2016年07月31日

「トイレの無いマンション」に巨額をつぎ込む電力会社

若者たちはようやく夏らしくなってきたこの週末は夏の強い日差しと涼を求めに出かけているかもしれない。
 
その影響なのか、都選挙管理委員会によると、都知事選告示翌日から投開票2日前(29日)までの期日前投票者数は131万7584人で、前回選挙(14年2月)の同時期の人数、88万25人の1.50倍となっている。 
 
前回は、真冬の最中で投票率も半分以下で、今回は投票率はかなり高くなるかもしれない。  
 
しかし、現実は誰が都知事になっても都議会で過半数を占める自公を無視した新しい政策は実現しない。
 
それは自公推薦の候補も同じで、単なる立派な「傀儡都知事」になるだけである。
 
さて8月に入ればリオ五輪が開幕しメディアは連日「五輪特集」を始めるのだろうが、果たしでまともに最後まで五輪が続けられるのか、かなり怪しい。  
 
まずは、毎日新聞の「リオオリンピック 写真特集」からその一部を引用する。
 
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リオ州に向かって走る聖火走者の元バレーボール選手。誇りを持って走る参加者とは対照的に聖火リレーを阻止する動きが続く=ロイター

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メイン会場となるリオデジャネイロ五輪公園=リオデジャネイロで2016年7月18日、梅村直承撮 
      
 
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競泳が行われる五輪水泳競技場=リオデジャネイロで2016年7月18日、梅村直承撮影

 
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競泳の会場となる「五輪水泳競技場」を覆う絵の書かれた幕が強風ではがれ、撤去する作業員=リオデジャネイロで2016年7月27日午後2時47分、梅村直承撮影
 
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競泳の会場となる「五輪水泳競技場」を覆う絵の描かれた幕が強風ではがれ、撤去する作業員=リオデジャネイロで2016年7月27日午後2時49分、梅村直承撮影
 
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競泳の会場となる「五輪水泳競技場」を覆う絵の描かれた幕が強風ではがれ撤去された=リオデジャネイロで2016年7月27日午後3時6分、梅村直承撮影
  
<リオ五輪 セーリングの水質心配 「巨大なトイレ」指摘も>
 毎日新聞 2016年7月30日 19時01分)
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セーリングの拠点となるグロリアマリーナと会場となるグワナバラ湾。奥にはポン・ジ・アスーカルが見える=リオデジャネイロで2016年7月18日、本社チャーターヘリから梅村直承撮影
 【リオデジャネイロ田原和宏】8月5日に開幕するリオデジャネイロ五輪の深刻な課題の一つがセーリング競技が行われるグワナバラ湾の水質だ。国際オリンピック委員会(IOC)は「水質のレベルは改善されている」と評価するが、リオ市在住の生物学者で環境保護運動に取り組むマリオ・モスカテリ氏(52)は「『巨大なトイレ』と呼ばれる状況は何一つ変わっていない」と指摘する。
 リオ市では下水処理施設の整備の遅れから今もなお直接下水がグワナバラ湾に流れ込み、場所によっては水面から異臭が漂う。水質の指標となる水中に溶け込む酸素の量が極めて低いという。五輪招致で政府は汚水の80%以上を浄化処理するとしたが、20年以上も湾の観察を続けてきたモスカテリ氏によれば、湾に流れ込む55の河川のうち49が「死んでいる状態」だという。
 リオ州などは招致段階で11%だった処理率が昨年までに51%まで向上した点を強調した。しかし、リオ州環境局は今月20日、地元メディアに「グワナバラ湾の水質を改善するには25年以上かかる。80%という数字はほど遠い目標だ」と目標に到達できないことを認めた。それでも、州環境局は競技海域が沿岸から離れているため、影響はないとしている。
 モスカテリ氏が懸念するのが雨だ。降雨により河川から大量のゴミなどが流入すると、一気に汚染が進む。ボート競技などの会場となるラゴア競技場の湖も、これまで魚の大量死が度々見つかっているが、これも降雨の影響と見られる。五輪が開催される8月は雨の少ない乾期だが、多くの競技施設が集まる五輪公園の付近の湖では2013年8月に10トンもの魚の死骸が見つかった。
 モスカテリ氏は6月に地元で環境保護を訴えるデモを行ったが、参加者よりも報道陣の方が多かった。市民の環境意識は高いとは言えず、州によれば回収ゴミのうち3割は企業や家庭などから正規に集められたものではなく、路上などに捨てられたものだという。10年バンクーバー冬季五輪など最近の五輪は環境への配慮を掲げていただけに、モスカテリ氏は「開幕が近づくにつれて大きなチャンスを逃したと感じる」と話した。
 
実はセーリング競技だけではなく、屋外競技のゴルフやテニス選手が、ジカ熱感染のリスクと治安への懸念から参加辞退を決めていることは周知の事実である。
 
スポーツ選手としての名誉よりも命が優先となってしまえば、なんでこんな地域で五輪をやらなければならないのか、といった根本的な問題が出てくることになる。 
 
しかし商業化した汚れた五輪は、その莫大な権益に巣食う五輪マフィアに牛耳られているので、いまさらどうにもなるものではない。 
 
さて、5年前の福島第一原発の大事故以来、原発から出る使用済み核燃料の最終処分場が日本にはないため、原発は「トイレの無いマンション」と呼ばれてきた。 
 
そんな出来そこないのマンションを爆発させて廃炉処分にしなければならない電力会社は、本来は「自己責任」で行うべきにもかかわらず、自らが招いた「事故責任」の費用は国民の税金を当てにしている。 

<<東京電力>廃炉費用 国に支援要請へ 電力自由化理由に>
 毎日新聞 7月28日(木)22時34分配信 YAHOOニュース
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廃炉に向けて工事が続く東京電力福島第1原発4号機=福島県大熊町で2016年6月1日、小出洋平撮影

 東京電力ホールディングス(HD)は28日、2011年の東日本大震災で事故が起きた福島第1原発の廃炉費用について、政府に支援を求める考えを明らかにした。4月に始まった電力小売りの全面自由化による競争激化などで経営環境が厳しくなる中、コスト削減などの経営努力だけでは数兆円とみられる巨額費用を自社だけで負担しきれないと判断した。 
 また、賠償や除染の費用も、今後想定を上回った分の負担のあり方について国に協議を求める考えを示した。
 東電HDは廃炉費用について1兆円を準備し、追加で1兆円を工面する計画だった。だが、廃炉や事故処理は30〜40年かかる見通しで、実際の廃炉費用は2兆円を上回る可能性がある。28日に東京都内で記者会見した数土文夫会長は「電力需要の減少や競争激化などで市場環境は激変している」と指摘し、「廃炉は世界でも未踏の分野に入るので、政府との意思疎通が重要」と話した。費用の総額がどの程度膨らむかの見通しは示さなかった。
 賠償や除染については現在、国から原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて融資を受け対応している。しかし、費用が当初の想定を超える可能性が高いとみて、今後のあり方について協議を求める考えを示した。融資の枠組みの拡大や国費投入などを求めるとみられる。【岡大介】
 
今までは国のお蔭で独占していた電力事業が、電力小売り全面自由化になれば競争が激化することは十分予想されていたにもかかわらず、今さら政府に頼るということは、自らの経営能力の無さを認めたようなものである。
 
しかし今年の春闘時期には、「東電の給与カット 5%に緩和で春闘妥結」と自分たちの食い扶持だけはは確保した上で、事故のツケだけは国民に回そうといういうことになる。
 
もっと早く、東電を破綻処理しておけばと、今さらながら悔やまれる。
 
そして欠陥だらけのマンションの維持には「安全対策」という名目で原発所有の電力会社全体でさらに莫大な金額が予想されている。   
  
<原発安全対策、3.3兆円に増 40年超運転など影響 電力11社見通し>
 2016年7月31日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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 原発の稼働に向け、電力11社が見込む安全対策費が少なくとも約3兆3千億円に上ることがわかった。40年超運転を目指す原発で工事費が増え、昨年6月の時点から約9千億円膨らんだ。安全性を高めるための対策費は必要だが、増加ペースは収まらない。訴訟などで運転停止の期間が長引けば回収できなくなり、電気代に上乗せされて消費者の負担になる恐れもある。
 原発を持つ電力10社と、青森県に大間原発を建設しているJパワーに、今年6月時点の見通しを聞いた。
 総額は少なくとも計3兆3180億円で、1年前から約9350億円増えた。東京電力福島第一原発の事故を受け、新基準が施行された13年から年6千億〜9千億円ずつ増えている。
 特に増え幅が大きかったのは関西電力で、昨年の2850億円から約7300億円と2.5倍になった。6月に40年を超える運転が認められた高浜原発1、2号機(福井県)で、燃えにくい電気ケーブルへの交換や屋根の多重化などに2千億円超、11月に延長認可の期限が迫る美浜原発3号機(同)で1650億円を見込んだ。
 四国電力は8月にも再稼働する伊方原発3号機(愛媛県)で、昨年より500億円多い1700億円、中国電力は島根原発2号機で昨年の2千億円超から倍増した4千億円超を見込んでいる。いずれも、原子力規制委員会から地震の揺れの想定を引き上げるよう求められ、対策費が増えた。
 新基準で設置が義務づけられたテロ対策施設は、審査が申請された16原発のうち5原発しか建設費を盛り込めていない。1原発あたり数百億円はかかるとみられ、安全対策費の総額は今後、さらに数千億円膨らむ見通しだ。
 電力各社は、原発が稼働すれば、こうした投資を数年で回収できるとみる。しかし、高浜原発3、4号機は再稼働直後に大津地裁から仮処分を出され、運転差し止めに追い込まれた。今後も、裁判所の判断や思わぬトラブルで長期停止が続く例が出る可能性もある。(杉本崇、東山正宜)
 
再稼働を見込んだ安全対策費としての投資なのだろうが、今後の各地の再稼働差し止め訴訟の結果次第では、戻ってこない投資となる可能性が大きい。
 
5年前までは、「ゆるやかないい加減な」基準で、原発安全神話を作ってきたが、実はそれは「張子の虎」同然の代物であることが暴露され、新規制基準に従えば当然コストがかかることは当たり前である。
 
いまこそ電力会社は今まで吸ってきた甘い汁をすべて吐き出す時ではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:36| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月30日

今日でお別れ、都知事選狂騒

本格的な暑さが到来し、この炎天下での60歳超(中には70歳超)の候補者たちの東奔西走も午後8時で終わりを告げる。
 
主要3候補とメディアが書き立てた候補者の順位は大きな変動もなく、最後の1日は政策論争よりは有権者への情緒的な訴えと、それと並行してウグイス嬢の単独の候補者名の連呼が都内各地で繰り広げられることであろう。
 
都民ではないオジサンとしては高みの見物しかできないのだが、いくつかのメディア記事から各候補者の明日の姿を勝手に思ってみたい。
 
石原『厚化粧』発言で女性離れ深刻 増田寛也氏は完敗危機
   
26日に行われた増田寛也候補の「個人演説会」に国会議員、都議、区議を投入し、保守票を固めるつもりだったが、石原慎太郎元都知事の、相変わらずの差別発言により多くの中年女性から総スカンを食らってしまった。
 
さらに、石原の発言中の増田の様子をテレビで見たが、その場で石原発言に対して会場の支持者に詫びれば男を上げたかもしれぬが、座ったまま石原を見つめるだけで、上のものには逆らえない小役人の姿を曝け出してしまった。
 
この男が都知事の椅子に座れば、旧態依然とした闇の都議会には逆らえない都政となることは必至である。
 
【東京都知事選2016】三軒茶屋街頭演説会(鳥越俊太郎候補・澤地久枝・瀬戸内寂聴メッセージ)

 
最後の数日となれば、鳥越俊太郎候補も、当初は「40秒演説」と陰口をたたかれていたが、この時は13分近くも話し最後は「脱原発」を強調し他の2候補との違いを見せつけていた。
 
しかし、最大のサプライズと期待していた宇都宮健児弁護士の応援演説は実現しそうにない状態になっていた。
しかも、都知事選の最後の詰めの段階で、野党共闘の要の民進党は、党内の勢力争いを露わにしてきた。
 
<「反岡田」勢力、候補擁立へ調整加速 一本化模索も党内対立顕在化>
 2016.7.29 21:59 産経新聞
 民進党が9月15日投開票で調整している岡田克也代表の任期満了に伴う党代表選をめぐり、共産党との共闘路線に不満を募らせる「反岡田」勢力が会合を開くなど、各グループが候補者擁立に向けた調整を加速させている。旧維新の党出身議員は新グループ結成に向けて来週にも会合を開く方針で、旧民主党時代から続く党内対立が顕在化してきた。
 反岡田勢力の筆頭格の1人である細野豪志元環境相は29日昼、自身の派閥「自誓会」の幹部会合を都内で開き、他グループの動きなど情報を持ち寄り、党内情勢の分析を行った。細野氏は保守系議員に影響力を持つ前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣らと候補者一本化を模索している。
 長島氏も同日、馬淵澄夫元国土交通相と会談し、候補者一本化に向けて意見交換した。
 一方、旧維新の党出身の江田憲司代表代行は、来週前半に自身が会長となる新グループ結成の会合を開く方針。予定者約20人が集まれば、党内最大規模の勢力となることから、代表選でキャスチングボートを握る戦略だ。
 旧維新の党が掲げてきた国家公務員の人件費削減などの改革を進める候補者を支える考えで、江田氏は産経新聞の取材に対し「(改革姿勢を)しっかりと発信できる候補者がいないなら、グループから候補者を立てる可能性も否定しない」と述べた。
しかし、一部議員は「江田氏の個人的な思いで決定ではない」と反発。新グループは結成前から足並みの乱れを露呈している。
 また、党内では参院選や東京都知事選で民共共闘を進めた岡田氏の責任を問う声も強い。大畠章宏元国交相のグループは27日夜に都内で会合を開き、「党運営をこれ以上は任せられない」として岡田氏の再選に反対する方針を確認した。
 こうした動きに続投を見据える岡田氏は27日夜に都内のホテルで野田佳彦前首相と会談し、出馬に向けた地ならしを始めた。岡田氏は8月上旬にも代表選への態度を表明する見込みで、各グループの争いが本格化することになる。
 
これが現在の野党共闘の実態であり、民進党が旧社会党時代の議員から、元自民党やほぼ自民党といった議員たちの「ごった煮」状態をきちんと解消しないと、今後の衆院選での野党統一候補は幻となる。
 
さて、宇都宮健児弁護士と共に格差と貧困問題に取り組んでいた、週刊金曜日の編集委員の一人でもある雨宮処凛が同誌の先週号でこんなことを書いていた。
 
<東京都知事選を期に>
 参院選が終わったと思ったら、今度は都知事選だ。
 告示日ギリギリのタイミングで出馬を取り下げた本誌編集委員でもある宇都宮健児氏。どれほど断腸の思いだっただろう。心中を察することしかできないが、この決断を重く受け止め、鳥越俊太郎氏に勝ってもらうしかない。
 何しろ宇都宮氏から渡されたバトンには、この数年分の思いが詰まっている。2度の都知事選を経ての、200万近い人々の「なんとかして!」という叫びが詰まっている。
 そんな鳥越氏は、宇都宮氏の政策を参考にすると言っているらしい。この部分で手を抜いたら黙っていないぞ。そう思いながら改めて宇都宮氏のサイトで政策を見ていたら、なんだかワクワクしてきてしまった。
 脱貧困東京宣言の策定・公表。
 最低賃金1500円を目指すこと。
 公的住宅の建設再開。
 家賃補助制度の導入。
 返さなくてもいい奨学金の創設。
 長期夏休みで子どもが学校給食を無料で食べられる制度の検討。
 東電の大株主として、原発再稼働と原発輸出に反対。
 そして改憲反対。
 動物殺処分はしない。
 ヘイトスピーチには都知事自らカウンターアクションに立つ(!)。 
 これを全部取り入れて、鳥越氏が都知事になったら。そう思うだけで、自動的に妄想が膨らんでいく。
 たとえばこの17年間、ただのひとつも新規建設されていない都営住宅。これが増えたらどれほどの不安定層の生活は楽になるだろう。もはや東京の代名詞になっている「高家賃」だが、たとえ都営に入れなくても、上記政策のように家賃補助制度なんかがあったら本当に多くの人が救われるはずだ。そうなれば、らいふぃスタイルが変わる。文化が変わる。「高い家賃のための長時間労働」から解放されたら、新しいものがたくさん生まれる。家族と過ごす時間。新しい産業。その上最賃が1500円になったら消費だって活性化されるだろう。
 あまりにも楽観的と言われるかもしれない。だけど都知事選を機に私たちは大いに理想を語り合うべきなのだ。通勤ラッシュがもう少しなんとかならないかとか。子育てのためのこういうシステムがあればいいのにとか、子ども食堂にこういう支援をとか。この際、どんどん自分たちの声をぶつけてみればいいのだ。そして東京から「こんなことだってできる」ということを発信したい。
 みんなが急いでいて、せわしなくて、剥きだしの競争社会で、殺伐とした東京。
 そんな東京がもう少し優しい街になったら、この国の風景はきっと変わると思うのだ。
 
その通りだと思う。
 
格差と貧困の芽を東京からなくす。 
 
しかし明日の投票結果ではたして期待できるのか?
 
仮に鳥越俊太郎が当選しても、とても手に負える政策ではないかもしれない。
 
むしろ今後4年も体力がもつのかが心配される。
  
最悪、かつ次善の策は、スタートダッシュの勢いのまま当選した小池百合子が、都議会のドン・内田茂都議と徹底的に戦い、都議会自民党も“内田派”と“小池派”に割れ、ついに来年の都議選の結果次第では大波乱が起き、その責任をとって小池都知事が「前任者たちに倣って」2年目で辞職。
 
新たな都知事選となり市民連合と共産党推薦の宇都宮健児が立候補して、前述した政策の数々を都民に説明し、圧倒的な支持を受けて新都知事となる。
 
こんな真夏の夜の夢を今夜から毎晩見ることにしよう、とオジサンは思っている。     

posted by 定年オジサン at 10:28| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 東京都知事選 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月29日

正体見たり、自民党の危険な女たち

関東甲信越地方が18日遅れで梅雨が明けて、さっそく今日は朝から強い日差しがオジサンの書斎を襲ってきている。
 
昨年の今頃は寝るときには扇風機のタイマーを2時間にして横になるが、2時間おきに目覚めてタイマーをセットし直していた事を思い出す。  
 
ようやくそんな暑い日がやってきたわけだが、はるか南の沖縄県では、暑い戦いがすでに始まっている。 
 
これが日本か 米兵が銃持ち県道を移動、沖縄・高江」によると、今までにない光景が読者に目撃されたいた。
 
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銃を持って県道70号を北上する米兵=26日午前7時15分ごろ、東村高江(読者提供)

 
そして道路管理者が沖縄県である県道に沖縄防衛局が勝手に金網を設置したり、さらに立木を勝手に伐採するなどの行為に批判が起こっている。
 
<国、法軽視重ねる 県道に金網/テント撤去/協議せず伐採 北部訓練場着陸帯工事>
 2016年7月29日 05:04 琉球新報
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 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、沖縄防衛局が取るべき手続きを経ず、法的根拠が乏しい中、工事を強行しているケースがあることが明らかになった。弁護士や専門家が指摘している違法性が疑われるケースは(1)N1地区ゲート前の県道70号に設置した金網(2)ゲート前の市民のテント撤去(3)事前の協議をせず、立木(りゅうぼく)を伐採−などが挙げられる。市民を排除し、工事を再開させることに躍起になった政府の姿勢があらためて浮き彫りになった。
 金網はN1地区ゲート前の県道70号上に、24日までに設置されていたことが確認されている。沖縄防衛局はその金網と数メートルしか離れていない米軍北部訓練場の提供施設内にも金網を設置しており、一時、二重に金網が設置されていた。道路管理者である県の同意を得ていなかったため、県が撤去するよう指導し、沖縄防衛局は指導に従い撤去した。
 一方、沖縄防衛局は、N1地区ゲート前に市民らが設置していたテントや私物を22日に撤去した際の法的根拠について、琉球新報社の取材に対し「担当課に確認中だ」とした。現時点で法的根拠を示せておらず事実上、法的根拠がないことを認めた形だ。
 さらにN1地区ゲートからヘリパッド建設予定地までの進入路にある国有林野に関し、沖縄防衛局が沖縄森林管理署との事前協議をせずに道を確保する作業を進めていることが分かった。国有林野の使用承認書で定めた条項に反する疑いが持たれているが、森林管理署は、現時点で現場を確認していない。
 また資機材を積んだ10トン以上の大型トラックが、新ヘリパッドが建設されるN1地区に向け、新川ダムの堤防を通る村道を通過する場合、1台ごと村に申請をしなければいけないことが分かった。N1地区裏ゲートから搬入する場合、今後1台ごとに申請手続きをするかどうかが注目される。
 現在、資機材が搬入されているN1地区ゲートに比べ、より建設現場に近いN1地区裏ゲートを通る場合は、新川ダムの堤防を通る村道か高江の集落を通る必要がある。
 高江の集落を通るルートに関しては、村も反対しており沖縄防衛局も使用を否定。N1地区裏ゲートから搬入する場合は、新川ダムの堤防を通る村道しか通路がない。

まさに参院選挙が終わったら、「何でもアリ」という安倍政権の強行振りが目に余る。
 
いくら米軍基地が多いからと言って沖縄県でも日本の法律は当然適切に適用すべきであり、今後も粘り強い「順法闘争」を続け抵抗しなければならない。
 
一方、東京では昨日は「残り3日」という最後のラストスパートに入り、主要3候補とメディアが呼んでいる都知事候補者たちは、それぞれの戦略で都内各地を走り回っていたようである。
 
その中でも、最後の後出しジャンケンで立候補を表明したジャーナリストの鳥越俊太郎は、自民党の分裂選挙により、その知名度からダントツの優勢かと思われたが、誰が主導したのかは不明だが、選挙につきもののネガティブキャンペーンにより、雲行きが怪しくなってきているらしい。
 
過去2回、首都東京のあり方を大胆に刷新することを目指して都知事選に挑戦してきた宇都宮健児弁護士は、今回も市民グループから立候補を要請されていたが「野党統一候補」という大義名分のため、大局的な観点から出馬を断念した。
 
そのためには2度も鳥越候補と会談し政策を引き受けてくれるという約束をしたという。
 
しかしゴシップ週刊誌の記事により劣勢が伝えられる中で、最後の隠し玉は宇都宮健児の応援演説であると、鳥越選対から公式な応援要請が一昨日来たという。

しかし昨日はこんなことを言っていた。  

どうやら週刊誌ネタに関して、誰かさんがしきりにツイッターで叫んでいた「説明責任」という言葉に拘泥しているようである。
 
それにしても明日の土曜日が最後なので、どうなるかはオジサンレベルでは分かるはずもない。
 
今までの街頭での遊説では小池百合子のことを特に名指しで批判することはなかったが、もはや政策論争は不要とばかり、鳥越俊太郎も「口撃」を始めたようで、小池百合子が安倍政権と同じ考えであることを強調していた。


一応まとめてみるとこんな感じである。
 
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しかし百合子という名前から「池」と「子」を取った名前のこの人の言葉をあえて伝えておく。

さて、その昔オジサンが小学生の頃、映画の「少年猿飛佐助」で百合姫役をやっていたのが今では自民党の「長老」になってしまった山東昭子。   
   
1960年代後半は「東京警備指令 ザ・ガードマン」に出演していたのだが、何を血迷ったのか、30代の若さで自民党から票集めのパンダとして第10回参議院議員通常選挙(1974年7月7日)に出て当選してしまった。
   
そして第23回参議院議員通常選挙(2013年7月21日)では自民党の70歳定年制の内規を破り公認され最後の議員生活を送っている。
  
あと3年しかないのだから、静かにしておればいいのに、時折持論を展開する危険なおばさん議員である。
 
今年の1月には、大臣室で業者からもらった金をその場で懐にしまって金銭疑惑で最終的には辞任した甘利明経済再生担当相をかばい「まさに『ゲスの極み』。業者と『両成敗』を…自民・山東昭子氏」と、頓珍漢な発言をしていたのだが、残念ながら両成敗とはいかず、甘利明は司直の手から逃げ去ってしまった。
 
そんな発言主が今度は恐ろしいことを平然と言っていた。
 
<山東氏、GPSで「監視検討を」 相模原殺傷で法整備に言及>
 2016/7/28 17:45 共同通信
 自民党の山東昭子元参院副議長は28日、相模原の障害者施設殺傷事件に関し、犯罪予告者や再犯率が高い性犯罪の前歴者に対応できる法整備を進める必要があるとの認識を示した。国会内で記者団に「衛星利用測位システム(GPS)を利用するなど、きちんとした法律を作っておくべきではないか」と述べた。
 米国やフランスなどでは、性犯罪者らにGPS装置を着用させる制度がある。制度創設について政府は2011年6月の答弁書で、二重の処罰禁止やプライバシー権との関係を含めて「さまざまな観点からの慎重な検討が必要だ」と指摘している。
 

 
「人権という美名のもとに犯罪が横行している」と主張することは、今回の知的重度障害者の大量殺傷事件の容疑者には全く当てはまらず、むしろこの容疑者は殺傷した40名以上の人たちの「人権」を完璧に無視しての行為であった。
 
少々認知症が出ている御仁なのでとやかくは言わないが、いかなる犯罪者にも人権があり裁判を受ける権利を有することは、憲法を熟知していなくても国会議員ならば認識しているはずである。
 
今回の容疑者の「措置入院」で退院したのはあくまでも大麻常用の形跡がなくなったからであり、本人の思想的な危険性では入院は継続できない。
 
おそらくその点を山東議員は言いたかったのであろうが、自民党が法律を作れば現在の国会の勢力関係からは、何でも成立させることが可能である。
 
「GPSの体内への埋め込み」はこれこそが人権侵害なのだが、現在自民党が目論んでいる憲法改正は、基本的人権を認めない国家主導の国づくりであり、今回の犯罪にからんで、自民党憲法改正草案実現に誘導すべくような発言は、まさに危険極まりない、許しがたい言動である、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:29| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月28日

大量殺戮事件の容疑者は安倍晋三の信奉者?

昨夜遅く地震があったが、先週から立て続けに茨城、千葉と関東地方が震源地の地震が続いている。
 
気象庁の話によれば5年前の大地震の余震だという。
 
本当に余震だから安心していいものなのか。
 
どうやら全国の半島でも不気味な揺れが続いているという。  
 
<伊豆だけじゃない 全国の“半島”で続く揺れは大地震の兆候>
 2016年7月28日 日刊ゲンダイ
 茨城、千葉に続き、伊豆半島も揺れている。24日未明から、伊豆大島近海と伊豆半島東方沖を震源とする地震が相次ぎ、25日午前5時半までに震度1以上の有感地震が16回もあった。だが気象庁等のデータを見れば、全国の“半島”が揺れている。
「規模は小さいですが、22日には高知の室戸岬、千葉の犬吠埼などの半島に地震が集中しました。岬の先端はフィリピン海プレートに押され、日々地盤沈下しています。それが大地震前になると、小さな地震を繰り返し、徐々に隆起していく。各地で大地震の兆候が見え始めているわけです」(立命館大環太平洋文明研究センター・歴史都市防災研究所教授の高橋学氏)
 室戸岬、紀伊半島、犬吠埼、そして伊豆半島は“南海トラフ”の大地震に影響を及ぼす地域にある。海溝型の大地震の前には、関連する内陸直下型の地震が起きる。
  例えば、今年4月の熊本地震がそれだと、高橋氏はみている。
「東日本大震災の約3年前、08年6月に岩手・宮城内陸地震が起きました。同じように南海トラフ地震の発生には、熊本地震が関係していると考えます。現にこの地震の前後から、室戸岬、紀伊半島、薩摩半島、大隅半島の活動が活発化しています。さらに、愛知県の豊橋市、静岡県の浜松市で内陸地震が増えてきました。熊本地震を起こした中央構造線の並びで、糸魚川静岡構造線上の長野北部、新潟上越地方も揺れています。長くても5年以内には、南海トラフの大地震が起こる可能性があります」 また、関東地方で地震が増えているのは、東日本大震災で残ったひずみを解消するため、地盤が揺れているからだという。
「北側では、十勝から内浦湾や青森県太平洋岸、南側では福島南部、茨城、千葉にかけて地盤が動いている状態です。首都圏を襲うと考えられている地震とも連動している。茨城地震、千葉地震と首都直下地震が同時に発生することも考えられます。南海トラフを含め、地震が起きる順序はどこが最初でもおかしくありません」(高橋氏)
 関東大震災は暑さの残る季節だった。防災グッズを確認しておきたい。
 
昔から地震は予知できないと専門家が断言しており、地震が発生した後で様々な分析結果が出てくるということを繰り返していた。
 
おそらく正確に地震発生日時と場所を特定したら大パニックになり、むしろ憶測とデマで被害が大きくなるからかもしれない。
 
したがって地震に関しては、「いつか」「必ず」やってくる災害として覚悟するしかない。   
 
だが、自分の死が必ずやってくるということは覚悟できるが、願わくば誰もがその日が少しでも遅くなることを願いながら生活しているものである。
 
それは重度の知的障害者でも同じであり、他人に自分の人生を終わらされることなど誰も望んではいなかった。
 
一昨日未明に起きた大量殺傷事件を起こした容疑者は、決して単なる精神異常者ではなく、確信犯であったらしい。
 
だからこんなツイッターが飛んでくる。 

 
この事件について過激なタイトルながらも「さもありなん」と思わず納得するような内容のブログがあった。 
 
<「相模原19人殺し」は安倍晋三一味が原因だった!?>
 2016-07-27 07:57:02 simatyan2のブログ
 第一報で初めてこの事件を知ったとき、またショックドクトリンが発動されたのか、と正直そう思っていました。
「ポケモンGO」騒動に続いて今度は血なまぐさい猟奇事件と・・・。
しかし、ことはそう単純ではなかったようです。
下の衆議院議長宛の手紙を見れば、容疑者がどういう立ち位置にいるかがわかります。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=2999852260.png
http://www.fastpic.jp/images.php?file=1356037735.png
http://www.fastpic.jp/images.php?file=2626358328.png
http://www.fastpic.jp/images.php?file=0304801527.png

衆議院議長 大島理森様
この手紙をとって頂き本当にありがとうございます。
私は障害者総勢470名を抹殺することができます。
常軌を逸する発言であることは重々理解しております。
しかし、保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気を欠いた瞳、日本国と世界の為と思い、居ても立っても居られずに本日行動に移した次第であります。
理由は世界経済の活性化、本格的な第三次世界大戦を未然に防ぐことができるかもしれないと考えたからです。
障害者は人間としてではなく、動物として生活を過ごしております。
車イスに一生縛られている気の毒な利用者も多く存在し、保護者が絶縁状態にあることも珍しくありません。
私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活、及び社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です。
重複障害者に対する命のあり方は未だに答えが見つかっていない所だと考えました。
障害者は不幸を作ることしかできません。
フリーメーソンからなる()が作られた()を勉強させて頂きました。
戦争で未来のある人間が殺されることはとても悲しく、多くの悲しみを生みますが、障害者を殺すことは不幸を最大まで抑えることができます。
今こそ革命を行い、全人類の為に必要不可欠である辛い決断をする時だと考えます。
日本国が大きな第一歩を踏み出すのです。
世界を担う大島理森様のお力で世界をより良い方向に進めて頂けないでしょうか。
是非、安倍晋三様のお耳に伝えて頂ければと思います
衆議院議長大島理森様、どうか愛する日本国、全人類の為にお力添え頂けないでしょうか。
何卒よろしくお願い致します。   
文責:植松 聖   

要約すると下のようになります。
・日本のために、世界のために障害者470人を抹殺します
・決して快楽目的ではありません
・どうか安倍晋三様にお伝え下さい
・僕の人生色々ありました
・医療大麻を認めてください
・パチンコ、を排除してカジノを作って下さい
・日本軍を設立して下さい
・心神喪失ってことで罪軽くして下さい、あと報酬5億下さい
・安倍晋三様によろしくお願いします。大事なことなので2回言いました
そして作戦の決行を安倍晋三に委ねているのです。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=8625461781.png
そして容疑者がフォローしていた人物リストが下です。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=9883734984.jpg
・安倍晋三
・テキサス親父
・中山成彬
・上念司
・百田尚樹
・高須克弥 
・ケント・ギルバート
・西村幸祐
・在特会
・林雄介
・石井孝明
・渡邉哲也
・孫向文
・山際澄夫 
ズラリと並んだ胡散臭い人物たち、まさにエセ右翼ばかりじゃないですか。
つまり植松容疑者も右翼を気取ったネトウヨと言うことになります。
結局、常日頃から自民やネトウヨが、「弱者は自己責任。生活保護で生かす必要はない。財政圧迫するゴミ!」
と言ってるのを、そのまま行動に移したという感じですね。
しかし、この大事な手紙を受け取った側はどうしたのか?というと、
衆議院「警視庁に伝えた」
警視庁「神奈川県警に伝えた」
神奈川県警「津久井署に伝えた」
津久井署「施設に伝えた」
施設「警備会社ALSOKに伝えた」
と言う具合に、誰も責任を取らない公務員の姿勢そのままなんですね。
思うに、安倍自民側は意識的に放置することでショックドクトリンとして利用するつもりだったのかも知れません。
ショックドクトリンには3通りあり、自然発生を利用する場合と人工的に起こす場合、その両方を上手く組み合わせる場合ですね。
今回は3番目の方法で、危険な人物を放置し刺激することで犯罪が起きるのを待っていたような気がします。
それが予想以上の事件に発展し、何らかの手違いで手紙が流出してしまったんじゃないでしょうか?
急ぎすぎると手荒くなりボロが出てくるんでしょうね。
だからテレビでは今後「安倍晋三様」という部分は出さないと思います。
しかし下のように容疑者の「Beautiful JAPAN」と安倍晋三の「美しい国」が見事に重なってしまっては、もう言い逃れはできませんね。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=5840825765.jpg
20160728beutifuljapan.jpg
【一部画像をカット】

容疑者が「安倍晋三様」の信奉者であることは紛れもない事実です。
そして安倍晋三に決行を迫るほど右翼に陶酔し、テレビを賑わす危険な右翼かぶれの評論家たちに利用されたとも言えるのです。
 
毎週木曜日はゴシップ満載の「週刊文春」と「週刊新潮」の発売日である。
 
先週は文春が先に鳥越俊太郎都知事候補の昔の女性スキャンダル記事を掲載した。
 
その記事は13年前、新潮が裏を取れないからと掲載を見合わせた記事であった。
 
ところが、なぜか新潮も同じ内容の記事を今日発売の8月4日号に掲載したらしい。
 
そして文春はこんな内容の見出しによって、都知事候補者の印象を悪くすることに加担しているようである。
 
20160728bunsyunkoukoku.jpg
 
新聞の「世論誘導調査」では、小池⇒増田・鳥越の順であったが、自民党独自の調査では実態はどうやら「小池⇒鳥越⇒増田」らしく、「安倍晋三様」の顔に泥を塗るわけにはいかないとばかりに自民党がついに最後の黒い隠し玉を放ったということであろう、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 12:04| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月27日

知的障害者に対する差別意識と沖縄への陰湿ないじめ

三つ巴の戦いだった都知事選は、小池百合子が抜け出し、独走しかねない状態となっているらしく、どの世論調査も、1位小池百合子、2位増田寛也氏、3位鳥越俊太郎氏の順番である。
 
そして増田寛也を推薦していた自民党がどうやらこの候補を見捨て始めたのではないかという、うがった見方が出てきている。 
 
自公推薦となっていた公明党は都知事選告示1週間後に学会に「増田でいく」と指令を下ろしたのは20日過ぎだったらしく、それが増田候補が世論調査で「公明支持者の6割しか固まっていない」という結果になっていた。
 
公明党の東京選出の太田昭宏と高木陽介の衆院議員ツートップが、ラストサンデーの24日、東京を離れて福島県のお祭りをノンビリと見学していたと言われ、結果的には「公明党は実質的に“自主投票”」になっているらしい。 
 
支持政党別の投票先でも、自民党支持層を小池百合子は増田寛也より多く掴んでいる。
 
そして、「政界の渡り鳥」らしく小池百合子は、都知事就任を見据えて、少しずつ今までの発言を変え始めている。
 
例えば、執拗に自民党都連を「ブラックボックスだ」「冒頭解散する」と批判していたのに、一転「大多数の都議は一生懸命に働いている」「一握りの人が良くない」「都議とも仲良くしていきたい」と、いきなりトーンダウンしている。
 
安倍官邸も“小池知事”を想定し、参院選の1人区で負け戦の応援演説がかなり堪えている安倍晋三首相は最後まで増田寛也の応援演説をしないらしい。
 
すでに、8月1日、小池知事が首相官邸を訪れて〈安倍―小池〉会談を行うという日程まで飛び交っているという。
 
小池百合子氏『私は自民ではなく都連の一部と戦っている』」という記事中にも興味深い内容があった。
 
・・・・前略・・・
――告示前に谷垣幹事長を訪ね、自民党本部に進退伺を出した。党本部との関係はどうですか。

 返事はいただいておりませんが、私は自民党と戦っているわけじゃなく、都連の一部と戦っているんです。ひょっとしたら、(相手は)ひとりです。官邸でも、上の人はこの事態をよくお分かりだと思います。沖縄県知事になるわけではありません。都と国が敵対することは自民党にとっても、国にとってもプラスではない。まして、東京は首都です。そのあたりは“大人の対応”ということになろうかと思います。

――それにしても、なぜ今回なのでしょう。石原慎太郎元都知事に前回選挙での出馬を打診されたことがあったとか。

 石原さんに「虚言癖の厚化粧」と言われて、本当に驚いていますが、石原さんから話があったのは事実です。それで、〈都知事になったら何をしたらいいんですか〉と尋ねたら、四男さんの(関係していた都の)事業か何かを猪瀬さんが止めたとかで、イの一番に出てきたのが〈それを復活させてほしい〉でした。ビックリしました。本当にいいお父さんですよね。私には2020年開催の東京五輪の先を見据えた設計図がある。都民のみなさんのため、日本全体のためにもなるという自信もある。不安だったら出ませんよ。
 
この小池発言に対して、出馬を打診されたという石原慎太郎はさっそく吠えていた。
 
<石原慎太郎氏大暴れ、小池氏に「ウソつき厚化粧女」>
 2016年7月26日20時28分 日刊スポーツ  
 増田陣営は自民党本部で各種団体総決起大会を開き、石原慎太郎元都知事(83)が登壇した。石原氏は鳥越氏について「売国奴だよ、こいつは」と“こいつ”呼ばわり。鳥越氏が尖閣諸島で中国と衝突し、人命が失われる事態になるようなら「尖閣なんて中国にくれたらいい」と発言しているとし「こんなバカなことを言うヤツに東京を代表できるか」と切り捨てた。
 小池氏には「私はあの人はウソつきだと思いますよ。私があの人に選挙に出たらいいなんて言ったという。そんなこと毛頭ありませんから。厚化粧の女に任せるわけにはいかないよ」と言いたい放題だった。都連会長で、慎太郎氏の長男、石原伸晃経済再生担当相も同大会で、小池氏の立候補について「自民党の人間ではない」と批判した。
 石原氏が、小池氏を揶揄(やゆ)するような発言をしたことに対し、小池氏を除名覚悟で応援する自民党の若狭勝衆院議員は26日、都内の街頭演説で悔し涙を流した。「政策ではないことで、ああいうことを言われるのは悲しい」と述べ、しばし絶句。小池氏は、「若狭さんが男泣きしてくれた。男を泣かせてしまい申し訳ない」と述べ、「これまでにもひどいことをたくさん言われてきた。もう慣れている。ただ、日本はこれからもおっさんの論理で突き進むのか」と反論。聴衆に「見返してやりましょう」と呼び掛けた。
 
もっともこんな石原慎太郎親子の発言によって、ますます小池百合子は、「これまでにもひどいことをたくさん言われてきた。もう慣れている。ただ、日本はこれからもおっさんの論理で突き進むのか」「見返してやりましょう」とうまく小池劇場を演出しているようで、まさに逆効果となってしまったらしい。
 
さて、昨日の朝は、どうでもいい都知事選の3候補の話題が戦後最悪の殺人事件によりすべてすっ飛んでしまった。
 
海外メディアも、「最も治安が良い日本でもこんな事件が起きた」といった驚きの記事が飛び交っていた。
 
最近は次々と新しいテロ事件が起きて話題にもならなくなった銃社会の欧米から見れば、銃を使わずに短時間での大量殺人はとても信じられなかったのであろう。
 
大量殺人の全貌は今後明らかになるのだろうが、少なくとも「凶行、予兆あった 5カ月前『障害者生きても無駄』 相模原殺傷容疑者」というタイトルから明らかになっている障害者に対する差別意識から、17年前の当時の都知事の発言を思い出してしまった。
 
出来る限り記憶に頼らず当時の新聞記事を探したが見つからず、当時の状況を書いていた記事の孫引きとして以下の文が見つかった。
 
「1999年9月18付 朝日新聞」と「1999年9月18付 東京新聞」の記事らしい。。
 
「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ショックを受けた」「僕は結論を出していない」「みなさんどう思うかなと思って」 「絶対よくならない、自分がだれだか分からない、 人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状況になって…。 しかし、こういうことやっているのは日本だけでしょうな」「人から見たらすばらしいという人もいるし、 恐らく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う。 そこは宗教観の違いだと思う」「ああいう問題って 安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」(「安楽死」の意味を問われた知事は)「そういうことにつなげて考える人も いるだろうということ」「安楽死させろといっているんじゃない」 (と否定した。)「自分の文学の問題にふれてくる。非常に大きな問題を抱えて帰ってきた」
 
(知事)「行政者というより物書きをする人間として考えさせられた」
「環境庁長官として(熊本県の)水俣を 訪れたときを思い出す」
「生まれた時から同じような 症状なのか」「どういう治療をしたのか」
「これだけ手厚い手当をしながら入所者の症状に可逆性(回復可能性)がない。徒労感は?」
(院長)「時々あります。でも、それを乗り越えなければ仕事はできません」
(知事)「入所者は自分がだれだか分からない。(彼らに)人生がない、というくくり方を する人もいるが、それなりの人生があるんだという一つの確信を持って仕事をしているのは、 素晴らしいことだ」
(「外国にはこういう施設がない」と説明を受けた こともあって、都庁に戻っての記者会見では)
「ああいう人(入所者)は人格があるのだろうか。 僕は自分の結論を出してないのだが、おそらく西洋人なんか切り捨てるんじゃないか。 (西洋人は)すぐに安楽死などを考えるのでは…」
「ほかの(都立)病院はひどいからね。大改革をやろうと 思ったけど、『それなら、採算度外視で崇高な仕事をしている医師や看護婦もいるのを 見たほうがいい』と側近に言われた」。
 
ところで沖縄ではすでに梅雨が明けており連日の真夏日だろうと思うのだが、2か月ほど前にこんなことが起きていたことは残念ながら知らなかった。 
 
<エアコン補助廃止、沖縄108校 全国一影響大きく>
 2016年5月10日 05:05 琉球新報
 【東京】米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調(エアコン)維持費補助が2016年度以降の実施設計分から一部廃止される問題で、沖縄県内では保育所、幼稚園、小中高校の計108校・施設が廃止対象になることが9日、分かった。防衛省によると、15年度の全国の補助実績は262校・施設、3億1700万円。県内は108校・施設で2億1800万円となっている。昨年度の実績で、沖縄の割合は施設の41.2%、金額は68.7%を占めており、全国一律の制度変更だが県内への影響の大きさが浮き彫りとなった。
 空調維持費補助はうるささの度合いに応じ4等級に分かれる。うるささの度合いが高い1、2級の補助は継続されるが、3、4級は16年度以降に空調設備の更新などで実施設計を行う空調維持費補助が廃止されることになる。米軍基地だけでなく自衛隊周辺の基地も含まれる。
 防衛省は3、4級の補助廃止について、国の財政事情の厳しさをあげながら、1、2級よりも「比較的、影響が少ない」ことなどを理由に交付要綱が変更されたと説明した。
 同省は学校名などを明らかにしていないが、本紙の調べで3、4級で補助が廃止されるのは恩納村で15、伊江村で6、西原町の5、那覇市の19などとなっている。
 一方、防衛省は3、4級の学校・施設で16年度以降に空調の「機能復旧(更新)」工事を行う場合、補助率を3級で85%から90%、4級で75%から85%に引き上げる。
 空調維持費補助の一部廃止については、県教育庁が撤回を求める方針を示しており、県内では波紋が広がっている。米軍基地を抱える14都道県でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会は9日現在で詳細な情報を把握していないとして対応を決めていないが、例年政府への要請で空調維持費の「全額国庫負担」を求めている。 (仲村良太)
 
一応、全国一律での廃止らしいが、沖縄にかかっている費用が抜群に大きいので、地元の沖縄国際大の前泊博盛教授は、「安倍政権の『沖縄いじめ』の一環しか映らない。学校に通う子どもまでもいじめの対象にしてくるとは」と憤っていた。
 
沖縄の基地騒音被害をめぐっては、米軍普天間基地周辺の住民2200人が国に約10億円の損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁沖縄支部は昨年6月、「騒音被害は深刻かつ広範にわたる。受忍しなければならない程度と評価できない」として国に計約7億5400万円の支払いを命じる判決を言い渡している。
 
安倍晋三首相は5月の日米共同記者会見で「米軍再編にあたっても、沖縄の皆さんの気持ちに真に寄り添うことが出来なければ、前に進むことはできない」と白々しい発言をしていた。
 
この発言とは裏腹に、参院選で沖縄北方相の自民党現職の島尻安伊子が、新基地建設反対をかかげる伊波洋一・元宜野湾市長に大差で敗れるや、即座に東村高江周辺の米軍のヘリコプター発着場(ヘリパッド)の増設工事の再開を固め、22日には「安倍政権の『沖縄潰し』本土マスコミが伝えない機動隊の暴力ー高江ヘリパッド建設問題」という事態になっている。
 
加えて、同日、一度は和解した翁長雄志知事の辺野古の埋立て承認取り消しについても、撤回を求める政府の是正指示に従わないのは違法との確認を求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしている。
 
「一連の政府の対応は沖縄の民意に応じる気はないという意思の表れだ」と、琉球大法科大学院の良鉄美教授は指摘していた。
 
確かに参院選では改憲勢力が3分の2に達したが、決してこれは憲法改正に対する民意とは言えないことは、その後の世論調査でもはっきりと表れており、本土での実績を基に沖縄に対しても強気になっていることは、沖縄の民意を無視するどころか、沖縄は国民ではないという安倍晋三政権の沖縄いじめどころが「沖縄差別」そのものではないだろうか、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 12:13| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月26日

衰退する原子力技術は、廃炉作業に活かせ

まずは、残り4日となった都知事選関連話題。
 
「小池さんの『都知事選劇場』での演出はあまりにも華麗で見事である。つい小池さんを応援したくさせられるものがある。」
「計算されつくされたアピール」「小池さんは本当に頭のいい人なのだと思う。」
 
こんな小池百合子に対する褒め言葉から始まった文の中で、武蔵大学社会学部教授(社会学)の千田有紀は女性の目線で小池百合子の「タカ派体質」を見事に暴いていた。  
 
<都知事選劇場、小池百合子さんを応援する人の心理学>
 2016年7月26日 7時0分配信 YAHOOニュース
・・・前略・・・
 しかし、小池さんの主張内容は、決して「女性らしく」なんかない。過去には在特会で講演をしたこともあるし(在日特権を許さない市民の会HP)、「日本会議」との関係も指摘されている(例えば小池さんの日本会議への声)。小池さんは「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのです」と言い、それ受けて、鼎談相手は「東京に核ミサイルを」と主張している(「日本有事3つのシナリオ」小池さんのHP)。消費税よりも重要な議論は憲法改正だといい、軍備を主張する(「主体性のある国家へ -国権・国益・国民の財産と生命をどう守るか」小池さんのHP)。ある意味で、男性よりもさらに「男らしい」。候補者のなかでは、一番の「タカ派」だろう。
他方で子育てなどにはあまり関心はなく、選挙戦での保育園訪問アピールの割に、今まで保育政策に冷淡だったことを批判されている。待機児童に関しては、産み育てやすい社会にするために、他の候補が保育所、保育士の処遇改善を訴えるなか、「意識改革」を主張してテレビの視聴者を驚かせたようだが(都知事選の論点 全国最低の出生率 産み育てやすい社会は?)、そもそも公約では、規制緩和を推進して子どもを詰め込むことによる解決を主張している。今の基準ですら問題があるというのに、実行されたらとても安心して子どもを預けられないだろう。
 日本会議は男女共同参画にも大反対である。女性の権利に反対する団体の要職にいた女性の都知事が、誕生するのだろうか(日本会議国会議員懇談会の副幹事長や副会長を歴任)。そういえばイギリスで、福祉を切り捨て、格差を進行させた首相は、「鉄の女」と呼ばれたマーガレット・サッチャー。女性だった。ときに女性の政治家は、男性にもできないような極右的な政策を可能にする。それは、おそらくフェミニズムとは呼ばれないだろう。
そもそも不思議なのは自民党である。小池さんを応援すれば除名処分にするというのに、党に逆らった小池さん本人は、まだ除名もされず、自民党員のままだ。自民党は、どうして除名しないのだろうか。謎である。  
 
当然なことに、オジサンの手元に届くツイッターは以下のようなものが多い。 


 
こんなツイッターはきりがないのでこの程度にするが、参院選と都知事選がほぼ連続してお茶の間のテレビを独占している裏では多くの人が忘れかけている原発関連の報道を見逃すことはできない。 
 
昨年11月原子力規制委員会は、度重なる検査不備などの問題で、「原子力機構はもんじゅの出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」と断じた。そのうえで、文部科学相に対し、次の2点を求める勧告を出したことを覚えているだろうか。
 
@「機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること」
A「もんじゅの出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定することが困難であるならば、もんじゅが有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと」
 
つまり、原子力機構以外で、適切な管理や運転ができる組織を見つけるか、あるいは、燃料を取り出すなど出力運転できないような措置を取って、研究施設としての性格を見直すか。いずれかを求める内容だった。
 
このうち、文科省は@に絞って、有識者会合で議論を進めた。
 
なぜならAでは、「もんじゅ」ではもはや発電しないということを意味しており、事実上の廃炉になるもので、推進官庁の文科省としては、とても考えられる選択肢ではなかった。

結局、その有識者会合は5月の最終会合で、新組織に求められる要件を列挙するにとどまった。
 
1.職員の意識を向上させたうえで、運転・保守管理や品質管理の能力向上に向けて、外部から人材を招く。
2.監督官庁に代わって、組織運営の改善や、安全規制の要求に的確に対応するため、外部の専門家を招いた経営協議体を設置すること。
 
この報告書を受けて、文科省は、原子力機構から、もんじゅの運転開発部門を切り離し、新たな組織を設立することも検討していたが、参院選では政権に不都合なことは争点にしないという安倍晋三首相の意向が強かったため、関係者間には「争点にしないため参議院選挙前は何も決まらないだろう」という見方が強かった。
 
しかし参院選が終わり10日も経った先週の20日は、馳浩文部科学相は、朝日新聞のインタビューに応じ、原子力規制委員会から見直し勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」について「廃炉という選択肢は現段階でまったくない」、「動かすことが前提」とも語り、先述した原子力規制委員会の勧告の@に従って、運営主体を変更し、研究計画通り発電と高レベル廃棄物に含まれる放射性物質の半減期を短くする研究に取り組む施設として維持する考えを示していた。
  
つまり、あらゆる観点から見てもリスクの塊で「金食い虫」、さらには費用対効果ゼロのもんじゅ自体はなにも変えないということだった。
 
そのためこんなことが前日明らかになった。 

<もんじゅ、点検2カ月間放置 警告表示も担当者が無視>
 2016年7月23日05時13分 朝日新聞DIGITAL
 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の原子炉にある一部の機器について、日本原子力研究開発機構が点検を2カ月間放置していたことが22日、分かった。3月末までに点検する計画だったが実施せず、未点検を知らせる警告表示も作業担当者が無視していた。1万点を超える点検不備に端を発して原子力規制委員会から勧告されるまで至った管理体制の甘さが、なお改善できていないことが浮き彫りとなった。
 規制委によると、今回、未点検が発覚したのは、原子炉を冷却するために使われるナトリウムの温度を管理する機器の一部。原子力機構は、3月末までに点検する計画を作っていたが、放置していた。5月27日に点検計画を再確認した際に未点検がわかったという。
 原子力機構の管理システムの画面には2月末から、未点検を警告する表示が出ていた。しかし、担当者は、ほかの機器が点検済みだったことから、この機器も点検されており、システムへの入力忘れで警告が出たと思い込んだ可能性があるという。担当者は着任したばかりだったといい、原子力機構は引き継ぎが適切だったか、なぜ確認しなかったのかなどを調べている。
 原子力機構は、1万点を超える点検不備が発覚した2012年以降、再発防止策をまとめるたびに、自ら作った保全計画が守れていないと検査で指摘される事態を繰り返してきた。結局、規制委は昨年11月、「原子力機構にはもんじゅを安全に運営する能力がない」と判断。新たな運営主体を探すか、もんじゅのリスクを下げる抜本策を取るよう文部科学相に勧告した。
 原子力機構を所管する文部科学省は現在、新たな運営主体のもとでもんじゅを存続させる案の検討を続けている。そのさなかの不祥事に、幹部の一人は「もんじゅへの見方はますます厳しくなる。脇が甘いと言われればその通り。一人の行為が組織全体に大きな影響を与えることがなぜ分からないのか」と話した。
 文科省の有識者による検討会では、現場職員のモチベーションの低下が原因の一つと指摘された。田中正朗・研究開発局長は「新主体が選定されると言っても、今のもんじゅを管理しているのは原子力機構。解決すべき点はすみやかに解決してもらう」と話した。
■もんじゅを巡る動き
1994年4月 初臨界
 95年12月 ナトリウム漏れ事故
 97年9月 国が1年間の運転停止命令
 98年10月 運営主体の動力炉・核燃料開発事業団を核燃料サイクル開発機構に改組
2005年10月 運営主体が日本原子力研究開発機構に組織再編
 10年5月 試験運転再開
  8月 炉内で燃料交換に使う中継装置が落下。再び運転停止
 12年11月 約1万点の機器点検漏れを原子力規制委員会に報告
 13年5月 規制委が運転再開準備を禁じる命令
 15年8月 機器の重要度分類の誤りが発覚
   11月 規制委が運営主体を代えるよう文部科学相に勧告
 16年5月 文科省の有識者検討会が原子力分野以外の専門家を半数以上入れた経営協議体の設置など新運営主体の要件をまとめる
   7月 ナトリウム温度を管理する機器の一部で新たに点検漏れが発覚
 
5月の有識者会議での「職員の意識を向上させたうえで、運転・保守管理や品質管理の能力向上に向けて、外部から人材を招く」という報告はまさに役に立たない「空念仏」であったことが証明されたようなものである。
 
それにも拘わらず、国策として原発を「重要なベースロード電源」としている政府は「原発回帰」の道を取り始めたらしい。

<原子力白書 7年ぶり復活 「原発回帰」の伏線か>
 毎日新聞 2016年7月25日 08時23分 
 内閣府原子力委員会(岡芳明委員長)は、東京電力福島第1原発事故以来、発表を中止していた「原子力白書」を来春に復活することを決めた。2010年以来、7年ぶりとなる。原子力委はかつては「原発推進の司令塔」と位置付けられており、「原発回帰」の伏線との臆測を呼びそうだ。
 白書は、11年春に10年版が発表される予定だったが、福島事故を受けて急きょ中止され、09年版以降、発表がストップしていた。今年度になって「編集作業に必要な人員を確保できた」(内閣府幹部)として復活を決めた。来春発表される16年版は、事故後の原子力政策の動きや、今後の展望を紹介する内容になりそうだ。
 原子力委は、国の原子力政策を推進するために56年設置された。78年には旧原子力安全委員会と分離され、福島事故後も業務や体制を縮小されたが、自民党内には「『原発推進のとりで』として復権させるべきだ」といった意見が根強くある。【中西拓司】
 
こんな政府の下で、「世界最高水準の安全基準」をクリアし再稼働に向けて準備していた原発にもかかわらず、やはりこんなトラブルが発生していた。 
 
<伊方原発 トラブルで再稼働の作業工程 半月遅れに>
 7月25日 20時28分 NHKニュース
 再稼働に向けた検査中の愛媛県にある伊方原子力発電所3号機で、原子炉の冷却水を循環させるポンプから洗浄用の水が漏れたトラブルについて、四国電力は、部品の変形が原因だったとして、今後交換作業を行うことを明らかにしました。今月末を目指していた3号機の再稼働の作業工程は、半月ほど遅れているとしています。
再稼働に向けた最終段階の準備が進められている伊方原発3号機では、今月17日、原子炉の冷却水を循環させるポンプで、洗浄用の水が漏れるトラブルがありました。
25日に会見を開いた四国電力は、トラブルの原因について、検査のため原子炉格納容器内にふだんより高い圧力をかけた際、ゴム製の部品が変形したためポンプの一部に隙間ができ、水が漏れたと公表しました。そのうえで、今後変形した部品とともに、ほかの部分に使われている同じ部品の交換を進めるとしています。
今月末を目指していた3号機の再稼働の作業工程については半月ほど遅れており、今後見直すことにしています。
四国電力原子力本部の新山耕市企画グループリーダーは「工程ありきではなく、安全を第一にして作業を進めていきたい」と述べました。
 
福島第一原発の大爆発は、大津波により全電源が使用不可となり、原子炉の冷却が出来なくなったことによる。
 
したがって原子力規制委の「新規制基準」もいかなる状況においても冷却水を確保できることを求めていたはずであった。
 
容易に交換ができない炉内・一次系のポンプ(約 10〜30 台/基)は長時間の連続運転に耐えることが要求され、特に原子炉の冷却材ポンプは大型であり、高い信頼性が要求される。
 
それにも係らずゴム製の部品が変形して水漏れが発生するという、極めて根本的な問題からトラブルが発生している。
 
政府の再稼働推進政策に乗って、再稼働に前のめりになり「工程ありき」となってしまった事実は否定できない。
 
今後は、再稼働を「工程ありきではなく、安全を第一にして作業を進めていきたい」ではなく、「経済効果ありきではなく安全のため早急な廃炉」を目指していくべきではないだろうか、とオジサンは思う。

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2016年07月25日

「政治とカネ」追及に熱心なテレビが追及しない都知事候補

週末の都知事選に関する週末の世論調査結果では、各紙の表現は微妙に異なるが、いずれも小池百合子候補の優勢振りが見出しに踊っていた。
 
小池氏優勢、増田氏追う 鳥越氏苦戦 都知事選情勢調査」(朝日新聞)
 
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【朝日新聞DIGITALより】
 
小池氏リード 増田氏、鳥越氏追う 本紙調査」(毎日新聞)
 
小池・増田氏競り合い、鳥越氏が追う…都知事選」(讀賣新聞)
 
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【讀賣新聞より】

 
朝日と讀賣の「支持政党別投票先」の支持政党の対象に、揃って支持政党に共産党が入っていないのは、数からして取るに足らないとしているのだろうか。
 
別のメディア調査では共産党支持者の3割が小池支持という結果もあった。
 
さらにその結果分析は、宇都宮健児弁護士を支援していた市民団体が宇都宮弁護士が立候補辞退する際に「私の政策は全て鳥越さんにお預けしました」と言ったにもかかわらず、鳥越俊太郎候補が街頭演説で宇都宮弁護士から託された政策を話していない、との不満から小池支持に回ったということであった。
 
分裂した与党よりも、候補者を絞った野党側の方が内部分裂しているかの様相である。
 
いずれにしても「三つ巴の争い」から早くも順位が色濃く付き始めてしまった感がある都知事選。
 
そもそも「政治とカネ」という問題で2人の都知事が連続して任期途中で辞任したという経緯から、少なくとも「カネ問題」に関してはクリーンな候補者選びを、との観点から各政党は政治家を候補対象から除外していたはずである。
 
しかし実態は知事選レースの先頭を走っている小池百合子には、
 
小池百合子氏の政治資金 使い道はあの“号泣県議”ソックリ」 
 
小池百合子氏「裏金疑惑」 都議補選に出馬“元秘書”の正体
 
とまさに「カネ疑惑」だらけであり、2番手に躍り出ているらしい増田寛也に関しても、 
 
増田寛也『ほとばしる無能』を都知事候補に担ぐ石原伸晃&自民都連
 
増田寛也と『西松建設』
 
などと、実務型の政策通とはほど遠い過去がある。
 
「政治とカネ」の追及には熱心だった週刊文春は、上記のような内容を本来ならば記事にして都民に知らせるべきであった。
 
しかし文春の新谷編集長は安倍晋三の最側近で、一昨年の選挙報道をめぐる圧力文書を放送局に送りつけた萩生田光一・内閣官房副長官と早稲田実業高校の同窓であり、まさに「チーム安倍」の一員でもある。
 
もっとも週刊文春自体としては「身体検査は『真っ黒』? 小池百合子氏に新たな政治資金疑惑が浮上」という記事も書いていることだけは付け加えておく。
 
少なくとも都知事に現在もっとも近い所を走っている小池百合子のいくつかの言説から、都知事としての資質欠如の実態を明らかにしておきたい。
 
騙されるな! 小池百合子は“女性の敵”だ! 待機児童を狭い部屋に詰め込み、女性だけに育児押しつけ、性差別丸出しの少子化論も…
 
<いかに国際都市の首長にふさわしくないヘイト体質の持ち主であるか>
●女性の声を政治に反映させようというような意志はおろか、女性がいま置かれている立場や生活不安を理解しようという気は、まったくない。むしろ、石頭な男性議員なんかよりももっとゴリゴリのマッチョ思考をもった女性だ。
●「(保育士に)その空き家でもって生活をしていただくことが、真の意味の待遇改善に繋がると、このように思うんですがいかがでしょうか! 家を使うんです!」
 
 つまり、保育士の給料は増やさないが、「ただ空いているアパート、ちょっと古びた一軒家」に住まわせてやる、と言うのである。
「保育ママ、保育オバを活用する」というが(「保育オバ」という謎ワードへのツッコミはとりあえず置いておく)、どうして子育てにかかわる人間を女性に限定させるのか。小池氏は“女性の活躍を体現できるのは女性知事の私しかいない”と胸を張るが、結局は保育を女性にだけ押し付け、男性が子育てに参加する機会を奪っているに過ぎない。
 
●〈(少子高齢化の問題は)今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなったことにある。「この人の子供を生みたい」という気にならないことにある〉
〈社会心理学的には、女性はどんなに社会的、経済的に強くなったとしても、どこかで、誰かに守ってもらいたいという「シンデレラ・コンプレックス」を持つものである〉
●〈ところが、最近の男性は女性化する一方で、むしろ自分が守ってもらいたいような母性愛を求める傾向が強いようだ。このすれ違いこそが女性に結婚や出産を思いとどまらせる原因となっているのではないか。つまり、頼もしい男性が決定的に減っていることこそが、少子化の最大の原因というのが小池説である〉
 
「だからこそ、最後にもう一度言っておきたい。小池氏は“自民党にパージされても腐敗した都政に挑むジャンヌ・ダルク”などでは決してない。ヘイト体質も、政治資金の使い方も、保育園問題など社会福祉に対する姿勢も、そして女性や性的マイノリティへの視線も、安倍自民党のそれとまったく同じであり、「反自民」というポーズはとんだ“茶番”でしかないのだ。
 清楚な山の手セレブマダムふうの見た目に騙されてはいけない。あれは仮面だ。内面はたんなる上昇志向と権力欲で膨れあがった昭和ジジイなのだということを、どうかくれぐれも忘れないでほしい。」
 
小池百合子が日本会議会長らと『東京に核ミサイル配備』をぶちあげていた! 小池は『東京のトランプ』になる?
    
●「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」
●「トランプに関しては、読めないことが多い。もし大統領に当選したら、どのような行動を取るのか。どの人種的・宗教的マイノリティーや外国に対して、最も侮蔑的に振る舞うのか」
●「アメリカの共和党員は、そしてアメリカ国民全体はよく理解すべきだ。トランプ流の大衆扇動劇場と化した大統領戦は、世界の安定を、ことによると平和をも脅かしかねない(「ニューズウィーク日本版」16年7月5日号/CCCメディアハウス)
 
 警告ごもっともである。有権者はぜひ、この論評をそのまま小池氏にお返ししてあげようではないか。 
        
以上は「政治・政治家に関する話題……本と雑誌のニュースサイト/リテラ」の2本の記事からの抜粋であるのだが、いまさらこんな事実がテレビのワイドショーで取り上げられることは絶対にない。
 
将来の予想という意味の無いことをあえてすれば、都知事になった小池百合子が任期2年目あたりで都議会の闇の勢力とぶつかり、それがきっかけとなり「政治とカネ」で文春に叩かれ辞任に追い込まれる。
 
そうすると再び知事選となり今後は2020年東京五輪では「東京の顔」として堂々と開会式にも出席できる。
 
問題はその時の顔が誰になるかだが、短時間で鳥越俊太郎を野党統一候補として担いだ野党側は、特に民進党は少なくとも代表の顔は変わっているだろうが、はたして野党共闘はできるような体力が残っているのかが一番気がかりである、とオジサンは思う。

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2016年07月24日

都知事選の終盤は何でもアリ状態になるのか

3日ほど前に、「遂に始まった、ネガキャン・・これが選挙ですか?」で鳥越俊太郎都知事候補に関する疑惑報道が出て、「今年の前半はかなり確実な裏を取ったスキャンダル報道をしていた週刊文春だったのだが、この程度の内容をあえて書いたというのは当然、どこからかの要請があったと疑われても仕方ない。
それほど、自公推薦候補の人気のなさが焦らせているのだろうが、鳥越俊太郎都知事を阻止するには、小池百合子しかないとの判断が働いたのかもしれない。」と、つぶやいた。
 
その後のネット上では鳥越俊太郎候補を炎上させるべく、ネトウヨ連中による誹謗中傷のオンパレードであった。
 
もっともこんな連中の発言に左右されるとは考えられないが、小池百合子のたとえば24日の街頭宣伝箇所は、予定表によれば午前10時から夜の7時半まで8か所。
 
それに比べれば鳥越俊太郎は午後から銀座と新宿の2回のみ。
 
もちろん数打ちゃ当たるというわけではないが、選挙プランナーと称する人によれば、街頭での握手の回数は好印象を与え得票に結び付く可能性が高いらしい。
 
疑惑報道と遊説回数によって、「都知事選、小池氏がリード 本紙世論調査」という結果もうなづける。
 
その記事では、小池百合子は自民支持層の4割、おおさか維新支持層の6割に浸透し、支持政党なし層にも大きく食い込み、世代別では30代以下の若者の支持が厚いという。
 
それに対して野党統一候補の鳥越俊太郎は、民進支持層の5割、共産支持層の6割を押さえるというが、野党は分裂していないのだからこの5割とか6割という数字は余りにも低すぎる。
 
宇都宮健児弁護士を候補に推していた市民グループの中から、かなり小池支持にまわった人が多いという。
 
自称リベラリストの元自治大臣・国家公安委員長の白川勝彦が今回の疑惑報道に関してはこう言っていた。  
     
<政府とマスコミの合作で、政敵を抹殺する行為である。…『週刊文春』の鳥越報道>
 16年07月22日 永田町徒然草
『週刊文春』の“鳥越報道”をみて、私は平成21年3月4日の小沢一郎民主党代表の公設第一秘書逮捕を想起した。マスコミは、小沢代表の政治資金問題を、これでもかこれでもかと、執拗に報道した。小沢氏は同年5月12日に民主党代表を辞任した。この小沢事件を、私は,「検察を使って政敵を抹殺する行為」と厳しく断罪し、これを激しく非難した。マスコミは、検察の共犯者として小沢一郎という政治家の抹殺に血道をあげた。
今回の構図は、『週刊文春』の発信情報を、他のマスコミが拡散するというやり方である。『週刊文春』という媒体は、それなりの知名度と重さがある。さっそく今朝、私も『週刊文春』を買って読んだ。書いてある記事は、伝聞が殆んどであるし、疑問点も多くある。問題は、このような内容の記事を掲載した『週刊文春』を、なぜこの時期に発刊したかである。
それぞれの報道機関が、“この事件”を自分たちの責任で報道するとしたら、まず多くの時間と労力が必要である。とても報道できる“事件”ではないと判断する新聞社やテレビ局も多いであろう。ところが、『週刊文春』にこのような記事が載ったと報道すれば、同じ目的が果たせるのである。ずるいやり方である。鳥越氏の弁護団は、名誉棄損および選挙妨害罪で告訴すると言っているのだから、上記のような報道の仕方も選挙妨害罪に加担しているのである。
ところで、今回ような巧妙な構図での鳥越攻撃をいったい誰が考え、実行したのだろうか。いまや政府与党とマスコミの関係は、“ズブズブ”である。これはもう周知の事実と言って良い。だから、阿吽の呼吸でいとも簡単にこういう構図が出来るのだ、と私は思っている。兎に角、正常なマスコミを作ることは、喫緊の課題である。これは大事な政治の課題である。
さて、それでは今回の『週刊文春』の“鳥越報道”に、野党共闘や鳥越支持者はどう対応したらよいのか。鳥越候補は、「今回の報道は事実無根である」と言明している。まずそのことを拡散することである。次に為さなければならないことは、「今回の都知事で鳥越候補を落選させるために、政府与党はありとあらゆる手段を使っている。その典型的が“鳥越報道”なのだ。」と訴えることである。
鳥越氏を推薦した野党4党およびこれに呼応した市民・国民に対して、私は訴えたい。今回の“鳥越報道”は、野党共闘を潰すために、政府与党が仕掛けてきた極めて卑劣な攻撃と認識するが重要である。これはもう理論や理屈ではない。ただ闘うのみである。政府与党も必死なのである。だから、こっちも必死に闘うしかないのだ。この戦いに負ければ、大変なことになる、と私は憂慮している。
 
「今回の都知事で鳥越候補を落選させるために、政府与党はありとあらゆる手段を使っている。その典型的が“鳥越報道”なのだ。」といくら強調しても、一旦広がった疑惑は短時間では拭いきれない。
 
正式に東京地検に刑事告訴しても、週刊文春が敗訴確定した時には、都知事選は終わっており、結果として野党統一候補が敗れれば、週刊文春を使ったネガキャンは成功したことになる。
 
伝聞による疑惑報道よりも、今は失職したが現職の衆議院時代の小池百合子の「裏金疑惑」に対して、本来ならばメディアは「政治家としてのきちんと説明責任を果たせと」追及すべきであろう。
 
<小池百合子氏「裏金疑惑」 都議補選に出馬“元秘書”の正体>
 2016年7月24日 日刊ゲンダイ
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不可解な支出は計210万円(写真左=提供写真)
 31日投開票の都知事選に出馬している小池百合子元防衛相(64)に新たな「政治とカネ」問題が浮上した。今回はナント! 「裏金づくり」疑惑だ。
 日刊ゲンダイは小池氏が代表を務める「自民党東京都第十選挙区支部」の収支報告書に添付された領収書の写し(2012〜14年分)を入手。この領収書を精査すると、不可解なカネの流れが判明した。
 同支部は12〜14年、「M―SMILE」という会社に「調査費」として計210万円を支出していたのだが、この会社は登記簿を調べても記載がなく、実体不明の会社だったからだ。
 小池事務所は「現在は『モノヅクリ』という社名に変わっている。選挙の際の世論調査を依頼した」と説明。そこで日刊ゲンダイが改めて「M−SMILE」の代表者に確認すると、代表者の男性は「09年ごろ、個人的に『M―SMILE』という名で世論調査の事業を始めた。12年に、『モノヅクリ』を立ち上げ、オーダースーツの事業をメーンにしている」と説明。つまり、実体のないスーツ会社が、小池氏から多額の政治資金を受け取り、世論調査を請け負っていた――という怪しさを記事にした。
 ■小池氏、元秘書とも問い合わせにダンマリ
 そうしたら、小池陣営が22日、都議補選(31日投開票)で新宿選挙区から擁立した男性の名前を見て驚いた。何を隠そう「M−SMILE」の代表者、森口つかさ氏(34)だったからだ。しかも、肩書は小池氏の「元秘書」だったからビックリ仰天だ。
 つまり、小池氏は自分の秘書がつくった“ペーパーカンパニー”に多額の政治資金(調査費)を支払っていたことになる。これほど不自然で、不可解なカネの流れはないだろう。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授もこう言う。
「小池氏の政党支部が(M−SMILE)に調査費を支出した時期に森口氏が秘書を務めていたのなら大問題です。通常、議員のために調査を行うことは秘書としての業務の一環で、調査の対価は給与として支払い済みのはず。それを秘書が経営する(幽霊)会社に調査費用を支払うというのは、あまりにも不自然です。裏金をつくったり、不正な選挙資金を捻出していたと疑われても仕方がありません。そうでないのならば、小池氏は説明責任を果たすべきです」
 果たして小池氏と森口氏はどう答えるのか。両者に何度も問い合わせても、ともに一切回答なし。知事が2代続けて辞職に追い込まれた「政治とカネ」問題は、今回の都知事選でも間違いなく重要な争点だ。それなのに小池氏、元秘書ともそろってダンマリでいいはずがない。
  
都議選はあと5日余りしかない。
 
最後になると様々な人海戦術が繰り広げられ、物量作戦も行われる。
 
怪文書が飛び交い、面白がってメディアが取り上げるという構図が展開されるかもしれない。
 
特に3候補の中では最も「形勢不利」とみられる与党推薦候補に対しては、17日から1週間の夏休みをとってゴルフと高級料理三昧の安倍晋三首相が、いつ応援演説に出るかが注目されているが、参院選1人区ではことごとく安倍晋三が応援した候補が負けるということが起きているので、今週遊説に動かなければ完全に自民党はこの候補を見放したと言える。
 
とはいえ、今の安倍政権は、「安倍政権による沖縄いじめが異常! 150人の村に500人の機動隊を投入、辺野古提訴…『やると言ったらやる』と民意無視」となりふり構わずになっており、日本国民から見捨てられつつある沖縄での最近の権力の横暴振りを本土メディアは正しく伝えなくてはならない、とオジサンは思う。
 
【高江】福岡県警による県道70号線の検問

【RBC THE NEWS「東村高江ヘリパッド工事再開」2016/07/22】


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2016年07月23日

お楽しみの時間

定年退職し、母に介護認定を受けさせ当時は「要介護1」だった。
 
一応自分のことは一通りできるが、少々認知症が出始めていた。
 
暫くの間は月に1回、車で近くの大学病院の精神・神経科に連れて行き、認知症に効くという薬をもらっていた。
 
ケアマネと契約を結び、デイサービスを受けるようになった。
 
当時、オバサンはフルタイムの仕事をしていたため、オジサンの泊りがけの出張の時は、ショートステイも利用した。
 
2011年7月に圧迫骨折をしたにもかかわらず、かかりつけの大学病院の整形外科ではまともに処置されず、それがもとで脊椎圧迫から下肢麻痺状態になり、要介護5の状態で8月に緊急入院。
 
翌9月には骨折に対する外科的な処置は終了したと病院を追い出され、その後9か月余り、オジサンは車椅子の母の自宅介護を始めた。
 
2012年5月にケアマネさんの尽力により介護老人保健施設に入所することができた。
 
しかしそこはリハビリを行い「健康」になって自宅に帰すことが目的の施設である。
 
そのためか同じテーブルに座らされた4人の中で自力で歩ける入所者から苛められていたらしいことが後に判明した。
 
そして2013年10月8日、偶然にもオジサンの息子の誕生日に母は、終の棲家である特別養護老人ホームに無事入所した。
 
開所して間もない施設で入所者も少なく家庭的な施設であった。
 
自宅介護時代に比べると母の認知度の進みが遅くなり顔の色つやも良くなった。
 
昨年の8月には施設の2階から見物できる花火大会があり、オジサンの娘一家も参加した。
 
そこで母は9年ぶりに孫(オジサンの娘)と再会し、初めて2人のひ孫と対談した。
 
そして今日は施設での「夏祭り」が昼前からあり、再び母に孫とひ孫たちを会わせるために、これから出発することになった。

果たして、母はオジサンを始め、孫、ひ孫たちを覚えているのか、それだけが気がかりである。
 
こんな事情なので、いつものつぶやきはお休みして、いままで集めた趣味のサッカーの様々なプレーの数々を動画でお届けすることにする。
 
最初は、ゴールキーパーにとっては屈辱的なゴールシーン。
 
【これは腹立つw】超舐めプ!屈辱的ゴールTOP10】

 
次は、余りにも技術的に差がある相手に対するゆとりのプレー集。 
 
【サッカーなめ技プレイ集 『観ていて楽しいな♪』】

 
これは、相手を余りにもオチョクリ過ぎた報いのみっともないミスプレ。
  
【史上最悪のがら空きゴールミスTOP10】
 
 
 
ここからは、トッププロたちの最高級のプレー集で、最初は初めに舐められたゴールキーパーの本来の雄姿。 
 
【ゴールキーパーよくぞ止めたッッ!!】再現不可能な超神すぎるスーパーセーブTOP10

 
次の2つはフィールドプレーヤーの素人にはまねできないテクニックの数々。
 
【試合中なのに遊び心ありすぎ!!】サッカー史上例を見ないほどの超絶神業テクニック集!】
 
【速すぎて見えないッ!!】サッカー史に残る伝説の超速い弾丸フリーキックTOP10


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2016年07月22日

日本の近未来なのか、その後のトルコ

国家的な組織ぐるみのドーピングが明らかになり、「露ドーピング 陸上リオ出場できず CAS、選手訴え棄却」と、ロシアの陸上競技選手はリオの大地に足を踏み入れることは不可能になった。
 
ところが、日本の沖縄では、日本政府が土足で民意を踏みにじる行為に出ている。
 
辺野古移設 陸上工事再開へ…政府、司法判断待たず」 
  
そして、「相変わらず本土メディアは無視するこの現状」の中でもつぶやいた、沖縄・高江のヘリパッド建設に関しては最悪の事態になりそうである。
 
<【号外】国、高江の着工強行 機動隊、市民を排除>
 2016年7月22日 07:16 琉球新報
 【東・国頭】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事で、沖縄防衛局は22日午前6時ごろ、新たなヘリパッドの建設工事に着手したと発表した。予定されている工事現場周辺で資材を積んだ車両が到着するなど工事着手に向けた動きが始まった。新たなヘリパッドの建設が予定されている3地区のうち、H地区とG地区のそれぞれのゲートに続く道路を防衛局関係者が封鎖し、工事車両20台以上が次々と入っていった。また工事に反対する市民が数人しかいない通称N1裏ゲートには車両3台が到着し、ゲート前に鉄板や鉄パイプなどを積み下ろした。
 N1地区ゲート前に市民らが止めている車両の撤去作業も6時42分に始まった。市民らが同ゲートを中心に南北で座り込みと車両の駐車によって県道70号を封鎖していた。午前5時半ごろ、北側から機動隊員ら数十人が車両から降りてゲート前に進入している。座り込み現場では市民らと機動隊員がもみ合った。
 市民らは午前2時すぎから同ゲートを中心に南北2カ所でそれぞれ60人程度が県道70号に広がるように座り込みを始めた。N1地区ゲート付近では県道の左右の路側帯に市民らが約100台の車を駐車した。道路中央にも数十台の車が道路の中央線をまたぐようにハの字形に駐車し、完全に道路を封鎖していた。
 県警の機動隊車両は午前5時ごろ、N1地区ゲートを挟むように東村側と国頭村側に大量に待機を始めた。うち国頭村安波の安波ダム構内では午前3時すぎ、機動隊車両約30台以上と沖縄防衛局の車両20台程度が待機しているのが確認された。機動隊員20数人程度が複数の場所で図面を手に話し合いをしていた。【琉球新報電子版】
  
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本土からの機動隊も多いのだが、ヘリパッド建設反対の市民も、彼らを排除しようとする沖縄防衛局関係者も同じ沖縄県民であり、いつかは同胞同士の血の争いが発生するかもしれない。
 
ところで、都知事選の告示の翌日に発生したトルコでの軍事クーデターは、その後の報道が都知事選によってすっかり影が薄くなってしまい、トルコ政府による「鎮圧宣言」によって、全てが収まったかのようになっていた。
 
当時の様子を現地からのツイッターで確認しておく。





収束したと伝えられていたその後のトルコ国内はどうなったのか、簡単に時系列で眺めてみる。
 
鎮圧3日後には、「トルコ 反乱勢力6000人超拘束 死者市民ら290人以上」と報道された。 
 
政権側は16日、解任した判事ら司法関係者2745人と、クーデターに関与した軍人2839人を拘束したと発表していた。クーデターの首謀者は不明だが、地元メディアは空軍のアクン・オズトゥルク前司令官に主導した疑いがあり、既に拘束されたと伝えた。反乱勢力に加わったのは空軍の部隊が多かったとされる。
 クーデターの背景は現在も明らかになっていない。軍はトルコの国是である政教分離の「守護者」を自任しており、イスラム化する現政権への不満が要因となった可能性が高い。
 政権側は、米国で事実上の亡命生活を送るイスラム教指導者ギュレン師(75)がクーデターを背後で操ったと主張。ギュレン師は政教分離との調和を図る穏健主義者で、軍内部にも影響力を保持しているといわれる。地元メディアは、拘束された空軍の前司令官も支持者だと伝えている。
 
そして、その2日後には、「トルコ、国家公務員5万人解雇 粛清拡大止まらず」となってしまった。
  
【アンカラ共同】トルコのエルドアン政権は20日、クーデター未遂を受けた「反乱勢力」の職務追放や資格停止を拡大、地元メディアによると、同日までに国家公務員だけで5万人近くが解雇された。粛清の対象は教育分野にも及び、教育省職員1万5千人が解雇されたほか、私立学校の教員2万1千人が資格を剥奪された。
 いずれも、政権側がクーデターの黒幕と断定したイスラム指導者ギュレン師との関係が理由とみられる。ギュレン師は反乱への関与を否定しており、政権側は明確な証拠を提示していない。
 報道によると、国家公務員の解雇は首相府、内務省、情報機関、宗教庁など広範にわたっている。
 
さらに翌日には、「トルコクーデター未遂 『ギュレン運動』大量拘束者 証拠なき弾圧懸念」という深刻な事態になる。
 
AFP通信によると、メディアの監視団体は、トルコ政府がギュレン運動との関連が指摘されるテレビやラジオ局の放送免許を停止したと説明。政府が、運動の支持者と疑う大学関係者1577人の辞任を求めたもようだ。さらに教育省は「15200人の職員を解任した。調査は進められている」と発表。ギュレン運動に容赦なく対峙(たいじ)する姿勢を印象づけている。
 
そして遂に同日の夕刊には、「トルコ 非常事態宣言 3カ月 大統領『テロ組織排除』」ということになった。
 
【カイロ=中村禎一郎】AFP通信によると、トルコのエルドアン大統領は20日、クーデター未遂を受け、3カ月間の非常事態を宣言した。エルドアン氏は首都アンカラで演説し「クーデターに関与したテロ組織の関係者を速やかに排除するため」と宣言の目的を説明。憲法の規定の範囲内で民主主義から逸脱する措置ではないと強調した。
 トルコ政府は、エルドアン氏の政敵となっているイスラム団体「ギュレン運動」がクーデターを実行したと主張している。米国で事実上の亡命生活を送る運動の指導者ギュレン師の引き渡しを求めている。トルコ政府はギュレン運動をテロ組織に指定している。
 ロイター通信によると、宣言を受けて大統領や内閣は、国会に諮らなくても新しい法律を施行する権限を持つことになる。必要だと判断すれば、市民の権利や自由を制限したり一時停止したりすることもできる。
 また、ロイターによると、エルドアン政権はクーデターが起きた15日以降、軍人や警察官、判事、公務員、教員ら計約6万人を拘束したり、当局の監視下に置いている。
 
それにしても、軍人のクーデター鎮圧を口実に、「テロ組織排除」としてエルドアン大統領が政敵とみなしているイスラム団体「ギュレン運動」憎しから、関係者を6万人近くも「解任」、「拘束」、「解雇」「辞任」などの処分を行ったということは異常である。
  
●司法関係者2745人を解任
●15200人の職員を解任
●軍人2839人を拘束 
●国家公務員だけで5万人近くが解雇 
●大学関係者1577人の辞任
●テレビ・ラジオ24局の免許取り消し
 
かなり前から入念にブラックリストを用意していたかのように、クーデターを利用した独裁体制の実現と言えよう。
 
今朝の東京新聞「筆洗」にそんな風潮を危惧するコラムが掲載されていた。
 
名著『収奪された大地』などを世に問うた南米の硬骨のジャーナリスト、エドゥアルド・ガレアーノ氏は、その74年の生涯で二度、クーデターによる亡命生活を余儀なくされた▼その彼が晩年、こんな警句を吐いた。「戦争やクーデター、軍事介入のほとんどは民主主義の名の下において、民主主義にそむく形で行われるのだ」▼なるほど一週間前に起きたトルコのクーデター未遂でも、反乱を起こした勢力は「憲法と民主主義の擁護」を大義に掲げていた。クーデターは失敗し、トルコの民主主義は守られたはずだが、どうも新たな民主主義の危機が始まったようだ▼エルドアン大統領率いる政権は、事件を機に粛清に乗り出した。軍人のみならず研究者や教員、裁判官まで解任され、その数は5万人を超えたという。一部の放送局の免許も取り消された▼政権に批判的な人々を一掃し、異論を封じ込めるかのような動きだが、大統領は「民主主義への脅威を取り除くため」と、非常事態も宣言した。わが国でも導入しようという動きがある憲法の「緊急事態条項」を使えば、国会の審議なしで法律と同じ効力を持つ政令を閣議で出せるようになり、基本的人権や自由を制限できるようになるのだ▼それは、「民主主義の名において、民主主義にそむく」ことになりはせぬのか。トルコで何が起きつつあるのか。目が離せない。
 
日本では既に沖縄に於いては県選出国会議員全てと、県会議員の過半数が政府の横暴に反対しているにもかかわらず、その県民の民意を権力で押しつぶそうとしている。 
 
そして安倍政権は、3分の2の改憲派国会議員を獲得したことにより、憲法改正ではなく憲法改悪をスケジュール化しつつあり、当面は「お試し改憲」と称して、野党も反対しにくい「緊急事態条項」の新設を目論んでいる。
 
当然、そんな条項が憲法に入ってしまえば、やりたい放題になり、国民の基本的人権や自由が制限されてしまう。 
 
「民主主義への脅威を取り除くため」に「政権に批判的な人々を一掃し、異論を封じ込め」、気に食わない「放送局の免許も取り消す」といったトルコ政府の蛮行は、明らかに、日本の暗黒な近未来を彷彿させてしまう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:21| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月21日

遂に始まった、ネガキャン・・これが選挙ですか?

昨年9月19日未明まで国会前で続いた戦争法反対抗議。
 
安倍政権は、「半年も経てば国民は忘れている」と高をくくっていたが、10か月後の参院選では市民連合の力で、腰の重い野党連中を何とか説得し1人区における野党統一候補を擁立し、3年前は2人しか当選しなかった1人区で11人が当選した。
 
数の上では「11vs21」とメディアでは「惨敗」と書かれていたが、TPP、原発・復興・沖縄辺野古といった明確な争点があった1人区では統一候補が全員当選したことは、紛れもない事実である。
 
強行採決を衆参両院で行ってまで急いだ戦争法も、採決後の10月には、「PKO『駆け付け警護』来年11月以降に 安保法成立で任務追加可能…自衛官の安全に万全期す」と世論を気にして「自衛官の安全を期す」と言わざるを得なかった。
 
そして今年3月末に施行される前の2月には、「南スーダンPKO、『駆けつけ警護』は当面見送り 防衛相」と一気にトーンダウンしてしまった。
 
「駆けつけ警護」という目玉が実現できることになったこの時点で政権側の弱気が一気に出てしまった。
 
そしてとうとう南スーダンの危険性が大きくなる事態となった。
 
<南スーダンでの安全確保困難 大使ら陸自宿営地に避難>
 2016年7月21日 朝刊 東京新聞
20160721minamisudan.jpg  【アディスアベバ=共同】戦闘が再燃した南スーダンで、現地駐在の紀谷(きや)昌彦・日本大使と大使館員1人が安全確保のため、夜間は首都ジュバで国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の宿営地に避難して宿泊していることが20日、関係者への取材で分かった。
16日、南スーダンの首都ジュバで、最近の戦闘で破壊された戦車=ロイター・共同
 中谷元・防衛相は南スーダン情勢について「武力紛争に該当する事態ではない」と強調し、PKO参加5原則は維持されているとの立場。しかし、大使館でさえ安全確保が困難な状況が浮き彫りになり、陸自派遣継続の是非が改めて問われそうだ。大使公邸や館員の宿舎は大使館の敷地内にある。
 陸自部隊はPKOの南スーダン派遣団(UNMISS)に参加。現在は第7師団(北海道千歳市)を主力とする10次隊が展開している。戦闘が再燃してからは国連施設の外に出られず、19日時点で活動を再開できていない。
 ジュバの大使館員のうち4人は14日、航空自衛隊のC130輸送機で近隣国のジブチに退避した。関係者によると、紀谷大使と大使館員の計2人が南スーダンに残り、この日から夜間は陸自の宿営地に身を寄せている。日中は大使館で執務したり、国連施設での会合に出席したりしており「業務に支障はない」(外務省関係者)という。
20160721minamisudan_map.jpg 紀谷大使は共同通信の電話取材に「治安状況は厳しい。安全を確保して可能な限り勤務を継続しようとしている」と説明。南スーダンに現在も残る国際機関職員ら日本人約20人の安否確認や南スーダンの国造り支援など大使館の業務を続けると述べた。
 ジュバでは8日にキール大統領派と元反政府勢力との間で大規模な戦闘が発生し、270人以上が死亡した。双方は11日の停戦命令に従い、戦闘は止まったが、兵士による略奪行為が報告されるなど治安は安定していない。
 
どうやら南スーダンは国連平和維持活動(PKO)として他国の部隊への「駆けつけ警護」どころではない状況になっているということである。
 
使えもしないこんな法律(戦争法)をなんで急いで成立させたのか、改めて問題にすべきであろう。
 
ところで、一時は都心に供給する水ガメの枯渇が心配されていたが、梅雨前線の停滞により幾分かダムの貯水率が上がってきたようである。
 
そして夏が近づくと毎年のように「節電」を求められていた国民は、今年の夏は節電を要請されないという。
 
<「節電要請」ない夏に 再生エネ増で大震災後初>
 2016年7月21日 07時05分 東京新聞
20160721denryokukyoukyu.jpg
 この夏は東日本大震災が起きてから初めて、政府が節電を呼び掛ける「節電要請」がない。家庭や企業で節電の取り組みが広がって使う電力が少なくなった上、太陽光発電など再生可能エネルギーが普及し電力の供給力も高まったからだ。原発ゼロでも余裕がある水準だが、専門家は火力発電所の稼働を抑えて二酸化炭素(CO2)の排出量を減らすためにも、引き続き節電は必要だと訴えている。 (吉田通夫)
 昨年までは首相官邸が節電目標を示し、地方の経済産業局を通じて各業界に要請していた。
 今年の政府の見通しでは、沖縄を除く大手電力9社の電力の供給力は、最も消費が高まる八月でも9.1%余る計算だ。既に稼働している九州電力の川内原発1、2号機(計178万キロワット)が停止し「原発ゼロ」になったとしても、7%ほどの余裕がある。電力業界が強調してきた「電力を安定して供給するためには原発が必要」との説明は、説得力を失いつつある。
 余裕が高まってきた背景には、節電が定着し電力の消費が減ってきたことがある。コンビニなどの店舗や企業、家庭では消費電力が少ない発光ダイオード(LED)の照明も増加。経産省のまとめでは、今年8月に必要な電力の予想は最大1億5550万キロワット。過去最大だった2010年より約14%減る見通しだ。
 さらに今年4月から家庭も電力会社を選べる「電力の自由化」が始まり、毎日の消費電力量を細かく見られる「スマートメーター」も普及。「家庭が電力について考え、小まめにチェックすることで節電はさらに進む」(自治体職員)と期待されている。
 供給力も増えてきた。太陽光を中心とする再生可能エネルギーの最高出力は8月時点で768万キロワットになる見通しで、30万キロワットだった10年の25倍超。原発7〜8基分に当たる。今後も出遅れている風力発電所なども含め、再生エネは増え続ける見通しだ。
 ただ節電の取り組みが必要でなくなったわけではない。エネルギー問題に詳しい原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「企業にも家庭にも節電の余地はあり、火力発電を抑えてCO2排出量を抑えるためにも節電は必要だ」と話す。12年には政府が「電力不足」を唱えて原発を再稼働した経緯もあり、「消費電力が増えて供給力に余裕がなくなると、再び『原発が必要』との論拠にされる可能性も生じる」と指摘した。
 
さて、3人の「主要」都知事候補のなかで、小池百合子は自民党員なので明らかな原発推進派であり、増田寛也も、「増田知事候補 繰り返し 『原発新増設』 安倍政権下で財界提言を代弁」と書かれているように、小池百合子と何ら変わりがない。
 
そして都知事選も中盤から終盤に差し掛かり、予想通りのネガティブキャンペーンが登場した。
 
国民の意識と遊離した参院選結果だが、それでも野党統一候補で戦う都知事選」というつぶやきの中で、「都知事選出馬・鳥越俊太郎の“女性問題”を内調が安倍官邸の指示で内偵開始!? 既に週刊誌にリークの動きも」という記事を紹介し、「今後はNHKを始め安倍政権に尻尾を振っている日テレやフジテレビなどが、鳥越バッシングを展開するという事態になるかもしれないが、都民以外は面白がって見るだろうが、せめて都民だけは冷静さを失わずに品性を保った行動をしてもらいたい」と結んだ。
 
やはり「既に週刊誌にリークの動きも」ということが現実的になり、今日発売の週刊文春にはこんな記事が出ていた。
 
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即座に鳥越俊太郎選挙事務所は「明日発売予定の週刊文春の記事について、本日、鳥越俊太郎氏の弁護団より以下の抗議文書を週刊文春に送付し、東京地検への選挙妨害および名誉棄損罪での刑事告訴の準備に入ったとの連絡がありました。
本件に対する問い合わせなどの一切について、弁護団が一元的に対応いたします。
弁護団抗議文はこちら」という抗議発表と共に、以下の週刊文春宛の抗議文を公表した。
 
週刊文春への抗議について
抗議文
週刊文春編集部 御中
 東京都知事候補である鳥越俊太郎について、明日発売の週刊文春が、『疑惑』と見出しを打った記事を掲載することがわかった。
 記事にある『疑惑』と称する案件については、事前にFAXによる取材があり、本人に確認の上、弁護団から事実無根であると文書で明確に否定する回答をするとともに、無責任に記事化すれば選挙妨害になると強く警告した。しかしながら、記事は、一方的な証言だけに基づき、『疑惑』がいかにも真実であるかのごとき印象を与えるものとなっている。
 記事は、『疑惑』が事実であるとは断定せず、一方的な証言と思わせぶりな記述だけで、あたかも『疑惑』が真実であるかのような印象を与えるものとなっている。こうした手法で有権者に事実と異なる印象を与えようとする行為は、明確な選挙妨害であり、公職選挙法148条1項但書によって禁止される「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害」する行為に他ならず、同法235条の2に規定する罰則の対象にもなりうる行為である。また、刑法230条1項の名誉棄損罪を構成する。
 弁護団は、週刊文春に対し、強く抗議する。また、明日にも東京地検に刑事告訴すべく準備を進めていることを申し添える。
 なお、本件に対する問い合わせなどの一切は、弁護団が対応する。
くれぐれも、鳥越本人の選挙運動に対し、これ以上の妨害とならないよう、求める。
2016年7月20日
弁護士 弘中 惇一郎
弁護士 藤田 謹 也
 
鳥越俊太郎に対する「病み上がり」という勇み足的な発言で、その資質が問われでいた小池百合子をあたかも援護するかのようなタイミングであり、、片方の当事者の一方的な言い分を「疑惑」という見出しをつけて報道すれば、事の真偽は曖昧にしたまま、「疑惑」がひとり歩きすることを狙った悪質なネガキャンであろう。
 
今年の前半はかなり確実な裏を取ったスキャンダル報道をしていた週刊文春だったのだが、この程度の内容をあえて書いたというのは当然、どこからかの要請があったと疑われても仕方ない。
 
それほど、自公推薦候補の人気のなさが焦らせているのだろうが、鳥越俊太郎都知事を阻止するには、小池百合子しかないとの判断が働いたのかもしれない。
 
あたかも「言ったもん勝ち」のような言動で、「これが選挙ですよ」と言い放った小池百合子には、国会議員ならではの「疑惑」について、きちんと都民に説明責任を果たすことが先決ではないだろうか、とオジサンは思う。    



posted by 定年オジサン at 12:17| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 東京都知事選 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月20日

「病み上がりの人」には私人も、公人もない

自転車で転んで大したことはない、と言われていた自民党の谷垣幹事長は「脊髄を痛めて手術」したらしいのだが、手術となれば最低でも3週間くらいの入院となる。
 
そうなれば、来月の安倍内閣及び自民党役員人事では、谷垣禎一は「病み上がりの人」になって外されるのだろうか。
 

 
定年退職後、自宅で母の介護をしていた頃は、夕方、母親に夕飯を食べさせてから夜間のウォーキングを行っていた。
 
母が施設に入ってからは夜間ではなく日中帯に行えるので、自ずと歩く距離は長くなり調子の良い時には10km近く歩いていた。   
 
万歩計内蔵の携帯電話を持って歩くので、日ごとの歩数が記録され、それにより前日の歩数より少しでも多く、といったつまらぬ気持ちが湧いてくる。 
 
最近、長距離を歩いた後に踵がかなり痛むようになった。
 
そして昨日、遂に家から市バスで10分程度の整形外科クリニックに行くことにした。
 
しかし、3連休明けで翌日は休診日という谷間の昨日は、予想をはるかに超える患者数であった。
 
そのクリニックは6月から予約制度を導入したらしく、当日も午後の予約時間帯は満員状態のところ、8年前の診察券を持って飛び込んだオジサンは受付で「予約の患者さまが優先されますので少しお待ちになりますよ」と言われ、まあ2時間くらいは待っても仕方がないという気持ちで待合室の椅子に座った。
 
その時点では午後3時からの診療開始時刻前だったので、開始20分前から並んでいたオジサンは4番目であった。
 
しかし持参した雑誌を読んでいるうちに患者はあっという間に20名ほどになった。
 
目の前の壁掛けテレビからはジフテレビの「13:45報道・情報直撃LIVEグッディ!」という情報番組が流れていた。
 
その後「みんなのニュース」に変わり、その中で午後6時から都知事候補3人の直接対決があるとのアナウンスがあった。
 
まさかそんな時間まで待たされることはあるまい、と気にしていなかったが、なかなか診察室からのお呼びがない。
 
呼ばれる患者たちは皆な午後の時間帯の予約者ばかりで、遂にオジサンは待ってから3時間後、3人の都知事選候補者の対決した番組を見る羽目になってしまった。(この番組自体は13時からの放送の録画であった)           
 
そこで、こんな場面に出くわした。 
 
<小池百合子都知事候補、「病み上がりの人」発言を鳥越候補に激怒され「記憶にない」→証拠を突きつけられて「これが選挙、トランプはもっとすごい」と開き直り>
 2016年7月19日18:28 BUZZAP
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・・・前略・・・・
問題のやりとりが起こったのは7月19日のフジテレビ系の番組「バイキング」において。この番組では小池候補と鳥越候補、そして増田寛也候補の3人が出演してそれぞれの候補に質問する形で討論が行われました。
その中で、小池百合子都知事候補が街頭演説中に鳥越俊太郎候補に対して行った「病み上がりの人を連れてきてどうするんですか?」とした発言に対し、鳥越候補が「がんから生存したがんサバイバーへの差別・偏見である」と追求しました。この指摘に対して小池百合子候補はせいぜい数日前の発言であるにも関わらず「言ってないですねー、記憶にないですねー」と笑いながら否定。
鳥越候補がニュース番組のテロップ付きでさらに追求すると小池候補は突然「たくさんこういうやりとりは山ほどありますから。これが選挙なんですよ坂上さん」と開き直りとしか取れない言い訳を展開しつつ、薄笑いでMCの坂上忍に話を振って逃亡を図ります。
しかし一方で「そこまでは言ってない」「そういうことまで広げて言っておりません」と、記憶にないはずの発言について取り繕おうとして馬脚を現してしまい、最後にはあろうことか「トランプさんなんてもっとすごいこと言ってますよね」とまで発言しています。自身の発言を「差別のオンパレードであるトランプ氏と比較したらまだマシだ」とでも言いたいのでしょうか?
なお、鳥越候補は公表されている限りでは2009年を最後にがんの手術は受けておらず、7年間再発や転移のない鳥越候補を「病み上がり」と表現するのは完全に無理筋。2012年には72歳にしてホノルルマラソンを完走するほどの健康っぷりを見せています。
また、鳥越候補はがん患者団体支援機構の3代目理事長を務めた後、現在はがん経験者の自立に向けた情報発信を行う一般社団法人CSRプロジェクトの会長に就任しています。
自身ががんの闘病を経験し、仕事に復帰した後も積極的にがんサバイバーを支援し続けている鳥越候補にとって、小池候補の発言が決して許容できないものであったことがよく分かります。実際小池候補の発言に対する「僕に対する問題じゃないんですよ」という言葉もこうした中から発せられたものと考えられます。
自分の失言を指摘されると「記憶にない」と逃げに走り、証拠を突きつけられると「これが選挙なんですよ」と開き直り、「そういうことまで広げて言っておりません」と取り繕って嘘が発覚し、「トランプさんなんてもっとすごい」と差別主義者の大統領候補を引き合いに出す。ものの2分の間になかなか見ることのできない姿をこれでもかと見せつけてくれた小池百合子候補ですが、果たしてどれほどの東京都民が小池候補を選ぶのでしょうか?
 
3人の候補では先出じゃんけんで準備万端の小池百合子が自信と余裕を持って話していたが、その厚化粧振りは辟易したのだが、かなり鳥越俊太郎を意識していたことは事実であった。  
 
それに比べると76歳の鳥越俊太郎は確かに頼りなさそうで、具体的な政策論争は残念ながら小池や増田に比べれば若干の遜色が目立ったのだが、「たくさんこういうやりとりは山ほどありますから。これが選挙なんですよ」と平然と言い切った小池百合子に対しては、「政界の渡り鳥で、属した政党は全て無くなり政党の疫病神ともいわれているアンタに言われたくない!!」 とでも言ってやればかなりの効果があったのではと思った。
 
こんな場面を見終わった頃、ようやく診察室に呼ばれ直ぐにレントゲン撮影をして再び待合室にもどった。
 
昔と違って現在のレントゲン撮影はディジタルなので撮影後は主治医が直ちに自分の専用パソコンで見ることができるはずなのに、なかなかお呼びがかからない。
 
そして待合室に入って4時間後に医師からレントゲン写真の説明を聞くことができた。
 
たしかに左足の踵の骨からトゲのような小さな骨が出ている。
 
踵骨には足底腱膜というものが付いており、足底腱膜の繰り返す牽引力などにより、踵の底では反応性の骨の増殖が見られるようになりこれを「踵骨棘」というらしい。 
 
これが踵の痛みの直接的な原因ではないのだが、踵の底にあるクッションの役割をする軟部組織(しょう液性粘液嚢)が繰り返す刺激によっては、炎症を起こしこれが踵の裏の痛みの原因であろうという。
 
医師 :「毎日どのくらい歩くのですか?」
オジサン:「大体1万歩を目安にしています」 
 
医師 :「踵がこんな状態なので半分くらいにしたらどうですか?」
オジサン:「その棘を取り除けば何とかなりますか?」
 
医師(自信なさそうに):「手術すれば取ることはできますが・・・」
オジサン:「分かりました」
  
そうするとその医師はおもむろにアシックス製の足首と足底を守るサポーターとか、足に合わせて特注する数万円もする靴の中敷きのパンフレットを見せ始めた。
 
まさに、いまや「医は仁術」ではなく「医は算術」であることを肌身に感じ、一切の痛み止め錠剤や湿布薬はいりません、と言って診察費を精算し、クリニックを出た時には夜のとばりが降りていた。
 
その晩、家に帰ってネットでこんな文章を見つけた。   
 
いつもはネトウヨに最近は叩かれている「よしりん」の鳥越俊太郎批判であった。 
  
<小池に鳥越が噛みついた件>
 2016.07.19(火) 小林よしのりオフィシャルwebサイト
小池百合子が街頭演説で鳥越俊太郎のことを
「病み上がりの人」と言ったらしい。正しい見解だ。
ところが鳥越はテレビ番組で小池の発言に噛みついたらしい。
「これはがんサバイバ―に対する偏見だ、差別だ」と糾弾
したのだ。アホかいな。
がんサバイバ―がその後、活躍している例はいくらでも
知っている。
だが、その人たちは「東京都民の安心・安全な暮らし、
そして関東大震災のときの人命を守る仕事を自分に
任せてくれ」とは決して言っていないではないか!
リスクを抱えて、自分の人生を謳歌するのは、個人としての
生き方で自由だ。
だが公人は違う。東京都知事は圧倒的な公人の長だ。
街頭演説の回数だって他の候補より少ないという事実にも、
当然、都民は疑惑の目を向ける。
「偏見」とか「差別」とか、都民の命を託される公人を志願
している者が、甘えたことを言うな!
政策論争ができないから、くだらん被害者意識を炸裂させて、
小池に勝とうとしている。
小池百合子は謝る必要などない!
何度でも「病み上がりの人」を連発して、「万が一のときは、
また都知事選をやる羽目になって、また50億円の無駄づかい
ですよ」と追い込めばいい。
舛添の使った金額とは、桁が違うのだぞ!
 
これには、鳥越俊太郎を応援しているこの人も、
 
「・・・とはいえ、サバイバー鳥越君もいまひとつ迫力を感じないのは事実で、このあたりは鳥越君自身のキャラクターがそうさせているんだろうけど、これでは18、19歳の新有権者の心を鷲掴みにするのはなかなか難しい。なんとも、歯がゆい思いがしてならないんだが、しっかりと選挙戦の戦略、戦術を組み立てるブレーンはいないのだろうか。」
 
と言わざるを得なかった。
 
ネット上では、よしりんの発言を「正論だ!」と評価する声が多かったが、オジサンから見れば「病み上がり人」ではない連中が2人も、任期半ばで職を辞するという事実をどうとらえるかであり、都知事の資質が本当は問われるべきであろうし、小池百合子が都知事になった場合のリスクの方が大きいような気がする。 
 
世の中には「病んでいる人」も多く存在し、とりわけ自民党内には「極右思想」に取りつかれている輩も多い。
 
安倍晋三も「重い改憲病」に長い間患っているといってもいいだろう。  
 
谷垣禎一幹事長は、来月の組閣や役員人事の時点では、文字通りの「病み上がりの人」かもしれないが、少なくとも鳥越俊太郎は決して「病み上がりの人」ではない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:26| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 東京都知事選 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月19日

「日本会議」の源流、村上正邦が参院選後に語る「改憲」

週末の都知事選の序盤情勢調査では、政党からの推薦という「しがらみにない」小池百合子が主要2候補をリードしていると報道されていた。
 
調査したメディアによって思惑からの温度差があるにもかかわらず、自公推薦の増田寛也は、知名度の低さから、その全体の官僚面という風貌からして大衆性が欠如していることは明らかで、自民党のトップ連中も増田を見放したようである。
 
首相、4カ月ぶりゴルフ 夏休みに経団連会長らと
 
自民党の谷垣幹事長、また自転車で転倒…入院
 
他候補を一歩リードしている小池百合子の狡猾な戦術は、決して自民党を批判しないどころか、アベノミクスも「道半ば」ながらも支持していることである。
 
参院選でも都民の大多数が自民党を支持していることから、自民党支持層と無党派層の支持を固めつつあるという。  
  
もちろん、都知事選に立候補した時点で衆院議員は失職したのだが、自民党員としては居場所が確保されている。
 
一方、「参院選の結果」を見て急遽立候補したという鳥越俊太郎の準備不足は否めず、当初はその知名度から、客寄せパンダの如く群衆が取り巻いているが、話す政策の具体性が欠けているため、都民が本当に期待していることに的確に答えることが今後の大きな課題であろう。
   
さて、都知事候補の小池百合子が副会長に就いている日本会議国会議員懇談会。
 
その日本会議は、2年前の記事によると、「憲法改正のための『3か年構想』を描いており、2014年は『全国に憲法改正の推進本部を設置』、2015年は『憲法改正への国会発議要請運動開始』、そして2016年には『国民投票の実施』という流れ」であり、まさに今年はその3年目にあたり、国民投票も現実的になってきてしまった。     
  
その日本会議の内側にいた人物が数日前にインタビューを受けていたので、それを紹介する。
 
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇ 
2016年参議院議員選挙は与党が圧勝。憲法改正を掲げる改憲勢力が、非改選を含めて憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を獲得した。これにより俄然「改憲」が現実味を増すことになった。この結果を、長年改憲を訴えてきた右派(保守派)はどう捉えているのか。そこで訪ねたのが、かつて自民党で「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏だ。村上氏は、目下安倍政権に大きな影響を与えているといわれる右派政治団体「日本会議」の生みの親でもある。さぞ喜んでいるだろうと事務所を訪れると、村上氏は「安倍政権はダメだ!」と憤っていた。 
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
 
<「日本会議」の源流、村上正邦が参院選後に語る「改憲」>
 7月14日(木)11時30分配信 YAHOOニュース
見たでしょう、谷垣幹事長の含み笑い
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村上正邦(むらかみ・まさくに)1932(昭和7)年、福岡県生まれ。1980年、「生長の家」の組織内候補として参議院全国区で初当選、4選を果たす。労働大臣、参議院自民党幹事長、参議院自民党議員会長を歴任。2000年、参議院憲法調査会初代会長に就任。2001年、KSD事件を巡る受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕・起訴され、有罪。2010年に刑期満了。2013年に再審請求を行った。(撮影: 幸田大地)
 
 あれ、あなた見たでしょう、(参院選開票中継で)当選のリボンをつけるところ。あそこで安倍(晋三首相)さんは笑いをこらえきれないような表情だった。大勝利だったから。ところが横にいた谷垣(禎一)幹事長はどんな顔をしていたか。含み笑いだよ。どういう笑いの違いか? 安倍さんは「これで安倍内閣は安泰、長期政権だ」という笑顔。谷垣さんは「これで安倍政権は終わったな」という含み笑いだよ。
──勝利したのに、どういうことでしょうか。
勝利は勝利だけど、この政権は長続きしないだろう、と谷垣さんは思っていたようだった。参議院選挙なのに、閣僚の岩城光英法務相(福島)、島尻安伊子沖縄北方担当相(沖縄)は落選した。この痛手は小さくない。ここが勝負どころと思ったが、負けている。
谷垣さんは自民党総裁も経験しているから、党運営の難しさを理解している。大勝の裏で安倍政権の崩壊は近い、と気が付いているんだ。それは党内の動きが見えているからだろう。織田信長も配下の中に俺を裏切る奴はいないだろうと思っていた。しかし、明智光秀に殺された。この繰り返しなんだよ、人間の性っちゅうのは。必ず明智光秀が出て来る! 思い上がりは必ず崩壊するものだ。
──もうそういう動きがあるということですか。
これとは言えないが、あるでしょう。憲法改正ばかり注力するようなことになったら、日々の政治判断がおろそかになって足元をすくわれかねないよ。谷垣さんの憂いは、私にはびしっと伝わったよ。
そう大きな声でまくし立てるのが、「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏だ。1932年生まれの83歳。宗教団体「生長の家」の組織内候補として参議院全国区に出馬し、1980年に初当選。以後、参院で自民党の右派(国家主義者、保守派)として大きな存在を誇ってきた。1999年には参議院に憲法調査会設置を主導、2000年4月に小渕恵三首相が倒れた際、急遽森喜朗内閣をつくったとされる「五人組」(村上正邦参院議員会長、森喜朗幹事長、野中広務幹事長代理、亀井静香政調会長、青木幹雄内閣官房長官。肩書は当時)の1人でもある。
その村上氏が昨今注目されているのは、安倍政権に小さくない影響を与えているとされる右派政治団体「日本会議」の生みの親でもあるためだ。


選挙運動中、憲法の「け」の字も出さなかった。姑息なんですよ!
 
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「その他」の5議席はすべて非改選 ※)勢力図は毎日新聞の報道からグラフ作成

──村上さんは長年憲法改正を訴えてきました。今回その参院で与党など改憲勢力が3分の2をとりました。千載一遇のチャンスです。なぜそんなに憂えているんですか。
まさに憲法改正だからですよ! この参院選で、安倍さんは堂々と主張してよかったんです。しかし、彼は憲法改正論議を避けて、禁句にしてしまった。憲法の「け」の字も出さなかった。参院選の選挙運動期間中、アベノミクス、カネの話ばかりしていた。それなのに、選挙が終わった途端、憲法改正を言い出している。姑息なんですよ! 姑息すぎる。谷垣さんは選挙前から「まだ憲法改正の時期じゃないです」と言っていた。そこは私は谷垣さんの思いと重なるし、尊重したいが、谷垣さんは憲法問題に消極的で、改正したい内容にも違いがあるので、党内をまとめられないのではないだろうか。党内をまとめる力量が不足しているということだ。
──はっきり争点とすべきだったわけですね。
当然ですよ。昨年の安全保障関連法制もそうでしょう。集団的自衛権の話をするのにホルムズ海峡の話だとか持ちだして、あんなひどい議論はない。こういう議論は、誰もがわかるように時間をかけ、お互いが納得してやっていかないといけないんですよ。与野党で時間をかけて熟議する。結論が出るまで夜中まで付き合う。それがいまは公明党との数の論理だけです。
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インタビューは7月11日。選挙結果を報じる当日の朝刊を前に(撮影: 幸田大地)
──安保法制のときには山本太郎議員がゆっくり歩く「牛歩戦術」をやっていました。
そう、あれはよかった。だから、あの後、彼をうちの事務所に呼んだんだ。よくやったよと。「国会を取りまき、院外でも早速あれをやれ!」と激励しておいた。政治的な考えはまったく違うが、そんな話をしているんじゃない。彼の議論を尽くしたいという姿勢はたいしたものだ。ところが、最近の自民党にはまったく熟議がない。夜中までかけて、喧嘩なんてしない。熟議した法案なんてないでしょう。それじゃあ、いい法案なんてできるわけがない。
──第2次政権発足後の2013年春には96条(憲法の改正手続きに関する規定)から改正したいという話が出ましたが、相当な不評を浴びて案が消えていきました。そして2014年暮れからは礒崎陽輔首相補佐官などが憲法改正で「緊急事態条項」の新設をたびたび口にするようになりました。メディアを通して改憲に対しての反応を見ているという説もあります。
でも、それらも本格的に国会で議論してないでしょ。本当に隠すのなら隠し通せばいいけれど、そこまで徹底もしない。だから、ちょろちょろ(様子見のように)話が出てくる。言ってみれば、安倍さんの希望は「憲法改正に手を付けました」と名前を残したいだけなんだよ。(歴代首相を多く生み出してきた)長州人として。この先、閣議決定で「憲法改正やります」と銘打つとは思いますよ。でも、関心があるのは自分のこと。おじいちゃんができなかったことを俺はやったぞと。そう歴史に刻みたいんだ。やりきらなくてもいいんだよ。

日本会議ができるときは、私が「この人」「あの人」と議員の名前を挙げた
安倍首相の周囲には、しかし、安倍首相自身よりも熱心に改憲を含む国家主義的な活動をしてきた人たちがいる。それが右派団体「日本会議」である。日本会議は、宗教人や文化人が構成する「日本を守る会」と財界人や学者、政治家らが構成する「日本を守る国民会議」が1997年に統合されてできた団体で、結成当初から改憲を掲げてきた。村上氏はその前身の「日本を守る会」の設立時(1974年)、同事務局の実務を担っており、同会議の源流をつくった存在だった。
日本会議は統合されてからは、全国各地で「国民運動」を展開するとともに、次第に国会議員を巻き込んで活動の幅を広げていった。第3次安倍政権では、閣僚20名のうち、じつに11名が日本会議国会議員懇談会のメンバーとされている。
一方で、村上氏自身は現在は日本会議側から距離を置かれているという。

1997年に日本会議ができるときは、私が「この人」「あの人」と名前を挙げて、議員を推薦していった。それを椛島有三事務総長がメモをして持ち帰り、日本会議に入れていったわけだ。いまの閣僚にもたくさんいる。新しく入った稲田(朋美・政調会長、2005年初当選)なんか知らんけどね。
──最近は日本会議と距離があるようですが。
私を除外していることにさみしさを感じますね。古い人間を排除して、新しい人間だけでやろうというのは、思想の断絶なんです。私を入れれば憲法はこうすべき、と歴史がつながる。伝統というのは過去から連綿とつながるもので、連続性があるんだから。それを私は大事にしているし、聞く耳、貸す耳はもっているつもりだよ。首相が私を敬遠しているのでしょう。日本会議も側近もそうでしょう。
──日本会議のホームページを読むと、日本会議は「夫婦別姓の反対」「男らしさや女らしさを否定する男女共同参画への反対」「反日的な歴史教科書問題」「東京裁判史観の反対」などが掲げられていて、「憲法改正」も彼らの政策提言の強い主張になっています。日本会議は安倍政権の政策にどの程度関わっているのでしょうか。
日本会議が指示しているわけではないが、同じ方向を向いている。また、そういう同じ考えをもつような人を、安倍さんが人事として登用してきているのは確かだ。
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7月9日午後、自民党の街頭演説を待つ人々。日の丸の小旗は近年、自民党選挙応援の定番アイテムとなっている(撮影: 八尋伸)

安倍さんは考えが一貫していない。私からすると苛立たしい
──安倍首相が日本会議の同士たちに方向付けされているという見方もあるようです。
そういう力もあるでしょう。ただ、私は安倍さん自身はよくわからない。若い頃は寡黙だった印象しかない。安倍晋太郎さんのそばに秘書官でいて、「おい晋三! ペンもってこい」と言われて、さっとペンを出す。お父さんにじゃれるでもなく、冗談を言うでもなく、飼い猫みたいな印象。まあ、いいとこの育ちですよ。
彼は、おじいさんの岸信介(元首相)はA級戦犯ではないという思いはあるし、岸信介を誰よりも尊敬しているのでしょう、東京裁判などの間違った歴史は修正したいと考えている。けれど、考えが一貫しているわけではない。たとえて言えば、“ぬえ”的な人。現実的かもしれないが、私からすると苛立たしい。アメリカにはいいように利用されている。ただ、岸さんだって、実際はアメリカとの関係を重視して、主義主張は捨てて柔軟に適合してきた。そういう意味では、孫も似ているかもしれない。
──この参院選でも、3年半経ったのに「アベノミクスは道半ば」と言い続けていました。
問題は「道半ば」ではなく、道を突き進んだ先がどうなるのかを言わないことだ。彼は困ったときには経済を持ち込めばいいと思っている。それで3回の選挙を戦ってきた。彼はいつも「道半ば」という言葉を使って逃げ道にする。
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安倍首相は、参院選応援演説で「アベノミクスは失敗ではないが、道半ばであります」と繰り返した(撮影: 八尋伸)
──識者の中には、失敗を追及されてもそれに答えていないと不信を抱いている人もいます。
言葉のマジシャンなんだ。予算委員会を聞いているとわかる。饒舌に語ったにもかかわらず、何を言いたいのかわからない。何も伝えてないというのはすごい。
結局、選挙で勝ち負けを決めていけばいいと思っているだけですよ。野党が言っているように、選挙前は経済の話をして数を得たら、特定秘密保護法や安全保障関連法案をごり押しする。引いたり押したりして、1日でも長く安倍政権を持続させる。そのため使えるものは何でも使う。
安倍さんのミキサーにかける。ミキサーというのは、たくさんの諮問会議。役人、学者、経済人を集めて議論させる。そこで得た結論を彼の結論とするということですよ。

改憲は根本から。まず明治憲法に戻すんですよ
──憲法では、安倍政権はまず何を変えたいと考えているのでしょう。
私とは憲法観の違いで歴史的、伝統的、文化的プロセスが違っていると思っています。何をどう変えるにせよ、プロセスを大事にしろ、と言いたいね。衆参両院憲法審査会でも各党による改憲項目の絞り込みは簡単ではない。公明党を説得できるのか。できなきゃ切るのか。議論を重ねていくしかないだろう。
──村上さん自身は現行の憲法をどのように改憲すべきと考えていますか。
そりゃ、根本から変えるということ。全部ですよ。
──根本というと。
明治憲法に戻すんですよ。いまの日本国憲法はアメリカが占領しやすいようにつくった憲法なんだから。もともと日本には明治につくった大日本帝国憲法がある。だから、その明治憲法に復元する。そこから復元と言って古臭いなら、明治憲法を現代に合わせて調整し、問う。日本のためにつくる。伝統を大切にする。美しい日本の国を守る。
──さすがに明治憲法では「復古主義的」という批判が起こると思いますが……。
いや、私はそうは思わない。だって封建的、骨董的というけど、そんなことはないと思う。自然の流れです。滴滴としずくが流れるように過去も現在もつながっているんだから。いまの日本国憲法は、占領基本法、占領行政法なんだから、当然ながら、サンフランシスコ講和条約が(1952年に)発効し、日本が独立を回復した時点で、無効になるはずの代物なんだ。だからこそ、(1955年の)保守合同で自民党が結党した際に、党是として「自主憲法制定」を掲げたわけだ。自主憲法制定と憲法改正は天と地ほどの違いがあることを忘れてはいけないね。
憲法改正は今の占領基本法を是として、これを容認し、都合の悪いところだけを修正するということだ。安倍さんが、そんなことをしたら、おじいちゃんの岸信介さんが泣くよ!
──村上さんの政治家になった原点である宗教団体「生長の家」の3代目総裁からも、去る6月9日、「与党とその候補者を支持しない」という発表がありました。安倍首相の政治姿勢や「憲法改正の右傾路線、日本会議の政治路線を「時代錯誤的」と批判しています。
3代目総裁の谷口雅宣さんが「生長の家」と「政治」の断絶を決断した……。彼が最近どういう批判をしたのか、私は存じ上げていないんです。ただ、意図するところはわかる。いまの3代目は初代の谷口雅春先生の思想を記した『生命の実相』を絶版にした。私は、初代総裁の谷口雅春先生の後を継ぐものとして、そうした3代目総裁の振る舞いはいかがなものですか、という立場です。今も雅春先生の論旨を大切にしていますから。信徒と教団を継ぐ代表者の違いが明らかに出ています。

「玉石混淆」というけど、「石」ばかりだ
──今回の参院選。与党は過半数の議席を獲得しましたが、候補者の人選には疑問の声も少なくありません。たとえば、沖縄出身で元「SPEED」というグループの今井絵理子氏。沖縄の基地問題を尋ねたところ、「これから勉強します」という発言でした。元参院議員として、どう感じていますか。
ああいう女の子が出てきちゃったら、もうね……。タレントだとか、名前の通った知名度があればいいのか、って話だ。よく「玉石混淆」というけど、今回の参院選は「石」ばかりだ。当選のあいさつをみても国際的な話題にふれたり、大局的な視点からものを言ったりした人がいない。数が多いと勢いは出るが、中身がない人がバッジをつけても不幸なことだろう。
──本来、参議院は衆議院ではできない長期的で概念的な議論をする場のはずでした。
そうなんだ。参議院は一回当選したら6年は解散がない。いつ解散があるかわからない衆議院とそこが違う。だから、国の根幹をなす外交や防衛、今回の憲法改正のような長期にわたって話し合いを必要とするものは、参議院が先鞭をつけてやるべきなんだよ。私が議員をやめて、いなくなったあと、参議院からそうした風潮は薄れ、議論のテーマが衆議院と変わらなくなった。
今回の参院選では、自民党本部で当選のリボンをつけるところに、参議院議員会長や参議院幹事長も報道されていなかった。参議院の存在感が希薄になっているのを感じるね。参院選なのに、参議院の勝利感が出てこないんだから。これじゃ、参議院選挙の意義もわからなくなるよ。
──冒頭に自民党で変化が感じられると指摘されていました。今後、自民党内が分裂したり、荒れたりといった変化もありますか。
具体的にはなんとも言えない。しかしね、党内では、二階俊博総務会長が動いて、野中広務元官房長官が復党するなど、いろいろ動きが出てきている。この先、安倍一強という力関係が次第に変わってくると思う。そうしてバランスが崩れたときに、しっかりやり通せるか。次の自民党総裁選(2018年9月)までに安倍内閣が倒れる可能性だってないわけじゃない。
──いずれにしても、衆参両院で改憲勢力が3分の2の議席を占めたことは、改憲の発議の要件を満たします。今回の参院選では改憲は争点にしなかったということは、改憲を発議するときには、衆院を解散して民意をはかるのでしょうか。
うーん、解散ばかりはわからん。けれども総裁の残りの任期が2年ある。その2年の間に、ぎりぎりの所までは行くんじゃないだろうか。長州人として、青史(せいし。歴史)に名前を残したいだろうから。
言うまでもなく、国民投票で過半数がとれず、否決される可能性もある。事前の調査で、そのハードルが高いと思えば、やらないでしょうが、やる寸前まで行くでしょう。それこそが「俺は憲法に手を付けた」と青史に名を残すことになるから。その意味では彼には、すぐやりたいという気持ちはあるでしょう。
だが、憲法改正は、そう簡単にはいかんだろう。与党・野党ともに真剣にぶつかる熟議、それも1年程度で済む話ではないだろう。数年はやりあわないといけない議題だ。数だけにたのんで決めてしまうようなことはあってはならない。その熟議が安倍さんにできるかどうか。私もその地力を見たいと思う。
 
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森健(もり・けん)
1968年東京都生まれ。ジャーナリスト。2012年、『「つなみ」の子どもたち』で大宅壮一ノンフィクション賞、2015年『小倉昌男祈りと経営』で小学館ノンフィクション大賞を受賞。
公式サイト
岩崎大輔(いわさき・だいすけ)
1973年静岡県生まれ。ジャーナリスト、講談社「FRIDAY」記者。主な著書に『ダークサイド・オブ・小泉純一郎「異形の宰相」の蹉跌』、『団塊ジュニアのカリスマに「ジャンプ」で好きな漫画を聞きに行ってみた』など。 
 
かつて自民党で「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏が第一線を退いた彼の言葉からは現在の日本会議が目指しているものと、彼が築きたかったものとは異なっているように感じられる。
 
明治憲法を現代風にアレンジさせる案は「一笑に付す」と否定できないかもしれない。
 
村上氏曰く、「自主憲法制定と憲法改正は天と地ほどの違いがあることを忘れてはいけないね」
 
確かにそのとおりであるのだが、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」を堅持するのであれば明治憲法、現行憲法の両方のいいとこ取りをして自主憲法制定にすれば良いという考えも出てくる。

しかし「自主憲法制定」とは、真の独立国として宣言することが大前提であり、日米同盟にすがり深化させることに汲々としている安倍政権では、まず実現不可能であろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:49| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月18日

政権批判発言が出来なくなりつつある日本の危機

週末の16日と17日にいくつかのメディアが都知事選に関する序盤情勢の世論調査を行った。
 
告示されて僅か2日でまだ2週間も選挙期間がある時点での調査結果なので、中には恣意的な結果を発表しているところもあった。
 
■産経新聞「小池百合子氏、一歩リード 鳥越俊太郎氏、増田寛也氏が急追 序盤情勢
 
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【産経新聞より】

 
自民党都連の「除名処分恫喝文書」への反発から、小池百合子が一気に同情票を集めているようである。
 
しかし、少なくとも2020年東京五輪に関しては余り関心が無いようであり、都民の正直な気持ちが現れている。
 
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【産経新聞より】
 
  
■共同通信「都知事選、小池氏と鳥越氏が競る 増田氏追走、序盤情勢調査
 
■TBSニュース「都知事選の序盤情勢、小池氏・鳥越氏が激しく競り合う
 
いずれにしても、過去に岩手県知事時代は決して有能な「実務家」とはほど遠い、むしろお荷物知事と陰では言われていた増田寛也は3番手であり、自民党の焦りが今後、なりふり構わない選挙戦に出ることが予想される。
 
もちろん、各調査結果については、いずれも「全体の4割以上が投票先を決めておらず、選挙戦の行方は予断を許さない。」(産経新聞)、「ただ約4割は投票先を決めておらず、今後の情勢は変化する可能性がある。」(共同通信)、「誰に投票するか決めていない人の割合は4割を超えており、今後、情勢が大きく変わる可能性もあります。」(TBS)と予測が外れた場合の保険をかけているのは毎度のことである。
 
小池百合子がトップ当選し、自民党員であるということで自民党が手のひら返して「自民党選出都知事」として今後も与党として支援する、という最悪の結果だけは避けなければならない。
 
何しろ一度党から除名した舛添要一を平気で都知事に担ぐという、利権確保のためならなんでもするという節操のない自民党なので都民は騙されてはならない。
 
さて、一旦は都知事選に条件付きだが出馬の意思を表明したタレントの石田純一を巡っては、夕刊紙などは「売名行為」などと書き立てていたが、仕事関係から結局は出馬断念会見をしたのだが、それを巡り「石田純一が『言論の自由』を剥奪された! 事務所が『今後一切の政治発言ができなくなりました』と発表」と、ネット上ではかなり問題視されていた。
 
芸能界は、俳優とか歌手とかタレント等が「事務所」と呼ばれる芸能プロダクションに属していないと仕事ができないという、一般の人には理解できない閉鎖社会である。  
 
よく例えられるのは芸能事務所という「置屋」に囲われている「電波芸者」という言い方である。
 
従って、そこには日本国憲法に保障された基本的人権などないに等しい。
 
そしてその日本国憲法が安倍政権によって蹂躙され改悪されることが現実的になった現在、アベノミクスの「腐った果実」を独り占めにしている財界人にまで、政権の横暴さが伝染していると「晴耕雨読」のブログ主は指摘する。
 
石田純一氏の件について「単に彼がスポンサーと揉めただけ」「安倍首相は関係ない」という擁護論を見たが、安倍政権がどんな方法で「スポンサーを道具に使って」物事を進めるかという実例を、この神道政治連盟系国会議員が国民に教えてくれている。
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>安倍さん関係なくない? 違約金とかで事務所に怒られただけじゃ?
事実を「点」で見るか、それとも前後の文脈の繋がりとしての「線」で捉えるかという違いですね。
石田純一氏の件など、近い過去に発生した出来事と今の出来事を関連づけて考えられない人、物事を「線」や「文脈」「流れ」等の連続性で捉えることができない人が多い。
目の前の問題をただ「点」で捉え、反射的に対応したらすぐ忘れてしまう。
歴史教育も年号暗記型が主流なので、そんな視点を養わない。
ある芸能人が政治的発言を行ったために、放送局やスポンサー企業から契約を切られた上、違約金を請求されるのは、図式が逆に思える。
違約金を請求できるのは、理不尽な理由で契約を切られる芸能人の側じゃないのか。
それとも「自国の政治状況がどれほど悪化しても絶対何も言わない」条件の契約なのか。
中島京子「メディアがすべきなのは、どうにかして首相(もちろんほかの党首も)を紙面に引きずり出し、嫌がる質問を突き付け、答えないなら答えない姿勢を読者の目に晒すことだったのではないか」(朝日)http://bit.ly/29PTmci
「『3分の2』進む権力集中 2010年ハンガリー中道右派が大勝(6月6日)という記事は、まさに参院選後の日本を先取りしたようなリポートで震撼させられた。ハンガリーはこの選挙後に、『個人より共同体』を重視し、『メディア規制』などを強めた新憲法を制定した」
「『大事なことは新聞が大見出しで書かなきゃだめでしょ』私の思いはこれに尽きる。朝日新聞のコアな定期購読者が隅から隅まで読めばわかる、という紙面ではなく、普段は新聞を読まない人も、キオスクでびっくりして買ってしまうような1面を作ってほしい。それが戦後初めて憲法が変わろうとしている時代の、大新聞の責任ではないだろうか」
朝日はどう応えるか。
朝日新聞には今までにも、紙面の問題を踏み込んで批判する外部の人間による「提言」を掲載してきたが、そうした言葉に真面目に耳を傾けて、紙面に反映しようと努力しているようには見えない。
総選挙前に政権迎合的な報道をしても、それを批判する外部意見を選挙後に載せればチャラになると考えている。
「大事なことは新聞が大見出しで書かなきゃだめでしょ」と外部の人間に言わせて、それで「批判的な意見も載せる度量」を示す一方、重要な問題を大見出しで書かない体質からは全然脱却しない。
紙面に自社への批判を載せて「責任を果たした」つもりになって終わり、では、書いた外部の人間に失礼だろう。
・・・中略・・・
原発訴訟リスク、関経連副会長「専門的な事案は東京、大阪地裁に限定を」法改正訴える(産経)http://bit.ly/29RHHK6
「関西経済連合会の森詳介会長(関電相談役)は13日に大阪市内で開いた定例会見で『訴訟リスクが小さくなるよう、問題点を法務省などにしっかり訴えたい』と述べた」
「同席した角和夫副会長(阪急阪神ホールディングス社長)は『高度に専門的な事案は東京、大阪地裁で管轄するよう民事訴訟法を改正するのが現実的』と述べた」
原発の稼働を邪魔されないように法律を変えてしまえという。
総理大臣の横暴が社会で許されれば、財界人も横暴化していく。
福島原発事故に関する国会事故調で、黒川清委員長は「東電は事故をリスクと捉えず、訴訟上の不利等を経営上のリスクと捉えていた」と厳しく批判したが、今の関西財界トップはこの国会事故調の教訓を何も学んでいない。
次の大事故に向け驀進している。
・・・中略・・・
>経済同友会「国民の痛み伴う改革に挑戦を」 #nhk_news
>oomisuzi ここまで超ストレートな「国民を締め上げて我々に甘い汁を啜らせろ」という発言もなかなかないな… 
>想田和弘 米保守派「ナショナルレビュー」が「日本のファシズムへの回帰」と題する論考で、参院選で深まった日本の危険な政治状況を分析。一言で言うと「大日本帝国への回帰」と見ている。残念ながら的確。→Japan Reverts to Fascism
「Nippon Kaigiは、日本は第二次大戦中に東アジアの多くを解放したことで称賛されるべきと信じており、東京裁判はでたらめで、南京での蛮行は誇張やでっちあげだという。彼らは現憲法で禁じられた軍隊保有と天皇崇拝時代への回帰を望む」
>キャオ 五輪テロ対策 宮家「基本的人権が許される枠の中である程度の義務を負うべき」
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片山「基本的人権の制限はよほど慎重でないと。日本の場合には非常時に制約したものが日常化する懸念がある」
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平井「ある程度規制して監視社会にしないともたない」
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数日間のスポーツ大会のために、日本国民の基本的人権の制約もやむを得ないという宮家邦彦氏は、安倍首相の戦後70年談話の有識者会議メンバーの一人。
彼らは当たり前のように、安倍政権やその後継の政権が永久に続くという前提で物事を考えている。
緊急事態条項がその典型だが、彼らが語る政策提言はどれも、自分たちとは正反対の政治勢力が政権を握ったら、という想像に基づく懸念や慎重さがない。
安倍政権や後継の政権が、永久に日本の政治権力を握り続ける前提で物事を考えて決めている。
政権交代の可能性という民主主義の政治形態は眼中にない。
安倍政権や後継の政権が、永久に日本の政治権力を握り続ける前提で物事を考えて決めているので、国民の基本的人権の制約というような重大事も、平然と口にできる。
自分は権力に庇護される側で、自由や権利を制限される側にはならないという安心感があるので、自由や権利の制限に驚くほど無感覚になる。
今後、特定の候補者を応援したり政治について発言してはならない、それをやったら違約金を請求する、というのはめちゃくちゃだ。
明らかに憲法違反だろう(リテラ)http://bit.ly/2a0A7yM
「特定の政治勢力や政治家を応援するなど、石田以上に政治的発言をしているケースなんて山ほどある」
「選挙時に芸能人が候補者の応援に駆けつけることも、めずらしいことではない」
「だが、こうした芸能人たちも、出演番組の放送休止やCM打ち切りを迫られてはいない」
「では、なぜ石田純一だけが、あの発言だけでテレビ番組やCMの出演を休止させられ、『今後一切、政治に関する発言はできなく』なってしまったのか。その答えは簡単で、石田の姿勢が現政権に批判的なものだったからだ。そのため、テレビ局やCMスポンサーに圧力がかかり、そして、これを受けたテレビ局や代理店が、石田の所属事務所に“政治的発言をやめなければ契約を見直す”と通達したのである
例えば松本人志氏のように、安倍晋三様の足元に擦り寄り、おべんちゃらを言い、安倍晋三様にとって目障りな学生デモを公然と罵倒してけなすような「政治的発言」をする人間は、バイト情報誌のCMは降ろされないし、フジテレビの番組も降ろされない
・・・後略・・・
 
文科省と教育委員会の策動により、公立学校の先生たちは生徒に対して政治的発言が出来なくなっており、そんなことをした先生を自民党は、「戦前か! 自民党がHPで“『子供たちを戦場に送るな』という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム」ということまで平然と行ってきているのである。
 
『大事なことは新聞が大見出しで書かなきゃだめでしょ』というように、その昔、1985年には、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 (通称「スパイ防止法」)が第102回国会で議員立法として提出されたが、当時の大手マスメディアは足並みそろえて「大見出し」でこの法律反対のキャンペーンを繰り返し、第103回国会で審議未了で廃案となった実績がある。
 
しかし今回の参院選で「改憲勢力が3分の2の議席を占めたら憲法が改正されてしまう」と論ずるメディアは非常に少なかった。

こんなことが続けばどうなるのか、この人が衝撃的なツイートを送ってくれた。
目先の暮らしや経済だけに注目しないで、もっともっと想像力を働かせなくでは上記の写真が決して絵空事にはならない事態になる、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:44| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月17日

相変わらず本土メディアは無視するこの現状

革命と異なり「軍事クーデター」は軍のトップが中心となって動けば政権を倒し軍事政権となることが可能である。
 
しかし下級兵士レベルでは、たとえ数千人規模の兵士で一斉蜂起したところで、政府軍によって鎮圧されてしまう。
 
これらは過去の歴史をひも解けば明らかである。
 
トルコで15日夜(日本時間16日早朝)に発生した国軍の一部によるクーデターの試みに関し、ドゥンダル軍参謀総長代行は16日午前の記者会見で「鎮圧された」と明言した。
 
軍と反乱勢力の交戦は約10時間続いたが、当局によると、市民47人を含む190人以上が死亡、1440人が負傷し、将校ら軍関係者2839人が拘束されたという。
 
かなり粗っぽい鎮圧の仕方だったが、今朝のサンデーモーニングでトルコの国営放送のアナウンサーが反乱軍によって声明を読まされていた場面の映像が流れていた。
 
今朝の東京新聞の「筆洗」では早速その状況をテーマにしていた。
 
日本放送協会(NHK)のスタジオで館野守男放送員に陸軍少佐が拳銃を向ける。「午前五時の報道の時間のとき、自分に放送をさせてくれ」。放送員は「たとえ殺されても、狂気の軍に放送局を自由にさせてはならない」と、考えていたそうだ▼
「東部軍の許可がいる」「全国中継なら各放送局との打ち合わせがいる」。館野さんはのらりくらりとかわし、切り抜けたが、相当の肝っ玉である。一九四五年八月、戦争継続を狙った一部将校らによるクーデター未遂の「宮城事件」での出来事。半藤一利さんの『日本のいちばん長い日』から引いた▼
「反乱者」が放送局の占拠を狙うのは、国民や世界に向けた「声」を独占し、意のままにするためである。きのうのトルコでの軍事クーデター未遂事件。やはりトルコ国営放送が占拠され、一時「声」を奪われた▼
脅迫されたアナウンサーはクーデター勢力の声明を意に反して読まされた。どんなに無念だったか▼
「声」の大切さ。それを知っていたのは市民の方も同じだった。占拠から短時間で、放送局を奪い返した主役は政府軍に加え、集まった市民だったと、聞いて驚く。勇気の声が集まって、「声」を守った▼
事件での死者の中には大勢の市民も含まれる。市民を守るための武器を市民に向けた曲がった企て。まやかしの「声」に対し、市民は決して耳を傾けることはない。
 
これを読んで真っ先に頭に浮かんだのが、拳銃こそ突きつけられてはいないが、現在の安部政権によって、「国民や世界に向けた『声』を独占し、意のままにする」ことに協力している今のNHKを始めとする民放各局の姿であった。
 
恫喝に近い徹底したメディアコントロールによって「憲法改正」という争点を完全に封印しての自公政権の参院選勝利。
 
しかし大手マディアでは「自公政権大勝利」と囃し立てていたが、TPP、原発、辺野古基地建設といった争点が明確になっていた選挙区では、ことごとく自民党候補が落選している事実を見逃してはならない。
 
特に沖縄県では県知事以下の県議会は与党が過半数を占めており、最後の唯一の参院議員であり、陰では「島売り安伊子」と呼ばれていた現職閣僚の島尻安伊子もいなくなった。
 
これにより沖縄県内では、「やっと沖縄の民意が完全に示された」と喜んでいたのもつかの間、参院選で、新基地建設に反対する伊波洋一氏が当選した翌日の11日昼、北部訓練場でヘリパッドを建設するための資機材が搬入されたことに対して、「翁長沖縄知事『不意打ち的だ』と批判 高江ヘリパッド資材搬入で」という事態になっていた。
 
さらに、「抗議13人に警察100人 沖縄・高江のヘリパッド建設」と国家権力によって押さえつける様子が伝えられた。
 
沖縄タイムス辺野古・高江取材班の現場からの報告をツイッターで紹介する。




残念ながら、本土の大手メディアは完全スルー状態で、唯一この政党機関紙だけが報じていた。 
 
<沖縄・東村 怒りの高江 参院選の審判無視 翌日から資材搬入 米軍ヘリパッド建設強行狙う>
 2016年7月16日(土) 赤旗
 参院選で改めて「辺野古新基地ノー」「オスプレイ反対」の沖縄の民意が明確に示されたにもかかわらず、安倍政権は、沖縄県東村高江(ひがしそんたかえ)の米軍ヘリパッド(着陸帯)建設工事を月内にも強行する構えです。投票日翌日の11日以降、反対する地元住民らを強制排除して工事用資材の搬入を続けています。週明けには全国の機動隊約500人を投入しようとしており、現地住民らは、支援を訴えています。
 
20160717suwarikomi.jpg 1996年12月のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意で、米軍北部訓練場の「過半」を返還する条件としてヘリパッド建設が盛り込まれました。
 計画では高江集落を取り囲むように同訓練場内6カ所に建設するとされ、うち2カ所が完成し、米軍に先行提供されました。
 その結果、垂直離着陸機オスプレイなど米軍機が住宅地を低空飛行し、子どもたちが体調を崩し、翌朝登校できなくなる事態も起きています。
 参院選後に残り4カ所の工事が再開されるのではと、住民らは警戒を続けていました。
 沖縄防衛局は県への事前通告もせず、11日午前6時に資材や機材を訓練場内へ搬入しました。午後1時には「環境影響評価検討図書(案)」と県赤土等流出防止条例に基づく「工事事業行為通知書(案)」を県へ提出。あわせて国土交通相は、訓練場ゲート前の道路脇に止めてある車両などの撤去を求める勧告を、県にメールで送付しました。
 翁長雄志知事は同日の会見で「不意打ちで、到底容認できない」と厳しく批判。安慶田(あげだ)光男副知事も、防衛局の中嶋浩一郎局長に「こういうやり方をとるのが国の態度か」と猛抗議しました。14日に国と県が行った協議の場でも政府側に遺憾の意を伝えました。
 同訓練場ゲート前には、地元住民をはじめ、県内外から建設に反対する人たちが駆けつけ、抗議の声を上げ続けています。
 
どんなに口汚く罵っても、2012年の総選挙、13年の参院選、14年の総選挙、そして今年の参院選と4回も選挙に勝ったという事実が、誰に何を言われようとも「国民が私を支持してくれた」と思い込んでいる安倍晋三首相には、残念ながらつける薬がない。
 
いまさら、日本の「忖度メディア」に対して、ジャーナリストとしての矜持を示せと言ったところで、聞く耳を持っていないので徒労に終わってしまう。
 
選挙の勝利で尊大になっている輩に対しては選挙で民意を示すしかない。
 
そういう観点から見れば、与党が分裂選挙となった都知事選で、松沢成文参院議員(元神奈川県知事)に「政策のない有名人が野党統一候補となっている」と批判されようとも、野党統一候補が自民党候補を破り、不穏な国の流れを食い止めることが先決ではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:52| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月16日

天皇の「生前退位」をめぐるキナ臭さ

都知事選告示2日前にある会議出席のため都心の地下鉄の駅を出たところに、都知事選候補者用の板が用意されていたのだが、ポスターを貼る箇所が28もあった。
 
なんでこんな「無駄」なことをするのだろうと思っていたが、14日の告示結果を見て納得した。
 
たった一つの椅子に対して21人も立候補の届出をしたという。
 
常連の泡沫候補はともかくも、あまり話題にはならないが元労相の山口敏夫やジャーナリストの上杉隆も立候補している。
 
それにしても、肩書だけを見ると「会社代表」「理事長」「大学教授」「会社社長」といった決して泡沫候補とは思えないが、なぜ都知事になりたいの(?)と聞いてみたくなるような御仁もいる。
 
もっとも中には、「在日特権を許さない市民の会」の櫻井誠会長のように、幻になった「桜井翔君のパパ」にあやかり街頭では「桜井のパパです」と叫んでいたトンデモ候補もいた。
 
それにしても、過去2人の「欠陥都知事」の製造者責任を取らなかった自民党の醜さは目に余るものがある。
 
俳優として知名度の高い石田純一が条件付きとはいえ立候補の意思表示をした以降、本人が出演している番組やCMのスポンサー企業にかなりの圧力をかけていたという。
 
そして遂に本人が、「今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」と言わざるを得ない状況に追い込んでしまった。
  
さらには、自民党を裏切った小池百合子憎さに、7月11日付で都連会長の石原伸晃経済再生担当相、幹事長の内田茂都議らの連名で、「都知事選挙における党紀の保持について」と題し、
〈党公認、推薦候補者以外の者を応援してはならない〉
各級議員(親族等含む)が非推薦の候補を応援した場合は(略)除名等の処分の対象となります〉 
という内容の文書を所属国会議員や地方議員に配布していた。 
 
これに対しては、「親族が応援でも除名…自民都連の通告文は憲法を完全無視」と批判されていたが、自民党の石破派所属のヤメ検議員は「小池陣営に若狭勝衆院議員登場 『党が除名するというならしようがない』」という勇気ある行動をしていたが、少なくともこれで自民党衆議院議員は2名減ったことになる。
 
それにしても「除名処分恫喝文書」発出人の石原伸晃経済再生担当相にまで処分が及ぶ可能性が出てきたことはお笑いである。
さて、国会では改憲勢力が3分の2を占めたわけだが、巷の護憲派の中には「憲法第1条」の改憲には賛成という市民も少なくない。
 
自民党の改憲草案では第1条には「日本国の元首」と定めたいらしい天皇をめぐる最近の政府内の動きが不穏である。
 
14日の朝刊で在京大手紙が一斉に報じた「天皇生前退位」。
 
20160716seizentaiihoudou.jpg
 
同日の日テレニュースでも「政府 極秘に皇室典範の改正を準備」と報じていたが、翌日のNHKニュースでは、菅義偉官房長官が「官房長官 「生前退位」の検討していない」という否定的な発言をしていた。
 
さらにはこんな動きもあった。
最近の「安倍家と天皇」の関係を調べてみた。
 
2014年10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えていた。
 
「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」
 
この答えの真意は当時の安倍晋三首相に対して発せられたとしか思えないものだったという。
 
実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍晋三首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。
 
連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍晋三首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。
 
その皇后の言葉はこうしたタイミングで出てきたものと指摘されていた。
 
それは記者からA級戦犯をどう思うかと質問されたわけではない。自らA級戦犯の話題を持ち出し、その責任の大きさについて言及したのである。
 
2013年、天皇は誕生日に際した記者会見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」という質問にこう答えている。
 
「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」
 
日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。
 
美智子皇后は昨年の誕生日にも、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。
 
2013年には、この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、皇后は「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」
 
「明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」
 
今年4月、安倍政権下で教育再生実行会議委員で安倍晋三首相のブレーンとして知られる憲法学者の八木秀次が「正論」(産業経済新聞社)5月号で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」という文章を発表。
 
そこで、天皇・皇后に安倍内閣の批判をするな、と説教をしていた。
 
「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」
「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」

残念ながら、最近のマスメディアは、天皇や皇后のこうした憲法発言はほとんど取り上げようとしない。
 
全国紙の政治部記者がその理由をこう解説していた。
 
「読売、産経、NHKは安倍政権の広報機関のようなものですから、改憲に水を差すような発言は報道しない。一方、朝日などの左派系メディアは今、弱っていますから、それを取り上げることで『天皇の政治利用だ!』 と言われるのを恐れて腰が引けている。結局、天皇陛下や皇后陛下がどんなに護憲発言をしても、国民には伝わらない、そういう状況になっています」
 
今後は、おそらく天皇と皇后はますます孤立を深め、何を話しても政権から無視される状態になって行き、たとえば、代替わりをして、次の天皇や皇后が自分たちの意に沿う発言をしてくれるとなれば、改憲をめざす国家主義的勢力は確実に「天皇のお言葉を聞け」と政治利用に乗り出すはずである。
 
すでに安倍政権内部からは「『生前退位』対応求める声 麻生氏、摂政制度に言及」という声も出ているが、今回の「生前退位の意志表明」はこれら一連の不穏な動きに対する最後の抵抗だったという。
 
<明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲=戦前回帰に対する最後の抵抗だった!>
 2016.07.14 リテラ
 いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。
 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「(皇室の)制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。
 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接、情報をとっているというケースだろう。
 実際、今回のNHKの情報源は、天皇本人にきわめて近いスジではないかといわれている。
「今回、スクープしたのはNHKの宮内庁担当のHという記者なんですが、彼は秋篠宮に食い込んでいる。そんなところから、天皇が秋篠宮を通じて意志を伝えたのではないかといわれています。実際、秋篠宮は数年前、記者会見で「(天皇の)定年制が必要になってくると思います」と述べたことがあり、このときも天皇の意向を代弁したものだといわれました。天皇はこのころからしばしば生前退位の制度を作るよう要望を出されていたのですが、1年前くらいからその意向が非常に強くなったようです」(全国紙宮内庁担当記者)
 たしかに、NHKがここまで踏み込んで報道したというのは、それくらい天皇の意志が強いということだろう。実はNHKは参院選を前にこのニュースを出そうとしたものの、官邸からストップがかかって、一旦、報道を断念している。普通ならそれでたち消えになるところを、NHKはもう一回、参院選が終わったタイミングで出してきた。これは、官邸を超える存在、つまり天皇サイドからの絶対的な後押しがあったとしか考えられない。
 では、なぜ、天皇は改めて、生前退位の姿勢を強く示したのか。新聞・テレビはたんに「自らの体調を考慮」などと報じているが、そんなことでこの行動は説明できない。なぜなら、現行の皇室典範でも天皇が公務に支障がある場合は、摂政をおくことができるからだ。
 実は、宮内庁関係者の間では、今回の「生前退位の意志」報道が、安倍政権の改憲の動きに対し、天皇が身を賭して抵抗の姿勢を示したのではないか、という見方が広がっている。
 というのも、生前退位こそが、今、安倍政権や日本会議が復活を目指している大日本帝国憲法の思想と真っ向から対立するものだからだ。
 実は、生前退位というのは江戸時代後期までの皇室ではしばしば行われていた。ところが、明治になって、国家神道を国家支配のイデオロギーと位置づけ、天皇を現人神に仕立てた明治政府は、大日本帝国憲法と皇室典範によって、この生前退位を否定、天皇を終身制にした。「万世一系」の男性血統を国家の基軸に据え、天皇を現人神と位置づける以上、途中で降りるなどということを許すわけにはいかない。終身制であることは不可欠だったのだ。
 つまり、明仁天皇はここにきて、その明治憲法の真髄とも言える終身制をひっくり返し、真逆の生前退位を打ち出したのである。天皇が生前に退位するということは、天皇は国家の「役職」にすぎないということを示すことだ。役職だから、時期が来たら退位する。役職を果たせなくなったら交代する。もし、これが制度化されたら、天皇をもう一度、現人神に担ぎ上げ、国民支配のイデオロギーに利用することは難しくなる。そのために、天皇はこの「生前退位の意志」を明確にしたのではないか、というのだ。
 これはけっして、妄想ではない。天皇と皇后がこの数年、安倍政権の改憲、右傾化の動きに危機感をもっていることは、宮内庁関係者の間では、常識となっていた。実際、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、天皇、皇后はかなり具体的で踏み込んだ護憲発言を何度も口にしている。
・・・中略・・・
 日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。
 また、天皇、皇后は日本国憲法の精神に沿った新しいかたちの皇室作り、皇室の旧弊の改革にも熱心に取り組んできた。小泉政権のときに、女性・女系天皇が検討されたのも、実は明仁天皇の意向があったとされているし、皇居や御用邸を一部開放、最近は、自分の葬儀や墓について、陵墓を縮小して、埋葬を土葬から火葬へ切り替えたいという希望も表明している。
 しかし、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇皇后の姿勢を真摯に受けとめようという気配はまったくない。それどころか、八木秀次など御用評論家に天皇批判をさせる一方、改憲の動きをますますエスカレートさせた。そして、先の参院選ではとうとう改憲勢力が3分の2を超えた。
 しかも、安倍政権の背後に控える改憲の発信源は、戦前回帰を狙う日本会議だ。日本会議の改憲の究極の目的は、まさに、明仁天皇が脱却を目指してきた大日本帝国憲法の復活であり、自民党の改憲草案もその明治憲法回帰の延長線上にある。
 もし、そんな方向での改憲が進められれば、これまで進めてきた護憲と皇室改革が水泡に帰す。天皇はこれに相当な危機感を抱き、再び天皇が「現人神」として利用されることがないよう「生前退位」の制度化の流れを作り出そうとしたのではないか。
 こうした見方は、まったく報道されていないし、これからも報道されることはないだろうが、皇室取材をしている記者やジャーナリストの間では、一般的な認識になっている。海外メディアの中には、今回の行動が安倍首相の改憲に対するものであると書いている新聞もある。
 たとえば、米「ニューヨークタイムズ」は13日付けの紙面で、「生前退位の知らせは、まさに安倍晋三総理の自民党が参議院で圧勝した3日後のことだ。安倍総理は改憲発議の要件である3分の2議席を獲得したのである。安倍氏は長年にわたり、日本の完全な戦争放棄を謳う憲法の条文を覆したい(overturn)という野望を抱いている」と書いた上で、「天皇は公的な政治的権限を有していないにせよ、今上天皇が生前退位によって皇位を継承させる徳仁皇太子の存在は、安倍首相が目指す憲法改正と好対照をなしているかもしれない」と指摘している。
 一方、安倍官邸や日本会議は逆に、この報道に苛立ちを隠せない。官邸は、一旦は報道を天皇の強い希望ということで、渋々参院選後の報道をOKしたものの、オフレコで、菅官房長官がNHKに激怒するコメントを発しているという。
 また、安倍政権の御用学者で、日本会議常任理事でもある百地章日本大学教授は朝日新聞に「明治の皇室典範をつくるときにこれまでの皇室のことを詳しく調べ、生前退位のメリット、デメリットを熟考したうえで最終的に生前譲位の否定となった。その判断は重い。生前譲位を否定した代わりに摂政の制度をより重要なものに位置づけた。そうした明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおくことが、陛下のお気持ちも大切にするし、今考えられる一番いい方法ではないか」と、困惑を隠しきれないトーンで生前退位を否定するコメントを出した。
 天皇の身を賭した最後の改革への試みは果たして実を結ぶのか。安倍政権は官邸に渋々、皇室典範の改正の検討チームをつくったといわれているが、明治憲法を否定する「生前退位」に本気で取り組むとは思えないのだが……。
「ただ、安倍さんは歴史に名前を残すということにものすごい執着がありますからね。皇室典範を改正し、自分の任期中に生前譲位ということになれば、元号を自分の手で変えることができる。意外と深く考えずにそっちに乗る可能性もあります」(政治評論家)
 いずれにしても、安倍の頭の中にあるのは天皇を政治利用することだけ。こういうのをきっと連中の用語では「君側の奸」というのだろう
 
日本国憲法を「壊憲」しようと企む輩に反対している市民なら誰でも知っている、日本国憲法第99条。
 
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」
 
そもそも現天皇は戦後憲法によって天皇に即位したのであり、自己の立脚基盤を憲法におくことは当然である。
 
象徴天皇制とは戦後レジームの象徴であり、だからこそ天皇と皇后は常に戦後憲法理念である平和と民主主義の擁護を語っているのであり、「戦後レジームからの脱却」を叫んでいる安倍晋三からすれば最大の「天敵」なのである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:47| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 天皇問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月15日

3歳園児の初めての子守り

オジサンの家から車で約30分程の所に娘家族4人が住んでいる。
 
長女は今年3年生で、かなり母親の手を離れて自分の身の回りのことはできるようになっている。
 
5年後に誕生した長男は今年から姉と同じ幼稚園に入園した。
 
3歳児なので「年少組」と呼ばれている。
 
当然ながら、幼稚園への行きと帰りは保護者が送り迎えすることが前提である。
 
母親が専業主婦の頃は特に問題なく母親が送り迎えしていた。
 
オジサンの娘は大学4年生の時に臨床検査技師の国家試験に合格した。
 
卒業後は某製薬会社で「治験コーディネーター」らしき仕事をしていたらしい。
 
しかし結婚し出産した時には仕事を辞めざるを得なかったらしい。
 
それから約10年。
 
2人目の子が幼稚園に通うようになり、時間的に余裕が出てきた。
 
かつての同僚の紹介で資格を生かせる仕事が見つかり今月から通うようになった。
 
朝は、自転車で園児を送り、帰りは16時半までに自転車で迎えに行く。
 
その時間までに迎えに行けない場合は、有料の延長保育という制度があるらしい。  
 
1時間1000円とかで、まだパート扱いの母親にとっては大きな出費となる。 
 
たまに、小学生の娘と園児の行事等が重なる場合は、うちのオバサンがベビーシッターとして呼ばれていた。
 
園児は親の都合で休ませる家庭が少なくない。
 
しかし園児の都合で親が仕事を休むことは、正規社員ではない母親の収入に影響が出てしまう。
 
先日娘からうちのオバサンに電話があり、「15日の金曜日は幼稚園がお休みなので、園児が家に一人っきりになってしまう」ということで、父親が通勤時に園児をオジサンの家に連れてくることになった。
 
もっとも長女は午後3時過ぎには小学校から帰って来るので、その時には家に大人がいなければならない。
 
ということで、今日は朝から3歳児のお守りをオジサンが担当し、午後からオバサンが昼食を取らせながら家まで送り届けるということになった。
 
7時半には連れてくるということなので、午前中4時間余り、どのように相手をすればいいのか思案中である。 
 
はっきりしているのは、いつものようにブログ作成に集中することは不可能である、ということである。  

posted by 定年オジサン at 07:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 家族・介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月14日

国民の意識と遊離した参院選結果だが、それでも野党統一候補で戦う都知事選

自民、27年ぶり参院過半数 平野氏入党へ 改憲勢力、163議席に」ということになったらしいのだが、少なくとも今回の参院選で当選した与党議員たちは「憲法改正」に対して賛成どころか、賛否についても一言も発しなかった。
 
これも自民党の巧妙な「争点隠し」の成果なのであろう。
 
東京選挙区で自民党から立候補した元バレーボール選手の朝日健太郎。
 
今回の選挙で重要な争点、憲法改正について、テレビ朝日の選挙結果報道番組の中では、「自分は新人だから党にしたがう」といい、現在の自民党の立場に「納得しています」と言っていた。  
 
まさに「人寄せパンダ」を見事に演じていたのだろう。
  
こんな参院選の結果に対する世論調査結果を朝日新聞が報じていた。
 
首相の政策に『期待』37% 『不安のほうが大きい』48% 朝日新聞社世論調査
 
とりわけ注目すべき質問と回答は以下の部分である。
 
◆今回の選挙で選ばれた121議席のうち、自民党と公明党の与党が、過半数を大きく上回る議席を得たのは、安倍首相の政策が評価されたからだと思いますか。野党に魅力がなかったからだと思いますか。
 ・安倍首相の政策が評価されたから15%
 ・野党に魅力がなかったから71%
◆今回の選挙で、民進党や共産党などの野党が統一候補を立てたのは、よかったと思いますか。
 ・よかった39%
 ・よくなかった31%
◆今後、安倍首相が進める政策について、期待のほうが大きいですか。不安のほうが大きいですか。
 ・期待のほうが大きい37%
 ・不安のほうが大きい48%
 
まとめると、現在の野党に魅力がないので消去法で自民党に投票したのであり、安倍晋三首相の政策を評価したわけではない、そして今後の安倍政権の進める政策には不安があり、今回の野党統一候補は良かった、ということになる。
 
自ら掲げた公約を破り消費税増税を争点に総選挙に臨んで撃沈した民主党最後の野田政権の総括もできぬままに、その後の選挙では負け続け、今回の参院選で共産党の1人区での立候補取り下げによって、かろうじて救われた民進党への国民の不満とわだかまりが消え去っていないということであろう。
 
それにしても、自民党からネガティブキャンペーンを繰り返されながらも、野党統一候補でなければ今の「安倍1強」には勝てないということが、告示された都知事選でも実現した。 

都知事選は、似非実務型vs元ジャーナリストか」という13日のつぶやき通りの展開になったのだが、その中で、似非実務型の増田博也については、2年前に「東電、社外取締役に増田元総務相」と紹介したが、先週には密かに「増田寛也氏、東京電力の社外取締役を辞任」していたのだが、こんなことは一切テレビでは報道されていない。
 
知名度と人柄からの好感度では主要候補の中では「勝てる候補」となったわけだが、海外取材40カ国以上、湾岸戦争など戦場にも行った映像ジャーナリスト、岩下俊三は先輩でもある鳥越俊太郎に対する思いを語っていた。 
  
<鳥越さんの思い出>
 2016年07月13日 岩下俊三のブログ
 鳥越俊太郎(敬称略)が画面に出てくると僕はどうしても他人とは思えない上に、なぜか「どえらい失敗」をしないかと先輩であるにもかかわらずまるでわが子を見ているようなハラハラドキドキ感を禁じ得ないのだ。
というのは
なにも彼が僕の仲人であったと言うだけもなく、同じ職場、同じ仕事で全国(全世界)を走り回ったからという「ばかり」でもない。
なぜなら
彼がすでに「この業界」にやってきておよそ四半世紀以上になるというのに、まだ素人っぽさが抜けきれず、またかっての強い九州なまりもいまだ完全には抜け切れておらないからである。
それにくわえて
彼の子供のような我儘さだとか、今まで僕が仕事で付き合ってきた、あるいみテレビを知り尽くした久米宏とか古館伊知郎とかとは全く違う類型のアンカー(テレビキャスター)ぶりが今でも強烈な印象を残したままであるからだ。
つまり
鳥越俊太郎という男はアナウンサーとしての訓練どころかテレビの常識(カメラ目線とかけつかっちんとか)や用語(八百屋とか雪舟とか倍フリとか)を殆ど知らぬままに、いきなり画面に登場し独特の素直さ(馬鹿正直さ)で歯に衣着せぬ物言いをして、かつ平然としかも陽気に番組が終わると僕たちと毎回飲みに行っていた不思議な人物なのである。
とくに
彼の合い方が田丸美寿々の時代には彼女をいつもイライラさせ、時には彼女から激しい叱声を浴びたにもかかわらず、「そうか」と素直に自分の失敗を認めつつもマイペースを崩さずいつも堂々と笑い飛ばしていたことが思い出されてならない。
そして
それが今も「基本的には」ほとんど変わっていないことに「さらに」驚いてしまうのだ。
それを
一言で言えば決して上から目線でないけれど、ぜったい視聴者に媚びない、、、というよりテレビを必要以上に恐れないということである。
したがって
忖度するとか自主規制するとか言うことは彼の辞書にはなく、そのため局の上層部から疎んじられることもしばしばであるが何とも言えぬ彼の「味」はテレビ業界にとって極めて特殊で捨てがたいのである。
だから
誰とは言わぬが「有能な」現場のプロデューサーは彼を重用し、使い続けたという経緯があるのだ。
しかし
だからといって僕とは喧嘩こそすれ意見がすべて合うわけではないが、「報道」の神髄はすべて彼に教わったと言っても過言ではない。
とりわけ
彼がかの西山記者の例をだし、たとえ法に触れる恐れがあっても「我ら大衆にとっての”大義”があればとことん突き進め」と教えられたときは目から鱗であった。
日常的には
彼にテレビのイロハから教えるしかなかったのに、こと取材については特に検証取材の大切さについてはすべて鳥越俊太郎「大先生」から教わったことに今でも感謝している。
その
鳥越俊太郎がなんと遂に都知事に立候補を表明したのである。
もとより
蓮舫から拒否された民進党幹部がいままで北野大とか渡辺健とか古賀茂明とか某有名人とかに交じり鳥越俊太郎の名を挙げていたのは聞いてはいたが、今までの付き合いの中で最も彼にふさわしくないであろう思われる「政治家」に彼自身がなりたいと言うのには「僕ですら」びっくりした。
それゆえ
知らないことは知らないと言い間違えたらすぐ修正すると言う彼の馬鹿正直さや、決して誤魔化そうとしないヒトの良さが誤解されて裏目にでないか心配で仕方がない。
なんといっても
僕としてはドジで間抜けな「あの」鳥越先輩が心配でたまらない。
 
「カネ」の問題で任期途中で投げ出した都知事が2人も続き、当初は自民党都議連は、自分たちも同じようなことをやっている手前「もう都知事候補は政治家はダメだ」と言っていた。
 
ところが、結局は岩手県知事時代に、
岩手県が他県より県民一人当たり公債費が多く、(東日本大震災があったとはいえ)人口の流出が主に若年層で進み、高齢化の進展具合が激しかったのではないでしょうか。結果として、岩手県の経済は現在もなお、低迷を続けています。仕事がないのですから、年金でお金が降ってくる高齢者以外岩手県に住む理由は地元愛しかなくなってしまいます。
これは増田寛也さんが岩手県で行った失政の根幹です。
増田寛也と『すでに失われた』都税一兆円」より
 
とまで言われた増田寛也を担ぐしかなかった自民党。 
  
東京都における与野党の今回の参院選で獲得した票はほぼ互角とみられている。
 
そこに自民党が分裂選挙になり、数字上では野党統一候補が断然有利になることは間違いない。
 
だが選挙には魔物が潜んでおり、今週末の世論調査結果によっては、各陣営も秘策を考えていることであろう。
 
不利な状況になった与党側は、すでに小池百合子に関しては過去の政治資金関連の疑惑を週刊誌に流している。
 
そしてライバルになる鳥越俊太郎に対しては、こんな動きが出てきた。    
 
<都知事選出馬・鳥越俊太郎の“女性問題”を内調が安倍官邸の指示で内偵開始!? 既に週刊誌にリークの動きも>
 2016.07.13 リテラ
 二転三転していた野党統一候補がようやく鳥越俊太郎に決まった。なぜいきなり鳥越?という疑問もなくはないが、鳥越はジャーナリストやキャスターとして一貫してリベラル、反権力の立場を貫いてきた人物。しかも、その発信力や知名度を考えると、野党統一候補としては久しぶりの“勝てる候補”であり、悪い選択ではないだろう。鳥越をよく知る政治ジャーナリストも期待を込めてこう語る。
「鳥越さんは脇の甘いところもあるし、昨日の会見や公開討論ではトンチンカンな受け答えでボケぶりを指摘されていたが、あれはもともとの持ち味。おおざっぱでよく言い間違いをするけど、本人は全く気にしていない。すぐに修正するしね。鳥越さんは性格が陽気で人望があり、ブレーンも多い。意外に政治家に向いていると思うよ。政治スタンスもこれまでのことを振り返れば、途中でぶれるというのは考えにくいしね。それと、なにより重要なのは、鳥越氏だったら勝てるということ。保守が分裂してるわけだから、その可能性はかなり高いでしょう。鳥越さんが都知事になったら、安倍一色の政治やメディア状況に風穴を開けてくれるかもしれない」
 実際、鳥越は出馬会見でも「改憲の流れを変えたい」と明言したうえ、安倍首相の「福島原発はアンダーコントロール」発言について「安倍さんは世界中に嘘をついた」と厳しく批判した。リベラルの側からこうした強い発信のできる人物が政治の表舞台に出てくれれば、流れが一気に変わる可能性はたしかにある。
 ただ、その前に心配なことがある。それは、鳥越氏の女性スキャンダルが発覚する可能性だ。実は、安倍官邸が、鳥越の女性スキャンダルを仕掛けるべくすでに動き始めているというのだ。
昨晩あたりから、内調の関係者がテレビや週刊誌関係者に鳥越氏の女性関係を聞いて回っているようなんです。昨日、内調のトップである北村滋内閣情報官が1日に2回も安倍首相と会っていたのも気になります、もしかしたら、鳥越氏のことも相談していたんじゃないか。まあ、首相が直接指示したかどうかはともかく、強力そうな政敵は内調を使ってスキャンダルを仕掛けてつぶす、というのがこれまでの安倍官邸の常套手段。今回、官邸は鳥越氏が出てくるのを相当嫌がっていましたから、女性スキャンダルを仕掛けるというのは十分あるでしょう。パイプのある『週刊新潮』か『週刊文春』にこっそりリークするというやり口でしょうね」(週刊誌記者)
 たしかに、ダンディな風貌の鳥越氏のモテ話は以前から業界でもしきりに囁かれており、過去にはキャスターや女子大生との関係が噂になったこともあった。2005年には「女性自身」にイタリアンレストランで30代女性とのツーショット写真を撮られたこともある。しかし、その鳥越氏も御年76歳である。現役で愛人がいるとはとても信じがたいが……。
「どうも、内調は今、鳥越氏のファッションアドバイザー的な役割をしている女性を愛人だと決めてかかっているようです。すでにリークを受けた週刊誌が張り込みを始めたという情報もある。また、仮にこれが不発でも、内調のことですから、過去の別れた元愛人を探し出して、官房機密費を彼女に支払って、週刊誌に告白させるなんて仕掛けもやりかねない」(前出・週刊誌記者)
 今のメディア状況を考えると、もし、鳥越氏本当にこうしたスキャンダルが発覚したら、本人の都知事当選が危うくなるのはもちろん、野党共闘にまでがガタガタになりかねない。
 実は、これまでは、週刊誌が内閣の閣僚や知事の女性スキャンダルを報じても、新聞やテレビが取り上げることはほとんどなく、したがって彼らが当選を阻まれたり辞任に追い込まれるようなこともなかった。
 実際、石原慎太郎元知事にも都知事選に初出馬する少し前に愛人と隠し子がいることを「フライデー」にすっぱ抜かれたし、猪瀬直樹元知事も、選挙期間中に過去のセクハラ疑惑を週刊誌に報道されたが、新聞・テレビはまったく後追いせず、彼らはそのまま無視して知事になり、そのまま居座り続けた。安倍内閣の閣僚や自民党の幹部らも何人も週刊誌に不倫や異性関係を暴かれているが、やはりテレビは完全スルー。女性スキャンダルで役職辞任した閣僚、役員は誰もいない。
 しかし、鳥越氏は野党統一候補である。すべてのテレビ局が安倍政権に尻尾を振っている今の状況を考えると、逆に官邸に尻を叩かれて、テレビ局が一斉に鳥越バッシングを展開するという事態も起きかねないのだ。そう、舛添前知事にこぞって襲い掛かったように、である。
 鳥越氏周辺は「大丈夫、もう歳だし、書かれて困るようなことはなんにもない」と言っているらしいが、くれぐれも周辺には気をつけてもらいたいと思う。これは、たんに鳥越氏だけの問題ではなく、野党共闘の未来がかかっているのだから。
 
「昨日、内調のトップである北村滋内閣情報官が1日に2回も安倍首相と会っていた」という事実を調べてみた。
 
【首相の一日】7月12日(火)」から関連する部分を抜き出してみる。
 
【午後】
5時5分、北村滋内閣情報官、滝沢裕昭国際テロ情報収集統括官。
12分、北村内閣情報官
6時37分、東京・若葉のフランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」。北村内閣情報官、田中一穂前財務事務次官、林肇外務省欧州局長らと会食。
 
たしかに1日に2回も安倍晋三首相と北村滋内閣情報官は会っており、夜にはフランス料理をご馳走になっている。
 
今後はNHKを始め安倍政権に尻尾を振っている日テレやフジテレビなどが、鳥越バッシングを展開するという事態になるかもしれないが、都民以外は面白がって見るだろうが、せめて都民だけは冷静さを失わずに品性を保った行動をしてもらいたい、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:01| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 東京都知事選 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月13日

都知事選は、似非実務型vs元ジャーナリストか

「戦争法廃止」という共通政策で与野党統一候補を全国32の1人区に立てた夏の陣は、与党側の「21勝11敗」という結果になった。
 
と同時に戦争法の廃止は夢のまた夢になってしまったのだが、実際に今後この法律に基づいて海外派兵される可能性が高い現職自衛官が国に対して訴訟を起こしたという。


<安保関連法めぐり、現職の自衛官が国を提訴 東京地裁>
 2016年7月12日23時28分 朝日新聞DIGITAL
 安全保障関連法による集団的自衛権の行使は憲法違反だとして、現職の陸上自衛官が国を相手取り、「防衛出動」の命令に従う義務がないことの確認を求め、東京地裁に提訴した。11日に第1回口頭弁論があり、国は訴えの却下を求めた。
 訴状で原告は、集団的自衛権の行使は憲法9条で認められていないと主張。集団的自衛権を行使するための防衛出動が命じられた場合、原告の生命が重大な損害を受けるおそれがあるとして、自衛隊の入隊時に同意していない命令に従う義務はないと訴えている。一方の国は、原告の訴えは不適法だと反論している。
  
この自衛官はどんな処分を受けるのか心配だが、安倍政権の改憲スケジュールがアクセルをふかせいて突き進めば、自衛官は国防軍の軍人となり、軍法会議で裁かれることになる。
 
そうなる前に、もっと現場から声を上げる人が現れることを期待したい。
 
参院選における大手マスメディアのアナウンス効果が功を奏したのか、大方の予想通りの結果になってしまったのだが、たまたまこんなツイッターが飛んでいたのを思い出した。


その中身の記事がこれだった。 
 
外国人記者は、なぜ東京新聞を「ダントツ信頼できるメディア」に選んだのか〜独自記事の数から分析してみた」 
 
20160713mediaranking.jpg 
 
20160713orijinaljournarizum.jpg 
 
20160713columratio.jpg
    
ところで、究極の「後出しじゃんけん」となった感があったが、おそらく参院選で改憲勢力の「3分の2議席」を阻止できていれば都知事候補にならなかったこの人はすでに4年前からこんなことを言っていた。

そして昨日午後には記者会見で正式に立候補を表明した。
 
鳥越氏、野党統一候補に 『改憲射程の流れを東京で戻す』」 
  
20160713totijikouho.jpg

 
都民ではないオジサン夫婦なのだが、うちのオバサンは2年前に「東電、社外取締役に増田元総務相」となっていた「増田寛也」が、上から目線で気に食わないとかなり前からつぶやいていた。
 
実際に都民である個人投資家でブロガーの山本一郎は、まだ候補者が小池百合子だけの頃に、こんな歯に衣着せぬ辛辣な記事を書いていた。
 
増田寛也『ほとばしる無能』を都知事候補に担ぐ石原伸晃&自民都連
 
「実務型」として増田寛也さんが担がれておりますが、その実務でまったく良いところなく岩手県知事を降りたのが増田さんです。単純に、岩手県知事3期12年のあいだに、6,000億あまりだった岩手県の公債費を、1兆2,000億円強にほぼ倍増させて四選めに立候補することなく退任しました。
もしも「増田さんの手腕を買って都知事にしたい」ということであれば、それは期待できません。
総務大臣時代は三位一体改革として、地方交付税を財政力の弱い自治体に優先的に配分する政策である特別枠制度を作りました。これは、企業などが自治体に納める法人事業税と法人住民税を地方に配分する仕組みであって、要するに東京都(大阪府、愛知県、福岡県など都市部)の地方法人税を、財政基盤の弱いほかの貧乏都道府県に振り分けるという施策であります。東京都民からすれば、東京都のために使われるべきカネが、この人の総務大臣時代の施策のお陰で東京都と無関係なところに流れていく仕組みができてしまったわけでありますね。
岩手県知事時代、総務大臣時代、そしてその後の「日本創成会議」での東京から地方へカネや人を流していこうという増田さんの主張は、東京都に税金を納め東京都に暮らす有権者にとって非常に不利で、相応しくないものだと判断せざるを得ません。
それでも、東京都は日本のそれ以外の地方の衰退を背負って税金をこれらの地域に移転させるべきだ、と考える人は、増田さんに投票すれば良いのかなと感じます。
  
そして、特に増田寛也に関しては、こんな過去のスキャンダルをばらしている。
 
増田寛也と『西松建設』」  
 
・・・前略・・・
96年から03年にかけて、増田寛也さんが岩手県知事にご在職あそばされていた時期に、いわゆる小沢王国問題のひとつ「西松建設疑惑」というものがあります。簡単に言えば、公共工事を発注するにあたり、通常執り行われる入札ではなく、特定の事業者を指名して発注する「随意契約」が乱発され、その契約先が中堅ゼネコン「西松建設」に集中していたため、斡旋収賄で小沢一郎さんなどが深く関与しているのではないかと疑われてきました。
その嫌疑は、当然のことながら当時岩手県知事であった増田さんにも及ぶわけですが、増田さんはこれらの一連の随意契約との関わりや、利益供与についての関与を否定。その後、西松建設は数奇な運命を経て刑事事件にまで発展し、偽装献金事件として政治スキャンダルとなりました。
・・・中略・・・
岩手県でさえ小沢一郎さんとすったもんだして、関係悪くなってから四選出る前に対抗立てられて出馬見送りした増田寛也さんが、果たして東京都のようなスケールの大きい地域の利権を本当に捌けるのかという話です。彼のいう、「東京のために働く」というのは、単にこれから公共政策を積み上げて成果を出すという話ばかりではなく、この手の悪弊によって浪費されている都の予算を正常化して、きちんと都民の福利厚生や産業育成、教育のために使えるようにできるのか? という問題なわけであります。
日本創成会議にかかわりの深い人物は、今回の都知事選出馬の問題を見て「増田さんは都知事なんて器用な芸当をできる人じゃないけど、都知事になったらすぐに醜聞が出て、また都知事選しなければいけなくなるかもしれないね」と笑っておられました。このままいくと、対抗馬に恵まれて増田さんの都知事当選もあり得る状況になっているとは思いますが、都知事になるからには、気持ちを強く持って、都民と東京都の発展のために「旧弊の打破」「利権との戦い」に身を投じていただきたいと強く願っております。
  
「対抗馬に恵まれて増田さんの都知事当選もあり得る状況」については山本一郎はさらに口汚く「都知事選『超無能』『ネトウヨ』『病人』『レッズ』外れガチャの戦い」と、現状の主要候補4人をこき下ろしていた。
 
都知事選に清き1票を投じなければならない都民としては、都知事候補を様々な角度から批判することは当然だろうが、候補者の素性についてあまり情報が得られない人たちに対しては、石原慎太郎知事のもとで東京都副知事として危機管理・都市構造・財政等を担当した明治大学公共政策大学院の青山教授の「『もう失敗できない』都知事の間違えない選び方」を参考にして考えてもいいのかな、とオジサンは思う。

<1967年以降の歴代知事の特徴>
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posted by 定年オジサン at 12:33| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 東京都知事選 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月12日

緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言

昨年9月19日未明、戦争法が強行採決されたことを受けて、国会前では「選挙に行こう!!」という声が高まっていた。
 
当時は、2016年7月10日の参院選で戦争法を廃止に追い込もうという熱気がみなぎっていた。
 
それから10か月余りの参院選の投票率は、期待もむなしく「戦後4番目」という不名誉な低さであった。
   
先週、旅先で知った参院選の「期日前投票」がかなりの数に上り、何でも前回(3年前)より40%も増えたという報道を知って、「ヒョッとしたら」という期待感が出ていた。
 
結果は、2013年の参院選、2014年の衆院総選挙と同様、3度目の争点隠し選挙となったが、大手マスメディアの世論誘導も露骨であった。

野党は積極的に護憲の立場から、与党の議席が2/3を超えないよう、特に野党第一党の民進党は、大胆なキャッチコピーを掲げた。
20160712minsintouposter.jpg
 
 
しかし、現実にはこの「3分の2」という数字の意味は広く国民には浸透せず、ある地方紙の選挙前の調査では、驚く結果が示されていた。
 
<【参院選 土佐から】改憲への「3分の2」 高知で83%意味知らず>
 2016.07.05 08:45 高知新聞
 ■争点が見事に隠れる■
 今選挙注目の「3分の2」とは? 今回の参議院選挙は、憲法改正に前向きな勢力が「3分の2」の議席を確保できるか否かが一大焦点となっている。結果いかんでは戦後政治、人々の暮らしの大きな転換となる。が、この「3分の2」の意味や存在、有権者はどの程度知っているのだろうか。高知新聞記者が2〜4日に高知市内で100人に聞くと、全く知らない人は5分の4に当たる83人、知る人17人という結果が出た。
 「3分の2」は憲法改正の是非を国民投票にかけるために必要な議席数。自民、公明両党を中心とした改憲派が3分の2以上を確保できれば、憲法改正に向けて改憲案の是非を国民に問うことができる。
 では―。「今回の参院選は『3分の2』という数字が注目されています。さて何のことでしょうか?」
 記者がこの質問を携えて街を歩いた。
 返った答えのほとんどが「?」。「知らない」「さっぱり」「見当もつかない」の声が続いた。
 「合区のこと?」(21歳男性)、「えっ憲法改正のことって? そんな大事なことは新聞が大見出しで書かなきゃだめでしょ。全然知らなかった」(74歳男性)の声も。
 「3分の2」の争点や意味を、ほぼ分かっていたのは17人。
 「議席数のことでしょ。与党が3分の2を取って憲法改正するように」(71歳男性)、「憲法を変える時の数というのは聞いたことがある」(19歳女性)、「記者さんが聞くってことは憲法改正の3分の2のことかな?」(42歳男性)。正解者は憲法や議席数といった言葉を具体的に使って回答した。
 さらに―。質問を続けて2点。
 「自民党の憲法改正草案を読んだことがありますか?」
 読んだことがあると答えた人は10人。「家族は協力し合わねばならないとの条文があった気がする」(44歳女性)、「新聞で読んだ。すごい量が多くて、何となく読んだくらい」(56歳男性)。新聞や自民党が配布した冊子で読んだ人のほか、テレビニュースで概要を聞いた人も含めたが、内容を熟読した人はいなかった。
 「憲法改正に賛成ですか、反対ですか?」
 賛成35人、反対51人。どちらでもない、答えられない人が14人。「現状維持でいい」(28歳男性)、「時代に合わせ新しいものに変えるべきだ」(83歳男性)などと声は二分された。
 記者8人が高知市の日曜市、ひろめ市場、帯屋町アーケード街、旧土佐山村・鏡村などで対面式で集めた。
 政治や選挙へのあきらめを述べる声、徳島県と選挙区が統一される合区への憤りや反発の多さが依然として目立ったのが特徴だ。
 関心の薄さを象徴するかのような争点、憲法。自民党は経済政策を争点の中心に置き、対抗する野党は憲法の争点化を試みている。
 「見事に隠れている―」。各所を歩いた記者たちの感想だ。
国民投票へあと78議席?
 憲法改正案を国民投票にかけるには、衆参両院で「3分の2」以上の賛成を得る必要がある。
 衆院の定数は475。改憲に意欲的な自民党と、連立を組む公明党で既に「3分の2」の317議席を上回っている。
 一方、参院(定数242)は3年ごとに半数を改選する。自民、公明両党が有する議席のうち76議席は非改選のため、今回の参院選であと86議席を取れば「3分の2」(162議席)に届く。
 おおさか維新の会(非改選5議席)や日本のこころを大切にする党(非改選3議席)も改憲に前向きで、両党を改憲勢力に含めると、あと78議席で「3分の2」に到達する。
 国民投票で有効投票総数の過半数の賛成があれば、改正案が承認される。
■高知市で100人調査■
Q1【「3分の2」という数字、さて何のことでしょう?】
 「1票の格差」的なこと?(21歳女子大学生、帯屋町アーケード街で)
 選挙に無関心な国民の割合?(38歳自営業男性、中央公園で)
 合区に腹が立ち今回は興味がない。憲法のこと? えっ、そんなことが。全然知らなかった(香南市の74歳男性、ひろめ市場で)
 憲法を変えようということだね。普段の生活と憲法が結びつく教育をしてこなかった長年の蓄積が、現在の無関心を作りだしている(80歳男性、高知市鏡地域の畑で)
 憲法改正のやつ? 9条改正には国民の50%以上反対あるでしょう。それが唯一の救いだね(68歳男性、おびさんロードで)
Q2【自民党の日本国憲法改正草案を読んだことがありますか?】
 テレビや新聞でちらっと。興味がないきすっと忘れる(仁淀川町の72歳女性、日曜市で)
 ごめんなさい読んでないです。公務員ですけど(32歳女性、帯屋町で)
Q3【憲法改正に賛成ですか、反対ですか?】
 いまが平和ながやき、わざわざ変えんでも。切り札を捨てる必要ないでしょ(土佐市の35歳会社員男性、わんぱーくこうちで)
 必要に応じて変えるべきだ。周辺国に危ない状況がある。夫とは意見が分かれていますけど(医療事務の40歳女性、同)
 興味ない。もう毎日のことでいっぱいいっぱい。憲法っていっても生活から遠い存在。それどころじゃないです(37歳女性、大橋通商店街で)
 
この記事が報道された後は、高知市民に対する批判や非難がネット上ではあふれていたが、参院選の結果を見れば高知市民だけが批判される問題ではないことが明確であった。
 
大手マスメディアの政権忖度報道の結果といえよう。
  
戦争法廃止を訴え、自民党の憲法改悪に反対している国会前の高齢者たちは口々に、孫たちの世代に負の遺産を残したくないと言っていた。
 
その孫たちの世代に当たる、今回から選挙権を得た18歳と19歳の若者の投票率は、18歳は51.17%、19歳は39.66%で大勢に影響を与えるまでにはいかず、さらに「18、19歳比例代表投票先は自民が40%でトップ」では「祖父母の心、孫知らず」である。
 
選挙権年齢を下げた自民党の計略が見事に奏功し選挙結果に表れてしまった。
 
参院選が終わるや否や、さっそくテレビメディアは東京都知事選に切り替えていた。
 
自公推薦が増田寛也に決定し、野党統一候補は鳥越俊太郎らしいのだが、増田寛也に関しては以下のような事実があるらしい。
まあ、どうでもいいことなのだが、今後の改憲に向けての日程は急速に進みそうで、一部でささやかれていた「お試し改憲」としての「緊急事態条項」がにわかに現実的になってきている。
     
安倍晋三首相の後輩といっては失礼になるかもしれないが、実際は裁判所での勤務と並行して2007年成蹊大学法科大学院を修了したオジサンより二回りも若い、弁護士の内山宙(うちやま ひろし)。
 
明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)に所属して、若者向けに分かり易く憲法を説明しているが、4か月半程前に、今回の参院選の結果を予想し、そしてその後の未来を見据えた文を書いていた。 
 
<緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言>
 2016年2月22日 法学館憲法研究所
 憲法が改正されたころ、私はまだ高校生になったばかりだった。改正案の内容は、私が中学で習っていた憲法の原則からすると、ちょっとおかしいんじゃないかと思ったけど、選挙権のない自分には何もできなかった。
 そして、18歳になったら選挙に行くものだと思っていたのに、今は選挙はほとんど実施されていない。憲法が改正されて、緊急事態条項というものが入ったからだ。
 緊急事態条項が通って直ぐに某国がミサイルを発射しようとしているということで騒ぎになった。総理大臣が緊急事態だとテレビで宣言していたが、緊急事態にしては、記者会見の演出がやけに準備周到だったことが印象的だった。そのミサイルは、結局衛星軌道に乗ったそうで、人工衛星だったんじゃないかと言われていた。それで、緊急事態の宣言をした根拠を出せと野党が追及していたけれども、緊急事態宣言について国会の承認を得る期限が決まっていなくて、首相はなかなか国会承認の手続を取ろうとしなかった。とはいえ、100日を超えて継続する場合に国会の承認を得なければならないということになっているので、さすがに100日になる前に事後承認の手続を取ることになった。しかし、緊急事態宣言の根拠となる事実関係自体が特定秘密に当たるということらしく、防衛省が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と言って、資料は国会には出てこなかった。
 そして、緊急事態宣言は、与党が過半数を占めている衆議院で承認されてしまった。参議院では野党が頑張って追及をしていたが、5日を超えても参議院が議決しないときには自動的に衆議院の議決どおりになるということらしく、参議院の議員が不満を漏らしていた。
 それから、100日ごとに、儀式のように国会で緊急事態の宣言が延長されている。もう20回ほど更新されているだろうか。私は、最初の緊急事態宣言のときには高校1年生だったけれども、緊急事態が解除されないまま大学3年生になってしまった。
 事実上のミサイルなんて、一発発射してしまえばもう終わりだと思うんだけど、政府は、某国がミサイル施設を持ち続けているから緊急事態は続いているんだと言い続けている。しかし、5年経ってもミサイルが日本に飛んでくることはなく、さすがにおかしいという世論が高まってきた。そうしたら、東日本大震災の原発事故からずっと発令されていた原子力緊急事態をもちだして、緊急事態の宣言は解除されないと言いだしている。そんなこと言ったら、放射能の半減期の10万年の間、緊急事態のままっていうことになってしまう。その頃まで日本が残っていてくれるだろうか。
 国会議員はずっと国会議員のままだ。緊急事態の間は、国会議員の任期が自動的に延長されるという法律を内閣が自分で作ってしまったからだ。緊急事態には、内閣は自分で法律と同じ効力のあるもの(政令)を作ることができる。国会の事後承認が必要だけど、いつまでに承認を得るという期限は決まっていないから、承認にはずいぶん時間がかかる。そして、内閣が出してきた政令は、与党が数の力でそのまま承認してしまう。政府の言いなりなので、もう三権分立なんて日本にはないのと同じだ。三権分立がなければ、権力は濫用されてしまい、その国には憲法なんてないのとおなじことになる。そして、議員の任期延長の政令は、与党議員からすれば、自分たちの議席が安泰になるのだから当然賛成した。
 時々、国会議員が亡くなってしまったときに補欠選挙がされることがあるようだ。たかが一議員の議席がどう変わろうと、政権交代するわけでもなし、投票率はとても低い。選挙に行くなんて、与党の支持者か、よほどのかわり者だけだと思われている。
 私も大学3年生なので、将来の進路をどうしようか考えているが、できるだけ予備自衛官にならないで済みそうな仕事を探している。医者や看護師になる知人は、将来、予備自衛官にされて、戦地に行かされることを恐れている。海運業の従業員も危ないらしい。戦争になった時に、輸送船として徴発され、乗組員にも自衛官の立場が臨時に与えられて使われてしまうらしい。
 雑誌の特集で、徴発されにくい職業ランキングが出たことがあった。ただ、その雑誌は、政府からそういうものを載せてはいけないという指示を受けて、それ以降、そういうランキングを載せなくなった。政府にとっては、その職業に人気が下がって、徴発できる人材が減ってしまうのは困るからだろう。徴発されやすい職業がカッコいいというドラマやバラエティー番組が多くみられるようになってきたのは気のせいだろうか。そうした、雑誌の内容への介入が検閲じゃないかと言われることもあったが、緊急事態においては公の秩序を害する表現をすることは許されないと言って、正当化されてしまっている。
 どうしてこうなってしまったのか?思い返せば、今から6年ほど前、2016年に参議院の選挙があった。
 そのとき、与党は、野党に対して、衆議院議員が任期満了でいなくなったときに、緊急事態が起こったら参議院の緊急集会が開けなくなる、その場面については任期の延長は必要だろうとか、災害のときに選挙の期日が重なってしまったら、その期日を動かせるようにするには憲法改正が必要だろうと言ってきた。野党の一部が、そりゃそうだと思いこまされて、そこは参議院選挙の争点にはならなかった。反対している方が、ちょっとおかしいというイメージが有権者の間に蔓延してしまっていた。
 その結果、野党は大敗し、改憲勢力が3分の2を得てしまった。与党は、経済政策も失敗していて、GDPも下がっていたのに、マスコミ対策だけで景気がいい雰囲気を作り上げ、勝ってしまった。案の定、与党は選挙で承認を得たと言って、憲法改正を進めようとし、任期延長や選挙の期日延期だけでなく、自民党の憲法改正草案にあったとおり、人権制限ができ、内閣の権力に歯止めのない内容の緊急事態条項でまとめ、強行採決された。
 国民投票では、災害対策やテロ対策のためには緊急事態条項が必要だというイメージだけが報道された。東日本大震災では憲法のせいで復興が進まなかったという実例はほとんどなかったのに。テロだって、刑法に内乱罪とか、騒乱罪とかがあって、刑事事件として対応できるはずなのに。結局、憲法なんて自分の生活には関係ないと思った有権者の半分が棄権し、改憲勢力が投票総数の2分の1を取り、緊急事態条項は国民投票で通ってしまった。
 あの頃、フランスではISのテロで緊急事態宣言がされていた。令状なしに捜索差押えがされ、自宅軟禁され、デモが禁止されていた。その緊急事態宣言も3ヶ月ごとにほぼ自動的に更新されるようになってしまっていた。不当な扱いを受けて、下級市民扱いをされたイスラム教徒たちが反発して、国内が分断され、フランス人権宣言の価値が地に落ちたフランスを見ても、多くの日本人は気にも留めなかった。
 もし、タイムマシンがあって、一度だけ好きな時に戻れるというなら、2016年の選挙の前に戻りたい。そして、お願いだから選挙に行ってくれと、これが最後の民主的な選挙になってしまうから、選挙に行ってくれと叫びたい。常時緊急事態の今では、そんなことすら叫ぶことができないから。
※ このお話は、緊急事態条項が通ってしまったらどうなるかシミュレーションしてみたものです。
<自民党憲法改正草案98条・99条>
第九章 緊急事態
第98条(緊急事態の宣言)
1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要 がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
第99条(緊急事態の宣言の効果)
1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出 その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

安倍晋三首相は、直接第9条を変更することは国民感情からも困難と認めているが、この「緊急事態条項」があれば、なんでも可能になってしまう。
 
結果的には「改憲勢力」を増やしてしまう投票行動を取った有権者の大部分は、自民党の党是である自主憲法制定にしたがって作られた「日本国憲法改正草案」をやさしく現行憲法と対比しながら問題点を解説しているサイト「多くの人が自民党の本質をわかってない 〜憲法草案を載せてくれ」を早急に熟読しなければならない、とオジサンは思う。

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2016年07月11日

ホイアンランタン祭り-5

世界遺産の街「ホイアンランタン祭り」の夜が神々しすぎる。

「古い町並み」そのままの姿が世界遺産として登録されている、ベトナム中部クアンナム省の都市・ホイアン。

毎月満月の夜にランタン祭りが行われているそうだ。
 
満月になる旧暦の14日、ホイアンの家々は電気が消え、提灯の明かりだけが町を照らし、地元の人たちや外国人観光客で前日から賑わうらしい。
 
その夜、各家では電気は使わず、布で作った提灯の明かりが灯され、古いホイアンの町並を歩くことで、昔にタイムスリップした気分になるという。
 
都会の様に高い建物がないので、晴れた夜であればきれいに浮かび上がる満月の下、幻想的な夜の町を散歩できます。
 
今日は外出しています。
 
「つぶやき」は休みしますが、代わりに昨年の「ホイアンランタン祭り」の様子を紹介します。
 
【ホイアンランタン祭り-5】
 
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2016年07月10日

ホイアンランタン祭り-4

世界遺産の街「ホイアンランタン祭り」の夜が神々しすぎる。

「古い町並み」そのままの姿が世界遺産として登録されている、ベトナム中部クアンナム省の都市・ホイアン。

毎月満月の夜にランタン祭りが行われているそうだ。
 
満月になる旧暦の14日、ホイアンの家々は電気が消え、提灯の明かりだけが町を照らし、地元の人たちや外国人観光客で前日から賑わうらしい。
 
その夜、各家では電気は使わず、布で作った提灯の明かりが灯され、古いホイアンの町並を歩くことで、昔にタイムスリップした気分になるという。
 
都会の様に高い建物がないので、晴れた夜であればきれいに浮かび上がる満月の下、幻想的な夜の町を散歩できます。
 
週末は外出しています。
 
「つぶやき」はお休みしますが、代わりに昨年の「ホイアンランタン祭り」の様子を紹介します。
 
【ホイアンランタン祭り-4】
 
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2016年07月09日

ホイアンランタン祭り-3

世界遺産の街「ホイアンランタン祭り」の夜が神々しすぎる。

「古い町並み」そのままの姿が世界遺産として登録されている、ベトナム中部クアンナム省の都市・ホイアン。

毎月満月の夜にランタン祭りが行われているそうだ。
 
満月になる旧暦の14日、ホイアンの家々は電気が消え、提灯の明かりだけが町を照らし、地元の人たちや外国人観光客で前日から賑わうらしい。
 
その夜、各家では電気は使わず、布で作った提灯の明かりが灯され、古いホイアンの町並を歩くことで、昔にタイムスリップした気分になるという。
 
都会の様に高い建物がないので、晴れた夜であればきれいに浮かび上がる満月の下、幻想的な夜の町を散歩できます。
 
週末は外出しています。
 
その間は「つぶやき」をお休みしますが、代わりに昨年の「ホイアンランタン祭り」の様子を日替わりで紹介します。
 
【ホイアンランタン祭り-3】
 
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2016年07月08日

ホイアンランタン祭り-2

世界遺産の街「ホイアンランタン祭り」の夜が神々しすぎる。

「古い町並み」そのままの姿が世界遺産として登録されている、ベトナム中部クアンナム省の都市・ホイアン。

毎月満月の夜にランタン祭りが行われているそうだ。
 
満月になる旧暦の14日、ホイアンの家々は電気が消え、提灯の明かりだけが町を照らし、地元の人たちや外国人観光客で前日から賑わうらしい。
 
その夜、各家では電気は使わず、布で作った提灯の明かりが灯され、古いホイアンの町並を歩くことで、昔にタイムスリップした気分になるtろか。
 
都会の様に高い建物がないので、晴れた夜であればきれいに浮かび上がる満月の下、幻想的な夜の町を散歩できます。
 
来週の月曜日まで外出しています。
 
その間「つぶやき」をお休みしますが、代わりに昨年の「ホイアンランタン祭り」の様子を日替わりで紹介しています。
 
【ホイアンランタン祭り-2】
 
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2016年07月07日

ホイアンランタン祭り-1

世界遺産の街「ホイアンランタン祭り」の夜が神々しすぎる。

「古い町並み」そのままの姿が世界遺産として登録されている、ベトナム中部クアンナム省の都市・ホイアン。

毎月満月の夜にランタン祭りが行われているそうだ。
 
満月になる旧暦の14日、ホイアンの家々は電気が消え、提灯の明かりだけが町を照らし、地元の人たちや外国人観光客で前日から賑わうらしい。
 
その夜、各家では電気は使わず、布で作った提灯の明かりが灯され、古いホイアンの町並を歩くことで、昔にタイムスリップした気分になるtろか。
 
都会の様に高い建物がないので、晴れた夜であればきれいに浮かび上がる満月の下、幻想的な夜の町を散歩できます。
 
今日から来週の月曜日まで外出しています。
 
その間「つぶやき」をお休みしますが、代わりに昨年の「ホイアンランタン祭り」の様子を日替わりで紹介します。
 
【ホイアンランタン祭り-1】
 
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2016年07月06日

選挙で「勝ち馬」に乗っても自分の生活は良くならない

参院選も終盤に入り、各党首の遊説先も特に1人区で接戦を続けている選挙区や、自身の選挙区を中心に、最後はなりふり構わずの舌戦となり、公約を無視したかのような口先だけの甘い言葉や、争っている政党の誹謗中傷ということが繰り広げられている。
 
各種メディアの当落予測も一段と活発化しているのだが、与党機関紙か広報紙かと呼ばれているメディアの見出しが興味深い。
 
与党、改選過半数へ堅調…民進は苦戦続く
 
自民、比例第1党の勢い…10代の半数与党支持
 
上記はいずれも讀賣新聞の記事のタイトルだが、これを読む限り自民党支持者には安堵感が生まれる。
 
一方、地方紙ながら5年前に「脱原発」に目覚め一大変身した東京新聞の1面のタイトルがこれだった。
 
参院選終盤情勢 改憲4党で3分の2の可能性 投票先未定なお4割
 
これはあくまでもWeb版のタイトルであって実際の紙面は「改憲4党で3分の2の可能性」が強調され、本文で「ただ、世論調査では選挙区、比例代表とも40%以上が投票先について未定」と書いてある。 
    
「アベ政治を許さない」護憲派の読者が多いと思われるので、このタイトルは受け取り方によっては微妙になる。
 
「改憲4党で3分の2の可能性」が先になっているので、読者に危機感を与えながらも、「投票先未定なお4割」という表現によって、一類の希望を持たせている。 
 
もっとも一般紙は予想紙ではないので、結果がどうであれ責任を取らされる書き方はしない。
  
安倍晋三首相の「改憲」を選挙の争点にしないことを自体を、野党は争点としているが、こんな時に首相の代弁者が自民党の中にはおり、時代劇に登場する「二足のわらじ」を履いているような、いわゆる「ダブルバッチ」の高村正彦副総裁。
 
毎日新聞では、「自民・高村氏 『憲法9条が改正される可能性はゼロだ』」というタイトルで、こう書いていた。
 
自民党の高村正彦副総裁は5日のBSフジの番組で、参院選後の憲法改正論議で9条改正が浮上する可能性はないとの認識を示した。「改憲勢力が(発議に必要な参院の3分の2以上の議席を)取ったとしても、10年先、何年か先は別だが、憲法9条が改正される可能性はゼロだ」と述べた。
 
あたかも劣勢に立っている護憲派に対して安心感を与えるかのようなミスリードである。
 
しかし、同じ番組内での発言はかなり内容が異なっていた。   
 
<民進・岡田克也代表を「デマ」と批判 自民・高村正彦副総裁、安倍首相での9条改正可能性は「ゼロ」>
 2016.7.6 06:59 産経ニュース
 自民党の高村正彦副総裁は5日夜のBSフジ番組で、10日投開票の参院選の結果、憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席を改憲勢力が確保した場合、憲法9条を改正する可能性について「10年先などの将来は知らないが、(当面)ゼロだ」と強調した。そのうえで「改憲勢力が3分の2を取れば、安倍晋三首相が憲法9条を改正する」などと訴える民進党の岡田克也代表を「デマの類い」と批判した。
 高村氏は「首相は『憲法9条の改正は国民の理解が得られていない』と再三言っている」と説明。「おおさか維新の会も9条改正は『時期尚早』。公明党はもともと自民党とスタンスが違う」と述べ、改憲勢力とされる各党が現段階での9条改正を否定していると強調した。
 一方、高村氏は、今後衆参両院の憲法審査会の議論を通じ「(発議に必要な)3分の2の賛成が得られるような特定の条項を探す努力は始める」とも言及。この場合は、戦力の不保持を宣言した9条2項の改正でなく、大災害時の国会議員の任期延長や、各都道府県ごとに最低1人参院議員を選出することなどが「候補や入り口になり得る」とした。
 
改憲にアレルギーになっている国民に対して「おためし改憲」をやってから本丸を攻めるということを暗に示唆している。
 
しかしこの報道記事にはそのような解説が一切なく、改憲主導政党の政治家の発言を垂れ流しているに過ぎない。
 
ところで、選挙になると必ず「アナウンス効果」とか「バウンドワゴン効果」という言葉がでてくる。
 
正確に表現すれば、「有権者の支持が優勢と報道された政党や候補者の方向に動く」場合をバンドワゴン効果が働いていると言い、逆に「劣勢と報道された方に向かう」場合をアンダードッグ効果と言い、バンドワゴン効果とアンダードッグ効果ふたつをまとめて、アナウンスメント効果と言うらしい。
 
橋元良明「バンドワゴン効果」によると、
 
バンドワゴンとは、パレードの先頭の楽隊車を意味し、それを見かけた人が後にゾロゾロついていき、次第に列が長くなっていくイメージから、大勢派がさらに優勢になる現象をいう。選挙時における事前のマス・メディア報道の影響を議論するアナウンスメント効果のひとつで、優勢と報道された候補者に対し、有権者が投票しがちになる傾向を意味する。背景には、結果から得る落胆の回避、当選に寄与したと考えたい心理などが考えられる。
 
ということになり、さらに同「「アンダードッグ効果」によると、
 
事前に劣勢を伝えられた候補者が、有権者の同情や劣勢挽回のための支持から、当初の予想以上に獲得票を伸ばす現象をいう。アンダードッグとは「負け犬」を意味し、語感として「判官贔屓」に近い。
 
という事らしい。
 
それぞれの語源を調べてみた。
 
【バンドワゴン効果】
 
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英語には、「jump on the bandwagon 」をいうイディオムがあり、バンドワゴンとは「行列の先頭を行く楽隊車」のことなので、このイディオムを日本語にすると「勝馬に乗る」という意味になる。
 
アメリカの昔の選挙では、立候補者は馬車に乗って選挙活動をしていまして、自らをアピールするため、音楽隊を馬車に乗せて演奏させていたという。
 
多くの市民が、人気のある候補者の馬車に飛び乗って支持を表明したことから、この言葉が生まれたようである。
 
まさにバンドワゴン効果が選挙に密接に結びついていることを表す、イディオムだということになる。
 
もっとも日本語の「勝ち馬に乗る」の意味合いは少々異なり、「勝った方に味方して便乗する。勝負事に勝った人、事業などで成功した者、力のある人の側について恩恵を受ける」とあるように、乗った人にそれ相応の利益が帰ってくることが前提であり、選挙の投票行動とは結びつかない。
 
しかし現在こう着状態の都知事選候補者選びは、野党とも「勝ち馬に乗る」ことしか頭にないらしい。
 
【アンダードッグ効果】
 
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アンダードッグは、負け犬のこと。

「犬死に」という言葉もあるように、犬に絡んだ語句はマイナスのものが多く、「負け犬」という言い方は、元々は闘犬からきたという説がある。

動物の闘いに賭けをするのは、闘犬に限らず、闘牛や闘鶏や、中国では2000年の歴史を持つコオロギを闘わせる闘蟋というものもあるので、「負け犬」ではなく、「負け牛」でも「負け鶏」でも「負け蟋」でもよさそうなのだが、現在では犬が選ばれてしまっている。
 
犬の場合、負けた場合、尻尾を巻くその姿が「負けました」とわかりやすく認めているようなので、「負け犬」が残ったのかもしれない。
 
ただ、アンダードッグ効果は日本語で言うなら「判官贔屓」。
 
この語源は、「『判官』は『九郎判官』と呼ばれた源義経をさす。 平家討伐に功績のあった義経は人々から賞賛されたが、兄の頼朝に憎まれ奥州平泉に逃げ藤原秀衡に助けられたが、秀衡の死後、秀衡の子である泰衡に襲われ、自ら命を絶った。夭折した源義経を自然にかばう日本人特有の心情」と説明されている。
 
確かに、特にスポーツなどでは日本人は「判官贔屓」をする人が多いかもしれないが、選挙においても、バンドワゴン効果よりはアンダードッグ効果が働く方ではないかと思ったりする。
 
冒頭の讀賣新聞の世論調査では、「18、19歳は5割近くが自民党を支持している。18、19歳は安倍内閣の経済政策を6割弱が評価している」という。
 
しかし、年代が高くなれば逆になっていることも分かる。
 
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上の調査結果は、年齢と共に家族が増えると、自民党の支持率が低くなっており、働く世代にとっては今の経済政策では生活が苦しいということが読み取れる。
 
これから投票権を行使する18歳、19歳の若者は、目先にとらわれて「勝ち馬」に乗ることだけを考えて投票すると、将来痛い目に遭うということを覚悟しなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:29| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 参議院選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月05日

投票日まであと5日しかない、いや5日もある!

ダッカでテロの犠牲者7名の遺体が帰国したことにより、ひとまずテロ関連ニュースが減ったかと思いきや、今度は都民以外には関係ない都知事選の候補者関連ニュースがあふれ始めていた。
 
自民党の現職議員が「先出じゃんけん」して優勢に立ったかに見えたが、思い通りにならない都知事は認めないとばかりに、自民党の「党利党略」振りが露わになってきている。
 
総務相として入閣していた元地方知事出身者は、自民党と民進党の両方からの推薦を待っているかのような口ぶりで、見るだけで鼻につく。
   
男社会の「ワル代表」のような男性都知事が3代も続いたので、「女性都知事もいいかなって」と話す中高年女性の声をテレビは拾っていたが、例え女性知事でも現職国会議員ならば、誰でもがやっている「違法ではないが不適切」な過去があるようで、さっそく「出馬強行なら火ダルマ 小池百合子氏にも燻る“政治とカネ”」という情報がどこからともなく広がっている。
 
もっとも野党でもある民進党都連の動きも怪しげなもので、「民進党都連の露骨な造反 - 参院選惨敗を見越した都知事選相乗り策動」と分析しているブログもある。
 
それにしても、誰が都知事になっても「日本のかたち」はすぐには変わらないが、参院選の結果次第では、「多くの国民の皆様のご支持をいただき、力強く憲法改正に進んで行きます」と日本版ナチスの親玉が言い出すかもしれない。
 
それにしても今回の参院選をできれば国民が注目しないようにメディアコントロールしている自民党は、ついに「アベ様のNHK」にこんなことをやらせていた。  


毎日通勤している人たちなら、この選挙期間中にどこかの駅頭で演説している候補たちの姿を見る機会があるかもしれない。
 
しかし、「サンデー毎日」と羨ましがられている(?)オジサンたちのような年金生活者は、なかなか選挙区の候補者の姿を見ることはまれである。
 
衆議院選挙であるならば地元出身候補者が、小さな遊説カーに乗って路地裏までやってくるのだが、選挙区が「合区」になった県を除けば、遊説地域は一つの都道府県となり、都市部以外では選挙期間ということすら忘れてしまうくらいである。
 
そういう意味では、今朝早くからオジサンの家の周辺に遊説カーがやって来たらしく、大きなスピーカーから候補者の名前が叫ばれていたのは初めてであった。
 
オジサンの住んでいる選挙区には、現職の自民党から2人が立候補しており、どうやら苦戦している男性候補の遊説カーであったらしい。
    
「共倒れになってくれればいいのに」と願っているのだが、対する野党第一党の2人の候補者は、憲法や原発に対する姿勢が全く異なり、この候補者たちも支持者が分断されそうで、大方の予想では定数4名のなかに共産党候補者が入るのではないかと言われている。
 
最近、元参議院議員の平野貞夫がある雑誌の対談でこんなことを言っていっていた。
 
「あと2、3回国政選挙をやれば共産党が中心となり新しい政治勢力の結集ができる」  
 
ひょっとすると、今後の民進党の左右の分裂を念頭に描いているのかもしれない。
 
市民団体の強力な後押しで野党統一候補が32の1人区で実現したが、比例区については民進党のスポンサー団体の連合が反対し実現なかった。
 
連合の組織内議員や、原発を抱えている電力会社の団体である電事連の支持を受けている民進党議員たちが大手を振っているようでは、民進党は「たしかな野党」にはなれず、先の平野貞夫の言葉通りになるかもしれない。
   
さて、相変わらず大手マスメディアは自民党の独り勝ちを予想しているかのようである。
 
<自民、単独過半数うかがう=改憲勢力3分の2微妙−参院選終盤情勢【16参院選】>
 時事ドットコムニュース
20160705yosougisekisu.jpg 10日投開票の参院選について、時事通信は全国の支社・総支局の取材や世論調査などの情報を基に終盤情勢を探った。自民党は改選50議席から上積みし、公明党と合わせ改選過半数(61)の勢いで、27年ぶりの単独過半数(57)もうかがう。与党におおさか維新の会と日本のこころを大切にする党を加えた「改憲勢力」で、改憲発議に必要な3分の2(162)の確保は微妙だ。改選45議席の民進党は30議席程度に低迷。共産、おおさか両党は改選議席を大幅に増やしそうだ。
 ただ、世論調査で3割程度が態度未定と答えており、投票日に向けて流動的な要素が残る
 参院定数は242で3年ごとに半数(121)を改選する。安倍晋三首相は勝敗ラインを与党で改選過半数と設定。自公両党の改選議席は59のため、2議席上積みすればこれをクリアする。
 自民党は選挙区に48人、比例代表に25人を擁立。32の「1人区」のうち20選挙区で議席を固め、山梨、愛媛、大分でもやや優勢。また、青森、福島、新潟、長野、三重で野党を僅差で追っている。13ある改選数2〜6の「複数区」は1議席ずつ確保し、千葉、東京は2議席目を視野に入れる。比例は前回2013年の18議席に迫る17議席を獲得しそうだ。
 公明党は、選挙区に擁立した7人のうち5人が議席を固め、2人もやや優勢。比例は7議席が見込まれ、改選9議席を上回る勢い。
 一方、民進党は選挙区に33人、比例に22人を擁立したが、苦戦が目立つ。1人区は青森、宮城、福島、山梨、長野、三重、大分を除き、自民党に水をあけられている。複数区では北海道、東京、愛知で2議席目をうかがう。比例は13議席程度の見込み。 共産党は、東京、神奈川で議席を確保しそうで、比例も6議席と堅調。改選3議席を大幅に増やす見通し。おおさかも改選2議席に対し、大阪と兵庫で計3議席を固め、比例で4議席を獲得する可能性がある。社民党は改選2議席の維持は困難な情勢。生活の党、こころ、新党改革は議席確保のめどが立っていない。野党統一の無所属候補は岩手、山形、沖縄で議席を固め、新潟でも議席をうかがう。 
 世論調査は今月1〜3日、全国の18歳以上の男女2000人を対象に電話で実施した。
(2016/07/03-19:24)
 
問題は、選挙は水物と言われているように「世論調査で3割程度が態度未定」という有権者たちである。
 
自宅に固定電話なんか持っていない若者も多く、特に今回の選挙から選挙権を得た者たちは、こんなところに集まっていた。
 
<【東京選挙区】 三宅洋平「さあ新しい国会を作ろう」>
 2016年7月2日 23:12 田中龍作ジャーナル
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「(これまで)選挙に行かなかった5千万人の気持ちをぶち込んで欲しいんだよ」。聴衆に語りかける三宅の目はいつも真剣だ。=2日、渋谷ハチ公前 撮影:筆者=
 
 「ポデモス、ポデモス、俺達はできる・・・さあ新しい国会を作ろう。まずは自民党の改憲草案をボツにした後に・・・ぜひ投票に行って国会と国家予算にログインして下さい」
 渋谷ハチ公前を埋め尽くし、スクランブル交差点の対岸まで溢れた聴衆は熱狂した。三宅洋平の選挙フェスである。
 話の内容は高邁なのだが、決して理屈っぽくない。ごく短いフレーズで聞く者の胸に突き刺さってくる。そして立ち上がりたくなる。勇気を与えてくれるのだ。
 米大統領予備選でクリントン前国務長官を追い詰めたバーニー・サンダース候補の演説も、こんな感じだったのではないだろうか。
 大手紙による意図的な泡沫候補扱いなど、聴衆は全く意に介していない風だった。
 彼らにとって三宅洋平は代弁者として国会に送り込む人物なのだ。
 DDR方式と呼ばれるマスコミの世論調査は固定電話にかける。三宅が訴えかけているのは、ふだん選挙に行かない層だ。固定電話を持ち毎度毎度選挙に出かける層ではない。
 
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老若男女、子供連れ、サラリーマン、派遣労働者・・・ありとあらゆる層で街頭は埋め尽くされた。溢れた聴衆はスクランブル交差点の対岸で三宅の演説に耳を傾けた。=2日、渋谷ハチ公前 撮影:筆者=
 
 意図的な匂いもするが、大手紙は三宅を泡沫扱いにする。
 泡沫候補が公示日に東京都下の全区市町村、島しょ部にポスターを貼れるだろうか。三宅の場合、ボランティアたちがポスターを一日で貼ってしまったのである。マスコミにはバカも休み休みにしろと言いたい。
 三宅陣営は労働組合に頼る民進党より自前の組織力を持っているのだ。
 きょうは水野誠一・元参院議員がステージに上がり、マイクを握った ―
 「居ても立ってもいられなくて来た。近くの公園に集まっていた人たちに『三宅洋平に入れて下さい。そうでなければ日本の将来はなくなる』と話しかけてきた」。
 3年前、山本太郎の選挙もハチ公前の聴衆を熱狂させた。当時と似た雰囲気だが、山本は「勢いはこっち(三宅)の方がある」と舌を巻く。
 その一方で「聴衆が(熱狂を)どう広げてくれるかが大事」と気を引き締めた。
 上滑りすることなく山本が獲得した67万票に近い票を獲得するのか。あと一週間の選挙戦にすべてがかかっている。
  
山本太郎がと時と大きく異なるのは、今回のハチ公前に1万人集まった三宅洋平“選挙フェス”に創価大有志が参戦したことであった。
 
 
 
竹原弘樹さん「こんばんは。僕は安全保障関連法に反対する創価大学、創価女子短期大学関係者有志の会の呼びかけ人の竹原弘樹と申します。よろしくお願いします。
 創価学会男子部のニューリーダーとして活動しています。ひいばあちゃんからの信心で、学会4世です。
 本来なら公明党支持者なんですけれども、ちょっと無理です。こんなことを言うと、まずいんですけど、怖いんですけど、友達減るんですけど、指をくわえて権力を暴走させているわけにはいかないんですよ!(歓声と拍手、「頑張れ」の声援)
 僕の出身大学、創価大学の創立者池田大作先生は自衛権の増強に反対の立場をとっています。発言を紹介します。
 『…しかし、この国際社会に存在する戦力に対応して自衛≠ナきるだけの戦力をもとうとすれば、それはますます強大なものにならざるをえません。それゆえ、武力による自衛の方向は、すでに行き詰ってきているといえましょう』
 …池田大作先生は自衛権を強くして平和を守ろうなんて一言も言っていないんです。というか、そもそも創価学会の初代会長の牧口常三郎先生は、戦時中の宗教団体への国家弾圧によって獄死しているんですよ。
 なんで今、創価学会は、公明党は、安倍さんとグルになって、好き勝手やっているんでしょうか。権力を批判しない宗教は、宗教じゃない。(歓声)
 ただ、私たちの闘いは非常に険しいものがありました。『安保を批判すると地獄に落ちるぞ』って、幹部から言われました。『安保にイエスともノーとも言ってはいけない』と、創価大学の学生は箝口令が敷かれているところもあります。創価大学、創価学会は学問の自由とか、言論の自由とは程遠い、思想統制の世界に変わってきています。
 それは、きっと創価の世界に政治権力との癒着構造とか、利害構造があるからだと思います。
 でも、それって僕のひいばあちゃんが望んだ世界なんでしょうか。信仰をダシに、政治的判断を制限されて、反対意見を何も言えなくて、池田大作先生が思い描いた世界ってそんな感じなんでしょうか。
 私は創価学会を分裂させることなど、全く意図していません。現在も創価学会男子部として、一員として活動しています。ただ、今も熱心に支援活動に動いておられる全国827万人世帯の学会員さんに伝えたい。
 自分の信仰を、自分の人生を、自分の幸せを、組織の意思だけに任せるのは終わりにしましょう。
 僕らはかつて『貧乏人と病人の集まり』だってふうに馬鹿にされて、いじめられてきた。でも今、馬鹿にする側にまわっているんじゃないでしょうか。組織とか、しがらみとか、功徳とか、そういう狭い殻に閉じこもっていないで、ユナイト(unite※)していきましょう。ありがとうございました」(観衆から割れんばかりの拍手が起こる)
(※)unite=合同する・結束する・団結する 
 
公明党のおひざ元の創価学会に変動が起きているという。
 
今までの選挙のように、学会以外の人を連れて集会に来る人が減ってきているらしい。
 
歓迎すべきことではではあるが、やっと今頃になって気が付いたのか、という感がある。 
 
それでも、このささやかな動きが投票という形にどのように現れるのか、残り5日もないが、まだ5日近くもある、とオジサンは思う。

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2016年07月04日

破綻したアベノミクスを参院選の投票であきらかにしよう

背景事情をしらない日本人の中には、なんであんなに安全と思われた場所で「事件に巻き込まれたのか」と嘆いていた、ダッカでのテロ襲撃事件。
 
「イスラム教徒を殺害する限り、(欧米など)十字軍国家の市民は安全でない」
「5人の殉教者が、イタリア人7人を含む十字軍の22人と、バングラデシュ人警官2人を殺害した」
 
こんな犯行声明文を読むと、たまたま偶然そこにいたから殺されたのではなく、明らかに日本人もテロのターゲットとなる時代に突入してしまったと考えなくてはならない。
 
「痛恨の極み」と嘆く安倍晋三首相は自らが撒いた種が芽を出してきたということに自覚がないらしい。  
 
やはり予想していた通り、民放テレビ番組は「テロ事件」一色となり、今後の日本の将来を左右しかねない参院選がすっかり陰を潜めている。
 
これによって投票率が下がれば与党に有利となるだろうと、安倍政権におもねるテレビメディアが積極的に協力しているかのようである。
 
一部のメディアの世論調査では、「首相の経済政策、『見直すべきだ』55% 朝日新聞社連続世論調査」となっていたが、日本人の8割近くが生活が苦しくなっているというのに、経済政策を見直せと思っている人が、あたかも半数を超えた程度しかいないということになる。
 
この程度ならば、もっとアベノミクスを「加速する」と喜んでしまう安倍晋三首相は、昨日の都内での街頭演説では、「民主党政権時と比べて有効求人倍率や賃金が改善している」と指摘しながら、「安倍政権で増えた税収を子育てや介護の充実に使い「安定した社会基盤で、さらに成長していくことができる」と訴えていた。
 
あまりにも自分勝手で、都合の良い数字の「いいとこどり」をする安倍晋三首相。
 
今年の6月1日の記者会見での発表内容を基に、息を吐くようにつく、安倍晋三首相のウソの数々をまとめてみた。
 
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この安倍晋三首相の「うそつき」の実態をよく見れば、「経済政策を見直すべき」どころか、アベノミクスの破綻は誰が見ても分かるというものである。
 
安倍晋三首相にこの事実を素直に認めさせるには、10日の参院選投票日に「安倍政治 NO!」という意思表示を投票に示すしかない、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:18| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 参議院選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月03日

貧困対策を進めないのは、経済的徴兵制の狙いか

日本企業240社が事業を行なっているというバングラデシュは、1947年に英国からインド、パキスタンが分離独立した際にパキスタンの一部(東パキスタン)となり、71年の第3次印パ戦争を経てバングラデシュとして独立した。
 
面積は日本の僅か4割程の14万7千平方キロだが、人口は1億5940万人と日本よりも多く、イスラム教徒が9割を占める。
 
世界中のイスラム教徒が行う断食月―「ラマダン」は6月6日より7月5日まで30日間にわたって行われるそうである。
 
そのため、首都ダッカの高級住宅街、グルシャン地区にあるレストラン「ホーリー・アルティザン・ベーカリー」で夕食のテーブルを囲んでいるのはほとんどが裕福な外国人だったらしい。
  
したがって、このような殺され方になったのであろう。

 
しかし1年前にこんな声明文があったことを忘れてはならない。 

その結果がどうなったか。
 
今日からは参院選投票日までの最後の1週間となるのだが、残念ながらテレビの垂れ流し番組では、ダッカでの日本人の犠牲者らの名前が明らかになれば、その遺族たちのコメントがあふれることであろう。
 
昨晩は、チョット前によくテレビに出ていたあの顔が飛び込んできて違和感を覚えた。
 
<JICA理事長「テロリストに怒り」 ダッカ襲撃>
 2016年7月3日07時52 朝日新聞DIGITAL
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日本人の死亡が確認され、会見をするJICAの北岡伸一理事長=3日午前0時52分、東京都千代田区、北村玲奈撮影
・・・前略・・・
 3日未明、JICAも記者会見を開いた。
 「まことに残念、痛恨の極み。膨張する都市交通を状況改善すべく活動していた人たちで、バングラデシュの発展のために貢献していた人を失った。テロリストに怒りを禁じ得ない」。北岡伸一理事長はショックを受けた表情で語った。
 JICAによると、事件が起きたのは日本時間の2日未明だった。当初、午前2時半の段階でJICA職員の安全を確認したが、その後、コンサル会社の社員の一部と連絡が取れていないことを把握したという。
 2日夜の記者会見で、北岡理事長は「IS(イスラム国)が現れてから2年、ラマダン明けの時期なので注意を呼びかけていた。特にバングラデシュは去年事件があった」、「現場は大使館のそばで高級レストラン。通常考えれば安全なところだった」などと漏らしていた。
 〈国際協力機構(JICA)〉 1974年に国際協力事業団として発足し、海外への技術協力や青年海外協力隊の派遣などに取り組んできた。2008年に国際協力銀行(JBIC)の円借款部門が統合され、現在の組織になった。独立行政法人の一つで職員は約1800人。世界約90カ国で活動している。
 海外での主な活動は、@インフラ整備に低利融資する円借款(有償資金協力)A人道支援の無償資金協力B技術協力の途上国援助(ODA)の3分野。
 JICA関係者によると、橋や道路の建設のための円借款事業や無償資金協力事業では、日本などのコンサルタント会社が、はじめに相手国政府と契約する。設計図や施工図をつくって提案し、相手国政府が施工業者を選ぶのが一般的な流れだという。
 
北岡伸一はこんな人物であったと記憶している。
 
■2006年11月 - 2007年2月
 日本版NSC設置検討のために設置された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」委員。
■2007年4月 - 2008年8月 
 日本の集団的自衛権保持の可能性について考える安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」有識者委員。
■2013年、第2次安倍内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員にで座長。
 集団的自衛権について、最小限度であれば憲法改正せずとも行使可能との立場をとる。
 更にその活動範囲について「論理的には地球の裏側まで、極論すれば地球外でも。宇宙だろうがどこだろうが行くかもしれない」。
 ただし、一方で攻撃された国からの明確な要請がない限り、自衛隊は派遣できないとも主張している。
 
安倍政権における「戦争法」制定までの憲法歪曲策動の中心人物であった。 
 
そして昨年、戦争法が強行採決されたのち、お役目御免となり2015年10月1日付で国際協力機構(JICA)の理事長に天下ったのである。   
 
集団的自衛権行使容認が閣議決定される前年には、日本外国特派員協会で会見をひらき、こんな光景が繰り広げられた。
 
一応、両者の発言要旨だけを、忘備録として掲載しておく。
  
<日本は「集団的自衛権」を行使すべきか?〜北岡伸一(安防懇座長)VS柳澤協二(元防衛官僚)>
 BLOGOS編集部 2013年11月29日 07:18
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【北岡伸一(安防懇座長)】
■「9条の核心部分は、1928年のケロッグブリアン協定(不戦協定)や、国連憲章と同じく、国際紛争を武力ではなく、平和的に解決するという点だ」
■「9条のいう『国際紛争』は、日本と他国の紛争、つまり日本が直接関与する紛争のことだ」
■「9条で禁止されているのはあくまで『武力』であって、『武器』とは違う」
「集団的自衛権はもともと小さな国が集まって敵に対処するという考えだ。小国は、個別的自衛権だけでは自国を防衛できないので、他国からの防衛のために協力が必要になる。もし、個別的自衛権だけで対処しようとすれば、より巨大な軍隊が必要となってしまう」と説明し、これまでの政府解釈を「理論上も実際上も間違っている」
 
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【柳澤協二(元防衛官僚)】
○「日本はこれまでも『アメリカの軍事行動と一体化しない』ということを条件に、憲法の範囲内として行ってきた」と主張した。97年に改訂された「日米防衛協力ガイドライン」は、この論理に基づいて実現したもので、朝鮮半島有事におけるアメリカと日本の役割を明確に分けているという。また、同様の論理で行われたイラクへの自衛隊派遣は、「戦闘任務抜きでも、ブーツ・オン・ザ・グラウンド(陸上部隊の派遣)を実現したとして、アメリカからも高く評価されている」
○日本にとって集団的自衛権が必要となる場面は、
(1)アメリカの軍事プレゼンスを日本が補完しなければならない場合
(2)アジアでNATO型の集団防衛体制を作る場合
(3)日本を中心とした対中包囲網を作る場合
の3つしかないが、「いずれも現実味がない」と切り捨てた。
○「安倍首相は憲法解釈の解釈変更によって、戦後の日米安保体制が持つ矛盾を一挙に『解決』しようとしているのではないか。歴史認識を見直し、憲法を見直すことに、アメリカからの自立というモチベーションが含まれているとなれば、同盟国アメリカとの認識のギャップはますます大きくなりかねない。それが私の最大の懸念だ」
 
まあ、過ぎ去ったことは置いといて、わが国において、国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議する目的で、内閣に置かれたのが国家安全保障会議(日本版NSC)。

 そのNSCの司令塔となるのが首相、官房長官、外相、防衛相によって構成される「4大臣会合」であり、その会合に、国内事情の選挙応援で欠席するという前代未聞の事態が発生していた。
 
<菅長官、官邸不在8時間 選挙応援でNSC欠席>
 2016年7月3日 朝刊 東京新聞
 バングラデシュの飲食店襲撃を受け、安倍晋三首相は2日、北海道で予定していた参院選の応援演説を取りやめた。一方、菅義偉(すがよしひで)官房長官は応援演説で新潟県を訪れ、事件対応のために開かれた国家安全保障会議(NSC)を欠席した。 菅氏は2日午前8時半すぎ、官邸で緊急に記者会見して状況を説明。首相は午前9時すぎに官邸に入った。菅氏は午前10時前に官邸を出て、自民党候補の応援で新潟県内2カ所で街頭演説。午後6時すぎまでの約8時間、官邸を空けた。
 その間、バングラデシュの特殊部隊が店内に突入したとの情報が入り、首相はNSCを開催。会議後は菅氏に代わり、萩生田光一官房副長官が会見した。
 萩生田氏は「官房長官出張時の職務代理指定を受けて、この場に立っている。危機管理態勢には全く問題がない」と強調した。内閣法は官房長官不在の場合、官房副長官が職務を代行すると定めている。
 菅氏は2日夜、官邸に戻った後に会見し、官邸を一時不在としたことについて「首相が北海道遊説をやめて陣頭指揮しており、全く問題ない」と述べた。
 菅氏の対応について、民進党の岡田克也代表は「危機管理への正常な感覚が失われている。官房長官としてきちんと責任を取らないといけない」と、兵庫県西宮市で記者団に述べた。共産党の志位和夫委員長は川崎市で「危機管理の責任者が官邸を離れるのは非常に重大な問題だ。人命優先と言いながら選挙優先だ」と指摘した。
(大杉はるか)
 
平時ならともかく緊急事態に「出張時」云々という表現そのものが危機意識欠乏の現れであろう。
 
NSC会議なんていうものも、この程度なのであろう。
 
「国民の生命と財産を守る」という自覚が本当にあれのならば、たとえ前から決まっていたこととはいえ、選挙応援で新潟出張なんかできるはずがない。
 
もっともダッカで殺された日本人よりは、参院選1人区における自民党候補の劣勢の方が「緊急事態」なのかも知れない。
 
またしばらくは、「痛恨の極み」と称してこんな顔がNHKあたりで垂れ流されるのであろう。
 
20160703abesinzoutuukon.jpg
 
 
できれば、参院選の結果如何で、上記の顔をしてくれる事を多くの国民は願っているかもしれない。
 
軍部の独走によって戦争は作られる」と以前つぶやいたが、その中で大手マスメディアが「参院選 改憲勢力3分の2うかがう 毎日新聞序盤情勢」という記事によって、徐々に「国防軍」に近づいてきたとほくそえんでいる防衛省は、やはりというのか「経済的徴兵制」を検討していることが明るみになった。
  
<防衛省 “経済的徴兵制”を検討 自衛隊入隊前提に奨学金>
 2016年7月2日(土) 赤旗
20160703jinzaikakuho.jpg 少子高学歴化や安保法制=戦争法の強行の影響で自衛官の応募者数が減少傾向にある中、防衛省が「ROTC(予備役将校訓練課程)」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。
 同省の「国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会」(委員長・防衛政務官)の内部文書(2013年6月)は、「学生時代からの入隊希望者の取り込み」を図るため「新たな募集種目」をつくり、「日本版ROTCの検討」を進めると明記しています。
 ROTCとは、米軍が国内の大学に設けた幹部養成制度。受講生は卒業まで学費や生活費の支給が保障される一方、部隊訓練への参加や軍事に関する講義などを課せられ、卒業後は一定期間、軍勤務が義務づけられます。受講生の圧倒的多数は貧困層とされています。
 防衛省の制度案についての文書は大半が黒塗りですが、現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向性を模索。「貸費学生」とは理系の大学生・大学院生を対象に月5万4000円を同省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度。安倍政権は「試行」的に同制度採用枠を拡大する予算を15年度に計上しています。
 また、「教育機関への再就職の拡大について」と題する文書は、「退職自衛官を学校職員・部活動指導員等で活用する枠組みを構築」して学校を再就職先として開拓する方針に言及し、「総合学習等を通じた(自衛隊募集への)理解の促進」など、授業内容への介入も検討。退職自衛官が教授業や訓練を受け持てるようにする狙いが浮上しています。
 
そもそも「ROTC(予備役将校訓練課程)」と呼ばれる米軍の制度を参考にしているので、「国防を担う優秀な人材」がなにも「理系の大学生・大学院生」だけを対象にしなくてもいいわけで、最前線に派兵される兵士は「圧倒的多数の貧困層」が狙われることは目に見えている。
 
従って、若者の貧困層が皆無になったら困るのは防衛省であり、そのために口先だけの貧困対策を安倍政権は唱えているだけではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:25| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月02日

この道しかないのではなくて、本人が無知で無恥なのである

この道しかない
 
こんなわけのわからぬことを言っている某政党の総裁との架空対談。
 
Q.「この道」とはどんな道なのですか?
A.「この道」しかないだろう!
 
Q.あなたは、この道がどこに行くのか知っているのですか?
A.世界情勢が不安定だから、分かるわけないだろう!!
  
Q.それはずいぶん無責任ですね?
A.それじゃ、言い換えるぜ・・・「この未知しかない」
 
Q.むしろ、「私は無知」にした方がいいのでは?
A.正直に言えば・・・「無恥」かもしれないな!
 
さて、過去の都知事候補で当選した連中は、その出来不出来は別として全員が「後出しじゃんけん」で当選している。
 
もちろん、元祖は「都市博覧会を中止」した青島幸男。
 
20160702atodasijanken_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
しかし今回の都知事選は、かつて所属政党が軒並みに消失し「政党疫病神」とオジサンは命名した小池百合子が、前例をやぶり「先出じゃんけん」を仕掛けている。
 
結局は自民党が分裂か、1本化を図るのだろうが、野党の統一候補はかなり困難になりそうである。
 
都知事選 小池・増田氏軸に調整 自民候補
 
都民ではないので投票権はないオジサンだが、4年前には「脱原発」を掲げた宇都宮健児弁護士を勝手に応援したことがあったが、今回は野党候補として出馬するのなら「2020東京五輪返上」を掲げるような人物でなければ、都民の注目を集めないと思っている。
 
「片山善博相乗り候補で決まりだと書いた」が、いつものように予想が見事に外れた御仁は、「負け比べと化した今度の東京都知事選挙」と題して、今度の東京都知事選は、もはや誰が勝っても負けても、都民や国民には関係ない不毛な選挙だ、と酷評していた。
 
その点は事実かも知れない。
 
目を世界に見ければ、国民を大きく二分してしまい、取り返しのつかない亀裂を作ってしまった張本人が敵前逃亡してしまうという英国の「英保守党首選 離脱派内紛、報道過熱 メディア王関与説」という体たらく。
 
そもそも英国は15世紀中頃の「バラ戦争」で国内貴族は2派に分かれて戦った歴史があり、その後始末もあり海外進出どころではなかったのだが、スペイン・ポルトガルに約100百年遅れて「大航海時代」を築いた。
 
そんな過去の歴史をから、EU離脱に伴う混乱ぶりを、あるテレビ番組では、「大後悔時代」と揶揄し、まさに「後悔先に立たず」だと、遊んでいた。
 
英国の国民投票結果は、「離脱」は1741万742票(51.9%)、「残留」は1614万1241票(48.1%)であったが、5月22日に行われたオーストリア大統領選の決選投票は、左派・緑の党出身のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン元党首と自由党のノルベルト・ホーファー国民議会議員の一騎打ちとなり、結果としてファン・デア・ベレン氏の得票率は50.3%、ホーファー氏は49.7%と僅差であったが、「オーストリア憲法裁 大統領選の再選命令 不在者投票不正」という異例の事態になっている。
 
日本でも国政選挙のたびに「不正選挙だ!」という声が上がり、さまざまな陰謀説も巷には流れているが、参院選の1人区では1票差でも決まってしまうので、公正な開票作業を期待したいものである。
 
ところで、遊説先で安倍晋三首相が必ず自慢することの一つに、民主党政権時代に比べて、全国全ての県で有効求人倍率が1.0を超えたという話がある。 
 
きのう発表された5月の数値は1.36倍で、1991年10月以来で、まさに25年ぶりの高さだった。
 
もっともこの数字は、少子化で働き盛りの人口が減っていることが大きく影響し、アベノミクスで円安・株高に振れたことが景気を押し上げ、状況を少々改善したのも確かかもしれない。
 
しかし、正社員に限れば0.8倍台であり職種別の数値(パートを含む常用雇用)を見ると、ばらつきが目立つ。
 
たとえば保安5.02倍、接客・給仕3.45倍、建設2.93倍、介護サービス2.77倍等々、一般事務を中心とする事務的職業が0.35倍なのに対し、肉体労働を伴う職種の人手不足が深刻になっていることも事実である。 
 
「仕事はいくらでもある。選り好みするヤツがいけないのだ」と年収数千万円ももらっている閣僚たちはうそぶく。
 
誰でも「正社員」で楽な仕事をして沢山の賃金をもらいたいと思うのは、決してわがままではなく高望みでもない。
 
同一労働同一賃金が実現すれば「非正規社員」でも十分働くことができる。
 
だが現実は正社員の道は厳しく、非正規で「3K」とか「5K]と呼ばれる仕事は多いのだが、見合う賃金がもらえないのが現実である。
 
こんなツイートがあった。

昨日は「軍部の独走によって戦争は作られる」というつぶやきの冒頭で朝日新聞記事を紹介したのだが、今日は1日遅れで東京新聞の記事を紹介しておく。 
 
<15年度 年金運用損5兆円超 株比率倍増直後に赤字 投資是非争点に>
 2016年7月2日 07時06分 東京新聞
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 国民が支払う国民年金などの積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2015年度決算で5兆円超の損失を出すことが、厚生労働省への財務諸表の提出で正式に明らかになった。GPIFが資産運用の際の基準として株式の比率を増やした結果、損失がふくらみ、五年ぶりの赤字となった。株式比率を上げたことの是非が、参院選で争点に浮上している。
 GPIFは国民が納めた保険料で年金給付に回さなかった分を積み立て、国債や株式で運用している。現在の総資産は約140兆円。より高い利回りを得るため14年10月に運用基準を変更、国内外の株式は保有目安を24%から50%に倍増させ、逆に国債は60%から35%に引き下げている。
 15五年度の損失は海外市場の動揺により、株価が下落したことが主因。16年度に入ってからも英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、6月24日の日経平均株価(225種)は終値が前日比1286円安となり、下落幅は約16年ぶりの大きさを記録。16年度もさらに損失が出る可能性が高まる。
 GPIFの運用損失は与野党幹部が参加した26日のテレビ番組でも討論に。「株への投資を減らし安全な運用に切り替える」と主張する民進党の山尾志桜里政調会長が「安倍政権が株式投資を倍増し、損失が5兆円となった。英国の離脱で、損失が2兆円を超えるという試算がある」と指摘すると、自民党の稲田朋美政調会長は「一時的な損失よりも、安倍政権になって40兆円の利益が出たことをみて」と反論した。
 GPIFは3カ月ごとに運用実績を公表しており、最新は15年10〜12月。安倍政権の誕生は12年12月26日なので、13年1〜3月分からの合計実績をみると収益は約33兆円。稲田氏は12年10〜12月の分も加えた約38兆円の収益を念頭にして発言したとみられる。
 一方、基準変更後の初めての年間実績になる15年度は、株式の保有が増えたために損益の振れ幅が大きくなったことを多くの専門家が指摘している。15年7〜9月は3カ月で7兆9千億円のマイナス、同10〜12月は4兆7千億円のプラスとなった。公表前の16年1〜3月も大きなマイナスの見通しだ。
 野党側は例年7月上旬までに公表していた年間の運用実績が、今年は参院選後の7月29日にずれ込んだことを指摘し、「損失隠しだ」と情報公開に消極的な姿勢も追及している。
 <年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)> 国民年金や厚生年金の保険料収入の余剰分を積み立てた「年金積立金」を、国内外の株式や債券に投資して管理・運用する。厚生労働省の所管で、2006年に設立。14年10月に国内外の株式比率を計50%まで引き上げることを決めた。政府は理事長に権限が集中する組織体制を見直し、重要事項は外部有識者らでつくる経営委員会による合議制で決めることなどを盛り込んだ年金関連法案を先の通常国会に提出したが、継続審議となった。GPIFはGovernment Pension Investment Fundの略。
 
「大胆な金融政策で円を安くし、輸出を伸ばし、株を上げてきた。そして、財政出動で公共事業を行い、経済が停滞しないようにした。しかし、大胆な金融緩和はいつまでもいつまでもできるものではない。財政出動もいつまでもどこまでもできるものではない」、こんな批判は野党候補なら誰でもが言っている内容だが、この発言は、「ついに本音か 石破地方相が応援演説で“アベノミクス批判”」だったらしい。
 
自分の都合の悪いことは隠蔽したり国民への発表を遅らせたりと、姑息な手段を弄しても政権にしがみ付こうとする安倍晋三。
 
鬼門と言われている参院選で、改憲勢力で3分の2(78議席)が怪しくなり、念願の憲法改正への「この道」が閉ざされれば、安倍晋三の居場所は無くなる。
 
こんなことを見越した石破地方相の発言であるならば、小池百合子の「先出しじゃんけん」も同じ流れからなのかもしれない、とオジサンは思う。

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2016年07月01日

軍部の独走によって戦争は作られる

「年金」は安倍晋三首相にとっては鬼門である。
 
9年前の第1次内閣当時、「消えた年金」問題の発覚で政権が窮地に陥ると、安倍晋三は「最後の1人までチェックして支払います」と国民に約束したが、その年の参院選で敗れほとんど手をつけないまま政権を放り出した。
 
退陣翌年、マスコミとの懇談でこんな本音をこうぶちまけたことが報じられていた。
 
「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」
 
反省の欠片もない八つ当たりであリ、その様はダダッ子のようであったという。
 
もちろん、年金記録が消えたのは自己責任ではなく、政府(当時の社会保険庁)の管理が杜撰だったことは言うまでもない。
  
そして今度は「年金記録」ではなく、年金そのものが安倍政権の成長戦略の一環で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に「株」というバクチに手を出させて莫大な損失を発生させたにもかかわらず、参院選が終わるまで公表しないという。
 
年金、運用損5兆円超 公表は参院選後 昨年度GPIF
 
20160701gpifnenkinloss.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
9年前の二の舞になることを願うばかりである。
 
さて、尖閣諸島を巡っては日中で所有権を主張しているのだが、双方が自国の領土と主張し、日本政府は「領土問題」自体が存在しないという態度を取っている。
 
尖閣諸島周辺の海上では、中国籍の民間の漁船を始め、最近では軍艦も登場しているのだが、今度は上空にも現れている。
  
<中国機、空自機に攻撃動作 空自OB指摘、防衛省幹部認める
 2016/6/28 22:43 共同通信
 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自の戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機が離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時などは記されていない。防衛省幹部は、共同通信の取材に大筋で事実関係を認めた。
 記事で織田氏は、中国海軍艦が今月、沖縄県・尖閣諸島の接続水域や鹿児島県の口永良部島の領海などに入ったことに触れ「海上の動きと合わせるように中国機が極めて挑発的な行動を取るようになった」と指摘。
 
しかし、萩生田光一官房副長官は29日午前の記者会見で「6月17日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と防衛省幹部の発言を打ち消した。
 
また、共同通信の記事に対し「現役(自衛官)の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べた。
 
織田邦男元空将は、1974年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パイロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学している生粋の軍人である。
 
90年、第301飛行隊長、92年米スタンフォード大学客員研究員、99年第6航空団司令などを経て、2005年空将、2006年航空支援集団司令官(イラク派遣航空部指揮官)、2009年に航空自衛隊退職している。
 
その人物がJBPRESSに載せた記事が以下である。   
  
<東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動>
 2016.6.28(火) JBPRESS
 6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船(海警)が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。
 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。
 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府は「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。
 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダードの非難を避けるために、あえて「国際海峡」を主張したものと思われる。
一触即発の東シナ海上空
 この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。
 これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。
 東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。
 武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。
 これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。
 だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。
 攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。
 筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。まさに間一髪だったと言えよう。冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。
 日中共に戦闘機はミサイルを搭載し、機関砲を装備している。武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇するわけである。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある。
 規律の厳格な空自戦闘機操縦者が先にミサイル発射することはまずあり得ない。だが中国空軍の戦闘機パイロットは経験も浅く、何をするか分からない。
 2001年、海南島沖の公海上空を飛行中の米海軍EP-3電子偵察機に対し、中国空軍J-8戦闘機がスクランブルをかけ、挑発行動を取った挙句衝突したことは記憶に新しい。
外交手段を取らない日本政府
 今回の事例は極めて深刻な状況である。当然、政府にも報告されている。
 だが、地上ではその深刻さが理解しづらいせいか、特段の外交的対応もなされていないようだ。だからニュースにもなっていない。問題は、こういった危険な挑発行動が単発的、偶発的に起こったわけでなく、現在も続いていることだ。
 これら上空での状況は、海上での中国海軍艦艇の動きとは比較にならないくらい大変危険な状況である。政府は深刻に受け止め、政治、外交、軍事を含めあらゆる観点からの中国サイドに行動の自制を求めるべきである。
 しかしながら、参議院選挙も影響してか、その動きは極めて鈍い。
 なぜ今、中国は海上、航空の2つの領域でこういう挑発的な行動に出てきたのだろう。現段階で確たることは言えないが、偶発的事案とは言えないことだけは確かだ。
 危機管理の要諦として「最悪」のシナリオを考えておく必要があるが、最悪のシナリオは、一言でいうと「中国が一歩踏み込んだ」ということだろう。
 これまで中国は決して軍艦を尖閣諸島周辺の接続水域に侵入させたことはなかった。尖閣諸島の国有化以降、公船(海警)を侵入させて既成事実を積み上げてきた。
 毎月3回、1回3隻の公船が尖閣諸島の領海を侵犯し、2時間居座った後、退去するという定型パターンを繰り返してきた。「3−3−2フォーミュラ」と言われるゆえんである。
 「サラミ・スライス戦略」「クリーピング・エキスパンション」と言われるように、中国はこれまで、国際社会の批判を回避すべく、軍艦を出さずに、公船でもって既成事実を積み重ね、少しずつ少しずつ実効支配を我が物にしようとしてきた。
狙いは空自戦闘機の駆逐
 上空でも中国軍戦闘機によって抑制されてはいるが接近行動を繰り返してきた。だが、戦闘機による尖閣諸島の領空侵犯は一度もなかった。
 ただこれを繰り返しても、国家の象徴たる軍艦や戦闘機を出さない限り、実効支配を完結することはできない。
 いずれは、軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空に留まらせることによって実効支配を完結させたいと機会を伺っていた。今回、その第1歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのではないだろうか。
 G7が終わり、シャングリラ対話、そして米中経済戦略対話も終了した。いずれも南シナ海の埋め立てや領有権問題で中国は非難の矢面に立たされ、国際的に孤立した。この後、9月に北京で実施されるG20にはしばらく時間がある。この間を絶好のチャンスと捉えた可能性がある。
 9月までに評判を回復すればいいのであって、今しばらくの間は、さらに国際的に非難されるような行動を取っても、大勢に影響はない。
 また、フィリピンが提訴した国際常設仲裁裁判所の判断がまもなく示される予定である。中国はこの判断には従わない旨を既に公言している。だが、裁定が下されればさらに国際社会から糾弾を受けるだろう。
 だが、100度の湯に100度の熱湯を加えても200度にはならないように、地に落ちた評判はそれ以上落ちることはない。失うものはないのであり、これは逆に絶好のチャンスでもある。
 まさにピンチはチャンスとばかりに軍による領海侵犯、領空侵犯を常態化させる「最初の一歩」として、行動を開始したと考えたとしても不思議ではない。
 もしこの最悪のシナリオが事実なら、今後、9月までの間、東シナ海の海上および上空で日中の小規模紛争が起きる可能性は極めて高い。事実、上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという。
 自衛隊は引き続き毅然と対応しなければならない。だが、中国軍の挑発に乗ってはならない。また中国軍へ武力行使の口実を与えてはならない。
中国の思う壺にならないために
 さりとて、余計な刺激を避けようと、こちらが引くだけでは日本の弱腰を見透かされ、中国軍の行動はさらにエスカレートし、軍による実効支配が進んでしまう。まさに中国の思うつぼである。
 2010年、中国漁船が海保巡視艇に衝突した際、時の民主党政権は漁船の船長を法律で裁くことなく国外退去させた。この結果、さらに中国の傍若無人な行動はエスカレートしたことを見れば分かる。
 中国は今回、間違いなく一歩踏み出した。今、中国はこれらの動きに対する日本政府の反応を見ている。
 上空での熾烈な戦いは今もなお続いている。もはや空自による戦術レベルの対応だけでは限界かもしれない。上空での中国軍の危険な挑発行動は、いち早くこれを公表し、国際社会に訴え「世論戦」に持ち込むことが必要である。
 ことは急を要する。政治家はまず、ことの深刻さ、重要さを認識すべきである。今のまま放置すれば、軍による実効支配が進むだけでなく、悲劇が起きる可能性がある。
 政府は、政治、外交、軍事を含む総合的で戦略的な対応を早急に取るべきである。英国のEU離脱への対応や参議院選挙も重要であろう。だが、この問題はそれと同等またはそれ以上に深刻なのだ。
 
かなり詳細な内容であり軍事ジャーナリストでも把握していない事を現場感覚で書いている。 
 
「自衛隊は引き続き毅然と対応しなければならない。だが、中国軍の挑発に乗ってはならない。また中国軍へ武力行使の口実を与えてはならない」ことは言うまでもないことである。
 
しかし、そんな自制的なことを言いながら、「こちらが引くだけでは日本の弱腰を見透かされ、中国軍の行動はさらにエスカレートし、軍による実効支配が進んでしまう」という本音が見え隠れする。
 
おそらく腰の重い政府に対して、「政治、外交、軍事を含む総合的で戦略的な対応を早急に取るべきである」と言いたいのであろう。   
 
そこら辺のことを、国際政治アナリストの菅原出が、「ザ・ボイス そこまで言うか! ニッポン放送 2016/6/29」で以下のように政府を叱咤激励していた。
 
これはぜひ多くの方にお読み頂きたいと思います。
これが本当だとすると、航空自衛隊創立以来初めての実践によるドッグファイトという、本当に危険な事態であったと思いますし、恐らく、政府がちゃんと中国に対して抗議をしてくれないんで、現場のほうから、こういった元空将の方に、「記事で警告を発して欲しい」という事情があって、この記事が出てきたのではないかと思います。
中国はどういう意図でやったのかはわかりませんけれども、南シナ海でも、東シナ海でも確実に少しずつ挑発のレベルを上げてきていますし、アメリカの大統領が来年になって変わると政策がもっと厳しくなるかもしれませんし、色んな意味で今のうちに既成事実を積み上げていこうと考えているのかもしれません。
いずれにしても、相当危険なレベルまで向こうは踏み出してきていますので、本当に一歩間違えたら軍事衝突だという深刻な事態だったということを、もっともっと多くの日本人が知らなければなりませんし、政府はしっかり抗議をしていかないといけない。抗議をして、世界中に ‘ こういうことがあった ’ ということを知らせるというのも、重要な外交なんですよね。これを怠っているとすれば、政府はもっとちゃんとやらなければダメですね。
特に海よりも空の衝突のリスクは高いので、これはいつ起きてもおかしくない状況であることを我々は認識しなくてはならない。
恐らく、これまでの経緯を見ると、日本の対応を見ながら少しずつ挑発のレベルをあげてきている感じがあるので「ここまではよし」という指揮命令系統の中でやっているんだろうと思われる(パイロット個人の暴走ではないと推測)。ここまでやったら、日本政府がどういう対応をしてくるのかというのを見て次に活かしてくるので、ここで引いてはいけませんね。
 
それにしても、現役を退いた元空将がなぜこのような極秘情報をネット上で発信できるのであろうか。
 
恐らくは、現役の自衛隊制服組からの情報提供に基づいたものであろう。
 
その現役の自衛隊制服組の最高責任者は河野克俊統合幕僚長である。
 
この河野克俊統合幕僚長の最近の言動は、「統幕長『領海入れば相応の対応』」といったシビリアンコントロールの逸脱と思われるものが多い。
 
今度の日中軍事衝突危機報道は、中国の軍事攻勢に危機感を抱いた自衛隊制服組が、危機感のない政治家、官僚の尻をたたくために、元空将を使って極秘情報を漏らし、騒ぎに火をつけたのではないかといったところが、巷の見方である。
 
安倍政権になってから「シビリアンコントロール」という言葉が死語になりつつあり、極めて危険な兆候である。
 
そもそも制服組と言われる軍人は、平時では存在価値がないと思っているかもしれない。
 
自国防衛と称して「人殺し予算」で米国から買った最新の戦闘機や軍艦、そして敵を抹殺する武器を使いたがっている連中が軍人であろう。
  
こんな騒ぎがきっかけで、ネトウヨ連中が「中国軍撃つべし」と日本国民の感情を煽れば、その国民感情に我が意を得たりとと言わんばかりに安倍政権がますます中国に対する包囲網を強めて行けば、その先には間違いなく戦争が待っている。
 
軍部の主導による戦争ほど危険なものはないことは、古今東西、歴史が教えてくれている。
 
安倍晋三首相の自衛隊制服組の甘やかしの下で、いま日本は非常に危険な状況下にあるのではないか。
 
選挙期間中で政治家が忙しい時に、このような重大なシビリアンコントロールの逸脱が発生するとは、政治がまるで監視の役割を果たしていないということになる。
 
あらためて軍部の独走を許さないためにも、背広組が本来の機能を発揮し、さらには監視機能であるべきマスメディアは、制服組のネット上の書き込みを無批判に垂れ流すようなことをしてはならない。
 
こんなことが続くと、戦争阻止システムがない日本では、ささいな衝突からの戦争は避けられないであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:13| 神奈川 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする