2016年06月30日

より明らかになった、安倍自民vs共産

参院選挙の選挙区は衆院選挙の小選挙区と異なり、候補者が走り回る地域が広いので、なかなか本人に会える機会はない。
 
積極的に候補者を呼んだ集会に出席するとか、遊説車がやってきそうな場所に行かない限り、直接候補者の声を聴くことはできない。
 
最高裁の違憲判決を受けて、今回から高知選挙区と徳島選挙区は「合区」となり、与野党候補とも徳島出身であるので、高知の有権者は、選挙が始まるまで顔も名前を知らなかった候補を選ばなければならない、という事態も起きている。
   
従って「野党統一候補」と言っても、4野党の政策を全て網羅している候補者はありえない。
 
(朝日・東大谷口研究室共同調査)民共、消費増税・改憲に隔たり 自公、夫婦別姓・靖国参拝で差 参院選」によれば、5月中旬から立候補予定者にアンケートし、候補者389人のうち、6月29日までに372人(96%)から回答を得た結果が表にまとめられていた。
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
民進党と共産党、そして自民党と公明党の候補者間の政策の違いが浮き彫りになっているようだ。
 
国政選挙が始まると必ず登場する「毎日新聞ボートマッチ」では、今回は「えらぼーと 2016」として24問の質問に答え、特に関心の強い政策3点を指定し、さらに年齢や支持政党や選挙区などを指定すると、候補者との相性がパーセントで示される。
 
ちなみに「東京」を指定して回答すると、かなりの候補者と相性が良くなっており、政策だけでは東京都民は候補者を選びきれないのではと感じた。 
 
有権者の関心を引きそうな政策を並び立てられては、このようなマッチングシステムでは正解が得られない。 
 
やはり参院選挙は人物本位では難しく、所属政党で選ぶしかないといえる。
 
今までは全ての選挙区に候補者を擁立していた共産党が、ほとんどの候補者を比例区に回し、その分選挙区での統一野党候補の得票数が増加することは、数字上はっきりしている。
 
参院選の公示前には、「生長の家、参院選で『自民党不支持』表明 『日本会議』への元信者の関与が影響か」ということが起き、公示後には地方で、「【山形選挙区】『TPP手のひら返し』に農家の怒り 自民に焦燥感」という記事からも分かるように、自民党は大手マスメディアが書き立てるほど優勢ではなく、むしろ危機感を高めている。
 
その危機感は候補者たちよりもむしろ右翼の改憲派が一番感じており、謀略ビラを大量に配布するということが起きていた。
 
<野党共闘攻撃の出所不明ビラ 首相と密接 右翼改憲派 「日本会議」が配布>
 2016年6月25日(土)赤旗
参院選公示直前に新潟県内で大規模に配布された野党共闘攻撃の出所不明ビラの配布依頼者が、右翼改憲派「日本会議」の同県本部理事長であることが24日、本紙の調べで分かりました。これと同じビラは宮城、山形、福島の各県でも配布が確認されており、安倍晋三首相と関係の深い右派勢力の謀略活動とみられます。
 
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「日本の平和と自由と民主主義を守る会」名で出された出所不明のビラ

 
新聞折り込み 神社に掲示も
 問題のビラは「日本の平和と自由と民主主義を守る会」という正体不明の団体名で出されています。「いま、日本が危ない!! 民共一体化」という大見出しで野党共闘と日本共産党を「共産党にむしばまれる民進党」などと口汚く攻撃し、裏面は「平和と繁栄への道」と安倍政権を天まで持ち上げる内容です。新潟県内では、地元紙「新潟日報」20日付朝刊で、下越地域を中心に同紙の県内読者の半数にあたる26万部に折り込まれました。
 この広告の代理店「新潟日報サービスネット」によると、このビラの配布依頼は、日本会議新潟県本部理事長・佐藤日出夫氏によるものでした。
 同代理店は依頼を受けたさい、選挙との関係を懸念し問い合わせましたが、佐藤氏は「選管に確認したから大丈夫」と説明したといいます。
 本紙が新潟県選挙管理委員会および新潟、長岡両市の選管に取材したところ、いずれもこのビラについて佐藤氏からの事前の照会は無く、内容を確認した事実も無いといいます。
 新潟県内では、一部の地域でポスティング業者を使ってこのビラの配布が行われており、神社の境内の掲示板にこのビラが張り出されている事例もあります。
 本紙は、佐藤氏にビラ配布の経緯について説明を求めましたが、指定の時間までに回答はありませんでした。
読者から抗議
 新潟日報サービスネット社の話 ビラの内容に懸念を抱いたが「選管の確認を受けた」という説明をうのみにしてしまった。配布後、読者からかなりの抗議をいただいている。

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日本会議が主導する改憲派集会には安倍首相がビデオメッセージを寄せました=2015年11月、日本武道館
 
【日本会議】 1970年代から改憲や元号法制化、夫婦別姓反対などの運動を進めていた右翼改憲団体を再編・総結集して97年5月に結成。その国会版である「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問は安倍晋三首相で、第3次安倍内閣の閣僚の6割以上が同懇談会メンバーで占められるなど、安倍内閣との関係は密接です。
 
この自民党側の焦燥感と危機感が具体的な数字として表れ始めているという。 
 
<大健闘の共産党 参院選比例代表目標上回る900万票も>
 2016.06.27 16:00 NEWSポストセブン
 自公にとって楽勝ムードだったはずの参院選が、一転して緊迫感に包まれている。共産党の支持率が急上昇しているというデータに、自公が過剰なまでの危機感を覚えているのだ。
 参院選は「安倍自民党vs共産党」の戦いの様相を呈してきた。まるで巨大な敵に怯えるように共産党批判のボルテージをあげているのが安倍晋三・首相だ。
「共産党は『自衛隊解散』を綱領に書いている」
「共産党は日米同盟を破棄しようとしている。民進党は選挙のためなら共産党と手を組む」
 全国の遊説先でそう連呼し、敵は共産党しか眼中にない。野党第一党の民進党など“共産党の刺身のつま”扱いなのだ。
 自民党は参院選戦略として「有権者の共産党に対する拒否感を刺激する」という方針を掲げ、選挙前から〈野党統一候補=民共合作候補〉と赤字で大書したビラを配布。共産党が綱領に日米安保条約廃棄、自衛隊解消を掲げている問題を厳しく突く作戦でネガティブキャンペーンを張ってきた。ところが、それでも共産党の勢いは止まらない。安倍首相に衝撃を与えたのが参院選の情勢調査の数字だ。
 自民党選対本部は3月から6月まで毎月、参院選の各選挙区の調査を行なっている。本誌が独自入手した調査結果によると、複数区の埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知などで共産党候補が大健闘し、自民、公明の与党候補を脅かしているのである。ざっと見ていこう。
 自公民が改選議席を持っていた埼玉選挙区(改選定数3)では、今回、自民、民進の現職候補に次いで共産党候補(支持率約19%)が3位の当選圏内に入り、4位の公明党現職(約13%)に大きく水をあけている。自民、民進が候補を2人ずつ立てた激戦区の千葉選挙区同3)でも、自民、民進の現職に続いて共産党候補(約13%)が3議席目を争い、6月調査でついに自民党2人目の新人候補(約12%)を 差で逆転した。
 候補者31人と大混戦の東京選挙区(同6)でも猛威を振るっている。わかりやすく候補者名をあげて情勢を見ていくと、1位は民進・蓮舫氏(約19%)、2位の自民・中川雅治氏(約17%)と続き、共産党の山添拓氏(約13%)が3位争いを展開。なんと、前々回2位当選の公明党現職・竹谷としこ氏(約7%)にダブルスコアをつけている。
 また、神奈川(同4)は共産候補(約10%)と公明候補(約10%)、自民党推薦候補(約11%)がほぼ横一線で3〜4位の2議席を争い、愛知(同4)でも同様に共産党候補(約10%)が公明党候補(約9%)、民進党新人(約8%)と三つ巴で3〜4位の2議席を争っている。
 その勢いはここに来てさらに増している。産経新聞・FNNの調査(6月18〜19日)によると、共産党の政党支持率は5月調査の3.8%から5割増の5.7%に急伸、参院選比例代表で投票したい政党でも7.4%に達しているのだ。
 共産党は今回の参院選で過去最高の「比例代表850万票」の目標を掲げているが、ジャーナリストの角谷浩一氏は、「都市部での地盤固めが進んでおり、目標を上回る900万票をうかがう勢いです」と読む。
「900万票」という数字は前回参院選(2013年)の比例代表での政党別得票と比較すると、公明党(約757万票)、旧民主党(約713万票)を上回り、自民党(約1850万票)に次ぐ第2位の得票数に相当する。
※週刊ポスト2016年7月8日号
 
あくまでも週刊誌情報なので、結果は保証されるものではない。
 
まして選挙は水物とも言われ、メディアの予想が度々覆されることも多い。
   
それにしても、「有権者の共産党に対する拒否感を刺激する」という方針から、安倍晋三首相が全国で「敵は共産党」とネガティブ演説をすればするほど、安倍政治を許さない国民は、安倍自民を倒すには共産党しかない、と確信を持ってしまうのであろう、とオジサンは思う。 

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2016年06月29日

独裁国家寸前の状況を変えるには選挙に行こう

「ダブルバッジ」という言葉を初めて知ったのは、一昨年夏の集団的自衛権行使に関して与党内検討会の頃だった。
 
自民党副総裁の高村正彦と公明党副代表の北側一雄の二人は、いわゆる「グレーゾーン」の定義を密室で行っていた。
 
その後、憲法9条を曲解した結論を練り出したのだが、2人とも「弁護士」資格を持っており法律には詳しいはずなのに、なぜか憲法には疎かったらしい。
 
そんな経緯から「議員バッジ」と「弁護士バッジ」の2つを持っている議員は信用できないということから、「あいつはダブルバッジだからな!」という言い方が生まれたという。
 
欧米の政治家では弁護士の資格を持っていることは、珍しいことでないが、政治家というよりは世襲の政治屋が多い日本では、むしろ特殊な存在なのかもしれない。
 
自民党には高村正彦の他に、あやしげなダブルバッジがもう一人いる。
 
その御仁はこんな発言を平気で行っていた。
 
「(野党は)3分の2阻止とおっしゃるんですけど、日本は主権国家なんですね。主権国家として必要があれば憲法改正する、その3分の2ですよね。それを阻止する、憲法改正自体がいけないというのは、日本が主権国家をやめる(ということ)」
 
「自民党の出している憲法草案も、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」
 
この発言主は安倍晋三首相の“腹心”であり、「ポスト安倍」とささやかれている稲田朋美政調会長で、先日のNHK「日曜討論」での妄言だった。     
 
詳細は「稲田朋美が改憲で『自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない』と大嘘! 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ」を参照のこと。 
 
ところで、昨日と今朝と連日にわたって、朝日新聞はこんな記事を書いていた。
 
森山農水相、養鶏関係者から現金 党TPP委員長当時
 
議員会館で「餞別」20万円 森山農水相受領 TPPで渡米前日
 
在京大手紙を調べてみても、同様の内容の記事は見当たらなかった。
 
どうやら週刊朝日のスクープ記事だったらしい。
 
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その中身はこんな内容であった。
 
<森山農水相、西川元農水相ら自民党3議員 TPP交渉の裏で現金授受>
 週刊朝日 2016年7月8日号
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 6月28日発売の週刊朝日の報道を受け、森山裕農水相は同日午前の会見で、昨年9月末に一般社団法人「日本養鶏協会」の会長から現金20万円を受け取っていた事実を認めた。その後、秘書に指示し、2月には返却したというが、森山農水相は週刊朝日の取材に対しては、「事務所に返金するように指示し返金しているところです」(森山裕事務所)と答えていた。なぜ、金を返却する必要があったのか。それは、裏金だったのか──。
 6月16日、東京・大手町のビルで開かれた一般社団法人「日本養鶏協会」(養鶏協)の定時総会。同協会は一般にはほとんど知られていない組織だが、1948年に設立され、日本の鶏卵産業の発展を支えてきた歴史ある団体だ。
 だが、今年の総会は前代未聞の幕切れとなった。議案の審議がすべて終わると、任期を1年残した栗木鋭三会長と都丸高志筆頭副会長が、詳細な説明もなく、突然辞任を申し出たのだ。
 唐突に辞意を申し出た背景には、政界を揺るがしかねないある”事件”があった。それは、今年2月に開かれた理事会でおきた。養鶏協の理事は言う。
「栗木会長は、昨年7月に開かれたTPP交渉のハワイ会合へ、自民党TPP交渉派遣議員団に随行しました。それで、『自民党の先生方に、協会としてお世話になるので合計で80万円を渡しました』と言うのです。驚きました」
 政治資金規正法では、国の補助金交付の決定通知を受けた企業や団体は、政治活動への寄付が原則として1年間禁止されている。
 養鶏協は農水省の「鶏卵生産者経営安定対策事業」の補助金を得ており、少なくとも2011年度から毎年約52億円の交付を受けている。つまり栗木氏は、「法律違反」と思われても仕方がない行為を、理事会の場で自ら「自供」したのだ。
 さらに出席していた理事たちから激しい反発を受けたのは、次の言葉だった。
「栗木会長は、議員に渡したカネを自腹で立て替えていると説明し、『80万円のうち、20万円は私が出します。残りの60万円を理事のみなさんでご負担をしてもらえませんか』と言うのです。養鶏協が政治家に現金を手渡したら、下手をしたら贈収賄ですよ。相談もなく栗木会長の独断ですが、ヤバいんじゃないかと危惧する声が次々とあがりました」(前出の理事)
 ところが、栗木氏はそれらを無視。「自民党の国会議員にはお世話になるから」と、政界工作ともみられる資金の提供を重ねて要請したという。
 その日の理事会には、理事などの役員が15〜20人、事務方も10人ほど出席し、計30人ほどが栗木氏の発言を聞いていた。
 栗木氏はその後も、親しい関係者に政治家の実名をあげ、「あっさり受け取ってくれた」と話したという。
「TPPで鶏卵・鶏肉の関税が撤廃されることになったので、業界全体に先行き不安があるのはたしか。だからといって、何で政治家に現金なんか渡すのかと思いましたよ。栗木会長はもともと政治好きで、亡くなった松岡利勝元農水相を熱心に支援していた。松岡氏との写真を見せてもらったことがある」(同)
 たしかに、栗木氏は松岡氏の政治資金管理団体に、05年と06年に年間12万円、計24万円を寄付している。だが、今回は個人ではなく、養鶏協の会長として政治家と面会し、しかも手渡した現金の負担を理事に求めたことから「個人的な支援」ではないことは明らかだ。
 しかも、栗木氏はTPPハワイ会合には、畜産業界の代表者が集まった「畜産ネットワーク」の一員として参加していて、酪農や牛・豚の畜産関係者も一緒だった。栗木氏の理事会での言葉は、広く知れ渡ることになり、進退問題にまで発展した。
 「栗木会長と都丸副会長は説明しませんでしたけど、総会に参加した人の多くは現金授受の責任をとったんだと思っていますよ」(総会の参加者)
 それでは、養鶏協から現金を受け取った自民党の政治家とは誰なのか──。
 それを知る手がかりとなる一冊の著書がある。西川公也元農水相がTPPの交渉過程を記した『TPPの真実 壮大な協定をまとめあげた男たち』だ。
 この本は、秘密交渉だったTPPの内幕を、農水相として交渉にも参加した西川氏がまとめたことで、出版前から話題になった。ところが、その内容には政府が公開していない情報も含まれていたため、今春に出版が頓挫。本誌はその「幻の著書」を入手しているが、西川氏は自身も参加したハワイ会合について次のように記していた。
<党からは私とともに、TPP対策委員会の森山裕委員長、宮腰光寛委員長代理兼事務総長、吉川貴盛事務局長、TPP交渉における国益を守り抜く会の小野寺五典幹事長の5名が7月27日から8月3日まで派遣され、オーストラリアのロブ大臣をはじめ農業・経済団体との意見交換を行いました>(いずれも肩書は当時)
 一方、養鶏協からは栗木会長、都丸副会長、廣川治専務理事が参加。複数の理事の証言によると、「現金を渡すターゲットだったのはこの5人」という。
 そこで本誌は、自民党の5人の議員に栗木氏から現金を受け取ったかをたずねたところ、森山農水相、西川元農水相、宮腰衆院議員の3人は事実関係を認めた。「寄附者が不明であったためお返ししました」(西川公也事務所)
既に返金致しております」(宮腰光寛事務所)
 一方、小野寺、吉川両衆院議員は週刊朝日の取材に対し、「そのような事実はございません」と否定した。
(今西憲之/本誌 西岡千史 亀井洋志)
 
国の補助金を受け取っていた企業からの寄付問題で辞任した西川公也前農林水産相や、望月義夫環境相、上川陽子法相らと同じ穴のムジナであった。
   
しかし、いずれも「返金したのだから問題ない」ということでうやむやに終わっている。
 
舛添要一前都知事の辞任までの、テレビのワイドショウーや定時ニュースでの取り上げ方は凄まじいものがあったが、自民党の国会議員のカネに絡む不祥事に関しては、テレビメディアの反応は極めて鈍い。
 
<森山農水相ら自民党議員がTPP対策の見返りに現金授受! 安倍内閣の悪質賄賂疑惑をテレビはなぜ報道しない>
 2016.06.28 リテラ
 参院選の投票日まで2週間をきるなか、現役閣僚を含む自民党議員に「政治とカネ」のスキャンダルが発覚した。それが本日発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)7月8日号が報じた森山裕農水相と自民党のTPP対策委員長を務めていた西川公也元農水相、そしてTPP対策委員会委員長代理兼事務総長の宮腰光寛議員による“現金授受”問題だ。
 記事によれば昨年7月、ハワイで行われたTPP交渉に出席した「日本養鶏協会」(養鶏協)の栗木鋭三会長(当時)が前述自民党3議員に「協会としてお世話になる」と合計で80万円を手渡したというもの。「養鶏協」は農水省から毎年約52億円もの補助金を得ており、「国から補助金等の交付を受けた法人は1年間政治活動への寄付が原則禁止」という政治資金規正法違反に抵触するものだ。
 3議員は「週刊朝日」の取材に対し、現金授受を認めたものの「違法ではない」と主張しているが、鶏卵をめぐってはTPP合意で国内生産が17%減少するとされ、関税撤廃の対象外にするよう協会側が政界に働きかけていただけでなく、締結後にはTPP対策予算で補助金を得るため接近していたことからも、便宜供与が疑われて当然のケースだろう。
 しかも問題はそれだけではない。養鶏協には補助金を政界に還流させる裏システムまで存在すると暴露されているのだ。
「養鶏協には『日本鶏卵生産者協会』(鶏卵生産者協)という別組織があった。実態はほとんどないが『日本養鶏政治連盟』(養政連)という政治団体の窓口になっていた。養鶏協は国からの補助金を受けているので政治献金ができない。それで、鶏卵生産者協を“隠れ蓑”にして、政治家への寄付をしていた」(複数の養鶏協理事によるコメント、「週刊朝日」より)
 実際、2013?14年の「養政連」政治資金収支報告書には、今回現金を受け取った西川氏へ280万円、森山氏に20万円、そして宮腰氏にも20万円の寄付やパーティ券購入がなされているという。
 しかも西川氏に至っては13年7月、農水省からの補助金交付が決まっていた精糖工業会が運営する団体から100万円の寄付が発覚し、15年2月に農水相を辞任したばかり。
 まさに、贈収賄事件に発展する可能性すらある今回の現金授受だが、残念ながら自民党の参院選に影響することはないだろう。
 「テレビ各局、そして安倍応援団メディアはおそらく、『参院選期間中』ということを理由にほとんど報道しないでしょう。このままうやむやになるのはほぼ確定的です」(民放政治部記者)
 実際、現在のところ、テレビはほとんどこの事件を扱っていない。数少ない報道も、森山氏らの「返金しているから問題ない」という疑惑否定コメント、菅偉義官房長官の「適切に処理され問題はない」という談話をそのまま垂れ流しただけで、追及の姿勢はまったく感じられなかった。
 舛添要一東京都知事のセコい金の問題を連日追及していたワイドショーにいたっては、今回の疑惑を今のところただの一秒も報道していない。
「みなさん、誤解しているようだが、政治家の不正追及は選挙期間中か否かというのはまったく関係がないし、公職選挙法違反でもなんでもない。今回、テレビ各局が報道しないのも、参院選への影響を考慮とかいうような話でなく、官邸と自民党ににらまれたくないからですよ。舛添のことはいくらでも叩けるが、相手が自民党となると、とたんに腰が引けてなにもやれなくなる。それが今のテレビの状況です」(民放政治部記者)
 実際、今年はじめに起こった甘利明経済再生担当相(当時)の賄賂疑惑などは典型だろう。
 この疑惑は甘利氏が千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、1200万円もの賄賂を受け取ったというもので、当事者の実名告発や数々の物証もあった。しかしその後、何が起こったかといえば自民党による「甘利氏は嵌められた」というスリカエ情報操作だった。マスコミも自民党リークに乗って「謀略説」を繰り返し報道した。その後甘利氏は辞任し、直後には「睡眠障害」と称する仮病入院をするが、それに対して追及するメディアは皆無だった。
 それだけではない。この疑惑に対し東京地検は4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど立件を視野に動いていたが、しかし参院選を前にした6月1日、一転して全員に「不起訴処分」の判断を下した。その際、指摘されたのが自民党とべったりな関係にある法務省ナンバー2官僚の黒川弘務官房長の介入だった。黒川氏は安倍政権、特に菅義偉官房長官と非常に親しく、政界、自民党からの意を受け捜査を妨害、立件を潰したとされる。しかし、それでも、新聞もテレビもほとんど批判することはなかった。
 ようするに、安倍政権に近い政治家、自民党の中枢にいる政治家はどんな不正を働こうとも、マスコミに追及されないし、検察に摘発されない。そういう構図ができあがっているのだ。これはもうほとんど、独裁国家寸前の状況といってもいいのではないだろうか。
 
ちなみにTBSニュースでは取り上げていたが時間は僅か40秒ほどで、最後の〆は「日本養鶏協会は国から補助金の交付を受けていますが、農林水産省によると『養鶏協会に対する補助金は政治資金規正法で寄付が禁止されている補助金には該当しない』ということです。」と全く問題がないかのような内容だった。
 

 
大手マスメディアはこぞって「改憲勢力、3分の2うかがう」と先週には報道していたが、本当に憲法改悪に賛成しているのだろうか。
 
それとも、改憲反対の有権者たちに危機感を与え投票率を高めようとしているのなら、大した戦略である。
 
今日の讀賣新聞Web版の「安倍内閣『支持』38% 宇大生アンケート=栃木」によれば、
 
読売新聞宇都宮支局が宇都宮大学と共同で行った学生545人に対するアンケートでは、安倍内閣の支持率は38%で不支持率の39%と拮抗した。
・・・中略・・・
 安倍内閣の支持率が一般の世論調査とくらべて低めなのは、集団的自衛権の限定的な行使を含む安全保障関連法への評価が影響しているとみられる。
 
これは決して地方の大学生に限ったことではないかもしれない。
 
さらに同アンケートでは「無党派層が52%」もいるので、新たに選挙権を得た無党派学生たちが当日投票所に行くことになれば、大手マスメディアの思惑が大いに外れることになるに違いない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:37| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 参議院選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月28日

問題解決できる論理的思考を身につけさせるのに、プログラミングが必要なのか

NHKニュースでの安倍晋三首相の露出時間が野党の党首に比べて異常に長いということを、上智大学教授で元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクターの水島宏明が、「【メディア分析】NHKで安倍さんの露出時間が長いのは公職選挙法違反では?」という記事で、実測にもとづいてNHKを批判していた。
 
たしかに安倍晋三首相は「アベ様のNHK」や、停波恫喝に怖気づいた民放各局の協力により、国民にとって不都合なことは、明らかにされないように守られているらしい。
 
そして国会では威勢よく「私の内閣で憲法(第9条)を改正する」と息巻いていたが、いざ参院戦に突入すると「改憲」については一切触れず、相変わらず古ぼけた経済政策を自慢するか、もしくは共産党や民進党批判に明け暮れている。
 
その安倍晋三首相が触れられて欲しくないテーマが「福島原発事故」であり「沖縄基地問題」である。
 
その両テーマを担当する安倍内閣の現職大臣が今回の参院選では改選対象であり、苦戦しているらしい。   
 
<沖縄・福島 現職2閣僚に逆風の選挙戦>
 2016年6月28日 朝刊 東京新聞
20160628okinawa_fukusima.jpg 参院選は沖縄、福島両選挙区(いずれも改選1)で、安倍内閣の現職閣僚が野党側と戦っている。それぞれ沖縄県名護市辺野古(へのこ)への米軍新基地建設、東京電力福島第一原発事故の問題を抱え、安倍政権の安全保障政策と原発政策自体が審判を受ける構図。逆風を受ける両閣僚の旗色は、必ずしもよくない。 (清水俊介、中根政人)
◆沖縄 基地問題
 沖縄選挙区は、自民現職の島尻安伊子沖縄北方担当相(51)が、無所属新人の元宜野湾市長で新基地建設反対派が支援する伊波洋一氏(64)と議席を争う。諸派新人の金城竜郎氏(52)も立候補している。
 新基地建設を巡っては、仲井真弘多(なかいまひろかず)知事(当時)が2013年12月に辺野古の埋め立てを承認した。しかし、仲井真氏は14年11月の県知事選で翁長雄志(おながたけし)知事に敗北。翁長氏は昨年十月に埋め立て承認を取り消した。日本政府は本体工事を強行し、政府と県が双方を法廷で訴え合う異例の展開となった。
 今年六月の県議選は、翁長氏の支持派が過半数を確保。厳しい状況で参院選を迎えた島尻氏は、辺野古問題に直接触れず「安全・安心な島づくりのため、できることを全てやる」と訴える。沖縄振興は沖縄担当相の所管だが、陣営は「政府の一員であることが、相手陣営にとって絶好の攻撃材料」と神経をとがらせる。
 伊波氏は「選挙を通して、日米両政府に新基地建設の断念を求めていく」と訴えている。
◆福島 原発事故
 前回から改選数が減った福島選挙区は、自民現職の岩城光英法相(66)が民進現職の増子輝彦氏(68)と対決。諸派新人の矢内筆勝氏(54)も立候補している。
 福島では、事故から5年以上たった今も9万人超の県民が県内外で避難生活を続ける。政府は14年4月以降、放射線量が下がった原発周辺の市町村の避難指示を解除しているが、「除染が不十分」との住民の不安は強い。
 除染で出た放射性廃棄物を保管する中間貯蔵施設も、用地取得交渉が難航し、確保できた敷地は予定地全体の2%程度。積み上げられた汚染土などは復興の妨げになっている。
 安倍晋三首相(自民党総裁)は参院選公示日の22日に福島県郡山市で街頭演説。「復興は確かに進んでいる」と強調し、原発事故への直接の言及はなかった。岩城氏も「復興へ向けて責任を果たしていく」と述べたが、原発事故からの復興が進まない現状には触れなかった。増子氏は原発事故について「安全対策に抜かりがあった」と訴える。
 
福島県出身で、いわき市議や福島県議を経ていわき市長になり、18年前に参院議員になったベテランの岩城光英も安倍内閣で法務大臣としては知識と経験不足を露呈してしまい、「岩城法相、またオロオロ 安倍首相は過保護? 答弁を代行」という醜態を演じてしまい、とても福島の復興を語れるどころではない候補者である。
 
沖縄移住者ながらもデカイ顔している島尻安伊子は、常に時の権力に寄り添うという政治姿勢には県民から顰蹙を買っており、陰では「島売り安伊子」とまで言われている。
 
32の1人区の中でも、福島と沖縄は是非統一野党候補が当選しなければならない、勝負どころである。
 
来月10日の参院選の投票日は、家を離れているので昨日は夫婦で期日前投票に行ったのだが、今回の参院選は、「『18歳選挙権』早くも効果 期日前181万人が利用 前回比1.76倍」となっているらしい。
 
これが全体の投票率を押し上げれば、「改憲派2/3をうかがう」という予測を覆すかもしれない。
 
自民党は選挙公約の隅に小さく「憲法改正」を掲げているが、すでに改憲草案を提示しているので、野党も対案を出すべきだと主張している。
 
しかし、改憲の必要性がなければ対案なんか不要である、と珍しくまっとうなことを言っている人がいた。
 
【参院選2016】民進党・枝野幸男幹事長ぶら下がり会見(長野県) 2016年6月27日】

<3分30秒あたりから>
「われわれは、今すぐに憲法を変えなければいけないものがあるとは思っていない。そして自民党から出ているおぞましい憲法改悪案に対峙する対案としては現行憲法そのものが何よりもの最大の対案だと思っている。それを対案だと分からないのか、レッテル貼りをしているのか、どちらにしても無責任な発言だと思っている」
  
今朝は、朝日新聞のこんな社説に興味を持った。  
   
<プログラミング 小学生全員に必要か> 
 2016年6月28日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 小学生全員がなぜプログラミングを学ばねばならないのか。
 その議論がまだ十分に熟しているとは言いがたい。
 プログラミングとは、コンピューターに動きを指示するプログラムを作ることだ。
 その教育の小学校での必修化について、文部科学省の有識者会議が議論をまとめた。
 プログラミング教育は、特別な技術を教えるのが目的ではなく、コンピューターを考えた通りに動かす体験を通じて、必要な手順を論理的に考える力を育むことだと定義づけた。
 論理的な思考力を養うことは大切だ。そのために、プログラミングによる学習を選ぶ子どもがいてもいい。しかし、果たしてそれが小学生全員に必要なのかは疑問である。
 小学校の時間割は既に満杯状態だ。2020年度からの新しい学習指導要領は、5、6年で英語を正式な教科として学ぶ。その英語も十分時間がとれず、各校の判断で10〜15分程度の細切れの時間などを使う方針だ。
 プログラミング教育については新しい教科はつくらず、「総合的な学習の時間」や教科の中で行う、と有識者会議はいう。
 例えば総合学習でプログラミングを体験しながら暮らしとの関係を考える、算数で図の作成に使うなどの例を挙げている。
 どの学年やどの教科で教えるかは学校が決めるというが、文科省や自治体がよほど支援しなければ、難しいだろう。
 そもそも小学校の教員のほとんどは、プログラミングを学んだことがない。
 文科省は授業の事例集を教員向けにつくるというが、どの授業のどんな場面で教えるかを判断する力が要る。研修と、それをうけるだけの時間的余裕が確保されなければならない。
 実施の前提となる機器や教材、ネットワーク環境の整備状況も、学校や自治体間の差がかなり大きい。豊かではない自治体への後押しが欠かせない。
 必修化は安倍政権の成長戦略に盛り込まれた政策でもある。
 有識者会議は中央教育審議会で進んでいる新しい指導要領の議論に間に合わせようと、わずか3回で議論をまとめた。拙速といわざるを得ない。
 学校は既に環境教育、食育、金融教育など「○○教育」でいっぱいになっている。社会で必要だからといってあれもこれも指導要領に詰め込めば、教員だけでなく子どもがパンクする。
 無理が現場にしわ寄せされる結果を招いてはならない。中教審は指導要領の全体の中に位置づけて検討してもらいたい。
 
文科省は4月19日に、「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議の設置について」というプレスリリースを発表していた。
 
文部科学省では、世界に誇る日本の小学校教育の強みを生かしつつ、次世代に必要な資質・能力を、学校と地域・社会の連携・協働の中で育むことができるよう、小学校段階で育成すべき資質・能力と効果的なプログラミング教育の在り方や、効果的なプログラミング教育を実現するために必要な条件整備等について検討を行うため、「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議」を設置します。
 
そして約1か月後には、「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議(第1回)」が開かれた。
 
その会議で配布された資料には「有識者会議 設置要項」として以下のように書かれていた。
 
小学校においては、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎」を培うこと及び「国家社会の形成者として必要とされる基本的な資質」を養うことを目的とする義務教育のうち、基礎的なものを施すことが目的となる。小学校教育の改善は、新しい時代における社会や職業の在り方を見据えつつ、子供たちが、将来どのような職業に就くとしても生かすことができるような資質・能力を育む、ということを目的として行われなければならない。
 
現在、中央教育審議会においては、こうした小学校教育の普遍的な目的を踏まえつつ、急速な情報化やグローバル化といった社会的な変化をどのように受け止め、新しい時代を生きる子供たちに何を準備しなければいけないのかという観点から、新しい教育課程の在り方が議論されているところである。
  
今後の社会の在り方について、とりわけ最近では、「第4次産業革命」ともいわれる、進化した人工知能が様々な判断を行ったり、身近な物の働きがインターネット経由で最適化されたりする時代の到来が、社会の在り方を大きく変えていくとの予測がなされているところである。教育界には、そのような社会的変化の中でも、子供たちが自信を持って自分の人生を切り拓き、よりよい社会を創り出していくことができるよう、必要な資質・能力をしっかりと育んでいくことが求められている。
 
そうした資質・能力として、読解力、論理的思考力、創造性、問題解決能力などは、時代を超えて常にその重要性が指摘されてきており、これからの時代においてもその重要性が変わることはない。これらに加えて、情報や情報技術を問題の発見・解決に活用していく力(情報活用能力)の重要性も高まっている。学校教育は、こうした資質・能力の育成に向けて充実を図らなければならない。
近年、学校内外での実施が進められているプログラミング教育には、論理的思考力や創造性、問題解決能力といった資質・能力を育むという側面と、コンピューターを動かすために必要なコーディング(プログラミング言語を用いた記述方法)を学ぶという両側面がある学校と民間が連携した、意欲的な取組が広がりつつある一方で、学校教育として実施する場合に社会教育と同様の進め方でよいのか、小学校段階で子供たちにどこまでの力を育むことを目指せばいいのか、時代とともに技術が変化しても生かせる能力が身に付くのかどうか、日本のカリキュラムに合った教材が新たに開発できないかなど、実施に当たって解消されるべき課題も多い。
 
世界に誇る日本の小学校教育の強みを生かしつつ、次世代に必要な資質・能力を、学校と地域・社会の連携・協働の中で育むことができるよう、中央教育審議会における議論を踏まえつつ、小学校段階における資質・能力の育成とプログラミング教育の在り方について検討を行う。
 
読んでいて、頭が痛くなるような「突っ込みどころ満載」の文章である。
 
「国家社会の形成者として必要とされる基本的な資質」を小学校において養うことが義務教育の目的だったとは、改めて知った。
 
直ぐに思いつくのは今の安倍内閣の閣僚たちは、きちんと小学校教育を受けてこなかったのではないだろうか、ということであり、その筆頭が安倍晋三であることは言うまでもない。
 
上記の文章で前半部分はどこででも指摘されてきていることなのだが、後半に入って「・・・学校内外での実施が進められているプログラミング教育には、論理的思考力や創造性、問題解決能力といった資質・能力を育むという側面と、コンピューターを動かすために必要なコーディング(プログラミング言語を用いた記述方法)を学ぶという両側面がある。」というくだりになると少々??が付く。
 
「プログラミング」と「コーディング」という作業を分けていることは好いとして、純粋なプログラミングの目的は、入力された外部からの情報を、与えられた基準(与件・仕様)で判断し処理して期待される結果を正確に出すことであり、なまじ創造性なんかは要求されない。  
 
そのためには使用するプログラミング言語を熟知するにこしたことはないが、所詮「言語」であり、使わなければ忘れてしまう代物である。
 
プログラミングが出来る子に育てるために、今すぐやれること」というまとめサイトを見ると、小学校で「プログラミング教育」を正式に取り入れられると、必ず「プログラミング塾」なる業者が蔓延ることがミエミエである。
 
もっともこれが安倍政権の企業のための「成長戦略」なのかもしれない。
 
“小学生”がアプリを自作する時代へ ― ドットインストール 田口元氏の挑戦。」によれば、田口元氏はこう言っていた。
 
― 今後、プログラミングはあらゆる人が“学ぶべき”スキルになるとお考えですか?
プログラミングは“言語”なので、いろいろな意味で“英語”と似ているものだと個人的には思っています。「英語ができたほうがいいよね」というのと同じ感覚で、これからの時代は「プログラミングはできたほうがいい」となるのでは、と考えています。
― ある種“教養”になると?
そうですね。すべての人がエンジニアになるべき、とは思っていませんが、どんな職種であれ、ある程度プログラミングの基礎や、ウェブの仕組みなどを知っておいた方が、価値の高い仕事が出来るのでは、と思います。
 
ちなみに、オジサンが今まで付き合ってきたプログラミング技術に優れている連中の中に、はたして「論理的思考力や創造性、問題解決能力」を身に付けている者がいただろうか、とオジサンは考えてしまう。


posted by 定年オジサン at 12:32| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月27日

昔から安倍晋三は危険な人間だった

「6.19 被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」が6万5000人を集めて開かれてからわずか1週間。
 
抜本的な「日米地位協定」の改定もせずに綱紀粛正と称して「基地外での飲酒禁止」や深夜までの飲酒も禁止したにもかかわらず、こんな小手先の規制なんかまったく効力がないことが示されてしまった。
 
<「飲酒規制意味ない」 沖縄の米軍属逮捕 国の防止策を住民疑問視>
 2016年6月27日 05:01 琉球新報
20160627jikosyaryou.jpg 在沖縄米軍が米軍属女性暴行殺人事件を受けて定めた「寄り添い、哀悼する期間」のさなかの26日、再び米軍関係者による酒気帯び運転事故が発生した。逮捕された米軍嘉手納基地所属の軍属の男(24)の呼気からは基準値の4倍のアルコールが検出されたという。事故があった沖縄市の周辺住民は「またか」「(飲酒の)禁止制度を設けても何も変わらない」「警察を増やしても再発防止にはならない」と憤った。
 事故のあった交差点から10メートルほどの距離に自宅がある小野祐蔵さん(81)は26日午前4時半ごろ、新聞を読んでいるとドンと大きな衝撃音を聞いた。しばらくして救急車のサイレン音が近くで止まったため、不安になり外へ出ると、すでに警察が駆け付けていた。
 横から衝突された黒い軽自動車は左前のライト部分がつぶれて見えたという。「暗くてよく見えなかったが3、4人の救急隊員が、ぶつけられた車の中から運転手を引きずるように外に出し、担架に乗せていた。運転手は声も出さず、だらっとしていた」。事故は米軍属の男による酒気帯び運転だったと知り「いつまで沖縄は犠牲になるのか。やはり地位協定の見直ししか解決策はない。沖縄に基地を押し付けていることが事件や事故発生の原因になっている」と憤った。
 近くに住む知花盛春さん(66)は「飲酒運転は県民にも多い。だが基地がなければ起こらなかった事件事故がある。哀悼期間といって飲酒や外出禁止制度を設けたって効果は期待できない」と突き放した。60代の男性は「警察を増やしても再発防止にはならない。増員されたというパトロール隊も見たことがない。沖縄を守り切れるわけがない」と大きくため息をついた。
 
これが今置かれている沖縄の現実であり、参院選で全国遊説中の安倍晋三首相の頭の片隅には沖縄の「お」の字もない。
 
それに比べると、「真正右翼」の方が、沖縄のことを真剣に考えているようである。  
 
<一水会・木村氏 県民大会決議を支持 地位協定「改定を」>
 2016年6月26日 10:26 琉球新報
 国際的愛国団体「一水会」の木村三浩代表は25日までに琉球新報の取材に応じ、19日の県民大会で決議した在沖米海兵隊の撤退や日米地位協定の改定などの要求について「全面的に支持する」との考えを表明した。1日発行の月刊機関紙「レコンキスタ」6月号1面には、県議会が在沖海兵隊の撤退などを求めた意見書を大きな見出しで「我々は、五・二六沖縄県議会の六項目決議を全面的に支持する。あとは実行だ」という主張を記載。会のホームページに全文を掲載した。
 県民大会や県議会の要求を支持する理由について木村氏は「基本的に全日本の国土から米軍は出て行ってほしいからだ」と話した上で、「沖縄に基地が集中しているから事件が繰り返される。一日も早く沖縄への基地の押し付けをやめるべきだ」と語った。
 日米地位協定については抜本的に改定すべきとの考えを強調し「日本の自主・独立を基本に日米安保条約を変えるべきだ」と話した。在沖米海兵隊に関しても「中国の脅威が盛んに言われるが、本当に必要なのか。中国をオオカミ少年のように言うのは反対だ。脅威を宣伝することで軍需産業と米軍の権益を守ろうとしている」との見方を示した。駐日中国大使館や学者、専門家などと議論してきた経験を踏まえての認識だという。
 別の保守系団体が行っているヘイトスピーチについては「調べてもいないのに自分の印象だけで事象を語り、さらには人を傷つける言動をするのは無責任だ。『殺す』など、行動できないことを平気で言うのは自分の思想や考えに対し不誠実であり、自分の顔に唾することに等しい。自分自身への冒とくでもある」と批判した。沖縄に関する情報に誤解や曲解が多いことも挙げ「ちゃんと調べてからものを言う言論ライセンス(資格)が問われている」と述べた。(新垣毅)
 
1970年11月25日、陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地の東部方面総監部で楯の会会員5人が起した「楯の会事件」以降に三島由紀夫・森田必勝両者の行動を「両烈士らの魂魄を継承する」ため、1972年5月30日、創設され「一水会」と命名された。
 
初代の鈴木邦男代表が和多田進と対談した「僕が右翼になった理由」をオジサンは19年前に読み、右翼の鈴木邦男に対する見方を変えたきっかけとなった。
 
そして鈴木邦男の後を当時の書記長だった木村三浩が引き継ぎ、その思想は今でも生きている。
 
昨年は脱右翼宣言ともいえる「一水会独自活動宣言」を発表し、安倍晋三よりはるかに日本のことを真剣に考えているようである。
 
さて、自民党議員連中の失言、暴言、妄言の類は枚挙に暇がないほどなのだが、いずれの議員も「マスコミは発言の一部を切り取って大きく宣伝する」というメディアを批判をしていたが、最高責任者の安倍晋三は「私は立法府の最高責任者」といって憚らなかったが、国民の知らぬ間に議事録から「削除」ではなく、「行政府の最高責任者」と議事録そのものを改竄してしまうほどの姑息さが明らかになっている。
 
衆議院議員1年生ながら日本共産党中央委員会原発エネルギー問題対策委員会事務局長を務める、藤野保史政策委員長が26日、NHKの討論番組で、防衛予算について「人を殺すための予算」と語たり、その場では撤回しなかったが後に撤回したという。
 
防衛予算『人を殺すための予算』 共産・藤野氏が撤回
 
さっそくこの共産党議員の発言に喜び、共産党攻撃に余念がないこの男は遊説先で「安倍首相、防衛費は『人を殺すための予算』との発言を批判」して、合わせて民進党への批判も忘れなかった。
 
マスメディアのタイトルは読者を引き付けるためには、少々過激的なタイトルを使用する。
 
NHK討論番組での藤野保史政策委員長の問題発言の全容はこんな感じであった。
 
「成長という点でいえば、大企業は史上初めて3年連続史上最高益で、内部留保は300兆円貯まっている。日本の富裕層のトップ40人の資産も7.2兆円から15.4兆円に倍以上増えている。その一方で実質賃金5年連続マイナスだし、個人消費という日本経済の6割を占めて家計に最も近い個人消費は戦後最悪。この道をいくら進んでも格差広がるだけで家計は暖まらない。だからアベノミクスの転換が必要だ。3つのチェンジを主張している。税金の集め方、累進(課税)強化をしっかりやっていく。税金の使い方を改める。軍事費が初めて5兆円を超えた。人を殺すための予算でなくて、人を支えて育てる予算を優先させていく。働き方の改革もしていくことが大切だ」   
 
この発言中に自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ。(防衛費は)日本を守るためだ」と反論したという。
 
話の全体のトーンは常日頃、共産党が主張している内容であり、問題の言葉の前後を読めば分かり易い「比喩」としての「人を殺すため」という言葉を使ったのだろう。
 
自民党始めマスメディアは「防衛予算」と呼ぶが、共産党は「軍事費」と位置付けているのだから、軍事というのはたとえ自国民を守るためとはいえ、相手(敵)を殺すことになるので、個別的自衛権を発動しても使用する武器は相手を殺すためにあるので、その予算は確かに「人を殺す予算」の一部でもある。
 
ただし、現在の自衛隊員の給与等も当然含まれているので、予算すべてを「人を殺すため」と言い切ってしまうには少々無理があった。
 
ところで、ある種の恐怖心からか安倍晋三首相はしきりに共産党批判を繰り返し、恐怖感を煽っているようだが、この男がまだ官房副長官だったころ、多くの人は既に知っているのだが、2002年5月に早稲田大学で開かれたシンポジウムでの講演の内容を報じたサンデー毎日の記事(2002年6月2日号)によれば、こんなことを話していた。
 
(大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われて)「大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない」、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね
(それは個人的見解かと念を押されて)「それは私の見解ではなくてですね、大陸間弾道弾、戦略ミサイルで都市を狙うというのはダメですよ。日本に撃ってくるミサイルを撃つということは、これはできます。その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うということは昭和35年(1960年)の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです。ただされ(戦術核の使用)はやりませんけどもね。ただ、これは法律論と政策論で別ですから。できることを全部やるわけではないですから。
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇ 
これに対して安倍氏は
「法律論と政策論は別だ。大学の講義という場、しかもオフレコということなので純粋に法律論を進めた。」
「発言の中で『政策論としては非核三原則上持つことはできない」と、可能性を排除しているのだから。全部の文脈を見てもらわなければ困る
「(日本が被爆国だからというのは)それは感情でしょう。被爆国だから(原爆を)排除しろという考えではない」
としている。
 
「全部の文脈を見ても」明確に「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と言っていた。
 
こんな考えを持つので日本からは原発がなくならない理由の一つに上げられているのだが、東京電力福島第一原発の大事故が起きて半年後には、「福島第一原発に秘密の地下施設があった?」という記事が出ており、2年前には、脱原発第一人者であった小出裕章がこのように話していた。
 

20140125 R/F #055「小出裕章小出裕章ジャーナル」【戦争と原発はつながっている?】

 
最近では、米国のバイデン副大統領が、中国の習近平国家主席と会談した際、「我々が北朝鮮(の核問題)を解決しなければどうなるか。日本が明日にも核武装したらどうなるか」などと日本の核武装の可能性に触れ、北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるよう中国に促したらしい。
 
『日本が明日にも核武装したら…』 米副大統領が習氏に
 
もちろん、この発言の主旨は核開発に突き進む北朝鮮の動きを何とか中国に止めてもらいたいという狙いから、日本の核武装の可能性を引き合いに出し、北朝鮮の説得に協力するよう求めたというのだが、原発を温存しプルトニウムを蓄積している安倍政権の狙いを正確に見抜いているのではないだろうか。
 
憲法改正を参院選の争点にせず、遊説先でも一言も有権者には改憲の「か」の字も言わない安倍晋三首相だが、ひとたび衆参両院で2/3の議席を占め、憲法発議の環境が整えれば、自分の任期中に憲法を改悪し、最後は核兵器までも保有することも考えているのかも知れない極めて危険な政治屋である、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:43| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月26日

我田引水か牽強付会か、EU離脱で明らかになった安倍政権

昨日の「つぶやき」では英国のEU離脱に関する国民投票結果についてサラット新聞記事を紹介しただけであった。
 
その裏には、ヒョットするとこれ幸いと、「手前味噌」的な発言が安倍政権側から出るのではと危惧していたが、ナント事前の予想が全く外れ慌てふためくところを、ダメージコントロールという手法で、こんな発言が出ていた。
 
<「消費増税先送り、やはり正しかった」 菅官房長官>
 2016年6月25日20時25分 朝日新聞
■菅義偉官房長官
 (消費税率を5%から8%に上げた結果)まだ、個人消費には大きな影響がある。ですから、総理は消費(増)税を30カ月先送りする決断をしたのです。昨日、イギリスがEUから離脱を(決断)した。こうしたことを考えて、やはり(消費増税)先送りの判断は正しかったのではないでしょうか。国際関係の中で何がいつ起こるかわからない。そういうリスクに対応するための政策を、私たちはしっかりと常日頃から取っていることをみなさんにご理解いただきたい。(山形県米沢市内の演説会で)
 
朝日新聞は菅義偉官房長官の講演内容の事実だけを報道していた。
 
なぜ、そんな発言は「政権に都合のいい解釈でおかしい」という論評はなかったのか。
 
それに比べれば、政権擁護メディアは分かり易かった。
  
<菅官房長官「増税先送りは正しかったのではないか」 英国EU離脱などリスクに対応>
 2016.6.25 20:33 産経新聞
 菅義偉官房長官は25日、米沢市内で講演し、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを再延期したことに関し、「昨日、英国が欧州連合(EU)離脱を決めた。こうしたことを考えると(増税の)先送りの判断は正しかったのではないか」と述べ、消費税増税再延期に理解を求めた。
 菅氏は、英国のEU離脱を契機に金融市場が世界同時株安の様相を強めているのを踏まえ、「経済政策は国際関係で何がいつ起こるかわからない」と指摘した。その上で「そういうリスクに対応するための政策を私たちはしっかり進めていることを理解していただきたい」と強調し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への支持を訴えた。
 
分かり易かっただけに、菅義偉官房長官の発言はかなり「我田引水」的で実態とは大きくかけ離れていることを指摘しなければならない。
 
そもそも「アベノミクス」の消費期限はとっくに切れており、その果実も実る前に腐っていたにもかかわらず、「道半ば」という詐欺的な言葉で国民を目くらませていた安倍晋三首相だが、心の中では2017年4月からの10%への消費税増税は延期するしかないと思っていたはずである。
 
しかし簡単に増税延期と口には出せないので、「消費増税再延期」の口実として「大震災かリーマンショック級の危機が起きない限り再延期はしない」と、壊れたレコードの如く繰り返してきた。
 
そして5月の連休にわざわざ伊勢志摩サミット参加のG7各国を回り、ドイツのメルケル首相にはにべもなく断られたがその他の国にはサミットにおける宣言の根回しをしていた。 

サミットでは「リーマン・ショック前」ということをことさら強調する資料を配布して、「新興国リスク」を持ち出していたのだが、英国のEU離脱という事態はおそらくその時点では頭の片隅にもなかったに違いない。
 
それは伊勢志摩サミット前の根回し旅行では、英国のキャメロン首相に「EU残留を要望」とまで演説で言っていたことを見れば明らかであった。
 
そして「安倍首相のサミット発言『リーマンショック級の危機」に世界中から失笑! 仏『ル・モンド』は『安倍のお騒がせ発言』と」という記事を書いたフランス人記者のフィリップ・メスメールさんはこんなことを言っていた。
 
 日本はサミット直前に仙台で行なわれた財務大臣・中央銀行総裁会議でも、期待していたような成果を上げることができず、安倍首相は伊勢志摩で『リーマンショック級の危機』を強調したものの、フランスのオランド大統領を含め各国首脳はこれに同意しませんでした。そもそもG7の首脳たちが世界経済に対して、あれほど『ネガティブな認識』を共有するなどということは、普通に考えれば世界経済に『悪影響』しか及ぼしません。
それにも関わらず、安倍首相がサミットという舞台を使い、危機を強調したのは明らかに『消費増税再延期』の口実にしたかったからでしょう。『大震災かリーマンショック級の危機が起きない限り再延期はしない』という自らの発言と矛盾しない状況を作りたかったからだと思います。
しかし、こうした安倍首相の世界経済に関する認識や発言には誰もが強い違和感を覚えましたし、そのことはすぐに明らかになった。僕は安倍首相が今回のサミットを『参院選前のイベント』として政治的に利用することをある程度予想していましたが、さすがに今回の強引なやり方には驚きましたね。   
 
その後、安倍晋三首相は自民党内の会合で、「私はリーマン・ショックなんて言ってない」と必死に火消しをしていたことはまだ記憶に新しい。
 
ところで、EU離脱問題に戻ると、「『EU離脱』年齢と共に上昇 18〜24歳『残留』が圧倒 英国民投票 調査」という記事では、EU残留派は圧倒的に若者が多かった。
 
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【東京新聞より】

 
従って「【EU離脱】高齢者に怒り、悲痛な声をあげる若者たち なぜ?」となり、遂には「英EU離脱 投票やり直し請願250万人超」という動きまで出始めたという。
 
日本のある識者は、「英国の今回の国民投票は、論理よりも感情に支配されてしまった」と言っていたが、キャメロン首相の国民投票で「ガス抜き」しEU残留というソフトランディングという入念な作戦は、右派の「移民によって仕事が奪われる」「英国の税金がEUに持って行かれる」といった情念的な感情論によって打ち砕かれたということであろう。
 
今後の2年間でどのように情勢が変わるのかは、知るべくもないが、参院選真っ最中の国内では早くも、安倍晋三首相の「我田引水」発言が目立っていた。
  
<英EU離脱、論戦に火 首相、危機対応を強調 民進、「経済失政」突く 参院選>
 2016年6月26日05時00分 朝日新聞
・・・前略・・・
 ■首相「準備すでにしていた」 危機対応を強調
 安倍晋三首相は25日、仙台市内の街頭演説で「伊勢志摩サミットで、日本は議長国として、新たなリスクに陥ることを回避するため、あらゆる手段をとらなければならないことをまとめた。準備はすでにしていた」と強調した。
 首相は5月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の後、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。財政面での対応も含め、あらゆる政策を総動員する」などと語り、消費増税の先送りを決めた。首相の演説の言葉は、自らの判断が正しかったと強調するものと言える。菅義偉官房長官も25日、山形県米沢市での講演で「消費増税先送りの判断は正しかったのではないか」と話した。
 ただ、首相は24日、英国のEU離脱のニュースを聞くと、驚いた表情を見せたという。この日は首相も官房長官も選挙応援に出ていた。24日夕に官邸に戻り、急きょ関係閣僚会議を開いて対応を協議したのが実態だった。
 閣僚の一人は「結果的にサミットで首相が言ったとおりになったが、『どうだ』と胸を張れる話ではない。ここで対応を間違えれば痛い目に遭う」と言う。急激に進んだ「円高・株安」の動きに歯止めをかけ、実体経済への悪影響を防ぐことに全力を挙げる考えだ。
 選挙戦では、世界経済の危機に対応するため「安定政権」の必要性を訴える作戦。首相は25日の演説で「このときに求められているのは何か。それは政治の安定だ」。公明党の山口那津男代表も同日、横浜市内の街頭演説で「自民と公明の安定政権でなければ、この難局を乗り切ることはできない」と訴えた。
 ■民進「もう宴は終わった」 「経済失政」突く
 野党は、英国のEU離脱による混乱を、アベノミクス攻撃の材料にしている。
 「英国のEU離脱で、円高と株の乱高下に拍車をかける。首相は『アベノミクスをさらにふかす』と言うが、もう宴は終わった」
 民進党の岡田克也代表は25日、大分県杵築市での街頭演説で、前日の記者会見に続いて「宴」という言葉を繰り返した。
 民進と1人区で野党共闘を組む共産党の志位和夫委員長も熊本市の演説で「アベノミクスは異次元の金融緩和をやり、投機マネー頼みの『円安・株高』政策をやってきたが、極めて脆弱(ぜいじゃく)な経済をつくってしまった」と訴えた。英国の離脱が日本市場を直撃した責任は、安倍政権の政策運営にあると強調した。
 首相が世界経済のリスクを予想し準備していたと主張している点も批判。志位氏は記者団に「首相が言っていたのは新興国経済の下ぶれリスク。先進国で起こったわけだから、まったくの牽強付会(けんきょうふかい)だ」と一蹴した。
 野党は株安が及ぼす公的年金積立金への悪影響にも言及。民進の前原誠司衆院議員は25日、名古屋市内の街頭演説で、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について「積立金が130兆円あるが、安倍政権は4分の1から半分まで株の投資(割合)を高めた。昨日、大幅に株価は下がり、みなさんの年金が毀損(きそん)することは明らかだ。ギャンブルではなく安定的に運営すべきだ」と批判した。
 年金積立金の毎年度の運用成績は過去5年、7月上旬に公表されている。しかし、15年度の公表は参院選後の7月29日。巨額の運用損が明らかになる可能性があり、野党は「選挙対策の損失隠し」と批判を強めており、民進は週明けの27日に「年金損失追及チーム」の会合を開く。
 
そもそも、改めて説明するまでもなく、「我田引水」は物事を、自分に都合のいいように言ったりしたりすることである。
 
「首相は24日、英国のEU離脱のニュースを聞くと、驚いた表情を見せた」という情報は首相側近から漏れたのかは知らないが、おそらくは事実であろう。
 
なぜなら、EU離脱はありえないと思っていた安倍政権幹部は、英国の国民投票の当日は官邸を揃って離れており「岡田代表『危機感が欠如』 首相ら不在、英国民投票」という批判されたのであろう。 
 
牽強付会」とは道理に合わないことを、自分に都合のよいように無理にこじつけることである。
 
サミット時には「新興国経済の下ぶれリスク」を回避すると言っておきながら、現実には先進国の英国で世界的なリスクが起きたわけなのだが、それをあたかも「世界経済のリスクを予想し準備していたと主張」することは、正に「牽強付会」と一蹴した共産党の志位和夫委員長の批判は正鵠を射ていたのだが、安倍晋三にはこの「四字熟語」の意味が残念ながら分からないであろう、とオジサンは思う。

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2016年06月25日

公募もされず知らないうちに決まった危険なエンブレム

昨日は日本のテレビは終日、英国のEU離脱問題で占領されてしまった。
 
結果は事前の世論調査や各種ブックメーカーの予想を覆し「Laeve EU」派の勝利となった。
 
国論二分、英に傷痕 キャメロン首相、思惑外れ 国民投票
 
このキャメロン首相の思惑外れについては、「与党支持層での反EU感情の高まりを受けて、国民投票の実施を約束した。それはあくまでも「ガス抜き」のためだった。離脱をちらつかせEUとの交渉を有利に運び、反EU派も取り込んで選挙に勝つ。国民投票では「残留」という現実的選択がなされ、政権は盤石に…そんな筋書きのはずだったが、ガス抜きのガスがいかに危険か、首相は想像できなかったのだろう」(東京新聞・筆洗より)ということかもしれない。
 
うかつに、国民に対して「ガス抜き」などを行うと、漏れたガスに引火して思わぬ火傷を負ってしまうという教訓である。
 
他国のこととはいえ、グローバルな金融市場はたちどころに敏感に反応してしまう。
 
市場、英国ショック アベノミクスに打撃 円高・株安、脱デフレに影
 
実際の英国内を二分するほどの様々な事情はなかなか日本国内.には伝わってこなかったのだが、東京新聞・社説は冷静に「英国がEU離脱 歴史の歩み戻すな」と主張していた。
 
英国の欧州連合(EU)離脱は、欧州の壮大な実験と呼ばれる国家共同体への鋭い警告であろう。しかし、人類の知恵の歩みを止めるわけにはいかない。
 欧州には、国民性を表すこんな言い方がある。スペイン人は走った後で考え、フランス人は考えた後で走りだす。英国人は歩きながら考える。
 その歩きながら考える英国人の決めた離脱だが、欧州が今の結束を固めるまでの前史は長かった。
・・・中略・・・
◆分断された社会
 例えば、EUの共通漁業政策のせいで、海に囲まれながら自由に漁獲ができない。
 膨張と拡大を続けるEUで、新たに移動の自由を得たポーランドなど中東欧からの移民が急増し、職を脅かす。
 高邁(こうまい)な理念を掲げたEUへの英国民の不満は、生活に根差した切実なものだった。
 残留支持派は若者や、高所得者・高学歴層、離脱支持派は大英帝国に郷愁を抱く高齢者に加え、低所得労働者たち。既得権益派と、それにあずかれない人々。
 英国社会は真っ二つに分断されてしまった。
 火種は波及しかねない。
 シリア難民受け入れに各国は難色を示し、解決策をまとめ切れないEUに不信を強める。
 オーストリア大統領選では反EUを掲げる極右候補が半数近くの票を獲得し、ローマではEU懐疑派市長が当選した。
 寛容が国是のドイツでさえ、反ユーロ、反難民を掲げる民族主義政党が伸長している。
 各地で脱退を叫ぶ声が高まり、英国離脱を機に、EU崩壊にもつながりかねない。
 EUがもたらしてきたものを思い起こしたい。
 欧州では大国間の争いがなくなり、安定が続く。
 域内の若者の往来が活発になり、互いの習慣や文化への理解が進んだ。
 EUの存在意義、果たしてきた役割は大きい。
 英国離脱で形は変わるが、EUはもちろん死んだわけではない。
 英国はもともと、ユーロを導入せず、国境審査を免除し合うシェンゲン協定にも参加しないなど、一線を画していた。
 英国が抜けるEUが、ドイツ、フランスを中心に結束を強める可能性もある。
◆EU再生の教訓に
 EUと英国は二年かけて離脱に向けた交渉を進める。
 離脱決定で直面する困難の中から再び残留を望む声が出てくるかもしれない。
 各国の民意や主権と、EUはどう折り合いを付けていくか。
 英国の決断を崩壊の序曲とするのではなく、再生を考える教訓とすべきだ。
 
もっとも今回のEU離脱を予想できなかった評論家の中には、離脱決定前には「英国の国民投票がどっちになっても安倍首相に有利に働く」と書いており、離脱決定後は、「英国のEU離脱が吹っ飛ばしてしまった参院選」と書く始末。
 
その「吹っ飛ばされてしまった」参院選の状況は、やや民進党には甘い朝日新聞によれば「与党、憲法焦点化を警戒 野党、競合の複数区カギ 参院選序盤情勢」として、1人区での野党共闘の苦戦情勢を図と表で現していた。
  
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【朝日新聞DIGITALより】

 
201606251ninkujyousei.jpg
【朝日新聞DOGITALより】
 
 
さて話はガラッと変わり、昨夜「陸上自衛隊に新エンブレムの撤回を求めます!」というタイトルで、賛同署名をもとめるメールが届いた。
 
20160625jieitaiemble.jpg
陸自が、これまでの「国土防衛マーク」を捨てて、日本刀の「抜き身」をエンブレムに登場させました。「帝国陸軍軍人」が帯刀していたこと、それが飾り物ではなく実際に殺戮のために振るわれたことを記憶しているアジアの国々では戦前の「亡霊」が現れたと受け止めるでしょう。
 鞘を抜き払った日本刀が描かれたエンブレムは陸自が人殺しの道具をあがめている集団と表明していることも同然です。「問答無用」での武力行使をしてきた旧日本軍の血に塗られた軍刀の記憶を呼び覚ますこのエンブレムは、国内のみならず海外でも大きな反発を引き起こすことは必至です。
 「平和への活動」と言いつつ、刀を崇拝しているデザインは、国民としても、大変恥ずかしく、海外に出すわけにはいきません。陸自に新エンブレム撤回の英断を求めます。
 
さっそく陸上自衛隊の「エンブレムについて」というHPを見ると、下記のような説明があった。
 
20160625jieitaiemble1.jpg
作成の目的
 陸上自衛隊は、近年、国際平和協力活動はもとより、能力構築支援、防衛協力、防衛交流等に積極的に取り組んでまいりましたが、今後は国家安全保障戦略(平成25年12月17日閣議決定)に示された「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を具現するため、その活動の場はますます広がっていくものと考えております。このような海外における活動に際しましては、国際儀礼上、自国軍のエンブレム入りギフト(メダル等)を交換することが慣例となっておりますが、陸上自衛隊ではこれまで組織を象徴するエンブレムを作成しておりませんでした。
 また、平成26年度以降に係る防衛計画の大綱(平成25年12月17日閣議決定)や中期防衛力整備計画(平成26年度〜平成30年度)(平成25年12月17日閣議決定)で示されておりますように、陸上自衛隊は、島しょ部に対する攻撃を始めとする各種事態に即応し、実効的かつ機動的に対処し得るよう陸上総隊、水陸機動団等の新編等、陸上自衛隊創隊以来の大改革を断行してまいります。このような大改革を効果的に成し遂げていくためには、日本の平和と独立を守るという強固な意志、陸上自衛官としての誇りとアイデンティティを今一度、各隊員まで再認識させるとともに、国民の方々にも陸上自衛隊の強さと今後の体制改革への取り組みについてご理解頂くことが重要であると考えております。
 かかる状況に鑑み、他国の軍人等に日本及び陸上自衛隊の歴史・伝統・文化を感じて頂くとともに、国内外で活動している隊員等に日本の平和と独立を守るという強固な意志等を再認識させることを目的に、この度陸上自衛隊の公式エンブレムを作成しました。
エンブレムの概要
 我が国の平和と独立を守るという陸上自衛隊の使命を踏まえ、上段に日の丸を、下段に陸上自衛隊を象徴するモチーフとして従来から制服等に装飾している桜星を配置するとともに、古来より武人の象徴とされてきた日本刀を中央に配置して、その「刃」に強靭さ、「鞘」に平和を愛する心を表現しました。
  刃と鞘にかかる帯には、陸上自衛隊の前身である警察予備隊の創隊時期を記して創隊以来の伝統を表現するとともに、奥に刃、手前に鞘、帯を配置することで、陸上自衛隊が「国土防衛の最後の砦」であること、そして、国家危急の時に初めて戦う意思を表現しました。
  陸自(桜星)が前進する姿を国鳥である雉(きじ)の翼(羽の枚数は都道府県数と同じ47)でイメージ化しました。また、「焼け野の雉、夜の鶴」という諺は、「巣を営んでいる野を焼かれた雉子が自分の身を忘れて子を救う」(広辞苑)という意味ですが、それらは、事に臨んでは危険を顧みず我が国の防衛にあたる陸上自衛官に通じるものがあると感じています。
  縁取りは、陸上自衛隊をイメージする緑を基調として、その上に白字で「日本国陸上自衛隊」の文字を漢字と英語で併記しました。
使用する場面 
 陸上自衛隊エンブレムは、陸上自衛隊を象徴するものとして国内外で使用してまいります。陸上自衛隊には、陸上自衛隊シンボルマークとキャッチコピー「守りたい人がいる陸上自衛隊」がありますが、こちらは引き続き、主に国内にて、自衛官募集等の際に使用してまいります。
その他
 陸上自衛隊エンブレムの著作権・版権は陸上自衛隊が有しています。インターネットやプレゼンテーション等で公開のために使用することができるのは、防衛省関係者が防衛省・陸上自衛隊の広報目的に使用する場合に限られます。防衛省関係者以外の方が陸上自衛隊エンブレムの使用を希望される場合は、陸上幕僚監部広報室までお問い合わせください。
 
「国際儀礼上、自国軍のエンブレム入りギフト(メダル等)を交換することが慣例」ということを初めて知った。
 
まるでサッカーの国際試合で試合開始前に両チームのキャプテンがエンブレム交換するようなものらし。
 
もちろん、このエンブレムを一般公募したとは聞いていない。
 
海上自衛隊では、「海自護衛艦『いずも』のロゴマークが話題に、中国を抑える意図を深読みする人も」というように、艦ごとにロゴマークなるものが存在するらしい。  
 
「古来より武人の象徴とされてきた日本刀」を、その昔「帝国陸軍軍人」が捕虜虐殺に使っており、「その『刃』に強靭さ、『鞘』に平和を愛する心を表現」とはかなり無理がある。
 
「鞘を抜き払った日本刀が描かれたエンブレムは陸自が人殺しの道具をあがめている集団と表明していることも同然」という指摘は、帝国陸軍の乱暴狼藉振りを知っているアジア諸国の人々に、忌まわしい恐怖感を呼び覚ますことになる。
 
既に陸上自衛隊は「海外における活動に際しましては、国際儀礼上、自国軍の・・・」という表現からもわかるように、すでに海外に対しては気分は「立派な軍隊」になってしまったのだろ、とオジサンは思う。


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2016年06月24日

揃いもそろって「うかがう」とはこれ如何に?!

22日の参院選の公示をうけて、お決まりの各新聞社の世論調査結果が出た。
 
■朝日新聞
 「改憲4党、3分の2うかがう 朝日新聞・参院選情勢調査
 
20160624gisekiyosou_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
■毎日新聞
 「参院選 改憲勢力3分の2うかがう 毎日新聞序盤情勢
 
20160624saninsen_manichi.jpg
【毎日新聞より】

 
■讀賣新聞
 「与党、改選過半数の勢い…民進は伸び悩み
 
20160624gisekiyorsou_yomiuri.jpg
【讀賣新聞より】


■産経新聞
 「序盤情勢 改憲勢力、3分の2うかがう 与党は改選過半数の勢い 民進は10議席以上減が確実 共産は躍進か

■日本経済新聞
自民が単独過半数に迫る 参院選序盤、民進は議席減 改憲勢力、3分の2うかがう」  
 
上記の在京5紙の内、なんと4紙までが「うかがう」という言葉を使っている。
 
なんとなく、政権におもねる様な、安倍晋三首相のご機嫌を「うかがっている」ような不愉快さを覚えた。
 
この「序盤情勢」の基になる世論調査の時間帯が平日の日中帯ということならば、回答者の年齢層も大方予想が付く。
 
それにしても、公示と共に、序盤戦の情勢を分析し議席の予測ができるのは、各社のそれなりの情報収集能力があるからなのであろう。
 
そして各政党の獲得議席数は若干の幅を持たしており、微妙に違いが出ているが、「倍増」とか「反減」といった予測傾向はかなりの確度がある。
 
ちなみの3年前の参院選では、こんな序盤戦の予想記事が出ていた。
 
自公、過半数の勢い 参院選、朝日新聞序盤情勢調査
 21日投開票の参院選について、朝日新聞社は4、5日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報と合わせて分析すると、自民党は改選議席を倍増させ、公明党と合わせて与党で参院の過半数(122)を確保する勢い。民主党は不振で、改選議席から半減する見通し。日本維新の会とみんなの党はやや伸び悩んでいる。共産党は改選議席を上回り、都市部の選挙区での議席獲得もありそうだ。
朝日新聞デジタル 2013年7月6日3時8分
 
結果は自民65、民主17、公明11、維新8、みんな8、共産8、社民1、生活0、みどり0、大地0、諸派1、無所属2(山本太郎と平野達男)で、概ね正確な予想だったといえる。
     
期待されている「野党共闘」だが、朝日が「野党候補リード」としているのは、岩手、宮城、山形、福島、新潟、長野、三重、沖縄で、「競り合い」としているのが青森、山梨、愛媛、大分。
 
どうして選挙戦が始まったばかりなのに、いつも「リード」という表現が出てくる。
 
選挙情勢の用語のみかた――報道に潜むキーワード 」というサイトを見るとこんな分析が出ていた。
 
●基本的な用語があらわしている情勢
新聞によって少し差があるのですが、大まかに見ていくとこんな感じです。
独走・磐石
当選確実な情勢。
安定・浸透
解釈1……2位の候補に20ポイント以上の差をつけている(※1)
解釈2……「安定した支持・幅広く浸透」も20ポイント以上の差(※3)
優位・先行
解釈1……2位の候補に10ポイント以上の差をつけている(※1)
解釈2……当選確実な情勢。〈Aが先行〉なら「Aは当選確実」(※2)
解釈3……2位の候補に10〜19ポイントの差をつけている(※3)
引き離す
優位・先行と同程度?
一歩リード
解釈1……2位の候補に10ポイント以上の差をつけている(※1)
解釈2……2位の候補に5〜9ポイントの差をつけている(※3)
やや先行
解釈1……2位の候補に5〜10ポイントの差をつけている(※1)
解釈2……2位の候補に5〜9ポイントの差をつけている(※3)
リード
2位の候補に5〜10ポイントの差をつけている(※1)
・・・後略・・・
  
それにしても「民進党」の評判が予想以上に思わしくない。
 
それは野党共闘の下、1人区で共産党がほとんどの候補者を降ろしたのだが、民進党候補者が共産党支持者をまとめきれていない。
 
むしろ共産党を忌み嫌う候補者もいるらしいので、ますます安倍晋三首相の「民共」というレッテル貼りが功を奏しそうである。
 
3年前には「参院選はもう終わったのか」というつぶやきの中で、オジサンはこんな風につぶやいた。
 
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
・・・今まで共産党には歯牙もかけなかった朝日新聞ですら、こんな記事を書いている。
<自民、小泉旋風超す勢い 参院選、朝日新聞序盤情勢調査> 
  2013年7月6日 朝日新聞
・・・前略・・・
「■アベノミクス批判 共産も受け皿に
 共産は12年ぶりの選挙区での議席獲得が見えてきた。自民が惨敗した98年に選挙区だけで7議席を獲得する躍進をし、次の01年に東京で1議席を死守して以来、選挙区の当選がなかった。
 2人区の京都では、自民現職とともにリード。民主、維新、みんなの3党が支持を奪い合う中で浮上している形だ。京都は70年代から80年代にかけて「自共の指定席」と言われた時期もあったが、共産は98年の当選が最後だった。
 5人区の東京でやや優位な情勢にあり、4人区の神奈川、大阪でも競るなど、都市部の複数改選区で善戦が目立ち、選挙区合計で最大5議席の可能性がある。
 また、比例区も前回、前々回の序盤と比べると、高めの支持を集めており、前回の比例3議席から上積みをうかがう。投票意欲や選挙への関心が高い層で支持が高めなのが特徴だ。
 また、比例区で「投票したい政党」として共産を選んだ人は全体で7%だったが、安倍首相の経済政策を「評価しない」層のなかでみると、自民、民主に次いで多い2割弱が共産を投票先に選んだ。
 共産は「アベノミクス」に対する一定程度の批判の受け皿になっているようだ。
 
与党と際立って政策的に差がなかったり、政策別には与野党が入り組んだ状態のなかで、共産党が主要政策全てにおいて自民党と対決姿勢を見せていることが、ヒョットすると分かりやすさを生んでいるのかもしれない
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
 
もちろん政権選択選挙ではなく、改憲派の議席2/3阻止選挙が最重点であることは間違いないのだが、そう感じている国民は残念ながら余りにも少ない。
 
首相官邸前行動や国会正面前行動に参加した人たちに聞けば、「改憲反対・再稼働反対」の人は100%なのだが、そんな人たちしか集まらないから当然であり、参加しない人たちに如何に伝えるかが最大の問題であろう。
 
しかしネット上ではかなり元気な住民が激しく自民党を問い詰めていることが、「Twitter『#自民党に質問』がたいへんな事になってる…」を読むとうかがい知れる。
 
その自民党の総裁でもある安倍晋三首相は、昨日の沖縄の慰霊の日に来賓として参列し挨拶をしたのだが「沖縄慰霊の日、安倍首相が女性殺害事件に「強い憤り」 会場ではヤジも」ということになっていた。
 

 
最後に、「安倍の参院選PR動画をからかうパロディ版がYouTubeにアップも自民党の要求で削除! 今度は特定秘密ver.が大人気に」という動画を紹介するが、おそらく数日も経たないうちに自民党から削除要請が来るのでは、とオジサンは思う。
  
 特定秘密ver. パロディ版

posted by 定年オジサン at 12:43| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 参議院選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月23日

「国民の生活が大事なんていう政治は間違っている」のか?

自家用車でなくても車を運転したことがある人なら、「ギアを1段も2段も上げてアクセルを力いっぱいフカス」ということは、ただの暴走車であることを知っているはずである。
 
もっと正確に言えば、最近は商業車両はともかく一般車両はほとんどがオートマチック車なので、ギアを毎回上げる必要はない。
 
若いころから運転手つきの乗用車に乗って育ったボッチャン総理らしい言葉である。 
 
こんなアホな発言を繰り返している御仁が、今度は「野党連合は野合そのもの、日本を共産主義にするわけにはいかない」と、自民党と公明党こそ「野合」の元祖であることを忘れて街頭でがなり立てている。
 
単なるアジテーションであり、まさに取り締まるべきヘイトスピーチに等しい。  
 
昨日、参院選が公示されたが、それまで地方遊説している安倍晋三首相を「アベ様のNHK」は、連日のように、昼と夜のニュースで取り上げていた。
 
しかし毎回同じフレーズを叫び続けるということは、心ある有権者ならうんざりするだろうし、なんで国民に希望を与えるような政策を提示してくれないのかと訝ってしまう。
 
現実の日本は「国内景気『足踏み状態』78社に増加 主要100社調査」と大手企業がこんな状態なら、アベノミクスの「果実」が労働者にまで回ってこないのも当然である。
 
20160623keikihandan.jpg
【朝日新聞DIGITALより】
 
 
安倍政権のもとで憲法改正をめざす政党の議席が3分の2以上を占める是非について「占めない方がよい」(47%)が「占めた方がよい」(30%)を上回った朝日新聞の世論調査により、憲法問題が選挙に不利とばかりに、お得意の「安倍首相、改憲主張『封印』 世論は慎重・憲法審を意識」という死んだふりをしているが、肝心のアベノミクスの成果が、安倍晋三本人の認識と大きくずれているということがわかっていない。
 
20160624nihonkeizaihenka.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
選挙に向けて本来は有権者を意識して与野党ともに「国民のため・・・・」を連発するのが普通なのだろうが、このお方は真逆のことを平然と言っていた。
 
それは「国民の生活が大事なんていう政治は間違っている」らしいと。
 
 
 
この自由民主党の政調会長の頭の中は、まだ「成長」仕切れていないのかもしれない。   
 
先週末には、同じような、トンデモ発言をする輩も登場している。
 
<「岡田代表は共産党顔」 礒崎元首相補佐官>
 2016.6.19 07:0 産経新聞
 自民党の礒崎陽輔元首相補佐官は18日、参院選で民進、共産両党が共闘していることを取り上げ「民進党の岡田克也代表が言うことは共産党のようになってきた。顔も共産党の顔になってきた」と述べた。参院選に向けて大分県竹田市で開かれた党所属国会議員の集会で発言した。
 礒崎氏は「民進党に1票入れることは、共産党に1票入れることと同じだ。(野党の共闘は)共産主導の野合で、われわれが阻止しなければならない」と強調した。 
 
オジサンは早速、以下のようにツイートした。

この礒崎陽輔元首相補佐官は昨年の今頃、戦争法案審議している最中に、「内閣総理大臣補佐官の礒崎陽輔氏 SNSで10代少女に論破されブロック」で一躍ネット上でおバカ振りが「有名」になったのだが、国会で昨年の8月には安全保障関連法案の参院特別委員会に招致され「礒崎陽輔首相補佐官、『法的安定性』発言を撤回 辞任は否定」したが、その後補佐官を降ろされた輩である。
 
今回の参院選はいままでの選挙と大きく異なるのは、毎回すべての選挙区に候補者を立てて「死に票」を大量生産していた共産党が、野党統一候補にすべて献上したということである。
 
野党同士がつぶし合いしたおかげで当選してきた自公候補が、単純な票計算ではかなり危うい選挙区が多くなってきている。
 
そしてそんな勢いは、政策の違いを街頭でがなり立てるよりは、相手を批判、非難、罵倒したほうが効果があると言わんばかりの「反共宣伝」を与党側にさせることになっている。
 
しかしメディアはそんな空中戦を報道するのではなく、有権者にはしっかりと本来闘わすべき政策を提示することが大切である。
 
例えば、朝日新聞・社説は「参院選 安保法制 誤った軌道を正せ」と題して、
 
・・・前略・・・
安保法を白紙に戻せば、米側の期待には背くことになろう。だがその責任は、「違憲」の法制を強引に成立させた安倍政権が負わねばならない。
 仮に一時的な混乱があったとしても、憲法9条のもとで海外での武力行使を禁じる原則に立ち返り、そこから日本の外交・安保政策を構想すべきだ。
 安倍政権は、今春の法施行後も、南スーダンPKOに派遣している自衛隊への「駆けつけ警護」任務の追加などを先送りしている。参院選への影響を考えてのことだ。
 選挙後、安保法は本格的に動き始める。誤った軌道は正さなければならない。

 
と最近トーンダウンしている戦争法廃止という野党統一政策を呼び起こしている。
 
そして「参院選争点から原発政策がなくなっている?!」の中で「「古賀茂明『日本再生に挑む』参院選の争点から消えた「原発問題」?たった5年で大事故は“なかったこと”に…あの恐怖を忘れたのか」を紹介した。
 
そうしたら、3.11以降「脱原発派」になった東京新聞が社説でこう主張していた。
 
<参院選 党首第一声 福島でなぜ原発語らぬ>
 2016年6月23日 東京新聞
 国政選挙の公示日に、福島県内で第一声を発する党首がとうとういなくなった。過酷な事故を忘れてしまったのか。原発を語り続けることは政治の責任である。
 参院選が公示され、7月10日の投開票日まで18日間の選挙戦が始まった。各党首は第一声をどこで発し、何を語るのか。有権者に向けた重要なメッセージである。
 自民党の安倍晋三総裁(首相)は熊本市の熊本城内にある加藤神社を第一声の地に選んだ。熊本地震で屋根瓦が崩れ落ちた天守閣を背景に、安倍氏は「熊本の復興に対する私たちの強い意志を全国に発信しようと考えた」と、熊本を選んだ理由を強調した。
 安倍氏は2012年の総裁就任後、3回の国政選挙で、東日本大震災と原発事故の被災地である福島県を第一声の地に選んできた。
 今回は熊本だったが、午後には福島県に入った。災害からの復興や危機管理を重視する自民党を売り込む選挙戦術なのだろう。
 国民の命と暮らしを守るのは政治の崇高な使命だ。復興に取り組む決意を被災地から発する意義は理解する。しかし、安倍氏は福島県郡山市での街頭演説で原発に全く触れず、政権は事故などなかったかのように原発の再稼働や輸出を進める。あまりにも不誠実だ。
 民進党の岡田克也代表が第一声を上げたのは甲府市。野党統一候補と自民党候補の激戦が予想される山梨県選挙区で「分配と成長を両立させる政策こそ、本当の経済政策だ」と、成長重視の経済政策「アベノミクス」を批判した。
 私たちの暮らしにかかわる経済政策や社会保障はもちろん重要な争点だ。安全保障政策も日本の針路を大きく左右する。与党と「改憲派」に三分の二以上の議席を与えれば、憲法改正に道を開くかもしれない。激戦区をてこ入れする意義は分からなくはない。
 とはいえ、今回はなぜ第一声が福島でなかったのか。岡田氏は24日に福島県入りするが、大震災後の国政選挙で、前身の民主党代表は必ず公示日に福島県入りしており、気にはなる。
 各党事情はあるにせよ、福島を第一声の地に選ぶ党首は年を追うごとに少なくなっているのが実情だ。大震災・原発事故から5年がたつが、福島ではいまだ9万人以上が避難生活を余儀なくされ、復興や廃炉作業も道半ばだ。
 福島を忘れず、原発事故の教訓を政策に生かす。「災後」のかじ取りを担う政治家の責任である。
 
アベノミクスが「道半ば」と喚いている安倍晋三首相に改めて言いたい。
 
3年半余りでまだ道半ばなのなら、5年もたつのに「復興や廃炉作業も道半ば」というのは政治家の大きな怠慢であろうと。
 
どうやら、「国民の生活が大事なんていう政治は間違っている」というのが自民党の本音なのだろう、とオジサンは思う。
 

【付録】
 4月から「報道ステーション」のコメンテーターになった後藤謙次は3年前から自民党からカネをもらっていたそうだ。

 

posted by 定年オジサン at 12:24| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 参議院選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月22日

細かな政策論議より、安倍政治を許すか許さないかの判断を!

22日の参院選公示を控え、与野党の9党首による日本記者クラブ主催の討論会が21日午後、東京・内幸町で開催された。
 
党首討論、与野党応酬 民進『憲法議論を』 共産、安保法追及 参院選
 
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【朝日新聞DIGITALより】 

 

 
いつもながら、安倍晋三首相の滑舌の悪さには笑いのタネにされるのだが、この討論会の冒頭でも直筆のカードを掲げながら「取り戻せる」ではなく真面目な顔で「とりもろせる」と言っていた。
 
内容的には討論と言っても時間の制限があり、相手を追い込むまでは行かない。
 
第一部は各党首がそれぞれ主張し、個別の党首間のやり取りが行われたらしい。
 
■安倍晋三首相(自民党総裁)
 政権の経済政策「アベノミクス」により有効求人倍率などの指標が上向き、「成果を出してきた」。
●民進党の岡田克也代表
 「経済政策が行き詰まっている。転換が必要だ」
 「9条の改正論はどうしても認めるわけにはいかない」
 「この参院選で憲法改正についてしっかりと議論すべきだ」。
■安倍晋三首相
 「大切なことは(国会の)憲法審査会で逐条的な審査を行い、国民投票で問うべきだ」
 
そして党首討論の第二部で記者クラブの代表質問者の4人が各党首に質問を行うという形式だったのだが、記者クラブの代表質問者である橋本五郎・読売新聞特別編集委員の“自民・安倍広報官”ぶりがネット上では大きな批判を浴びていた。
 
党首討論の司会で露骨な安倍首相贔屓をした古市憲寿と読売・橋本五郎に非難殺到! 小沢、岡田攻撃もヒドすぎ」 
 
この党首討論の後は、安倍晋三首相は日本テレビの報道番組に生出演し、17時過ぎには夜の「報道ステーション」の収録のためテレビ朝日に移動した。   
 
<安倍首相、テレ朝にいら立ち=党首討論収録「時間守って」―参院選>
 時事通信 6月21日(火)21時22分配信
 「時間をちゃんと守ってもらわないと困る。(搭乗する)飛行機の時間があるんだから」。
 21日のテレビ朝日での参院選の党首討論番組の収録で、安倍晋三首相が、予定していた終了時間がオーバーしていたとして、放送局側にいら立ちをぶつける場面があった。
 番組収録では、終了間際に司会者が「テレビでの党首討論は今週で最後となる。首相の都合もあると聞いているが、この後もやりたい」などと再出演を要請。首相は「菅政権の時(の参院選)は党首討論は4回。今度は5回プラス、ネット(番組)の討論もやっているから回数が多い」と断ったが、民進党の岡田克也代表は「(選挙戦の)最後の2週間に党首討論がないというのは異常だ」と司会者の提案に同調した。
 収録を終えた首相は、司会者らに「(収録は午後)6時までって言ったじゃないですか。びっしりなんですから、日程が」などと不満をぶつけた。これに関して岡田氏は、「番組が終わってから(首相が)相当文句を言っていた。あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」と記者団に語り、首相の姿勢を批判した。 
 
終わる前に一人先に立ち上がって去ろうとする醜態にはこんな冷笑がネット上から聞こえてきた。
ちなみに「びっしりなんですから、日程が」と言っていた安倍晋三首相の昨日のスケジュールは以下の通りだった。
  
12時39分:東京・内幸町の日本プレスセンタービル。
13時05分:日本記者クラブ主催の9党党首討論会。
15時21分:東京・東新橋の日本テレビ。50分、報道番組に出演。
17時02分:東京・六本木のテレビ朝日。14分、報道番組の収録。
18時29分:羽田空港。20時37分、全日空799便で大分空港。
21時31分:大分県由布市の「ゆふいんホテル秀峰館」。宿泊。 
 
そもそも首相のスケジュール管理は秘書とか補佐官らがやる仕事であり、仮に羽田まで時間が間に合わなければ、パトカーの先導でいくらでも時間が「とりもろせる」立場にいる人間なのだが、余りにも器が狭すぎて、最近海外でも流行っている「SEKOI」という言葉を贈りたくなってしまう。
 
少なくとも3年前の参院選とは比べようもないほど、野党統一候補によって自民党の危機感は高まっており、それがそのまま安倍晋三首相の言動にも表れているのかも知れない。
   
そんな危機感からなのか、自民党はとんでもないことをテレビメディアにやろうとしていた。 
  
<スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し! 弁護士を使いテレビ局に圧力>
 2016.06.21 リテラ
 6月22日の参議院選挙公示日まであと1日、ここにきて、安倍政権と自民党が民放キー局に対し、とんでもない圧力をかけてきているという情報が飛び込んできた。
 自民党は2014年末の衆院選で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる圧力文書を在京キー局に送りつけたが、今回は政党CMをめぐるものだ。この参院選で、自民党は明らかに公職選挙法違反の誇大な政党CMを放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んでごり押しをしているというのだ。
 始まりは5月末頃、自民党から今回の参院選に向けた政党CMの案が各局に提示されたことだった。ある民放関係者がこう語る。
「今回、自民党は放送局にあわせて、電通、ADK、I&Sという3つの広告代理店を使い分けているんですが、それぞれの代理店から、まずCMコンテが提示され、続いて完パケ映像が持ち込まれた。テレビ局では、考査部という部署がCMの内容を事前チェックするんですが、その内容には考査担当者も唖然としていました。こんな政党CMはこれまで見たことがない、明らかに公職選挙法にひっかかる、自民党は何を考えているのか、と」
 選挙公示日になると、各政党が競うように流す政党CM。しかし、もともと公職選挙法では政見放送を除き、選挙運動にテレビを利用することはできないと規定されており、政党CMは通常の時期と同じ「選挙運動が目的でない政党の日常の政治活動」の広告でなくてはならない。
 ところが、複数の証言によれば、自民党が各局に提示してきたのは、以下のような映像だった。
 まず、青空を背景にして、自民党総裁・安倍晋三が登場し、カメラ目線でこう語り始める。
「日本はいま、前進しています」「雇用も、全国で大きく改善しています」
 セリフにあわせ、画面にはテロップで大きく〈雇用100万人増加〉〈国民総所得36兆円増加〉〈有効求人倍率全都道府県で1倍超史上初〉〈賃上げ2%達成3年連続〉の文字。
 そして、安倍首相が「止めてはいけない、この流れを」というセリフを口にすると、同時に、先日の米オバマ大統領の広島訪問の模様が、2枚の写真で挿入される。ひとつは安倍首相とオバマ大統領が、広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑をバックに握手している姿。もうひとつは、同じく平和記念公園でオバマの隣で演説する、安倍首相の姿。
 続いて、黒の背景に「前進か、後退か」という大きい白抜きの文字が書かれたテロップがインサートされる。
 再び、青空の背景に戻り、最後は、カメラ目線で安倍首相が以下のような宣言を口にしてCMは締められる。
「停滞したあの時代に、後戻りさせてはならない」「私たちは結果を出していきます」「この道を。力強く、前へ。自民党」
 たしかに、証言通りのCMが存在し、放映されたなら、明らかな公選法違反だ。まず、最大の問題は、オバマ大統領の広島訪問の写真を使っていること。そもそもオバマの広島訪問は、日本政府の外交の中で実現したことであり、自民党の活動ではない。また、これまでの政党CMでは、基本的に出演者はその政党の代表者のみとされてきた。自民党員でもなんでもないアメリカの大統領の画像を勝手に出すなんてありえないだろう。
「これは報道ではなく広告ですから、肖像権やパブリシティ権の問題もある。自民党はその許可もとっていなかったのではないか、という疑問もあります」(前出・民放関係者)
 さらにもうひとつ、問題になったのは、CMに出てくる“経済実績”の数字だった。これまた、政党の活動ではないうえ、「数字が恣意的で、客観的ではない」という指摘の声が各局でそろってあがったという。
 たとえば、本サイトが情報を得た自民党のCM案では、〈雇用100万人増加〉などと謳われていたが、実際には2012年と2015年を比較すると正規雇用は36万人も減少している(しんぶん赤旗16年6月11日付)。また、〈賃上げ2%達成3年連続〉というのも完全に誇大広告だ。厚労省の統計では実質賃金は5年連続でマイナスを記録している。
 外交の政治利用に誇大広告――こんなCMを本気で放映しようとしていた自民党の神経に唖然とするが、各局は当然、自民党側に「このままでは放映できない」と突き返した。それは安倍応援団のフジテレビ、日本テレビでも例外ではなかったという。当のフジテレビの関係者が語る。
「さすがのうちも法律違反にかかわることですから、受け入れることはできないですよ。考査部が営業部にNOを出して、電通に持って帰ってもらったと聞きました」
 ところが、である。自民党はオバマと安倍首相のツーショット、そして“経済実績”の数字の告知を頑としてゆずらず、修正案でもほとんど同じ映像を出してきた。そして、先の電通、ADK、I&Sという3つの代理店が毎日のように各局の営業部にやってきて、CMを放映するように圧力をかけ始めたという。
 さらに、一部の局には弁護士まで送り込んできて、恫喝をはじめたというのだ。先のフジテレビの関係者がこう語る。
「先週だと思うんですが、自民党の広報担当者が弁護士を連れて直接、社に乗り込んできたという話が現場にも伝わってきました。取締役局長クラスと会って、オバマ訪広も経済実績も党の政策の結果だと正当化したようです。あと、上層部にも他のチャンネルから働きかけがあったと聞いています。テレビ局としては、官邸ににらまれるのは怖いので、本音としてはそのまま放映したい。ただ、そのまま出せば出したで、明らかな公選法違反ですから、絶対に問題になる。営業部も考査部も板挟みになって頭を抱えていました。とにかく、孤立するのが一番怖いので、各局の担当者で『おたくはどうするの?』と連絡を取り合い、最終的には各局の経営トップがどう判断するか、というところまでいった。その結果、どうも上層部が放映に傾きつつあるようです」
 さらに、公示日前々日になって、自民党は突如、拒否する他局に新たな“戦略”を仕掛けてきた。CMからオバマ訪広を下げるかわりに、“経済実績”の数字をそのまま使うようにもちかけてきたのだという。前述とは別の民放キー局関係者の談。
「バーターですよ。オバマの広島訪問は、さすがに各局が改稿を要請し続けた。そこで、これを取り下げる代わりに、経済実績の数字の宣伝はさせろ、と。普通なら、これも公選法違反のうえ誇大広告ですから、ありえないんですが、この間、テレビ局は自民党にずっとぎゅうぎゅう詰められていたので、この妥協案を呑む気配が濃厚になっています。『オバマがなくなったのならまあいいか』と。もしかしたら、自民党が最初からそういう妥協を狙って、オバマの画像をふっかけていたのかもしれません」
 ようするに、弁護士まで連れてきて圧力をかけ、ヘロヘロになった民放キー各局を懐柔。デタラメな経済実績の数字は、そのまま垂れ流されることになるというのだ。
 繰り返すが、各放送局の政党CMの考査は、公職選挙法と日本民間放送連盟の指針に基づいた各局の内規で決められるものだ。それは、放送の独立を考える上でも、とくに公権力からは厳密に距離をとらなければならないからである。
 しかし、自民党はそれを無視して、違法なCMをゴリ押し。それを今、通そうとしている。安倍自民党が放送局に対してこれほど強引な手段に出るのは、「圧力をかければ放送局は黙る」とタカをくくり、他党を簡単に出し抜けると思っているからだろう。あまりにも傲岸不遜としか言いようがない。
 参院選の公示は明日。放送される自民党の政党CMが最終的にどういった形になるかはまだ確定的でないが、野党は、この自民党の圧力行為を徹底追及し、国民に広く知らしめるべきだ。そして、メディアの独立性だけでなく、公職選挙法までをも力でねじ伏せようとする安倍政権に対して、私たち有権者は報道の自由と民主主義を守るために、絶対にNOを突きつける必要がある。
 
おそらく今の民放のレベルでは自民党の傲岸不遜さに立ち向かうことはできないであろう。
 
そして国民洗脳CMが連日、垂れ流されるかもしれない。
   
ところで、今日から18日間しかない選挙運動期間なのだが、揺るぎのない支援者たちはともかく、大多数の無党派層の人たちは、自分の清き1票の使い方に迷っているかもしれない。
 
特に1人区では仮に候補者が複数いても「与党候補vs野党統一候補」という構図になるのだが、野党統一候補と言っても共産党候補は香川県のみであり、大部分は「維新」と「民主」の合体政党からの候補者と無所属である。 
 
民進党候補者の中には、改憲派もいれば原発推進派もいる。
 
だからと言って棄権してしまえば与党の思うつぼとなってしまう。
 
そんな有権者には、今朝の朝日新聞・社説の一部を是非お勧めしたい。  
 
<参院選 きょう公示 戦略的投票でこたえよう>
 2016年6月22日05時00分 朝日新聞DIGITAL
・・・前略・・・
 ■「悪さ加減」を選ぶ
 答えの一つが、自らの一票を有効に使う「戦略的投票」だ。
 聞き慣れない言葉かもしれない。一例を挙げれば、最も評価しない候補者や政党を勝たせないため、自分にとって最善でなくとも勝つ可能性のある次善の候補に投票することだ。
 首相もたびたび演説に引用する福沢諭吉は、こんな言葉を残している。
 「本来政府の性は善ならずして、注意す可(べ)きは只(ただ)その悪さ加減の如何(いかん)に在るの事実を、始めて発明することならん」(時事新報論集七)。政治学者の丸山真男は、戦後にこれを「政治的な選択とは〈中略〉悪さ加減の選択なのだ」(「政治的判断」)と紹介した。
 民主党政権の失敗は、なお多くの有権者の記憶に生々しい。その後の低投票率には、政治への失望や無力感も反映されているのだろう。
 だが、このままでは民主主義がやせ細るばかりか、立憲主義も危機に瀕(ひん)する。
 意中の候補や政党がなくとも、「悪さ加減の選択」と割り切って投票所に足を運ぶ。7月10日の投票日までに、選挙区と比例区2枚の投票用紙をいかに有効に使うかを見極める。
 18、19歳の240万人もの若者を有権者として新たに迎える選挙だ。上の世代が、ただ傍観しているわけにはいかない。
 
2009年の民主党が政権交代を果たした総選挙では、地元のある共産党支持者が、「鼻をつまんで民主党候補者に投票した」と言っていたことを思い出す。
 
今回の参院選は政権選択選挙ではなく、しいて言えば安倍政治の「中間試験」である。
 
従って、「戦略的投票」として「悪さ加減の選択」をするのもいいが、もっと単純に、今の安倍政治に対して「許すか否か」を投票で表明すればいいのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:51| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 参議院選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月21日

参院選争点から原発政策がなくなっている?!

九州地方には大雨と土砂災害をもたらしている梅雨前線だが、関東地方の水源地にとっては恵みの雨となればいいのだが、貯水池周辺の雨量が今一伸び悩んでいるという。
 
それでも久々の「梅雨」らしい日になっている。
 
6月生まれのオジサンにとっては、一般の人が嫌がるこの季節が、なぜか肌に合っている。
 
当時の6月は長梅雨が続き、後で聞いた話ではうぶ声を上げた四畳半の部屋では、布のおむつが部屋中に干されていたという。 

さて今年の通常国会もたいした波乱もなく6月1日に閉会になったのだが、召集された1月4日には安倍晋三首相は今夏の参院選で改憲を争点とすることを表明していたことを覚えているだろうか。 
 
<首相「改憲を参院選争点に」 民・共が阻止へ共闘模索 公明「議論まず国会で」>
 2016年1月5日 朝刊 東京新聞
20160621kenpouseisaku.jpg 通常国会が4日、召集された。安倍晋三首相は年頭の記者会見に臨み、今夏の参院選で改憲を争点にする考えを表明した。対する民主党や共産党は、改憲勢力が衆院に加え参院で3分の2を占め、改憲発議が可能になることを阻止するため、野党統一候補の擁立を進める方針だ。 
 首相は記者会見で、参院選に向け「憲法改正はしっかり訴えていく。国民的議論を深めていきたい」と改憲への意欲を示した。
 公明党の山口那津男代表は「国民に具体的な改憲項目の問い掛けをするには至っていない。国会で議論を深めていくことが大事だ」と記者団に述べ、争点化に慎重な姿勢を見せた。
 民主党の枝野幸男幹事長は、違憲の疑いが指摘された安全保障関連法の成立強行を念頭に「改憲を言う前に立憲主義を守れ、自分で憲法を守らず、何を言っているんだという話だ」と記者団に指摘した。民主党は安倍政権下での改憲発議には反対する方針だ。
 共産党の志位和夫委員長は記者会見で、自民党が目指す緊急事態条項の新設を挙げ「戒厳令に等しい強大な権限を首相が握ることになる。絶対に許さないことが大事だ」と批判した。
・・・後略・・・
 
それから半年経って、参院選挙区の32の1人区全てに野党統一候補が揃い、自民党としても安閑としてはいられなくいなり、安倍晋三首相の「改憲」に対する発言も次第に変化してきた。
 
『次国会で議論』でも『争点化は不要』 改憲めぐり首相発言
 
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相変わらず姑息な人間であり、参院選挙の結果次第では「国民の信任を得た」と、改憲に進むのは目に見えている。
 
さて、口を開けば民主党政権時代と比較した自慢話をするのお好きな安倍晋三だが、民主党政権時代に「3.11」の経験から大きく変わった原発政策が二つあり、一つは2030年までに原発依存度ゼロ、二つ目は運転開始から40年を超えた原発は運転を認めないという政策であった。 
 
しかし2012年の自民党が政権に返り咲き第2次安倍内閣によって、原発政策は後退し2030年度の電源構成(エネルギーミックス)目標で原子力の割合を20〜22%とする原発回帰路線を打ち出している。
  
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そして遂には「40年廃炉原則」まで破られることになってしまった。

<「40年廃炉」なし崩し 老朽原発に初の延長認可 高浜1・2号機に最長20年>
 2016年6月21日 07時03分 東京新聞
20160621takahamasinsakeii.jpg 原子力規制委員会は20日、運転開始から40年超の関西電力高浜原発1、2号機(福井県とされてきたが、初の適用例が決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、3年ほど先になる見通し。
 老朽化した原発の再稼働には、新しい規制基準に適合させる方針と具体的な工事計画を規制委が認めるほか、原子炉や建屋高浜町)で、最長20年の運転期間の延長を認めた。40年廃炉が原則だが、条件を満たせば1回に限り20年の延長が認められる。延長は「例外中の例外」の健全性チェックにもパスする必要がある。
 規制委は、原子炉格納容器上部の放射線を遮る能力が低いことから、遮蔽(しゃへい)用のドームを設置し、ケーブルに防火シートを巻き、事故時の対策拠点を新設するなどすれば、新基準に適合すると既に判断している。この日、関電が特別点検で得たデータなどを基に「運転60年の時点でも安全性は保たれる」と認めた。劣化した配管などは取り換えれば問題ないと判断した。
 関電は、ドーム設置など全ての改修工事は3年後の2019年10月までに終える計画。一方、西川一誠知事は地元同意について「もう少し手続きや問題点がはっきりしないと」と話し、まだ判断できる時期ではないとの認識を示している。
 40年廃炉のルールを巡っては、出力の小さい原発では、新基準に対応する改修費に見合わないとして関電美浜1、2号機(福井県美浜町)など6基の廃炉が決まっている。
 ただし、これら6基より新しい他の原発は出力が80万キロワットを超える規模がほとんど。何千億円もの工事費をかけても、回収できるとなれば、40年廃炉の原則は崩れ、なし崩し的に運転延長を目指す動きが続く可能性が高い。既に関電は、11月に運転40年となる美浜3号機の延長も規制委に申請している。
 高浜1、2号機を巡っては、14都府県の住民が運転延長は危険性が高いとして、規制委に延長を認めないように求める訴訟を名古屋地裁に起こしている。
 
民主党政権時代に発足した「原子力規制委員会」も形骸化し、その名も「原子力推進委員会」と呼ぶに等しい実態となった。
 
<高浜原発運転延長 40年ルール看板倒れ…一部審査後回し>
 毎日新聞 2016年6月21日 09時13分
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関西電力高浜原発(手前左から)1号機と2号機。奥は(左から)3号機と4号機=福井県高浜町で2016年6月15日午後3時44分、本社ヘリから梅田麻衣子撮影 
 「極めて例外的」とされた原発の運転延長が認められた。東京電力福島第1原発事故の教訓から、原発の運転期間は原則40年と定められたが、原子力規制委員会は20日、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、40年超の運転延長を初めて認可した。一部の審査を認可後に後回しにするなど、「40年ルール」は看板倒れになりかねない。【酒造唯】
 「最初から40年という寿命で原発ができているわけではない」。規制委の田中俊一委員長は20日の記者会見でこう述べ、「運転延長は相当困難」(2012年の規制委発足時)との発言を一転させた。
 老朽原発の運転延長は、40年ルールの導入当初「極めて例外」(当時の民主党政権)と位置付けられていた。運転延長には新規制基準への適合と工事計画の認可、運転延長の認可の三つをそろえなければならない。特に高浜1、2号機の場合は、期限が今年7月7日と全国の老朽原発で最も早く、間に合わなければ廃炉になる可能性があった。
 これに対し、規制委は事実上の「救済措置」に乗り出した。審査のスピードを上げるため、人員をこの2基に集中。さらに、通常なら数年かかるとみられる1次系冷却設備の耐震確認作業を先送りし、期限切れによる廃炉を回避した。
 先送り後に確認作業がうまくいかなくても延長の認可は取り消されず、規制委内部からも「確認のやり直しは社会の理解を失う」(伴信彦委員)との批判が出たほどだった。
 2基合わせて全長1300キロにも及ぶ可燃性ケーブルの防火対策にも「抜け道」が講じられた。すべて難燃性に交換するには膨大な時間とコストがかかるが、規制委は、交換が難しい場所については防火シートで巻く関電の対策を認めた。同様のケーブルを使っている原発は他に4基あり、「高浜方式」を採用すれば認可される前例を作った。
 規制委にとっては、行政上の期限で廃炉になれば関電から訴訟を起こされるリスクがある。関電も、高浜の延長認可をモデルにできれば、すでに延長申請している美浜3号機(福井県)の審査も円滑になり、他社の原発にとっても延長認可されやすい環境が整う。
 期限目前の「駆け込み認可」は、両者の思惑が一致した結果だった。「全国で初めてで、後続原発の先駆けになる」。関電は規制委の認可を歓迎するコメントを出した。
 
2012年の規制委発足時は「運転延長は相当困難」と発言していた内容を、いとも簡単に「最初から40年という寿命で原発ができているわけではない」と言い切っていた。
 
原子力規制委員会が40年経過した原発の運転延長に関して廃炉にならないように審査のスピードを上げ、重要な作業を先送りすることを認めるという「救済措置」を露骨にやれば、もはや原発を「規制」する役目は放棄したに等しい。  
 
2年前の消費税増税引き上げ時期延期に関して、「今後は絶対に延期しない」という選挙公約を「新しい判断」と称して平然と反古にし、再延期の理由が国内経済の停滞という明確なアベノミクスの失敗にもかかわらず、世界経済の影響というとんでもない屁理屈を作り出すような安倍晋三首相の原発推進政策を忖度する田中俊一規制委員会委員長の前言取り消しなんか、屁でもないというとなのだろうか。 
 
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運転30年超の原発と出力【毎日新聞より】

 
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高浜1・2号機の今後の流れ【毎日新聞より】
 
 
高浜原発運転延長には対策工事に2000億円、さらに航空機突入などのテロ対策として、遠隔で原子炉の冷却や減圧ができる制御室などを設ける工事が必要であり、関電が再稼働を目指す9基のうち、安全対策費用の試算がある7基で計約7300億円と見込んでいる費用が膨らむことは必至である。
 
ところで原発が参院選の争点から一切消えていることは、大手マスメディアが意図的に争点化させておらず、また原発関連の重要なニュースも安倍政権が巧みにメディアコントロールしていると、安倍晋三の天敵である元経産省官僚の古賀茂明が週刊現代で警鐘を鳴らしていた。 
 
<参院選の争点から消えた「原発問題」?たった5年で大事故は“なかったこと”に…あの恐怖を忘れたのか>
 『週刊現代』2016年6月25日号より
風化のスパイラルに陥っている
7月10日に行われる参議院選挙。民意を問う貴重な機会だが、そこで争点から外されようとしている重要なテーマがある。
今回の選挙で国民が重視する政策分野は何か。6月6日の朝日新聞デジタルでは、参院選で重視する政策を選択肢から2つ選ぶ世論調査の結果を報じた。
答えには、「医療・年金などの社会保障」53%を筆頭に、「景気・雇用対策」45%、「子育て支援」33%、「消費税の引き上げ延期」23%と経済・生活関連分野が並んだ。市民連合などが最も重視し、野党共闘の結節点となっている「安全保障関連法」は17%、次いで「憲法」10%、「外交」9%といずれも関心度は低い。
しかし、私が驚いたのは、この調査の「結果」ではなく、「質問」のほうだ。並べられた7つの選択肢の中に、「原発政策」がない。3・11の福島の事故からわずか5年で、朝日新聞は「原発は参院選の争点ではない」と考えたのだ。
このところ、マスコミは重要な原発関連のニュースをスルーしたり、形ばかりの小さな扱いで終わらせることが多い。特にテレビ局は顕著だ。スポンサーを意識しているのだろうが、それが続くと国民の関心も徐々に弱まる。国民の関心が低くなれば、新聞も扱いを小さくする。そして、国民の関心はさらに下がる。
このスパイラルが続き、ついに、「原発」は世論調査の選択肢から消えた。選挙の争点にすらならず、「原発推進・容認」が当たり前の世の中になって行くのだろうか。
安倍政権の戦術も巧妙だ。原発に関する重要な決定は、静かに目立たない形で行う。例えば、廃炉必至と見られた高速増殖炉「もんじゅ」の存続を事実上決めた文科省の検討会の報告書発表は、当初の予定の5月20日から突然、27日に延期された。オバマ大統領の広島訪問にぶつけるためだろう。これで、「もんじゅ」はニュースから消えた。
次に解決策がないといわれる福島第一原発の汚染水問題。トリチウム汚染水を除染しないまま薄めて海に流してしまうという驚きの方針を提案した経産省の作業部会報告も、同じ27日で、ほとんど報道されなかった。
また、本来は廃炉にすべき古い原発、高浜1・2号機の40年超の運転延長の審査も同時期に終わった。さらには、事故が起きたときの電力会社の賠償責任を国が肩代わりするという究極の原発支援策も、制度設計の議論が開始されている。どれも、国民はほとんど知らないままだ。
頼みの野党第一党の民進党は、参院選が近づくにつれて連合支配が強まり、原発を争点から外そうとしている。
福島原発事故を受けて原発の延命を止めたドイツの環境相は、「原子力は最も割高。国の補助金なしには建設不可能で財務上最悪」と切って捨て、「今や再生エネは電力消費の3分の1を賄い、原子力の2倍だ」と脱原発・自然エネルギー推進を柱とする成長戦略に自信を示す。
一方、事故から5年が経った日本の成果はほぼゼロ。
それどころか、原発について考えることさえ放棄しようとしている。こんな状況は、誰がどう見てもおかしい。
もう一度、「原発」を選挙の争点にするべきではないか。

ドイツと日本を単純に比べてもあまり意味がないかもしれないが、ドイツは国にとって正しいことは、遠い日本の原発事故を見て直ぐに脱原発に舵を切ったことが日本とは大きな違いである。
 
さらに究極の正義を発揮したことを受けて、オジサンは下記のようにつぶやいた。

日本の総理大臣は、その戦犯の孫であり、そんな孫が日本の最高責任者から最高権力者になろうとしている現実を打ち破るには参院選で与党を過半数割れに追い込むしかない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:03| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 参議院選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月20日

自公は不参加の沖縄県民大会、日曜討論では影が薄い安倍晋三首相

昨日、沖縄県那覇市の奥武山陸上競技場で開かれた沖縄県民大会。
 

 
主催者発表では約6万5千人が参加し、県民の怒りと悲しみの思いの強さを示していたが、今回、県議会の野党である自民や「中立」の公明などは、決議案の内容や運営組織づくりを一方的に進められたとして参加せず、1995年のような「超党派」での開催にはならなかった。
 
もっとも不参加の言い訳に過ぎないのだが、沖縄県議会の自公も政府与党と同じく日米同盟「命」の立場から、日本人女性の「命」よりも日米同盟の方が大切であるとの立場なのだろうか。
  
今朝の朝刊では在京大手紙では2紙が県民大会の記事と、社説を掲げていた。
 
◆朝日新聞海兵隊撤退求め決議 元米兵事件に抗議 沖縄県民大会
 社説:「沖縄県民大会 怒りと抗議に向き合え
 
◆毎日新聞沖縄県民大会 苦しみ、いつまで続く…鎮魂の黒いかりゆし
 社説:「沖縄県民大会 『繰り返さない』の誓い
 
内容的には大同小異なので割愛するが、上記の2紙に比べて、讀賣新聞や産経新聞の無関心さは異常というより哀れみを感じてしまう。
 
そこまで安倍政権におもねるのかと思ってしまう。
 
毎日新聞の写真集より一部を紹介する。
 
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米軍属事件に抗議し、被害者を追悼する県民大会で「海兵隊は撤退を」のプラカードを掲げる会場を埋め尽くした参加者たち=那覇市で2016年6月19日午後3時19分、野田武撮影

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沖縄の現状を訴える玉城愛さん=那覇市で2016年6月19日午後2時43分、野田武撮影

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元海兵隊員で米軍属の男が逮捕された事件に抗議し被害者を追悼する県民大会で、胸に喪章を付けてあいさつする沖縄県の翁長雄志知事=那覇市で2016年6月19日午後3時10分、野田武撮影
 
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元海兵隊員で米軍属の男が逮捕された事件に抗議し、被害者を追悼する県民大会で「怒りは限界を超えた」のプラカードを掲げる会場を埋め尽くした参加者たち=那覇市で2016年6月19日午後3時18分、野田武撮影

20160620_okinawa05.jpg県民大会に集まった大勢の参加者=那覇市で2016年6月19日午後3時13分、本社機「希望」から竹内幹撮影     
  
午後からの県民大会の開始前には、東京では「安倍様のNHK」で日曜討論が行われていた。
 
司会者が、安倍晋三首相の「鮨友」で「島田寿司」と揶揄されている人物なので、おのずと安倍晋三擁護の姿勢は否めないのだが、それでも共産党志位和夫委員長とのやり取りは興味深く、その一部を赤旗記者のツイッターから再現してみる。








この日曜討論の後、安倍晋三首相は午後2時からJR有楽町駅前、4時からはJR吉祥寺駅北口でも街宣する予定だった。
 
しかし有楽町駅前の街宣は、急きょキャンセルされ、「安倍首相が成蹊大学に通った駅」であったはずの吉祥寺駅前では、聴取から「帰れコール」を浴びてしまった。
 
安倍晋三@吉祥寺街宣」(40分過ぎから帰れコール)
 
元参院議員の政策担当秘書をやっていたフリージャーナリストの安積明子が「市民団体の動員力」により脅威を感じた安倍晋三首相が有楽町の街宣を止めたが、「野党4党と市民団体が結集してこそ作ることができた」熱気によっては参院選は重要な政治的な意味を持つと分析していた。
 
<安倍首相が有楽町での街宣を取りやめた理由>
 2016年06月20日 東洋経済
・・・前略・・・
安倍首相は民進党を過剰に意識
19日の日曜日は、NHKとフジテレビの党首討論で始まった。「我々は3年半前、政権を奪還した時、デフレで失われた50兆円を取り戻すと約束した。40兆円はすでに取り戻しているし、今年中におそらく50兆円は取り戻せる見通しになっている。この道をしっかりと進めてデフレから脱却し、経済を成長させていくのか。あるいは4年前の暗い時代に逆戻りするのか。前進か後退かを決める選挙だ」
両番組で安倍晋三首相は開口一番に経済最優先を掲げ、参院選を乗り切ることを宣言した。ただし、「前へ」という自民党の選挙のキャッチコピーやその姿勢にも拘わらず、安倍首相の言葉の端々からは民進党を過剰に意識していることが伺えた。
自民党が目標とする獲得議席数は、与党で改選過半数(61議席以上)。公明党は選挙区7議席、比例区6議席獲得を目標としているため、自民党は48議席以上獲得すればよいことになる。
2013年の参院選では、自民党単独で65議席獲得している。かなり慎重な目標設定といえるだろう。
衆院では475議席中、自民党は291議席で公明党は35議席を占めており、与党ですでに3分の2以上を制している。よって参院でも3分の2以上を制すれば、与党で憲法改正の発議は可能になる。安倍首相は今年1月10日放映のNHKの番組で、夏の参院選では自公に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な勢力で、3分の2以上の議席獲得を目指すことを表明。つまり自公だけでは達成が難しいと判断したわけだ。その考えは今も変わっていないようだ。
その慎重さは6月19日の街宣スケジュールでも見てとれた。
 自民党は19日午前11時からJR船橋駅南口前で、12時30分からJR市川駅北口前で安倍首相の街宣を計画。午後2時からJR有楽町駅前、4時からはJR吉祥寺駅北口でも街宣するはずだった。
ところが有楽町駅前の街宣は、急きょキャンセルされた。その理由は容易に想像できる。その日の午前には同じJR有楽町駅前で、野党4党と市民団体による街宣が行われることになっていた。同じ場所は避けようという意思が働いたのだ。
実際、野党4党と市民団体による街宣は熱気にあふれていた。「みんなのための政治を、いま。」――こう書かれた赤と青と白の三色のプラカードが一斉に掲げられ、舞台の上には若者たちが並んでいる。その脇をいくつもの青と白の風船が結び付けられ、踊っているかのように揺らいでいた。まるでお祭りのような華やかさに、足を止めて見る人もいた。この日が選挙年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の施行日であったことも関係していたのかもしれない。
「昨年、安全保障関連法案を無理に採決したのがいけなかったねえ」。新聞社の取材に、初老の男性が答えていた。動員をかけられたと見られる聴衆の集団の外側でのことだ。これと同じくらいの“空気”を自民党が作れるのかというと、かなり困難だと言わざるをえない。強く動員をかければ人は集まるだろうが、人数で勝ててもノリでは勝てない。安倍首相が有楽町駅前での街宣をとりやめたのは、ある意味で賢明だったといえるだろう。
吉祥寺で目立った過激な野次
一方、午後4時から吉祥寺駅前で予定されていた街宣は決行された。「吉祥寺駅は安倍首相が成蹊大学に通った駅。だから東京での第一声を吉祥寺にした」。安倍首相の側近中の側近と言われる萩生田光一内閣官房副長官は、安倍首相と吉祥寺との浅からぬ縁を強調した。
自民党は東京選挙区で現職の中川雅治参院議員の他、元ビーチバレー日本代表の朝日健太郎氏を擁立している。ところが朝日氏の知名度がいまいちで、票が伸びにくい状態になっている。朝日氏をよりアピールするためにも、吉祥寺街宣は欠かせなかったのだ。
開始予定の10分前には、すでに駅前ロータリーは約3000人の聴衆で覆い尽くされた。駅の窓から見ている人もいる。ただ「反対派」と見られる人々の集団も目立った。彼らは「さよならアベノミクス」「NO NUKES」「NO WAR」などと書かれたプラカードをかかげ、丸川珠代環境相が街宣車の上で演説を始めると、「愚か者め」と野次を飛ばしていた。さらに安倍首相が姿を現すと、一斉に「帰れ」コールを始めた。
 街宣に野次は付きもの。過去にも反対派が過激な野次を飛ばすのを見かけたことはあった。2012年12月の衆院選の時には、政権政党だった民主党は各地の街宣会場で、右翼と思われる集団によって「売国奴」と罵られ、「民主党が早くなくなりますように」と書かれたプラカードが掲げられており、逆風を象徴づけていた。
ただ反民主党を訴えていた集団は「愉快犯」のような一面もあった。目立つパーフォーマンスを行い、話題の主となることに快感を得ている面々も多かった。しかし今回は愉快犯のような様相はない。個人を超えた集団の“怒り”というものを感じざるをえなかった。
舛添問題の後遺症
安倍首相を悩ますものはまだある。舛添問題の後遺症だ。「我々が推薦した候補者がこうした結果になって、都政に混乱をもたらし、都民のみなさんにご迷惑をかけたことに対しては、自民党総裁としてお詫び申し上げたいと思う」。
午前7時半からのテレビ討論会と午後の吉祥寺での街宣で、安倍首相は舛添要一東京都知事の辞職について都民に謝罪した。その言葉からは、内閣支持率も政党支持率も安定した高水準を維持しながらも、対応を誤れば瞬時に打ち捨てられかねないとの強い危機感が伺える。
では自民党は劣勢になるのかといえば、決してそうではない。有楽町で自民党が勝てないと思ったのは、あくまで「市民団体の動員力」だ。確かにあの熱気は、野党4党と市民団体が結集してこそ作ることができたものだ。各野党、市民団体がそれぞれ動いても、決してあそこまではいかないだろう。
果たして、野党が結集することで生まれるパワーは、自民一強を終わらせることになるのだろうか。参院選は政権選択の選挙ではないため、衆院選よりも地味に思われがちだが、今回の参院選は今後の政治に重要な意味を与えることになりそうだ。
 
たしかに、「熱気」だけでは選挙には勝てない。
 
その熱気が怒りとなり、怒りの根源が現政権であるという認識の元、投票行動に結びつかなくてはならない。
 
19歳と18歳が選挙権を得たのはいいが、投票所に行くと答えたのが半分以下では、少々心もとないが、同居する両親が投票に行くと、子どもの投票率が71%になるというデータがある。
 
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(出所)「ブリュッセルの政治動向分析」
 
そういう意味では、大人がしっかりと投票行動を示さなければだめなのだろうな、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:28| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 参議院選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月19日

本土に届け、沖縄県民の怒り

21年前の10月21日も暑かったが、現地からの連絡では今日もかなり暑いらしい。
 
ひょっとすると1995年の県民大会を上回る県内外の人が集まる可能性が大きい。
 
特に今回は単なる「強姦」だけではなく、最終的な逮捕容疑が「強姦殺人遺体遺棄」であり、最悪の事件である。
 
沖縄県民の怒りは殺人者の元海兵隊員で米軍属へ向かうとともに、米軍基地そのものにも向かっている。
 
したがって基地内にいる米軍・軍属のみならず、県内の米国人に対して会場周辺には近づくな、との注意を米国大使館が行っていた。
 
<県民大会は「暴力発展の可能性」 米大使館が注意呼び掛け>
 2016年6月19日 05:03 琉球新報
 在日米国大使館が、米軍属女性暴行殺人事件を受けて19日に那覇市で開催される県民大会について「平和的であるように意図したデモであっても、対立的になり、暴力に発展する可能性がある」と表現し、米国人に対し会場周辺に近づかないよう呼び掛けていることが分かった。同大使館が17日に、在日米国人向けにウェブサイトで発表した。
 同大使館は治安情報で「奥武山公園は那覇空港と那覇市の繁華街をつなぐ331号に位置しており、抗議の間、交通が混乱する恐れがある」と説明。米軍属が強姦(ごうかん)致死と殺人容疑で逮捕されたことへの抗議集会であることには触れていない。
 また「17日から19日までの3日間、日本中の30都道府県でも追加の集会が開かれる」とも伝えている。
 広報文は17日から大使館ウェブサイトに英文で掲載されている。大会を主催するオール沖縄会議共同代表の呉屋守将金秀グループ会長は「事件の被害者を追悼するという趣旨で開催する県民大会は、暴力的な行動とは真逆だ。米側は事態の重さを理解していない。現場を見に来てほしい」と話した。
 
「暴力に発展する可能性がある」という表現は、まるで沖縄県民は見境なく米国人に危害を与えるかのような先入観があり、その姿勢自体が県民の怒りに油を注ぐことになる。 
 
そもそも、戦後、沖縄を「植民地化」した米軍が、それ以降、沖縄県民、とりわけ女性や子供にどんな蛮行を繰り返してきたのか、「米兵の性犯罪、赤ちゃんも被害 『暴力の歴史』続く沖縄」によれば、1995年の米兵暴行事件をきっかけに発足した「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」(高里鈴代、糸数慶子共同代表)が20年間、沖縄で起きた米兵による女性への性犯罪を掘り起こし、年表にまとめた。
 
それが、「沖縄・米兵による女性への性犯罪」(12版)である。
 
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現在の在沖縄基地の若い米軍兵士たちは、自分たちの先輩たちがどのような行為を繰り返してきたのかは全く知らず、教えられることなく、毎年、同じ行為を行ってきたのである。 
 
21年前に県民大会の頃に生まれたであろう若い女性が無残な最期を遂げたことには、改めて怒りが蘇ってくる。 
  
<米軍属事件に抗議と追悼 きょう県民大会 海兵隊撤退を要求>
 2016年6月19日 05:04 琉球新報
 米軍属女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」(主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議)が19日午後2時から那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれる。被害者の追悼をメーンにしつつ、沖縄戦中から戦後、施政権返還後も変わることなく米軍関係者による犯罪が繰り返されている状況を見詰め直す。事件が発生するたびに形式的な「綱紀粛正」を繰り返すのみで、実効的な対策を取り得ず、米軍関係容疑者に特権的な取り扱いを認めた日米地位協定の改定という県民要求には踏み込まずにいる日米両政府の不作為を突く。
 今回の事件だけではなく、過去の米軍犯罪の被害者、関係者の苦悩にも改めて思いを向け、日米両政府に米軍基地の整理縮小、海兵隊の撤退などを求める。主催者は政治的立場にかかわらず、多くの県民の参加を求めている。また、黒色のものを身につけて来場するよう呼び掛けている。
 午後2時の開会時に歌手の古謝美佐子さんが「童神」を歌い、参加者が黙祷(もくとう)して被害者の冥福を祈る。オール沖縄会議の共同代表4氏があいさつするほか、SEALDs RYUKYU(シールズ琉球)の若者たちもスピーチする。海勢頭豊さんも出演する。大会は午後3時までの予定。主催者は公共交通機関を利用するよう求めている。
 翁長雄志知事は18日、県庁での報道各社の取材に対し、1995年の少女乱暴事件を経た上でも状況が変わらず、結果として被害者を守ることができなかったことをわびる姿勢を示した上で「1年半、知事として歩んできたことを含めて、参加をし、本土の方、県民に思いを伝える」と述べた。

残念ながら、今日の在京大手紙の中では、沖縄県民大会のことを正面から扱っていたマスメディアは皆無の中で、同志社大学の若い学外研究員が沖縄近現代史の専門家として、沖縄の怒りと悲しみの原点から、今後の沖縄の行く末を予感させる記事を書いていた。
 
<沖縄の声 痛覚と道義の復活を求めて 森宣雄>
 2016年6月19日05時00 朝日新聞DIGITAL
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米兵の少女暴行事件に抗議する沖縄県民総決起大会=1995年10月21日、沖縄県宜野湾市

 今日19日、沖縄では女性暴行・殺害事件に抗議する県民大会が開かれる。その会場、事件を生んだ歴史、そして未来にむけ、どんな言葉を送れるだろう。
 以前、学生たちの会話を耳にした。「沖縄の人たちってよく『県民大会』するよね」。そう。誰いうとなく人びとが自発的に結集し、米軍や日本政府に抗議する数万人の大集会――始まりは、住民に餓死を迫るような米軍政の経済政策と戦った1949年の「民族戦線運動」。以来、怒りと悲しみに満ちた抗議の叫びや、巨大な人波で生存への意志を表せたことを喜ぶ歌ごえが、何度となく沖縄の空に響いてきた。人びとは経験を重ね、意志を通わせ表す方法を熟達させてきた。
 今年3月に新基地建設の工事を中断に追いこんだ原動力もそこに発していた。辺野古の米軍基地ゲート前は毎日がミニ県民大会の様相で、県内、全国、世界から党派や肩書・世代をこえて個々人がつどい、工事車両の前に立ちはだかった。
 ネットなどに広がる根拠のない「うわさ」的言論や誤解に対抗する方法も、成熟をみせた。『それってどうなの? 沖縄の基地の話。』は、最新の研究成果を読みやすく、全56ページにまとめた。ネット検索すれば無料でダウンロードできるが、冊子版は「辺野古基金」を活用し、廉価で頒布されている。
 かように力と自信をつけてきた沖縄で今回の事件は起きた。生命にかかわる何かが、まだ足りなかったのだ。それは何か。
 ■強いられた沈黙
 95年の米兵3人による少女暴行事件は、現在の沖縄平和運動の起点となった。同時に、この事件をきっかけとして新たな学問ジャンルがひっそりと立ちあげられた。その宣言の書が、『おきなわ女性学事始』だ。
 薩摩の琉球侵攻に始まって沖縄戦、戦後の占領の継続へと連なる、主体的であることを否定された歴史空間のもとで、さらに社会に犠牲と沈黙を強いられてきた沖縄女性たち。彼女たちの生は断片的な記事や小説などにしか記録されていない。「おきなわ女性学」は、その断片に寄り添い精査しながら、「語ることなく死んでいった人たちの未生(みしょう)の物語り」を言語化し、その言葉と問いにおいて、私たちが慈しみと愛を取り戻す作法を磨いてゆこうとする。
 それは誰か犠牲者を例外的なシンボルに祭り上げるのでなく、国家や民族といった権力体から排除されるいのちの寄る辺なさを絆として、今昔の沈黙の狭間(はざま)から暴力に抗する社会性を今紡ぎ出そうとする、〈復活〉のための学問だ。痛みを分かち合い、人としての尊厳をともに担う意志が、思想の核にある。
 ■「日本の独立」も
 基地をめぐる日本・沖縄間の政治をいかに変えていくかは、長年の難題だ。シェークスピアから『ガリバー旅行記』まで名訳を遺(のこ)した英文学者・中野好夫は、現在と未来への指針ともなる言葉を『沖縄と私』(72年刊)で記してくれている。自ら牽引(けんいん)した沖縄返還運動が、米軍基地の温存に行きついたとき、こう言う――「ことにおいて絶望せず」。返還後に始まる新しい沖縄問題、「当然それは米軍基地の縮少、そして完全撤退に向かってである」。「主導は一に沖縄の心にまかす。もし県民こぞって独立を決意するというなら、それをもよろこんで支持するつもりだ」
 その先に「連邦制度なるものの妙味」を沖縄・日本で試してみてはどうか。敗戦以来の対米属国化を断ち切る日本の独立も、そこに遠望できるやもしれぬ。帝国主義も共和制も生み出した欧州精神文化を知悉(ちしつ)する硬骨の市民学者は、そう見定めていた。
 今の私たちに、人としての痛覚と道義性はあるのか――いくつもの遠い声がきこえる。
 ◇もり・よしお 同志社大学・学外研究員(沖縄近現代史) 68年生まれ。近著に『沖縄戦後民衆史 ガマから辺野古まで』など。
 
前述した米国大使館の治安情報では「日本中の30都道府県でも追加の集会が開かれる」とあり、東京でも午後から国会前で、沖縄県民大会呼応行動が行われる。 
 
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日本中のすべての都道府県でも呼応した集会が開かれれば、「枯れ木」の都知事選候補者を囃し立てるマスメディアも少しは注目してくれれば面白いのだがおそらく無理だろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:57| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月18日

消費期限切れのアベノミクスを争点にするなら、徹底的に叩かねばならぬ

オジサンは東京都民ではないので都知事を選ぶ資格がない。
 
従ってネット上で騒がれている候補者の粗探しなどには一切興味がない。 
 
ただ気ががりなことがある。
 
猪瀬、舛添と続けて任期を全うできない候補者を担ぎ上げた自民党は、「しばらく喪にふす」と言いながら、後出しジャンケンの機会を狙い、敵失に乗じて「勝てる候補」を出そうと必死になっている民進党に対しては、またもや市民連合が、統一候補という注文を付けていることである。
 
既に過去2度都知事選に惨敗した宇都宮健児弁護士が立候補に色気を見せているらしいが、野党統一候補にはなりえない。
 
過去の立候補では「脱原発」を掲げていたが、連合東京傘下の電事連関連労組の支援を受けている都議が多い民進党は、脱原発を前面に押し出す候補者は推薦できるわけがない。
 
そうなると、共産党推薦候補と、ひょっとすると自民党も相乗りしそうな民進党推薦候補の一騎打ちとなる可能性もないわけではない。
 
もっともこんな杞憂も参院選で野党統一候補が1人区で予想以上の勝利を挙げれば吹っ飛ぶかも知れない。
 
昨日「臭いものに蓋したら早速今度はネガキャンペーンか」の中で、「安倍晋三首相は、今までも当時の民主党に対しては事あるごとに2011年3月の福島第一原発大事故での対応ぶりを虚偽を含めて宣伝していた。今回の公表も当時の『民主党政権の官邸』の指示を強調し、今の民進党へのネガキャンとして行おうという意図が見えている。」とつぶやいた。
 
そして、第三者委員会の報告で槍玉にあげられた当事者たちが反論していたが、菅直人元首相は自分のブログで「東電第三者委員会委員長から『説明する義務はない』との返事」というタイトルの中では、「当時官邸で官房長官だった民進党の枝野幹事長は午前の記者会見で「『第三者』委員会の調査は、恣意的で、少なくとも弁護士として求められる適切公正な調査を成しえていない過失が存在する疑義を免れない」と述べ、今後の対応を検討するとしている。」と書いていた。
 
そしてこの内容が正しく、自民党側のネガキャンらしいことが、4年前の「『1〜3号機すべてで炉心溶融の可能性高い』枝野長官」という新聞記事で実証された。
 
さて、月刊誌『KOKKO』の井上伸編集者はいつものブログで、「安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得21万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる」というタイトルで、国公労連の月刊誌に記載された豊富な情報をまとめ、アベノミクスの欺瞞性を分かり易く解説していた。
 
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安倍首相が消費税増税再延期などを表明した6月1日の記者会見。いろんな論点がありますが、まずは「アベノミクスの加速」問題についてです。
安倍首相は記者会見で以下のようなことを何度も繰り返しています。
 
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
 今こそアベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスクを振り払う。一気呵成に抜け出すためには「脱出速度」を最大限まで上げなければなりません。
アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります。
伊勢志摩で取りまとめた合意を議長国として率先して実行に移す決意であります。アベノミクス「三本の矢」をもう一度、力一杯放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えです。
世界経済がリスクに直面する今、ロケットが大気圏から脱出する時のように、アベノミクスのエンジンを最大限にふかさなければなりません。デフレからの「脱出速度」を更に上げていかなければなりません。
安倍内閣総理大臣記者会見(6月1日)より
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
 
安倍首相に言わせれば、日本だけアベノミクスで大成功していて、世界経済の「リスク」についても、「アベノミクスのエンジンを最大限にふか」して「アベノミクスを加速」しさえすれば、うまくいくかのようですが、そもそも日本でアベノミクスは成功しているのでしょうか?
(※以下、ツイートを前提にして短文とグラフで順不同に次々と指摘していきます)
 
アベノミクスで「一人当たりの名目GDP」は激しく落ち込んでいます。安倍首相の公約通りアベノミクスが加速すると日本経済はさらに落ち込みます。(※グラフは内閣府データから作成)
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アベノミクスで「一人当たり名目GDPのOECD加盟国中の順位」は史上最低の20位に転落。安倍首相の公約通りアベノミクスが加速するとGDPはさらに落ち込みます。(※グラフは内閣府作成)
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IMFの世界経済見通しのGDP伸び率(2017年)がマイナスなのはG7で日本だけ。「日本経済こそリスク」で安倍首相の公約通りアベノミクスが加速するとさらに日本のリスクは高まります。
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実質賃金はアベノミクスでリーマンショックより下がり、26年間で最低で5年連続低下。安倍首相の公約通りアベノミクスを加速すると実質賃金は下がり、労働者の暮らしはいっそう困難になります。
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GDPの6割を占める個人消費は戦後初の2年連続マイナス(2014年度▲2.9、2015年度▲0.3)。激しく家計消費が落ち込み、安倍首相の公約通りアベノミクスが加速すると家計は火の車 になってしまいます。
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タックスヘイブンでの大企業の税逃れ。この1年でケイマンへの投資は11兆5千億円増の76兆3千億円。安倍首相の公約通りアベノミクスを加速するとタックスヘイブンでの税逃れは更に膨らみます
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アベノミクスで大企業の法人税負担率は12%まで下がり中小企業の55%しか負担していません。安倍首相の公約通りアベノミクスを加速すると日本のタックスヘイブン化が一層進みます。
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アベノミクスで所得100億円超の富裕層の税・社会保険料負担は所得100万円の貧困層より低くなっています。安倍首相の公約通りアベノミクスを加速すると日本のタックスヘイブン化が一層進みます
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アベノミクスの3年間で富裕層上位40人の資産は倍増。貯蓄ゼロ世帯は466万世帯増。安倍首相の公約通りアベノミクスを加速すると富裕層の資産増と貯蓄ゼロ世帯増の格差拡大が一層深刻化します。
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アベノミクスでワーキングプアは49万人増で1139万人、報酬1億円以上の大企業役員は1.4倍増と過去最多。安倍首相の公約通りアベノミクスを加速するとワーキングプアが更に増えてしまいます。
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アベノミクスは大企業の内部留保をこの2年で27兆4千億円も増やし実質賃金は大幅減。安倍首相の公約通りアベノミクスを加速すると大企業の内部留保は更に膨れ上がり、実質賃金は減ってしまいます。
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アベノミクスの2年で最も景気回復したのは自民党のふところ。自民党への企業献金は6割増。一方、労働分配率は1割減。安倍首相の公約通りアベノミクスを加速すると自民党のふところが膨らみます。
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アベノミクスの3年間で正規労働者は27万人減。昨年10月時点で非正規労働者の割合は初の4割に達しました(厚労省調査)。安倍首相の公約通りアベノミクスを加速すると非正規化が深刻化します。
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アベノミクスの実質最低賃金の引き上げ率は2.5%。民主党政権は6.1%。民主党政権の方が2.4倍も実質最低賃金をアップ。安倍首相の公約通りアベノミクスを加速すると最賃は改善されません。
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アベノミクスで役員報酬上位10人の報酬が2.4倍増。トップのオリックス宮内氏の時給は255万円で最低賃金の全国加重平均額の3千倍。安倍首相の公約通りアベノミクスを加速すると一層格差拡大 してしまいます
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アベノミクスの3年間で労働者世帯の実質可処分所得は年間21万円減。安倍首相は雇用が増えたと言いますが正規減・非正規増で所得減。安倍首相の公約通りアベノミクスを加速すると暮らしは困難に なります。
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史上最高の軍事費5兆円超を安倍政権前に戻すだけで保育士の賃上げ月5万円可能です。安倍首相の公約通りアベノミクスを加速すると税金で人の命奪うだけでなく詰め込み保育で子どもの命をも奪う状況が深刻化します。
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参院選では、安倍政権は憲法改正という「争点隠し」をしているが、ある意味では「票に結びつかない」ということも事実である。
 
野党統一候補が、安倍晋三首相が「成功はしていないが道半ば」と言っているアベノミクスを、上記の各図を使って分かり易く国民に訴え、アベノミクスを加速すれば国民の生活がどんなにひどくなるかを、訴えれば風向きは必ず変わってくる、とオジサンは思う。

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2016年06月17日

臭いものに蓋したら早速今度はネガキャンペーンか

連日に渡り、テレビ各局そろって舛添叩きを続けていたが、いざ本人が辞職表明したとたん、ニュース性が失われたのかテレビからすっかり姿を消してしまった。
 
しかし数々の疑惑や、致命的となり得る政治資金収支報告書への「虚偽記載」の可能性が大きい、過去2回の正月の家族旅行における「政治の機微に触れる」怪しげな人物との会合の有無といったことの真相がすっかり闇に葬られてしまった。
 
都知事の去就問題は自治体の問題なので都民と議会が解決すべく問題なのに、なぜか自民党都連ではなく自民党本部の「製造者」たちが暗躍して都知事に引導を渡してしまった。
 
そのため退任の記者会見や当初予定されていた20日の集中審議も中止となり、公明党が要求した膨大な美術品の隠し場所と品名リストも日の目を見ず、21日には舛添要一と共に都庁を去り、臭いものすべてに蓋がされてしまうことになった。
 
都議会の与党側に本気ですべての疑惑を解明する勇気があれば、15日の都議会閉会日を延長して「百条委員会」を設置すれば、すべての真相が明らかになるか、または絶対口を割らない舛添要一が刑事被告になることを覚悟して、墓場まで真相を持っていくか、という流れになったはずであった。
 
しかし、ザル法の政治資金規正法の余りにも杜撰な実態がこれ以上都民のみならず国民に知れ渡れば、自民党の大部分の国会議員が責めを負うことになる。
   
こんな党利党略が働いたのであろうが、舛添問題が決着すれば、都知事の後釜を選ぶ都知事選であるが、日程的には参院選後になるようである。
 
もっともこの問題の裏には多くの問題が含んでいると「舛添辞任が大政局になってきた背景に権力の暗闘を感ずる」と田中良紹はまともな分析をしていた。 
 
さて参院選へ本格的に突入するのだが、すでに自民党は地方遊説などで、「野党統一候補」が優勢と言われている県では、「野合」、「民共合作」とか、「民進もれなく共産ついてくる」などと、かつての共産党に対する負のイメージを盛んに刷りこんでいるのだが、「『民進もれなく共産ついてくる』という標語の意味するもの」というブログ主が自民党の狙いを喝破していた。
 
昨日、突然こんな内容が発表された。 
 
<「炉心溶融使うな」 東電社長の指示、4年間公表せず>
 2016年6月17日 朝刊 東京新聞
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 東京電力福島第一原発事故で、炉心部が溶け落ちる「炉心溶融」が起きていたのに、「炉心損傷」と説明し続けていた問題で、当時の社長が「『炉心溶融』の言葉を使うな」と幹部に指示していたことが分かった。さらに東電は、4年前の社内事故調の調査で社長が指示した事実を把握していながら、報告書に盛り込んでいなかった。 (原発取材班)
 東電の第三者検証委員会が16日に公表した報告書で明らかになった。
 それによると、清水正孝社長(当時)は事故3日後の2011年3月14日夜、記者会見に出ていた武藤栄副社長(当時)に、広報担当者を通じてメモを差し入れた。
 メモは炉心溶融などについて書いてあり、広報担当者は武藤副社長に「官邸から、これ(炉心溶融)と、この言葉は使わないように」と耳打ちしたという。
 これ以降、東電は溶融を示すデータがあっても「具体的な判断材料は乏しい」「判断できない」などと回答。東電は同年5月、ようやく1〜3号機の溶融を認めた。
 官邸の指示については、清水社長は検証委の複数回の聴取に「覚えていない」と答えた。清水社長が官邸の意向を勝手に、解釈した可能性もある。
 東電は社内に事故調査委員会を設置し、12年6月に事故報告書を公表。調査の中で、炉心溶融問題で清水社長から指示が出ていたことが判明したが、掘り下げようとしなかった。
 今回の問題は、新潟県の原発の安全管理に関する技術委員会の審議の過程で浮上した。技術委は「炉心溶融をなるべく使わないよう社内に指示したのか」と質問したが、東電は15年11月、ヒアリングの結果として、清水社長名で「指示したことはない」と文書で回答していた。
 同県の泉田裕彦知事は「虚偽の説明で、極めて遺憾。東電は何事も包み隠さず対応していただきたい」とコメントした。
<炉心溶融> 原子炉内の冷却水喪失などにより、高温になった核燃料が溶け落ちる現象で「メルトダウン」とも呼ばれる。福島第一原発事故では1〜3号機で冷却機能が失われ、炉心溶融が起きた。事故当時の法令では、原発事故時の最も深刻な事態の一つとして、電力会社が国などに速やかに通報するよう定められていた。
 
当時から、原発事故に詳しい学者たちからは「メルトダウン」とか「メルトスルー」という言葉が発せられてきたが、なんで今頃になって、それも「東電の第三者検証委員会」が公表したのだろう。
 
「第三者の厳しい目で・・・」というフレーズを思い出させてくれるのだが、その第三者検証委員会のメンバーが食わせ者であった。
 
さっそくこんなツイッターが飛んでいた。


佐々木善三の実績
2013年 東京電力     →「第三者調査」
    NPB「統一球問題」 →「第三者調査」
2014年 日歯連盟会長の『政治資金規正法違反の疑い』→弁護人
2015年 小渕優子氏「政治資金規正法違反の疑い」→「第三者調査」
    トヨタ初の女性役員が日本への麻薬密輸で逮捕→弁護人
2016年舛添要一都知事の公私混同問題→「第三者調査」
 
安倍晋三首相は、今までも当時の民主党に対しては事あるごとに2011年3月の福島第一原発大事故での対応ぶりを虚偽を含めて宣伝していた。
 
今回の公表も当時の「民主党政権の官邸」の指示を強調し、今の民進党へのネガキャンとして行おうという意図が見えている。
 
木下黄太のブログも「『メルトダウンを使うなと官邸指示』東電社長証言を裏づけ調査もしていない第三者委員会への強い疑問。」との中で、「この選挙前の時期に報道させたのは、明らかに意図的所業としか思えません。」と指摘していた。
 
そもそも選挙は与野党が政策で争うべきである。
 
そして与党の提示した政策が国民にとっては不要な場合は「対案を出せ」という挑発には乗る必要がない。
  
やはり、「民主党から政権を奪回した」と息巻いていた安倍政権のこの3年間の実績を改めて分析することが先決である。
 
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【朝日新聞DIGITAL】
  
 
やはり、もっと具体的に「サギノミクス」とも呼ばれる諸政策の実態を正確に暴く必要がある。 
 
<「アベノミクス効果」本当か?!首相が誇る数字の真実>
 2016年6月11日(土) 赤旗
・・・前略・・・
201607kokuminsyotoku_akahata.jpg 国民総所得
半分は円安・物価高

 自民党政権公約は実績として、「経済の好循環」の筆頭に国民総所得(GNI)の「36兆円増加」をあげています。GNIは、国民総生産(GDP)に海外からの所得(受け取りから支払いを引いた純受け取り)を加えたものです。
 第2次安倍政権が発足する直前の2012年10〜12月期から16年1〜3月期の間に、GNIは35.5兆円増加しました。本紙試算によると、そのうち12.2兆円は物価値上げ効果で、6.5兆円は円安効果によるものです。つまり、半分が円安と物価上昇によるものです。
 しかも、国民総所得というと、国民の懐があたたまるような印象ですが、実は企業の海外活動を含めた指標です。大企業が増やした内部留保も含まれます。
 
就業者数
増えたのは非正規

 安倍政権は、就業者数を110万人増やしたといいます。労働力調査によると、12年の6270万人から15年の6376万人へと就業者は106万人増えています。問題はその内訳です。
 12年と15年を比べると、自営業者で16万人、家族従業員で18万人減少しています。役員を除く雇用者は130万人増加しました。ただ、雇用者を雇用形態別にみると、非正規雇用が167万人増える一方、正規雇用は36万人も減少しています。安倍政権の3年間で増えたのは非正規雇用ばかりです。
 安倍首相は、「正規雇用が26万人増えた」と繰り返します。確かに、正規雇用は、14年の3278万人から15年の3304万人へ26万人増加しています。しかし、第2次安倍政権が発足した12年からは減っています。就業者や雇用者が増えても、不安定な非正規雇用では雇用の質が悪化するばかりです。
 
201607yuukoubairitu_akahata.jpg有効求人倍率
正社員就職は減少

 「有効求人倍率が24年ぶりの高水準」といいますが、この統計は、ハローワークで職を探す人1人当たりに何件の求人があるかを示します。実際に雇用が増えたことを示す数値ではありません。正社員の有効求人倍率はいまだに0.85倍(4月)。求人が求職者数に満たない状況が続いています。正社員の就職件数は、安倍政権下で減る一方です。13年4月の7万4000人から、16年4月には6万5000人へと9000人も減っています。
給与
下落続く実質賃金
 「今世紀最も高い水準(2%水準)の賃上げは3年連続で実現」と宣伝していますが、大企業を中心にごく一部の労働組合に対する春闘回答の結果です。厚生労働省の統計では、実質賃金が5年連続のマイナスです。5%も下落し、年収400万円程度の労働者だと20万円もの目減りです。
 実質賃金は、物価変動の影響を除いた賃金水準を示す数値です。低賃金の非正規雇用が増えたため、名目賃金が伸び悩んでいます。
 働いているのに年収200万円未満の「ワーキングプア」は、安倍政権下で毎年増え続け、1100万人超。賃金格差も広がっています。
 日本の経済成長について、経済協力開発機構(OECD)は6月の「経済見通し」の中で、「主な懸念は賃金上昇である。賃金上昇の緩慢さは主要な経済下押しリスクである」と指摘しています。
税収
減収の穴埋まらず
 安倍首相は、税収の増加がアベノミクスの果実だと主張しています。当初「21兆円」の税収増が経済政策の果実だと述べましたが、「消費税増税で水増ししている」との批判を受け、「13兆円」と言い換えました。
 しかし、首相が2016年度の税収見込みと比較しているのは、12年度です。12年度はリーマン・ショック後の経済危機と東日本大震災の影響で税収が異常に落ち込んだ時期です。「リーマン」以前の07年度と比べると、法人税収も軒並み減ったままです。消費税増収9兆円を除くと、16年度の税収減は5兆円に達します。
 二つの異常事態で開いた税収の穴を埋めるにも至っていない、というのが実情です。
企業倒産
休廃業と解散増加
 安倍首相は、「企業の倒産件数が25年ぶりの低水準になった」と言います。しかし、企業の休廃業・解散件数は、15年は2万6699件。リーマン・ショック後の09年の2万5397件を上回る件数です。
 主な要因は、個人事業主の高齢化です。1992年には40〜44歳の事業主が最多でしたが、年々、上昇。14年には70歳以上が最多になりました。
 全企業数の99.7%を占める中小企業数は、消費税増税による経営悪化などで12年の385.3万から4.4万減少し、14年は380.9万となりました。
訪日外国人
日本人旅行者は減
 日本を訪れる外国人旅行者数が、約2000万人となり、過去最高になったと自慢しています。
 ところが、日本人の国内旅行を見ると、13年に6億9570万人だった延べ旅行者数は、15年には6億6293万人へと3277万人減少しました。減少の理由について観光白書(15年版)は、「消費税率引き上げ」や「物価上昇に所得の上昇が追い付いていない」ことを挙げています。

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国会では共産党議員の鋭い追及にはまともに回答できない安倍晋三首相。
 
具体的な質問には答えられず、自己主張を繰り返す醜態を平然と演じている安倍晋三首相。
 
党首討論でも民進党並みの時間が与えれば共産党志位和夫委員長に論破されてしまう安倍晋三首相。 
 
本来は「政権選択の選挙」ではない参院選で自ら「国民の信を問う」と虚勢を張っているので、野党は参院選で「2/3議席を取らせない」ではなく、与党議席を過半数割れに追い込むくらいの覚悟を国民に見せてもらいたいものである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:41| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 参院選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月16日

自公の製造物責任か、都民の自業自得なのか

約1週間前には、安倍晋三首相の会食仲間の時事通信の田崎史郎が、「舛添さんは9月までは辞めませんよ」「今辞めたら、4年後の東京五輪中に開催都市の知事選が行われることになるので、それは避けるでしょう」などと訳知り顔でコメントしていた。
 
そして昨日久々に我が家に戻ったら、舛添要一都知事が辞職したとのニュースが踊っていた。
 
4月頃、高額海外出張費や公用車使用問題などが週刊誌上で指摘され始めたが、今までの都知事同様、特にルール違反しているわけではない事柄だったので舛添都知事は、堂々と居直るかのような発言を繰り返していた。
 
その後、参議院議員時代の政治資金収支報告書の使途内容に関する疑惑が続出したが、政治資金規正法では都知事のような首長は5万円以下の使途の領収書の添付は不要というルールを悪用して、誰が見ても政治とは全く無関係の身の回りの趣味の物の購入費まで政治資金で賄ってきた。
 
そして虚偽記載や不記載と疑われるような疑惑に対しては、政治家らしい「記憶にありません」を連発して逃げられると高をくくっていた。
 
甘利明のような政治家の立場を利用した秘書らの口利き斡旋は、国民の税金を食い物にしたわけではないが、斡旋利得罪の構成要件のハードルが高く検察が不起訴にしてしまったので、怒る国民のはけ口が必要となった。
 
そのために、いつもは政治家に対する厳しいコメントは「完全にコントロール」していると思い込んでいた安倍官邸は、舛添叩きは容認するというよりは、参院選に影響が及ばない程度に、煽っていた感がある。
 
それでも2年前に、「私が舛添さんをl厚労相に任命しました」「都知事はこの人しかいないのです」と舛添要一都知事を「製造」した張本人はこの人物である。
 
 
 
6月15日の都議会閉会まで、何とか言い逃れをして9月の都議会で辞職を、と考えていた自民党執行部と自民党都連の身勝手なスケジュールは、日増しに強くなる国民の声により崩れ始め、自公も不信任案を提出しないと、参院選どころか来年の都議選にも影響しかねない状況に追い込まれ、最後は都議会のドンと言われる男が引導を渡したらしい。
 
ジャーナリストでフリーライターの伊藤博敏は、都議会と舛添都知事との関係を「自民党が最後まで舛添氏を守った『そういう事情』〜彼らにとっては、実に都合のいい知事だったんです」でこう書いている。
 
・・・前略・・・
東京五輪事業、築地市場の跡地利用、お台場カジノ構想など、政治的な調整が必要なビッグプロジェクトに舛添氏は関与せず、有力者に任せ、都知事は政策と対外的な“顔”としての役割に注力する、という約束が、14年2月、自公の推薦を受けて立候補した時からできていたという説がある。
数々の事業を抱える東京都には、政治と行政と業界の調整役が欠かせない。限られた予算で、業者を効率的に配備、ムダな争いを避けて、スケジュール通りに工事を進める必要があるためだ。
利権調整は行わないし、行うタマでもない舛添氏は、だから今回のトラブルまで、議会と揉めたことはなかった。
語学が堪能な国際政治学者でもある舛添氏が、「東京の顔」として海外に出かけるのは、都議会自民党のボスたちにとってむしろ歓迎である。ファーストクラスやスイートルーム使用に何の問題もなく、週末の「湯河原行」にも不都合はなかった。 
・・・中略・・・
グルーバル研の「本年収入」は約2933万円で、その内訳は勉強会収入50万円、パーティ収入が533万円。残りは薬剤師連盟からの寄付100万円を除くと新党改革第四支部からの寄付金である。
新党改革第四支部の場合、「本年収入」は約4651万円。新党改革本部からの政党交付金が4600万円でほとんどすべて。残る寄付は1万円の個人献金がひとりと1000円の個人献金がひとり。法人献金は記載のない小口が50万円だ。
世話をしないし、するつもりもない姿勢が「支援者の顔が見えない報告書」によく表れており、だから政治資金で家族を遊ばせ、公用車をタクシー代わりに使う
事業に対して口出ししない都知事は、五輪を仕切る森喜朗・東京五輪組織委員会会長や、内田都議に代表される各種事業の仕切り役にとって都合がいい。舛添氏が、最後まで強気を通した背景には、森氏や内田氏の「しばらく様子見をする」という“密かなる支援”を受けたからだという。
・・・中略・・・
利権調整は、長い年月をかけて行われており、都知事が交代したぐらいでひっくり返るものではない。だが、スムーズな運営が妨げられるのは確かであり、すべてをわきまえた舛添氏のもとで、東京五輪を見据えて準備を進めたかった。
その思いは、マスコミと都民が一体となった「舛添バッシング」の前では、封印せざるを得なかった。舛添氏のため息が出るような吝嗇と誠実さのカケラもない言葉が、ボスたちとの黙契を吹き飛ばしたのだが、その契の正体は、利権がらみのとても褒められたものではなかったのである。 
・・・後略・・・
 
「語学が堪能な国際政治学者でもある舛添氏が、『東京の顔』として海外に出かけるのは、都議会自民党のボスたちにとってむしろ歓迎である。ファーストクラスやスイートルーム使用に何の問題もなく、週末の『湯河原行』にも不都合はなかった。」という事実は、まさに舛添要一という「使い勝手の良い」知事を自公が誕生させたということであろう。
 
しかし「マスコミと都民が一体となった『舛添バッシング』」が無ければ、都民にとっては決して利益にはならない、都知事と都議会との関係が続いたことになる。
 
この2年余りの舛添語録を再現してみよう。
 
【初登庁】
 「職員一人一人が天に恥じない仕事をする時、必ずや都政に対する都民の信頼が回復するものと確信している」
 =14年2月12日の副知事、局長らによる初庁議で
【就任会見】
 「あの方は友達だからとか、そういう公平さに欠けることは絶対にやりません。それから、できるだけお金をかけない。それが行政だと思っている」
 =同2月12日の記者会見で機構改革について問われ
【政治家の資質】
「政治家の存在意義とは、人々に生きる活力を与えられることにほかならない。人々が将来に向かって頑張れるように、夢と希望を提供することが政治家の役割なのである」
 =同3月28日刊行の著書「東京を変える、日本が変わる」より
【普通の行政がスタート】
 「異常事態での就任だったが、普通の形の行政がそろそろスタートできるのかなと。これからは、長期ビジョンの策定などに向け、全力で走りたい」
 =同8月7日の記者会見で就任半年を受けて
【新国立競技場白紙撤回】
 「あまり楽しい気分ではない。こういう朝令暮改をやるなと言いたい」
 =15年7月17日の記者会見で計画の白紙撤回を問われ
【新国立競技場の建設費】
 「都民の税金を使うわけだから、都民が納得できるものでないといけない」
 =同8月28日の記者会見で、建設費の一部負担について問われ
【海外出張でスイートルームに宿泊】
 「今回は熊本地震があって、すごい頻度で会議をやった。ホテルで会議のための部屋を特別に取ったら、どれぐらいお金を取られるか。そういうことのために使っているので、スイートルームという言葉だけで遊び回っている部屋のような、そういう誤解があってはいけない」
 =16年4月22日の記者会見で高額な海外出張費について問われ
【公用車での別荘通い】
 「公用車は(衛星電話などもあり)動く知事室。別荘の風呂は広くて足を伸ばせる。昨年、股関節を手術して体調を整える要因もある」
=16年4月28日の記者会見で理由を問われ
【トップリーダー】
 「政治家というのは、トップリーダーです。先々のこと、大きなグランドデザインを描く作業がある。人間ですから、気分転換をしたり、体調を整えたりするのは都知事の大きな責務だ」
 =同4月28日の記者会見で、公用車での別荘通いについて問われ
【領収書は大事な紙】
「ケチだといつも言われているけど、必ず私は、どんなことでも領収書をもらっておく。ずっと昔からそういう習性がある。買ったものが不良品だった時も領収書がないといけない。だから、いいかげんな紙ではなくて、非常に大事な紙だと思っている」
 =同5月13日の記者会見で、領収書に対する認識を問われ
【第三者の目】
「第三者の厳しい、公正な目で調査していただく」
=16年5月20日の記者会見で、元検事の弁護士2人に政治資金報告書の調査を託したと説明し
【死んでも死にきれない】
 「生まれ変わったように粉骨砕身、仕事をする。都民に対して仕事をしないと死んでも死にきれない」
 =同6月10日の記者会見で、知事続投について問われ
【猶予を頂きたい】
 「不信任案が可決されると選挙になる。リオデジャネイロ五輪・パラリンピックに重なり、20年東京大会に極めてマイナスになる。混乱は公益にそぐわず、(不信任案の提出に)猶予を頂きたい」
 =同6月13日の都議会総務委員会の集中審議で発言を求め
 
改めて読んでみると、初志はなかなか立派なのだが、日本の首長の中でも最高の権力者の座に就くと人間はこうも変わるのかと思うのだが、やはり「権力は必ず腐る」ということなのかもしれない。
 
なまじ頭がよく論理的に言い訳するのが得意なので、時には上から目線となり一般都民からは嫌われてしまう。
 
もっとも昔から舛添要一個人の性格を知っている人たちは、「舛添要一にパクリ本疑惑『翻訳横取りされた!』と学者が告発」という記事を読めば、さもありなんという気持ちにもなる。 
 
しかし、それにしても舛添都知事の私的流用金額の総額は確定していないが、以下の連中に比べればまだましかもしれず、舛添要一を都知事に選んだ自公の「製造物責任者」としての誹りは免れないが、善良な都民には直接の責任はないだろう、とオジサンは思う。 
 
■「1000万円近くが闇に? 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された! でも舛添問題と対照的にマスコミは…
 
■「舛添が公私混同で辞任なら安倍首相も…政治資金でキャバクラ、ウニの爆買い、コスメにジュエリー、ガリガリ君
 
■「橋下徹に公共工事めぐる公私混同疑惑、松井一郎府知事は政治資金規正法違反…お前らに舛添批判する資格ない!」 

posted by 定年オジサン at 11:47| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月15日

浮世絵画家 庄田耕峰の世界-6

心が静かに揺れる「夜影を照らす月」たち。明治の浮世絵画家・庄田耕峰(Shoda Koho) が素晴らしい。

日本人の原風景、そこにあった「月への想い」。
 
我が国ではほとんど知られておらず、海外でも著名なアート収集家 ロバート・ミューラー (Robert O. Muller) によってごく一部の日本文化好きに2003年に頃から知られるようになった、明治大正期の浮世絵画家「庄田耕峰 (Shoda Koho)」。
 
日本人がいつか忘れかけていた「日本の機微」を取り戻してくれる美しい作品群に、心が静かに揺れるような気持ちになります。
 
現在海外アートシーンで確認されている200作品のなかでも、同じ絵柄で異なる色彩でつくられた複数バージョンがあり、その一つ一つがとても素晴らしい。
 
今日は外出しています。
 
「つぶやき」はお休みしますが、国内では余り知られていなかった浮世絵画家の庄田耕峰の世界を日替わりでお届けします。

【浮世絵画家 庄田耕峰の世界-6】

  
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2016年06月14日

浮世絵画家 庄田耕峰の世界-5

心が静かに揺れる「夜影を照らす月」たち。明治の浮世絵画家・庄田耕峰(Shoda Koho) が素晴らしい。

日本人の原風景、そこにあった「月への想い」。
 
我が国ではほとんど知られておらず、海外でも著名なアート収集家 ロバート・ミューラー (Robert O. Muller) によってごく一部の日本文化好きに2003年に頃から知られるようになった、明治大正期の浮世絵画家「庄田耕峰 (Shoda Koho)」。
 
日本人がいつか忘れかけていた「日本の機微」を取り戻してくれる美しい作品群に、心が静かに揺れるような気持ちになります。
 
現在海外アートシーンで確認されている200作品のなかでも、同じ絵柄で異なる色彩でつくられた複数バージョンがあり、その一つ一つがとても素晴らしい。
 
明日まで家を離れています。
 
「つぶやき」はお休みしますが、国内では余り知られていなかった浮世絵画家の庄田耕峰の世界を日替わりでお届けします。

【浮世絵画家 庄田耕峰の世界-5】
  
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2016年06月13日

浮世絵画家 庄田耕峰の世界-4

心が静かに揺れる「夜影を照らす月」たち。明治の浮世絵画家・庄田耕峰(Shoda Koho) が素晴らしい。

日本人の原風景、そこにあった「月への想い」。
 
我が国ではほとんど知られておらず、海外でも著名なアート収集家 ロバート・ミューラー (Robert O. Muller) によってごく一部の日本文化好きに2003年に頃から知られるようになった、明治大正期の浮世絵画家「庄田耕峰 (Shoda Koho)」。
 
日本人がいつか忘れかけていた「日本の機微」を取り戻してくれる美しい作品群に、心が静かに揺れるような気持ちになります。
 
現在海外アートシーンで確認されている200作品のなかでも、同じ絵柄で異なる色彩でつくられた複数バージョンがあり、その一つ一つがとても素晴らしい。
 
水曜日まで家を離れています。
 
そして、いつものように電話やパソコンや新聞のない生活で自然を楽しんでいます。
 
その間は「つぶやき」はお休みしますが、国内では余り知られていなかった浮世絵画家の庄田耕峰の世界を日替わりでお届けしています。

【浮世絵画家 庄田耕峰の世界-4】

  
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2016年06月12日

浮世絵画家 庄田耕峰の世界-3

日本人の原風景、そこにあった「月への想い」。
 
我が国ではほとんど知られておらず、海外でも著名なアート収集家 ロバート・ミューラー (Robert O. Muller) によってごく一部の日本文化好きに2003年に頃から知られるようになった、明治大正期の浮世絵画家「庄田耕峰 (Shoda Koho)」。
 
日本人がいつか忘れかけていた「日本の機微」を取り戻してくれる美しい作品群に、心が静かに揺れるような気持ちになります。
 
現在海外アートシーンで確認されている200作品のなかでも、同じ絵柄で異なる色彩でつくられた複数バージョンがあり、その一つ一つがとても素晴らしい。
 
今週の水曜日まで家を離れており、いつものように電話やパソコンや新聞のない生活をしています。
 
その間は「つぶやき」はお休みしますが、国内では余り知られていなかった浮世絵画家の庄田耕峰の世界を日替わりでお届けしています。

【浮世絵画家 庄田耕峰の世界-3】

  
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2016年06月11日

浮世絵画家 庄田耕峰の世界-2

心が静かに揺れる「夜影を照らす月」たち。明治の浮世絵画家・庄田耕峰(Shoda Koho) が素晴らしい。

日本人の原風景、そこにあった「月への想い」。
 
我が国ではほとんど知られておらず、海外でも著名なアート収集家 ロバート・ミューラー (Robert O. Muller) によってごく一部の日本文化好きに2003年に頃から知られるようになった、明治大正期の浮世絵画家「庄田耕峰 (Shoda Koho)」。
 
日本人がいつか忘れかけていた「日本の機微」を取り戻してくれる美しい作品群に、心が静かに揺れるような気持ちになります。
 
現在海外アートシーンで確認されている200作品のなかでも、同じ絵柄で異なる色彩でつくられた複数バージョンがあり、その一つ一つがとても素晴らしい。
 
週末から来週の水曜日まで家を離れて、いつものように電話やパソコンや新聞のない生活をしています。
 
その間は「つぶやき」はお休みしますが、国内では余り知られていなかった浮世絵画家の庄田耕峰の世界を日替わりでお届けします。

【浮世絵画家 庄田耕峰の世界-2】

  
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2016年06月10日

浮世絵画家 庄田耕峰の世界-1

心が静かに揺れる「夜影を照らす月」たち。明治の浮世絵画家・庄田耕峰(Shoda Koho) が素晴らしい。

日本人の原風景、そこにあった「月への想い」。
 
我が国ではほとんど知られておらず、海外でも著名なアート収集家 ロバート・ミューラー (Robert O. Muller) によってごく一部の日本文化好きに2003年に頃から知られるようになった、明治大正期の浮世絵画家「庄田耕峰 (Shoda Koho)」。
 
日本人がいつか忘れかけていた「日本の機微」を取り戻してくれる美しい作品群に、心が静かに揺れるような気持ちになります。
 
現在海外アートシーンで確認されている200作品のなかでも、同じ絵柄で異なる色彩でつくられた複数バージョンがあり、その一つ一つがとても素晴らしい。
 
今日から来週の水曜日まで家を離れます。
 
いつものように電話やパソコンや新聞のない生活をしてきます。
 
その間は「つぶやき」はお休みしますが、国内では余り知られていなかった浮世絵画家の庄田耕峰の世界を日替わりでお届けします。

【浮世絵画家 庄田耕峰の世界-1】

  
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2016年06月09日

ベーシックインカムに隠された罠

5か月前だから正月休みが終わったころ、元経産官僚の岸博幸が「日本でベーシックインカムは成り立つか」という記事を書いていた。
 
「ベーシックインカム」のメリットとして、
@貧困対策
A行政の無駄の削減
B雇用対策
の3つをあげていた。
 
しかし日本が導入するには、

財源の面からはかなり厳しいと言わざるをえません。例えば、年金生活世帯(夫婦2人)の平均消費支出は約24万円/月なので、毎月12万円を全国民にベーシックインカムとして支給すると仮定したら、なんと年間で173兆円の財源が必要となります。社会保障給付費(年金、医療、介護・福祉などの合計)が117兆円であることを考えると、とても賄えません。
・・・
財源の問題からベーシックインカムの導入は難しいという結論にならざるを得ません。
 
と結論づけていたにもかかわらず、試験的に導入を検討しているフィンランドの積極的労働政策の例を挙げながら、「従業員の解雇自由」とか労働力の流動性の高い労働市場の必要性を唱えていた。
 
そして硬直的な日本の労働市場の改革の必要性を指摘し、「安倍政権はおそらく今年夏の参院選までは大きな改革は進められないと思いますが、それでも、労働市場の改革を早く経済政策の最優先課題にすべきではないでしょうか。」と労働法制の改悪を暗に期待していた。
 
これは元経産官僚の安倍政権の先行き不透明な「成長戦略」の推進を促す内容であった。
 
それから2か月後には、もう少し平易な庶民感覚での説明が「お役立ち情報の杜」から発信されていた。
 
【誰もが暮らしやすい社会を実現するには?】ベーシックインカム制度について考える。」から一部を引用する。
 
【ベーシックインカムの特徴】
・支給単位は個人
・所得制限や資産調査は行なわない
・年齢制限・職種制限はなし
・保険料を支払う必要はなし
・支給は定期的
・支給額は一律で、富裕層も貧困層も同額
・働くと逆に収入が減るということはない
・行政による裁量が入り込む余地がない
【ベーシックインカムを導入した場合の社会に与える影響】
1)貧困対策
 日本では格差が広がり、ワーキングプアなどという言葉が生まれてしまいました。一生懸命働いても人間としての最低限の生活をすることが出来ない状態は、明らかな憲法違反です。この問題解決にベーシックインカムは役立ちます。
2)少子化対策」
 日本は暮らしにくい社会であるがゆえに、人口がどんどん減っています。「女は子供を二人以上産め!」と女子中学生に命令する校長が出現するなど、「子育て右翼」が増殖中です。対症療法ではなく、金銭も含めた根本問題に目を向けねばなりません。
 ベーシックインカムは個人を単位として支給されるので、子供が増えるほど貧乏暮らしを強いられるということがありません。
3)行政コストの削減
 失業保険、生活保護、児童手当、および基礎的な年金など、ベーシックインカムで代替できるものを一本化すれば制度を簡素化できます。国民全員へ無条件で支給されるので、受給資格の有無を判断し管理するための膨大な手間・時間・お金を無くせます。
4)労働環境の改善
ブラック企業という言葉がすっかり市民権を得ましたが、長時間過酷な労働をさせて低賃金しか払わないという搾取労働を撲滅しなければなりません。ベーシックインカムが導入されれば、劣悪な職場から離脱することが容易になります。辞めても生活の心配がないからです。経営者側は反省し、職場環境を改善する機会を得られます。その結果、商品・サービスの質が向上するので消費者側のメリットにもつながります。
 生活やお金のためだけに不本意な仕事をさせられる状態から脱したい、と思うのは当然です。より良い職場への移動、また、サラリーマンに向いていなければ起業するなど、選択肢が広がります。ベーシックインカムで最低限の生活が保障されていれば、失敗を恐れずに経済活動をすることが容易になります。とにかく、労働意欲の向上につながる政策が重要です。
5)景気対策
 最低限の所得が保証されて生活するうえでの不安が低減すれば、財布の紐も緩みます。消費税率を上げて景気に冷や水を浴びせるのとは反対です。
6)治安の改善
 弱い立場の者にしわ寄せがいく社会構造は、大量の犯罪者や犯罪者予備軍を生み出します。それが治安の悪化や社会コストの増加につながります。ベーシックインカムを導入すれば、国民全員に対して生活の安心を提供でき、追い詰められて犯罪に走ることを抑止出来ます。
【ベーシックインカム導入のための財源(案)】
・行政システムの簡素化による税金の無駄遣い削減。
・天下り役人は働かずして高額の給与や退職金を得ていますが、彼ら不労所得者は社会の活力を奪う元凶なので大ナタを振るう。
・富裕層や、内部留保を何百兆円も溜め込んだ大企業に対して資産課税を行う。
・大企業ばかりに有利な税制を減らす。
・防衛予算を減らす。米軍への思いやり予算・海外へのばらまき廃止。
・無駄な公共事業の廃止。
・その他いろいろ・・・
・・・後略・・・
 
最後の「財源案」が実現すれば、日本にも「ベーシックインカム」が導入可能のように見えてしまう。 
 
ところが別の観点から考えれば、従来の価値観では、荒唐無稽な政策という印象が強いベーシック・インカムだが、シェアリング・エコノミーやAIの普及が急速に進んでいることを考えると必ずしもそうとはいえなくなってくるという。 
 
<スイスで否決のベーシックインカム。だがAI時代の到来を考えると現実的?>
 2016/06/07 ニュースの教科書
 年金など各種の社会保障を廃止する代わりに、すべての国民に一定金額の支給を行う「ベーシックインカム」制度に関する国民投票がスイスで行われた。結果は否決だったが、フィンランドでも試験運用が実施されるなど関心が高まっている。
 タダでお金を支給するなど荒唐無稽にも思える政策だが、これから本格的なAI(人工知能)・ロボット時代が到来することを考えると、そうともいえなくなってくる。
 スイスでは2016年6月5日、ベーシックインカムの是非を問う国民投票が行われ、反対が70%で否決となった。スイスで提案された制度は、18歳以上の国民に対して毎月27万円、18歳未満には6万8000円を無条件で支給するというもの。
 スイスは世界でもっとも豊かな国の一つであり、1人あたりGDPは日本の2.5倍もあり、物価が高い。物価が2倍と仮定し、日本の現状にあてはめると、18歳以上は13.5万円、18歳未満は3万4000円といったところになるだろう。
 人口構成などを考慮に入れれば、全国民に10万円ずつ支給するというイメージを想像すればよい。家族3人の場合には30万円の収入になるので、それだけで生活することは不可能ではない。
 問題は財源だが、すべての社会保障を廃止し、極めて高い税率の消費税を導入すれば捻出できない金額ではない。ただ、今の社会保障制度に慣れきってしまった国民にとっては、選択しづらい政策であることには変わりないだろう。
 ただ反対意見として多く見られる労働意欲が削がれるという問題については、また別の視点が必要である。
 最近、経済学の分野ではシェアリング・エコノミーやAI・ロボットが台頭した後の社会に関する議論が活発になってきている。
 AIやロボットが普及すると、現存の仕事のうち最大で半分がロボットなどに置き換わるとの予測も出ている。またウーバーやAirbnbに代表されるようなシェアリング・エコノミーが拡大すると、社会全体で必要なリソースも大幅に少なくなる。つまり、同じ経済を維持するのに必要な人的・物的資産が大幅に減少する可能性があるのだ。
 今年3月に来日し、安倍首相と会談したジョセフ・スティグリッツ教授も、シェアリング・エコノミー下では、必要な設備投資額は縮小せざるを得ないとの見解を示している。
 近い将来、労働者の多くが、働きたくても仕事がなく、一方で、社会全体としては食べていけるだけの富を生み出せる状況が到来する可能性が出てきている。ロボットやAIが生み出す富を効率的に再配分する機能として、ベーシック・インカムは有力な選択肢となるかもしれない。
 このところ欧州を中心にベーシックインカムに関する試験的な導入が相次いでいる。フィンランドでは、一部の国民を対象に来年から試験導入が実施されるほか、オランダでも自治体レベルの試験が行われる。
 従来の価値観では、荒唐無稽な政策という印象が強いベーシック・インカムだが、シェアリング・エコノミーやAIの普及が急速に進んでいることを考えると必ずしもそうとはいえなくなってくる。
 少なくとも、労働に対する基本的な認識が180度変わる可能性は十分に考えておくべきであり、その延長線上として、ベーシックインカムについても、議論の対象から外すべきではないだろう。

経済学者で法政大学経済学部の竹田茂夫教授は、今朝の東京新聞の「本音のコラム」でベーシックインカムには、「新自由主義のわなが口を開けている」と喝破していた。
 
 先日、スイスで歴史的な国民投票があった。国民1人ひとりに毎月約27万円相当の所得を国が無条件で支給するベーシック・インカム(普遍的最低限所得保障、UBI)の提案だ。大差で否決されたが、広範な議論の端緒が開かれた。
 この数年でUBIへの関心は欧州で高まり、小規模の社会実験の計画もある。米国の新興IT企業のトップらも推奨する。背景には現場労働から管理職まで不要にする技術のIT化で低賃金の非正規雇用がますます増加し、富裕層の1人勝ち・中間層以下の賃金停滞・成長鈍化-により資本主義が正統性の危機にひんしている現実がある。
 確かにUBIは女性や子どもの貧困を一挙に解決し、労働しない(できない)人にも人生設計や将来展望の機会を与える。勤労者が社会にしがみつくのも無用になる。だが財源不足や国民の遊民化の問題より重大なのは、公共性や連帯の侵食の危機だ。
UBIと引き換えに医療の国民皆保険のような福祉国家のインフラが廃止されれば、公共サービスは市場化されて格差は逆に拡大する危険がある。
 まさにこの点にこそ、福祉国家批判の超保守派や自己責任と最小国家を理想とするリバータリアンがUBIに賛同してきた理由がある。UBIは極めて重要な政策思想だが、新自由主義のわなが口を開けている。
 
この「本音のコラム」を読んで、冒頭紹介した岸博幸の狙いが鮮明になった。
 
ベーシックインカムという発想はかなり前から労働組合が唱えていたことがあった。
 
最近は、最低賃金の大幅引き上げ(時給1500円)とか、均等待遇としての同一労働同一賃金を求めていたが、ようやく「同一労働同一賃金 法制化へ 差別的待遇禁止、全非正規に」という動きになっている。
 
しかし、経済界からみれば均等待遇政策により、非正規社員が一気に正社員と同額の賃金に引き上げれば人件費が大幅に増加するのでありえない話であり、むしろ全体の賃金レベルを低下することを狙っている。
   
ましてや、今の安倍政権が「ベーシックインカム」を唱え始めたら、まさに竹田教授が指摘するように、新自由主義の罠によって「医療の国民皆保険のような福祉国家のインフラが廃止されれば、公共サービスは市場化されて格差は逆に拡大する危険」が増大するのだが、すでにTPPの批准によってその危険性は現実的になっている、とオジサンは思う。

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2016年06月08日

政界や芸能界のゲスの極みに隠れ巨悪は復活し汚染土も活躍?

新聞も読まず、ネット情報にも接することができない人たちは、連日のテレビメディアが意図的に垂れ流す情報により、巨悪の存在や国民にとって大切な情報から目を覆い隠されている。
 
都議会における与党議員からも見放されつつある舛添要一都知事の去就は風前の灯であろう。
 
あたかもすべての国民がこぞって「舛添、辞めろ!」と唱えているかの印象を与えている。
  
都知事選挙で選んだ都民ならばリコール運動も可能だが、都民以外は蚊帳の外であり、メディアの煽りに乗っても始まらない。
 
最近では某ミュージシャンの「W不倫」という茶の間の庶民が喜びそうなタイトルでの芸能マスコミの騒ぎようも、なにか政権が触れられたくないような事実から国民の目をそらしているのではとの穿った見方が頭を横切ってしまう。
 
医師免許を持つ共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、睡眠障害を理由に長期療養していた甘利明前経済再生担当相が、現金授受問題で不起訴となった直後の同日に政治活動の再開を表明したことについて「睡眠障害がこんなに都合良く治る人はあまり見たことがない。非常に珍しい症例なのではないか」と皮肉っていた。
 
あらためて「“真っ黒”な甘利明を検察はなぜ『不起訴』にしたのか? 官邸と癒着した法務省幹部の“捜査潰し”全内幕」という記事を読むと、甘利明と接待漬けだった秘書らを不起訴にした東京地検の人事権を握る法務省の黒川官房長が官邸の意を汲んで捜査に圧力をかけた結果だという。
 
検事たちが主役のテレビドラマでは、上層部からの圧力に屈しない正義の味方の検事が登場するが、現実社会では己の保身に走る検事が多いということを思い知らされてしまう。
 
まさに国家権力を握れば「黒を白」にすることが可能であり、過去の言動に反した政策も「新しい判断」をしたならば、何でもアリという世界が出来上がってしまったようである。
     
しかし原発事故で拡散された放射性物質は、いくら覆い隠そうとしても隠し続けることは不可能である。
  
福島第一原発大事故発生の25年前に起きたチェルノブイリ原発事故。
 
放射線の被曝による健康障害は直ちには現れない。
 
継続的に健康調査は続けられており、日本も大金をかけてチェルノブイリ原発事故の健康影響について調査したにもかかわらず、なぜか報告書を公表されていなかった。  
 
<チェルノブイリ原発事故 国が健康調査公表せず>
 毎日新聞 2016年6月4日 08時41分
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チェルノブイリ原発4号機。現在は「石棺」と呼ばれるコンクリート製シェルターで覆われている=ウクライナ北部チェルノブイリで2016年2月、真野森作撮影
 1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第1原発事故後の2012〜13年に5000万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】
 この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の12年11月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の13年3月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタント会社が調査を担い、結果を評価する委員会の委員長には放射線影響研究所元理事長の長滝重信・長崎大名誉教授が就任。現地文献の「ウクライナ25周年国家報告書」と「ヤブロコフ報告書」の二つを主に調査・評価した。
 ウクライナ報告書は同国の非常事態省が11年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が88年の67.6%から08年には5.4%まで低下したなどと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが09年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事故の影響を受けた86年4月〜04年末の死者数を計98万5000人と推計するなどしている。
 両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。評価委員会は血液・リンパ系の疾患など計124カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。現地調査も行い検討した結果、「被ばく線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。その後、調査の事務方だった文科省の担当課が13年4月に原子力規制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。
 長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだったが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。一方、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。
行政の責任回避
 原発事故に関する公文書を収集・整理しているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話
 原発を巡っては国民の意見が大きく分かれており、官僚にすれば、公表して議論を呼び起こせば手間がかかる。国会図書館への納本は公開情報として誰もが利用できる状態にあるとしたかったのだろうが、特定して探さないとなかなか見つからないし、行政の責任から逃げている。
 【ことば】チェルノブイリ原発事故の健康被害
 国際原子力機関などの国際機関は、事故後の小児甲状腺がんや作業員の白血病・白内障の増加を被ばくによる健康被害と認め、被ばくによる死者を4000人と2005年9月に推計。しかし、調査に携わった組織や団体が9000人や1万6000人といった新たな推計を報告し、評価は定まっていない。
 
上記の記事が出てから3日後には「チェルノブイリ原発事故 規制庁、報告書がサイトに掲載へ」と、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の健康影響に関する報告書が公表されていなかった問題で、原子力規制庁は7日の記者会見で、近く同庁のウェブサイトに掲載する考えを明らかにし、これまで受け付けていなかった情報公開請求にも応じることになった。
 
【参考】衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団「CHORNOBYL'S LONG SHADOW チェルノブイリの長い影」 
 
原子力規制庁という組織は、原子力規制委員会の下で事務局という位置づけである。
 
その原子力規制委員会では、発足当時から作成と公表が法律で義務付けられているにもかかわらず、一度も政策評価報告書を作成していないという怠慢が明らかになった。 
 
<原子力規制委 政策評価の報告書、発足から一度も作成せず>
 毎日新聞 2016年6月7日 23時05分
 毎年度作成と公表が義務付けられている政策評価の報告書について、原子力規制委員会は7日、2012年度の発足から一度も作成していないことを明らかにした。13〜15年度の3年分を作成し、8日の定例会合で公表するという。
 規制委によると、担当の原子力規制庁総務課は作成を怠っていることは認識していたが、そのまま放置。昨年11月末にあった総務省の連絡で規制委として事態を把握したという。
 報告書では、各省庁が予算や人員配置をどのように政策に反映させたか自己評価する。年1回、政策評価法に基づいて総務相へ報告し、公表しなければならない。規制委は原子力規制や原子力災害の対策などに予算や人員を充てている。【酒造唯】
 
民主党政権時代に作成された「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」や組織変更された原子力規制委員会などは、安倍政権の原発推進政策により、役割が「規制」から「推進」になってしまった。
 
さらには、最近では驚くべき事態が明らかになった。 
 
<福島原発汚染土 公共工事に利用 一定の条件と対策の下で>
 毎日新聞 2016年6月8日 00時13分 
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除染作業で出た汚染土などの仮置き場に積み上がる無数のフレコンバッグ=福島県富岡町で、本社ヘリから森田剛史撮影   
 環境省の有識者検討会で方針了承される
 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は7日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。
 環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、1キロ当たり8000ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ50センチ以上のコンクリートなどで覆えば、1メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を0.01ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした。
 原子炉等規制法では、放射性廃棄物が制限なく再利用できるのは同100ベクレル以下。今回環境省は、再利用する場所が長期間掘り返されない道路や防潮堤などで、管理者も明確な公共工事に限定するため、問題ないと説明。放射性物質汚染対処特別措置法にならい、一般廃棄物として処分が可能な同8000ベクレル以下を基準とした。今後、福島県南相馬市で再利用の実証実験をする。
 土を含む除染廃棄物は最大2200万立方メートル発生すると見込まれ、環境省は再利用してできるだけ減らしたい考え。残りは福島県内に建設する中間貯蔵施設に保管し、2045年3月までに同県外に運び出す計画だが、最終処分先は決まっていない。
 【久野華代】
 
環境省の環境省廃棄物・リサイクル対策部が作成した資料「100Bq/kg と 8,000Bq/kg の二つの基準の違いについて」にはこう記述されている。
 
廃棄物に含まれる放射性セシウムについて、100Bq/kg と 8,000Bq/kg の二つ
の基準の違いについて説明します。
ひとことで言えば、100Bq/kg は「廃棄物を安全に再利用できる基準」であり、
8,000Bq/kg は「廃棄物を安全に処理するための基準」です。
1.原子炉等規制法に基づくクリアランス基準※(100Bq/kg)について
廃棄物を安全に再利用できる基準です。
運転を終了した原子力発電所の解体等により発生するコンクリート、金属を想定し、原子力発電所や一般社会での再利用を推進するために定めた基準です。
廃棄物を再生利用した製品が、日常生活を営む場所などの一般社会で、様々な方法(例えばコンクリートを建築資材、金属をベンチなどに再生利用)で使われても安全な基準として、放射性セシウムについて 100Bq/kg 以下と定められています。
※核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の2第4項に規定する精錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則第 2 条
2.放射性物質汚染対処特措法に基づく指定基準※(8,000Bq/kg)について
廃棄物を安全に処理するための基準です。
原子力発電所の事故に伴って環境に放出された放射性セシウムに汚染された廃棄物について、一般的な処理方法(分別、焼却、埋立処分等)を想定し、安全に処理するために定めた基準です。
8,000Bq/kg 以下の廃棄物は、従来と同様の方法により安全に焼却したり埋立処分したりすることができます。焼却施設や埋立処分場では排ガス処理、排水処理や覆土によって環境中に有害物質が拡散しないように管理が行われていることから、周辺住民の方にとって問題なく安全に処理することができます。
なお、8,000Bq/kg 以下の廃棄物を焼却した結果、焼却灰の放射能濃度が8,000Bq/kg を超えた場合には、特別な処理が必要となります。広域処理により焼却する場合は、そのようなことがないよう、対象とする廃棄物の目安を焼却炉の型式に応じて 240Bq/kg 以下又は 480Bq/kg 以下のものとしています。
 
従って、「一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針」は明らかに間違っている。
 
公共事業に使うことは、「廃棄物を安全に再利用できる基準」に従わなくてはならず、8,000Bq/kg は「廃棄物を安全に処理するための基準」であり、それに従えば、1キロ当たり8000ベクレルの汚染土を盛り土に使うということは、再利用であり明らかにこれらの基準を歪曲している、とオジサンは思う。
 
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【毎日新聞より】

 
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【毎日新聞より】


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2016年06月07日

偉大な黒人ボクサーが公葬となる米国

昨日は午後4時から舛添要一都知事が自らの政治資金問題をめぐり、第三者として調査を依頼した元検事の弁護士2人と共に記者会見を開き、調査報告書を公表した。
 
夜のニュースもこの問題であふれていたが、おそらく今日の様々な情報番組も舛添問題で占拠されるかもしれない。
 
しかし第三者の調査結果は「法律の専門家」という触れ込みから、政治資金規正法や政党助成金の使途という、極めて「ザル法」をベースに調査しているので、その結果は「政治資金規正法に抵触する」といった結論が出ないことは事前に予想された。

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【東京新聞より】

  
それにしても、公私混同というよりは公私一体のカネの使い方には、さすがのヤメ検弁護士も苦言を呈することが多かった。
 
「政党交付金の使途に関する制限がない以上、同支部の解散前に支出された寄付が違法性を帯びることはない。」
「政治資金を支出したことをもって不適切とも言えないし、もちろん違法とも言えないという結論にしている。」
「娯楽性の強い小説であることから、政治資金を用いてこれらの小説を購入したことが適切であったとは言い難い。もちろん違法ではないが。」
「政治資金を用いてこれらの図書を購入したことが適切だったとは言い難い。もちろん違法ではない。」
「政治資金の使途に法律上の制限がないことから、違法ではないものの、政治資金の支出としては不適切だったと言うほかはない。」
「政治資金を用いて購入した版画、絵画を私物化したとの批判を招かないような措置を講じていく必要がある。」
「家族旅行期間中に短時間だけ他の政治家と意見交換したということにすぎず、全体として考えると、私的な宿泊と言わざるを得ない。」
「政治活動に無関係とまでは言えないが、全体として家族旅行であると判断するのが合理的であり、政治資金を用いたことは適切であったと認められない」
「政治資金の使い方について、トータルの評価はなかなか難しい。個別の評価で、不適切の部分がかなりある。われわれとしては、不適切の部分がかなりあるということだ。」
 
まあ、大雑把にいえば「違法とまでは言えないが不適切」が大半を占めており、これは不適切な支出は返却すれば法的にはお咎めがない、ということで幕引きを考えているのかもしれない。 
 
都議会の各派はこんなスタンスらしい。
 
■自民 「知事から『けじめ』で別荘売却の話」
■公明「内容を精査し代表質問でただす」
■共産「都民の批判を理解していない」
■民進「法的に違法かだけでなく、道義的にどうか
 
あとは都議会の代表質問とか総務委員会などでの厳しい追及を期待するしかない。
 
それにしても舛添「都恥事」といわれる所以は、余りにもセコク、見つからなければいくらでも税金を私的利用しても構わないという卑しい考えであろう。
 
例えば、スポーツに例えれば、サッカーで都民がGKで都知事が相手のFWとした場合、こんなプレイをするようなものかもしれない。
 
【これは腹立つw】超舐めプ!屈辱的ゴールTOP10】

 
ルールには決して違反していないが、スポーツマン精神の欠如にブーイングが起きるといったところか。  
 
さて先週末にある偉大な黒人ボクサーがこの世を去った。 
 
1942年、ケンタッキー州ルイビルに生まれる。旧名は、カシアス・クレイ。12歳のときに、父親から誕生日にもらった自転車が盗まれる。「自転車ドロボウが見つかったらタダじゃおかない。きっとぶちのめしてやる」と泣き叫ぶクレイに、ボクシングジムのトレーナーもしていた警官がボクシングを勧める。
ボクシングジムに入門後、8週間でアマチュアボクサーとしてデビュー。初戦を勝利する。その後、ケンタッキー州の大会で6度優勝。1959年から2年連続で、全米大会で優勝を果たし、ローマ五輪のライト・ヘビー級代表の座を射止める。
1960年のローマ五輪で金メダルを獲得。しかし、帰郷したケンタッキーで人種差別を受け、悔しさから金メダルを川に投げ捨てた。クレイは、12歳〜18歳までアマチュアボクサーとして活躍するなか、中学校を卒業し、高校に進学している。
1960年にプロデビュー。当時、アフリカ系アメリカ人(黒人)が公民権の適用と人種差別の解消を求めて行った公民権運動が盛り上がりを見せており、クレイもマルコムXらが所属するネーション・オブ・イスラム(黒人のイスラム運動組織。イスラム教から派生した新宗教)に入信。リングネームをモハメド・アリに改める。なお、1975年にイスラム教スンナ派に改宗している。
1964年、世界ヘビー級王座を獲得。試合後、本名をモハメド・アリへと改名。1960年にベトナム戦争が勃発。1967年、アリの良心的兵役拒否(宗教の信条や政治的、哲学的な背景に基づく兵役拒否)により、最初の裁判で禁固5年と罰金1万ドルを科せられ、ヘビー級王座とボクサーライセンスも剥奪される。アリは、その後も信念を曲げずに戦い続け、4年後の1971年に最高裁判所で無罪を勝ち取る。
リングに復帰したアリは、1971年に世界ヘビー級王座に挑戦するも敗北。1974年にジョージ・フォアマンに勝利し、王座に返り咲いた。1976年には、来日してアントニオ猪木と格闘技世界一決定戦を特別ルールで戦い、引き分けとなっている。
1981年に引退。その後、パーキンソン病にかかり、長い闘病生活に入る。公の場に出る機会は減るも社会に対してメッセージを発し続ける。2005年、米国ホワイトハウスにて文民に送られる最高の勲章である大統領自由勲章を授与され、また同年、生涯をかけた米国での公民権運動が評価され、ドイツのオットー・ハーン平和賞を受賞した。
2016年6月3日、米国アリゾナ州の病院にて74歳で永眠。
 
以上が公式的な、元「ほら吹きクレイ」と言われ、その後、いつの間には「モハメド・アリ」になったボクサーの74年の生涯である。 
 
いまから1年ほど前に、こんな記事が書かれていた。 
 
<なぜ「カシアス・マーセラス・クレイ」は「モハメド・アリ」になったのか?>
 2015.04.07 フムフム
 カシアス・マーセラス・クレイと聞いてニヤリとする人は、かなりのボクシング通、または格闘技通だろう。そう、伝説のヘビー級ボクサー、モハメド・アリの本名なのだ。
モハメド・アリといえば、1976年6月26日に当時の新日本プロレスの絶対的エース、アントニオ猪木と異種格闘技戦を行ったので、名前を知っているという人も多いのではないだろうか。
猪木・アリ戦の詳細はいたるところで語られている通り。当初は「世紀の凡戦」と批判されていたものの、当時のいきさつなどがわかるに連れ、お互いが負けられないという究極の状況のなか行われた試合であるということがわかり、今では評価がかなり変わってきている。実力のあるもの同士が真剣勝負をした場合、膠着状態にもつれ込むというのはよくあることだ。
ヘビー級のボクシングを変えた男
さて、そのモハメド・アリだが、本名はカシアス・マーセラス・クレイ。世界最強のチャンピオンとして、1964年から1979年の16年もの間君臨。しかし、その生き様は順風満帆というわけではない。アリの敵はアメリカそのものだったのだから。
カシアスは、12歳でボクシングデビュー。ヘビー級の体格ながら驚異的なスピードを持ち、1960年のローマオリンピックではライト・ヘビー級で金メダルを獲得。それまでのヘビー級のボクシングは、一発のパンチで勝負が決する、力対力という側面が強かった。
しかし、カシアスはそこに「スピード」と「スタミナ」という要素を持ち込み、ヘビー級のボクシングを変えていくことになる。「蝶のように舞い、蜂のように刺す」と形容されるボクシングスタイルは、当時のヘビー級ではありえなかったことなのだ。
アメリカと闘うためにイスラム教へ
カシアスはなぜ、モハメド・アリという名前を名乗るようになったのだろうか。それは「アメリカ」という国と闘うためだ。
当時のアメリカは白人社会。一方カシアスは黒人だ。カシアス以前は、黒人がヘビー級ボクサーとしてのし上がっていくためには、白人社会へ順応する必要があった。つまり黒人でありながら白人社会へ順応していく「準白人」になる必要があった。言い方は悪いが、「黒人としてのアイデンティティ」を捨てなければいけなかったのだ。
カシアスは12歳のときに洗礼を受けたキリスト教徒であったが、1964年に離脱しイスラム教へと改宗している。キリスト教はいわば白人社会の根幹を形成している宗教である。白人社会へ飲み込まれないようにするために、カシアスはキリスト教を離れる必要があったのだ。
そしてイスラム教に改宗した後、教団の指導者から授かった「モハメド・アリ」という名前を名乗ることになる。「モハメド」とは「賞賛に値する」という意味。「アリ」は預言者マホメットの従兄弟で、マホメットの死後に第三代カリフとなった人物の名前だ。このような意味のある名前を名乗ることで、白人社会であるアメリカからの離脱を図ったのだ。
その後は、モハメド・アリとして数々のチャンピオンを倒し、「真のチャンピオン」としてボクシング界に君臨。ただし、アメリカの徴兵を拒否したために追放処分を受け、一時ボクシングマットから遠ざかる。
ここでもアリは屈しない。アメリカを相手に裁判を行い、1970年には追放処分が解除される。実質的にアメリカの敗北、アリの勝利という形になった。これは、世論がアリのボクシングを望んでいたこと、そしてベトナム反戦の気運が高まっていたという背景も強く作用している。
復帰後は、アメリカが送り出すヘビー級のボクサーを相手に、名勝負を繰り広げる。モハメド・アリは、次々と現れる強敵を通して「アメリカ」そのものと闘い続けたのだ。
「モハメド・アリ」は今も生き続ける
モハメド・アリの生き方は、アメリカにおける黒人の地位を浮き彫りにしている。白人社会に迎合して「準白人」として生きていくか、白人とはまったく別の世界で生きていくしかなかった当時、アリは「白人社会=アメリカ」を相手に、ずば抜けたボクシングセンスに加え、強い肉体と精神で闘い抜いた。
1981年、トレバー・バービックとの試合に負けたモハメド・アリは現役を引退。数々の試合で頭部に受けた打撃が原因とされるパーキンソン病と闘っている。時々、公の場に姿を表わすこともあるので、テレビなどで目にした人もいることだろう。
「モハメド・アリ」は単なるリングネームではない。アメリカという国と闘うための覚悟であり、武器。そしてその名前こそが、現代のボクシングを変えた源なのだ。
(文:三浦一紀 ) 
 
この記事から1年後、米国内ではこんな動きがあるらしい。 
 
<モハメド・アリ氏の遺体が地元に到着 追悼動き広がる>
 6月6日 14時29分 NHKニュース
 今月3日に亡くなったプロボクシングの元ヘビー級チャンピオン、モハメド・アリ氏の遺体が出身地のアメリカ南部ケンタッキー州に到着し、スポーツでの輝かしい業績だけでなく、人種差別の撤廃などに尽力したアリ氏の死を悼む動きが広がっています。
プロボクシングの元ヘビー級チャンピオン、モハメド・アリ氏は3日、入院していたアメリカ西部アリゾナ州の病院で敗血症のため74歳で亡くなりました。アリ氏の遺体は5日、出身地のケンタッキー州の空港に到着し、その後、車で葬儀場に運ばれました。
各地では、スポーツで輝かしい業績をあげただけでなく、人種差別の撤廃や平和運動に尽力したアリ氏の死を悼む動きが広がっています。このうち、ケンタッキー州ルイビルにあるアリ氏が幼少期を過ごした家には、多くの人たちが訪れて花を手向け、静かに祈りをささげる姿が見られました。
また、教会では地元の英雄をしのぼうと礼拝が行われ、アリ氏の弟も参加しました。そして、大きな拍手で迎えられて壇上に上がり、牧師に肩を抱かれると、こらえきれなくなったように涙を流していました。
ケンタッキー州では10日、親交があったクリントン元大統領ら多数の著名人が参加して公葬が行われる予定で、この様子はインターネットで全世界に中継されるということです。
 
モハメド・アリは「ほら吹きクレイ」時代から、後に残る様々な「名言」を残している。
 
その中から、決して奇をてらわずシンプルな名言を、本音を隠し饒舌で心にもない反省の言葉と謝罪を繰り返す舛添要一都知事に捧げたい、とオジサンは思う。
 
良い返答を思いつかないとき、沈黙は金だ。



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2016年06月06日

ヘイトデモを退散させた市民の力で、安倍内閣を退陣させる

沖縄駐留の米軍人や軍属は男女を問わず「問題児」だらけなのか。
 
20歳の女性を「強姦殺人遺体遺棄」した軍属の男の事件後、沖縄米軍は今まで同様「綱紀粛正と地位協定の運用改善」という全く役立たずで県民を愚弄してきた対策を発表した。
 
そして今回の事件後に発表された「5月27日から基地外での飲酒、午前0時以降の外出、各種の祝宴などを30日間禁止」という通達も30日どころか10日も経たないうちに破られ、綱紀粛正という概念は沖縄を植民地とみなしている米軍人たちには効果がないことが早くも露呈した。
 
<米海軍兵が酒酔い運転し国道58号逆走 2台と衝突し男女2人重軽傷 沖縄県嘉手納町 基地外飲酒禁止令違反の可能性>  2016年6月5日 10:19 琉球新報
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米海軍兵2等兵曹が飲酒運転で正面衝突の事故を起こした直後の現場=5日午前0時2分、嘉手納町水釜の国道58号線(読者提供)
 嘉手納署は5日、酒に酔った状態で車を運転したとして、米軍嘉手納基地所属の米海軍兵2等兵曹の女(21)を道交法違反(酒酔い運転)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると2等兵曹は容疑を否認している。呼気からは基準値の約6倍のアルコールが検知された。
 嘉手納署によると、2等兵曹の運転する車両が4日午後11時40分ごろ、嘉手納町水釜の国道58号の北上車線を南向けに逆走し、北上車線を走行していた車両2台と衝突する事故を起こした。この事故で35歳の女性が胸骨骨折の重傷を負い、30歳の男性が左腕打撲のけがを負った。
 米軍属女性遺棄事件を受け、在沖米軍は県内全ての日米地位協定の対象となる軍人、軍属に対し、5月27日から基地外での飲酒、午前0時以降の外出、各種の祝宴などを30日間禁止している。2等兵曹は禁止措置に違反した可能性がある。
 【琉球新報電子版】
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酒酔い運転で国道58号を逆走し、事故を起こした米海軍兵2等兵曹の車両=5日午前11時17分、嘉手納警察署

逮捕されたのは、海軍2曹のアイメ・メヒア容疑者という21歳の女性であった。
 
現行犯逮捕されたとき、呼気から基準の約6倍のアルコールが検出されたにも拘わらず最初は容疑を否認したらしい。
 
その後は「読谷村の友人の家でお酒を飲んで車を運転した」と容疑を認めているといい、友人宅から帰る途中に事故を起こしたとみられる。
 
明らかに公務外でかつ軍の命令違反でもあるが、しっかりと国内法で裁かれなければならない。
  
こんな連中がいるから県民の怒りは増し、基地撤去という民意が選挙で示された。
 
<翁長知事の県政運営に勢い 沖縄県議選で与党大勝 自民、立て直し急務>
 2016年6月6日 05:02 琉球新報
20160606okinawagiseki.jpg 翁長県政で初めてとなる沖縄県議選は、与党が議席を改選前の24から3議席増やし、引き続き過半数を確保した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する強固な民意が表れた結果とも言え、翁長雄志知事にとっては2014年12月の就任以降の県政運営に信任が得られたことで、今後の議会運営にも弾みを付けた。
 現在の県議会で与党は辛うじて過半数を保っている状況で、県議選での多数維持は「最重要課題」(翁長知事)だった。だが、翁長県政を支持する与党系は各地で37人が出馬し、乱立傾向が懸念された。4月以降、県三役は応援に入り「過半数を割れば、辺野古の反対運動や通常の行政もできなくなるような大変厳しい議会構成になる」(安慶田光男副知事)と危機感を持ち臨んでいた。
 告示後は翁長知事も連日街頭に立ち、辺野古移設に反対する「オール沖縄」の浸透を図った。米軍属女性遺棄事件に対する反発が広がる中、米軍基地の存在そのものを問う候補者の主張も広く受け入れられた。
 一方で、与党系候補者が競合する選挙区では所属政党を前面にした選挙戦も見受けられ「オール沖縄」としての連携や結束に課題も残った。また、「オール沖縄」の象徴だった那覇市議会の保守系会派・新風会の2候補者が落選したこともわだかまりを残しそうだ。
 野党は自民14人と保守系無所属1人の15人。自民は1月の宜野湾市長選で勝利した勢いを背景に、沖縄市区や宜野湾市区などで公認2人を擁立したが議席を伸ばせず、宜野湾では逆に与党側に2議席獲得を許した。ほかの選挙区でも公認候補の落選が相次いだ。
 普天間問題で、辺野古移設を含むあらゆる選択肢を追求する、との方針の自民県連に逆風となったことは間違いなく、態勢立て直しを迫られる結果となった。(当山幸都)
 
さて、6月3日に施行された「ヘイトスピーチ対策法」が徐々に効力を発揮してきている。
 
川崎市がヘイトデモ主催者にデモ出発地点の公園使用を不許可し、かつ横浜地裁が一定範囲のヘイトデモ禁止仮処分を決定したにもかかわらず、神奈川県警が道路使用を許可するという事態になった昨日のデモが市民の力で中止に追い込んだ。  
 
<川崎ヘイトデモ 中止…反対の市民抗議、警察が説得>
 毎日新聞 2016年6月6日 00時48分
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警察官が割って入る中、もみ合う集会参加者と反対する市民ら=川崎市で2016年6月5日午前11時34分、小出洋平撮影
 
 在日コリアン排斥を訴えるヘイトスピーチを繰り返し、川崎市川崎区にある公園2カ所の利用を市から不許可とされた団体が5日、同市中原区で予定していたデモを開始直後に中止した。ヘイトスピーチ対策法が3日に施行された直後の行動だったが、集合場所付近で反対する市民らともみ合いになり、神奈川県警からやめるよう説得された。
 午前10時過ぎ、デモの参加者約20人が、公園利用を認めなかった川崎市長を批判するプラカードなどを持ち、集合場所の公園前に集結。これに対し、在日コリアンや市民ら数百人が「違法なヘイトスピーチはやめて」などと抗議した。現場付近には衝突などに備え警察官数百人が出動。県警は11時過ぎ、「道路が騒然として安全が確保できない。けが人が出たら大変なことになる」などとデモを中止するよう説得。11時半過ぎに主催者側が中止を決めた。県警によると逮捕者やけが人は出なかった。
 主催者団体は過去2回、在日コリアンが多く住む川崎区の桜本地区でヘイトスピーチを行い、5日のデモもインターネットで公表。これに対し、市が公園の使用を不許可としたほか、在日コリアンを支援する市内の社会福祉法人がデモ禁止を求めた仮処分で横浜地裁川崎支部が2日、「ヘイトデモは人格権への違法な侵害」と周辺でのデモを禁じる決定を出した。主催者団体はデモ会場を中原区に移し、県警から道路使用許可を受けた。
【太田圭介、国本愛、木下翔太郎】
  
ヘイトスピーチが憲法の表現の自由を侵害する云々という議論が出るほど、残念ながら人権に関する意識が低いのが現状である。
 
そんな人権意識が低い与党の反対で罰則や禁止規定は施行された対策法にはないため、警察も直接取り締まることはできない。
 
それが市民の力で中止させたということは大きな実績となり今後のヘイトデモに対する牽制となる。
 
昨日は、午前中の雨が嘘のように晴れ上がり、安倍政権に怒りを持つ市民が全国一斉の総がかり大行動を起こした。
 
国会周辺と日比谷公園「かもめの広場ステージ」。そして農水省・霞が関郵便局前ステージに約4万人以上が集まった。
 
オジサンは国会正門前の石垣に席を確保するため12時過ぎに地下鉄出口にでたが、その時間帯は参加者よりも警備の警官の方が多かった。
 
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国会正門前通路付近に陣取ったので、その後は身動きできなくなり参加者の様子はレイバーネット「安倍政治への怒り充満!〜『参院選勝利』総がかり行動に4万人」から一部写真を転載する。
 
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【野党代表ががっちり手をつなぎ、「参院選勝利に向けて」コールを上げた。】

 
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【ジャーナリストの高野孟氏「私も70歳を過ぎたが、こんな世の中を無責任に残して死ねるか。見渡すと7割がシニア世代。シニア民主主義の国会前だ。みなさんもう一度奮起しようではないか」】
 
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各所の様子は以下の動画で!!
  
【国会前ステージ】

 
【日比谷公園かもめの広場】

 
【全国大学有志の会 総決起行動】

 
昨年の8月末に集まった12万人には遠く及ばず、戦争法反対の一時の熱気は残念ながらかなり冷めている。
 
安倍政権は早速、参院選の争点隠しを始めている。
  
野党協力で候補者の1本化と叫んで見ても、実態は共産党が1人区の候補者を比例区に回したことで実現しており、一見すると民進党の独り占めみたいになるのだが、国会前で昨日、民進党枝野幹事長が、民進党支持団体の連合を意識してなのか「われわれ民進党こそ保守である」と安倍自民党との違いを前面に出していたが、隣に立って聴いていた、少なくとも保守ではない革新野党の共産党・山下芳夫副委員長はどんな気持ちでいたのであろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:32| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月05日

6.5 全国総がかり大行動

通常国会が閉会した。
 
安倍晋三首相のサミットを利用した消費税増税時期の2年半の延期が正式に決まり、アベノミクスの成果を問う参院選の日程も正式に発表され、衆参同日選挙は無くなった。
 
今後は参院選挙に向けて、如何に全野党が安倍内閣打倒に向けて、確実な選挙協力を実現できるかに焦点が集まる。
 
野党は「戦争法廃止」の共通課題で全ての1人区での統一候補を立てて「自公VS全野党」の対決図を描いている。
 
しかし「戦争法」を廃止するには少なくとも衆参両院で過半数を占めることが必至である。
 
常に政権交代の準備をしておくことが野党の存在理由なのだが、現在の野党がいくら束になっても、政権交代の可能性は極めて低い。
  
まして参院選は、従来から与党が「政権選択の選挙ではない」とは言っているが、野党が過半数を占めて「ねじり状態」を実現すれば、与党の暴走はある程度は食い止めることができる。
 
そこまで行かなくても、衆参両院で2/3以上の議席を確保して憲法改正の発議を目論んでいる安倍晋三の企みをぶち壊すには、全野党(除く改憲派野党)で1/3以上の議席を確保することが必須となる。
 
今年から選挙権を得た18歳以上の若者たちが投票所にどのくらい足を運ぶのかが、高い投票率につながる。
 
そういう意味では、7月10日の投票日前では最後の最大の集会となる「6.5 全国総がかり大行動」。
 
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市民が本気になって政治を変えなくてはならない。
 
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今までとは一味違う選挙に変えなくてはならない。
  
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決して諦めない力が時代を転換させることができる。
 
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オジサンもこれから多くの仲間と国会正門前に行くことにする!!!
 
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posted by 定年オジサン at 11:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月04日

アモーレの力が勝利を呼ぶ

1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第1原発事故後の2012〜13年に5000万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かったと伝える「チェルノブイリ原発事故 国が健康調査公表せず」という記事を読んで、「安倍首相 『帰還困難区域』復興方針を夏に」という方針に影響が出るからだと勘ぐってしまう。
 
何が何でも、福島の「見せかけの」復興を世界に発信したいらしい。
 
選挙前になると、何でもアリの安倍政権なので、故郷と仕事を奪われた悲惨者たちの怒りは収まることを知らない。
 

 
リオデジャネイロ五輪アジア最終予選で上位2チームに入れず、4大会連続の五輪出場を逃したなでしこジャパン。
 
五輪出場を逃すのは、2000年シドニー大会以来、16年ぶりとなり、当時は「リオ五輪に出場できず! なでしこジャパンの思いがけない落日は、なぜ」との分析では、選手の若返りと指導者交代というお決まりの指摘がされ、それから約3か月、まさに新しい監督のもと、若い選手が、「女子ワールドカップ カナダ2015」では2-5と完敗した格上の米国相手に十二分に力を発揮していた。
 
<新生なでしこ、初陣は女王アメリカとドロー…一度は逆転されるも横山が劇的同点弾>
 2016年6月4日 サッカーキング編集部・サッカー総合情報サイト 
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後半アディショナルタイムに同点ゴールを決めた横山久美 [写真]=Getty Images
 
 国際親善試合が2日に行われ、なでしこジャパン(日本女子代表)とアメリカ女子代表が対戦した。
 なでしこはリオデジャネイロ・オリンピックの出場権を逃し、3月に佐々木則夫監督が退任。4月に高倉麻子新監督が就任した。今回のアメリカ遠征は高倉新監督にとっての初陣となった。相手は2015年のカナダ・ワールドカップ女王で、世界ランキング1位のアメリカ。一部の主力選手は不在であるが、GKホープ・ソロやFWアレックス・モーガンらが先発メンバーに名を連ねた。
 一方、“新生なでしこ”は4−2−3−1のフォーメーションで初戦に臨み、スターティングメンバーには、GK山下杏也加、DF有吉佐織、村松智子、熊谷紗希、佐々木繭、MF阪口夢穂、宇津木瑠美、中島依美、千葉園子、大儀見(永里)優季、ワントップにFW岩渕真奈が入った。なお、千葉と佐々木は初の代表戦出場となった。
 試合の立ち上がりはややアメリカがペースを握る形で進んだが、先制したのは日本だった。14分、エリア手前右で阪口からパスを受けた岩渕が中央へ切り込み、右45度の位置から左足シュート。わずかに相手DFの足をかすめたボールがゴール左上隅に決まり、なでしこが先制に成功した。
 続く22分、右サイドでパスを受けた中島がエリア右横からクロスを供給。これをファーサイドの大儀見が右足で合わせてゴール左下に決めた。なでしこは前半の早い段階で2点のリードを奪った。
 アメリカはホームの声援を受けながらも連続失点を喫したが、ここから反撃に出る。27分、中盤でボールを持ったクリスタル・ダンが右サイドへ展開。マロリー・ピューが抜けだしてマイナスの折り返しを送る。これをフリーになっていたモーガンが右足でシュート。ややDFに被ったボールをGK山下が防ぎきれず、アメリカがまずは1点を返した。
 追い上げられた日本は再びリードを広げようとチャンスを作る。42分、宇津木が前線の千葉へ縦パスを送る。エリア手前の千葉が後方へ落とすと、パスを受けた中島が右足シュートを放ったが、ここはクロスバーを直撃。追加点とはならなかった。前半は2−1でなでしこがリードしてハーフタイムを迎えた。
 なでしこは後半開始から宇津木に替えて川村優理を投入した。後半立ち上がりの54分、なでしこはカウンターから中島がドリブルで持ち上がる。そのままやや距離のある位置から右足ミドルシュートを放ったが、ここはわずかに枠の右へ外れた。
 56分、なでしこは岩渕を下げて横山久美を投入した。直後の57分、大儀見が2枚目のイエローカードを受けて退場。10人での戦いを強いられることとなった。
 ここから両チームともに積極的な選手交代を行う。アメリカは61分にモーガン・ブライアンとダンを下げ、クリステン・プレスとリンジー・ホランを投入。なでしこは62分に千葉を下げて増矢理花を投入した。
 なでしこに退場者が出て以降、試合は完全にアメリカのペースとなる。64分、右サイドでFKのチャンスを獲得。キッカーのトビン・ヒースが左足でクロスを入れると、ゴール前に走りこんだモーガンが頭で合わせて同点に追いついた。なお、モーガンは日本戦で通算6ゴール目を決めた。
 なでしこは81分に佐々木を下げて中里優を投入。中里はなでしこでのデビューを飾った。
 試合終盤はアメリカの猛攻が続く。89分、左サイドからケリー・オハラがアーリークロスを入れると飛び出したGK山下が触りきれず、ホランが頭で合わせて逆転に成功した。
 しかし、諦めないなでしこジャパンは後半アディショナルタイム3分にチャンスを作る。増矢、阪口とパスをつなぎ、最後はエリア内に抜けだした横山がゴール左下に決めて土壇場で同点に追いついた。このまま試合は3−3で終了。高倉新監督の初陣はドローで終わった。
 なでしこジャパンとアメリカは5日にオハイオ州クリーブランドのファースト・エナジー・スタジアムで再び対戦する。
【スコア】
アメリカ女子代表 3−3 なでしこジャパン
【得点者】
0−1 14分 岩渕真奈(なでしこジャパン)
0−2 22分 大儀見(永里)優季(なでしこジャパン)
1−2 27分 アレックス・モーガン(アメリカ女子代表)
2−2 64分 アレックス・モーガン(アメリカ女子代表)
3−2 89分 リンジー・ホラン(アメリカ女子代表)
3−3 90+3分 横山久美(なでしこジャパン)
 
2011年のドイツW杯で優勝した時の決勝戦の相手の米国選手の身長のトップはFWワンバックの181cm、日本では一番低いのは先発FW大野と途中出場のFW岩淵155cmで26cmの差があった。
 
その岩渕が先発メンバーとして先制点を決めたのだから、やはりサッカーは身長差だけではないことを、それなりに実証し、まだまだ日本女子サッカーは世界に通用するという可能性を再認識させてくれた。
 
課題は山ほどあるのだが、世界ランキングの米国相手に先制しながら逆転されたが、最後まであきらめずにロスタイムで同点にしたことは、5年前のW杯の決勝戦を彷彿させてくれた。
 
今後は3年後のW杯と2020年の五輪が最大の目標となる。 
 
さて、9月から2018年ロシアW杯アジア最終予選に臨む日本代表は、新監督になって初めての欧州のチームと戦った。
 
そもそも国際親善試合は日本側が全額持ちで招待する試合なので、海外から招かれた初来日のチームのメンバーの多くは、日本観光目的の連中も多い。
 
時差の違いから、国内で十分な合宿で備えている日本代表とは、コンディション的には多くのハンディがあるのは当然である。
 
ましてやブルガリアは欧州チャンピョンリーグ出場を逃し、日本同様2018年ロシアW杯予選に向けて若手育成中でもある。
 
そのような諸条件を差し引いても、最近は格下のアジアのチーム相手でも取れなかった7点をもぎ取ったことは、新生日本代表への期待も感じさせてくれる。
 
【動画】岡崎、香川、吉田、宇佐美、浅野がゴール…日本がブルガリアに大量7ゴールを奪いキリンカップ決勝進出

それにしても、日本はホームということもあり岡崎のほとんどオフサイドの飛び出しや、浅野に与えたPK、さらには1年ぶりに代表復帰したGK川島の見せ場を作るなど、レフェリーの微妙な演出には驚かされる。
 
毎回、国際試合となると海外組が召集され、国内組との経験の差が指摘されてきたが、昨夜の試合は長い間代表チームの大黒柱が足の負傷でスタメンを外れるという状況で、新しい、若い選手に注目が集まった。
  
昨夜の試合を、日本代表から海外まで幅広くフォローするフリーライターの元川悦子が解説してくれていた。 
 
<岡崎の先制弾と香川の2発に凝縮…高度な連係が“本田依存症”脱出のカギ>
 2016年6月4日 SoccerKing
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香川(中央右)の2ゴールをはじめ、日本代表は高度な連係からゴールラッシュを見せた [写真]=三浦彩乃
 
 「圭佑(本田)は確かにチームにとって非常に重要な選手。彼がいなかった時、前回の最終予選もそんなに勝率が良くないということが結果として出ている。それはチームとして良くないことだと思う」
 日本代表のキャプテン・MF長谷部誠(フランクフルト)が3日のキリンカップサッカー2016準決勝・ブルガリア代表戦前日に強い危機感を吐露した通り、このゲームは本田という攻撃の大黒柱を欠く逆境をいかに跳ね返すかが最重要テーマと位置づけられた。
 ヴァイッド・ハリルホジッチ監督はこの日、1トップに岡崎慎司(レスター)、右FWに小林悠(川崎フロンターレ)、トップ下に香川真司(ドルトムント)、左FWに清武弘嗣(ハノーファー)、ボランチに長谷部と柏木陽介(浦和レッズ)を据え、予想通りの攻撃陣を選択。新たな攻めのバリエーション構築を期待して、ピッチに送り出した。
 その思惑がいきなり結実し、開始早々の4分に岡崎が得意のヘッドで先制点を奪う。その組み立ては、長谷部のサイドチェンジが右サイドバックの酒井宏樹(ハノーファー)にボールが渡り、香川を経由してボールを受けた柏木が相手の背後に動き出した岡崎に浮き球の縦パスを配球してゴールを演出する形だった。
「真司からボールをもらった時、真司と宏樹にリターンパスを出そうかなと思ったけど、2人の動きがかぶったからやめて、“前を向けたら”と。ラインがバラバラになるのはスカウティングで見ていたから、思い切って(クロスを)出した」と柏木が言えば、岡崎も「個人的にあの抜け出しは狙っていた。左利きじゃないとあそこには出せない。ホントに良いボールだった」と、柏木の技術と戦術眼を絶賛。2人の息がピタリと合ったことを認めていた。
 続く27分の2点目も、長友佑都(インテル)のクロスに反応したニアサイドで岡崎がつぶれ、香川がファーサイドから少し遅れて飛び込んで頭で合わせたゴール。2人のコンビネーションがここまで噛み合ったのは初めてと言っても過言ではない。
「佑都からアシストされた記憶は全くなくて、いつも最後のところで合わなかったりしていたんですけど、今日は素晴らしいクロスがドンピシャで来ました」と香川が満面の笑みを浮かべ、長友も「前日練習でも何回も真司と合わせていた。相手が高いので、速めのクロスが効果的だという話もしていた。真司がすごくいいテンポで入ってきてくれた」と、お互いの感覚が合致したことを嬉しそうに語っていた。
 さらに圧巻だったのは、35分の3点目。これもボランチからのサイドチェンジが起点だった。柏木のボールに反応した岡崎が右コーナーフラッグ付近で粘り、小林悠に折り返す。小林悠がグラウンダーのクロスを中央に送った瞬間、清武が鋭い動きでスルー。ボールはゴール前の香川へ渡った。背番号10をつける男は反転で相手DFを巧みにかわしながら左足でフィニッシュ。このゴールには5選手が絡んでいた。「あの一連の流れはチームとしての(得点に至る)形だった」と、香川は理想的な崩しの形だったことを明かしている。
 この3ゴールから分かるように、本田のような圧倒的存在感を誇る個への依存を脱するためには、選手同士、グループ、そしてチーム全体の連係や連動性を突き詰めること。それが1つの解決策になり得るのだ。
「今回は圭佑がいない分、違う選手の特長があるから、それを生かしたいと思ってやりました。キヨとか真司、オカちゃんも非常に素晴らしいプレーしてくれたし、悠もすごくいい動き出しをしていた」と、長谷部は攻撃陣の長所を引き出すことを第一に考えたという。それは清武も同じだ。「圭佑君は日本代表にとって欠かせない重要な選手だとは思うんですけど、出た人がその人の良さを出していかないとチームは良くならない」と語り、岡崎の動き出しの速さとヘディングの強さ、香川の創造性あふれるプレー、小林悠の前へ出ていくスピード、柏木の左足からの多彩なパスを頭に入れながら、自分の動きを微妙に変化させていったのだ。
 こうした結果、前半の日本はダイレクトのパスワークや展開を劇的に増やし、ブルガリアの守備陣を翻弄することができた。もちろん、吉田麻也(サウサンプトン)が「期待していたけど拍子抜けだった」と本音を吐露したように、相手が予想外に弱かったのも事実だが、誰が出ても今回のような高度な連係や連動性をピッチ上でコンスタント、に示せれば、本田や香川、岡崎のいずれかが離脱しても、日本代表の攻撃力はそこまで落ちることはないはずだ。
 代表は活動期間が極めて少なく、短期間でコンビネーションを熟成させるのは難しいが、あえてそこにトライしていくことでしか、世界に伍していくのは難しい。この日の前半の理想的な戦い方を何度も繰り返していくことが肝要だ。7日に行われるボスニア・ヘルツェゴヴィナ代表との決勝では本田と香川を欠く可能性も十分に考えられるだけに、選手たちにはより密に意思疎通を図り、攻撃のバリエーションを増やしていってもらいたい。
文=元川悦子
 
思い出すのは、2014年ブラジルW杯出場を決めた2013年のアジア最終予選でインタビューに答えた本田圭祐の言葉だった。
 
「あと1年しかないのですよ。如何に個を強くするか、それが課題ですよ」
 
この時は自分がチームの主力であり、他の選手の不甲斐なさを一番感じていた頃であった。
 
しかし結果は1分け2敗で予選リーグ敗退となった。
 
その後、個にこだわり過ぎたのか、「日本代表・惨敗の内実【その1】賞味期限切れだったチーム。コンディション調整重視で連携は強化されず」という総括の中で、「このチームは発足当初から、本田、香川、長谷部、遠藤のチームで、この4人の調子が揃いもそろって本番で良くなかったということです。」と指摘されていた。   
 
それから3年、既に当時キャプテンだった遠藤は代表を去り、昨日は本田抜きの若い「個」の力がそれぞれの「個性」を発揮し、自分たちのチームプラン通りの試合が実現して、圧勝となった。
 
団体の球技競技はいつも「チームプレー」を重視され、個人的に力のある選手には不満が溜まる。
 
野球の場合は「犠牲バント」とか「犠牲フライ」という言葉があるように、チームのために自分が「犠牲」になることを戦術として求められる。
 
サッカーの場合は「犠牲」という言葉は存在せず、得点者に対しては「アシスト」であり、味方のドリブルの選手に対しては「おとり」の動きで相手の守備をかく乱させる。
 
しかしこれらの動きも個の力、すなわちそれなりの技術がなければ成り立たない。
 
「個」と「連携プレー」は表裏一体のもので、二者択一ではないということを、昨夜の試合で日本代表選手は改めて肌身に感じたのではないだろうか、とオジサン思う。
 
【付録】海外の有名選手ではよくあることだが、日本代表の試合でこんな光景は今までなかった。 
 
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【平愛梨さんが見守る中、長友はフル出場で大勝に貢献した [写真]=三浦彩乃】


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2016年06月03日

腐ったら鯛にもなれない政権癒着メディア

共同通信社政治部出身の政治ジャーナリストで週刊誌等で選挙の当落予測をやっている野上忠興。
 
過去には09年の総選挙では民主党の獲得議席数をピタリと的中させた事があるという。
 
この野中の7月の参院選での議席予想を基に、日刊ゲンダイはサラリーマンが喜びそうな予想記事を書いていた。
 
オジサンの今までの記憶では、日刊ゲンダイの選挙予測は当たったことがないことを前提に、選挙後の比較資料として記載しておく。 
 
<安倍自民に激震 参院選予想で現有割れ「48議席」の現実味>
 2016年6月3日 日刊ゲンダイ
 弱気な勝敗ラインは自信のなさの表れか――。通常国会が閉幕し、参院選への号砲が鳴った。安倍首相は1日の会見で「連立与党で改選議席の過半数(61議席)」を勝敗ラインに設定。3年前の参院選(自民65、公明11)と比べるとかなり低い数字だが、実際、選挙情勢を分析すると確かにそう甘くない。政治評論家の野上忠興氏の現時点での予想では、自民は現有割れの48議席。公明の13と合わせてギリギリ61議席という結果になった。
■東北1人区は全敗の可能性も
 衆参ダブル選を視野にずっと強気だった安倍首相は、これまで改憲勢力の3分の2獲得や、27年ぶりの自民単独過半数を目指してきたはずだった。ところがここにきてトーンダウンである。
 参院選は今月22日公示、来月10日投開票に決まった。定数の半分の121議席が改選で争われる。
 勝敗を大きく左右するのは、やはり1人区だ。32ある1人区の全てで、民進、共産、社民、生活の野党4党が候補者を一本化したこともあり、野上氏は自民の18勝14敗と予想した。自民は新潟、長野、滋賀などで苦戦し、東北の6選挙区で全敗する可能性すらある。
「1人区は農村地帯が多く、TPPに批判的。安倍政権に対する農業の現場で不満は根強い。東北では福島を除く5選挙区で、従来は自民党を支持してきたような農業団体が、自主投票を決めたそうです」(野上忠興氏)
 1人区の逆風は安倍首相も分かっていて、「18勝14敗」という自民党の調査結果を見て大慌てだったという。
 複数区でも、候補者を2人立てる北海道(改選数3)や神奈川(改選数4)で2人目の当選が苦しい。
■比例票に響きかねない女性たちの“嫌安倍”
 比例代表は15議席という予想だ。
「自民党の参院選の比例は、過去5回のデータで平均16議席です。最低は2010年の12議席、大勝した3年前でも18議席でした。世論調査でも分かる通り、安倍政権に対する女性の支持は男性より10ポイント前後低い。女性たちの“嫌安倍”感情は比例票に響きかねません」(野上忠興氏)
 第2次政権になっての過去3回の選挙では、安倍首相は常に攻めのイケイケムードだった。しかし、「今回は官邸も『守りの選挙にならざるを得ない』とみているようです」(自民党関係者)という。安倍首相には第1次政権時の07年参院選で惨敗した“トラウマ”もある。
 野上氏の予想はあくまでも現時点でのものだが、マトモな有権者の厳しい判断と野党の頑張り次第で、安倍政権が追い込まれる可能性は十分あるということだ。
 
今までの総選挙における小選挙区や参院選での1人区では、共産党は全ての選挙区に候補者を擁立していた。
 
それには莫大な資金が必要で、供託金を全て回収するまでには至っていなかった。
 
噂では軍資金不足傾向となり、昨年秋の戦争法強行採決により「国民連合政府構想」を発表して「捨て身」といわれた1人区の候補者を限りなく降ろして、民進党や無所属候補者に1本化するという選挙戦術は、それなりに理にかなっているように見える。   
 
従って今回の参院選における議席予想は全くの的外れとは断言できない。
 
それを意識してか、安倍政権は早々と選挙対策を打ち出してきた。
 
<給付型奨学金の検討、保育士の待遇改善 事実上の与党公約>
 2016年6月3日 朝刊 東京新聞
20160603yotoukouyaku.jpg 政府は2日、本年度の経済財政運営の基本指針「骨太方針」と、少子化対策などを盛り込んだ「一億総活躍プラン」「成長戦略」など5つの政策文書を閣議決定した。返済の必要がない給付型奨学金制度の創設を検討すると明記。政府は2017年度導入を目指す。安倍晋三首相は各種政策を通じ21年度までに「名目国内総生産(GDP)600兆円」の実現を目指す考え。7月10日投開票の参院選に向けた自民、公明両党の事実上の公約となる。 
 ほかに決定したのは「規制改革実施計画」と地方創生の基本方針を定めた「まち・ひと・しごと創生基本方針」。首相は閣議に先だつ政府の会議で「成長と分配の好循環を全国に波及させ、アベノミクスのエンジンを最大限吹かさなければならない」と強調した。
 骨太方針には、消費税率10%への引き上げを19年10月まで2年半延期することを明記。同時に「20年度に基礎的財政収支を黒字化させる財政健全化目標を堅持する」とした。増税延期で不足する財源には具体的に言及しなかった。
 5つの文書のうち、安倍政権が目玉に位置付けるのは、子育てや介護の支援を通じて働きやすい環境を整えて経済成長につなげる一億総活躍プラン。17年度に保育士や介護職員の賃上げを実施するほか、非正規労働者の待遇改善策「同一労働同一賃金」の実現を目指すことを盛り込んだ。
 ただ、保育士や介護職員の待遇改善には2000億円規模の財源が必要とされる。骨太方針では「アベノミクスの成果を活用する」とし、経済成長による増収分を財源に充てる考えを示したが、景気が後退した場合は期待したほどの税収が見込めない恐れがある。
 このほか、低迷する個人消費を喚起するため、政府が全国の商店街に一斉セールを呼び掛けたり、例えば1冊1万円で12000円分の買い物ができる「プレミアム商品券」を発行したりすることも検討項目として盛り込んだ。
 成長戦略では、人工知能(AI)などを活用し、生産性を高める「第4次産業革命」を柱にした。個人宅を宿泊施設として貸し出す「民泊」の推進など、規制改革の方針も示した。
◆景気頼み、財源裏付けなく
 政府は「骨太方針」などの政策文書に保育士・介護職員の待遇改善などのメニューを列挙し、経済を底上げする方針を示した。主な財源は景気回復による税収増や歳出削減の効果だ。安倍晋三首相は経済減速の「リスクに備えなければならない」と消費税増税の延期を表明したばかり。それと同時に、財源を景気回復に求める方針には「危うさ」を指摘する声もある。
 2014年度の国の一般会計の税収は、政府が当初想定した50兆円を約4兆円上回った。「上振れ分」が出たのは金融緩和に伴う円安・株高で法人税収が増えたためだ。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの中田一良氏は「いつまで続くか分からない『上振れ』を財源にするのは違和感がある」と話す。実際、円高・株安が進んだ年明け以降は税収の伸びは鈍化している。過去の経済危機後に税収が政府想定を下回る「下振れ」が起きた前例もある。
 骨太方針では20年度の財政健全化目標は堅持したが、消費税増税の延期で不足する財源をどう補うかは示さなかった。一方で、首相は「総合的大胆な経済対策を秋に講じる」と明言。今後、財源をどう確保するかが問われる。 (白山泉)
 
2009年の総選挙では当時の民主党のマニフェストは財源の裏付けがない単なる選挙目当て、と批判していた自民党。
 
「骨太方針」というのは、今までの例を見るまでもなく、次第に「骨抜き」となり、極めて国民に淡い期待を抱かせる詐欺商法である。
  
早速、大手マスメディアからの評価は厳しい。
 
骨太の方針 財源不明で実効性に疑問符 税増収の保証なし」(毎日新聞)
 
『ふかす』政策、道筋は 骨太の方針・1億総活躍プラン決定 採算・実現性に疑問も」(朝日新聞)
 
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特に、朝日新聞は、1日の安倍晋三首相の記者会見における「今こそアベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスクを振り払う。一気呵成に抜け出すためには『脱出速度』を最大限まで上げなければなりません。」という部分を捉え、「現時点では、TPPでアベノミクスを『ふかす』ことができるかは見通せない。」と、逆にエンジンを「ふかす」足かせがあると指摘。
 
それでも、1・2両日に共同通信社は、来月の参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した結果、比例代表の投票先は自民党が28.9%で民進党は10.9%という数字は現状では妥当であろう。
 
興味深いのは、「消費税増税延期はアベノミクスの失敗ではない」と回答した人が47.5%もいるのに、「アベノミクス」について「見直すべきだ」「完全に方向転換すべきだ」を合わせた否定的な回答が計58.0%に上っていることである。
 
これは世界経済の低迷を理由にした増税延期という「新しい判断」にすっかり騙されている国民が多く存在するということかもしれない。
 
18歳の若者が有権者となる今回の参院選では自民党は5月に発表した政策パンフレット「国に届け」の中で描かれたこんなタイトルの漫画を配布している。
 
20160603karuinori.jpg
自民党の政策パンフレット「国に届け」
 
 
これには、「『女子高校生は政治的な問題を深く考えなくてもいい』というメッセージだと受け取られても仕方ありません」、「この漫画を見て投票に行こうという気持ちになるでしょうか。なぜ『若い力が必要』なのかが全く伝わってきません」という批判があるのは当然である。
 
今までにも、政府が重要な政策に関して記者会見したり、重要案件が成立した晩は、必ずコントロールされている大手メディアの「似非ジャーナリスト」連中と飲み食いする習わしになっている。
 
これでいいのか大手メディア 首相と会食 とまらない 社長に続き政治部長・論説委員長らも」 
安倍首相が高級寿司店で大手新聞、テレビ局の幹部たちと“祝勝会“!?」 
 
早速、昨晩もこんな常連が安倍晋三首相と会食をしていた。
  
18時41分〜21時36分。東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI
石川一郎・BSジャパン社長付
小田尚・読売新聞論説主幹
粕谷賢之・日本テレビメディア戦略局長
島田敏男・NHK解説副委員長
曽我豪・朝日新聞編集委員
田崎史郎・時事通信特別解説委員
山田孝男・毎日新聞特別編集委員
 
こんな詳細なリストをまとめた人もいる。
 
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少なくとも社会の「木鐸」ということばをもう一度思い出してもらいたいのだが、天変地異が起きてもこの悪習は無くならないのだろうが、迎合するメディア連中もさることながら、メディアが群がる諸悪の根源を排除しなければ決して変わらないのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2016年06月02日

参院選の争点は「アベ政権の暴走を許すのか、それとも戦前に後戻りするのか」

最近見かけたパソコンの素晴らしい「誤変換」。
 
一つは沖縄県の米軍属の男が犯した「強姦殺人遺体遺棄事件」に関して、にわかに焦点が当てられた「地位協定」。
 
これの実態を正確に表したのが「恥意狂定」。
 
もう一つは、あまりにもセコク、情けない金銭感覚の舛添要一東京都知事の呼び名が「都恥事」。
 
この舛添「都恥事」の昨日の都議会の初日の所信表明においては、中身がない内容だったが、ひたすら頭を下げて批判を避ける姿勢だった。
 
2016masuzoetotiji.jpg
 
 
参議員時代の話であり、東京都知事になってからの疑惑ではないが、政治資金を「公」と「私」の間のバリアを完全に取り除いた「公私混同」ならぬ「公私一体」で使いまくった男としては後世に不名誉な名が残るであろう。
 
一方、最近の発言から「ホラッチョ安倍」の称号をネット市民から頂いてしまった安倍晋三首相の昨夜の「消費税先送り言い訳記者会見」に対しては、まともに批判するのも気が引けるほどのお粗末さだったのだが、東京新聞の「筆洗」は「自分が悪い場合でも謝らなくても済む方法」と題してこの会見の胡散臭さを分かり易く説明していた。
 
昨日の夕方に<自分が悪い場合でも謝らなくても済む方法>というテレビ番組の放送があると聞いて、首を長くしてその時間を待った▼
失敗しない人間はいない。それでも謝らなくてもよいとは何とも魅力的な番組ではないか。会社でつまらぬミスをしては上司に叱責(しっせき)される。家庭において生ごみを出し忘れ、妻にうんざりされる。この技術を覚えれば、謝る日々とはおさらばである▼
こんな場合を例にその方法を教えていた。絶対にやると言っていた約束を一方的に破る場合の対応である。耳を疑った。そんな場合に謝らないで済む方法などあるはずがない▼
ところがである。その方法はあった。講師によると、まずは絶対に「約束を破った」と認めてはならないという。約束を破るのではなく、新しい判断とか、異なる判断をすると言い換える。なるほど間違いを認めなければ、謝る必要もない▼
もし約束を守れば、世界の破滅が待っていると恐怖を煽(あお)るのも相手を納得させる効果があるそうだ。世界のリーダーや立派な学者も自分を支持していると加えることもお忘れなく。決めぜりふは「どっちが正しいか、町の意見を聞いてみよう」。これで、そもそも約束を破ったという事実を完全にけむに巻ける。謝らずに済む▼
素晴らしい技術である。自信にあふれた講師の顔がわが国の首相に似ていた気がするが、見間違いであろう。 
 
その記者会見は冒頭からしばらくはアベノミクスの自画自賛のオンパレード。
 
当然、内閣記者クラブのお仲間はアベノミクスの批判はできるわけもなく、ただ首相の言い訳がましい自慢話を聞くのみ。
 
そのアベノミクスによって日本経済はどれほど回復したのか。  
 
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【毎日新聞より】
この会見後にはこんなツイッターが飛んできた。 





 
<消費増税19年10月に 首相、公約守れず「新しい判断」>
 2016年6月2日 朝刊 東京新聞
20160602abekaiken.jpg 2017年4月の消費税率10%への引き上げについて、増税に耐えられる環境にないとして再延期を正式表明した安倍晋三首相。リーマン・ショックのような重大な事態が起こらない限り引き上げるとしてきた、従来の説明と整合性が乏しい。首相は1日の記者会見で「新しい判断」と説明しつつ、公約違反との指摘は「真摯(しんし)に受け止める」と認めた。 (生島章弘)
 10%への引き上げを延期するのは2回目。当初予定した15年10月から4年遅れることになる。
 首相は14年11月、10%への増税時期を17年4月に1年半先送りすると表明した際「再び延期することはない。(アベノミクスの)『三本の矢』をさらに前に進め、必ずや(増税できる)経済状況を作り出す」と約束した。
 さらに、日本の財政への信認を保つため「景気判断による再延期は行わない」とも述べ、消費税増税法を改正して「景気弾力条項」を削除。リーマン・ショック級の金融危機や東日本大震災並みの自然災害が起きた場合の再延期は、あくまで例外と位置付けていた。国会論戦でも、リーマン・ショックなどの場合を除いて予定通り実施するという見解を繰り返してきた。
 だが、現在の世界経済はリーマン・ショックのような危機的状況にはない。首相は先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、新興国経済の減速をきっかけとした下振れリスクを各国首脳に訴えたが、理解は広がらなかった。
 多くの犠牲者が出た熊本地震についても、首相は「政治利用は被災者に失礼」として、従来の再延期要件に該当しないと説明した。
 
20160602abehatugen.jpg

 
 結局首相は、一貫して否定してきた景気判断を再延期の理由にせざるを得ず、この日の会見で「これまでの約束とは異なる新しい判断。公約違反との批判は真摯(しんし)に受け止める」と述べた。従来の説明に固執して、苦しい立場に追い込まれるよりも、自ら公約違反との言葉を使うことで国民に潔さを印象づけ、野党の批判をかわす狙いもある。
 民進党の岡田克也代表は、首相の説明について会見で「アベノミクスがうまくいっていないことを糊塗(こと)する論理。(景気回復が)できなかったことをまず国民にわびるべきだし、そのことが選挙で問われる」と批判した。
 
一応、在京各社の社説のタイトルだけを列挙しておく。
 
○朝日新聞「首相の会見 納得できぬ責任転嫁
□毎日新聞「増税再延期表明 未来への責任はどこへ
●讀賣新聞「消費増税延期 アベノミクスをどう補強する
■産経新聞「消費増税の再延期 今度こそデフレ脱却を 社会保障への影響食い止めよ
 
安倍晋三首相は、参院選については「野党は政策の違いを棚上げして、政策の違いを棚上げしてまで、選挙目当てで候補の一本化を進めています。大変厳しい選挙戦となる。それは覚悟の上であります。」と素直に野党候補の一本化への危機感を表していた。 
 
参院選で国民の信を問うと宣言したのだから、本来はメディアは一斉に「7月10日参院選へ 『安倍政治」こそ争点だ」と書いてほしかった。
 
通常国会最終日に野党は内閣不信任案を提出したが、その是非はともかくも、共産党の志位和夫委員長が指摘した安倍内閣の「五つの大罪」は、まさに安倍晋三首相が国民から目を背けたい内容なのである。
 
(1)憲法違反の安保法制=戦争法を強行、立憲主義を根底から破壊
(2)「アベノミクス」が破綻し、日本経済と国民生活を深刻な危機に陥れた
(3)「国会決議」すら無視したTPP(環太平洋連携協定)の強行
(4)福島原発事故が収束しないもとで、原発再稼働と原発輸出へ暴走
(5)沖縄県民の意思を無視した新基地建設の押しつけ 
 
「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります。」 
 
とんでもない、すでに「実態は“空ぶかし”で排ガスまき散らすアベノミクス」ではないのか?
 
アベ政権の暴走を許すのか、それとも戦前に後戻りするのか
これが参院選の最大の争点であろう、とオジサンは思う。


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2016年06月01日

東京五輪、開催黄信号から返上か?

こんな政権に漢字を使うのはもったいないからアベ政治」の中で、オジサンはこうつぶやいた。
 
「安倍晋三という人物は自分の頭で考えられない政治屋なので、絶えず黒子のお膳立てに依って言動しているのである。
したがって、自分が今、何を言っているのかは全く気が付かず「息を吐くように嘘をつく」と言う評価が定着している。」 
 
先月27日に閉幕したサミットで、安倍晋三首相が世界中から失笑された発言内容は、その場には全世界のジャーナリストたちは立ち会っていないので、会議の様子を伝えるスポークスマンガが登場する。
 
このスポークスマンが安倍晋三の黒子の世耕弘成であることは周知の事実なのだが、その世耕が、「『リーマン前』 世耕氏『安倍首相は発言していない』」との記事の中で、こんな風に語っていた。
 
「『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。私が少し言葉足らずだった」と釈明していたが、「言葉足らず」どころか安倍晋三が言ってなかった内容を付け足したわけであり、捏造発言であったということであろう。
 
さて、斡旋疑惑が週刊文春で暴かれた頃、ヤメ検の郷原信郎に「「甘利大臣、『絵に描いたようなあっせん利得』をどう説明するのか」とメディアでも散々追及されてきた甘利ワイロ問題。
 
あたかも自分は被害者かのような面持ちで、国会内で息のかかった記者クラブの連中を集め殊勝な態度で「潔く」辞任記者会見を行い、ネトウヨ連中から褒め立てられながらも、事の重大さと罪悪感から夜も眠れず「睡眠障害」との医師の診断書を国会に提出し、通常国会には一度も姿を見せずに、ましてや説明責任を果たさずに見事に逃げまくった。
 
そして大方の予想通り、「絵に描いたような」、「甘利前大臣、不起訴 違法口利き『証拠なし』 東京地検特捜部」ということになった。
 
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いまさら「政権に忖度している」と東京地検特捜部を批判しても始まらず、あとは検察審査会に任せるしかない。
 
興味深かったのは、政権擁護紙、政府広報紙などの社説の論調であった。
 
◆讀賣新聞「甘利氏不起訴 灰色の口利き利得を説明せよ
◆産経新聞「甘利氏を不起訴 政治・道義的責任は別だ
 

不起訴になったのだから「幕引き」というわけにはいかないことを意識的に強調していたようである。

それに比べて、朝日新聞や毎日新聞は社説では論じていなかった。  
 
国民感情からすれば「甘利氏不起訴 釈然としない結末だ」(東京新聞)といったところだろう。
 
しかし閣僚を辞任し、神奈川県大和市の地元では「落選運動」が始まっているようなので、有権者の良識に任せるしかない。
 
ところで、わが国には政治家ではなくて政治屋と称する輩が加齢とともに「老害」となって蠢いている。
 
新国立競技場建設と疑惑のエンブレムが共に白紙にもどされた2020年東京五輪。
 
これだけでも、五輪に対する熱気というのが冷め始めている中で、五輪の招致そのものに不正が発覚すれば、もはや先には進められないことになる。 
 
<IOC「不正があれば許さない」で東京五輪、ついに「開催黄信号」? 五輪とポジションに酔った「老害たち」の責任>
 2016.05.27 ギャンブルジャーナル
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 現在、2020年東京五輪の準備状況を確認のため、IOC=国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長が来日中だが、26日、会議後の記者会見で、五輪招致に関する贈収賄疑惑に関し「疑惑は深刻であり、調査結果を待たなければいけないが、不正があるならば許さない」とコメントした。
 IOCのトップ級の人物が「許さない」と発した言葉の意味は非常に大きいと見ていいだろう。もちろん「これまでもやってきたんだろ」「自分たちは悪くないのか」「IOCの体質も問題」という声も多いが、東京が疑惑を向けられ、矢面に立たされている事実には変わりがない。
 具体的にどう「許さない」のかは現状定かではない。海外のメディアが「東京五輪中止の可能性」「ロンドンでの代替開催」という説を浮上させて話題となったが、そこまでいくのかは現状不透明であり、あと4年で他国が準備するのが難しいという声もある。ただ、「開催剥奪」の可能性が決してゼロではないことをコーツ副会長は示したのではないか。今回の調査にはフランスの検察当局も協力しており、その結果が待たれる。日本にも調査チームがあるが、日本側の調査結果に重きを置く人は少数派に違いない。
 競技場、ロゴ、招致の裏......ゴタゴタ続きの上に、組織委員会・森喜朗会長の問題発言連発などヒンシュクを買いまくっている東京五輪。ここまでケチがつくことを誰が想像しただろうか。世間からは、もうこの五輪開催を「熱望」「切望」する声は少ない。
 ネット上で見受けられるのは「まあ、アウトだろ」「完全にクロ」「こんな恥はないな」「もう毎年ギリシャ開催にすれば」と、東京五輪はもちろん五輪そのものへの不信感もあふれている。昨年FIFA(国際サッカー連盟)の不正が報じられたこともあり、世界規模のスポーツ運営における汚職やドロドロとした内情は「付き物」というイメージが強まっているのは間違いない。そして、「日本もその一部なのでは」という疑惑が報じられた今、その憤りは半端なものではないということだろう。
 さらに、東京都の舛添要一知事の公私混同も甚だしい政治資金の使い方が問題になり、五輪だけでなく東京都全体のイメージが一気に低下している現状、これで「招致の不正が事実」と認定されれば、東京という存在は国際的にも地に堕ちる。そんな都市で開催される五輪のどこが「平和の祭典」なのか。
 26日、政治資金の問題に関して、森会長は舛添知事を「彼とは彼が政治家になる前からの付き合いだが、五輪に関しては進めていく上で障害はまったくない」と絶賛し擁護した。「同じ穴のムジナ」のような心境だろうか。なぜこの人物が五輪をまとめるリーダーになっているのか謎である。五輪のゴタゴタ続きも当然である。
 ちなみに、JOCの竹田会長もまた、国会で疑惑を問われた際、疑われる金銭のやり取りは"事務局レベル"で行われており「経営者に会ったこともないし、会社も知らない。事務局が必要だということで契約した」と発言している。では会長、リーダーの役割とはなんなのか。
 今回の問題はすべて、高いポジションにあぐらをかいた「老害」によって引き起こされたものなのではないか。五輪という空気に酔っているのは、国民ではなくトップ層だったようだ。
 
国内では国会で招致当時の責任者であったJOCの竹田会長が居直り発言をしており、どうやらに日本では裏金疑惑を本気で明らかにする意志はないようである。 
 
そんな日本の姿勢を見てフランスの検察当局が裏金疑惑解明に精力的に動いているらしい。 
 
<裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは>
 2016年05月30日 週プレNEWS
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 東京五輪が崖っぷちだ。
JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。
「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
JOCの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。
「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
 だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」
そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。
「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。
このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?
 
森喜朗のような肥えた老害政治屋とは異なり、「IOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた」フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣のような政治家には、彼の権力志向という思惑があるかもしれないが、腐りきったJOCの贈収賄を立件してほしいものである。
 
スポーツの世界も「カネ次第」ということになれば、ますます青少年に与える悪影響は大きく、ここはひとつワイロ甘利元大臣のように「潔く」五輪を返上したほうが日本の将来に向けてのダメージコントロールにもなる。 
 
そして近いうちに、下の写真のような風景が見られるのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
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posted by 定年オジサン at 12:52| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 東京五輪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする