五輪も決して他人事ではない。
 
4年後の2019年には、新国立競技場は完成しておらず、五輪エンブレムの盗作疑惑裁判には負けなかったがデザイナーのモラル問題から、エンブレムは白紙になっているかもしれない。

安倍晋三は故郷の山口市で2018年まで自民党の総裁をやりたいとほざいていたが、自民党総裁ということは総理大臣安倍晋三があと3年も続くということになり、そこまで許してしまったら、東京五輪どころが日本人の生活が破たんしてしまうのではないだろうか、とオジサンは思う。


posted by 定年オジサン at 12:22| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月17日

早くも晩夏か

今年の夏は孫たちと避暑地で8日の立秋を迎えた。
 
暦の上での秋は、まだまだ盛夏である。
 
涼しい日々を過ごして自宅に戻った翌日から猛暑は去っていた。
 
そして終戦記念日は例年の如く暑さが戻ったが、夜間の「熱帯夜」はいつの間にか終わったようである。
 
今朝は明け方近くから激しい雨により気温は一気に下がった。
 
新聞休刊日なので雨中の配達が無かった分、配達員の人たちはホット一休みであった。


鳴り物入りで発表された「戦後70年首相談話」は多くの国民や有識者たちからは悪評だったが、そうではなかった人々もかなりいたらしい。
<安倍首相の70年談話「評価する」44% 共同通信世論調査 >
 2015/8/15 20:20 日本経済新聞
 共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後70年に当たって安倍晋三首相が発表した首相談話を「評価する」との回答は44.2%、「評価しない」は37.0%だった。内閣支持率は43.2%で、2012年12月の第2次安倍政権発足以降で最低だった前回7月の37.7%から5.5ポイント上昇した。不支持率は46.4%だった。
 安倍首相が談話で、先の大戦をめぐる「おわび」に言及する一方、後の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと表明したことに関し「おわびの表現として適切だ」が42.7%、「適切ではない」が23.6%、「おわびに言及する必要はなかった」が24.2%となった。
 
そもそも一年で最も多くの日本人が家を離れるお盆の時期に、それも日中帯にわざわざ電話世論調査に固定電話で応じる世代はかなり限られると考えられ、この調査結果はにわかには信じられない。
 
いずれにしても、真夏の政治決戦はひとまず終わったということであろう。 
 
気象観測上のさまざまな記録を残した今年の夏も終盤に入っている。
 
最近特に感じるのはセミの声の変化である。
 
盛夏の頃は早朝の「アブラゼミ」の「ジー、ジリジリ・・・」という声で起された。
 
あの声を聞くだけで汗がじっとりと出てくる気持ちになる。
 
この名前の由来は‘油ものを揚げている音’ということらしい。
  
その声にいつの間にか「ミ〜ンミンミンミン ミーーー」という声が参加してくる。
  
ミンミンゼミの鳴き声を調べている人によれば、「始まり」と「終わり」がはっきりとあり、それなりに「歌」になっているという。
 
確かにジックリと聴いてみるとある一定の鳴き方を何度も繰り返している。
 
この繰り返し回数も実は西と東では差があるという。 
 
よく聴いていると、たまに鳴き方が変る場合がある。
 
安全を脅かす外敵が近づいたのかと思ったが、ものの本によれば、これはひょっとすると「誘い鳴き」らしい。
 
すなわち、鳴いている最中に運良くメスが飛んでくるとその後の鳴き方が変るという。
 
実はセミはオスしか鳴かないという常識を最近知った次第。
 
最初の「ミ〜ン」という一番張りのある部分が無くなり、平板に「ミンミンミン・・・・・・・・・」を繰り返しながらメスに近づいているという。
 
もっと早くこのような生態を知っていたらより楽しいセミの声を楽しめたかも知れない。
 
気持ちにゆとりがある時などは、この「ジージー」と「ミ〜ン ミ〜ン」の声の競演は、心地よいハーモニーとなるが、「ジー」と「ミ〜ン」と続くと「自〜民」と聞こえて不愉快になる。
 
もっともオジサンの高校時代の夏合宿の時などは、僅かな休憩時間に疲れた体を休めている時に聞く「ミンミンミン」は「眠・眠・眠・・・」と、休むな・眠るな、と聞こえていた。

セミの声で最も複雑で音楽的な鳴き方をするのは「ツクツクボウシ」であろう。
 
若い頃「ツクツク法師」という名前だと思い込んでいた。
 
しかし実態は起承転結がハッキリしたリズミカルな音を奏でる優れものである。
 
最初の前奏として「ジ・・・・・・」と鳴き始め、「オーシンツクツク、オーシンツクツク」を10数回繰り返しながら段々とテンポを速め、最後に「オーシン」と尻上がりに発声しながら、最後は「ジ〜〜〜〜」という後奏で終わる。
 
この声が頻繁に聞こえると、子供の頃、夏休みの宿題の最後の追い込みに追われていたのを思い出す。
 
なぜかいつも「写生」の宿題が残り、遠くに連れて行ってもらったことがなかったので、自宅の窓から見える風景ばかり描いていた記憶が残っている。
 
雨が止めばまたセミたちが短い人生(?)の最後の瞬間まで精一杯鳴き始める。
 
セミの種類にもよるが、幼虫として地下生活する期間は3-17年(アブラゼミは6年)に達し、短命どころか昆虫類でも上位に入る寿命の長さをもつ。
 
成虫期間は1-2週間ほどと言われていたが、これは成虫の飼育が困難ですぐ死んでしまうことからきた俗説で、野外では1か月ほどとも言われている。 
 
夏の夜になると日中の喧騒は去り静寂となり、秋の虫の音が主役を取って代わる。
 
しかし人間の世界では、明日以降、参議院特別委で暑い闘いが繰り広げられる。
 
誰が「主役」を取って代わってくれるのか。

セミは地上に出てからは長くとも1か月であり、戦争法案もあと1か月ほどでこの世から去ってもらいたいものである、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月16日

最高責任者は最終責任も負わねばならぬ

戦争法案に関しては、官僚作成の答弁書を棒読みしながらも、時には強気な姿勢で曖昧な答弁に終始していた安倍晋三首相。
 
しかし「戦後70年首相談話」に関しては当初は並々ならぬ決意で、内心では「村山談話を葬る」つもりでいた。
 
だが内外からの激しい批判が相次ぎ、閣議決定を見送り「首相の談話」とする方向で進めていた。
 
それに対しては、首相支持母体の「日本会議」や外務省の「安保マフィア」連中からクレームがつき、閣議決定して談話の発表となったのが14日だった。
 
そもそもは、通常国会中に戦争法案を成立させ、世間が静かになった8月上旬に、首相談話を発表するつもりだったという。
 
それが6月4日の「与党参考人が安保法案『違憲』 “人選ミス”で異例の事態 野党『痛快』 憲法審査会」という事態が発生し、会期中の成立が怪しくなり大幅な会期延長をせざるを得なくなった。
 
同時に、戦争法案の違憲性と中身の曖昧さ・危うさが広く国民に知れ渡り、内閣支持率が急落し、遂には不支持率が支持率を上回るという安倍政権にとって非常事態となった。
 
このままでは当初予定していた「侵略」「反省」「おわび」を使わないという談話内容では国内外の支持が得られないと方針を変え、官僚を中心として首相側近連中が「総花的」な内容で責任をぼかす談話が作成された。 
 
<中韓、批判は抑制的 安倍談話>
 2015年8月16日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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 安倍談話をめぐり、米国は内容を評価する姿勢を示し、中国や韓国も、対日関係を考慮して批判は抑制的だ。こうした反応を受け、安倍政権は今後の各国の動向を見極めようとしている。一方、各国の主要メディアの報道は、談話に対する厳しい論調が目立つ。
 ■中国、強い表現避ける
 中国外務省は14日深夜、木寺昌人駐中国大使を呼んで「厳正な立場」を伝えた。その上で華春瑩副報道局長名のコメントを出し、「戦争責任の明確な説明と誠意ある謝罪」を求める一方、「強烈な不満」などの強い批判の言葉は使わず、日中関係全体に影響を与えないよう抑制的な反応を見せた。関係筋によると、同省幹部は「対応が難しい」と困惑していたという。
 習近平(シーチンピン)指導部は昨秋の日中首脳会談を機に「コントロールしながら各分野での協力関係を積み重ねる」(李克強〈リーコーチアン〉首相)方針を決定。2012年の尖閣国有化以来となるハイレベル政治対話も復活させ、9月3日の「抗日戦争勝利記念日」に安倍晋三首相を招く意向を示した。談話を強く批判すれば、指導部の対日政策と矛盾していると取られかねず、指導部の求心力低下につながるとの懸念がある。
談話でおわびなどを明記したことで「『譲歩』を見せた」(共産党関係者)との見方もあり、中国は安倍首相の言動を注視しつつ、日中関係を前進させる構えだ。(北京=倉重奈苗)
 ■韓国、関係改善へ苦心
 「残念な部分が少なくない」。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は15日午前、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の演説で安倍談話をこう評した。一方で、歴代内閣の立場は今後も揺るぎないとしたことに「注目する」とも述べた。
 韓国政府は安倍談話の評価に苦心した。村山談話などにあった「植民地支配」などのキーワードは入っているものの、間接的な表現が目立ち、満足できる内容ではない。だが、「関係を壊すほどのものではない」(韓国政府関係者)と判断し、慰安婦問題の早期解決を含め日本に「誠意ある行動」を求めつつ、批判を抑えて関係改善の機運を維持する道を選んだ。
 朴大統領は10月、日韓関係の改善を促し続けてきた米国への訪問を控える。任期の折り返しを迎え、新たな外交成果も求められている。韓国政府関係者は「今後の日本政府の具体的な行動を見守るが、日中韓首脳会談を今年中に開き、その際に初の日韓首脳会談を目指す方針に変わりはない」と話した。(ソウル=貝瀬秋彦)
 ■米、「談話継承」と評価
 米国は安倍談話について「痛切な反省と歴史に関する日本政府の過去の談話を継承するとの約束を安倍首相が表明したことを歓迎する」との声明を出し、評価する姿勢を鮮明にした。
 米国は首相の靖国参拝や歴史認識で日韓関係が悪化すれば、中国や北朝鮮を利することになり、米の外交戦略を狂わせかねないと警戒し、日韓双方に関係改善を促してきた。4月の首相訪米の際は、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説する晴れ舞台を用意し、日米首脳会談でも戦後70年を振り返り、未来志向の外交で日米が共同歩調をとる方針を確認した。談話に関し、東アジア外交の専門家で米マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長は「日本の隣国が期待した最低条件を満たすものだ」としつつ、「完全な和解のためには安倍政権が追求すべきさらなる具体的行動が必要だ」と指摘。一方で「中韓も言葉と行動による和解のプロセスに参加する必要がある」と述べた。米政権は談話を機に中韓の対日姿勢の変化にも期待する。(ワシントン=佐藤武嗣)
 ■首相、国内外の反応注視 日中会談「重ねたい」
 従来の主張を抑え、バランス重視の談話をまとめた安倍首相は、国内外からの反応に注目している。岸田文雄外相は談話発表直後から、談話のねらいや首相の考えを伝えるため、豪州、フランス、韓国、英国の外相と電話で会談。15日には首相公邸に首相を訪ね、各国の反応を伝えた。政府関係者は「北京からもソウルからも、比較的に抑制されたメッセージが出てきた。激しい反発はなかったので、全体的にみれば前向きに動いていくのではないか」と期待する。
 今回の談話には、特に中国に対する配慮がにじむ。「中国に置き去りにされた3千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた」など、終戦直後の中国人の対応に感謝する表現をわざわざ盛り込んだ。
 首相は、中国が9月3日に開く「抗日戦争勝利式典」の前後に訪中し、習近平(シーチンピン)国家主席との首脳会談に臨むことを検討している。安全保障関連法案などの影響で内閣支持率が低下する中、日中関係の改善は政権にとって数少ないプラス材料だ。14日夜、首相はNHK番組で「(習氏とは)今まで2回首脳会談ができた。3回、4回と重ねていきたい」と意欲をみせた。
 バランスに配慮したことで周辺外交への影響は抑えられたが、あまりの妥協は中国や韓国に強硬姿勢をとる保守層の離反を招きかねないとの懸念が政権中枢にはあった。だが、首相支持層はバランスとは別の理由で談話を評価する。
 「国の名誉を守る政治」を目指す日本会議などは15日、安倍談話が「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と記した部分について、「日本が謝罪の歴史に終止符をうち未来志向に立つことを世界に対して発信したことを高く評価したい」との声明を出した。
 15日、靖国神社で日本会議などは戦没者追悼集会を開催。大勢の参加者が見守る中、あいさつに立った自民党の稲田朋美政調会長が「大変意義のある談話だった。未来永劫(みらいえいごう)、謝り続けるのは違うのではないか」と訴えると、大きな拍手が起きた。(冨名腰隆)
 ■「自らの謝罪、示さず」「おわび続けぬ、暗示」 欧米メディア、厳しい論調
 安倍首相の談話に対しては、イギリスやフィリピン政府も歓迎する立場を示した。ただ外国メディアには、安倍首相が「おわび」に慎重な姿勢だと指摘する論調も目立った。
 多くのメディアが指摘したのが、「おわび」が歴代内閣の立場を引用する形になった点だ。米ニューヨーク・タイムズ紙は、歴代内閣の謝罪を首相が是認したと報じつつ、「安倍氏自身の新たな謝罪は示さなかった」と指摘。米ワシントン・ポスト紙は「歴代首相の『おわび』を明確に繰り返すことを避けた」と報じた。
 この「おわび」への言及ぶりと、「先の世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」という言葉を合わせて、謝罪に終止符を打とうとしているという分析も目立った。英フィナンシャル・タイムズ紙は「国家が永遠に謝罪を続けるつもりはないということを自らの支持基盤である右派に暗示した」と報道した。
 独フランクフルター・アルゲマイネ紙は「近隣諸国の不快を和らげるために様々なキーワードを使ったが、一方でナショナリストのことも納得させようとした」と分析した。(ロンドン=渡辺志帆、ベルリン=玉川透)
 ■<考論>「アジアに勇気」容認できぬ 韓国・国民大、李元徳(イウォンドク)教授(韓日関係論)
 談話は、首相個人の後ろ向きな歴史認識に比べると前向きだと評価することもできる。
 ただ、韓国を軽視していると言わざるを得ない。日露戦争がアジアの民族に勇気を与えたという我田引水的な記述は、韓国人としては容認できない。特に植民地支配とは永遠に決別するという一般論を掲げながらも、日本自らが行った朝鮮半島の植民地化の過程や過酷な統治については触れていない。
 それでも朴槿恵(パククネ)大統領は15日の演説で、安倍首相が歴代内閣の歴史認識はこれからも揺らぐことはないと国際社会に明らかにした点を、悩みながらも積極的に評価した。
 今年中に韓中日首脳会談を韓国で開催し、その中で、安倍首相との首脳会談を実現させて悪化した韓日関係を改善させようとする朴大統領の意志が演説に盛り込まれていると解釈できる。(聞き手・東岡徹)
 ■<考論>不戦の誓い、重要なのは実践 フィリピン大、リカルド・ホセ教授(歴史学)
 非常に率直で明確な内容だった。過去の誤りについての明確な認識と強い反省の言葉があった。平和を強く願う日本やアジアの人々の思いを考慮に入れた結果だろう。
 フィリピンは戦時中、日本に占領され、約111万人もの犠牲者を出した。談話はフィリピンの名を挙げ「苦難の歴史を胸に刻み……」と述べた。「従軍慰安婦」という言葉はなかったが、名誉と尊厳を傷つけられた女性がいたことや市民が巻き込まれた点、捕虜の扱いの問題にも触れていた。主な争点はカバーされていたと思う。多くのフィリピン国民は、日本が戦争の責任を明確に認識し、二度と戦争を起こさないと誓ったと受け止めるだろう。
 ただ、談話を出したことと、その実践は別の問題だ。談話で表明した立場を基本に、個々の問題について関係国と協力して取り組んでいくことが重要だ。(聞き手・佐々木学)
  
海外メディアの談話への批判は織り込み済みだったようで、それは談話の内容を事前に米国に知らせて了解をとったことにより、中国や韓国の批判は最小限に抑えられると踏んでいたらしい。
 
ところで、「談話を出す必要はなかった」と村山元首相から批判された「談話騒動」の裏では、原発再稼働が進んでいた。
 
毎日新聞の8、9両日の全国世論調査の結果では、九州電力川内原発の再稼働には57%が「反対」と回答していた。
 
原発推進メディアでさえも「原発再稼働、判断の責任はだれに? 立ち入らない規制委、政府も事業者に“責任押し付け”で困惑する自治体」と報道するほどで、原子力規制委員会は「再稼働判断は事業者と経済産業省が担当すべきだ」との見解に終始し、担当官庁の宮沢洋一経産相は「規制委が厳しい基準に適合しているかを判断した。まさに事業者が最終判断をして、再稼働に至る法制度だ」と事業者に丸投げしている。
 
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そして「川内原発:1号機が再稼働 福島事故後の新規制基準で初」ということになったのだが、裏では経産省が「停止原発:経産省が交付金減額方針 再稼働へ自治体に圧力」という圧力をかけており、今後の原発再稼働自治体に責任を押し付けている。
 
こんな愚かな人間たちの行為に、警告を鳴らすような事態が発生していた。
 
<レベル5、全域避難も想定=桜島、従来規模上回る噴火で―火道拡大か・気象庁>
 時事通信 8月15日(土)19時35分配信
 気象庁は15日午後、鹿児島県・桜島でこれまでの規模を上回る噴火が起きた場合、噴火警戒レベルを4(避難準備)からさらに5(避難)に引き上げ、鹿児島市が桜島全域の住民を避難させる事態も想定していることを明らかにした。
 現状では、桜島の対岸に位置する鹿児島市街については、火山灰が降る可能性はあるが、大きな被害が生じることは考えられないという。
 一方、鹿児島市は15日午後、火口南側に位置する有村町と古里町、黒神町の一部地域に出していた避難準備情報を避難勧告に切り替えた。市は同日、島内3カ所に避難所を設置。午後6時10分までに、対象地域の計51世帯77人全員が避難を完了した。避難所には一時最大計38世帯61人が身を寄せた。
 桜島では、昨年9月に長野・岐阜県境の御嶽山で起きたような地下水がマグマに熱せられて起きる水蒸気噴火ではなく、マグマが直接噴出するマグマ噴火が日常的に起きている。
 気象庁の小泉岳司火山対策官によると、桜島の南岳直下で15日午前7時ごろから火山性地震が多発し、山体膨張を示す急激な地殻変動が観測されたのは、海面下4〜6キロにあるマグマだまりからの上昇圧力が高まっているため。「(マグマの通り道である)火道を広げようとして岩石が割れ、地震が起きているのではないか」という。
 気象庁は15日午前、昭和火口や南岳山頂火口から3キロ以内に大きな噴石(直径約50センチ以上)が飛んだり、火砕流が発生したりする恐れがあるとして、警戒レベルを3(入山規制)から4に引き上げた。
 今後は大きな噴石が火口から2.5キロ超飛ぶレベルの噴火が起きた場合、4日に運用を始めた「噴火速報」を初めて発表し、警戒レベルを5に引き上げる。噴火に至らず、火山性地震や山体膨張が一層激しくなった場合も引き上げる。これを受けて鹿児島市が住民避難の範囲を検討し、状況によって桜島全域の避難が必要になる可能性があるという。 
 
川内原発から50qの桜島で大噴火が起きただけでも、川内原発付近の降灰量は10〜30pという予測がある。
 
環境省の調査・研究では、「鉄道は5oで運行停止、電気、水道も1pで止まる可能性がある」という。
 
道路は5pで通行不能、雨が降ると灰が粘土状に固まり、5o程度でも車が動かせず、原発に近づくことさえできなくなる。
 
そして原発の冷却水の取水口は、海にくらげが大量発生しただけで支障をきたしたこともあり、 粘土状の灰が詰まって、取水不能となることが予想されている。
 
既に1年前には「川内原発の火山審査に専門家から疑義噴出」という専門家の声が上がっていたにもかかわらず、「桜島警戒レベル4:52キロ離れた川内原発…日程変更なし」ということらしい。
 
菅義偉官房長官は「再稼働を判断するのは事業者であり、政府は万が一事故が起きた場合に先頭に立って対応する責任がある」と、平然と言うが、原発は事故が起きたらもう取り返しがつかないことくらい4年前の福島の原発震災で学んだはずである。
 
「平和安全法案」は戦争が起こらないための抑止力になるという詭弁を使っているが、それならば原発事故を未然に防ぐ抑止力を事故が起こる前に国民に提示すべきである。 
 
それができなければ、「私が最高責任者」というフレーズがお好きな安倍晋三首相は近い将来必ずや最終責任を負わねばならいことを覚悟すべきである、とオジサンは思う。

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2015年08月15日

敗戦70年目にして戦後は終わるのか

新国立競技場建設計画の白紙撤回に伴い、その責任所在を検証している最中に、「新国立競技場:原則として競技機能に限定 政府が基本方針」が発表された。
 
いつもながらの「責任者不在・不問」という馴れ合い体制での基本方針なのだが、その中では「スポーツに限定して・・・、民営化に向け、ビジネスプランの公募も早急に検討する。」という文言があり、昨日紹介した「新国立競技場を五輪後、読売巨人の本拠地にする計画がひそかに進行中!? 安倍首相はペテン師か」という記事の信憑性が高まった感じである。
 
さて、昨夜、すったもんだの挙句、鳴り物入りの「首相談話」が閣議決定後発表された。 
 
<安倍首相70年談話 「反省・おわび」継承 「日本の侵略」明示せず>
 2015年8月15日 07時02分 東京新聞
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 政府は14日午後の臨時閣議で、戦後70年の安倍晋三首相談話を決定した。談話は先の大戦に関し、歴代の内閣が反省と謝罪を続けてきた経緯を説明する形で「反省」「おわび」に触れた上で「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」とした。「植民地支配」と「侵略」との言葉も使用して、日本政府としていずれも将来行わない方針を示した。しかし、植民地として日本が朝鮮半島を統治したことや、日本が中国大陸などで侵略行為を行ったことには触れなかった。
 1995年の村山富市首相談話の「おわび」などのキーワードを盛り込み、歴史認識では歴代内閣と立場が変わらないと示す意図がある。しかし、首相の直接の言葉ではないとの指摘も出そうだ。
 談話では「あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とし、歴史認識問題に区切りを付けたい意向も示した。
 歴史認識に関しては「わが国は先の大戦における行為について、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」とした。
 「侵略」については「いかなる武力の威嚇(いかく)や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう2度と用いてはならない」と指摘。植民地支配に関しては「永遠に訣別(けつべつ)し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」とした。
 1931年の満州事変以降の日本に関し「進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行った」と語った上で「深い悔悟の念」を示した。広島、長崎の原爆投下にも触れて「唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指す」と表明。「積極的平和主義の旗を掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献する」との考えも示した。
 英語訳も同時に発表。北京とソウルの日本大使館は中国語、韓国語版をそれぞれ公表した。
 
戦争法案が参議院特別委員会で審議中であり、当法案に反対のメディアの一面は「『侵略』『おわび』言及 引用・間接表現目立つ 戦後70年安倍談話、閣議決定」(朝日新聞)とか、「70年談話:安倍カラーを抑制 支持率急落受け軟化」(毎日新聞)と当然ながら否定的であった。
 
戦争大賛成メディアは「櫻井よしこ氏『安易な謝罪の道をとらなかった』と評価 「『日本の視点を忘れるな』と示した」と、右派ジャーナリストの櫻井よしこのコメントを引用したが、歴史修正主義者の我田引水の内容である。
 
安倍談話の真の評価は今後の安倍首相の政策次第だ」という天木直人ブログは、「結論からいえばすべては今後の安倍首相の言動にかかっているということだ。」として、こんなマトメをしていた。
 
「私が安倍首相なら、これまでのあらゆる政策について軌道修正を行うだろう。
 それは何もすべての政策が間違いだったという全面降伏する必要はない。
 少しでも内外の声に耳を傾ければいいのだ。
 果たしてこれからの安倍首相にその弾力性が見られるか。 
 
今までもこのお方の安倍晋三への淡い期待は悉く裏切られているので、ない物ねだりであろう。
 
まともな精神の市民の声を各紙から拾ってみた。 
 
【一般市民の声】 
■元NHKプロデューサーの永田浩三・武蔵大教授 
 「まるでひとごと。言葉に魂がこもっていない。一般論や過去の経緯の説明にとどまって現内閣の思いはみえず、村山談話より後退した印象」
 仲間と「杉並の市民による戦後70年宣言」を7日に公表し、加害者の意識を持つ必要性を盛り込んだ。
 「侵略」「おわび」の文言や、慰安婦を思わせる表現が盛り込まれたことは評価したが「一見、聞こえは良いが、よく読むと傲慢(ごうまん)。悪いと思っていないのに、頭を下げている感じがする」
■「SEALDs(シールズ)」中心メンバーの奥田愛基
 「談話の中で戦争への反省を語る一方、安保法案に象徴される『積極的平和主義』を進めるとしている。あまりに矛盾し、支離滅裂な安倍政権の姿勢がよく分かる」
■「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長
 「おわび」について「主語も目的語もあいまい。ごまかしの文章にしかみえない」
■沖縄県在住の戦争体験者の野里千恵子さん 
 「植民地支配からの決別」の言及について「今も植民地のような状態に置かれている沖縄の現実にも目を向けてほしい。首相の言葉は深みが感じられず、信用できない」
■長崎県の被爆者、川野浩一さん
 「歴代内閣の立場という形で反省やおわびに触れるのは、自分自身はもう謝りたくないというのが本音だからだろう」
 「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」については「先の大戦を負の遺産として引きずりたくないのだろう」
 
【有識者の声】
■国語学者の金田一秀穂・杏林大教授
 「誰に向かって語りかけているのか分からない。話し言葉が生かされていない」
■作家・落合恵子
 「植民地支配」や「おわび」など村山談話のキーワードは押さえているが、安倍首相の談話はよそよそしく、むなしく響いた。安保法制や原発再稼働、特定秘密保護法など現実の政策とあまりに隔たっているからだ。言葉はきれいにまとめているが、現実と乖離し、しかも抽象的、両論併記的で抜け道を作っていると感じた。「女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた」としているが、「軍慰安婦」の存在を具体的に挙げておらず、女性の一人として怒りを感じる。「繁栄こそ、平和の礎」と言うが、私は「平和こそ、繁栄の礎」だと思う。不戦を掲げるのなら、なぜ集団的自衛権なのだろうか。村山談話を踏襲しているようでいて、「しかしながら」という、いつもの論法でずらし、異なった意見を表明していると感じた。 
◆「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長
 「旧敵国との和解を基調とし、平和国家としての日本の立場を訴えた談話は感銘をもって読んだ」
 「大きな文脈で再解釈されており、現在の政治情勢の中では許容範囲だろう」
◆保守的な論陣を張る憲法学者の百地章
 「当初は長すぎると思ったが、実際に読んでみるとていねいに一つ一つ説明をしている」
 「公明党との調整などで総理の主張が後退するかと思っていたが、杞憂に終わった。新たに賠償問題などが生じないよう工夫されている。反省は続けるが未来の子供に罪はない、との立場を貫いたように思う」 
◆「歴代首相の言語力を診断する」の著書で、東照二・立命館大教授
 「物語性があり感情に訴える談話。世界的にはスタンダードだが、これまでの日本の政治家には無かったタイプ」
 
左にも右にもいい顔したいため、右往左往しているうちに、誰が誰に向かって何を言いたいのかまったく不明瞭になってしまった安倍晋三首相談話。 
 
そんなどうでも良かった談話のきっかけとなった戦後50年談話を発表したご本人は怒っていた。 
 
<「引き継がれた印象ない」 村山元首相が談話批判>
 2015年8月15日 朝刊 東京新聞
 村山富市元首相は14日、戦後70年の安倍晋三首相談話発表を受けて大分市で記者会見し、戦後50年の村山談話との整合性について「だいぶ中身が違うという印象を与える。引き継がれた印象はない」と問題視した。「新たな談話を出すことで国際的に持たれた疑念に答えるために、もっと明確な表現をすべきだった」と首相を批判した。
 村山氏は「美辞麗句を並べたが、何をおわびし、これからどうするのか説明していない。これからの日本が進む方向を明確に打ち出すべきだった」と主張した。
 焦点となったキーワードに関し「植民地支配や侵略という言葉をできるだけ普遍化し『どこの国でもやっている』というように(表現した)」と指摘。「焦点がぼけ、何が言いたいのかさっぱり分からない。(歴代談話を)継承すると言えば済んだ。(新たな)談話を出す必要はなかった」と強調した。
 
「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。」と言いながら、集団的自衛権を積極的に行使して、専守防衛をかなぐり捨て、米国を「専守防衛」すべく、世界中に自衛隊を派兵しようとしている。
 
まさに「積極的戦争主義」そのものであり、世界に対する宣戦布告であろう。
 
8月15日は日本の終戦から70年目でその間は「不戦の70年」であった。
 
戦争法案を廃案にして安倍晋三を引きずり降ろさなければ、来年から新たな「戦争の年」が始まってしまう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:23| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月14日

たとえ販促品のデザインでも酷似ならば反則技

「平和の党」からすっかり変節してしまった「下駄の雪」と揶揄されている公明党。

その支持母体の創価学会員たちが、ようやく反対の声を上げ始めたらしい。
 
(ウォッチ安保国会)安保法案、学会員の葛藤 『平和の党・公明、どこへ行く』
 
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安保法案反対デモに参加した春村徳龍さん(右側の男性)と家族ら=7月19日、大阪市、李信恵さん提供(顔の一部にぼかしを入れています) 
 
一昨日、地元の山口市内で身内に向かって「『がんばって2018年まで』首相、続投に意欲」とはしゃいでいた安倍晋三。 
 
その安倍晋三首相は、2年前の13年9月、IOCの選考委員を前にしたプレゼンテーションで、こう演説していた。
 
「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、2020年東京大会は、その確実な実行が確証されたものとなります」
 
こんな大見得を切った当人が、IOCの認めたデザイン設計のままでは「財政措置」が「確実に実行」できないと言い出したのが衆院で戦争法案を強行採決した翌日の17日。
 
本来なら、東京開催そのものを白紙撤回するのに等しい発言であり、IOC側が不信感を抱いたのは言うまでもない。
 
ところが、安倍晋三首相のペテン師ぶりはこの程度にはとどまらなかった。
 
なんと、五輪開催後、民間へ払い下げるという“密約”が存在するというのだ。
 
その民間というのが「新国立競技場、950億円で造れる 東京五輪へ“格安”案」というスポーツ報知の観測記事に端を発し、「新国立競技場を五輪後、読売巨人の本拠地にする計画がひそかに進行中!? 安倍首相はペテン師か」ということになるらしい。
 
国のトップがこんなペテン師ならば、他人のデザインの盗用なんか大したことはない、と高を括っていた人物が次第に窮地に追い込まれそうな事態になっている。 
 
<佐野氏に致命的“コピペ疑惑” 五輪エンブレム「無理」と専門家>
 2015年8月12日 日刊ゲンダイ
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 東京五輪のエンブレム酷似問題で、デザインの盗用を主張しているベルギーのデザイナー、オリビエ・ドビ氏は国際オリンピック委員会などに、使用の差し止めを求める文書を送付。対する東京五輪組織委員会は「絶対の自信を持って使っていく」(森喜朗会長)と強気の構えを崩していないが、どうも雲行きが怪しくなってきた。
 エンブレムを制作したアートディレクター佐野研二郎氏に、新たに“コピペ疑惑”が浮上しているからだ。
 問題視されているのは、サントリーが現在実施しているプレゼントキャンペーンのために佐野氏がデザインしたトートバッグだ。これが、米国のサイトにアップされている看板の画像と、色、形、文字のかすれ具合など、どこをどう見ても“コピペ”したとしか考えられないほど酷似している。
 佐野氏がデザインしたトートバッグは、これ以外にもフランスパンやサングラス、小鳥などの画像のコピペや、デザインのアイデアを「盗用したのでは」などとネット上で次々に指摘され、大騒ぎになっている。
 疑惑が膨らむ佐野氏に対し、さすがに専門家も懐疑的な目を向け始めていて、大阪芸術大芸術学部の純丘曜彰教授(芸術計画学科)は10日、あるビジネスサイトのコラムで、「東京オリンピック・エンブレムはもう無理筋」と書いていた。
 改めて純丘氏に聞いたところ、「仮に権利関係をクリアした“コピペ”だったとしても、画像をそのまま使う行為自体、プロのデザイナーとしての資質が問われる」と、こう続ける。
「権利関係うんぬん以前に、今回のトートバッグの一件で、佐野氏はネットの“奥深い”ところからも素材を拾ってきている。それが明らかになってしまった。佐野氏は釈明会見で『盗用は事実無根』と反論、ドビ氏のデザインは『見たことがない』とオリジナリティーを主張していましたが、もし“コピペの常習”となれば、エンブレムだけが似ていない、関係がないと“著作の独立性”を主張するのは難しくなります。ドビ氏のデザインもネットで知り得た可能性が高いということを、自ら“立証”してしまったようなものです」
 ドビ氏側は裁判で、その点を突いてくるかもしれない。いくら五輪組織委が「商標はこちらにある」と主張しても、佐野氏に著作権がないとなったら、商標もパーだ。新国立競技場と同様、エンブレムも白紙撤回せざるを得なくなる。
「佐野氏の作品を選んだ審査員の審美眼も問われますが、何より、国民に愛されていないエンブレムをゴリ押しするのは、いかがなものか」(純丘曜彰氏)
 使用が差し止めとなれば、また税金の無駄遣いになる。引き返すなら、早い方がいい。
 
本人は独自性を主張しているのだが、現実には素人が見ても「類似性」が非常に高い代物であり、佐野研二郎の妻も完全には否定していないようだ。 
 
<“パクリ疑惑”続々 佐野氏の妻が激白「実務は何人かの部下が」
 2015年8月14日 日刊ゲンダイ
 東京五輪エンブレムの盗用を否定しても、次々と“パクリ”疑惑が出てくる佐野研二郎氏(43)。サントリーの景品デザインを巡っては、ネットで「パクリどころか、コピペでは」と火ダルマ状態だ。日刊ゲンダイは、佐野氏が2008年に設立したデザイン事務所「MR_DESIGN」(東京・神宮前)を訪ね、広報担当を務める佐野氏の妻を直撃。さまざまな疑問に答えてもらった。
――釈明会見以降も相次ぐ盗用疑惑の報道をどう見ていますか。
「事実と違うことが報じられていて、本当に残念です。佐野は人のデザインを模倣するスタンスで仕事をしていません」
――佐野氏が手掛けたサントリーのプレゼントキャンペーン用のトートバッグのデザインが、米国のサイトにアップされたものと酷似している。盗作ではありませんか?
「確かにトートバッグのデザインを監修したのは佐野です。しかし、細かい実務を担っていたのは何人かの“部下”です。その部下たちの話を聞いた上でないと、返答はできません。今は事務所が夏季休暇に入っているので、調査にもう少し時間がかかります。そもそも、ゼロベースからデザインをつくり出すことは、一般的ではありません。あくまで一般論ですが、どこかで見たデザインから無意識に着想を得ることは、珍しいことではありません」
 ――五輪エンブレムのデザインコンペの審査員には、佐野氏が以前勤めていた博報堂の関係者が名を連ねています。「お手盛りのコンペだった」との指摘もありますが。
「審査員には、コンサートの演出などを手掛ける真鍋大度さんや、インテリアデザイナーの片山正通さんなど、博報堂とは関係のない方もいらっしゃいました。それに、佐野が博報堂出身だからといって、恣意的にコンペから関係者を除外する方が不公正ではないでしょうか」
――佐野氏は02年に日本ラグビー協会のポスターのデザインも手掛けています。ラグビー協会名誉会長で東京五輪組織委会長の森喜朗氏とは、以前から接点があったのですか?
「7月24日の五輪エンブレム発表時に、佐野は森さんと初めてお会いしました。それ以前は全く接点がありません」
 別れ際に、「正しく伝えてほしい」とクギをさした佐野氏の妻。何にしろ、「トートバッグ」の件は部下たちに聴取し、早めに釈明した方がよさそうだ。
 
「人のデザインを模倣するスタンスで仕事」をするようでは明らかな詐欺師である。
 
そもそも、ゼロベースからデザインをつくり出すことは、一般的ではありません。あくまで一般論ですが、どこかで見たデザインから無意識に着想を得ることは、珍しいことではありません」と明確に模倣性が強い仕事をしているようである。 
 
ネット上には、佐野研二郎の過去の疑惑の作品集が出回っていた。
 
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そして釈明する前に自ら取り下げることになった。 
 
<サントリー:佐野氏作の景品撤回…「酷似」の指摘相次ぎ>
 毎日新聞 2015年08月14日 09時53分
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佐野研二郎氏デザインのうち一部を除いて賞品を掲載しているサントリーの現在のホームページ=2015年8月13日午後7時40分
 サントリーは13日、2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムをデザインしたアートディレクター、佐野研二郎氏が手がけたキャンペーン賞品の一部を取り下げると発表した。佐野氏側からの申し出を受けた対応という。賞品の一部デザインはインターネット上で「ネット投稿画像や既存デザインに酷似している」との指摘が相次いでいた。
 取り下げたのは、ノンアルコールビールのキャンペーン賞品となっているトートバッグ30種類のうち8種類。フランスパンを配したものは、あるブログに掲載されているパンの画像に似ており、回転させて一部を切り取った可能性があると指摘された。矢印の中に「BEACH」と書かれたものもある。
 サントリーによると、バッグのデザインは広告代理店を通じて佐野氏の事務所に依頼した。10日に消費者から指摘があり、社内で調査を進めていたところ、12日に佐野氏側から取り下げを求める連絡があったという。
 佐野氏の事務所はホームページで「著作権に関する問題があるのではないかというご指摘が出ており、多数の方々にご心配をおかけしてしまっている」と理由をコメントした。さらに「現在、専門家を交えて、事実関係等の調査・検討を開始している」としている。
 佐野氏を巡っては、五輪エンブレムがベルギーの劇場のロゴに似ていると劇場側から指摘を受けた。佐野氏は今月5日に記者会見して「デザイナーとして、ものをパクるということは一切したことはない」と語っていた。【飯山太郎、山本浩資】
 ◇五輪使用継続は困難か
 大阪芸術大の純丘曜彰教授(哲学)は「自ら取り下げたということは、プロのデザイナーとしての良心と勇気を感じる。しかし、サントリー側にコンプライアンスの問題があり、国際的な訴訟に発展してしまう恐れもある」と指摘する。五輪エンブレムについては「使い続けるのは難しいのではないか。盗作かどうか以前に、他国とトラブルを抱えているものは、世界のおもてなしの場にふさわしくない」と話した。
 ◇デザイナーのモラルの問題
 ファーイースト国際特許事務所の平野泰弘弁理士は「デザイナーとしてのモラルの問題だ。五輪エンブレムの盗用疑惑についての立証は法律的には難しいかもしれないが、盗用が疑われたデザインを取り下げた以上、五輪エンブレムも取り下げるべきだ」と語った。
 
「五輪エンブレムのデザインコンペの審査員には、佐野氏が以前勤めていた博報堂の関係者」が委員としており、さらに「02年に日本ラグビー協会のポスターのデザインも手掛けて」いるということは、当然、それなりの関係があったと疑われても仕方がない。
 
本来は五輪とはスポーツの祭典であり、アスリートたちの4年に一度の晴れ舞台なはずである。
 
閉会式を行うメインスタジアム建設計画が白紙に戻り、五輪ムードを高めるはずだったエンブレムの製作者が疑惑のデザイナーとなれば、もはや2020年東京五輪は「五輪ビジネス」に群がる利権屋集団の溜まり場といわれても仕方がない。
 
今までに何度となくつぶやいていたが、ここら辺で「五輪返上」という一大決断をするべきではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:33| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 東京五輪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月13日

すでにシビリアンコントロールはタガが外れていた

昨日1週間ぶりに避暑先から帰宅したが、夜のニュースでは旧盆で故郷への帰省客でごった返す各地の様子を映していた。
 
高速道路は軒並み下り線が早くも渋滞が発生しているとのこと。
 
それに対して(東京方面)の高速道路並みに、参院特別委では戦争法案審議が進んでいると思っていたが、実は特別委の委員に不自然さが現れているという。
 
国民の多数が反対し違憲の疑いが強い法案に対して、与党の議員が「よいしょ」質問をすれば来年の参院選に影響が出るとばかりに「(安全保障法制)論戦、自民議員尻込み 参院、来夏改選の質問者ゼロ」という状態らしい。
 
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そして、久々に審議ストップという事態も発生していた。 
 
戦争法案の施行前提に自衛隊が部隊編成計画 “8月成立” 日程表まで作成 小池氏『軍部独走の再現』と追及 参院安保特 審議中断、散会に」という赤旗の記事によれば、表に出るはずがない「防衛省統合幕僚監部の内部文書」が共産党の小池晃議員の手に渡っていたらしい。
 
詳細議事録つきの情報はこちらを参考に。 
 
恐らく予定質問に無かったのかもしれないが、「これでは戦前の『軍部の独走』と同じではないか。こんなことは絶対に許されない。これ以上議論できない」と追及され、安倍晋三首相、中谷元・防衛相は、この自衛隊の暴走を知っていたのか、知らなかったのか、どちらにしても、その責任が問われる大問題であり、結局、お盆を挟み週明けの審議再開に向け、与野党で協議することになってしまった。
 
ひとたびケチが付くと悪いことは続くもので、辺野古新基地建設に伴う工事を中断して、翁長雄志知事と菅義偉官房長官による政府と県の集中協議の初会合の直前に、まさに基地がある危険性を実証する事故が起きていた。
 
<米軍ヘリ墜落:沖縄沖で着艦に失敗、6人負傷>
 毎日新聞 2015年08月13日 00時57分
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 12日午後1時45分ごろ、沖縄県うるま市の伊計島の南東約14キロの沖合で、米軍のヘリコプター1機が墜落した。第11管区海上保安本部(那覇市)や在日米軍などによると、米陸軍所属の中型多目的ヘリコプターH60で、海上にいた米軍の車両貨物輸送艦への着艦に失敗した。乗組員は17人で、6人が負傷して沖縄本島の米海軍病院に運ばれた。
 防衛省によると、負傷者の2人は、陸上自衛隊中央即応集団の40歳と33歳の隊員2人で、ともに2等陸曹。1人が骨折の疑い、もう1人もけがをした。2人は米陸軍の部隊研修中で、米軍ヘリに同乗していた。
 米軍は午後3時ごろ、11管に救助要請。11管は巡視船4隻やヘリコプター2機で捜索した。その後、米軍は救助要請を取り下げたが、11管は米輸送艦の船上に機体後部が損壊した米軍ヘリコプターがあるのを確認した。付近の海上に漂流物や油の流出は確認されなかった。米軍によると、ヘリは訓練中だった。
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 沖縄県によると、米軍の墜落事故は1972年の本土復帰以降、これまで45件起きている。2004年8月13日には宜野湾市の沖縄国際大構内に米海兵隊の大型輸送ヘリCH53Dが墜落。13年8月には宜野座村の米軍キャンプハンセン内の山林に米空軍の救難用ヘリHH60が墜落し、乗組員1人が死亡している。
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題を巡る協議で沖縄を訪れていた菅義偉官房長官は12日、那覇市で記者団に対し「事故は極めて遺憾。米側に迅速な情報提供と原因究明、再発防止策を強く申し入れた」と語った。【鈴木一生、門田陽介、佐藤敬一】
 ◇09年度から毎年部隊研修を実施
 防衛省によると、中央即応集団(CRF=Central Readiness Force)の隊員10人が今月1日から15日まで沖縄の米陸軍の現況や活動内容を見学する部隊研修に参加し、事故時はこのうちけがをした2人がヘリに同乗していた。同様の部隊研修は09年度から毎年実施している。
 CRFは、テロなどの脅威や国際平和協力活動に素早く対応できるように07年3月に組織された。防衛相の直轄組織で、第1空挺(くうてい)団や第1ヘリコプター団、対テロ対策部隊の特殊作戦群、国連平和維持活動(PKO)などの教育訓練や派遣部隊を指揮する専門性の高い部隊の集まり。【町田徳丈】
 
この墜落したヘリコプターは、リドリー・スコット監督の映画『ブラックホーク・ダウン』で有名になったブラックホークそのものであり、ソマリアで作戦中に撃墜されたブラックホークの米兵救出作戦をドキュメントタッチで描いたこの映画は、米軍といえども兵士の救出なんてのはそう簡単なことではないという好例としてよく引用されることで知られている。
 
さら負傷した2名の陸上自衛隊員は普通の隊員ではなく、陸上自衛隊中央即応集団に属しているという。
 
この集団の素顔は「陸上自衛隊最強?中央即応集団の特殊作戦群!実力,訓練,装備」に詳しく説明されている。
 
<「基地あるから事故起きる」 翁長知事「県外」重ねて訴え>
 2015年8月13日 朝刊 東京新聞
20150813beigunkijiko.jpg 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設をめぐり、政府と県による集中協議の初会合として12日、翁長雄志(おながたけし)知事と菅義偉(すがよしひで)官房長官が那覇市の県庁で会談した。翁長氏は、米軍ヘリコプターの墜落事故について「基地があるからそういうことが起きる。住んでいる人には、とても耐えられない」と述べ、事故を根絶するために米軍基地の県外移転を訴えた。県民は事故に反発しており、協議への影響は必至だ。 (後藤孝好)
 墜落事故は初会合の直前に発生した。会談の冒頭、翁長氏は「2時間ほど前に、H60というヘリコプターが墜落した。やっぱり基地のそばに住んでいると、大変なことがある」と強調。住宅に囲まれて「世界一危険」とされる普天間飛行場の早期返還を含め、基地負担の軽減を求めた。
 国土面積の0.6%の沖縄県には、在日米軍専用施設の73.8%が集中し、米軍機による事故が後を絶たない。
 米占領下の1959年6月、うるま市(当時は石川市)で宮森小学校に米軍ジェット戦闘機が墜落し、児童11人を含む住民17人が犠牲に。
 最近でも2004年8月、米海兵隊のCH53大型輸送ヘリが沖縄国際大の建物に衝突し、墜落して炎上。13年8月には、米軍基地キャンプ・ハンセン(宜野座村など)内で、米空軍嘉手納(かでな)基地(嘉手納町など)所属のHH60救難ヘリが墜落、炎上するなど、県民は不安におびえながら暮らしている。
 翁長氏は会談で、関係市町村が13日にもヘリ墜落事故について沖縄防衛局に抗議するとの見通しを示した上で「説明を求めても、(防衛局側は)『原因究明したい』とか『私たちも分からない』とか、しゃくし定規の、何の意味もない答えしか返ってこないだろう」と苦言。「それに時間を費やされる気持ちが分かるか」とも述べ、県民感情に寄り添わない政府の対応を批判した。
 菅氏は会談後、記者団に「事故は極めて遺憾」と強調しながら、「詳細は引き続き確認中で、現時点で確たることを申し上げることは控えたい」などと述べるにとどめた。
 
政府が提唱した集中協議も両者の前提がかみ合わず、結論もあらかじめ定められており、政府としては誠心誠意話し合いを行ったが残念ながら沖縄の了解を得ることができず工事を再開する、というストーリーなのであろう。
 
そうなれば工事中断は「冷却期間」にはなりえず、むしろ翻弄された県民の怒りが増長するばかりであろう。
 
それにしても、「爆弾質問」という言葉を聞かなくなってかなり時間が経ってしまったが、共産党の小池晃による「小池爆弾」が、図らずも政府によるシビリアンコントロールが有名無実になったことを証明してくれたことの意義はかなり大きいのではないか、とオジサンは思う。

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2015年08月12日

Michael Grabの世界−7

どうみても「奇跡」、にわかに信じられないという言葉はまさにこのためにあったのかと衝撃する、カナダのパフォーマー マイケル・グラブ (Michael Grab) の超絶技法「重力接着 (Gravity Glue)」
 
彼は何年にも渡る精神修養と瞑想を経てこの技を習得したという。
 
見るものにまで「無の境地」を感じさせてしまう強烈なビジュアル、映像のなかの彼の呼吸音が印象的である。
 
このテクニックのレクチャーも行っており、訓練によって人々は「内なる世界の静寂」を手に入れ、自分固有の "振動" を感じ、それを "3次元の世界 (通常の世界)" へ波及させることで、自分自身を自由へと解き放つことができるという
 
 
今日は出かけていますので、「つぶやき」はお休みします。 
 
その代り、Michael Grab の超絶技法「重力接着 (Gravity Glue)」の作品写真と制作過程の動画を紹介します。 
 
 
【Michael Grabの世界−7】
 
   
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2015年08月11日

Michael Grabの世界−6

どうみても「奇跡」、にわかに信じられないという言葉はまさにこのためにあったのかと衝撃する、カナダのパフォーマー マイケル・グラブ (Michael Grab) の超絶技法「重力接着 (Gravity Glue)」
 
彼は何年にも渡る精神修養と瞑想を経てこの技を習得したという。
 
見るものにまで「無の境地」を感じさせてしまう強烈なビジュアル、映像のなかの彼の呼吸音が印象的である。
 
このテクニックのレクチャーも行っており、訓練によって人々は「内なる世界の静寂」を手に入れ、自分固有の "振動" を感じ、それを "3次元の世界 (通常の世界)" へ波及させることで、自分自身を自由へと解き放つことができるという
 
 
明日まで孫たちと避暑に出かけていますので、「つぶやき」はお休みします。 
 
その代り、Michael Grab の超絶技法「重力接着 (Gravity Glue)」の作品写真と制作過程の動画を紹介します。 
 
 
【Michael Grabの世界−6】
 
   
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2015年08月10日

Michael Grabの世界−5

どうみても「奇跡」、にわかに信じられないという言葉はまさにこのためにあったのかと衝撃する、カナダのパフォーマー マイケル・グラブ (Michael Grab) の超絶技法「重力接着 (Gravity Glue)」
 
彼は何年にも渡る精神修養と瞑想を経てこの技を習得したという。
 
見るものにまで「無の境地」を感じさせてしまう強烈なビジュアル、映像のなかの彼の呼吸音が印象的である。
 
このテクニックのレクチャーも行っており、訓練によって人々は「内なる世界の静寂」を手に入れ、自分固有の "振動" を感じ、それを "3次元の世界 (通常の世界)" へ波及させることで、自分自身を自由へと解き放つことができるという
 
 
水曜日まで孫たちと避暑に出かけていますので、「つぶやき」はお休みします。 
 
その代り、Michael Grab の超絶技法「重力接着 (Gravity Glue)」の作品写真と制作過程の動画を紹介します。 
 
 
【Michael Grabの世界−5】
 
   
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2015年08月09日

Michael Grabの世界−4

どうみても「奇跡」、にわかに信じられないという言葉はまさにこのためにあったのかと衝撃する、カナダのパフォーマー マイケル・グラブ (Michael Grab) の超絶技法「重力接着 (Gravity Glue)」
 
彼は何年にも渡る精神修養と瞑想を経てこの技を習得したという。
 
見るものにまで「無の境地」を感じさせてしまう強烈なビジュアル、映像のなかの彼の呼吸音が印象的である。
 
このテクニックのレクチャーも行っており、訓練によって人々は「内なる世界の静寂」を手に入れ、自分固有の "振動" を感じ、それを "3次元の世界 (通常の世界)" へ波及させることで、自分自身を自由へと解き放つことができるという
 
 
今週は孫たちと郊外へ避暑に出かけていますので、「つぶやき」はお休みします。 
 
その代り、Michael Grab の超絶技法「重力接着 (Gravity Glue)」の作品写真と制作過程の動画を紹介します。 
 
 
【Michael Grabの世界−4】
 
   
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2015年08月08日

Michael Grabの世界−3

どうみても「奇跡」、にわかに信じられないという言葉はまさにこのためにあったのかと衝撃する、カナダのパフォーマー マイケル・グラブ (Michael Grab) の超絶技法「重力接着 (Gravity Glue)」
 
彼は何年にも渡る精神修養と瞑想を経てこの技を習得したという。
 
見るものにまで「無の境地」を感じさせてしまう強烈なビジュアル、映像のなかの彼の呼吸音が印象的である。
 
このテクニックのレクチャーも行っており、訓練によって人々は「内なる世界の静寂」を手に入れ、自分固有の "振動" を感じ、それを "3次元の世界 (通常の世界)" へ波及させることで、自分自身を自由へと解き放つことができるという
 
 
週末は孫たちと郊外で夏休みを楽しんでいますので、「つぶやき」はお休みします。 
 
その代り、Michael Grab の超絶技法「重力接着 (Gravity Glue)」の作品写真と制作過程の動画を紹介します。 
 
 
【Michael Grabの世界−3】
 
   
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2015年08月07日

Michael Grabの世界―2

どうみても「奇跡」、にわかに信じられないという言葉はまさにこのためにあったのかと衝撃する、カナダのパフォーマー マイケル・グラブ (Michael Grab) の超絶技法「重力接着 (Gravity Glue)」
 
彼は何年にも渡る精神修養と瞑想を経てこの技を習得したという。
 
見るものにまで「無の境地」を感じさせてしまう強烈なビジュアル、映像のなかの彼の呼吸音が印象的である。
 
このテクニックのレクチャーも行っており、訓練によって人々は「内なる世界の静寂」を手に入れ、自分固有の "振動" を感じ、それを "3次元の世界 (通常の世界)" へ波及させることで、自分自身を自由へと解き放つことができるという
 
 
孫たちとの1週間の夏休みに出かけています。 
 
来週の水曜日には帰ってきますが、その間の「つぶやき」はお休みします。 
 
その代り、連日、Michael Grab の超絶技法「重力接着 (Gravity Glue)」の作品写真と制作過程の動画を紹介します。 
 
 
【Michael Grabの世界−2】
 
   
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2015年08月06日

Michael Grabの世界―1

どうみても「奇跡」、にわかに信じられないという言葉はまさにこのためにあったのかと衝撃する、カナダのパフォーマー マイケル・グラブ (Michael Grab) の超絶技法「重力接着 (Gravity Glue)」
 
彼は何年にも渡る精神修養と瞑想を経てこの技を習得したという。
 
見るものにまで「無の境地」を感じさせてしまう強烈なビジュアル、映像のなかの彼の呼吸音が印象的である。
 
このテクニックのレクチャーも行っており、訓練によって人々は「内なる世界の静寂」を手に入れ、自分固有の "振動" を感じ、それを "3次元の世界 (通常の世界)" へ波及させることで、自分自身を自由へと解き放つことができるという
 
 
今日から、孫たちと郊外へ1週間の夏休みに出かけます。 
 
来週の水曜日には帰ってきますが、その間の「つぶやき」はお休みします。 
 
その代り、連日、Michael Grab の超絶技法「重力接着 (Gravity Glue)」の作品写真と制作過程の動画を紹介します。 
 
 
【Michael Grabの世界―1】
 
   
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2015年08月05日

辺野古工事中断しても、戦争法案は強行採決か

連日の35℃を超える猛暑には、テレビで盛んに報道しなくても国民は肌身で十分感じている。
 
涼しくなった夕方に花火大会を見に行こうとしたが「架線断線、JR4線止まる 乗客、線路歩き避難も 横浜・桜木町」という原因不明の事故に巻き込まれ、結局花火は「音だけ」という人たちも多くいたらしい。
 
猛暑の最中、参議院では冷房の効いた特別委員会室でスーツを着た委員たちがクールな審議を続けていた。
 
政府側が衆院と異なる答弁をしても、怒り激しく詰め寄るといったパフォーマンスすら見せない。
 
安倍晋三首相は、2年前「民主党は息を吐くように嘘をつく」と自身のFaceBookで批判していた。 
 
しかし、今や安倍晋三首相こそが「息を吐くように嘘をつく」人間の代表格であろう。
 
昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定後の記者会見で掲げた具体例が、今年になって瓦解し始めている。 
 
<首相「米艦単独で行動せず」 集団的自衛権 防護根拠揺らぐ>
 2015年8月5日 07時05分 東京新聞
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 安倍晋三首相は4日、安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権行使の事例に挙げる日本近海での米艦防護に関し「米イージス艦が単独で来ることはない」と、部隊単位で行動する米軍が自らイージス艦を防護することを認めた。自衛隊が集団的自衛権に基づき米艦への攻撃に反撃できるようにする法案の必要性に疑問が強まった。
 小川勝也氏(民主)が「朝鮮半島で緊張が高まっている時に、米イージス艦が日本に助けてもらわなければならない少ない船団で行動することはあり得ない。あたかも日本が米軍を守らなければならないようなミスリードをしている」と批判した。
 首相は「米側は自己完結型で、できる限り防御を固めてくる」と米イージス艦は他の米艦艇や潜水艦、米軍機と共に行動し、米軍自ら防御する態勢を整えていることを事実上認めた。その上で「世界最強の米軍であろうと、自衛隊の協力で安全が高まると考えるのは当然だ。米太平洋司令官も歓迎している」と述べた。
 政府は日本近海で弾道ミサイルを警戒中の米イージス艦は「自艦を防御する能力が低下する恐れがある」と集団的自衛権を行使して防護する必要性を強調。日本に向け発射された弾道ミサイルを迎撃する能力を持つ米イージス艦が攻撃された際に、自衛隊が反撃しなければ、日本が壊滅的な被害を受ける明白な危険が生じると説明している。
◆掃海に続き必要性疑問
<解説> 安全保障関連法案に関する参院特別委員会で現実味の薄さが露呈した弾道ミサイル警戒中の米艦防護は、安倍晋三首相が最重視してきた事例だ。その根拠に疑問符がつき、法制化の必要性がさらに揺らいだ。
 首相は2006年発足の第一次政権で集団的自衛権の行使容認の検討を始めた当時から、米艦防護を中心的な課題に据えてきた。安保法案の審議でも、日本防衛にあたる米艦が攻撃された場合に「守らなくていいのか」と繰り返している。
 だが、米艦を防護する状況が想定しづらいという見方は、根強くあった。圧倒的な軍事力を誇る米軍が自らの守りを固められず、自衛隊に支援を要請するのは考えられないという理由からだ。首相がこれを事実上認めたことで、日本を守るための米艦防護というよりも、対米協力の姿勢を示す色彩が一層濃くなった
 首相は、米艦防護と並びこだわる戦時の機雷掃海をめぐっても、イランがホルムズ海峡を封鎖する可能性は低いことを認めている。集団的自衛権行使の代表的な二事例がにわかに起こり得ないことが明らかになり、法案の成立を急ぐ理由の説明はますます苦しくなった。 (生島章弘)
 
さらには中谷元・防衛相が「参院安保特委:『ミサイルも提供』後方支援で防衛相見解」とトンデモないことをシラット言い切っていた。
 
自衛隊が他国軍を後方支援する際に新たに可能となる「弾薬の提供」に関し、「ミサイルも、あえて当てはめれば弾薬だと整理できる」との説明は一体どのような基準から湧き出てくるのだろう。
 
恐らく小学生でもミサイルが弾薬ではなく立派な武器であるということぐらいは知っている。
 
こんな防衛相の下で、自衛隊は米軍の後方支援ではなく、一緒に中東の戦闘地域に赴きイスラム国との戦闘訓練もすでに行っているという。
 
2か月前には「日米共同演習に見る戦争の先取り」の中で西日本新聞のスクープを紹介した。 
 
これが参院特別委で問題になった。 
  
<集団的自衛権で対IS戦争に参戦? 自衛隊が米軍と中東想定の大規模戦闘訓練実施するも安倍政権がひた隠し>
 2015.08.04 リテラ
 7月27日に参議院で審議入りした安保法制関連法案。28日、安倍晋三首相や中谷元防衛相は、安保法案関連で初めて中国を名指しし、「中国が公船による領海侵入を繰り返している」「南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行している」と“仮想敵国”扱いして世論を煽っている。
 しかし一方で、“もうひとつのシナリオ”も着々と進んでいる。それは“アメリカの中東制圧戦争に自衛隊が参戦する”というものだ。
陸自、安保法案先取り 「戦地と同様」砂漠で日米訓練》──7月18日、西日本新聞がこんなスクープを報じた。内容は、昨年1月から2月にかけて、陸上自衛隊が、中東を模したアメリカの砂漠地帯にある陸軍戦闘訓練センター(NTC)で、実戦を想定した日米合同訓練を行っていたというもの。日本側が投じた経費は実に3億5000万。西日本新聞が防衛省に情報公開を請求し入手した陸自の報告書から判明したという。
 米カリフォルニア州にあるNTCは、約3500平方kmの広大な砂漠地帯に位置する。報告書によれば、日本側からは、陸自富士学校の「部隊訓練評価隊」が、アメリカ側からは、陸軍の「第2師団第3ストライカー戦闘旅団」が参加。計28日間に及ぶ訓練の全期間にわたり、「戦地と同様の規律で実施」され、救護や射撃訓練のほか、9日間、実戦形式で敵と戦う「対抗訓練」も行ったことが明記さていた。しかし、開示された資料の大半は“黒塗り”だったという。
 はたして、この合同訓練は、日本の専守防衛を目的としたものなのだろうか。西日本新聞は、訓練を現地取材した軍事フォトジャーナリスト・菊池雅之氏による、以下の状況報告を掲載している。
〈菊池雅之氏によると、NTCにはアラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練中はアラブ系俳優が住民に扮して生活し、民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めた。演習の想定について米軍からは、架空の2国の間で国境紛争が起き、日米などの有志国連合が平和維持活動として侵攻国の軍やテロリストを制圧するシナリオと説明されたという〉
 アラビア文字、モスク、アラブ系俳優が演じる仮想住民、テロリストに模した民間戦闘員……この大掛かりなシチュエーションが何を意味するか、誰でも想像がつくだろう。
 7月30日の参院特別委では、共産党の井上哲士議員がこの日米合同訓練について質問した。中谷防衛相の答弁によれば、この日米合同訓練に参加した陸自・富士学校部隊訓練評価隊の装備は、小銃、重機関銃、無反動砲(バズーカの一種)、対戦車誘導弾、戦車、装輪装甲車などだというが、こうして列挙するだけでも充実した殺人兵器を訓練に使用したことがわかる。だが、より恐るべきは米側の参加部隊であるストライカー旅団の戦歴だ。
 井上議員が国会で米陸軍HP上のニュースなどをもとに説明したところによれば、このストライカー旅団というのは「全世界に96時間以内に展開する機動性を持った部隊」であり、なかでも陸自が共同で演習した第3ストライカー戦闘旅団は「イラクへ3回、アフガニスタンへ1回展開した、ストライカー旅団の中でも最も展開をした経験」を持つ部隊であるという。さらに、先に触れた「対抗訓練」も「攻撃」「防御」「反撃」と、明確に目的を区分されており、単なる専守防衛とははっきりと異なるように思える。繰り返すが、自衛隊はこうした実績を持つ米軍部隊と、実践形式の訓練を行っていたのである。
 安倍首相は、この日米合同訓練の必要性について問われ、こう答弁した。
「日米の安保条約の第5条において、日本が侵攻を受けたときには日米で共同対処するわけであります。(中略)この場所(NTC)が最も適切であり、かつ効率的と考え、本訓練を実施したものでございます。その上において、今、何で戦車というお話がございましたが、まさに日本に侵攻されたときには、まさに陸上自衛隊と米軍が共に共同対処するのは当然のことでありまして、この共同対処をする日頃の練度を高めていくことが精強性を増し、そしてそれは抑止力につながっていくと、このように考えております」
 無理のある答弁だ。「日本が侵攻されたとき」というが、日本の領土のどこに、この訓練で想定された約3500平方kmもの広大な砂漠地帯があるというのか。国内最大級である鳥取砂丘の90倍以上の面積である。
 ようするに、明らかにこの合同訓練は、自衛隊の中東派兵及び対テロリストへの武力行使を想定した訓練だったのだ。それをあたかも旧来の専守防衛の範囲のように語るのは、詭弁としか言いようがない。
 安倍首相は、5月の閣議決定後の会見で、「例えばISILに関しましては、我々がここで後方支援をするということはありません」と明言した。だが、その約1年前には、事実上のアメリカの中東制圧作戦、それも陸軍兵力を用いた作戦を想定した訓練をしていたことになる。これは、安保法制が成立した後には、自衛隊の現実的運用として、「イスラム国(IS)」の一部支配地域であるシリアやイラクを含む中東砂漠地帯に派兵する用意があることと同義ではないのか。
 もっとも、ISが「建国宣言」をしたのは昨年6月、オバマ米大統領がその制圧を公式に決定したのは昨年9月であり、日付上はNTCでの日米合同訓練の前だが、しかし忘れてはならないのは、米側がISへの空爆の根拠としたのは、ほかならぬイラクからの要請による“集団的自衛権の発動”だったことだ。
 今後、アメリカを中心とする「対IS戦争」が激化した際に、米側から日本に軍事的協力を要請される可能性はきわめて高い。安保法制が定める集団的自衛権発動の条件は、法律解釈上、これを拒否することができないからだ。しかも、安倍首相がホルムズ海峡の機雷掃海について石油資源の確保を理由にその必要性を強調することからもわかるように、仮にISが日本の石油輸入国であるサウジアラビアやUAEなどへ侵攻した場合、これが武力行使の新3要件にある「我が国と密接な関係にある他国への攻撃」と政府によって恣意的に判断されることだってありえる。事実、国会答弁でも安倍首相らは、どの「他国」が「我が国と密接な関係にある」か、明言することを避け続けている。
 安倍首相が「安保法案により他国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言して憚らないのであれば、上のようなケースについての具体的条件を詳細に策定する必要がある。しかし、今にいたっても政府は「個別的なケースについては申し上げられない」の一辺倒。つまり安倍首相は、日本の「対IS戦争」参戦の余地を“あえて”残しているのだ。
 ようするにこういうことだろう。安倍政権は中国脅威論を用いて“アメリカの軍事力が日本の近海での防衛力を高める”と喧伝する情報戦略を打ち出しているが、実のところ安保法案の真髄は“アメリカの武力侵攻に日本がより直接的に参加する”という真逆の事態なのだ。安倍首相は、それを国民に悟られたくないのだろう。
 実際、最近になってこんな報道も出ている。今年6月20日から7月1日にかけて、陸上自衛隊は、アメリカとモンゴルが主催する、23カ国合同訓練「カーン・クエスト15」に参加。この訓練は公式発表によればPKOの訓練が目的だというが、実態はこれと異なった可能性がある。「週刊プレイボーイ」(講談社)8月10日号で、フォトジャーナリスト・柿谷哲也氏がこの演習を現地取材した印象を伝えているのだが、それによれば、カーン・クエスト15は「自衛隊が先陣を切ってパトロールを行い、襲撃を受け、後方からモンゴル軍が応援に駆けつけるという設定だった」という。つまり、自衛隊は最前線を任されていたのだ。
 このシチュエーションを想定したのが主催国のアメリカだとすれば、安保法制でいうところの「後方支援」と食い違う。前述のNTCでの日米合同訓練でも、こうした“前線に陸自が投入される”ことを想定した訓練がなされたのでないかという疑念は拭えない。
 というのも、恐ろしいことに安倍政権は、こうした自衛隊の訓練の詳細を国民に公開しようとしないからである。
 たとえば30日の参院特別委では、井上議員がNTC日米合同訓練の詳しい内容を知るため防衛省に資料を求めたところ、出てきたのは「真っ黒」の書類だったことを明かした。また先の衆院特別委でも、資料として提出された「イラク復興支援活動行動史」という書類の大部分が黒塗りであり、強行採決後になってやっと黒塗りが外されたものが出てくる始末だったと、共産党・小池晃副委員長が指摘している。どうやら、政府は都合の悪い情報を徹底的に隠していく方針らしい。
 安倍首相らは、集団的自衛権の行使条件について「客観的、合理的に判断する」と何度も繰り返しているが、他方で肝心の“判断材料”はこうして秘匿する。これでは、国民のあずかり知らぬところで、ときの政府が勝手に物事を進めてしまうことを防げないではないか。
 そして、安倍政権による中国脅威論の影にちらつく「対IS戦争」の思惑。国民が気がついたときには、いつのまにかアメリカの戦争に日本が参戦している──そんなことにさせないためには、この戦争法案を廃案とするだけでなく、一刻も早く安倍首相を総理の座から引きずりおろすしかない。
 
5月の閣議決定後の会見で、「例えばISILに関しましては、我々がここで後方支援をするということはありません」と明言した安倍晋三首相だったが、その約1年前には、事実上のアメリカの中東制圧作戦、それも陸軍兵力を用いた作戦を想定した訓練をしていたことが明らかになっている。
 
そして最近では「中東やISILに関しては後方支援することは『政策的に』にありえません」と言い切っている。
 
このように「息を吐くように嘘をつく」安倍晋三首相に対して国民はますます懐疑的になり、戦争法案の裏の狙いに対しての学習が進んできている。
 
こんな状況にも変わらず、磯崎陽輔首相補佐官が参院で審議中にもかかわらず、生意気にも「9月中頃法案を成立させたい」などと政府側の真意を代弁している。
 
そうなれば、沖縄の辺野古沖での本体工事を9月から着手することは国会運営にも影響があるとの判断で、姑息にも1か月間の工事中断を一方的に政府は発表した。
  
<在日米軍再編:辺野古工事1カ月中断 政府、県と集中協議>
 毎日新聞 2015年08月04日 東京夕刊
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 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関し、10日から9月9日まで1カ月間、一切の作業を中止すると発表した。この間、計画に反対する沖縄県と集中的に協議する。これを受けて記者会見した沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事は、この間に辺野古埋め立て承認の取り消しなどの措置は取らないと表明した。また、中断中に、サンゴ礁の損傷調査のため県側が米軍に申請していた臨時制限区域での潜水調査も許可されるとの見通しを示した。【高本耕太】
 協議は政府側から申し出た。政府は現在、ボーリング調査などを行っており、9月にも本体工事に着手する方針だった。しかし、作業中断によって、本体工事は秋以降にずれ込むことになる。ただ、中断期間中は台風シーズンで、作業が進まない時期に当たる。中断による影響は事実上ないとの見方もある。
 辺野古沖埋め立てを巡っては、2013年の承認手続きに関し県の第三者委員会が「法的瑕疵(かし)がある」と結論付けた報告書をまとめている。菅氏は、報告書を受けて翁長知事が月内にも承認の取り消しを検討していることを指摘し、「落ち着いた環境の中で協議をする必要があると判断した。(埋め立てに向けた作業を)全て中止する」と表明。「移設に関する政府の考え方、負担軽減の取り組みを丁寧に説明したい」と述べた。
 だが、「辺野古が唯一の解決策」としてきた政府方針について、政府高官は「これまで答弁してきた通りだ」と述べ、変更しない考えを強調している。
 菅氏は8月中旬にも沖縄県で翁長知事らと会談したい考え。並行して事務レベルでの協議も開始する。
 自民党の谷垣禎一幹事長は4日午前の記者会見で「官房長官が判断して、何が問題点なのかを沖縄県と十分協議することは結構なことだ」と語った。
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==============
 ■解説
 ◇泥沼化回避狙う
 政府が米軍普天間飛行場の移設作業を1カ月中断し、沖縄県側と集中的に交渉する方針を決めたのは、国と県の対立が続けば法廷闘争に発展しかねないからで、泥沼化回避のための「窮余の策」といえる。移設作業を強行すれば、安全保障関連法案で傷ついた内閣支持率がさらに下落しかねないとの危機感もあったとみられる。
 政府が埋め立て承認に「法的瑕疵はない」とし、辺野古への移設を進める姿勢を崩していないのに対し、県側も移設反対の立場を変えず、対立は先鋭化した。沖縄防衛局は3日、県から取り下げを求められていた移設工事の事前協議に関する文書を「取り下げる考えはない」と回答。翁長知事は今月中にも、前知事による埋め立て承認を取り消す可能性を示唆していた。
 こうした中、政府は対話の姿勢を打ち出すことで地元の反発を和らげたい考えだ。翁長氏も期間中は、承認の取り消し判断などの対応は取らない考えを示すなど、一見、歩み寄る姿勢も見せている。
 しかし、菅氏は4日の会見で、政府方針変更の可能性を問われ、「政府の考え方を説明し、問題解決に向けて集中的に協議したい」と述べるにとどめており、政府は移設の変更はしない方針だ。翁長氏も柔軟姿勢を見せてはいない。
 協議期間中は普天間飛行場の危険除去や負担軽減など立場が一致する課題についても議論する予定だが、移設を巡る出口が見えているわけではない。【当山幸都】
 
すくなくともこの措置は沖縄のためではないことぐらい察しが付く。
 
「政府は移設の変更はしない方針」であることは明白であり、この1か月間の中断期間中に沖縄との交渉を行っていますというアリバイ作りを行い、戦争法案が成立させた後に一気に工事再開という魂胆ならば、またしても沖縄は政府の都合に利用されたということになる、とオジサンは思う。 

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2015年08月04日

喜び組が「ほころび組」になってしまった安倍晋三応援団

またもや「安倍様のNHK」が政権に不利になるような場面の国会生中継をしなかった。
 
日本全国の35℃以上の猛暑日の数値を報道することの方が大切らしい。
 
短時間のニュース番組で紹介された昨日の参院特別委に参考人招致されたこの男は、陳謝しているにもかかわらず、この表情には傲岸不遜な姿勢があふれている。
 
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<安保キーマン、火種 礒崎補佐官、「法的安定性関係ない」発言撤回>
 2015年8月4日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 法的安定性は関係ない――。安倍晋三首相の側近、礒崎陽輔首相補佐官の発言が安全保障関連法案の新たな火種になった。野党の追及に対し、政権は幕引きを図ろうと礒崎氏を国会で陳謝させたが、法案作成に深く関与した一人だけに、与党内でも辞任を求める声がくすぶる。秋の自民党総裁選を前に、支持率が低下傾向にある政権の体力がさらに奪われる可能性もある。
 ■公明反発、なお不満も
 「大きな誤解を与えてしまった。大変申し訳なく思います」。安全保障関連法案を審議した3日の参院特別委員会の冒頭、礒崎氏は3回「おわび」という言葉を使い、頭を4回深々と下げて発言を撤回、陳謝した。一方で辞任は否定した。
 安倍政権は首相補佐官の参考人招致に応じるという異例のカードを切り、早期の幕引きを図ろうとした。礒崎氏は安全保障関連法案をめぐる憲法解釈の変更や法案化の実務に政府の立場から関わった「当事者」。それだけに、連立を組む公明党が怒ったからだ。
 3日に首相官邸で開かれた政府与党連絡会議。公明の井上義久幹事長が「政府関係者から法的安定性についての発言が出たことは遺憾だ」と批判すると、安倍首相は「首相補佐官の発言をめぐり、ご迷惑をおかけしている」と陳謝した。
 そもそも公明の支持母体の創価学会には、法案への拒否感が強い。それなのに自民自らの失態。創価学会幹部は「国会審議で『これではダメだ』という世論が広がっているのに、さらに薪をくべ、油を注いだ」。
 創価学会に対し、公明が強調してきたのが「法的安定性」だった。山口那津男代表が「法的安定性が確保できなければならない」と訴え、法案は憲法の枠内と支持者に主張してきた。
 だが、「平和の党」を掲げる公明には安保関連法案の影響で支持層が離れてしまうという危機感が募る。2日投開票の仙台市議選では全体では1議席増だったが、候補者を増やした選挙区以外では前回より得票が減り、党内に衝撃が走った。井上氏は政府・与党連絡会議で「安保法制の議論でのさまざまな言動が影響がなかったとは言えない」と不満をあらわにした。
 一方、党幹部は「礒崎氏は国民に謝罪したのと同じだ。見守っていくしかない」といったん矛を収める方針だが、秋には与野党対決とみられる岩手県知事選や参院岩手選挙区補選が予定され、自公の選挙協力に影を落とす可能性もある。
 自民内にも礒崎氏に冷ややかな声がある。6月には、首相側近の加藤勝信官房副長官と萩生田光一・党総裁特別補佐が関わった党の勉強会で、政府に批判的な報道や世論を威圧する発言が出た。党幹部の一人は「首相の『応援団』が足を引っ張っている。礒崎氏を早く辞任させるべきだ」と話す。
 だが、安倍首相には現時点で礒崎氏を更迭する考えはない。「政治とカネ」などの問題を抱えた小渕優子経済産業相、松島みどり法相を電光石火で辞任させた当時と違い、支持率が低下傾向にある今、安保関連法案作成の中心になった礒崎氏を更迭すれば、野党が勢いづく可能性がある。9月の自民党総裁選後に内閣改造を予定しており、そこで、新国立競技場の建設問題を抱える下村博文文部科学相とともに交代させる可能性が高いとみられる。
 ただ逆に言えば、そこまで礒崎氏を続投させれば、野党に追及の材料を与え続けることになる。内閣支持率への影響も予想され、自民参院会長経験者は「来年の参院選は安倍首相では戦えないという声が出てくるかもしれない」。
 (池尻和生、星野典久)
 ■野党、下村文科相にも矛先
 一方、野党側は「参院の審議が衆院と同じことの繰り返しになっている」(民主党幹部)ともみていただけに、礒崎氏の「法的安定性」発言を新たな政権への攻め口にすることを狙う。
 「礒崎氏が辞めるのは当然だが、安倍首相の任命責任を厳しく追及する。『礒崎問題』というより『安倍問題』だ」。民主党の枝野幸男幹事長は3日、記者団に語った。維新の党の柿沢未途幹事長も「(政権は)幕引きを図ることができると思っているのかもしれないが、極めて甘い」、共産党の山下芳生書記局長も「辞任もしくは首相による罷免(ひめん)を求める」と述べた。
 野党は礒崎氏に加え、新国立競技場の建設計画の白紙撤回問題で下村文科相にも矛先を向ける。7日には衆院、10日には参院の予算委員会で新国立問題をめぐる審議が予定されており、下村氏の辞任を求めて責任を追及する方針だ。
 野党は、礒崎氏と下村氏が首相に近いことから、「首相のお友達の問題だ」(民主の細野豪志政調会長)と位置づける。首相は現段階で更迭の意向がないとみられ、首相が2人をかばっていることを世論に印象づけたい考えだ。
 (高橋健次郎)
 ■礒崎氏 有事法制で首相と接近/元官僚、立法事務が得意
 首相補佐官は内閣法で「内閣の重要政策で首相を補佐する」とされ、首相の政策実現をサポートする「懐刀」と言える。安倍内閣は計5人の補佐官を置くが、礒崎氏は、首相が重視する安保政策や憲法改正で重要な役割を担ってきた。
 礒崎氏は東大法学部を卒業後、1982年に旧自治省に入省。02年には内閣参事官として有事法制の中の国民保護法の整備を担当し、当時、官房副長官だった安倍首相との関係を築いた。官僚が愛読する「分かりやすい公用文の書き方」など多数の著書があり、議員の中でも特に立法事務にたけていることで知られる。07年に参院大分選挙区で当選し、2期目。
 補佐官としては特定秘密保護法で与党との協議などを担当した。
 自民党憲法改正推進本部事務局長も務める。党憲法改正草案の作成に関わり、同党が改憲をPRするために作った漫画「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに?」の原案を書いた。憲法によって政治権力を縛る「立憲主義」について、12年5月に自身のツイッターで「学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか」と述べていた。
 (石松恒)
 ■礒崎補佐官の「法的安定性」発言(要旨
 時代が変わったから(といって、自衛権の行使は)必要最小限度という憲法解釈は変えていない。政府はずっと必要最小限度という基準で自衛権を見てきたが、40年たって時代が変わった。だから集団的自衛権でも、我が国を守るためのものだったらよいのではないかと提案している。
 そうしたら何を考えないといけないか、と。法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要な措置であるかどうかを基準にしなければいけない。我が国を守るために必要であることを日本国憲法がダメだと言うことはあり得ない。本当に今我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論の下の集団的自衛権は、我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と(言われるが)、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。(7月26日、大分市での講演で)
 
決して「言い間違え」したわけではなく、ましてや失言とか食言といった類ではなく、補佐官として常日頃お仕えしている安倍晋三首相の本音を代弁しただけである。
 
したがって、参考人招致されても、「礒崎氏『おわび』7回…想定問答作り事前に練習」との報道によれば、政府側が想定問答を作り、事前に練習するよう求めていたという。
 
当然、本人は更迭されない限りは自ら辞任することは許されない立場なのであろう。
 
戦争法案に反対しているまともなメディアは社説で、磯崎問題は安倍政権の問題との共通認識を示していた。
 
■朝日新聞・社説「礒崎氏の発言 首相の任命責任を問う
 
礒崎氏の発言は、安保法案の法的安定性の本質的な欠如をも改めて浮かび上がらせた。
 限定行使の名のもとに、集団的自衛権を「行使できない」から「行使できる」に百八十度転換したこと。時の政権の裁量の余地を、できるだけ限定せずに残しておこうとする姿勢。
 法案が法的安定性を欠くのは明らかである。その責めは、首相自身と、公明党を含む政権全体が負うべきものだ。礒崎氏の招致で済む話ではない。
 
■毎日新聞・社説「安保転換を問う 礒崎氏の招致 憲法軽視の疑い消えぬ
 
安倍晋三首相は「誤解を生むような発言をすべきではない」と礒崎氏を注意したという。だが、野党が更迭を求め、与党の公明党からも一時、進退論が出ても、首相官邸は礒崎氏をかばい続けている。
 礒崎氏への甘い対応は、政権全体としてこの問題を深刻に受け止めていないことの表れのように見える。
 この間の首相官邸の対応と参考人招致でのやり取りを見る限り、安倍政権が憲法を軽視しているとの疑念は、やはり消えない。
 
■東京新聞・社説「礒崎氏陳謝 安保法案撤回し出直せ
 
法的安定性が重要だというのなら、閣議決定とそれに基づく安保法案の撤回が先決だ。政府が躊躇(ちゅうちょ)するのなら、参院は「良識の府」として廃案とすべきである。
 礒崎氏は特別委で「平和安全法制は合憲性と法的安定性は確保されている」と述べた。このような誤った認識の補佐官が官邸内で安保政策を主導する限り、法的「不安定性」は解消されまい。
 国際情勢の変化に伴い、安全保障政策の見直しが必要なら、礒崎氏を中心とする安保政策担当の政策スタッフを総入れ替えし、法的安定性を真の意味で重視するメンバーの下で出直すべきである。
 
戦争法案が抑止力になると言って憚らない安倍政権を支持する讀賣新聞は社説「安保法案審議 徴兵制導入は飛躍した議論だ」の中で、「礒崎氏の発言は安倍政権の本音」と決めつける民主党の枝野幹事長らの主張は、批判のための批判で、的外れと言うほかない、とまさに「的外れ」な弁護をしていた。
 
最近の安倍政権の政局運営に不安感を抱いている産経新聞は「勇み足、丸飲み…不安が尽きない面々 参院安保法案審議で最大の不安材料はあの人?」という記事の中で、「あの人たち」をこう指摘していた。
 
●参院特別委員会の委員山本一太前沖縄北方担当相
 7月23日、参院本会議で特委の設置を議決する前にもかかわらず、自身のブログに「自民党のトップバッターは山本一太」と書き込み、さらに「与えられた時間は75分。NHKの生中継が入る」とも記した。
 結局、山本氏は28日の実質審議初日の質問者からはずれた。
 
●特委の与党筆頭理事の佐藤正久元防衛政務官
 「優しい性格からか、審議日程などの与野党交渉では野党に譲歩しがちだ」
 特定秘密保護法案を審議した参院国家安全保障特別委員会の筆頭理事を務めていた頃、野党の遅延戦術に引きずられ、審議が難航。与党は法案成立のため12月6日だった臨時国会の会期末を2日間延長する事態に追い込まれた。
 
●衆院筆頭理事だった江渡聡徳前防衛相
 「野党の要求を驚くほど丸飲みした」ため、衆院採決のタイミングが遅れ、安倍晋三首相は今国会を9月27日まで大幅延長せざるを得なくなった。
 
●参院特委の鴻池祥肇委員長
 「起用が吉か凶か半々のばくち」(自民党参院幹部)という人物。
 今回の特別委員長人事をめぐって党幹部が派閥領袖級など複数に打診したが断られ、ようやく引き受けたのが鴻池祥肇。
 歯にきぬ着せぬ発言をすることでも知られ、予算委員長時代には民主党を「負け犬根性が思想として入っている」と糾弾。 第1次安倍政権を「苦労知らずの仲良し官邸団」と切って捨てたこともある。
 
もはや安倍政権は一枚岩ではなさそうである。
 
来週には、戦後70年の首相談話が発表され、9月末には自民党総裁選など政権の屋台骨が揺らぎかねない政治課題がめじろ押しである。
 
野党はこの期を逃さず政権批判を強め、戦争法案の審議引き延ばし、廃案を目指すのだが、それを助けるのが鴻池祥肇委員長の舌禍だったり、佐藤正久与党筆頭理事の優柔不断振りかもしれない。
 
実は自民党内の「安倍チルドレン」にも、政権の足を引っ張りそうな輩がいる。
 
自民・武藤貴也議員 『憲法が日本精神を破壊』の暴言で大炎上」してしまった安倍晋三応援団の自民党文化芸術懇話会のメンバーでもある36歳の2回生議員。
 
このチンピラ議員のサイトの「日本国憲法によって破壊された日本人的価値観」にはこんなことが書かれている。
 
・・・前略・・・
 「国民主権」とは「国家の政策決定権は国民一人一人にある」という民主主義の根本思想であるが、長谷川三千子先生によれば、そもそも「民主主義とは、人間に理性を使わせないシステム」である。つまり民主主義が具体化された選挙の「投票行動」そのものが「教養」「理性」「配慮」「熟慮」などといったものに全く支えられていないからである。
・・・後略・・・
 
今の安倍政権は、「教養」「理性」「配慮」「熟慮」などといったものに全く支えられていない投票行動によって成立しており、その政権が安倍晋三首相を始め、「無教養」「反知性」「無配慮」「浅薄」な連中の集団になったことは決して偶然ではない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:39| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月03日

高校生たちも立ち上がった戦争法反対デモ、ずる賢い大人たちは天下りで甘い汁

「国民の生命と財産を守る任務を全うするため政治家には責任がある」と壊れたレコードの如く空疎な発言を繰り返している安倍晋三首相。
 
しかし現在、参院特別委でも審議されている戦争法案には、その目的に「「国民の生命と財産を守る任務を全うする」とは明記されていない。 
  
当然、目的は別のところにあり、それを明らかにすれば国民の支持を得られないことを十分認識している安倍政権。
 
「国際公約は覆せない」と文科相が固執していた新国立競技場建設問題も、内閣支持率暴落という政権の背に腹は代えられない事態になれば、簡単に「白紙撤回」してしまう安倍政権。
 
民意に従えば無茶なことはできないことが、最近、地方自治体レベルでも「つくば市:運動公園計画で住民投票 反対が多数」と証明された。
 
戦争法案にしても、今の時点で「国民投票」でもすれば明らかに政権には勝ち目がない。
 
僅か30%余りの得票率で70%近くの議席を占めて、あたかも全権委任された如くの振る舞いには国民の各年代層にも抗議のデモが先月から広がっており、遂には未成年者たちまでが怒りを込めて立ち上がった。
 

 
<安保法案 抗議デモ 高校生ら5000人「廃案」訴え>
 2015年8月3日 07時01分 東京新聞
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安保法案への抗議デモで、こぶしを突き上げる高校生ら=2日、東京都渋谷区で(小平哲章撮影)
 安全保障関連法案に抗議するデモを、首都圏の高校生らのグループ「T−ns SOWL(ティーンズ・ソウル)」が2日、東京・渋谷で催し、大学生や大人も含め約5000人(主催者発表)が参加した。開襟シャツやセーラー服など制服姿の若者らが「未来を勝手に決めてほしくない」と廃案を訴えた。高校生による大規模な政治デモは異例で、世代を超えて広がる法案への反発を象徴する光景となった。 (辻渕智之)
 デモは「とりま、一緒に歩こうぜ」のコールで渋谷区役所前を出発した。「とりま」は「とりあえず、まあ」を略した若者言葉。先導カーの上から「憲法守れ、子どもを守れ、未来を守れ!」とラップ調の音楽に乗せて声を上げた。
 若者の聖地、ファッションビル「渋谷109」前。都立高三年のりゅーき君(17)は車上で「おれは受験生。友達から何してんだと言われる。でもこれが今、おれのやるべきこと」と切り出した。「おれは生まれてませんでしたが、先の大戦では戦争をしないってことを唯一学んだんじゃないんですか」
 高校2年のじょー君(16)も「選挙権が18歳に引き下げられた今こそ、高校生も政治に関心を持ちたい」と呼び掛けた。
 グループは7月に発足し、無料通信アプリLINEで連絡を取り、ネット上でデモを告知した。法案反対デモを国会前で続ける大学生グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」も協力し、メンバーの大学4年牛田悦正(よしまさ)さん(22)は「今日は僕らがおじさん」と笑いながら、「本当に頼もしい。政治情勢は良くないけど、日本の社会は良くなっていると感じる」とエールを送った。
 交差点でデモ隊に手を振った細井博子さん(84)=渋谷区=は「戦争で私の家も学校も空襲で焼けた。憲法九条はあの戦争で亡くなった人たちの遺言。若い人たちが頑張ってくれてうれしい」と話した。
 
【インタビュー全文掲載】「安倍総理は、話を聞かないクラスの男子と同じレベルだ!」〜14歳、中学2年生が切実に訴える、戦争、そして徴兵制への恐怖

 
思い出すのは、1968年1月に、アメリカ海軍の原子力空母エンタープライズの米軍佐世保基地への入港に対して発生した、佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争。
 
高校2年の時だったが、当時の「社会科学研究会」(略称:社研)というサークルに属していた一部の先鋭的な3年生たちは、現地に行ったらしいが、ノンポリのオジサンは仲間たちと「エンプラ反対」と教室でじゃれ合う程度であった。
 
佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争 - 1968 

 
公務員の歴史」というサイトに「天下り規制の動き」と題して「天下り」の簡単な解説が掲載されているが、その中で大きな原因として「キャリア官僚が中心になって行われている早期勧奨退職慣行」と指摘されている。
 
そして早期勧奨退職慣行とは、最初は一律で昇進していくキャリア組の中で上位ポストを得ることが出来なかった人は省庁に居られず、早期に退職してしまうと言う慣行であるという。
 
単に退職者が所管団体や関連企業等に再就職する点に問題はないが、以下のようなことが問題として指摘されている。
 
◆官民の癒着、利権の温床化
◆人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限の恣意的な使用
◆公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い
◆幹部になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下
◆天下りポストを確保することが目的になり、そのことによる税金の無駄遣いの拡大 
 
最近は省庁の関連独立行政法人に露骨な天下利は無くなり、迂回天下りなども一時は流行ったが、独法の理事長は民間出身者になり、その民間企業に高級官僚が再就職するという手口が多くなったという。 
 
<官民の幹部、互いに再就職 民間から独法トップ⇔経産OB、役員・顧問に>
 2015年8月3日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 経済産業省が所管する独立行政法人の理事長などに人材を出した企業グループに、同省OBが役員や顧問として再就職するケースが相次いでいる。12府省庁が所管する98の独法のうち、こうしたケースは経産省で目立つ。独法の民間人登用が増えた分、減った省庁OBの再就職ポストを企業が補っている形で、有識者は「国民から天下りと批判されかねず、再就職先には避けるべきだ」と指摘する。
 かつて独法の理事長は大半を省庁OBが占めていたが、天下り批判の高まりをきっかけに民間からの登用が増えた。今年5月現在で30独法が民間出身者だ。
 朝日新聞の調べによると、2009年以降、経産省が所管する4独法の理事長に、民間企業5社の出身者5人が就いていた。その後、これらの企業やグループ会社に経産省の事務次官、経産審議官、局長経験者ら5人が役員や顧問として再就職していた。
 5社のうち4社は、経産省が所管する業界の大手電機メーカー。残る1社は大手銀行で経産省と業務上のつながりがある。官民で再就職ポストを交換した形になっている点について、各企業は「独法理事長などへの元役員の就任と、その後の経産省OBの受け入れは無関係」と説明している。
 省庁OBによる所管業界への再就職は退職後2年間は制限されていたが、08年の法改正で自ら就職先を探す場合は可能になった。企業側が本人に直接、就任を打診・要請した場合も認められている。一方、各省庁の現役職員によるOBなどの再就職あっせんは09年に禁止されている。中野雅至・神戸学院大教授(行政学)は「経産省は企業とのつながりが深い省庁なので、国民から疑念を招かないようにすることが必要」と話す。
 取材に対し経産省は「再就職のあっせんは禁止されているので、このルールにのっとっている」としている。(伊藤和也、久木良太)
 ■<解説>なお強い結びつき
 経産省OBが、所管する独法の理事長らの出身企業グループに再就職していた事例が複数、見つかった。公募制の導入で独法への民間登用が増えた裏側で、省庁と企業の結びつきが今も強いことをうかがわせる。
 広く産業界を所管する経産省は、定期的に民間企業幹部らと情報交換を重ねる関係だ。元局長は官民の再就職が、あうんの呼吸で行われると指摘。企業が経産省OBを受け入れるのは「役所とのパイプをつなぐ『お守り』の効果があると思われているから」と話す。一方、電機メーカー元役員は倒産の恐れがない国の事業は民間企業には重要で「国の事業を多く受注している会社は積極的に天下りを受け入れる」と話す。
 同省OBで政策コンサルタントの原英史氏は「経産省が所管企業に関する政策決定をする際、OBの再就職先として配慮し、保護する恐れがある」と話す。(編集委員・市田隆)
 ■官民をまたぐ再就職の構図(カッコ内は就任した年月)
 【民間】みずほ総合研究所元専務執行役員
→【経済産業省】経済産業研究所理事長(2011年4月)
     *
 【経済産業省】資源エネルギー庁元長官
→【民間】旧みずほコーポレート銀行顧問(12年5月)、興銀リース社外取締役
     *
 【民間】三菱電機元社長
→【経済産業省】産業技術総合研究所前理事長(09年4月)
     *
 【経済産業省】元商務情報政策局長
→【民間】三菱電機顧問(12年7月)後に常務執行役
     *
 【民間】ソニー元社長
→【経済産業省】産業技術総合研究所理事長(13年4月)
     *
 【経済産業省】元事務次官
→【民間】ソニー社外取締役(14年6月)
     *
 【民間】日立製作所元社長
→【経済産業省】新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長(11年10月)
     *
 【経済産業省】元事務次官
→【民間】日立製作所社外取締役(12年6月)
     *
 【民間】NEC元副社長
→【経済産業省】情報処理推進機構理事長(10年7月)
     *
 【経済産業省】元経産審議官
→【民間】NEC副社長(14年7月)
 
官民で「再就職ポストを交換」した形になっている点について、各企業は「独法理事長などへの元役員の就任と、その後の経産省OBの受け入れは無関係」と説明しているが、あきらかな脱法行為であろう。
 
「世界最古の職業」といわれた「売春」は「買春者」が存在する限り、いかなる規制をしても無くならない。
 
それと同様に「天下り」はどんなに世間の批判を受けても、様々な規制を設けても、官僚側に罪悪感がないため無くならない。 
 
高級官僚による天下りに対し、かつて城山三郎が「やくざより悪い。少なくとも、やくざは悪いことをしているという認識をもって、ゆすり、たかりをしている」旨の発言をしていたというが、まさに罪悪感のない連中がこの国を牛耳っている限りは、安倍政権を倒したところでこの国はこれ以上よくはならないだろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:54| 神奈川 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月02日

政権から圧力がかかるメディアは縦読みで対抗しろ!

Web版ではない限り、一般に新聞の記事は「縦書き」である。
 
縦書き1行の文字数とか1ページ何段にするかは各社さまざまであるが、記事を縦に書き数字は漢数字を使うことでは各社に差はない。
 
そんな新聞紙面の中でも唯一「横書き」になっているのが「テレビ・ラジオ欄」である。
 
そんな欄を担当するのは、少なくとも政治部とか社会部の記者ではないことは確かである。 
 
昔から、縦読みと呼ばれる言葉遊び(折句)がある。
 
一見すると通常の文章だが、各行の頭文字をつなげるとメッセージが表れる文章である。
 
読ませたい文章や単語を先に決め、縦に読むとそれが現れるあたりは「あいうえお作文」と似ているが、ほとんどの場合は意図的に読み方を変えさせるよう作ったものであるため、正確には異なるものといえる。
 
たまたまネット上で昨年のサッカーW杯前のこんなツイッターを見つけた。
 

 
当時は「お堅いNHKが縦読みとは意外」と言った声がネット上に上がっていた。
 
ところが、こんなお遊びは既に北海道放送の野球欄は先を行っていた。
 

 
よく探すとテレビ欄を使ったこのような言葉遊びはかなり存在する。 
 
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テレビ・ラジオ欄は「ラテ欄」と言われ、放送局の番組編成担当者が作成しているという。
 
一般人でもこんな労作がある。
 
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海外にも、墓碑に不遜にもこんな縦読みを仕込んだものがあった。(最初の文字を縦読みする) 
  
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最近、オジサンも簡単な縦読みを作ってみたが、内容と縦読みにギャップがなく、意外性もない。
 
保法制の国会審議の合間の憲法審査会で3人の参考人の違憲発言で、
増した法案に対する世間の違憲性の声に危機感を持った自民党は、
府提出の法案の正当性を主張するため、必死に街頭宣伝をしたが主
者たちの「帰れコール」に遭い、「帰っても平和は守れない」と、
つ術もなく虚しく必死に応戦したが、カウンターたちはより一層厳しく罵
するようになった。
 
以下に、ネットで探した逸品を少々紹介する。
 
これは、「縦読み」が最初の行と2行目にも仕込まれている。
 
日本人として恥ずかしく思うのは
本能的に我々は残虐で好戦民族な
ので隣国を侵略した事だ。日本の
事嫌っているアジア諸国の気持ち
はいたい程分かる。許すなんて無
理な話だ。併合は正当なんて屁理
屈の押し付けによって若い世代ま
でが苦しんでいるぞ。我々日本人
は韓国の人々に対して、冷酷非情
な国の政治的意図に従うのではな
く人としての誠意を示すべきだ。
 
さらに、こんな作品もある。
 
左上からVの字に読むと「自国を守るのに自衛隊は必要です」
 
自分らは歴史を知っててそんなすっとんきょうなことを言ってるの?専守防
衛国の為?おまえら軍のせいでどんだけ酷い目に遭ったか知らないの?自衛
隊員をいますぐ排除する必要があるのが判らないの?軍隊っていうの
は国を守る存在では無く必ず他国民を虐殺する存在、って覚えてないの?
いま起こる紛争の全ては軍隊の所為なんだよ?そんなことも判らないの?
らち被害者の事も軍隊が朝鮮で戦争を起こしたからなんだよ?少しでも反省をしてるの
ならいますぐに自衛隊を無くすべき!
いちいちウザイ自衛隊擁護厨は消えろ!今すぐ消えろ!
 
以下は、縦読みすると「奇数偶数で」になっており、本文の奇数行・偶数行をそれぞれ一行おきに読むと意味が変わるようにしてある、かなり凝った作品。
 
きさまらよく読めよ?お前らことあるごとに韓国韓国って馬鹿にするけど
すこしは日本も自国の過去の歴史を振り返ってみたらどうだろう?
うん、全くもって確かにこんなに愚かな国は無いとすぐに判るはずだ。
ぐっと我慢して何を言われても動じない我が国は本当に優良な国民性。日本のような
うそつき国家、歴史の捏造はするし、経済は破綻してるし本当にしょうがない国民性。
すぐれた国家は嘘などつかないでも周りから信用され地位を築いてゆく。その上
うす汚いイメージがあるし、なんかくさそうだし(w
で、アジアの覇権を握るのはどう考えても我が国であることがわかるよね
 
並べ替え後の文章。
 
きさまらよく読めよ?お前らことあるごとに韓国韓国って馬鹿にするけど
うん、全くもって確かにこんなに愚かな国は無いとすぐに判るはずだ。
うそつき国家、歴史の捏造はするし、経済は破綻してるし本当にしょうがない国民性。
うす汚いイメージがあるし、なんかくさそうだし(w
すこしは日本も自国の過去の歴史を振り返ってみたらどうだろう?
ぐっと我慢して何を言われても動じない我が国は本当に優良な国民性。日本のような
すぐれた国家は嘘などつかないでも周りから信用され地位を築いてゆく。その上
で、アジアの覇権を握るのはどう考えても我が国であることがわかるよね
 
最近、我が国のマスメディアは政権の意に反するかのような記事の書き方にまで与党や官邸から圧力がかかる。
 
昔には考えられなかったことなのだが、余りにも安倍政権のメディア懐柔策が奏功し、従順なメディアが育ってしまい、さらには自己規制してしまう体たらくである。
 
しかし決して悲観することはないと思う。
 
昨年の8月6日の原爆の日。
 
中国新聞のテレビ欄に縦読みで平和へのメッセージが書かれていると話題になったことがあった。
 
これが本当のメディアの心意気ではないだろうか。
 
今まさに戦争法案がますます多くの国民にその如何わしさや危険性が明らかになりつつある。
 
しかし根拠もなく「危険だ!」とメディアはあからさまには記事に書くことができない。
 
それならば、たとえば社説の中に何気なく「縦読み」を仕込んで読者にきずかせるというやり方もあるのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2015年08月01日

天才少女ドラマー

オジサンが学生の頃、初めてドラムを叩きながら歌う女性を知ったのは、カレン・カーペンターズのライブ演奏だったのだが、それから26年後、愛知県三重県四日市市にある少女が誕生した。
 
この女の子「川口千里 (Senri Kawaguchi)」は、両親ともに音楽に無縁だったにも関わらず5歳からドラムを始め、8歳から数々のコンテンストに優勝。

2010年(13歳) で世界的なドラムサイト「ドラマーワールド」でリンゴ・スター、ジョン・ボーナムに並び『世界のトップドラマー500人』に選出される快挙を成し遂げ、専用ページが設置されるほどになった。
 
今日は暑気払いを兼ねて、この天才少女の演奏を堪能してください。
 

 
 

デモ演奏 【壬申の乱】 by 川口千里/菅沼孝三&天地雅楽ドラムコンテストU


川口千里ちゃんが「魔界伝承」を叩いてみたvol.1?華麗飛翔編


川口千里ちゃんが「魔界伝承」を叩いてみたvol.2?激烈

どうですか、少しは暑さを忘れることができましたか?


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