2016年10月31日

度し難い民進党と次はどう出るって?ドゥテルテ大統領

先日、福島に行ったという知人からメールが届いた。
 
福島現地の報告です。私たちは25日に、いわき市で避難生活している石丸小四郎さんにお話を聞きました。彼は2011年秋の怒りの大集会で「福島現地報告」講演をしてくださった方です。
26日は早朝いわきを車で出発し広野、楢葉、双葉と福島第2原発の脇を通って富岡町にある石丸さんの自宅へ行き、放射線量測定をしました。
来年3月には避難者の住宅支援は打ちきり。「帰宅困難区域」にされていたところがすべて解除されます。「被曝か貧困かの選択が強いられる」と言われる避難者が9万人いらっしゃいます。その実態、生活環境を共体験しました。
以下は、石丸小四郎さんのお返事です。
 
ごくろうさまでした。
私は自宅に行きたくありません。
庭も家も隠居部屋であったログハウスも野生動物の糞にまみれ、べてがかっての面影をなくしてしまいました。
「原発事故」は、老後のゆったりした生活も何もかも消失させました。
悲しくてなりません。
昨日はお粗末な話で申しわけありません。
皆さんによろしくお伝え下さい。
お元気で・・・
石丸 
 
2011年3月の福島第一原発大事故の被害者たちが、今度は「被曝か貧困かの選択」が強いられているという。
 
5年前に比べれば放射線量は激減しているのだろうが、避難していた間の多くの家屋の維持管理はできず、無法状態になっており、メールにあった石丸さん宅は、「野生動物の糞にまみれ、べてがかっての面影をなくし」てしまい、「帰宅困難区域」が解除されたからといって、はいありがとうごいざいます、と喜んでは帰れず、実際は住宅支援打ち切り後は自己負担となってしまう。
 
当然、年金生活者たちなどは住むことすら困難になってしまい、まさに原発事故被災者は「福島はもう過去のこと」にしたい政府によって完全に棄民扱いとなってしまう。
 
そんな現場の事情をわが目で確かめることは避けて、安倍晋三首相は、「安倍首相 宮城の被災地視察 引き続き復興支援強調」と、大津波の被災地にしか視察に行かない。 
  
同じようなことが、内戦状態にもかかわらずPKO部隊を送っている南スーダンでも発生している。
 
1992年より防衛庁取材を担当し、自衛隊の権限や活動について、新聞や月刊誌に論考を多数発表している、東京新聞編集委員兼論説委員の半田滋は、東京新聞「【私説・論説室から】でこんな南スーダンPKOに関して書いていた。
 
「『おや?』と思ったのは道路補修の訓練だ。武器を構えた隊員たちが道路をならす重機の周囲で警戒している。2012年7月、南スーダンで空港、国連施設、市街地の3カ所で道路補修する自衛隊を取材したが、このような緊迫した場面はなかった。」
 
「PKO部隊さえ危険にさらされ、警戒しながら行うほかない道路補修とすれば、これが日本政府のいう『意義のある活動』なのだろうか。
 現地は11月には雨期が明ける。自衛隊が補修する道路は生活の利便性を高めるだけでなく、武装集団の移動を助けることにもなる。平和維持のための活動が平和破壊の手助けになるなら、本末転倒だろう。」
  
先週土曜日の午後には、ある弁護士からこんな話も聞いた。
 
「駆け付け警護の任務を付与された自衛官は、警護中に武器を持った相手が近づいてきたとき、どう対処するかは現場判断で行い、自己防衛上、発砲して相手が死んだ場合は軍事法廷などは存在しない日本では殺人者となってしまう。発砲に躊躇していれば自分が撃たれて殉死してしまう」
 
まさに、本来は道路補修担当の自衛隊員も国連PKO部隊の管理下におかれるため、遂には「殺人者か被害者の選択」を迫られることになるわけである。   
 
こんな無謀なPKO派兵を止められない野党第一党の民進党の迷走が際立ってきた。
 
今年の参院選前には、「民進、消費増税延期を明記 参院選へマニフェスト原案」ということで、マニフェスト原案では、消費税10%への引き上げを来年4月から2019年4月へ延期すると明記し、安倍政権の経済運営について「アベノミクスは失敗。10%に引き上げられる経済状況ではない」と断じ、選挙戦での訴えの柱とする方針であった。
 
それが、かつて民主党時代に財務省の意を汲んで海外で消費税の増税を発表してしまった野田佳彦が、民進党幹事長として蘇ってしまい、ナント「消費税率10%引き上げ延期法案 民進が反対決定」となってしまった。
 
衆議院で審議が行われている消費税率を10%に引き上げる時期を、来年4月から平成31年10月に2年半延期することなどを盛り込んだ法案は、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を8%に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めたという。
 
一体こんなことで総選挙に勝てると本気で考えているのだろうか。
 
これで完全に、共産党を含む「野党共闘」と決別する意思を明確にしたことになり、もはやこんな民進党は、分裂・解党するしかなく、時間の問題であろう。
 
民進党は政権交代の受け皿となるには、皿の上の料理が国民にとっては不味すぎて食えない代物になっていると言わざるを得ない。   
 
さて、話は変わって「フーテン老人は定職を持たず、組織に縛られない自由人。しかし社会の裏表を取材した長い経験があります。世の中には支配する者とされる者とがおり、支配の手段は情報操作による世論誘導です。権力を取材すればするほどメディアは情報操作に操られ、メディアには日々洗脳情報が流れます。その嘘を見抜いてみんなでこの国を学び直す。そこから世直しが始まる。それがフーテン老人の願いで、これはその実録ドキュメントです」と自らフーテン老人と称しているジャーナリストの田中良紹は、あの問題発言でお騒がせの政治家、フィリッピンのドゥテルテ大統領について、こんな見方を発表していた。
 
<外国の軍隊がいる国はおかしいというドゥテルテの正論>
 2016年10月29日 23時31分配信 YAHOOニュース
 先週から今週にかけ最も注目を集めた政治家はフィリッピンのドゥテルテ大統領ではないだろうか。
当初の注目点はダーティ・ハリー張りの「犯罪者を皆殺しにする」との「暴言」だったが、先週の中国と今週の日本訪問によって世界の覇者アメリカとそれを追い越そうとする中国を天秤にかける外交術を見せつけたからである。
フィリッピンと中国は南シナ海の領有権を巡って対立している。
特に2013年から中国が浅瀬の埋め立てを行い、軍事施設と思われる建造物を作り始めたことからアメリカが問題視した。
アキノ前政権はアメリカとの結びつきを強める一方、2014年にはハーグの仲裁裁判所に提訴して国際司法に裁定を委ねた。
今年7月、裁判所は中国の主張を認めない決定を下すが中国はこれを受け入れず、国際社会には懸念が高まっていた。
ところがこの判決が出る直前に大統領に就任したドゥテルテ大統領は「判決はただの紙切れ」と言い、中国との関係修復に動き出したのである。
中国は南シナ海の領有権を「核心的利益」と定義しており、譲歩することは絶対にありえないと主張する。
これに対し前政権は世界最強の軍事力を持つアメリカと組み、アメリカは南シナ海に艦艇と航空機を派遣する「航行の自由作戦」を実施、また国際司法の判断を背景に中国を国際的に孤立させる戦略に出た。
日本の安倍政権もそれに積極的に賛同した。
しかしドゥテルテは中国との対立を強めれば戦争になると考える。
戦争になれば遠く離れたアメリカは傷つかないが、アジアの国々は誰もが傷つき損をする。
それよりも問題を棚上げし経済的利益を上げる方が国民のためになる。
ドゥテルテは理念やイデオロギーを掲げるより国民の利益を重視する現実政治家なのである。
そしてフィリピンにはアメリカの植民地支配を受けた負の歴史がある。
西部開拓を成し遂げてフロンティアを失ったアメリカは目を海外に向け、1898年に米西戦争を起こしてスペインを破り、カリブ海のキューバ、プエルトリコと太平洋のフィリピン、グアムを植民地化する。
その際、スペインからの独立を求めていたフィリピンの革命勢力に協力させたが、フィリピンを独立させず、そのために米比戦争が起きてアメリカは12万人の兵隊を派遣して勝利する。
その戦闘でフィリピン人20万から150万人が犠牲になったと言われている。
第二次大戦中には日本軍がダグラス・マッカーサー司令官を敗走させ一時期日本が占領統治するが、日本の敗戦により再びアメリカの支配下に入る。
戦後は独立を果たすがしかし冷戦の始まりによって米軍のアジアにおける軍事拠点となり、アメリカにとって日本、韓国と並ぶ冷戦下の最重要基地となった。
フィリピンとアメリカの関係を象徴するのは冷戦下でマルコス大統領からアキノ大統領に政権が移行した過程にあるとフーテンは思う。
マルコスは反共親米を掲げたタカ派の政治家で1965年に大統領に就任し、レーガン大統領などとも親交があったが、アメリカ民主党はマルコスの政敵でアメリカに亡命していたベニグノ・アキノ氏を大統領にしようとする。
1983年に「マルコス独裁18年はけしからん」という声が上がり、アキノ氏がフィリピンに帰国しようとするがマニラの国際空港で暗殺された。
これに国民が怒り、クーデター未遂事件も起きて身の危険を感じたマルコス夫妻はハワイに亡命する。
そしてアキノ夫人のコラソン・アキノ大統領が誕生するのである。
冷戦体制でマルコスを利用したのもアメリカなら、その政敵を亡命させていたのもアメリカで、さらにマルコスが亡命した先もアメリカであった。
アメリカの都合で大統領は交代させられるという現実をフーテンは見た。
そして冷戦が終わるとフィリピン議会は米軍基地撤廃を議決した。
当時のアメリカは中国の存在を念頭に「アジアの冷戦は終わっていない」と言い、10万人規模の米軍をアジアに展開する方針でいたが、フィリピン国民の民意は米軍をフィリピンから撤退させたのである。
しかし米軍がいなくなったから中国の南シナ海での進出が始まったとよく言われる。
米軍の存在があれば中国の進出はより慎重に行われていたかもしれない。
しかし中国が「核心的利益」と言い切る以上、基地があったとしてもいずれ中国は進出したはずだとフーテンは思う。
そしてフィリピン人の心情の中にはアメリカの植民地時代が何をもたらしたかという問題がある。
アメリカは自分が輸入したい農作物だけをフィリピンに作らせ、工業製品を輸入させたいので工業のインフラを作らせなかった。
そのため自給することもできないいびつな農業になってしまったのだという。
実は戦後日本を統治したマッカーサーは日本を自分が統治したことのあるフィリピンのような農業国にしようと考えていたといわれる。
しかし朝鮮戦争が起きてアメリカは日本を軍需工場にする必要に迫られ、工業国家日本はそこから出発する。
それがフィリピンにはなかった。
米軍基地を持つ日本と韓国が経済的な発展を遂げたのに、同じ米軍基地を持つフィリピンは立ち遅れた。
そして長年アメリカの支配下にあったフィリピンにはアメリカのダブルスタンダードが良く見える。
つまり表で綺麗ごとを言い、裏では汚いことをやる性癖である。
だからドゥテルテはオバマの批判を受け付けない。
アメリカがどれだけ人権無視をしているかと言いたくなっているのだろう。
ドゥテルテは日本の経済団体との会合で、米軍基地を持つ国は属国でしかなく「リードにつながれて引きずられる犬だ」と言った。
また「外国の軍隊がいる国はおかしい」と言うのを聞くと愛国主義の人間だと思う。
そして「国民の言うことには従うが、他の誰からも指図は受けない」と聞けばこれこそ民主主義の鑑である。
それがGDP2位の中国を訪れて巨額の援助を受け、それから後にGDP3位の日本を訪れて、こちらからもしかるべき援助を獲得した。GDP1位のアメリカを揺さぶるには必要な構えである。
前にも書いたが冷戦下の日本政治は自民党と社会党が役割分担し、「暴言」は吐かずにしかし中国とアメリカを天秤にかけてアメリカを大いに揺さぶった。
それが今や天秤にかけるどころか揺さぶられるか「リードに引きずられる犬」になってしまったのである。
ドゥテルテ大統領来日中に国会ではTPPの議論が行われていたが、そこにはアメリカの都合のためだけに審議を行う日本の姿があり、ドゥテルテ大統領帰国の翌日にはアメリカのためだけに国連の核兵器禁止条約に「反対」する日本の姿があった。
理念やイデオロギーより国民の利益を重視する現実主義の政治家といえば田中角栄元総理を思い出すが、角栄氏が棚上げにした尖閣問題を棚からおろしたために日本は天秤をかけられない国になってしまった。
ドゥテルテには角栄の面影がある。
 
昨日のサンデーモーニングでこのニュースを扱っていたが、ゲストコメンテーターの姜尚中が、「ドゥテルテは典型的なバルカン政治家」だと評していた。
 
大宅映子は「ステレオタイプの独裁的暴君」だと危惧してて、ぼろくそに批判していたが、それを聞いていたChange.org日本代表のハリス鈴木絵美は、「フィリピンでのドゥテルテ人気にはフィリピンとアメリカの歴史的事情と貧困、麻薬犯罪が背景にあり、ドゥテルテはそういう人たちの期待と人気を背負っている一面を見ず、一概に批判だけすればいいというものではない」と安易なドゥテルテ批判に釘を刺してたのが印象的であった。
 
さらに、毎日新聞特別編集委員の岸井成格はドゥテルテの暴言は見習う必要はないが、勃興する大国中国と没落が避けられない米国という二つを巡るアジアのパワーゲームでフィリピンと事情が重なる日本としてもドゥテルテの政治姿勢は見習うべきものがあると指摘していた。
 
まさに、その場その場でいい格好し、ことば数は多いが薄っぺらで中身がない上っ面だけの安倍晋三にはとてもできない、ドゥテルテ大統領の処世術である、とオジサンは思う。   

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2016年10月30日

領土問題では主体的に交渉らしいが、核の傘から出られない日本

数日前、「大丈夫なのか、日露北方領土交渉」の中で、「日露平和条約は日本が主体的に判断する。日露交渉の全てを米国と協議はしない」と安倍晋三首相は啖呵を切っている、とつぶやいた。
 
しかし、どうやらその啖呵は遠吠えのようになる可能性が濃厚になってきた。
 
日露交渉 すれ違い 平和条約の調整難航」によれば、「12月15日に山口県で開かれる日露首脳会談を前に、日露両政府の平和条約交渉と経済協力をめぐる思惑の違いが浮き彫りになってきた。安倍晋三首相は両者を同時に前進させたい考えだが、ロシアは極東での経済協力プランの規模を独自に発表し、プーチン大統領も早期の平和条約締結をけん制した。日露の溝は埋まっておらず、調整は難航しそうだ。」ということらしい。
 
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【毎日新聞より】

 
ロシアのプーチン大統領が27日、ロシア南部ソチでの内外有識者との会合「ワルダイ会議」に出席した際、日本との平和条約締結交渉について、「(合意までの)期限を設けるのは不可能であり、むしろ有害だ」と語ったという。

さらには、いつ、どのように解決するかについても「今答えることはできない」という。
 
日本国内では12月のプーチン訪日に合わせ、北方領土問題について「2島返還」だとか、「期限を区切った平和条約の締結で合意する」など過剰な期待が高まっていたことに対する牽制としてのプーチン発言だったのであろう。
 
菅義偉官房長官は「簡単にすぐ(締結)できるものではない」と冷静を装っているが、安倍政権にとっては一大事であろう。
 
安倍晋三首相が北方領土の返還を外交成果に解散に踏み切る、というストーリーが首相周辺でささやかれていたが、どうやらそんな空気ではないらしい。
 
12月15日の地元山口での日ロ首脳会談で、北方領土問題での進展を目指していた安倍晋三首相だが、島の返還どころか、スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだという。

さらに、プーチンのこの発言には、政府関係者はショックを受けていたという。
 
強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら40年を要した。残念ながら、日本とはその水準に達していない
 
まるで原発の廃炉期間のような気が遠くなる時間だが、それはほとんど現時点では「四島の帰属問題を解決し平和条約を締結する」ということが絵空事であるということであろう。
 
元外務省国際情報局長の孫崎享はこう言っていた。
 
「プーチン大統領は国民から高い支持を得ているイメージがありますが、ナショナリズムをベースにしたもので、安定したものではない。5月のロシアでの世論調査では8割が日本への島の引き渡しに反対しています。国内世論を無視してまで、日本との交渉を進展させるつもりはないでしょう。日本側は歯舞、色丹でリップサービスしてくれるのではと期待がありましたが、今回の発言でそれもなくなりました」
「酒を交わして、真剣に協議していきましょう、という感じでしょうか。“成果”とは呼べないレベルで、解散総選挙の土産にはならないでしょう。そもそも、本気で締結に向けて詰める気があるなら、東京で開催すべきです」  
 
2013年1月、第二次安倍内閣の発足に伴う所信表明演説で言及された「地球儀を俯瞰する外交」も、蓋を開けてみれば「外交」ではなく単なるカネばら撒き「外遊」であった。
 
残念ながら、安倍晋三は「外交」という言葉の意味がわからないらしい。
 
とうとう日本は、やはり米国追随外交しかできないということを、国連総会で見事に示してくれた。    
   
<核兵器禁止条約、交渉入り決議 「核の傘」重視、日本反対>
 2016年10月29日05時00分 朝日新聞DIGITAL
20161030ketugikeka.jpg 国連総会第1委員会(軍縮)で27日、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議が、123カ国の賛成多数で採択された。核保有国の米ロ英仏などは反対したが、唯一の戦争被爆国である日本も反対に回り、被爆者らから厳しい批判が出ている。
 反対の理由について岸田文雄外相は28日、「核保有国と非核保有国の間の対立をいっそう助長し、亀裂を深めるものだからだ」と説明した。日本政府は、決議が「米国の核抑止力(核の傘)に依存する安全保障政策と相いれない」として早くから賛成はしない方針を固めており、反対を訴えていた米国に同調して自らも反対に回った形だ。
 米国は決議について「安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安定性を損ねかねない」などと強く反対を表明。自らが主導する北大西洋条約機構(NATO)の加盟国にも、反対するよう文書で求めていた。
 日本が反対票を投じたことについて、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が日本政府に抗議文を送るなど、被爆者らは一斉に反発している。
 岸田外相は「私としては交渉には積極的に参加し、主張すべきことは主張していきたいと考えている」と述べ、交渉のための会議には参加すべきだとの考えを示したが、外務省幹部は慎重な姿勢を示しており、日本がどのようにかかわっていくかは不透明な状況だ。
 決議は核兵器を禁止する法的措置を交渉する国連会議を2017年3月と6〜7月に開催するように求める内容。年内に国連総会本会議で採択され、核兵器の法的な禁止をめぐる本格的な議論が初めて国連の枠組みで行われることになる。
 
日本の佐野軍縮大使の反対の理由が意味不明である。
 
「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力がなければならない。国際社会の総意で進められるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」
 
何故、唯一の被爆国という立場を最大限活用し、核保有国と非保有国の対立した溝を埋めるような外交努力を放棄したのだろう。
 
さらには、萩生田官房副長官は閣議後の記者会見で、「慎重な検討を重ねた結果、反対票を投じた。北朝鮮などの核、ミサイル開発への深刻化などに直面している中で、決議は、いたずらに核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長するだけであり、具体的、実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すというわが国の基本的考えと合致しないと判断した」という発言も「言語明瞭意味不明」の境地に入っている。
 
「いたずらに核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長するだけ」ならば、どちらにも組しないという「棄権」の立場を明らかにすべきであった。
 
そして「核兵器のない世界を目指すというわが国の基本的考え」は、「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議に賛成した北朝鮮とどこが違うであろうか。
 
国際NGO、ICAN(アイキャン)の核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員の、今回の決議案に日本政府が反対したことについての「驚くとともに憤りを感じている。日本は核のない世界を目指すという目標を掲げておきながら、核兵器禁止条約の交渉を拒否した。日本政府はこれまで核兵器を持つ国と持たない国の橋渡しをすると言ってきたが、今回反対したことで、完全に軸足を核保有国側に移したと言える。国内でも理解されるとは思えないし、強く抗議をしていきたい」という怒りがすべてを物語っていると言えよう。
 
日本が23年連続して提出してきた、法的拘束力がない核廃絶を呼びかける決議について、今年は去年を上回る167か国が賛成し、去年反対した米国が共同提案国にもなったことは、「核軍縮を現実的に実践的に進めるという日本の考え方が幅広く支持された結果だ」ではなく、日本が「核兵器禁止条約」交渉決議に反対することとバーターであったことは誰の目からも疑いのない事実であろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:17| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月29日

小池百合子都知事が取るべき道は

東京都知事選では、「都民ファースト」という、今までの都知事選候補者が口にしなかったフレーズで都民の気持ちをわしづかみして、圧倒的な票を集めて当選した小池百合子都知事。
 
その時の公約の中には、「2020年五輪開催費の削減」と「豊洲新市場への移転を立ち止まって考える」の2つが注目された。
 
11月7日に決まっていた豊洲新市場への移転に関しては、「立ち止まり」は成功し、さらに怪しげな「盛り土なし地下空間」という新たな疑惑が発覚し、立ち止まり期間は長くなりそうである。
 
一方、五輪費用の削減に関しては、当初の見積もりとその後の見直し金額が余りにも乖離していた「海の森 水上競技場」に焦点が当てられ、代替候補地が登場し、その宮城県の長沼ボート競技場の地元では、町を挙げての招致ムードが高まった。
 
しかし、IOCバッハ会長の来日以来、当初の五輪施設の見直しに反対する組織委員会の森喜朗会長の必死の巻き返しにより、小池都知事の思惑から外れるような状況になりつつある。
 
もっとも、小池都知事の本来の目的は、代替施設への変更というよりは、既に決まった施設の建設費を少しでも減額することであり、それが実現すれば一応は都民との約束を果たしたことになる。
 
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従って、JOCや組織委員会と真正面から対立することは考えていないように傍からは見える。
 
ましてや、ボート会場に関しては、なまじ「アスリートファースト」と掲げてしまった手前、アスリート団体が現状の決まった施設でやらせてくれ、という要請や陳情が続いており、それらの声を無視してまでも、他の既存施設への変更はかなり困難である。
 
同じ動きは水泳やバレーボールの団体からも相次いでいる。 
 
もっと安く建設できなければ既存施設の改修に変更するぞ、と脅せばいくらでも建築工法の工夫により、数十億円単位での減額は可能なのである。        
 
さて、先日、加賀藩の第4代藩主で加賀前田家5代の人物である"前田綱紀"を「ペンネーム」にしている人の文章を見た知人からこんなメールを受け取った。
 
中身はかなり過去の事実を調べており数字的にも信憑性が高かったので、あえて紹介してみたい。
  
小池百合子が取るべき道は、東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。
 
「東京汚リンピック」は開催するべきではなく、一刻も早く、IOCに開催返上の通告を行うべきである。
 
そして、築地、豊洲、東京汚リンピック、ゼネコン、利権政治屋、これらは一気通貫でつながる事項である。
 
汚染物質まみれの普通には使いようのない土地。これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けもの。「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に巨大な「金封」を差し出しても十分におつりがくる。
 
「築地」というのは「汐留」の隣接地であり、「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値は激増。「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に昇格する。
 
「ゼネコン」はどこでもいい。「巨大ビジネス」が転がり込んで来れば、「濡れ手に粟」だ。
「入札」と言っても、形だけの入札で、予定価格ピッタリの札を入れての落札は、いわゆる「談合」。
取り仕切ってくれた「政治屋」さまに巨大な「金封」を包んでも、十分におつりがくる。
 
これらを仕切る「政治屋」にとって、こんなにうまい話はそうざらにはない。
 
「築地」は「築地」だから、市場は「築地」で再整備するのが筋。
 
当初は「移転反対」の業者が多かったが、多くの業者がいつのころからかおとなしくなった。
「新銀行東京」が絡んでいる。
 
「築地」を移転する方針が定められたのは1999年。移転先が「豊洲」となったのは2001年。環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出されたのは2008年5月。豊洲新市場整備方針が決定されたのは2009年2月。
 
このときは「盛り土」実施方針だった。「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは2011年3月から6月の間である。当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り「高床式」にしない設計に変貌した。2011年6月のことだ。
 
豊洲汚染地の売買が行われたのは2011年3月。1859億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。
 
しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。東京ガスは汚染対策費の100億円と追加費用負担78億円を支払ったが、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに849億円も投入した。
 
2011年3月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、まさにその時である。
 
埋立地では「液状化」現象が発生した。実際、豊洲新市場敷地においても、百数箇所で液状化が発生したと報じられている。
 
このなかで、東京都は土地売買を実行してしまった。
しかも、東京ガスが負担した汚染対策費はその後の実費をはるかに下回る金額である。
「不正売買」で東京都が損失を蒙ったとして訴訟も提起されている。
 
築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変化、のすべては、1999年から2011年までの間に生じたことである。
 
この期間、東京都知事の地位にいた者は誰か。答えは、石原慎太郎氏である。石原氏は1999年4月から2012年10月まで東京都知事の地位にあった。築地移転、豊洲決定、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変身は、すべて石原氏の都知事時代に発生した事象である。
 
一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、これらの事象で「利益を得たのは誰か」という視点にある。
 
汐留、築地地区に立地する主要企業は
 電通
 日本テレビ
 共同通信
 朝日新聞
である。
 
これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。
石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。
 
そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。
CIAとの関係も深いと見られている。
築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは電通・日本テレビであると考えられる。
 
移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は、汚染地である。
汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。
 
豊洲新市場敷地は絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地である。
「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。
「汚染対策費」を売り主負担にしないとおかしい。
 
日本国政府、小泉純一郎自公売国奴政権が米国リップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、リップルウッドが巨万の富を得た。

東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。
東京都民の利益を損なう売買である。
 
そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。
敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。
この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通じて公表され続けてきた。
議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。
今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、この「不正」が闇に埋もれたままになっていなのである。
 
これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。
築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、2005年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。
東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。このような見立ても可能だろう。
 
実はこれが「天下り」問題の本質である。官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。
 
「天下り」問題は霞が関官庁だけの問題でない。地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。
 日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。
 この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。
 
豊洲新市場の総事業費は、2011年度段階での3900億円から約1.5倍の5900億円に膨れ上がっている。
 
東京オリンピックの国立競技場建設と一緒で、さらに拡大の見通しだ。これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。
 
しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。別の用途で建造物を活用するべきである。東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。
 そして、築地市場は築地の地で再整備するべきである。これが小池百合子が取るべき適正な対応方法だ。
 
五輪の施設建設削減案は、今月末は難しそうだが、11月には決着がつきそうである。
 
しかし豊洲新市場移転問題は、来年の最後の水質検査結果次第と言われているが、おそらくそれまでにも、まだまだ食の安全を脅かす事態が発生する可能性が大きい。
 
そういう意味では、「小池百合子が取るべき適正な対応方法」は豊洲市場は断念し、「築地市場は築地の地で再整備する」しかないのではないだろうか。
 
そうでなければ、小池百合子都知事の消費期限は2年くらいではないだろうか、とオジサンは思う。   

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2016年10月28日

大丈夫なのか、日露北方領土交渉

新潟県知事選挙で与党が推薦した原発推進候補が敗れ、かなり危機感を感じた自民党だったが、東京10区と福岡6区の補選で、たとえ小池百合子都知事の力であっても、「事実上の2勝」となり、国民から信任を得たと思えば、解散・総選挙に弾みが付く。
 
しかし実態は、たとえば東京10区補選の投票率は、34.85%と過去最低であり、ほとんど国政に関しての争点が無く、まるで小池都政への信任投票みたいになってしまい、余り偉そうなことは言えないはずである。 
 
そうなるとやはり安倍晋三首相の地元の山口県で12月に開かれる日露首脳会談での「北方領土交渉」の結果が大きく今後の流れを左右するかもしれない。
 
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日本政府の北方領土問題に関する基本方針は、1991年10月に従来の「四島一括返還」から「四島に対する日本の主権が認められるならば、実際の返還時期、態様、条件については柔軟に対処する」に変更され、今日に至っている。
 
四島に対する日本の主権をロシアが承認することが北方領土問題に関する日本政府の基本方針である。
 
ただし、安倍政権が「新しいアプローチ」による北方領土問題の解決を言いだしてから、首相官邸も外務省も四島に対する日本の主権確認が原則であると言わなくなっている。
 
その代り、「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という文言を繰り返すようになった。
 
これは日本政府の基本的立場ではなく、1993年10月に細川護煕首相とエリツィン大統領(ともに当時)の間で署名された「東京宣言」の内容である。
 
これは日露間の合意事項に過ぎず、日本政府の基本方針を示したものではない。
 
「東京宣言」に基づく四島の帰属問題の解決には、単純に考えれば、"日本4・ロシア0"、"日本3・ロシア1"、"日本2・ロシア2"、"日本1・ロシア3"、"日本0・ロシア4"という5通りの可能性があるからである。      
 
日本に返還される島の数がゼロで平和条約を締結しても四島の帰属を明らかにしたことになる。
 
これは、10月3日の衆議院予算委員会で岸田文雄外相が「日本への帰属を含め四島の帰属を明らかにする。四島の帰属、日本への帰属、これらを明らかにする」という不明瞭な答弁をしたのは、外務官僚が北方領土問題について政府の立場のなし崩し的変更についてきちんとした説明をしていないからである。
 
これに対して、安倍晋三首相は「四島の帰属問題を解決し平和条約を締結する。一言一句付け加える考え方はない」と断言した。
 
このことから安倍晋三首相が四島に対する主権確認という原則を変更したということが明確になったわけである。
 
その結果、1956年の「日ソ共同宣言」で約束された歯舞群島、色丹島のロシアから日本への引き渡しを実現することで北方領土問題を最終解決し、平和条約を締結する可能性が高まってきている。
 
ここまでは、特に目新しいことではないかもしれない。
 
歯舞群島、色丹島の返還ということは、残りのは2島は正式にロシアの帰属となることになり、すでにこのような動きが出ている。
 
<ロシア 土地貸与へ申請 国後島40件以上>
 毎日新聞 2016年10月22日
 ロシア政府が極東地域を対象に、希望するロシア国民に1人当たり最大1ヘクタールの土地を無償貸与する制度に基づいて、北方領土の国後島内で既に40件以上の申請が受理されたことが22日分かった。サハリン州のロシア当局者が明らかにした。
 一定の利用実績が確認されれば5年後に土地の所有権を認める同制度は、極東の定住人口増加を図るプーチン政権の目玉政策。北方領土の定住者が増大すればロシアの実効支配強化につながり、四島返還を求める日本にとっては領土交渉が一層複雑になる恐れがある。(共同)
 
ところで、日米安全保障条約では、日本の施政が及ぶすべての領域で米軍が活動できることになっている。
 
歯舞群島と色丹島の返還が実現した場合、この2島は日本の施政が及ぶようになる。
 
そうなれば当然、歯舞群島、色丹島においても米軍が活動できるようになり、現在の米露関係の緊張を考えると、米軍の活動が歯舞群島と色丹島に及ばないことをプーチン大統領は引き渡しの条件にするはずである。
 
もし日本がこの条件を呑めば、日米安全条約の適用除外が地域が生じることになる。
 
安倍政権はこのような選択をする可能性は十分ありそうで、それは10月3日の衆院予算員会における民進党の前原誠司衆議院議員との間でこんなやりとりがあった。
 
前原議員
 米国との議論はどうなるのか。
安倍首相
 日露平和条約は日本が主体的に判断する。日露交渉の全てを米国と協議はしないが、基本的な考えを米国と話すのは当然行う。
前原議員
 米国は来年1月から新政権になる。政権移行期に物事を進めるべきではない。
安倍首相
 国際政治は一国の政治状況とは別に動く。米国内の状況に合わせてしか交渉できないのなら、相手の立場なら米国と話をしようとなる。
 
驚くべきことに北方領土問題については「日本が主体的に交渉する」と安倍晋三首相は啖呵を切っている。
 
それを見透かしていたのだろうか、2週間前に、すでにロシアはこの条件を要求してきた。 
 
<北方領土 日米安保適用外に 返還後想定 ロシア要求>
 10/15 07:00 北海道新聞
 日ロ両政府が進めている平和条約締結交渉で、ロシア側が北方領土の島を引き渡すことで合意した場合、引き渡し対象となる島を日米安全保障条約の適用地域から除外するよう日本に求めていることが分かった。日ロ間で北方領土の「返還後」をにらんだ議論が具体化していることが明らかになった形だが、安保条約の「適用外地域」を設けることには、シリア情勢などでロシアと対立する米国が反発する可能性もあり、安倍晋三首相は難しい判断を迫られる。
 複数の日ロ外交筋が明らかにした。
 日米安保条約は第5条で、適用地域を「日本国の施政の下にある領域」と定めている。北方四島は現在、ロシアが実効支配しているため条約の適用外だが、返還が実現して日本の施政権が及ぶようになれば条約上は米軍が活動できるようになる。日本政府高官は「特定の島だけ日米安保条約の対象外とすることは極めて考えにくい」と話す。
 
米国との軋轢が生じても北方領土交渉で具体的成果を残すということを、安倍晋三首相は本当に判断できるのだろうか。
 
もし、安倍政権が歯舞群島と色丹島を日米安保の適用除外にするならば、日本が主権を主張している尖閣諸島に関して、米国が「それならば中国との武力衝突のリスクを負う尖閣諸島は日米安保条約の適用除外地域とする」という脅しをかけてくる可能性がある。
 
こんな脅しに負けずに安倍政権がロシア側の条件を呑んだ交渉を成立させれば、尖閣諸島に対する共同防衛から米国が手を引き、この空白を埋めるには、米軍に変わる沖縄における自衛隊を大幅に増強しなければならなくなり、そうなれば日中は一触即発というますます危険な状態に入るのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2016年10月27日

差別発言警官の処分だけでは済まされない警察裏事情

1972年の自民党総裁選では4人が立候補したが、彼らは当時「三角大福」と呼ばれた。
 
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     【三木武夫】        【田中角栄】    【大平正芳】     【福田赳夫】
 
もう40年以上も昔のことだが、既に鬼籍に入った人たちが懐かしく感じてしまう。
 
それが、今では「自民総裁任期延長 際立つ『安倍1強』 1カ月余りで決着」となってしまった。
 
自分の地位を脅かすライバルが皆無となれば、必然的にそんな輩は「独裁者」と化してしまう。
 
まさに、かつて麻生太郎副総理がつぶやいた、「ナチスの手口に学べ」のヒトラーそのものになりつつある。
 
既に消費期限が過ぎた安倍晋三の顔を9年間も我慢して見ていられる国民がどのくらいいるのだろうか。
    
東京新聞のコラム「筆洗」ではこう評していた。 
 
お世辞、おべんちゃら、ヨイショ。スネ夫の浅ましき得意技とはいえ、どこか憎み切れないのは、きっと、世間の荒波の中で、われわれもときにスネ夫になるからだろう▼それにしても、なんと大勢のスネ夫であろうか。自民党が「連続2期6年」だった党総裁の任期を「連続3三期9年」にまで延長する方針を決めた。これにより2018年9月に任期切れとなるはずだった安倍首相(総裁)は3選を目指して出馬ができる。どう説明しても権勢を誇る安倍さんへのゴマスリと世間は見るだろう▼血で血を洗う権力抗争など、見たくもないが、総裁の座を目指し、政治力、政策力を磨き合ったかつての自民党のギラギラした熱や臭いが懐かしくもなる、今回の方針決定である
 
さて、沖縄県の高江で「土人」「シナ人」発言をした大阪府警の2名の警官が懲戒処分になったのだが、相変わらず、ヘリパッド建設予定地前では、「<米軍ヘリパッド>北部訓練場のゲート前、約140人が抗議」という事態が続いている。
 
元沖縄市議会議員で現在は自由党の衆議院議員の玉城デニー議員が26日、衆院外務委員会で「高江の過剰警備」に関して質問した際に、警察庁担当は、「工事に反対し抗議する人が、工事関係車両の通行に合わせて県道上に飛び出す、寝転ぶ、座り込むなどの行為をしている。正当な理由なく訓練場内に立ち入り、工事用重機に飛び乗り、しがみつき、有刺鉄線を切断するなど危険かつ違法な状況が生じている」との理由から、「相当数の警察官を従事させる必要があると認識している」と答弁していた。
 
沖縄県が管理している県道を知事の許可なく占有している機動隊員に対して、激しく抗議する人々を数倍の警察官で制圧しようとすれば当然、過激な言葉を警察官に浴びせることは自然の成り行きである。
 
しかし沖縄県議会の自民党議員には、そのような感覚が全くない。
 
<沖縄・自民の県議「反対派も暴言」 警察と市民を同列で比較>
 2016年10月26日 05:30 沖縄タイムス
 沖縄県東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人」「シナ人」などと差別発言した問題を巡り、抗議決議を審議した25日の県議会総務企画委員会で、沖縄・自民の議員が発言は市民の挑発が原因だとの認識を示し、市民側の発言を問題視した。逮捕権など強い公権力を持つ警察の職務中の発言と、市民の発言を同列で比較する姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
 発言したのは又吉清義氏で、反対派も警察官に暴言を吐いているとして批判。市民側に挑発やあおりなどがあったとしたら「犯罪行為ではないのか」と述べ、「土人」発言の映像撮影者が特定できているとして経緯を調査すべきだと主張した。
 また、「土人」「シナ人」の受け止めは「千差万別」とも発言。特に「シナ人」は、高齢者は抵抗感なく使用しているとし、「あまりにも過敏に反応し過ぎでは」とも語った。
 また、花城大輔氏も市民の発言を問題視し、県警に内容を質問。重久真毅警備部長は隊員の報告として「トラックにひかれて死ね」などの発言が市民から出たと説明した。重久氏は「警察官も人間なので冷静さを保てない人が出てくるのも事実」との認識を示した。
・・・中略・・・ 
■同列視できない
 【解説】東村高江のヘリパッド建設現場での「土人」「シナ人」発言を巡り、県議会の自民党議員の一部から抗議する市民側の発言を問題視し、抗議行動の在り方の確認まで求める声が上がった。圧倒的な権力を持つ警察と、力を持たない市民との関係性を無視し「どちらにも非がある」とみせかける、市民弾圧ともいえる。
 県議は総務企画委員会で、市民側にも「暴言」があり、機動隊の差別発言を誘引したとの認識を示した。
 混乱する高江の現場で、市民側が荒い言葉で機動隊に抗議する姿があるのは事実だ。だが、逮捕権など圧倒的な公権力を持つ警察側と、非暴力で声を上げる市民の抗議を同列視するのは、とても平等ではない
 大阪の松井一郎知事の機動隊擁護発言も問題は底通する。声を上げる弱者を徹底的にたたき、権力側を正当化する、という姿勢だ。
 翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設や高江ヘリパッドでみせる政府の強行的な手法に、「沖縄以外の都道府県で同じことができるのか」と疑問を投げ掛ける。日本の南の島に迷惑施設を集中させ、上がる反発の声を力で抑える。これが今、沖縄で起きている現状だ。 警察の差別発言を“好機”とし、抗議する市民の権利まで抑制することは許されない。
 (政経部・大野亨恭)
 
某民放テレビ局のコメンテーターは、「差別発言をした若い機動隊員たちはネット情報を得て、そのような発言をしているのではないか、警察はこのような若者に対して、しっかりと教育しなければならない」と話していた。
 
ところが、警察では「警察官しか読むことのできない警察官のための月刊誌」を使って、しっかりと差別思想養成教育を行っているというから驚きである。  
 
<「土人」発言の背景…警官に極右ヘイト思想を教育する警察専用雑誌が! ヘイトデモ指導者まで起用し差別扇動>
 2016.10.26 リテラ
 安倍政権が沖縄県高江で強行している米軍ヘリパッド建設をめぐり、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと差別発言をした事件で、府警は「軽率で不適切な発言で警察の信用を失墜させた」として発言者2名を懲戒処分にした。
 しかし、これは2名の機動隊員がたまたま差別思想をもっていたという話ではない。実は、警察組織の中では、こうした沖縄差別、外国人差別は日常化しており、今回の一件はそれがたまたま露呈したにすぎない。全国紙の公安担当記者がこう解説する。
「警察組織内部、とくに警備や公安の間で、沖縄の基地反対派への差別的な悪口がかわされるのは、けっして珍しい話じゃない。彼らは、基地反対派にかぎらず、共産党、解放同盟、朝鮮総連、さらには在日外国人などに対しても、聞くに堪えないような侮蔑語を平気で口にする。我々の前でもそうですからね。これにはもちろん理由があって、警察では内部の研修や勉強会、上司からの訓示など、さまざまな機会を通じて、警察官に市民運動やマイノリティの団体、在日外国人などを『社会の敵』とみなす教育が徹底的に行われるからです。その結果、警察官たちには、彼らに対する憎悪、差別意識が植え付けられていく。軍隊ではよく、敵国の人間を自分たちとまったくちがう下等な生物扱いをして兵隊の戦意を煽るといいますが、それとまったく同じやり方ですね」
 実は、こうした警察の“差別思想養成教育”の存在を裏付けるような話をキャッチした。警察では「専門の雑誌を使って、極右ヘイト思想を警察官に植え付けている」というのだ。
 その専門の雑誌というのは「BAN」(株式会社教育システム)。聞きなれない名前だが、警察官しか読むことのできない警察官のための月刊誌だという。
 「『BAN』は警察官専用の『29万人のための総合教養情報雑誌』というフレコミで、警官の昇進試験の対策本を出版している警察の天下り会社が発行しています。警官ならば、直接購入もできますが、そのほとんどは各警察署の図書係を通じて購入するシステムです。たしか警察の図書係を通じて買うと、割引になるんじゃないですかね。各警察署で推薦、斡旋もしていますし、いわゆる警察の“推薦図書”“専用雑誌”ですね」(警察関係者)
 ところがその“警察推薦専用雑誌”の最新号、2016年11月号を調べてみると、とんでもない人物が寄稿していることがわかった。同号は「どうする沖縄 米軍基地の今後」という特集を組んでいるのだが、あの恵隆之介氏が寄稿しているのだ。
  恵氏といえば、沖縄出身のジャーナリストを自称しているが、元海上自衛隊で基地反対派に“デマ攻撃”を仕掛けてきた人物。たとえば、先の沖縄県知事選では“翁長氏の娘は北京大学に留学”“その娘の婿は中国太子党出身”などとメディアで語っていたが、当時、翁長氏の娘は「埼玉の小さな大学」におり、未婚だった。
 しかも、今回の機動隊による「土人」「シナ人」差別発言についても、恵氏はFacebookでこんな投稿をしていた。
〈昨年、翁長知事は国連人権委員会で「沖縄人は先住民、自決権を尊重せよ」と自己差別的発言をしました。要するに自らを一種の「土人」とアピールしたのです。
 今度は大阪府警の機動隊員が基地反対派左翼に「土人」と発言しただけで「差別」ですって?〉
「土人」の意味を強引にすり替えることで、かえって自身の差別意識をさらけ出している恵氏だが、恐ろしいのは、警察推薦の雑誌がこんなトンデモな言論を放つ人間を堂々と起用していることだろう。
 もちろん内容も推して知るべしで、くだんのFacebookで恵氏は「BAN」に書いた記事をこう紹介している。
〈私は幸運にも本日発売の全国警察官雑誌「BAN」沖縄特集にその実態を書きました。要するに恩知らずの左翼をグサリと批判しました。
 沖縄に派遣されて基地反対派に罵声を浴びせられながらも必死に国家秩序維持に頑張る警察官諸兄に大きなエールとなると確信します。〉
 恵氏の文章が警察官の沖縄差別、基地反対派への憎悪を煽ることになるのは確実だが、「BAN」のこうした偏向記事は同号だけの話ではない。バックナンバーを見てみると、執筆者や登場人物には、極右、ヘイト言論人がずらり。そのラインナップは「正論」(産経新聞社)や「WiLL」(ワック)と同じ、いや、「ジャパニズム」(青林堂)レベルの“ネトウヨ雑誌”かと見紛うほどなのだ。以下、ざっと挙げてみよう。
 まずインタビューの人選からして、その傾向がモロに出ている。数々の歴史修正発言を繰り返し、沖縄ヘイトにも定評のあるネトウヨ作家の百田尚樹氏(15年9月号)、大物保守論客でこれまた歴史修正主義者である渡部昇一上智大学名誉教授(14年11月号)に西尾幹二電気通信大学名誉教授(14年9月、8月)、近年では報道弾圧活動も行っているイエローハット創業者・鍵山秀三郎氏(14年7月)、嫌韓ヘイト本や歴史修正本を量産している呉善花拓殖大学教授(14年2月)
  外国人に対する差別意識の植え付けと思しき記事もある。たとえば、16年9月号で「初めて明るみに出る『在日』外国人犯罪の実態」と題した記事を寄稿しているのは、ネトウヨ雑誌「ジャパニズム」常連の元警視庁通訳捜査官・坂東忠信氏。坂東氏は「BAN」の常連でもあるのだが、今年10月発売の著書『在日特権と犯罪』(青林堂)のほか、これまで多くの反中嫌韓本・ヘイト本を上梓してきた。
 また、「BAN」を購入できるのは警察職員のみにもかかわらず、歴史認識の特集が多いのも特徴的だ。14年11月号の特集「『慰安婦問題』って何?――反日を加速させる韓国といかに付き合うか」は、タイトルからしてネトウヨ雑誌さながら。寄稿者は“慰安婦問題は存在しない”が持論の「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会)会長・西岡力氏、「平成文化チャンネル桜」キャスターで最近積極的に沖縄ヘイトを展開している大高未貴氏らである。
 歴史認識に関しては、15年6月号から同年12月号にかけても複数執筆者による「戦後70年シリーズ〜戦後史はここから始まった〜」なる連載を行っているのだが、その執筆陣は、戦前の修身教育復活を提唱する小池松次氏、戦後日本や憲法への攻撃を繰り返す作家の吉本貞昭氏、そして保守系コミンテルン陰謀史観でおなじみの倉山満氏だ。
 さらに、日本最大の極右団体「日本会議」に関わる人物の姿までちらつく。たとえば年始の特集では、2年連続(「平成27年 躍進する日本」「平成28年 輝け日本」)で新田均皇學館大学教授が登場。14年3月号では高橋史朗明星大学教授が「立ち直りに欠かせない『親学』」なる記事を寄稿している。両者は日本会議の事務方的存在といわれる元生長の家活動家グループだ。
 他にも、「BAN」の過去3年間の寄稿者をあげていくと、一色正春氏(元海上保安官)、潮匡人氏(評論家)、加瀬英明氏(外交評論家)、河添恵子氏(作家)、黄文雄氏(評論家)、渡邉哲也氏(経済評論家)……などなど、タカ派国防論者から日本スゴイ本やヘイト本著者、日本会議代表委員、さらにはネトウヨツイッタラーまで勢揃い。
 しかし、一番驚かされたのは、06年11月号の特集「外国人犯罪の現場」だ。なんとこの特集に、近年のヘイトデモの中心人物のひとりである瀬戸弘幸氏を登場させ、持論を展開させているのだ。
 瀬戸氏はネオナチ思想に傾倒し、在特会の桜井誠元会長や、主権回復を目指す会代表の西村修平氏らとともに、「行動する保守」を名乗る運動を牽引してきたキーパーソンで、「NPO外国人犯罪追放運動」なるヘイト団体の顧問も務めている。2010年代に各地のヘイトデモが社会問題化するなか、警察はなぜヘイトスピーチの被害者ではなくヘイトデモ隊を守るのかと批判が殺到していたが、ヘイトデモの代表的存在が警察専門誌に登場していたのだとすれば、それも納得がいく。
 それにしても、極右言論界とヘイト界隈をごった煮にしたようなこんなトンデモ編集方針の雑誌を、中立公正であるべき公務員の警察が組織をあげて推薦し、図書係を通じて購読を斡旋していたというのは、今更ながら問題の根深さを感じずにはいられない。
 いや、警察はたんにこの雑誌を斡旋していただけではない。「BAN」の発行元である株式会社教育システムは、前述したように警官の昇進試験の対策雑誌や警官向けの専門書を出版している会社なのだが、同社には多数の警察OBが天下りしている。そして、同社の代表取締役に名前を連ねているのは、元神奈川県警監察官室長のT氏なのだが、このT氏は神奈川県警時代、不祥事事件で、逮捕、起訴されているのだ。
 この不祥事は、県警の外事課警部補が覚せい剤使用を打ち明けたにもかかわらず、本部長の指示により組織ぐるみで事実をもみ消しそうとした事件。当時“警察の警察”とよばれる監察官の室長の役職にあったT氏は不祥事を正す立場にありながら、具体的な隠蔽工作を主導したとされ、本部長の共犯として執行猶予付きの有罪判決を受けた。
 そんな人物に、警察の昇進試験対策の出版物を取り扱う会社を任せ、半独占的に警察に出入りする権利を与えているというのは、さすが身内に甘い警察というしかないが、いずれにしても、この天下り会社と警察組織の関係を考えると、同社が発行している「BAN」の内容は、当然、警察上層部の意向を反映したものと言えるだろう。右派界隈の外国人差別や沖縄差別の意識を刷り込み、現場の警官の士気を高める――。
 しかも、「BAN」のケースは、氷山の一角にすぎない。前述したように、警察組織内では差別意識を植え付けるような講演や勉強会が日々行われており、その結果として、今回の高江で「土人」「シナ人」発言が出てきたのだ
 あらためて指摘しておくが、差別発言を行った機動隊員を処分するだけでは問題は解決しない。この警察の構造的問題の根源を断たねば、その弾圧や暴力の矛先はますます市民に向かっていく。そのことをゆめゆめ忘れてはならない。
 
「2010年代に各地のヘイトデモが社会問題化するなか、警察はなぜヘイトスピーチの被害者ではなくヘイトデモ隊を守るのかと批判が殺到していたが、ヘイトデモの代表的存在が警察専門誌に登場していたのだとすれば、それも納得がいく」
 
まさにその通りなのである。
 
民族差別などを街頭であおるヘイトスピーチの対策法(ヘイトスピーチ解消法)案が、5月24日の衆院本会議で、自民、民進などの賛成多数で可決、成立したにもかかわらず、街頭で在特会らのヘイトデモを取り締まるどころか、反対派から守るように
警官たちが教育されているとしたら、この対策法も絵に描いた餅以下となり、「差別発言を行った機動隊員を処分するだけでは問題は解決しない」ので、警察の根深い構造的問題の闇の部分を断つことが先決であろう、とオジサンは思う。

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2016年10月26日

突然の報道の裏には何かある?!

今年7月の参院選東京選挙区に新党改革から立候補し、街頭演説で自身の政策の柱としている「医療大麻」の早期導入を訴えていた、元女優の高樹沙耶が、昨日の午後から突然「高樹沙耶容疑者」となった。
 
それは大麻取締法違反(所持)容疑で移住先の石垣島で25日に逮捕され飛行機で沖縄・那覇空港から、那覇市内の沖縄麻薬取締支所へ移送されたというニュースで知った。
 
高樹容疑者は、欧米では医療大麻の研究が進み、認知症予防、がん、慢性関節炎、緑内障など250の疾患に有効と証明されており、大麻草は暮らしをサポートする天然資源と以前から主張していた。
 
最近では、あるテレビ番組で自宅や同居している4人の男性たち、そして独力で建てた民宿所などが紹介されていた。
 
その時に「事実婚」と噂され今回大麻所持を認めた男性が、あえて巻煙草を吸うシーンが放映され、スタッフがわざわざ、「それは大麻ではないですよね」と質問していた場面を思い出した。
 
彼女の主義主張からすれば、身近に大麻があっても不思議ではなく、厚労省の麻取担当者は内偵を続けていたのかもしれない。
 
それにしても、「何故、今なのか、このタイミングなのか」という疑問が湧いてくる。
 
その元女優の前日には、こんなニュースが流れていた。
 
<栽培許可得ていた会社社長ら、大麻を譲り渡した疑い>
 2016年10月24日 TBSニュース   
 大麻草の栽培許可を得ていた鳥取県智頭町にある大麻の加工販売会社社長・上野俊彦容疑者(37)が大麻を隠し持っていたとして逮捕された事件で、厚生労働省の麻薬取締部は上野容疑者が従業員の男2人に大麻を譲り渡したとして3人を再逮捕しました。
 麻薬取締部によりますと、上野容疑者は今年6月、従業員の男(30代)に対して大麻およそ13グラムを、7月と9月には別の従業員の男(30代)に合わせておよそ39グラムを会社の事務所でいずれも無償で譲り渡した疑いが持たれています。
 取り調べに対し、上野容疑者は容疑を一部否認していますが、従業員2人は譲り受けを認めているということで麻薬取締部が入手ルートなどを調べています。  
 
そして驚くことに、37歳の若い上野俊彦社長と昵懇である、日本のファーストレディである安倍晋三首相夫人の安倍昭恵に関しての記事が1週間前には出ていた。
 
その一部を紹介する。  
 
<安倍昭恵が大宣伝していた「大麻で町おこし」の会社社長が大麻不法所持で逮捕!「家庭内野党」からの撤退に拍車」>
 2016.10.18 リテラ
 すっかり「お騒がせ」キャラが板についた安倍総理のファーストレディ・昭恵夫人が、またしても注目を集めている。今度は、昭恵夫人が大々的に応援していた大麻加工を行う会社の代表が、大麻を所持し、大麻取締法違反の疑いで厚生労働省の麻薬取締部に逮捕されていたのだ。
 逮捕されたのは、鳥取県智頭町で大麻の関連商品の販売を行っていた上野俊彦容疑者。上野容疑者は大麻草の種や茎から食品や衣服をつくる取り組みを行っていたが、今回、逮捕されたのは栽培していた大麻とは違うものだといい、「他人から譲り受けて吸うために所持していた」と供述しているという。
 そして、この上野容疑者の大麻栽培・加工販売を高く評価し、メディアを通して宣伝していたのが昭恵夫人なのである。
 まず、昭恵夫人は2015年7月3日、自身のFacebookで〈鳥取県智頭町。上野俊彦さんの麻畑を訪ねました〉と投稿。大麻畑でにっこりと微笑む写真はネット上で大きな話題を呼んだが、「SPA!」(扶桑社)15年12月15日号では、上野容疑者との対話も掲載されているのだ。
 このなかで昭恵夫人は「麻はすべての部分を有効活用できる植物なんです」「日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」と、大麻が秘める可能性に言及。上野容疑者のもとを訪ね、その取り組みに耳を傾けたといい、誌上では〈大麻栽培での町おこしにかける上野さんの情熱に、昭恵夫人も感心しきりだった〉とレポートされている。
 また、上野容疑者の「お年寄りから子供たち、そしていちばん偏見の強かった団塊の世代の方々からも、温かい声援をいただいています」という話を受けて、“大麻は縄文時代以来の日本の文化”と言う昭恵夫人は「今、昔ながらの日本人が持っていた精神性を取り戻しつつあるのだと思います」と語っている。
 たしかに大麻の加工や医療用大麻の解禁については積極的な取り組みや議論が進んでいい話だと思うが、総理の夫人が猛プッシュしていた人物が大麻の個人使用の疑いで逮捕されてしまうというのは、さすがに立場上まずいだろう。
・・・後略・・・
 
なぜか、こんな重要なニュースがテレビでは一切取り上げられていない。
 
もしテレビの情報番組で取り上げてしまったら、安倍政権から睨まれて担当プロデューサーだけでなく上層部まで責任問題が及ぶので現場では当然無視することになる。
 
もっとも、高樹沙耶と安倍昭恵とは同列には論ずることができないのだが、置かれた立場の重さからすれば、決して無視できないファーストレディの行動であったといえよう。
 
さて、スピン(英語:spin)という言葉があるが、これは、パブリック・リレーションズ(PR)において、特定の人に有利になるような、非常に偏った事件や事態の描写を意味する、通常皮肉のこもった言葉である。(Wikipedia)
 
この言葉が報道の世界に持ち込まれると、「スピン報道」と呼ばれる。
 
それは、政治家のカネにまつわる不祥事とか、政府にとって国民には余り知られたくないことを隠す為に何か別のニュースを大きく取り上げることによって、少しでも目をそらせる効果があり、権力者がマスコミと結託し行うある種の世論誘導による報道技術といわれている。
 
今年の通常国会が始まってから、様々な国会での重要案件に関する実況中継もNHKのみで、民放ではほとんど取り上げず、芸能人やスポーツ選手たちの覚せい剤や不倫問題などであふれかえっていた。
 
極みつけは、「セコイ都知事」に対する集中バッシング報道があり、その後都知事選、参院選へと突入してしまった。
 
その間に国会で可決された法案などは、「スピン報道についてのまとめ」を参照してもらいたい。
 
ところで、戦争法に基づく自衛隊の新しい任務が付与される南スーダンへのPKO派遣が来月に迫ってきているが、国民にはあまり知られたくない事態が最近明らかになっていた。
 
<「南スーダンで政府軍が宿泊施設襲撃 PKO部隊は救助出動せず>
 2016年10月26日 朝刊 東京新聞
20161026southsudanmap.jpg 【ヨハネスブルク=共同】南スーダンの首都ジュバの民間宿泊施設が7月に襲撃された際、出動命令が下されたにもかかわらず、国連平和維持活動(PKO)の南スーダン派遣団(UNMISS)が出動しなかったことが分かった。部隊の一部が危険な現場の状況を懸念したとみられる。国際社会で非難の声が上がり、国連の潘基文(バンキムン)事務総長は経緯を調査する考えを表明した。
 市民保護を最重要任務とするUNMISSには陸上自衛隊も参加しており、新任務「駆け付け警護」が付与された場合、対象となり得る案件。新任務に高い危険が伴う可能性を物語るとともに、出動の判断も国際社会の厳しい目にさらされることになりそうだ。
 襲撃されたのはUNMISS司令部から約1キロの宿泊施設。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、国際機関の職員ら約50人が滞在していた。
 政府軍兵士らが地元記者を殺害し、外国人の女性らを暴行。数時間にわたり略奪を続けた。現場から電話で国連に救助要請があったが、UNMISSは部隊を派遣しなかった。
 米国の非政府組織(NGO)「紛争市民センター」は報告書で「UNMISS内部で出動命令が下されたが、中国とエチオピアの部隊が出動を拒んだ」と指摘。中国部隊は準備が整っていないことを理由に挙げたが、施設に向かう途中にも戦車や数百人の政府軍兵士がいたため、出動は危険と判断したもようだ。
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日「市民が殺されるのを傍観した」とUNMISSの失態を非難した。
 南スーダン政府はUNMISSが反政府側を支援しているとの疑念を持っている。このため、UNMISSは政府から活動を妨害されており、これが失態の遠因になったとの見方もある。
 
南スーダン国連平和維持活動に部隊を展開している国は14か国。
 
日本以外の先進国で米国やEC諸国の参加は無く、旧宗主国の英国のみが参加している。
   
おもな歩兵部隊を派遣している国は、モンゴル、ネパール、エチオピア、ガーナ、ケニア、ルワンダなどだが、今回、南スーダン派遣団の出動命令を拒否した中国は、歩兵部隊、医療部隊、工兵部隊と最大3000名の要員を派遣しているが、現地時間の7月10日午後6時40分ごろ、キール大統領派とマシャール第1副大統領派の戦闘が発生した首都ジュバで、難民キャンプの警戒任務にあたっていた中国派遣部隊の装甲車1台に砲弾が命中し、隊員2人が死亡し、2人が重傷、3人が軽傷という被害に遭っている。
 
もはや市民を救うよりも自分たちの命を守ることが重要になってきているということであろう。  
 
いずれの国の派遣部隊も、あくまでも「平和維持」のための活動であり、内戦状態の国での戦闘行為はPKOの本来の任務とは異なる。
 
すでに南スーダンはPKO5原則に照らしてみれば即座に撤退すべきなのである。
 
それにも拘わらず政府がPKO部隊のさらなる延長を発表した。
 
<南スーダン派遣延長 新任務の慎重判断を強調 政府が文書「治安厳しい」>
 2016年10月26日 朝刊 東京新聞
20161026kaketukekeigoimage.jpg 政府は25日、南スーダンPKOへの陸上自衛隊の派遣期限を、今月末から5カ月間延長する実施計画の変更を閣議決定した。8回目の延長で初めて「派遣継続に関する基本的な考え方」という文書を発表し、厳しい治安下で活動を続ける必要性を訴えた。政府は安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与を、交代部隊が出発する直前の11月中旬に閣議決定する方向。それまでは付与を慎重に判断する姿勢を示す構えだ。 (新開浩)
 稲田朋美防衛相は25日の記者会見で、新任務付与の時期を明言せず「訓練の習熟度や治安状況を総合的に判断する」と、従来の見解を繰り返した。
 稲田氏は今月8日、陸自部隊が活動している南スーダンの首都ジュバを訪問し「市内は落ち着いている」と明言。23日には陸自部隊による新任務の訓練を岩手県内の駐屯地で視察し「隊員が各種動作を整斉とこなす姿を確認できた」と評価した。
 それでも、政府が新任務付与を決定しないのは、南スーダン国内で武力衝突が相次ぐためだ。ジュバでは7月に大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し270人以上が死亡。今月中旬にはジュバから約600キロ離れた地域での戦闘で50人以上が死亡した。
 政府が示した「基本的な考え方」でも「治安は極めて厳しい。ジュバの今後の情勢も楽観できない」と認めた。その上で「7月の衝突の後も部隊を撤退させた国はない」と、国際社会に足並みをそろえる必要性を強調した。
 25日の参院外交防衛委員会では、元陸自幹部の佐藤正久氏(自民)がジュバから遠く離れた治安の悪い地域で、自衛隊が駆け付け警護をする可能性を「実際にはないだろう」と指摘。防衛省幹部は、派遣されるのが道路整備などの施設部隊中心であることを踏まえ「駆け付け警護を行うのは、施設活動を行う地域に限られる」と答弁した。
   
「治安は極めて厳しい。ジュバの今後の情勢も楽観できない」ということは、稲田朋美防衛相の「市内は落ち着いている」という7時間滞在視察は全く意味のない視察であったことを認めたようなものである。
 
さらに「7月の衝突の後も部隊を撤退させた国はない」というが、平和維持部隊は戦闘部隊とは異なり、携帯している武器は政府軍や反政府軍には立ち向かうことはできない。
 
楽観できない現地で、本来の業務を遂行できない状態では、「国際社会に足並みをそろえ」て、中国やエチオピアの部隊のように出動を拒否することが現地の自衛隊の判断だけでできるのだろうか、はなはだ疑問であり心配だ、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:02| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 南スーダンPKO | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月25日

晩秋となり劇場も幕引き近しか

わが国の憲法学者の大多数の意見が「違憲」と指摘した戦争法。
 
憲法を捻じ曲げて強行採決により成立させておきながら、国民には一切「丁寧な説明」はないまま1年以上が過ぎ、その戦争法により可能にした「駆けつけ警護」の訓練の様子が公開された。
 
だが、明らかに今後自衛隊員のリスクが高まるにもかかわらず、安倍晋三首相は「リスクは高まらずむしろ少なくなる」などと平然と嘘をついていたので、その訓練の中身も「泡の消えたビール」よりも、さらに酷い「アルコールのないビール」程度で国民を欺くことになった。 
 
<駆けつけ警護、限定公開 武器使わぬ訓練のみ>
 2016年10月25日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」=キーワード=の訓練が24日、メディア向けに初めて公開された。武器使用を伴わない訓練の公開にとどまったが、実際には小銃を使う訓練などをしている。国連平和維持活動(PKO)が続く南スーダンの治安が悪化するなか、安倍政権は駆けつけ警護の新任務付与に向け、地ならしを進めている。
 ■「手の内見せぬ」「世論考慮か」
 「Go back!(下がれ!)」。24日午後、陸上自衛隊岩手山演習場(岩手県)。国連機関の職員2人が残るという設定の建物のそばで、現地政府に抗議する群衆約30人に対し、隊員が大型拡声機で訴える。
 軽装甲機動車の上には、小銃を持った隊員もいた。車の動きにあわせ、盾を構えた隊員7人と小銃を持つ5人が前へ進むと、群衆は後ずさりする。その瞬間、国連の2人を助け出した。小銃は全て下向きのままで、ほかの場面でも武器が使用されることはなかった。
(注:以下の写真は毎日新聞提供) 
20161025kaketukekeigo_01.jpg政府施設に対するデモが行われる中、国連関係者(中央)を救出する想定で、駆けつけ警護の訓練をする自衛隊員=岩手県の岩手山演習場で2016年10月24日午後3時12分、喜屋武真之介撮影 

20161025kaketukekeigo_02.jpg政府施設に対するデモが行われる中、国連関係者(中央)を救出する想定で、駆けつけ警護の訓練をする自衛隊員=岩手県の岩手山演習場で2016年10月24日午後3時12分、喜屋武真之介撮影

20161025kaketukekeigo_03.jpg政府施設に対するデモが行われる中、国連関係者(中央)を救出する想定で、駆け付け警護の訓練をする自衛隊員=岩手県の岩手山演習場で2016年10月24日午後3時12分、喜屋武真之介撮影
   
 しかし、防衛省関係者によると、23日に同演習場で稲田朋美防衛相が非公開で視察した訓練のシナリオは違った。軽装甲機動車と、小銃を正面に向けて構えた隊員が、暴徒にゆっくりと近づく。隊員が小銃を繰り返し撃つ場面もあった
 稲田氏は視察後、「どういう対応をするかは手の内に関わる。私が見たこと全てを(報道陣に)公開するということではないと思う」と語った。複数の自衛隊関係者は24日の訓練の公開範囲について「正当防衛などでの武器使用訓練を見せるのは問題ない。公開内容を内部で調整したが了承されなかった。国会審議への影響や世論の反発を考慮したのだろう」とみる。
 安保法に関連した訓練は8月下旬に始まり、第5普通科連隊(青森市)の隊員らが駆けつけ警護などの実地訓練をしている。11月以降に南スーダンPKOに派遣される部隊には同連隊からも参加する予定だ。
 防衛省関係者によると、訓練では暴徒が投石をしたり銃撃してきたりする事態も想定し、催涙ガスを使った制圧や銃を撃とうとする暴徒を小銃で撃つ手順などを繰り返し確認している。負傷した隊員の応急処置も訓練しているという。
 とはいえ、南スーダンPKOの次期派遣部隊は駆けつけ警護の新任務が付与されても、特別に装備を強化するわけではない。これまで通り、隊員が携行する拳銃や小銃のほか、軽装甲機動車にも搭載可能な機関銃を持って行くが、武器は変えない方針だ。同省関係者は「機関銃は持っているが、そこまで必要になるような任務は基本的に想定していない」。
 南スーダンの首都ジュバでは7月、大統領派と副大統領派による大規模な戦闘が発生した。国連の発表によると迫撃砲も使われた。陸自幹部は「7月のような事態では宿営地内に退避する。相手の勢力が圧倒的に上回っている状況では、仮に国連に求められても駆けつけ警護はできない。要請されたら行きます、というものではない」と話す。(福井悠介)
 ■新任務の付与、来月判断
 南スーダンPKOへの派遣部隊に駆けつけ警護などの新任務を付与するのか。政府は来月20日ごろの次期部隊派遣までに判断する方向で調整に入った。
 安保法成立から1年余り。政府は新任務付与を目指し、環境整備を進めている。
 23日に陸自朝霞訓練場(埼玉県新座市など)であった観閲式。安倍晋三首相は「尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務であることを肝に銘じ、平和の守り神として、精強なる自衛隊を築き上げてほしい」と強調。出席した防衛省幹部は「事実上のゴーサインだ。首相の思いもある。付与しないという判断にはならないはずだ」と受け止めた。同じ日、岩手県で訓練を視察した稲田防衛相は隊員らに「各種動作を整斉とこなしていることを確認でき、大変頼もしく感じた」と語った。
 稲田氏は8日には南スーダンを視察し、現地の治安情勢を確認。14日に首相官邸で開かれた国家安全保障会議(NSC)では、自衛隊が活動するジュバ市内は「落ち着いている」(稲田氏)状況だと報告した。現地視察と訓練視察はセットとの位置づけで、防衛省幹部は「(付与に向けた)一連の準備はほぼ終わった。あとは政治判断だ」と語る。
 ただ南スーダンではたびたび武力衝突が起きており、死傷者が相次ぐ。臨時国会では野党が「自衛隊を派遣できるPKO参加5原則から外れている」などと追及。与党内からも「再び衝突が起きない保証はあるのか」という意見や、「政権へのダメージを避けるため、臨時国会閉会後に判断するのではないか」といった見方も出ている。
 そんな状況だけに、政府は来月の最終判断に向け、世論にも配慮しながら丁寧に手順を踏んでいく――という道筋を描く。菅義偉官房長官は24日の記者会見で「自衛隊が展開しているジュバでは、情勢は比較的安定している」としたうえで、改めてこう語った。「現地の情勢や訓練の状況を慎重に見極めながら、総合的に判断する。現時点で何も決まっていない」(相原亮)
 ■南スーダン、戦闘続く
 南スーダンは2011年にスーダンから分離独立したが、キール大統領とマシャル副大統領が石油利権をめぐって対立。13年にそれぞれの支持派が衝突して内戦状態に陥り、一時は200万人以上が住む場所を追われた。両派は昨年8月に和平合意を結んだ。今年4月に統一の暫定政府が樹立されたが、7月に首都ジュバで大規模な戦闘が再燃し、数百人が死亡した。
 現在も北部を中心に戦闘が続いている。今月中旬には北東部で政府軍と反政府勢力の戦闘があり60人以上が死亡。ジュバ周辺でも8日、民間人を乗せたトラックが襲われて市民21人が死亡した。
 副大統領を解任されたマシャル氏は朝日新聞の取材に「ジュバを解放できるだけの十分な部隊を有している」と述べ、政府軍と戦闘を続ける姿勢を崩していない。(ヨハネスブルク=三浦英之)
 ◆キーワード
 <駆けつけ警護> 駆けつけ警護は、海外に派遣されている自衛隊が、部隊のいる場所から離れた所で危険にさらされているPKO要員や日本人も含むNGOスタッフのもとに赴いて防護する任務。現場に向かう経路に妨害者がいれば、銃を構えて威嚇したり空に向かって撃って警告したりできる。相手の体に命中させる射撃は正当防衛などの場合に限られている。
 従来、海外での武器使用は、隊員や近くにいる仲間を守る場合に限られ、駆けつけ警護はその範囲を超えるため認められていなかった。だが、今年3月に施行された安全保障関連法で任務に認められ、それに伴う武器使用も可能になった。
 
「尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務であることを肝に銘じ、平和の守り神として、精強なる自衛隊を築き上げてほしい」とは、高揚した軍の最高司令長官の口ぶりであり、あたかも「平和のためには命をささげろ」と鼓舞しているようにも聞こえる。 
 
20161025kaketukekeigo_04.jpg駆けつけ警護の訓練のため、政府施設がデモ隊によって囲まれた状況を演じる自衛隊員たち=岩手県の岩手山演習場で2016年10月24日午後2時55分、喜屋武真之介撮影【毎日新聞より】
 
今回の訓練の想定について、9月に首都のジュバ市内で避難民支援を行ったNPO「日本国際ボランティアセンター」スーダン事業現地代表の今井高樹氏は「仕事を求めるデモが押しかけて、国連職員を救出する必要が生じる事態など聞いたことがない」と指摘し、現地では、政府の賃金未払いに対するデモは珍しくないが、国連職員を救出するような事態は起きていないという。
 
今井氏は「事態が悪化するとすれば、それはデモではなく最初から国連に敵対感情を持った行動だ。自衛隊が対応するのはリスクがある」と話した。
 
日本の自衛隊員は過去70年以上、国内はもちろん海外でも銃で人を殺した経験がないはずである。
 
この南スーダンPKOの「駆けつけ警護」付与により、安倍晋三首相は現場の判断で正当防衛と判断して相手を殺傷するという実戦訓練の場にしようと企んでいるのではないだろうか。  
 
自衛隊員は国家の命令で世界中に派兵され、自分の国を守ることもなく捨て駒的に無駄に命を落とすという局面に晒されることになる。 
 
さて、朝晩の気温がめっきり低くなり、今朝起きた時、室温は10℃を下回っていた。
 
旧暦や二十四節気によれば、寒露(今年は10月8日)〜立冬(11月7日)までの期間を晩秋とするといわれている。
 
来週は11月に入り、まさに晩秋の候となった。 
  
映画や演劇を見ている観客はスクリーンや舞台上の役者の演技に魅了され、我を忘れるほどの興奮や感激に浸ることが最高の楽しみでもある。
 
そして見終わったあと劇場を一歩でると現実世界が待っており、いままで見たものは泡沫のように消えていく。
 
そんな気持ちにさせられそうなのが、夏に開幕し、そろそろ終演真近い「小池劇場」である。
 
衆院の補選は、それまで議席を確保していた政党の候補者が圧倒的な優位で戦うのが一般的であった。
 
しかし今回の東京新聞10区や福岡6区の補選は、すんなりとはいかない状況であった。
 
それでも結果的には野党候補は敗れ、形の上では自民党の「2勝」だが、実態は「小池百合子の2勝」となった。
 
その小池百合子都知事も、本職での言動が当初からみると徐々に軌道がずれ始めているようである。 
 
<補選でハッキリした本籍自民党 小池劇場幕引きの懸念>
 2016年10月24日 日刊ゲンダイ
 午後8時、投票が締め切られると同時に当確速報が流れた。下馬評通りの圧勝だった。
 23日投開票された衆院ダブル補選。東京10区は自民公認の若狭勝・前衆院議員(東京比例区)、自民党の鳩山邦夫元総務相が死去したことによる福岡6区の補選は、次男の鳩山二郎・前大川市長が大差で勝利した。
 それにしても、仮にも国政選挙だというのに、ここまで野党の存在が見えなかった選挙も珍しいのではないか。盛り上がりに欠け、最後まで選挙の争点もハッキリしなかった。本来なら、安倍政権の経済政策やTPPが争点になってしかるべきなのに、与野党対決はまったく話題にならなかったのだ。
「福岡の補選は鳩山邦夫氏の弔い合戦の趣があったし、自民党からは県議会のドンの息子も県連推薦で出馬したため、保守分裂に注目が集まり、民進党は埋没してしまった。出口調査によると、無党派層の6割以上が二郎氏に投票したとされ、鳩山ブランドを前に勝ち目はありませんでした」(民進党関係者)
 自民党が候補者を一本化できなかった福岡6区の補選は、勝った方が公認ということで、正当性を争う選挙になった。
 実際、当確が出ると、党本部はすぐさま二郎を追加公認。二階派入りが既定路線だ。
「保守分裂選挙でも勝てなかった民進党は情けないの一言ですが、それより不甲斐なかったのが東京10区の補選です。若狭氏と、民進党が公認した元NHK記者の鈴木庸介氏との事実上の一騎打ちにもかかわらず、存在感を示せなかった。選挙戦は終始、与党のペースで進み、都知事選で完勝した小池劇場の番外編とでもいうような展開になっていました」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
■後続アピールだけの選挙戦
 東京10区の補選は、7月の東京都知事選に転出した小池百合子知事の議員失職に伴って行われたものだ。知事選で自民党の方針に逆らい、「離党も辞さず」と小池を支援した若狭が、茶番の公募で党公認候補として出馬。都知事選と同じ「百合子グリーン」をイメージカラーに使って、ひたすら小池の後継をアピールする選挙だった。
 小池も頻繁に応援に入った。公務の合間を縫って、公示日や最終日にも駆けつけ、「後継者としてシュア(確実)な方にお願いしたい」「圧倒的に勝たせてください」などと声を張り上げた。そんなこんなで、衆院補選が、まるで小池都政への信任投票みたいになってしまったのだ。
 小池の勢いに便乗した自民党は、応援に入った二階幹事長が「若狭さんは小池都政との連絡役」「連絡役になってくれれば若狭さんの言われることは何でも聞く」とまで言うなど、異常なまでに若狭を持ち上げてみせた。
 この変わり身には、有権者ものけ反ったのではないか。都知事選での自民党と小池のバトルは何だったのか。有権者をバカにするにも程がある。マトモな有権者ほど欺瞞に満ちた選挙戦の薄汚さを感じ取ったのか、東京10区補選の投票率は、34.85%と過去最低だった。
 政権基盤を強化する補選勝利に小池知事が大きく貢献
「都知事選で名を上げた若狭氏は、自民党に反旗を翻して小池知事を支えた孤独のヒーローのようなイメージで支持を集めていた。そこに自民党の幹部が続々と応援に入るのだから、有権者には構図が分かりづらかったと思います。それが歴史的な低投票率に表れている。選挙戦中盤には、安倍首相と小池知事が並び立つ場面もあり、反自民で若狭氏を応援している人は混乱したのではないでしょうか。安倍首相は、都知事選では自民党が推薦した増田寛也氏の応援演説に立たなかったのに、今回は若狭氏の応援に駆けつけた。節操がないと言われようが、勝ち馬に乗ることを優先したのです。ただ、東京10区での勝利は、あくまで小池劇場の延長戦上にあり、若狭氏以外の候補者だったら勝てなかったかもしれない。決して自民党の力で勝ったわけではないのに、これでまた政権与党が『信任を得た』ということにされてしまう。TPPの強行採決にも弾みがつくでしょう」(山田厚俊氏=前出)
 1週間前の新潟県知事選で実質的な野党統一候補が勝ち、TPPや原発再稼働に「NO」の民意を突きつけたばかりなのに、補選の結果に上書きされて、暴政が加速するわけだ。
 小池人気に便乗した勝利でしかないのに、あたかも安倍政権が支持されたように強弁するのは目に見えている。政権基盤の強化に小池が一役買ったのだ。
 自民政治に嫌気が差して、都知事選で小池を勝たせた有権者からすれば、「なんてことをしてくれるんだ!」と言いたくもなるだろうが、小池は福岡6区の鳩山二郎の応援にも入った。自派閥入りが決まっている二郎を支援する二階の要請とされる。完全に握っているのであり、そうなると今後の都政運営も怪しくなってくる。
■怪しい舞台裏が見えてきた
 就任早々、豊洲や五輪の問題に切り込んで喝采を浴びた小池だが、いつまで自民党との対立パフォーマンスを続けられるか。五輪組織委の森喜朗会長や、都議会のドンこと内田茂都議の利権にどこまで本気で切り込めるのか。
 「彼女には、最初から本気で自民党とケンカする気などありませんよ。その証拠に、五輪の会場施設についても妥協する姿勢を見せ始めている。有権者にウケそうなパフォーマンスはするけれど、確固たる信念やビジョンがあるわけではないし、自分にとってメリットがある落としどころであれば、妥協しても構わないと考えているはずです。小池氏は今でも自民党に籍があることを忘れてはいけない。都政改革にしても、しょせんは自民党内の利権争いでしかないということです」(政治学者の五十嵐仁氏)
 9月の都議会定例会では結局、豊洲新市場の盛り土や地下空間の問題は何も解明されなかった。鍵を握る石原慎太郎元知事の聴取も実現しなかった。閉会中も審議を続ける特別委員会の設置は決まったものの、どこまで真相解明に迫れるかは未知数だ。
「特別委よりも調査権限が強く、虚偽の証言をした場合は偽証罪に問われる可能性もある百条委員会を開いて石原氏を証人として呼ぶところまでいけば、たいしたものですが、補選での自民党との協調ぶりを見る限り期待薄です。都民の多くは、石原氏の責任をしっかり追及してほしいと願っていますが、アリバイ的に質問状を送ったことで終わりにしてしまうことも考えられる。自民党と裏で話をつけて幕引きでしょう。しょせんは同じ穴のムジナですから、こうなることは分かっていましたが、都民が納得できるような真相解明ができなければ、彼女自身が失望を買うだけです」(五十嵐仁氏=前出)
 市場長の更迭だけでお茶を濁すようなことになれば、さすがに都民も黙っちゃいない。華々しくスタートした小池劇場も、今回の補選で怪しい舞台裏がハッキリ見えた。終焉は刻一刻と近づいている。
 
豊洲新市場の「盛り土」が「地下空間」に変わった時期の最高責任者の石原慎太郎元知事に対しては、書状での質問に対する回答が余りにも具体性に欠けているとして、「石原氏聴取、小池氏再要請へ 豊洲問題」となるらしいが、公開の場で、しかも強制力と罰則がある「百条委員会」を設置して呼び出すしか真相は解明できないと指摘されているにもかかわらず、それを避けている小池知事の本気度が怪しくなっている。
 
東京五輪の施設見直し問題がメディアで取り上げられると、豊洲問題がフェードアウトしてしまいそうになってしまう。
 
その開催費用削減のため、ボート、カヌー・スプリント会場を宮城県長沼ボート場(宮城県登米市)に変更する案が浮上したのだが、IOCバッハ会長の来日により、なぜか「海の森水上競技場」の建設費見積もりがが大幅に削減されたり、森喜朗率いる組織委員会の巻き返しにより、すでにメディアでは規定方針通りで行く雰囲気が醸しだされている。
 
さらに、したり顔の某コメンテーターは、「519億円の見積もり額が300億円に削減されれば、小池知事の公約は守られ、組織委員会もメンツも潰れずに良かったのではないか」などと言っており、どうやら最初からの「出来レース」だったようである。
 
海による「塩害」や風、波、さらには羽田を発着する飛行機の騒音などを口にしていたアスリートたちの声よりも「アスリート団体ファースト」に傾いているようでもある。
 
派手な打ち上げ花火でさんざん騒ぎ立てるのだが、なにひとつ解決策が見つからず、結局は元の木阿弥になることが、このような劇場型政治の定めであり、少なくとも2年近くの延期は避けられない豊洲問題はともかくとしても、オリンピック会場の見直しに関して小手先の見積もり数字をいじくって終わるのではないだろうか、とオジサンは思う。  

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2016年10月24日

緊急電話「血中濃度低下」母の緊急入院

朝食後、朝刊を完読し書斎に戻り今日のブログの検討を開始した頃、母が入居している特養から電話が入った。
 
生活相談員から「お宅のお母さまが今朝のバイタルチェックで、血中の酸素濃度が90%を割りました」といわれ、とっさに9年前の亡父の最期を思い出した。
 
当時の記録には、こう記されていた。
 
【老父の最期】<2007.11.25>
それは先週の日曜日の晩であった。(注:2007年11月18日)
オジサンの29回目の結婚記念日、静かにアルコールに浸りながらテレビのニュースを見ていた。
時計の針は23時を僅かに回っていた。
突然、電話が鳴る。
この時期のこの時間。
なんとなく悪い予感が走る。
電話を取ったオバサンがなにやら話した後でオジサンに代わった。
「○○病院の看護師の△△と申します」
若い女性の声。
「実はお父様の酸素が低くなりましたので・・・・」
なんだか言っていることがよく分からない。
「酸素が低くなったって、どういうことですか?!?」
半分酔っているため詰問調になるオジサン。
「すいません、お父様の血液中の酸素の飽和度が低くなったのです。
 それで現在酸素マスクをつけさせて頂きました」
「主治医の先生は今晩他の病院で当直をやっていましてこちらには来られませんが、
 本日の当直の医師によると肺炎を起しているとのことです」
「できれば家族の方に容態を説明したいと申しております」
早い話が、直ぐに病院に来い、と言うことであった。
老母とオバサンに出掛ける準備をさせて、タクシーを電話で呼ぶ。
10月24日に転院して3週間、いつかはこんな状況がくることは覚悟していた。
病室に入ると体中に様々なコードが撒きついていて、酸素マスクをつけられ激しく呼吸している老父がいる。
まだ目は開いており、時折大きく目が開く。
当直の医師がやってきてなにやら言っているが、内容がよく理解できない。
いまさら何を説明するんだ、という顔つきをしている。
結局、明日当直明けの主治医からオジサンに連絡するということになる。
それから2時間ほど付き添って、特に大きな変化がなさそうなので一先ず帰宅する。
・・・後略・・・

父はそれから2日後に亡くなったのだが、今回は施設の看護師さんが地元の市立病院まで救急車に同乗してくれた。
 
オジサンはオバサンと急いでその病院に向かい、救急センターに入った。
 
付き添ってくれた施設の看護師さんが待機中で、まだ検査中ですと教えてくれた。
 
時計は10時10分であった。
 
血中酸素濃度とは、またの名を「血中酸素飽和度」「SpO2(飽和度Saturation 脈拍pilse 酸素O2)」と呼ばれ、動脈中にどの程度の酸素がヘモグロビンと結び付いているかをパーセンテージ表記したものである。
 
血液中の酸素が濃ければ、細胞への酸素交換の効率も上がり身体パフォーマンスも向上するのだが、逆の場合、細胞への酸素交換の効率が下がり、パフォーマンスが下がるだけならまだしも、最終的には生命の危機に曝されることになる。
 
待合室で待つこと1時間半、ようやく母が横たわっているベッドルームに入った。
 
すでに酸素マスクを付けられた母は息苦しそうに悶えている。
 
酸素飽和濃度を示す計器には数字がディジタルで表示されてお入り、その数字は「88」で、かなり低い数字であった。
 
救命センターの若い医師に母の状態の見立てを聞いた。
 
医師曰く、「CT画像では肺には影が無く、心臓もエコーチェックでも特に異常は見られませんでした。ただし呼吸の音が喘息のようであり、しかしこの年齢の患者では考えられず、気管支炎を起こしている可能性があります。」
 
さらに、「湿度の低下により痰が気道にこびりついていることにより、呼吸が困難となり血中酸素濃度が低下したと考えられます」という。
 
その後、看護師がやってきて薬剤入りの噴霧器を母の口に挿入し、しばらく気道に湿り気を与え続けた。 
 
30分ほど続けると苦しみのため酸素マスクの中でもがいていた母が、高濃度の酸素が肺に送り込まれたため少し静かになり、眠り始めた。

酸素飽和濃度系の数値は「95」になっていた。
 
再び先ほどの医師がやってきて、「酸素マスクは安定するまでつけておく必要があり、肺炎の兆候は今後発生する可能性もありますので、しばらく入院して経過を観察し、肺炎の恐れがでれば抗生物質の点滴をで対処します」というので、承諾した。
 
そして、入院の確認をしてきた医師が戻り、「現在は一般病室は満室で個室となりますがよろしいでしょうか?」と、選択肢がない問いかけをしてきた。
 
もちろん「大部屋が空きましたら直ちにそちらに移らさせて頂きます」というので、お願いをしてベッドのまま、5階の「シャワー・トイレ付」の個室に運ばれた母と一緒に部屋に入った。
 
病棟看護師の説明後、「入院支援・看護師」という腕章をつけた看護師が来て、母の個人情報を細かく聞いて最後に同意書に署名をさせられた。
 
入院に必要な品々を説明され、入院手続き後には、妻は早速パジャマを始めとする日用品を買いに出かけることになった。

すでに外は夕闇が迫ってきた。
 
取りあえず、急性呼吸不全という危険状態は脱したが、今後の推移によっては「肺炎治療」と、高額差額ベッド代という2つの難関が待ち構えており、再び、当分は目を離すことができない状態になった。

posted by 定年オジサン at 18:03| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 家族・介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月23日

テレビ・新聞には出ない国民の本音

日本の民放はスポンサーなしでは成立しないため、特にテレビ局は視聴率の稼げる番組作りには精を出すが、スポンサーの意に沿わない、または、広告会社の方針に反した内容は絶対に放送しないし、できないことは周知の事実である。
 
そうした局とは一線を画し、タブーを極力排した本音トークあふれる番組が人気を集めているローカルテレビ局、TOKYO MXが月曜から金曜まで毎晩9時から放送しているのが『バラいろダンディ』であり、オジサンも今年の夏頃、木曜日の番組を初めて見て、他のテレビ局ではお目にかかれないコメンテーターの斬新なコメントに大いに興味を持った。
 
その木曜日のコメンテーターが認知科学者という肩書で紹介される苫米地英人であった。
 
彼が登場する曜日は他の芸能人ゲストがコメントできない国際情勢や表に出ない政治の世界などを、分かり易くかつ鋭く解説するので特に人気があるようである。
 
ところが、事前に局から話題にしないでほしいという要請を受けて、「SMAP解散ネタ言及NGを要請、MXテレビが出演者へ…レギュラー陣が出演辞退」ということが今年の1月にはあったらしいのだが、その後は欠かさず出演しているようである。
 
そして先週の木曜日の出演時の彼の解説がゲストの面々を驚かせた。
 
あいにく見逃してしまったので、この人のブログから紹介する。
 
<【必見】苫米地英人氏が大暴露!「オバマ政権との密約で10月28日にTPP強行採決」「11月解散で12月総選挙」>
  2016/10/21 健康になるためのブログ   
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【官邸とアメリカ政府の密約&11月解散12月解散総選挙をDr苫米地英人が暴露!!】

 
この苫米地センセイが毎回紹介する「密約」の類は、どこから漏れてくるのか、それとも内部にリークするような人物がいてそのツテがあるのだろうか。 
 
今までの華麗な経歴をみれば、米国にも多くの情報源を持っていることが想像つく。
 
衆院解散に関しては、既定事実であり、後はどんなタイミングで行うかということで、日露首脳会談における北方領土問題の結果が大きく影響してくることだけは確実であろう。  
 
余りにも多くの制約があるテレビ局に比べれば、比較的自由な言論が保障されているようで、さすがの「自民党ネットサポーターズクラブ」や洗脳・扇動されたネトウヨ連中もチェックしきれないのがラジオ番組であろう。 
 
<嫌いじゃなくて 大嫌いなのが安倍首相!>
 2016/10/22 00:06 半歩前U
▼安倍総理、好きですか?嫌いですか?
 森本毅郎のTBSラジオの人気番組が、「安倍総理、好きですか?嫌いですか?」をテーマに視聴者の声を拾った。瞬く間に1204通もの返信が届き、想像以上の反響に関係者が驚いていた。
  内訳がすごい。安倍が「好き」が16%で、「嫌い」が84%だった。1204通のうち実に1011通が「嫌い」と書いて、その理由をメールやファックスで送信した。
 
鎌ヶ谷市51歳の女性
 大嫌い。嫌いじゃなくて大嫌い。外面がよくて、内面が悪い。海外にはいくらでもカネををばら撒くのに、国内では予算を減らしてばかり。
 自己愛が強いのか、批判されるとブチ切れて、相手を攻撃する幼児性。答弁も論点をずらして、はぐらかしてばかり。なぜこんなボクちゃんが、わが国のトップに長いこといるのか分からない。みこしを担ぐのに軽い方がいいということでしょうか?
 おじいさま(岸信介)の呪縛に捕われて改憲に心血を注ぐ。これが日本をまた「戦争へと向かわせるのではないか」と不安でたまりません。自民党のみなさん、今のままでいいの?本当に、この国のことを考えているの、と言いたいですよ全く。
川口市の49歳の男性
 大嫌い。社会保障などやって欲しいことを一つもやらないくせに、戦争の出来る国造りや原発再稼働など、頼んでもいないことばかりやるので腹が立ちます。
 また、批判されるとすぐブチ切れて、暴言を吐くなど国会でも議論が成立せず、幼児さそのものが呆れてしまいます。
 何を言っているのかよく分からない滑舌の悪さや、冴えないヌボーとした表情を見ていると、ものすごく不快。最近では、テレビで顔を見ているだけでストレスになるのでニュースもほとんど見なくなってしまったぐらいです。心の底から本当に大、嫌いです。
さいたま市の66歳の女性
 果たして好きな人、っているんでしょうか? 私は大嫌いと言うよりも、顔を見たり、声を聞いたりするだけで、気分が悪くなるほど嫌悪しております。
 政策内容はともかく、この人のしゃべりのひどさは言葉もありません。滑舌が悪いと言われていますが、具体的に指摘したり、注意したりする人がメディアにもいないのかと残念です。
 この人の口から発せられるのは「いわば・・・」「・・・ですね」ばかりで、時に意味不明な「いまいます」。「か」行が苦手なようで「わが国」と言えず、「わあ国」。前のめりの政策だけでなく、言葉も早口で、とにかく落ち着きがない。
茨城県の42歳の男性
 安倍総理は嫌いです。油断してニュースを見ていると、画面に映るので困ります。
 三権分立を理解していないような発言には呆れるばかり。そのトンチンカンが語る憲法改定が「改正」ではなく、「改悪」と言うのは明白です。国会のヤジにも品性、品格のなさを感じます。
新宿区の女性の方
 結論嫌いです。理由は五輪招致の際のアンダーコントロールや、安保法制議論の際の「絶対」に戦争に巻き込まれることはない、と言った根拠のない無責任な発言を堂々とするところに誠実さのなさを感じます。
 結局、改憲を最終目標にして目立つ場所に度々登場したり、パフォーマンス的な言動が多いので信用できません。
豊島区の27歳の男性
 僕は安倍総理が嫌いです。理由はあまりに貧困層をはじめとする社会的弱者に対する想像力が欠けているためです。
 一億総活躍だとか、美しい国だとか、まるで某大手広告代理店のコピーライターに書いてもらったようなキャッチフレーズに思いを馳せ、その言葉が、地に足が付いていない政策ばかりです。
 今を必死に生きる若者や子供たち、その保護者世代の気持ちを配慮することのない発言に本当に腹が立ち、時に強行採決などで権力を振り降ろす姿には恐怖すら感じます。
 何だか「私はこんな国にしたい」という気持ちが先走って、その理想まで追いつけない人たちを「排除」しているようにも見えます。
 安倍さんが何をしたいかよりも、「国民が何をしてほしいか」を重視してほしいのです。政策を実行するために犠牲となる人の生活まで想像力を働かせ、十分な議論を重ね、慎重に決断してほしいのです。
新宿区の57歳に女性
 大嫌いではないけど嫌い。女性が活躍する社会を、と声を大にして言っているけれども、女性を大事にはしていない。働きたくても(こどもを)保育園に入れられない。
柏市の女性
 大っ嫌いです。ペテン師でしょう。アンダーコントロールというウソで五輪を誘致しました。決まったことを反故にする時は「新しい判断」、という詭弁を使います。
 国民の命と財産を守るといいながら、原発再稼働、安保法制、特定秘密保護の強行採決。丁寧に説明するとおっしゃいましたが、一度でもまともに実行したでしょうか?
横浜市の57歳の男性
 好きな人は取り巻きと、自民党員だけじゃあないですか?名前ばかりのアベノミクスで儲けた人間は好きかも知れないけれども、消費税を上げて福祉などに充てるといったのに消費税を上げない責任はなぜ取らないのか?
 福島原発がアンダーコントロールだなんてウソばかり。石破さんが変えてくれないかなあ。
習志野市の50代の男性
 大、嫌いです。外国での振る舞いや話し方は丁寧なのに、国会党首討論や記者会見でのしゃべり方はとても荒っぽい。特に民進党や野党の質問に対しては上から目線、かつ、横柄な感じで見ていて気持ちのいいものではありません。
 また、都合の悪い質問には逆質問で返したり、はぐらかしたような答弁には全く好感が持てません。
 民主党政権時代の失態の追及、比較ばかりでなく、自民党政権になってからどうなのか、自分の言葉できちんと丁寧に説明してほしいのです。いつも「丁寧な説明」と言ってますけど、見ていてとても感じのいいものではありませんよ。
相模原市の55歳の男性
 死ぬほど嫌いです。かつてこれほど嫌いになった人物はいないというほど、とにかく本当に嫌い。何が嫌いってあの、切れやすい性格です。
 自分に対して「反」という意思を示す者に対して、あれほど露骨に切れた方。あんな性格で、本当に有事の際に冷静な判断、対処ができるんでしょうか?
 彼のプッツンで日本国民が総巻き添えなんてのはゴメン被りたいものですが、しかし、可能性が十分にあるでしょう?
文京区の女性
 嫌いではないですが、とにかく何かを成し遂げたいと一生懸命で、焦って、気持ちに余裕がなく、周りが見えなくなっているところが自分にそっくりです。
 このままでは本当に大事なものを見失ってしまいそうで、首相としての器ではないのでしょうね。近所の人のいいおじさんだったらよかったのに、見ていて痛々しいです。
 
おそらくテレビの特集番組でこんな声を取りあげる局は皆無であろう。
 
それにしても、「84%が安倍嫌い でも内閣支持率50%なぜ?」ということに関しては、同ブログ主はこう総括していた。
 
・ほかに適当な者が見当たらないので「消去法」で結果的に、安倍が残ったという図式で「受け皿」がない状態が問題なのである。
・安倍の独走を許しているのは不甲斐ない与野党の議員たちだ。自民党議員は、安倍から政権禅譲を期待せず、勇猛果敢に政権の座を奪いに行かねばならない。
・野党は本気で政権を担う気があるなら、政党を合流させるぐらいの迫力を持たねばならない。重箱の隅を突っつくようなことばかり議論せず、護憲、専守防衛、脱原発で合意出来たらまとまるべきだ。
・鹿児島に続き、新潟県知事選でも証明された。「原発反対」を掲げて選挙を戦えば、野党は必ず勝てることが証明された。原発の核爆発による放射能の恐怖を国民は深刻に受け止めている。
・原発については国民の6割以上が反対だ。もう、政府の安全神話は通じない。東京新聞は原発処理に最低でも30兆円以上必要と試算した。ひとたび破裂すれば人間の手に負えない魔物が原発だ。
 こんな危険な原発をやめさせようと「ストップ・ザ・原発」を争点にして選挙を争えば、弱者の敵である安倍政府を倒せる。
 
苫米地センセイの見立てじゃないが、「蓮舫・野田体制」の今の民進党体制はおそらく時限爆弾の上にいるようであり、とても選挙に勝てる顔ではないことは、民進党の議員連中も感じているはずである。
 
早く民進党が分裂や解党してスッキリとしてこそ、「シン・ゴジラ」ならぬ「シン野党共闘」が実現できるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:05| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月22日

警察官僚が官邸を仕切り、右翼警官をのさばらせている

先日、沖縄・高江で大阪府警チンピラ機動隊員2名が「土人」「シナ人」と市民を罵り、それを擁護するかのような言葉を発信した松井一郎大阪府知事に多くの批判が集まった。 
 
そして21日、大阪府警は「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として2人の警官を戒告の懲戒処分をしたのだが、その本人たちはこんな言い訳を言っていたという。
 
「土人」と発した巡査部長は、「(抗議する人が)体に泥をつけているのを見たことがあり、とっさに口をついて出た」と、あたかも泥(土)が付いている人という意味で土人といったという。
 
もう一人の巡査長は、「過去に(抗議する人に対して)『シナ人』と発言する人がいて、つい使ってしまった」と2人とも侮辱的な意味があるとは知らなかった、としらを切っていた。
 
ところが、「土人」発言した巡査部長は、侮辱的な意味があることどころか、日常的に侮辱的な言葉をまき散らしている関西の悪名高き右翼団体と昵懇の間柄らしく、基地反対運動に嫌がらせをしにきたその団体のメンバーを満面の笑みで迎えているというツイッターが送られてきた。



 
沖縄県民に対する根深い差別意識があることをなかなか理解できない、「土人警官」と同じレベルのチンンピラ大臣がこうのたまわっていた。
 
<「土人」発言、鶴保沖縄相「間違いと言う立場にない」>
 2016年10月21日12時41分 朝日新聞DIGITAL
20161022turuho.jpg (沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて)これを人権問題だと捉えるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべきなんだと思います。従いまして、県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかり襟を正していかないといけないと考えています。
ことさらに、我々が「これが人権問題だ」というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐(きょしんたんかい)に、つぶさに見ていかないといけないのではないか。我々が考えねばならないのは、発言をされた対象者の気分を害していますよ、と肩をたたいて言ってあげることが一番必要なのではないか。
 (「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」との質問に)私は今のこのタイミングで、「これは間違っていますよ」とか言う立場にもありませんし。また、正しいですよということでもありません。自由にどうぞというわけにもいきません。従って今のご質問で、私が答えられるとするならば、これはつぶさに見ていかざるを得ない。(閣議後の記者会見で)
   
他の脳天気な閣僚ならいざ知らず、少なくとも沖縄担当相としての自覚があれはぜ、「『これは間違っていますよ』とか言う立場にもありません」などという言葉は間違っても口にすべきではなかった。
 
超保守なのか単なるネトウヨなのかは不明だが、「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」というブログでは、「『土人』『シナ人』発言で大阪府警が2警官を戒告処分・理由は『土人』『シナ人』が差別語だから!」というタイトルで、差別語としての歴史を振り返りながら、日教組の反日教師どもから『「びっこ」や「めくら」や「支那人」や「三国人」や「土人」という言葉は、差別語・侮蔑語だから使ってはいけない』と教育(洗脳)されたからだと決めつけていた。
 
さて、問題の沖縄・高江では反対運動の中心的な人物に狙いを定めた弾圧が起きていた。 
 
<[緊急]沖縄・高江 島袋文子さんに対する告訴について>
 2016-10-11 17:27:47  脱原発の日のブログ
 島袋文子さんに対する告訴について
みなさま
10月8日の土曜大行動集会で山城ひろじさんは、辺野古・高江のたたかいのシンボルともいえる、87歳になる島袋文子さんが、任意の取調べを受けることについて語りました。
島袋おばあが暴行容疑で告訴され、それにもとづく弁護士同伴での任意の取調べが、10月21日金曜日、14時から名護警察署で行なわれるそうです。
島袋おばあは、車椅子で高江のヘリパッド建設抗議行動に、連日のように参加してます。
集会では、このような高齢者に対するいわれなき弾圧に対して、大きな怒りの声が上がりました。
21日は、13時から1,000人規模の名護署前抗議集会が開かれる予定です。-
 
この事件に関しての上記のブログ主のfacebookから紹介する。
 
島袋文子さんに対する告訴について(その1
1、10月21日の任意しらべ
10月8日の土曜大行動集会で山城ひろじさんは、辺野古・高江のたたかいのシンボルともいえる、87歳になる島袋文子さんが、任意の取調べを受けることについて語りました。
島袋おばあが暴行容疑で告訴され、それにもとづく弁護士同伴での任意の取調べが、10月21日金曜日、14時から名護警察署で行なわれるそうです。
島袋おばあは、車椅子で高江のヘリパッド建設抗議行動に、連日のように参加してます。集会では、このような高齢者に対するいわれなき弾圧に対して、大きな怒りの声が上がりました。
21日は、13時から1,000人規模の名護署前抗議集会が開かれる予定です。
2、告訴人和田政宗とは
告訴した人物がわかりました。
(1)告訴人:和田政宗など
(2)告訴日:6月14日
(3)事件日:5月9日
(4)事件場所:辺野古メインゲート前抗議テント向い
(5)容疑:暴行もしくは威力業務妨害らしい
(6)被疑者:島袋さん他数名らしい
和田によれば、警察と相談して被害届を出し、告訴に至ったそうです。
【和田政宗(わだ まさむね)】
参議院議員、42歳。慶応大学卒、NHKアナウンサーを経て、2003年「みんなの党」から宮城県地方区で参議院立候補して当選。のち「次世代の党(いのちの党)」へ鞍替え。現在、いのちの党政調会長もしくは幹事長代行。
3、経過
2016年
《2月23日》
宮城県からやってきた和田が、チャンネル桜沖縄支局のネトウヨ、手登根安則(ボギーてどこん)、栗秋琢磨(油喰小僧)らと、辺野古テント前に行き、「不法占拠はやめよ」と挑発演説を行ないました。
このとき、ネトウヨらはマスクなどで顔を隠し、和田から少し離れたところに立ち、あたかも参議院議員和田の単独政治活動であるかのように振舞いました。

《4月17日》
和田が久茂地の酒場で、手登根(ボギーてどこん)、栗秋(油喰小僧)らと会食。「いのちの党」からの手登根の参議院選挙立候補について打合わせか。
https://twitter.com/andakueboja/status/721646358088691713
《5月9日》事件の日。
和田が辺野古テント向いに現れ、集団で挑発演説会を開始。引き連れた手登根(ボギーてどこん)、我那覇真子、栗秋(油喰小僧)ら、チャンネル桜ネトウヨたちを「いのちの党のスタッフ」といい、挑発行動を「いのちの党」の政治活動と称しました。
動画「5月9日に起きた辺野古での活動家による暴力行為」
【沖縄の声】これが沖縄のヘイワ運動の姿!辺野古で起こった街宣妨害・威嚇・暴力行為[桜H28/5/14]
彼らが取った映像ですが、
挑発する⇒抗議を受ける⇒混乱する⇒警察が介入する⇒そして・・・、というシナリオが、よくできてる展開です。
抗議者側の怒りの顔ばかりが映って、正直恐さを感じますが、この中にさまざまな暴力行為があったという触れ込みです。逆にカメラが抗議者側にあって、和田やネトウヨたちの表情を捕らえていたら、印象はずっと違ったものに変わるはずです。
このビデオの、島袋文子さんの部分を短く切り取った「島袋文子の暴力行為」と題したものです。

twitterで、「婆ばあが平手で叩いている暴力行為そのものだ」という、宣伝を繰返しました。
みなさんは、これらネトウヨ動画を見て、率直にどう感じますか?
《5月9日》もう一つの挑発
実はこの日、和田が集団でやってくる前(時刻の前後は要確認)にも、挑発行動があったようです。それがこれです。
「ボギーてどこん氏への暴行事件」を検証

これも周到な準備をして、撮影に至ったようですが、私には、あまりにもワザとらしい演技にしか見えません。みなさんにはどう見えますか? 『転び てどこん』=迷演技にネトウヨ・アカデミー賞がふさわしいでしょうか。
・・・中略・・・
《10月》
名護署から島袋文子さんに任意取調べの通知。
島袋おばあへの弾圧政策と、告訴人和田政宗への批判が強まりました。和田は10月9日、これまでの宣伝内容に若干の修正を施した、釈明をtweetしました。
島袋文子さんに対する告訴について(その2
4、和田の最近の弁明
和田 政宗 @wadamasamune・10月9日
>活動家達が我々の平穏な街頭演説に詰め寄り暴行したので被害届を提出したもの。私は私の腕や手を叩いた男性について被害届を提出。被害届は暴行を受けた人が個々で提出。
>党のスタッフの顔面を平手打ちした女性は、我々がやめてくださいと何度もお願いしているのに、詰め寄ってきて何度も叩いたり平手打ちをしたもの。その状況や平手打ちの瞬間を警察官が何人も現認している。
>この件は辺野古の抗議活動に理解を示す革新系の党の議員の方々とも意見交換したが、政治活動を力で抑えつける暴力行為はあってはならないという当然の認識だった。抗議活動は憲法上保証されているが暴力を振るったら終わり
>スタッフの顔面を平手打ちした女性は、我々がやめてと何度も言っているのに詰め寄ってきて何度も叩き平手打ちした。公開映像が全てではない。この件を論じる人の中に暴力の肯定が見られ、我々への事実誤認の誹謗中傷が見られる。法に則り対応する
>我々が辺野古の街頭演説で活動家達に暴行され被害届を出した件で文句を言っている人がいるが、我々に詰め寄り撮影を始めたため、我々も防御で撮影したもの。手が当たった位で被害届は出さないが、我々の体への暴行が何度もあり演説を暴力で潰そうとしたため被害届を出した。暴力肯定は民主主義の冒涜だ
これによると、
「島袋おばあが車中のカメラマンに向かって平手打ちの暴力を振るった」として繰り返し宣伝された印象は、どうやらフェイクであったようです。
和田氏は、「手が当たった位で被害届は出さない」といっています。もしそのとおりならば、映像をみるかぎり被害届を出すようなことは何も起こっていません。でっちあげということになるでしょう。
島袋さん87歳、和田政宗42歳、ダブルスコア超の年の差です。和田のスタッフも若くてマッチョ、「暴力」「暴力」という繰り返しの文章が、リアリティなく空虚に感じられます。
誰も暴力など肯定していません。皆が否定してるのは議員を嵩にきた挑発と、それででっち上げた告訴です。
「こころの党」は参議院選では議席ゼロの惨敗。お膝元の宮城県選挙区でも、推薦した自民党候補は野党共闘候補に負けて落選。元NHKの肩書きとネトウヨの支持だけじゃあ、当選できっこないのです。民主主義をナメちゃあいけません。
5ヶ月もたって動いたことが気になります。
はっきりしてる事は、工事完成を急ぎあせっている政府・防衛局は、何でも躊躇なくヤルだろう、ということです。運動を疲れさせたり、分断を図ったり、弾圧はそのための常套手段です。今回の場合は、国会議員の先生の訴えだから無視できない、という言い訳も成り立ちます。持っているカードなら何でも切ってくるでしょう。
気持ちが分断され、ばらばらに悩むようになったら、弾圧する側の思う壺です。ですから市民運動は、そんな魂胆には惑わされませんよと、みんなの意思をただただ示して、喜び合えばいいのです。
21日の金曜日、13時から名護署まえの抗議と激励の集会、単純に島袋おばあと気持ちを通わせるために、せいいっぱい多くの人が集まりましょう。多くの人がその日の高江をみて心を繋げましょう。
 
和田政宗という右翼政治家と警察が結託してデッチあげた事件らしいのだが、昨日、名護警察署に出頭した島袋文子さんとその裏事情を田中龍作ジャーナルは伝えていた。 
 
<【沖縄・名護発】87歳のオバアが右翼に暴行? 出頭を要請した警察の鬼畜>
 2016年10月21日 14:58 田中龍作ジャーナル
20161022tanaka01.jpg「きょうは警察とお見合い。口紅をさしてきた」。支援者を前にオバアはユーモアを交えながら元気にふるまった。=21日午後1時50分頃 撮影:筆者=
 この国は明らかに狂ってきた ― 右翼に暴行を働いたとして被害届が出されていた87歳のオバアが、きょう名護警察署に事情聴取のため出頭した。
 「心臓に疾患があり足も不自由、何より高齢であるため、聴取は自宅にしてもらえまいか」 ― 弁護団が名護警察署長と那覇検察庁名護支部に上申書を提出し、今朝まで交渉したが、聞き入れてもらえなかった。鬼畜の仕業である。
 出頭させられたのは「文子オバア」の愛称で知られる島袋文子さん(87歳・名護市辺野古)。火炎放射器で身を焼かれ、血の水を啜りながら沖縄戦を生き延びた。戦争の語り部だ。

 文子オバアはつい先ほど(午後2時)、弁護士2人に付き添われて名護警察署に任意で出頭した。
 地元紙などによるとオバアは今年5月、米軍キャンプシュワブ・ゲート前でカウンター街宣していた右翼の運動員の手を はたいた とされる。
 はたかれたとされる運動員から警察に暴行の被害届が出され、警察は受理した。
 車イスに乗った87歳のオバアが右翼の運動員をド突いたりできるだろうか? 右翼は反戦運動への嫌がらせで被害届を出したのだろう。驚きもしない。
 
20161022tanaka02.jpg大勢の支援者を前に弁護士が出頭に至るまでの経緯を説明した。=21日午後1時55分頃 撮影:筆者=
 
 だが右翼の嫌がらせを受理した警察の暗さ、愚かさには呆れて もの が言えない。
 官邸を事実上取り仕切るのは、警察庁出身の杉田和博官房副長官であり、沖縄県警本部長も当然のごとく警察庁(会計課長)出身である。
 きのう(20日)は山城博治議長が再逮捕された。沖縄反戦運動のリーダーやシンボルが次々と狙い撃ちされている状況だ。沖縄を黙らせたい官邸の指示であることは想像に難くない。
 憲法で保証された「思想・信条の自由」への弾圧である。
 名護警察署前にはオバアを弾圧から守ろうとする人々が詰めかけ黒山の人だかりとなった。
 
20161022tanaka03.jpg声援と悲鳴に見送られながらオバアは警察署に入って行った。=21日午後2時頃 撮影:筆者=
 
昔から「警察は左翼は厳しく取り締まるが右翼には甘い」と聞かされてきたが、いざ自分がさまざまなデモに参加すると右翼の街宣車の妨害を受けても警備の警官は何もしなかったり、国会向けのデモの際は、一般車両は通行止めにしながら右翼の街宣車は通した場面を度々経験した。
 
一般市民の集会を「左翼の団体」と言ってのけた安倍晋三首相。
 
こんな首相の下ではいくら「今後このようなことがないよう指導を徹底する」と大阪府警の高木久監察室長が言っても、官邸は警察官僚が取り仕切っている現状をみれば、末端の不良警官は撲滅できなであろう、とオジサンは思う。

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2016年10月21日

暴走安倍政権の地ならしをしたのが野田佳彦民進党幹事長

作家の辺見庸の「永遠の不服従のために」(毎日新聞社)という本の3章に「堕落」という一節がある。
 
そこにある年の秋の叙勲者についての感想が書かれているのだが、辺見庸にとっては受章者はまさに「堕落」であった。
 
受章と反権力は矛盾しないだろうか。受章と護憲は矛盾しないだろうか。私は、ごく単純に矛盾すると思う。しかも、権威への欲が矛盾をなぎ倒し、国家主義を直接に手助けして、今日的反動の土壌をこしらえている。そのことに恥じ入りもしない受章者、彼らを嗤わず軽蔑もしない文化、受章の大祝宴を正気で開くアカデミズム、言祝ぐジャーナリズム―民主主義の安楽死も憲法破壊も必然というべきであろう。
 
過去には、さまざまな賞を拒否した人がいた。
 
もっとも有名になのは、1964年のノーベル文学賞の受賞を辞退したジャン=ポール・サルトル。
 
「いかなる人間でも生きながら神格化されるには値しない」、「ダイナマイトなる非平和的発明をした人の作った賞などは受け取れない」という辞退の言葉は印象的であった。
 
ノーベル賞を辞退した日本人はいないが、1994年の文化勲章を辞退したのが大江健三郎。
 
大江は芥川賞作家でありノーベル文学賞受賞者でもあり、もともと文化勲章を受けたりする文学者の姿勢には批判的であった。 
 
彼の辞退理由は「私は、戦後民主主義者であり、民主主義に勝る権威と価値観を認めない」であったが、その作家としてのスタンスには様々な意見があったが、少なくとも現在では「脱原発」姿勢だけは崩していない。
 
大江健三郎に続いて翌年、文化勲章を辞退したのが、女優の杉村春子であった。
 
当時は「勲章は最後にもらう賞、自分には大きすぎる。勲章を背負って舞台に上がりたくない、私はまだまだ現役で芝居がしていたいだけ」、「戦争中に亡くなった俳優を差し置いてもらうことはできない」とコメントしていた。
 
こんなことを思い出したのは、一昨日の「北野武さんにレジオン・ドヌール勲章『素直にうれしい』」という記事を見たからであった。

かつては「『ビートたけし 体制派に寄り添うだけの原発文化人』佐高信(ZAITEN)」と酷評され、原子力ムラの広告塔として原発の安全性を吹聴していた男である。
 
ビートたけしは世を忍ぶ芸人で、本当は世界的な映画監督である、とヨイショするのは、彼を取り巻く芸人仲間であろう。
 
「レジオン・ドヌール勲章」はナポレオン・ボナパルトによって制定され、現在もフランスの最高勲章として存在するらしいのだが、日本語に訳せば、「名誉軍団国家勲章」とでもいうべき代物で、「たけし軍団」を率いているビートたけしにはぴったりの勲章かも知れない。 
  
フランスに功績のある外国人にも授与されるこの勲章は、かなり海外にもバラ撒かれており総勢1500名位ほどの中で日本人がその1割を占めるという。
 
その中には、驚くべきことに「グラントフィシエ(大将校)」という勲二等を受賞した、今では小池百合子都知事とバトルを繰り広げている五輪組織委員会の森喜朗会長や、さらには勲三等の「コマンドゥール(司令官)」を今年3月に受賞し、その3か月後には政治資金問題で都知事を「不名誉除隊」した舛添要一などがいる。
 
この勲章を拒否したフランス人は数多くおり、拒否の姿勢がその人物の生き方にもなっている。
 
前述したノーベル賞を辞退したジャン=ポール・サルトルや女優のカトリーヌ・ドヌーヴ、ブランス統治時代のチュニジア生まれのイタリア女優のクラウディア・カルディナーレなどが有名である。
 
さて、日本の政治家はそれなりの年齢になれば国内の勲章を受章することが多いのだが、叙勲どころか、国民が待ち望んだ政権交代を3年目にして自民党に返上してしまった不名誉総理大臣が4年前に存在していた。
 
静かに政治家生命を全うすればよかったものの、晩節を汚すように再び表社会に顔を出し始めたのが野田佳彦。
 
10月16日の投開票で医師の米山隆一候補が大差で自公公認候補を破ったのは、「民進党が推薦しなかったから」とか、「連合新潟が与党候補の支持に回った」ことが勝利の大きな要因といわれた。
 
選挙終盤になり、自主投票を決めていた民進党で、勝ち馬に乗らなければとの思いからか、蓮舫代表が米山候補の応援演説に行くことを明らかにしたときに、連合の顔を立てて「何としてでも俺が止める」と言ったのが野田佳彦幹事長だった。
 
それにも拘わらず、支援した与党候補が惨敗し、連合の会長は「連合・神津里季生会長、民進・蓮舫代表の応援『火に油を注ぐようなものだった』 対応を批判」したらしい。
 
その心は、「知事選の告示前に連合新潟が民進党の候補を擁立するよう求めたにもかかわらず、党新潟県連が擁立断念を決めたため、連合は与党系候補の支援に回った」が、「「米山氏の出馬で連合は最後にはしごを外された」ことに腹を立てていたのであろう。
 
この連合会長の怒りに怖気づいたのか野田佳彦幹事長が謝罪した行動や、蓮舫代表に対しては非難轟々であった。




  
まあ、民進党の今後に関しては、「インサイダー」編集長の高野孟が「新潟県知事選への対応に今の民進党の問題点すべてが見えた」と看破しているので参照してほしい。
 
ここでは、暴走する安倍政権が行おうとしている政策の大部分が、5年前の野田政権がその下地を作ったという事実を改めて確認したい。
 
2011/11/08付け(東京新聞)の【こちら特報部】の記事からかいつまんで紹介する。
 
「野田政権の目指す方向が浮き彫りになってきた。米軍普天間飛行場の沖縄県内移設を具体化し、環太平洋連携協定(TPP)を推進し、消費税を引き上げ、武器輸出三原則を見直す・・・。
いずれも自民党政権でさえ慎重だった難題に踏み出そうとしている。いずれも「対米追従」批判を免れない内容であり、官僚主導やオバマ米大統領の来年十一月の『再選戦略』の影も。」というリードで始まっている。
 
オバマ再選戦略の影 『太平洋の大統領』演出
■ TPP
TPPは米国が自国の輸出拡大と雇用創出を狙って主導しており、すべてのモノの関税を原則撤廃して自由化する。中国や韓国、タイ、インドネシアなどは参加しない。
野田佳彦首相は、12日からアメリカハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加を表明する方針とみられる。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「日本が参加すればTPPの経済規模は桁違いに大きくなる。輸出倍増計画を掲げるオバマ大統領にとって、日本の参加が実績になる」と、再選戦略の影響を指摘する。
一方で、TPP交渉は「大統領選に利用される分だけ、具体的には進展しないのではないか」とも。
「再選を控えたオバマ大統領は、米国世論を意識して無茶な要望を出してくる可能性がある。だが、そうなると他の参加国は通さないはずだ」と推察する。
「門戸開放と機会均等は、20世紀初頭以降の米国の対外政策における伝統だ。日本だけではなく太平洋全域を対象に門戸開放を実現することは、米国向けのアピール材料にはなる」と、同様に再選戦略の影響を指摘するのは東洋学園大の桜田淳教授(国際政治)。
「オバマ氏にとって『太平洋の大統領』という自分の存在証明を強く打ち出すことにもつながり、TPPはその舞台として演出できるだろう」という。
学習院女子大学の石沢靖治学長(政治社会学)も「TPP参加は米国主導の経済ブロックに入ることを意味する。しかし、日本の貿易額だけをみるなら米国より中国の方が大きい。欧州への対処も考えなければならない。オバマ大統領が求めるから日本も参加するというのでは、戦略的ではない」と、米大統領選への配慮が対外戦略を見誤る可能性を懸念する。
■ 普天間
識者が「対米追従」の色合いが最も濃いと口をそろえるのが、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場異説問題だ。政府は同県名護市辺野古に移設するため、環境影響評価(アセスメント)の最終段階に当たる「評価書」を年内に同県に提出する方針を決め、米側に伝えた。
軍事評論家の神浦元彰氏は、オバマ大統領が野田首相に普天間問題の前進を求めた背景について「少し大統領選を意識しているのかもしれない」という。
「沖縄の地元紙が、昨年から今年にかけて普天間飛行場との統合案もある米軍嘉手納基地(嘉手納町など)内で、住宅建設が急伸していると報じた。米国は実質的に辺野古移設を諦めたのではないか」と指摘。
辺野古移設を進めるかのような動きは「打つ手がない現状を隠す米国のポーズに過ぎないのでは」とみる。
外交評論家の天木直人氏も「日本が辺野古移設に固執する理由がわからない。米議会から辺野古移設以外の案(嘉手納統合案)も出ている。野田政権は官僚主導で戦略がないため、最初から米国と交渉する気がない証拠だろう」と対米追従に終始する日本の姿勢を批判する。
日米安保のツケ回った
一方、「スターリン暗殺計画」などの著書のある推理作家檜山良昭氏は、「根本的に日米安全保障条約で日本が自国の安全を米国に依存している以上、普天間問題もTPP問題も対米追従にならざるを得ない。米国の怒りを買わないように、ご機嫌取りになってしまう。自分で自分を守ることもせず、一番楽な方法をとってきたツケが、今、普天間問題やTPP問題で回ってきた」と指摘する。
■ 消費増税
消費税引き上げの「国際公約」はどうか。米国はじめ国際社会は、日本の財政再建に厳しいまなざしを向ける。野田首相は先のG20首脳会合で「消費税を2010年代半ばまでに10%に引き上げる」と表明した。
天木氏は「日本はギリシャとは違うと言いたいのだろう。しかし、裏を返せば基軸通貨ドルを守るため、国際通貨基金(IMF)体制が崩れては困る米国の意向通りであり、これも財務省主導だろう」という。
一方、永浜氏は、消費税引き上げ表明について「米国のプレッシャーではなく、財務省の意向」と指摘。
桜田氏は「日本の政策課題がオバマ氏の再選戦略に利用されているという読みは一見もっともらしいが、普天間問題や消費税問題はお門違い」とみる。
石沢氏も、消費税税費上げの国際公約について「米大統領選とは関係ない。野田首相は言うべきことを言った」と評価する。「日本の政治家は既得権にこだわり、これまで問題の本質に切り込もうとしなかった。ギリシャの財政問題はイタリアに飛び火し、先進国の財政が深刻なことを示した。日本国債が暴落しないのは消費税を上げる余地がまだ残っているため。野田首相は週一回でも記者会見し、消費税の必要性などを説明すべきだ」
■ 武器輸出
それでは、日本が戦後続けてきた「武器輸出三原則」の見直し問題はどうか。民主党内では前原誠司政調会長らが見直しに積極的だ。
天木氏は「これは対米追従よりも経済界の要求が強い。家電業界や海外への産業移転も行き詰まり、技術革新も望める武器が商売になるとの思いもある」とみる。「野田首相はオバマ大統領再選というよりも、対米追随すれば済むと思っているのではないか。自民党政権以上に対米従属の意識が強い。自民党は追及しづらい状況だろう」と分析する。
神浦氏は「大統領選は関係ないと思うが、日本政府はあきらかに米国にゴマをすっている」と断じる。「野田政権が長期政権の後ろ盾と引き換えに武器輸出三原則を崩すのならば、兵器と一緒に国を売るようなもの」と非難。「日本の民間技術は優秀で軍事技術と合体すれば高性能の兵器製造も可能だろう。一時的にはメーカーも潤うかもしれないが、日本のような資源も市場も海外に依存している国にとって、戦争や政情不安こそが大敵。長期的な視野に立てば経済への打撃は計り知れない」と警戒する。
経済評論家の上念司氏は、米国では大統領選に向けてさまざまなロビー活動が活発化しているという。「日本を叩く方が票になると踏んでいるうちは、日本から雇用を奪う施策も歓迎されるが、米国も一枚岩ではない。日本はむしろこの機会に、日本経済が復活して日米関係が良好になった方が、米国の利益になると主張し、積極的にロビー活動すべきだ」と提案する。
 
TPP参加表明をしたのは野田政権であり、当時の野党自民党の安倍晋三は「TPPは反対」の姿勢だった。
 
そのTPPについて、「再選を控えたオバマ大統領は、米国世論を意識して無茶な要望を出してくる可能性がある。だが、そうなると他の参加国は通さないはずだ」との予測通り、参加12カ国中TPPを国内で批准した国はない。
 
辺野古新基地建設に関しては、「野田政権は官僚主導で戦略がないため、最初から米国と交渉する気がない」ので、「辺野古移設に固執」していたため、蓮舫民進党代表もそ「辺野古移設」政策を支持している。
 
消費税増税に関しては、言うまでもないが2009年の総選挙でのマニフェスト違反を犯して、勝手に「国際公約」をしてしまった張本人が現在の野田佳彦幹事長なので、安倍政権がそのまま引き継いでいる。
 
武器輸出に関しても、当時の前原誠司政調会長らが見直しに積極的であったので、政権奪回した自民党がすんなり武器輸出三原則を変えてしまった。
 
今年7月の参院選で「野党統一候補」を32の1人区で擁立し、それなりの成果があったとして、来年早々の総選挙でも、野党共闘が求められているが、新潟県知事選における「共産・社民・自由」の野党共闘の成果をみれば、民進党を共闘に入れる余地はない。
 
争点を明確にすることにより今まで眠っていたような国民も覚醒し、健全な投票行動を起こしてさえくれれば、民進党抜きの野党候補が自公の候補に勝てるのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2016年10月20日

総裁の任期延長は腐った頭を抱えることになる

昨夜は、総がかり行動実行委員会が呼びかけた衆院第2議員会館前を中心とする行動に参加した。
 
終了後の主催者発表では6000人だったが、どう見積もっても「話半分」くらいだっかもしれない。
 
「毎月19日行動」では、戦争法廃棄がメインテーマで、「自衛隊を戦地に送るな」「今すぐ撤退」「『駆け付け警護』反対」というコールが中心だったが、連帯の挨拶の中では、参院議員の社民党の福島みずほや沖縄出身の議員たちが、18日、沖縄県高江のヘリパッド建設反対の住民行動に対して、大阪府警から派遣された20代の機動隊員の県民に対する「土人」発言に対する批判があがった。

(注:オジサン) 下の動画では30秒あたりで「土人」という言葉を発している。

2016年10月18日午前9時45分頃、ヘリパッド建設工事が進むN1表ゲート近くで撮影。砂利搬入に抗議する沖縄県民を「土人」呼ばわりする大阪府警の機動隊員。
さらに「シナ人」という発言もあり、沖縄県警は、多くの抗議を受けて、「『黙れ、こら、シナ人』 別の大阪府警機動隊員も 沖縄県警が謝罪」ということになり、県警は「差別的用語で不適切」としたが、処分については「大阪府警が対処する」としたらしい。
 
ところが、その大阪府警を抱える大阪府知事のトンデモ発言がまたもや波紋を呼んでいた。
「土人」とか「シナ人」とか、国策に、「NON」を突きつけて抗議している市民に対するヘイト発言も、大阪府警では立派な職務らしく、自らが差別を容認した松井一郎大阪府知事も、あの若い機動隊員同様感覚がマヒしているのであろう。  

先月には、「在特会ヘイトスピーチ、77万円賠償命令 大阪地裁判決」という判決がでたが、ヘイトスピーチは在日コリアンが多い大阪では日常茶飯事に行われているという。
   
感覚がマヒしていることに関しては大阪に引けを取らない永田町の住民たちがいる。
 
なにしろ、過去に紆余曲折を経て、自分たちで「総裁任期は3年2期」と決めたのだが、高支持率の内閣にすがり政権の座に居座り続けたい連中が、大した議論もなくすんなりと、党則を変更することにした。
 
別に、自民党の党則がどうなろうと国民には「直ちに影響はない」かもしれないが、残念ながら政権交代を狙う野党が存在しない現状からは、自民党総裁は内閣総理大臣に直結するので、ますます国民の生活破壊が進み、その影響は計り知れない。
 
昨夜の衆院第2議員会館前の行動の最後のコールは「アベヤはヤメロ」、「安倍は退陣」の大合唱であったのだが、その安倍晋三が自民党の総裁選規程変更により、最悪は2021年まで任期が延びるという恐れがでてきた。
 
<(時時刻刻)安倍1強、消える異論 総裁任期延長、会合3回だけ>
 2016年10月20日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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・・・前略・・・
  ■3選、21年まで首相? 消費税10%に責任、アベノミクス課題
 仮に2018年の総裁選で首相が3選し、21年9月まで任期が延びるとすれば、これからの政治にどんな影響があるのだろうか。
 首相が「任期中に果たしたいと考えるのは当然だ」と明言する憲法改正については、首相に時間的な余裕が生まれる。衆参両院の国政選挙で発議に必要な3分の2の賛成勢力を維持して勝利することが条件となるが、国民投票に持ち込む可能性も否定できない。
 自ら誘致に関わった20年の東京五輪・パラリンピックを首相として迎える。最高裁判事15人中、現時点で9人を安倍内閣が任命した。70歳が定年で、19年3月には15人全員が安倍内閣の任命になる見通し。事実上、「三権」に影響力を及ぼすことになる。
 その半面、「ポスト安倍」に先送りされるはずだった課題に、自らが取り組む必要が出てくる。
 19年10月の消費増税による経済悪化のリスクを自ら背負うことになるし、悪化すれば、景気回復の期待感が優先するアベノミクスの失敗も問われかねない。国会論戦では、しばしば民主党政権と比較して批判をかわしてきたが、在職日数が長くなるほど、この手法は通用しなくなりそうだ。
 ■今後の主な政治日程
 <2017年3月> 自民党大会
 <夏> 東京都議選
 <18年9月> 安倍総裁2期目の任期満了
 <12月> 衆院議員の任期満了
 <19年夏> 参院選
 <10月> 消費税率10%への引き上げ
 <20年夏> 東京五輪・パラリンピック
 <21年9月> 自民党総裁の任期満了
 
一番問題になるのは、「最高裁判事15人中、現時点で9人を安倍内閣が任命した。70歳が定年で、19年3月には15人全員が安倍内閣の任命になる見通し」となれば、国会で思わず「私は立法府の最高責任者」と口に出した安倍晋三が、遂に司法までも手中に収めることになってしまい、「三権分立」がまさに危うくなってくる。
 
そうなれば、国を相手に起こした住民訴訟は、仮に地裁、高裁で勝訴したところで最高裁で逆転されてしまう。
 
現実に、沖縄をめぐる訴訟では、すでに高裁で負けているので最高裁への上告も門前払いの可能性が大きい。
 
ましてや、憲法判断は最終的には最高裁が行うのだが、その憲法を踏みにじっている内閣から任命された最高裁の裁判官が「違憲判決」を出すことはなくなってしまうかもしれない。
 
上記の記事を書いた朝日新聞は、両論併記ではないのだろうが、「自民党政治の変容」という著書がある、自民党ウォッチャーとでも言うべき、中北浩爾・一橋大教授(現代日本政治論)と、2年前、「総選挙の前後にテレビ出演してインタヴューに応えているが、その際に示された態度からは、異なる意見や批判が存在することを認められず、聞く耳を持たない指導者の姿が浮かび上がり、不安を禁じ得ない。政治指導者のケンカ上手も、実はケンカの相手が有権者、国民であったということでは冗談にはならない。」とストレートに安倍晋三を批判する、高安健将・成蹊大教授(比較政治学)たちに、バランスを取らせて語らせていた。
 
<<考論>自民総裁任期延長、識者に聞く>
 2016年10月20日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 ■続投が前提、「安倍依存」に拍車 中北浩爾・一橋大教授(現代日本政治論)
 自民党総裁の任期を延長する議論は、長期安定政権だった中曽根康弘内閣、小泉純一郎内閣の時にもあった。支持率が高く、国政選挙で好成績を収めていれば、「いまの首相(総裁)に長く続けてもらいたい」という心理が、自民党議員の間に働くのは自然だ。安倍晋三首相やその周辺が任期を延長したいと考えているだけではない。
 総裁任期の議論を左右するのは現職への強い対抗馬がいるかどうかだ。1970年代に「三角大福中」と呼ばれた各派閥の領袖(りょうしゅう)たちが首相の座をめぐって激しく争った結果、総裁任期が2年に制限され、連続3選が禁止された。だが、政治改革で派閥の力は弱まり、今回は「ポスト安倍」をうかがう岸田文雄外相、石破茂前地方創生相らも任期延長に抵抗できなかった。
 任期延長は、政権交代のある民主主義を前提に、首相のリーダーシップの強化を進めてきた政治改革の流れに沿うもので、その意味で妥当性がある。ただし、任期制限の制度は権力を縛り、リーダーの世代交代を促すという知恵でもある。今回の決定は安倍首相の続投を前提としており、自民党の「安倍依存」に拍車をかけている。
 自民党は新陳代謝が進まず人材難が生じている。首相(総裁)の権限が強まり多様性も失われてきている。総裁任期延長がこうした現状を加速させることは間違いない。野党が非力で、政権交代の可能性が当面見いだせないとすれば、今回の決定が日本政治にとって好ましい結果を生むかは分からない。
 (聞き手・安倍龍太郎)
 ■首相長期在任、民意には鈍感に 高安健将・成蹊大教授(比較政治学)
 自民党の総裁任期延長は、日本政治にとって長期的に良いこととは限らない。日本と同じ議院内閣制をとる英国の過去の例を見ると、首相在任が長期化すれば、民意に対して鈍感になるからだ。
 英国の2大政党の保守党と労働党は自民党と異なり、党首の任期がない。保守党のサッチャー氏は11年間、労働党のブレア氏は10年間の長期にわたり、首相を務めた。確かに、政策は効果が出るまで時間がかかるし、外交の成果を上げるためにも、首相にとって長期政権を運営できるのは良いことだろう。
 しかし、弊害もある。英国では保守党も労働党も疲れ果て、組織が硬直化し、政策のアイデアも出なくなった。特にサッチャー政権の後半には、公共サービスがガタガタになっていたのに、不人気政策を実施していることに気づかなかった。民意に加え、党内の不満に対しても鈍感になっていた。
 英国では長期政権になっても、政権交代の恐怖があれば民意に敏感になることがある。それには野党が機能していることが必要だ。英国と日本では政党間の競争に大きな違いがある。
  政党間競争がアンバランスな日本では、強い政権の時にコントロールの仕方を考えないといけない。自民党政権の首相(総裁)へのチェック機能はこれまで、選挙と党内手続きの2本柱だった。しかし、今回の総裁任期延長で、党内手続きのチェック機能が下がることになる。選挙で野党が違う道と政権交代の可能性を示せないと、政権へのコントロールが弱くなってしまう。
 
臨時国会の所信表明演説の途中で、安倍晋三首相は演説で「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています」と訴えた上で「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼び掛け、拍手し、自民党議員が立ち上がり首相に倣って立ち上がって拍手をした。
 
それが左の写真だが、近いうちに右の写真のような「お隣の国」のようになってしまうのだろうか。 
 
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「魚は頭から腐る」は西洋のことわざだが、日本では「組織は頭から腐る」といわれている。
 
「権力は腐敗する」という言葉を待たずとも、すでに消費期限切れの「頭」を持つ自民党という組織は腐り始めているのかも知れない。
 
腐臭が国民に影響を及ばす前に、新しい「頭」に取り換えなければならないだろう、とオジサンは思う。  

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2016年10月19日

足もとがふらつき始めたか、TPPと憲法審査会

昨日のIOCバッハ会長と小池百合子都知事との会談は、当初は冒頭のみのメディア公開だったらしいのが、急遽、都知事判断で全面公開となった。
 
その会談が始まる日の朝刊には、驚くべき記事が出ていた。  
 
<東京五輪>ボート会場 都、IOCに安い金額を虚偽報告
 
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そして会談の中では、いまさら決まったことをひっくり返すのか、といったバッハ会長の本音も出ていた。
 
まさに「同床異夢」ならぬ、「同『舟』異夢? 東京五輪、会場見直し巡り応酬」となった模様で、組織委員会内からは、IOC関係者の話として「韓国のボート会場使用」案というリークじみた話も飛びだし、ボート会場の開催地は三つ巴どころではない様相になってきた。
 
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今月末までには、東京としての結論を出すと大見得を切った小池百合子都知事だったが、落としどころは、傍から見ると五里霧中といった感じである。   
 
オジサンにとってはボート会場どころか、五輪なんか招致不要だった立場からすれば、もっとスッタモンダして、世界に悪い印象を与えた方が好ましいとさえ思っている。
 
五輪会場からはるか遠く離れた南の島では、「アスリートファースト」ではないが、「住民ファースト」からはほど遠い、住民虐待と言える権力の横暴が蔓延っている。    
 
<沖縄・高江 ヘリパッド工事のダンプカーは違法車両だった>
 2016年10月19日 日刊ゲンダイ
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背面と側面に番号表示がない(上)車検のステッカーがない(下)(C)日刊ゲンダ

 バリケードを張る反対住民を強引に排除し、安倍政権が有無を言わさず建設を推し進めている沖縄・高江周辺の米軍ヘリパッド。なんと砂利を運ぶダンプカーは違法車両だったことが分かった。法令で義務付けられている荷台の側面や背面に“番号表示”がなかったり、着色フィルムでの装飾など不正改造され、中には前窓の中央上に貼る車検のステッカーがない車両もあった。
 現地で抗議活動している住民が言う。
「トラックが違法車両だと分かったのは、1カ月くらい前です。まさか、政府が建設を推し進める工事で違法車両が使われているとは思いもしませんでしたが、プロに見てもらったところやっぱり違反車でした。すぐに現場で機動隊に抗議したのですが、管轄が違うと相手にされませんでした」 そこで、14日、地元住民が沖縄陸運事務所を訪問。証拠写真を示して、ダンプカーの法令違反を指摘したところ「内容を確認し、行政指導など対応したい」と回答したという。地元住民はきょう(18日)陸運事務所を再訪問し、行政指導の進捗を確認する予定だ。
 現地の警察は、違法車両を見て見ぬふりをしていた疑いがあるという。
 10トン車のダンプカー12台で砂利が納入される際、車両を護衛するようにパトカー3台、機動隊50人が付いている。「半分くらいの車両は番号表示はなかった」(地元住民)というから、大勢の警官らが違反車両を“現認”していたはずなのだ。取り締まる立場のパトカーが違反車両を護衛していたわけだ
 また、何とか年内に完成させたい焦りなのか、過積載で運ばれている可能性が高いという。
「写真だけでは証明できないので、陸運事務所には申し入れしませんでしたが、砂利が荷台にこんもりと盛り上がっているのは、砂利の比重からして積載オーバーだと思う」(地元住民)
 ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「警察は、住民に対しては少し体が当たっただけで公務執行妨害、ちょっと敷地に入ると不法侵入で拘束します。もし、違法車両をスルーしていたとしたら、明らかにダブルスタンダードです」
 17日、沖縄県警はヘリパッド建設反対のリーダーを器物損壊の疑いで逮捕した。
 辺野古海上では、海上保安庁が監視船の定員を超えても、かまわず抗議する人を拘束している。沖縄ではルール無用の取り締まりが横行している。
 
高江には「違法車両」のダンプカーだけではなく、最近は東京だけではなく下品な関西弁丸出しのヤクザまがいの「不良機動隊員」も送り込まれている。 
 
<市民を「土人」呼ばわり 機動隊員、沖縄のヘリパッド建設現場 識者ら差別発言と批判>
 2016年10月19日 06:30 琉球新報
20161019dojinhatugenkeikan.jpg 沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で18日午前、建設に抗議する市民に対して、現場の機動隊員が「土人が」などと発言する場面があった。市民が撮影した動画で本紙記者が確認した。識者や市民らは「沖縄差別の発言だ」などと指摘しており、県民の反発を強めそうだ。
 18日午前9時45分ごろ、訓練場N1地区ゲート横の丘に設置された仮設フェンス(金網)沿いで抗議をしていた市民に対し、基地提供施設内のフェンスの内側にいた機動隊員1人が「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言した。当時、市民数人がフェンスに上ったり揺らしたりするなどして抗議していた。
 抗議に参加した女性は「本土の機動隊だと思うが、巻き舌気味で全て脅しに聞こえた。まるで暴力団のようだった」と語った。
 県警は取材に「県警としてそのような発言は確認されていない」と回答した。
(注:オジサン) 下の動画では30秒あたりで「土人」という言葉を発している。
 辞書によると「土人」という言葉は本来、土着の人という意味だが、近代以降、未開の地域住民を侮蔑(ぶべつ)する用語として定着している。

2016年10月18日午前9時45分頃、ヘリパッド建設工事が進むN1表ゲート近くで撮影。砂利搬入に抗議する沖縄県民を「土人」呼ばわりする大阪府警の機動隊員。
 
さて、「南スーダンよりは危険ではない」という主旨のことをほざいたアホがいた永田町では、TPPの集中審議真っ最中なのだが、このTPP審議に対して自民党の委員や閣僚の不規則発言が目に余っている。 
 
◆9月29日
 衆院TPP特別委員会理事を務める自民党の福井照衆院議員は、「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と発言。
◆同日
 福井照衆院議員は、竹下亘国会対策委員長に理事を辞任する考えを伝え、了承された
◆10月17日
 安倍晋三首相は環太平洋戦略的経済経済連携協定(TPP)の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」  
◆10月18日
 山本有二農林水産相が佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで、TPPの承認案を審議する衆院の特別委員会をめぐり、「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める
 
自民党総裁でもある安倍晋三首相が、「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」などと、全く事実とは異なることを、「息を吐くように嘘をつく」始末なので、「強行採決するかどうかは衆院議院運営委員長が決める」などと、トンデモ発言を平然と口にしてしまうほど、タガが緩んでしまっているのが今の自民党であろう。
 
しかし、「1強多弱」とマスメディアに囃し立てられ、今年7月の参院選の結果、改憲派議員が3分の2を占め、「さあ、念願の憲法9条の改正だ」と生き込んでいた安倍晋三首相だったが、余りにも自民党憲法改正草案が「粗案」であることが一般国民に知るところとなり、撤回はしないまでも棚上げし始めた。 
 
<自民、改憲草案を封印 憲法審で合意可能項目を模索へ>
 2016年10月19日 07時09分 東京新聞
20161019fuuinkaikensouan.jpg 自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は18日に開かれた参院選後初の全体会合で、2012年に策定した党改憲草案について衆参の憲法審査会に「そのまま提案することは考えていない」とする「本部長方針」を示した。民進党などの野党から「国民の権利を軽んじている内容だ」などと指摘されている草案を事実上封印し、憲法審査会での議論再開を促す狙いがある。自民党は今後、反発の少ない改憲項目を審査会で絞り込みたい考え。しかし、合意を得やすい課題を先行させる「お試し改憲」は9条改憲などにつながるとの批判がある。 (金杉貴雄、清水俊介)
 安倍晋三首相(自民党総裁)は党改憲草案の扱いに関し、6月の参院選テレビ討論で「われわれは既に案を示している。これを憲法審査会で議論していただきたい」と強調。参院選の結果、改憲勢力が衆参で改憲発議に必要な3分の2を占め、首相は自民党改憲草案をベースにした改憲議論の加速に期待を示していた。
 しかし、自民党が野党時代にまとめた改憲草案は現憲法の9条2項を削除し、「国防軍」の創設を明記。基本的人権を位置付けた97条を削除するなど「平和主義や人権を損なう」との批判が強い。
 民進党の野田佳彦幹事長は憲法審査会での議論にあたり、自民党改憲草案の撤回を要求。審査会での議論開始の障害となっていた。保岡氏としては、憲法審査会での議論を進めるには、首相の一連の発言を修正するのもやむを得ないと判断したとみられる。
 実際、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事の中谷元・前防衛相(自民)と野党筆頭幹事の武正公一元財務副大臣(民進)は18日に国会内で会談。幹事懇談会を20日に開き、早ければ27日にも審査会を開催して実質審議を再開することで合意した。
 自民党は今後、9条や人権関連の条項など、野党の反発が予想される課題は避け、野党も議論しやすい課題を憲法審査会の議題として提案するとみられる。たとえば、大震災などの非常時に国会議員などの任期を例外的に延長する緊急事態条項や、参院選の「合区」解消のため参院議員を都道府県から少なくとも1人以上選出することを憲法上規定することなどが自民党内では検討されている。しかし、「合意を得やすい」発想で項目を探す「お試し改憲」には、改憲自体が目的となったとの批判がある。
 党憲法改正推進本部は総裁の直属機関。保岡氏は本部長方針として、05年にまとめた「新憲法草案」などと同様に改憲草案を「党の公式文書の一つ」と位置付けて、「現在の議員で党の考え方を整理する必要がある」と強調した。
 
かなり奇妙な話である。
 
そもそも、憲法審査会というのは「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関」で9年前に国会法第102条の6の規定に基づき「(衆議院に)設ける」とされている。
 
したがって、叩き台になる案が示されて初めて議論になるわけで、「野党の反発が予想される課題は避け、野党も議論しやすい課題を憲法審査会の議題として提案する」とは、本末転倒とでもいうべきことである。
 
朝日新聞は社説「自民党草案 憲法観が転倒している」で、「大原則は、憲法改正をめぐる議論は国民、与野党の大多数が必要性を認め、納得して初めて前に進めるべきものということだ。
 自民党が逆立ちした憲法観のままならば、その前提は決して整わないだろう。」と正論を吐いている。
  
毎日新聞は社説で「自民党改憲草案 内と外で使い分けるな」と真正面から批判していた。
 
・党内向けには「公式文書」と位置づけて重要性を強調し、対外的にはそれを「提案しない」と言って反発をかわそうとする。党内外で使い分ける対応は方便と言うほかない
・天皇の「元首」化、自衛隊の「国防軍」化、非常時の国家緊急権付与などを柱とする草案は、基本的人権の尊重より公共の秩序を優先し、国家主義的で復古調の色彩が濃い
・自民党は12年草案とあわせて、保守色が抑制された05年新憲法草案も党内議論の土台とするという。それでも与野党が冷静な議論をするにはやはり12年草案を破棄すべきだ。
 それが健全な憲法論議を進めるうえでの政権党の責務であろう。 
 
改憲自体が目的になるような憲法審査会などは開く必要がない。
 
本来ならば、国会で改憲が必要かどうか、改憲するならどの条文なのか、ということを具体的に議論することが先決であろう。

「お試し改憲」というまるで通販のような軽な言葉を平気でにするような連中の車には決して乗ってはならぬ、とオジサンは思う。

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2016年10月18日

柏崎刈羽原発再稼働のSTOPは朗報だったが、米山隆一は脱原発派ではない

今年7月の参院選では、東北6県の1人区は秋田を除く5県で自民が敗れ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の影響が指摘された。
 
同月の東京都知事選も、小池百合子が自民党都連を批判し、自公推薦候補と野党統一候補に大勝した。
 
今回の新潟県知事選の結果も、これらの地方選で示された民意の延長線上にあり、安倍政権は国政選挙に強く支持率も高止まりしているが、TPPとか原発再稼働といった争点が明確になっていた地方選では個別政策への住民の不安と怒りが結果に表れるようである。
 
<新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由…官邸の謀略と東電のデタラメに県民が怒り>
 2016.10.17 リテラ
 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が争点となった新潟県知事選は、共産、自由、社民党推薦で、再稼働反対の米山隆一氏が、自民、公明党推薦の再稼働容認派の森民夫前長岡市長を破って当選をはたした。
 新潟県知事選をめぐってはこの間、本サイトでも指摘したように、安倍官邸と自民党が原発再稼働のために手段を選ばない謀略を仕掛けていた。
 当初、4選出馬を表明していた再稼働反対派の現職知事・泉田裕彦氏が突如、出馬を撤回したのも、裏で官邸と原発ムラがスキャンダルを使った揺さぶりを仕掛けたためといわれている。
「泉田知事が出馬撤回の理由としてあげたのが、地元紙『新潟日報』からフェリー購入問題で県の責任を追及するキャンペーンを仕掛けられたことでした。ところが、新潟日報は、その前年に東京電力の広告が5回も掲載されていた。そんなところから、東京電力が新潟日報にこの追及をやらせたんじゃないかという見方も流れました。また、それに加えて、官邸と自民党が泉田知事の周辺を徹底的に調べ上げ、もっと決定的な身内の不祥事をつかみ、人を介して、泉田知事にそれをちらつかせたという情報もあります」(全国紙新潟支局担当記者)
 こうして、県民に人気のあった泉田氏は出馬撤回に追い込まれ、自民、公明の知事候補は原発再稼働に理解のある森氏に決まったのだ。そして、原発ムラの一翼を担っている電力労連も森氏支持を表明し、民進党に圧力をかけて、米山氏の推薦を阻止。自主投票に追い込んだ。
 さらに、米山氏が優勢という情勢が判明すると、安倍官邸はより露骨な作戦に出た。13日に安倍首相が自ら泉田知事と会談し、森氏を後継指名するように要請したのである。
「これについては、泉田知事がさすがに拒否したようですが、安倍首相と会談したという事実だけでも、森氏に有利に働く。そのへんを見越して官邸が仕掛けたのでしょう」(全国紙政治部記者)
 しかし、それでも、県民は再稼働反対派の米山氏を支持し、知事に選んだ。当然だろう。いま、政府と東京電力が再稼働を推し進めている柏崎刈羽原発は、客観的に見ても、とてつもなく危険な原発だからだ。
 その理由としてまずあげられるのは、現在、審査中の同原発6号機、7号機が、あの福島第一原発と同じ沸騰水型であり、もし認められれば、沸騰水型としては東日本大震災以来はじめての再稼働となるということだろう。福島原発の事故原因もきちんと検証していない段階で、同じ型の原発を再稼働させようとするのは正気の沙汰とは思えない。
 しかも、柏崎刈羽原発はもともと耐震性に大きな問題があり、2007年7月16日の新潟県中越沖地震では、火災や放射能漏れを伴う重大な事故を引き起こしている。3号機近くの変電器付近で火災が発生、消火用水の給水管は破損して水漏れを起こし、6号機でも使用済み核燃料貯蔵プールの放射能を含んだ汚染水が海にまで流失した。さらに7号機では主排気筒から放射性物質が大気中に放出され、低レベル廃棄物入りのドラム缶約400本が倒れて放射性物質が床から検出されている。ダクトのずれ、最大1メートル以上の地盤沈下など、当時の東京電力の発表だけでも実に50件ほどの様々なトラブルが生じていた。
 運よく免れただけで、福島原発2号機と同じように、非常用の冷却装置がその機能を失い、メルトダウンを起こす危険性があったと指摘する専門家もいるほどだ。
 ところが、中越沖地震、そして東日本大震災があっても、政府や東京電力の安全軽視、再稼働優先の姿勢は変わっていない。原子力規制委と東電は、6、7号機における、耐震評価のための基準地震動を中越沖地震前の450ガルから1209ガルに引き上げたが、これは、活断層の可能性の高い東縁断層を活断層でないとして、想定地震を小さく見積もったものだ。地震学の権威である石橋克彦神戸大学名誉教授は、この判断を「耐震偽装」だと厳しく追及している。
 また、東京電力は、原発の建物や原子炉格納容器、使用済み核燃料を収納しているラックなどについて、地震の揺れの影響を計算する数式を、これまでと別の数式に変えようとしていることも発覚し
 た。これまでの数式では、基準地震動よりも余裕のある耐震設計が必要だったが、新しい数式を使えばギリギリの設計ですむのだという。明らかに、甘い耐震設計ですむよう工作を行おうとしているのだ。
 他にも、新規制基準で義務化された火災対策として、原子炉の緊急停止などに必要な安全系のケーブルは、他のケーブルと分けて設置することが定められているのに、柏崎刈羽原発ではそれに違反して1〜7号機すべてで、2種類のケーブルを混ぜて敷設していたことが判明。さらに、他の原発に比べて、地下水のくみ上げ量が異常に多いのに、液状化や事故後の地下水流入対策が不十分であることも指摘されている。
 とにかく、どこをとってもインチキと不備だらけ。もし、このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞になる可能性は極めて高いはずだ。
 そういう意味では、今回の米山隆一氏の当選は、新潟の危機、いや、日本壊滅を救った新潟県民の英断だったと言っていい。
 しかし、まだ油断はできない。本サイトでも何度も指摘しているが、政府と原子力ムラは、原発再稼働に反対する地方自治体の首長にはかたっぱしから圧力をかけ、時にはスキャンダルを仕掛けて潰してきた。
 たとえば、1980年代終わりから2000年代初めまで、5期にわたって福島県知事をつとめてきた佐藤栄佐久元知事はプルサーマル導入反対に転じたとたん、東京地検特捜部に収賄容疑であまりに不自然なかたちで逮捕され、司法記者の間でも“明らかな国策逮捕”という声が上がった。
 また、高浜原発では、2000年代前半、プルサーマル導入に反対する高浜町長に対し、なんと暗殺計画までもちあがっていたことが明らかになっている。冗談のような話だが、当時、高浜原発の警備を担当していた警備会社社長が「週刊現代」(講談社)で、関西電力の幹部である同発電所副所長から依頼を受けたと告発したのだ。そして、新潟でも前述したように泉田知事が出馬断念に追い込まれた。
 新たに新潟県知事に就任する米山隆一氏も、確実に官邸や原子力ムラからの圧力にさらされ、嫌がらせや揺さぶりを受けることになるだろう。
 すでに東京電力は、15 年4月に「東京電力新潟本社」を設立し、東京本社からメディア担当を集結させ、以降、新潟で放送される民放各社に複数のCMを復活させている。雑誌や広報誌、そして全国紙の新潟県版にも広告を出稿するなど原発マネーをバラまき、“メディア包囲網”を着々と築いている。
 再稼働を阻止するためにも、国民はこうした謀略の動きを徹底的にチェックし、批判していく必要がある。
(伊勢崎馨)
 
「液状化や事故後の地下水流入対策が不十分であること」に関しては、津波対策で造られた長さ2.5kmの防潮堤が液状化の恐れがあることが判明した。 
 
<柏崎刈羽原発 防潮堤が液状化の恐れ 地震対策見直し 審査遅れ必至>
 2016年10月18日 07時00分 東京新聞
20161018kasiwazakikariha.jpg

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化し想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。原子力規制委員会が6、7号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。さらに16日の新潟県知事選で脱原発を掲げた米山隆一氏(49)が当選し、再稼働のめどは立たない。
 水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査の過程で発覚した。柏崎刈羽の敷地海側には2013年に、想定する7メートル前後の津波を防ぐ防潮堤(高さ15メートル、長さ計約2.5キロ)が完成。規制委は審査で、敷地南側1〜4号機前の防潮堤の地盤調査などから、地震発生時に液状化する可能性を指摘した。
 6、7号機で事故が起きた場合の対応拠点は3号機内に設置する計画だったが、液状化で津波流入の恐れが出たため、東電は今月13日、地盤が安定しているとされる北側の5号機内に移す考えを示した。
 規制委によると、今後、液状化の範囲や規模の想定をまとめた上、事故時に作業員らが使うルートなどへの影響を検討。5号機の耐震性評価も必要になる。
 6、7号機の審査は来年3月にも適合判断が出る可能性があったが、規制委の担当者は「今後のスケジュールは見えない」と話す。
 柏崎刈羽では昨年、1000本以上の安全設備関連のケーブルで不適切な火災対策が発覚し、規制委から東電に「どれだけ深刻に捉えているのか」と厳しい声が相次いだ。耐震設計に関する資料の準備不足も露呈し、規制委の担当者は「情報を小出しにしている印象だ」と東電の姿勢を疑問視する。
 原発の安全性を検証する委員会を独自に設けている新潟県は、福島第一事故の検証を優先し、柏崎刈羽は後回しにする方針だ。米山氏は県の取り組みを継続する考えで、再稼働のための地元同意の手続きに進むには時間がかかる。仮に手続きに進んでも、米山氏が認めないことも予想される。
 
こんな問題だらけな「欠陥原発」の再稼働を、取りあえず食い止めることができたということから、「今回の米山隆一氏の当選は、新潟の危機、いや、日本壊滅を救った新潟県民の英断だったと言っていい」かもしれないが、はたして今後も大丈夫なのかという疑問と不安がある。
 
その根拠は当選後の米山隆一の発言である。
 
新潟次期知事、原発再稼働『現状では認めず』 議論には含み」(日本経済新聞)では、こう表現されていた。
 
「福島第1原発事故の検証が進むなど環境が整えば『あらゆる可能性を排除するつもりはない』と話し、再稼働の議論には含みを残した。」
 
メディアとしては原発推進側であり、再稼働を望んでいる経済界を代弁しているかもしれないが、そうではないメディアでも似たような記事内容であった。
 
新潟知事選 『現状で再稼働認めぬ』初当選の米山氏」(毎日新聞)では、こう報道している。
 
東電とは単なる対立関係ではなく、協力関係の中で真実を究明していく」と述べ、必要な態勢が整った場合の再稼働については「(選択肢として)閉ざす必要はないと思う。相互に歩み寄る余地がある前提でないと話し合いはできない」と柔軟な姿勢を見せた。

隠蔽体質企業の東電と、協力関係をはたして結べるものなのか?
 
「再稼働のために無駄な金を使わず、一刻も早く廃炉にすべきである」といった考えは全くないことだけは明確である。
 
それでは、米山隆一とはどんな人物なのか。  
 
まず、彼の華麗な経歴を見てみる。
 
・1992年 東京大学医学部卒業。
・1997年10月 司法試験合格
・2003年 ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、医学博士号取得。
・2005年 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師兼務。
 
・2005年 第44回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で立候補し落選(新潟5区)。
・2009年 第45回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で立候補し落選(新潟5区)。
・2012年 第46回衆議院議員総選挙に日本維新の会公認で立候補し落選(新潟5区)。
・2013年 第23回参議院議員通常選挙に日本維新の会公認で立候補し落選(新潟県選挙区)。
・2016年 新潟県知事選挙に無所属で立候補し初当選(民進党の一部支援、日本共産党、自由党、社会民主党、新社会党、緑の党 推薦)。
 
 
灘高校から東大医学部という、小学校の頃から「神童」と言われたほどの出来が良かったらしい。
 
しかし2005年に「東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師兼務」になった年から、なぜか政治家を目指してしまった。
 
それも、よりによって、あの「郵政総選挙」(2005年)で自民党公認で立候補して落選し、「政権交代選挙」でも自民公認で負けたあと、2012年衆院選と2013年参院選では日本維新の会公認で落選している。
 
「自民党」→「日本維新の会」→ 「民進党」→ 「無所属」と当選するためにはどの政党でも構わないと誤解されそうな「政界渡り鳥」みたいな経歴である。
 
さらに、過去にはこんな発言をしていたことは注目すべきである。
 
4年前の2012年12月2日(日)付け「赤旗」には、「小選挙区候補は『原子力賛成』」という小見出しでこう書かれていた。
 
・・・前略・・・
維新が1日にJR新潟駅前で行った街頭演説では、小選挙区候補者から「原子力賛成」発言が飛び出しました。
 同党新潟5区候補者・米山隆一氏は「橋下代行が来る前にいっちゃいますけど」と前置きし、「私自身はすいません! 原子力賛成!」と述べました。
「30年たったら技術は良くなる。ドラえもんも鉄腕アトムも原子力だ。もう30年かけて世界で一番安全な原子力をつくろう」と強調。原発政策をめぐる党内の混乱について、「フェードアウトだったり、しないといってみたり、どうなってんねんとみなさんも思っているだろう」と国民からの批判を懸念。「私たちはしっかり考えているから、はっきりしないスタンス(立場)になっている」などと、無責任な弁明に終始しました。
  
この無責任男は、「ドラえもんも鉄腕アトムも原子力だ」と言って憚らないほどの「脳内お花畑」なのである。
 
正直言って、こんな御仁しか担げなかった、あるいはこんな男を担がなければ勝てなかった「野党共闘」の実態、またこんな人さえ担げなかった「民進党」を思うにつけ、手放しで喜ぶ気にはなれないであろう。
 
米山隆一に投票した新潟県民は、今後、米山新県知事の言動には厳しい監視の目が必要となるであろう。 
 
今回の新潟知事選は、しいて言えば「めでたさも中くらい」と、オジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:52| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月17日

「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」ではないが安倍晋三の弱点は稲田朋美

昨夜は新潟県知事選挙の投開票日であったが、21時過ぎからツイッターの洪水が始まった。
 
そして最後にはこんなツイッターが「争点を明確にした選挙結果」を的確に表していた。 
 
選挙前は対立候補者が現れず「無投票か」と危ぶまれたが、土壇場で候補者が現れ形勢が逆転し、野党候補が勝利した。

今朝の在京大手紙の社説と地元紙の社説を読み比べてみた。
 
まずは、原発推進メディアの2社から。
 
産経新聞は「新潟新知事は『脱原発』脱却を」という珍妙なタイトルでグダグタと書いていたが、「自民、公明両党推薦の森民夫氏が敗れることのないよう、首相は万全の態勢で臨むべきだったが、対応が十分だったとはいえまい。支持率を気にして距離を置いたとすれば論外だ。」と矛先を安倍晋三首相に向ける始末であった。
 
脱原発派に敗れた悔しさが紙面からにじみ出ていたようである。
 
同じ推進メディアの讀賣新聞は、「新潟県知事選 柏崎再稼働は冷静に議論せよ」と、比較的冷静な主張であった。
 
自らの世論調査でも、県内で柏崎刈羽原発の再稼働に反対する人が66%に上り、賛成は28%にとどまっているという事実は否定することはできず、せいぜい「米山氏が重視する福島事故の検証も大切だが、既に政府の事故調査などを経て原発の安全基準は強化されている。専門的知見を踏まえ、再稼働の是非を判断する権限は原子力規制委にある。米山氏はその見解を尊重すべきだろう。」と注文つけることで精いっぱいであった。
 
「脱原発」に関しては確固たる信念はなく、足もとがふらついていると指摘されている朝日新聞は、「新潟県知事選 原発への不安を示した」と題して、「新潟の民意と真摯(しんし)に向き合うべきだ。」、「この夏には鹿児島県知事選でも原発の一時停止を掲げた候補者が当選した。住民の声に耳を傾けることは、国政の責任者の務めである。」と優等生的な論評に終始していた。

毎日新聞は「新潟県知事選 原発不信を受け止めよ」との社説の中で、他紙とは異なる視点から与野党を批判していた。
 
「なりふり構わぬ動きに『古い自民党体質』を感じた有権者も多かったはずだ。森氏も全国市長会長を務めた経験を強調し、政府とのパイプの太さをアピールしたものの、再稼働に対する姿勢は最後まで腰が引けている印象だった。」
 
「自主投票とした民進党もお粗末だった。元々、次期衆院選の同党候補に内定していた米山氏を推薦できなかったのは支持団体の連合内で東電の労組が力を持っているからだ。しかし『勝てる』と見てか、最終盤になって一転して蓮舫代表が米山氏の応援のために新潟入りするという迷走ぶりだった。
 原発政策を改めて議論して党の態度を明確にしないと有権者には信頼されない。」   
 
地元紙で、泉田裕彦知事が4選出馬を断念した元凶と一部からは指摘されていた新潟日報は、「新知事に米山氏 再稼働『ノー』の民意示す」と題して、地元の現状を鑑みて新知事に多くの注文をつけながら、泉田知事を批判し続けたテーマはきちんと押さえていた。
 
 本県に活力を取り戻すための政策をどう実現していくのか、指導力が問われる。
 米山氏は医師や弁護士の経験はあるが、行政や議員の経験はなくリーダーシップは未知数だ。
 県議会最大会派で過去3回の知事選では泉田氏を推薦していた自民は、今回は森氏を推薦した。
 民進党の支持団体の連合新潟も森氏を支援し、一部県議も森氏を応援している。議会運営では難しいかじ取りを迫られるだろう。
 3期12年に及ぶ泉田県政で、県内市町村や北陸各県、国と厳しい関係になっているとの指摘がある。どう修復を図るのか。
 県が主導する日本海横断航路計画のフェリー契約トラブルや、法律で定められた県の医療・福祉4計画が作られていなかったことなども明らかになっている。
 風通しの良い組織にすることはもとより、フェリー問題をはじめとした泉田県政をしっかりと検証することも求めたい。 
   
東京五輪施設の見直しに精力的な小池百合子都知事に対する、組織委員会の敵対的な姿勢とよく似ている。
 
やはり、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を推し進める「原子力ムラ」の意を汲んだ、泉田知事降ろしの中心的な存在感を出していたようである。
 
今回の知事選の野党勝利の裏にはこんな事情があったようである。
 
9月29日の告示の6日前に米山隆一は県知事選に立候補を決め、27日には民進党からの離党を決意。
 
「ツイッターで新潟5区公認内定取り消しの決定を知った」ため「一無所属候補として、支援してくださる仲間たちと全力で戦い抜く」と退路を断ったことで民進カラーがなくなり、かえって再稼働反対の旗が立てやすくなったという。
   
さて、地方の数県で脱原発派の知事が誕生しても、安倍政権の原発再稼働政策は容易には止められない。
 
やはり安倍内閣の本丸を攻めて内閣の足元を揺さぶり、内閣支持率を大幅に下げることが手っ取り早い戦略である。
 
現行のなんら問題がない憲法を「改悪」する政府与党に対しては、泥臭く反対姿勢を貫けば良いものを、「対案を出せ」という安倍晋三首相の挑発に乗ってしまった民進党。  
 
しかし党内で一致団結した対案は決められないので、その足元を見透かされてしまったことに漸く気づいたのか。
 
臨時国会では、民進党は当初の「提案型」から3人の女性議員による特定閣僚などに対する「追及型」に戦術を変更している。
 
7月の参院選で野党共闘が実現した時の政策協定が「戦争法」の廃止であった。
 
だが現実的には、衆参両院で過半数を取るか、または衆院で3人の2以上の議席を占めない限り、成立した戦争法を廃棄にする手段はない。
 
それならば、戦争法が施行されそれに基づいて自衛隊に命令を下す防衛相を攻め、その資質のなさを世間にアピールすることにより、防衛相としての権限を行使をし辛くすることも必要である。
  
2年前、「脇が甘いでは済まされない 安倍晋三を取り巻く女王蜂たち」のなかで、「高市早苗氏や稲田朋美氏、ネオナチ団体代表とのツーショット写真で波紋」という記事を引用しながら、JAPAN TIMESの記事も紹介したのが下の写真。
 
20161017twoshot.jpg

「化粧崩れと愛国婦人会」のおばさんたちと酷評されている2人のツーショットであるが、最近特に話題になっている稲田朋美防衛相がネオナチ団体代表との関係を書いた週刊誌に対しての訴訟で一審で負け控訴審でも敗訴になった。  
 
<稲田朋美がまた敗訴、ヘイト団体「在特会」との“蜜月”を一審に続き東京高裁も事実と認定! 安倍の任命責任>
 2016.10.16 リテラ
 白紙領収書問題に、夫名義の“軍事産業株”大量取得、そして南スーダン視察後の「戦闘ではなく衝突」という詭弁──。連日のように問題が噴出しつづけている稲田朋美防衛相だが、またしても重要な審判が下された。「サンデー毎日」(毎日新聞社)が報じた稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との“蜜月関係”が、一審判決につづいて二審でも事実であると裁判所が認定したのだ。
 今回の裁判の発端となったのは、「サン毎」が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。この記事では、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が2010年から12年のあいだに、在特会の有力会員や幹部と活動をともにしている8人より計21万2000円の寄付を受けていたことを明かし、〈在特会との近い距離が際立つ〉と指摘。これに対し稲田氏は、翌2015年4月に毎日新聞社を大阪地裁に提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。
 だが、今年3月11日に大阪地裁で下された判決は、原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却した上、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定。稲田氏は判決を不服として控訴した。
 そして、先日10月12日に行われた控訴審判決でも、大阪高裁は一審判決を支持し、稲田氏の控訴を棄却する判決を下した。つまり、稲田防衛相が“在特会と近い距離”にあったことを、2度にわたって司法が認めたのだ。
 この判決は一審同様、極めて妥当なものであるが、寄付の事実だけではなく、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠はほかにもある。既報の通り、稲田氏は、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会に2012年に登壇しており、14年9月にはネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚した。
 政権の重要閣僚がヘイトスピーチ団体と蜜月関係にあると司法が判断した──この事実は、稲田防衛相の大臣としての資質にかかわる問題であると同時に、安倍首相の任命責任が問われる大問題だ。そもそも、ネオナチ団体代表とのツーショット写真が発覚し、さらには在特会との関係を裁判所によって事実だと“認定”されていたにもかかわらず、安倍首相は稲田氏を今年8月の内閣改造で、それまでの自民党政調会長よりもさらに重い防衛相というポストにまで引き上げた。それは、やはり稲田氏と同じようにネオナチ団体代表と写真におさまっていた高市早苗総務相を据え置きとしたことも同様だろう。
 現に、極右議員で脇を固める安倍首相の人事を、海外メディアは批判的に紹介。なかでも稲田氏の防衛相起用は、「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」(英タイムズ紙)、「日本の首相は経済回復を誓いながらも、新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」(英ロイター通信)などと報道。とくに米AP通信は、「稲田氏の悪名高い反韓団体とのつながりについて、今年、裁判所は稲田氏の主張を退けて事実と認めた。また2014年には、稲田氏が2011年にネオナチ団体トップとのツーショット写真を納めていたと見られることも表沙汰となった」と、当初からヘイト勢力との関わりを問題視していた。
 そして、問題の核心は、このように国内外から大臣としての資質を疑われていた稲田氏を起用した安倍首相にあるだろう。だが、安倍首相は、自身も在特会の関西支部長(当時)とのツーショット写真が問題となったことがある上、現在も自民党ネットサポーターズクラブをはじめとするヘイトスピーチを厭わない人間たちが安倍政権の応援組織として下支えしている。そうしたことを考えれば、稲田氏の問題をはじめ、大臣とヘイト勢力との関係など“取るに足らない問題”という認識なのは当然の話なのだ。
 在特会との蜜月を裁判所にまで認定されてしまった「ネトウヨ内閣」。あまりに恥ずかしすぎる現実だが、それこそがいままさに国の政治を司っている彼らの正体であることを忘れてはいけない。
 
「サンデー毎日」という週刊誌の記事に対して、毎日新聞社を大阪地裁に提訴し、550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こすということ自体が、典型的なスラップ訴訟である。
 
この敗訴の問題はますます大臣としての資質自体に疑問があることが明らかになり、こうした極右思想と実行力の持ち主だからこそ、安倍晋三首相は稲田朋美を政治家に引っ張り上げ、自分のあとを担う首相候補として目をかけ、可愛がりつづけているのだろう。
 
つまり、稲田朋美の防衛相起用は、今後、集団的自衛権行使に踏み切って中国や北朝鮮と軍事的に対峙し、中東で戦闘行為に参加したいという安倍晋三首相の狙いがあるのだろう。 
 
その安倍晋三首相の狙いを断ち切るためにも、是非とも稲田朋美防衛相のクビを取らなければならない。
 
今までの発言の中からいくつか紹介しておく。 
 
◆「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」
 「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」(2011年3月号で元空将の佐藤守氏との対談)
◆「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」(講演会での発言)
◆「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(「WiLL」2006年9月号/ワック)
◆「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」(「致知」2012年7月号/致知出版社)
 
稲田朋美には娘と2人の大学生の息子がいるらしいのだが、はたしてその息子たちが母親から「自衛隊に入って祖国のために命をささげろ」と言われたのならばなんと答えるのだろうか知りたいものである、とオジサンは思う。

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2016年10月16日

厚顔? 能弁? 軽率?

小池百合子都知事の登場で、せっかく決まった東京五輪会場が見直しされ、組織委員会の森喜朗会長は怒りを隠しきれないのだが、そのそも、2020年東京五輪招致は3年前のIOC総会で、最終プレゼンテーションで、後に国際的虚偽公約と批判された、この人物の口からの出まかせによって決定された。
 
当時の「決して東京の試合会場は安全ではない」というつぶやきでは、こう紹介した。
 
■東京電力福島第一原発の汚染水漏えいはまったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている。
■福島第一原発事故について状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることは許さない。
■汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。
■近海のモニタリングの結果、数値は最大でも世界保健機関(WHO)の水質ガイドラインの500分の1。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準だ。
■日本のどの地域でもこの基準(食品や水の安全基準)の百分の一であり、健康問題については、これまでも今も将来もまったく問題ないことを約束する。
■抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している。

 
この時以来、安倍晋三という人物は、「息を吐くように嘘をつく」と評されるようになった。
 
それから3年、総選挙と参院選に勝利して、ますますその口に磨きがかかったようである。
 
<安倍首相が14万円減の「年金カット法案」! 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す厚顔>
 2016.10.15 リテラ
 またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。
 この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。
 それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。今年3月には高齢者の25%が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。
 だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。
 既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用計画を見直して株式比率(国内株、外国株)を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。
 しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。
 〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉
 もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。そして、運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。
 だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委でこの巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1%高い収益率が得られる」と強弁。つまり“10年前からやっていたらうまくいっていた”などと言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。
 だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている(15年5月時点)。「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。
 安倍首相はこの「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり“自己責任”。──こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけだ。
(水井多賀子)
 
上記の記事は安倍晋三の「厚顔」の一例なのだが、先週の国会での答弁ぶりには、また異なる顔が現れていた。
 
<「「反論」「能弁」「慎重」 臨時国会の首相答弁」>
 2016年10月16日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 開会中の臨時国会では、質問に立った野党議員に安倍晋三首相が感情をあらわにして反論する場面が目立つ。一方で、答弁に行き詰まった閣僚の代役を買って出て、能弁に答える場面も。首相の答弁スタイルを通じて、前半の論戦を振り返った。
 ■憤り強い口調
 「私が許せないと思うのはですね、『どっかの国と同じではないか』と。どっかの、どの国なんですか!」。開会5日目の先月30日の衆院予算委員会。自民党議員たちの国会での起立・拍手問題について、質問した民進党の細野豪志氏に首相はまくし立てた。
 反応したのは、細野氏の「この国の国会ではないんじゃないかと錯覚すら覚えた」という言葉。首相は「こじつけ」「あまりにも侮辱」と憤り、委員長に「時間が来ております」と制止されても話し続けた。行政府の長としてのありようや与党のおごりについての肝心な問いには答えなかった。
 首相が以前にも増して強い口調で野党議員に反論する場面が相次いでいる。野党議員の質問が終わってもいないのに、答弁を求めて委員長に挙手することもしばしばだ。
 首相周辺は議論が深まっていないことを認めたうえで、「野党議員のレッテル貼りの質問が電波で垂れ流しされるから、総理はあえてきつい言葉ですぐ反論している。そうしないとこちらの主張が間違っているような雰囲気になる」と説明する。
 ■閣僚に助け舟
 「えーと、ヨン、ニホン、ニホンへの帰属を……明らかにする……ニホン、ニホン、ヨントウの……ニホン、ニホン、ヨントウの帰属先……」
 今月3日の衆院予算委。北方領土交渉で政府が2島の先行返還を容認するのではないかとの観測が出るなか、追及を受けた岸田文雄外相はしどろもどろになった。すると近くの席の首相が立ち上がり、「外務大臣が答弁しているように、日本の立場は一貫して――」と語り始めた。
 特に稲田朋美防衛相には頻繁に「助け舟」を出し、自ら答弁に立った。野党側から「首相が防衛相を兼ねないといけませんね」と皮肉られるほど。第1次政権時代も含めると5年近く首相の座にある安倍氏。経済政策や社会保障分野でもデータを示し、政策を説く。
 ■憲法、議論回避
 能弁な首相が慎重な態度を見せることもあった。皇室問題や憲法改正など「保守政治家」としてこだわってきたテーマに質問が及んだときだ。
 天皇陛下の生前退位については「有識者会議で予断を持つことなく」と手元のメモを読み上げ、自民党改憲草案も「中身について議論する立場にはない」と繰り返した。
 ともにキーワードは「静か」。「(生前退位は)有識者会議で静かに議論を進めていただく」「まずは憲法審査会という静かな環境で各党が真剣に議論する」と語り、議論を巧みに避けようとした。
 ■野党、「提案型」より追及奏功
 野党側はどうか。
 見せ場を作ったのは、民進の蓮舫代表と山尾志桜里氏らだった。自民党改憲草案をめぐって、蓮舫氏は首相に歯切れの良い口調で次々と質問を投げかけて攻めの姿勢に徹し、山尾氏は首相のだんまり戦術を粘り強く追及。「提案型」路線を強調した蓮舫氏も結局は「追及型」の質問が功を奏した形になった。
 「『野党』論」の著者、吉田徹・北海道大教授(政治学)は「国会審議とは政府の方針や施策を精査する場。今国会の野党質問で、稲田氏が答弁に詰まったり間違った答弁をしたりして、政府の責任者が政策を十分に理解していないのでは、という疑いを明らかにした。国会で野党に求められる役割とは、政府側の足りない部分をただし、問題点を世に明らかにすることだ」と語った。
 
予算委員会における質疑応答とは、事前通告という慣習に従い予め政府側に質問内容が提出され、その内容に応じて関係省庁の官僚が残業して答弁書を作成し、委員会では政府側閣僚が委員の質問に応じ答弁書を「読み上げる」というセレモニーである。
 
答弁を求められた閣僚が新任だったり経験不足の場合は、ほとんど下を向いて答弁書を読むだけという場面もしばしば見かけられる。
 
その答弁書の内容以上の答弁を引き出すのが質問者の力量の見せどころなのだが、与党側委員の質問に対しては閣僚の答弁は「待ってました」とばかりに、デキレースの如く必要以上の内容を答えることも多い。
 
13日の参院予算委員会では、安倍晋三首相は維新の儀間議員に対する答弁の中で、沖縄配備の米オスプレイについて「訓練の一部は佐賀で行うということで進めている」と発言してしまった。
 
さっそく翌日には稲田朋美防衛相が記者会見を開いたが、その時の様子はこんな風であった。
 
Q:今日の報道で、佐賀空港で米軍のオスプレイを試験飛行させるということで米軍と11月にも試験飛行するという合意をしたという記事があったのですが、事実関係を教えて下さい。
A:オスプレイのデモフライトの実施については、9月21日、山口佐賀県知事から電話で御要望いただいているところでありまして、私からは、デモフライトを実施できるよう米側と調整していきたいということを申し上げております。現在、デモフライトを実施できるよう米側と調整中でございます。
Q:昨日の参議院の予算委員会で、維新の儀間議員に対する総理の答弁の中で、沖縄の普天間の機能移転の文脈で、訓練の一部は佐賀で行うことで進めているというふうに総理が答弁されているのですけれども、普天間のオスプレイの訓練を佐賀で行っていくという、そういうお考えということでよろしいでしょうか。
A:今、おっしゃいましたように、昨日の予算委員会でオスプレイの訓練移転に関し、「訓練の一部は佐賀で行われるということで、これを進めているわけであります」というふうに答弁をされたところです。米軍オスプレイの沖縄県外への訓練移転については、これまでも申し上げたとおり、沖縄の負担を全国で分かち合うという観点から、全国の他の空港と同様、佐賀空港の利用も考慮させていただきたいということを考えております。昨日の総理答弁は、こうした認識を前提とした上で、訓練移転について佐賀空港を一つの例示として述べられたものだと思います。
Q:関連で、佐賀空港の利用については、米軍のオスプレイとは切り離して陸上自衛隊のオスプレイについて進めていくということで、地元の方にお願いしていると思うのですけれども、それと矛盾するということではないでしょうか。
A:今、答弁しましたように、沖縄の負担を全国で分かち合うという観点から佐賀空港の利用も考慮させていただきたいという、そういう主旨で答弁されたというふうに思います。
Q:先ほどの佐賀のオスプレイの訓練の話で、検討されているということですが、来月にもデモフライトをしたいというお考え、その方向の調整ということでよろしいのでしょうか。
A:まだ確定的ではありません。今、調整中ということです。
 
決定事項ではなかった内容を、与党補完「ゆ党」の日本維新の会へのリップサービスだったのかもしれない。
 
佐賀空港で米軍のオスプレイを試験飛行させるということに関しては、「オスプレイ、佐賀で試験飛行 知事要請受け来月にも 米軍機で実施へ」となっているようだが、過去には複雑な経緯があった。
 
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しかし地元佐賀県では安倍晋三首相の国会での答弁書になかった発言に困惑していた。
 
<「米軍訓練の一部、佐賀で」首相発言が波紋>
 2016年10月15日 10時37分 佐賀新聞
 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画に関連して、安倍晋三首相が13日の参院予算委員会で、沖縄の米軍基地負担軽減の取り組みを説明する際、「(米軍の)訓練の一部を佐賀で行うということで進めている」と述べ、佐賀県が対応に追われている。防衛省は昨年10月に佐賀への米軍の訓練移転要請を取り下げつつ、将来的な利用の可能性は否定していない中での首相発言に、県側は困惑、九州防衛局に事実関係を照会した。
 稲田朋美防衛相は14日、「沖縄の負担を全国で分かち合う前提で、一つの例示だった」と従来の説明と同様であることを強調、火消しに走った。
 首相は、参院予算委で沖縄の基地負担軽減への姿勢をただした儀間光男議員(日本維新の会)の質問に答えた。普天間飛行場配備の空中給油機の岩国基地(山口県)移駐や木更津駐屯地(千葉県)のオスプレイ整備拠点化などの例示とともに、佐賀への訓練の一部移転に言及し、「一つ一つ着実に負担の軽減は進めている」と答弁した。菅義偉官房長官は14日の記者会見で「全国の空港と同じように佐賀でも利用させていただきたいと考えている。決まったわけではなく、全国の中の一つという形で考えている」と説明した。
 佐賀県の山口祥義知事は14日の定例会見で「元々、(自衛隊のオスプレイ配備、目達原駐屯地のヘリ移転、米軍の訓練移転の)3項目あったので、その辺りが混在したのか。よく分からない」と困惑を隠せなかった。「事実関係や、どういう考えで答弁したのか確認することから始めたい」と発言の趣旨や真意を首相官邸に尋ねる考えを示した。
 県の担当課は13日夜に発言の情報を把握、九州防衛局に照会するなど確認作業に追われた。担当者は「首相が相手なので、どういうやり方で、誰に宛てて、どんな内容で照会すればいいのか正直悩む」と明かす。
 一方、防衛省の幹部は「首相発言は(省側で)答弁書を準備していたものではなく、驚いた。沖縄の負担を全国で分かち合うと言っても、佐賀県の優先順位が高いということはなく、むしろ、(状況から見て)低いのでないか」と語った。
       
答弁で窮地に立ち、涙目になった防衛相にかわり首相が「助け舟」を出すなどとは余り前例がなく、そのような大臣を任命した首相自身の任命責任が問われることであり、その反対に首相の予定外の答弁に、防衛相に「火消しに」走らせる様は、閣内がまともな情報共有をしていないことを表している。
 
閣内に首相の暴走を止めることができる閣僚がいなければ、まさに「安倍暴走内閣」となり、国民にとっては「百害あって一利なし」内閣であるので、消費期限も近いことなので、一刻も早く総辞職させなければならない、とオジサンは思う。 

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2016年10月15日

非現実的な「駆けつけ警護」は日本人の命を危険にさらす

明日16日は新潟県知事選挙の投開票日である。
 
4選を目指していた泉田裕彦知事が突如、出馬撤回を表明したのが8月30日。
 
様々な陰謀めいた報道もされたが、現職知事の意思を継ぐ候補者は出ず、9月1日に前長岡市長の森民夫が自民党本部を訪れた際、二階俊博自民党幹事長周辺は「いい形だ。これで決まっただろ。無投票もありうる」と語っていた。民進党が自主投票を決めたことも楽観論を加速させた。
 
ところが、その後の医師の米山隆一の立候補表明で構図は一変し、自民党が行った世論調査では横一線で、報道各社の調査でも森氏のリードは数ポイントにとどまった。
 
自民党には悪夢の再来がよぎった。
 
7月の参院選新潟選挙区(改選数1)では、自民党現職が野党統一候補だった森裕子に敗北し、危機感を強めた安倍晋三首相は今月上旬、県連幹部に電話をかけ、「2連敗は避けたい」と指示したという。
 
それから自民党のなりふり構わない選挙運動が激化し、最近は形勢不利となると、ついにお得意の怪文書作戦となった。


 
賢明な新潟県民の結果は明日の夜には判明する。
 
さて、なかなか現地の詳細情報が伝ってこない南スーダンの内戦状況は、とてもじゃないが自衛隊を派遣して「駆けつけ警護」なんかをさせる状態ではなさそうである。
 
<南スーダン反政府派が救援活動従事者を強姦した際‘持ち場放棄’した国連平和維持軍>
 2016年10月14日 (金) マスコミに載らない海外記事
20161015southsudan.jpg国際連合南スーダン派遣団(UNMISS)に派遣されて、ジュバの国連文民保護(PoC)サイト敷地外をパトロールする中国平和維持部隊。2016年10月4日。アルベルト・ゴンザレス・ファラン / AFP
 
7月、南スーダンで国連平和維持軍の一部が“持ち場を完全に放棄し”文民を世話し“保護する任務に従って行動”し損ねたと人権団体は述べている。反政府派が、少なくとも5人の救援活動従事者を強姦した際、平和維持軍は助けるのを拒否したとも報じている。
7月11日、最大100人の反政府派兵士が、ジュバのテレイン・ホテル構内を攻撃し、連中は“少なくとも、5人の国際救援活動従事者を強姦、輪姦し、少なくとも更に何十人も肉体的、あるいは性的に襲い、ヌエル族であるという理由で、南スーダン人ジャーナリストを処刑した”と、ワシントンを本拠とする紛争地域民間人センター(Center for Civilians in Conflict)(略称Civic)の報告にある。
UNMISS内のいくつかの部門は、攻撃が起きて間もなく、情報を受けて、緊急対応部隊(QRF)は対応を命じられたが、“ところが緊急対応部隊は国連基地の門から出ようとせず、少なくとも中国とエチオピアの大隊は出撃を拒否した”と報告書にある。
 
20161015southsudan_01.jpg
Justin Lynch Up to南スーダンで、272人死亡、国連公館近くを迫撃砲や携行式ロケット弾攻撃
 
人権団体は更に報じている。UNMISSは南スーダン当局から、路上のスーダン人民解放軍陣地をQRFが通り抜ける支援を確保したが“部隊は、それでも介入するのをいやがった。”
ジュバのある文民保護サイトでは、中国平和維持軍は“持ち場を完全に放棄し、国連基地に撤退した”と報告は明らかにしている。
“文民保護サイト内部には砲火から逃れる場所はなく、平和維持軍による保護も皆無のため、約5,000人の民間人が、塀と鉄条網を越えて、国連平和維持軍基地に逃げ込んだ。そこで、UNMISS 軍は、状況に対処しようと苦闘した。
7人の目撃者の説明によると、7月12日朝、UNMISSは、ほとんど、あるいは全く警告せずに、一般市民に向けて、催涙弾を発砲した。”
文民保護サイト内での平和維持軍の行動は様々で“UNMISSに外部を守る能力は存在しない”と報告書は指摘している。
7月8日に戦闘が始まって以来、国連任務は“ほとんど完全に、その基地に限定されており、外部の誰にでも保護を提供する能力は全く存在していない。更に、緊急時対策のまずさと、ミッションに関する、危機前の、交戦規則の普及や実地演習が不十分なのがあいまって、UNMISSは、一般市民に対する脅威に対応するには準備不足だった。”
“7月のジュバにおける衝突時に、国連平和維持ミッションは、大変に困難な環境に直面したが、基地の中と外の文民保護は不十分だった”と、Civicの事務局長フェデリコ・ボレジョは報道発表に書いている。
20161015southsudan_02.jpg中央アフリカ共和国におけるフランス平和維持軍による強姦とされるものは、思っていたより大規模 - NGO
 
“そのような問題が決して再発しないようにするためには、何がまずかったのかについて国連は透明性を高め、保護の任務に従って行動しそこねた、あらゆる個人や部隊の責任を問うことが重要です”と彼は述べた。
Civicは、暴力で直接被害を受けた、約27人の南スーダン民間人女性と、32人の南スーダン民間人の男性、21人の民間人と、UNMISS軍人、南スーダンにいる人道支援団体代表、22人、7月11日の攻撃時に構内に居合わせた4人、南スーダンにいる現地の市民運動代表、政府官僚と外交官にインタビューしたという。
しかしながら、7月の不手際は驚くべきことではないと人権団体は言う。この団体は、以前、政府兵士が、北部の町マラカルの民間人保護サイトを攻撃し、少なくとも30人の一般市民が死亡し、100人が負傷した際に、エチオピアとインドとルワンダの平和維持軍が居合わせた、2月の別の出来事を調査したことがあった。
暴力が進展する中、準備から実行に至る“平和維持軍の対応は、重大な諸問題に悩まされている”とCivicは述べた。後に国連も、攻撃された際の平和維持部隊の“怠慢、持ち場放棄と、戦闘拒否”を認めた。
 
記事原文のurl:https://www.rt.com/news/361767-un-peacekeepers-sudan-rape/
 
このような現地の実態を政府は把握していないのか、それとも把握しているが、それを明らかにすれば11月からのPKO任務に就く自衛隊員に「駆け付け警護」などの新たな任務を付与させることに批判が出ることを恐れているのだろうか。
 
<政府 南スーダンに派遣見通しの部隊 新任務付与の方向で検討>
 10月15日 4時23分 NHKニュース
 政府は、南スーダンで国連のPKO=平和維持活動にあたっている自衛隊について、来月、交代で派遣される見通しの部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」などの新たな任務を付与する方向で検討を進めることになりました。
アフリカの南スーダンでは、自衛隊が国連のPKO=平和維持活動にあたっていますが、来月、交代で派遣される見通しの部隊は、安全保障関連法に基づいて、武器を使って他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」などの新たな任務が付与された場合に備えて訓練を行っています。
政府は、この部隊に新たな任務を付与するかどうか、14日、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開いて検討しました。この中で稲田防衛大臣は、先に南スーダンを訪れ、自衛隊の宿営地などを視察し、UNMISS=国連南スーダン派遣団の代表らと会談した結果、首都ジュバの治安状況は比較的落ち着いていたなどと報告しました。
そのうえで閣僚会合では、引き続き南スーダンでのPKOに協力していく必要があるとして、今月末までとなっている自衛隊の派遣期間を延長したうえで、交代で派遣される部隊に「駆け付け警護」などの新たな任務を付与する方向で検討を進めることになりました。
 政府は、稲田大臣が近く、部隊が行っている「駆け付け警護」などの訓練を視察したうえで、現地の治安状況などもぎりぎりまで見極めて、来月にも新たな任務の付与を最終的に判断することにしています。
 
「首都ジュバの治安状況は比較的落ち着いていた」と報告した稲田朋美防衛相は、現地滞在が僅か7時間で、ジュバの郊外は危険すぎて視察に行けなかったことが、明らかになっている。
 
さらに最近の国会における不安定な言動がますます防衛相としての資質が問われている。  
 
20161015inadahatugen.jpg
【毎日新聞より】

 
陸上自衛官の次男を持つ北海道千歳市の50代の女性はこう話していた。
  
「こうした人物に我が子を預ける親は、私に限らず不安だろう」
「自衛隊などについて防衛相になる前からさまざまな発言をしていたが、言うことがくるっと変わった。南スーダンの訪問予定も体調を理由にキャンセルし、批判されれば慌てて訪問する印象だ」 
 
さらに、軍事評論家の前田哲男も、「資質もないのに大臣となり、ボロが出たのだろう」と厳しく指摘し、「防衛相には憲法と日米安保体制に折り合いを付ける覚悟と見識が求められる。稲田氏は、そのどちらも持ち合わせていないようだ。そこが野党側に狙われた」と分析していた。  
 
日本国際ボランティアセンター(JVC)の現地代表で、南スーダン入りしている今井高樹は現地の惨状をこう語っていた。
 
「一時的な停戦は行われているが、ジュバを一歩出ると近隣の村々が兵士から襲撃を受け、日常的に殺戮の犠牲になっている。近隣の村から避難民キャンプに逃げてきた女性に話を聞くと、彼女の村は突然武装集団に襲撃されたという。武装集団は家々を焼き討ち、住民を無差別に撃ち殺し、その遺体を切り刻んだ。そして彼女の子どもたちはまるで『鶏を打ち殺すかのように』次々と打ち殺された。彼女は村を誰が攻撃したかもわからないと言ったが、政府軍、反政府軍、民兵が入り乱れていて、それすら判然としない混乱状況になっているのだ。」
 
こうした事実上の内戦状況の中、11月から「駆けつけ警護」の任務が付された自衛隊が派遣されるという。
 
「駆けつけ警護」において政府はNGOスタッフが危険に晒された際の「警護」も想定しているが、JVCは現場で活動する立場から、「駆け付け警護は非現実的だ」と繰り返し警鐘を鳴らしていた。
 
JVCスタッフが避難民キャンプにいる時にもし銃撃に遭い、駆け付けた自衛隊が、「紛争当事者」になってしまうとすれば、日本人は武装勢力にとって「格好のターゲット」になる可能性がある。
 
日本人を守るはずの法律が、逆に人道支援活動を行っている日本人を危険に晒すことになる。
 
ましてや、現地では誘拐、拉致も横行しているという。
 
「駆け付け警護」によって救出しようとしても、成功する可能性はきわめて低いと、長年紛争地で活動してきたJVC担当者は指摘する。      
 
自衛隊の宿泊地は、ジュバの難民キャンプに隣接しており、駐留を続けるだけでも、「紛争当事者」になることも考えられる。
 
「南スーダン、永田町よりはるかに危険」と、脳天気な答弁をしている安倍晋三首相は、「現地の治安状況などもぎりぎりまで見極め」て、人道支援活動を行っている日本人を危険に晒すことを避けなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:44| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 南スーダンPKO | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月14日

築地市場移転の陰にはゴールドマンサックス

日本維新の会が自民党との幹事長・国対委員長会談でTPP批准に関して14日に審議入りで一致するなど野党の足並みを乱し、すっかり与党気分になったようである。
 
与党補完勢力とかなり前からいわれていたことなので、驚くことではないかもしれないし、「野党共闘」の仲間にも入っていないので、「や党」でも「よ党」でもない、その中間の「ゆ党」と揶揄される所以である。  
  
身内の余りにも杜撰な報告書で恥をかかされた小池百合子都知事は、さっそく、「小池都知事が『豊洲』粛清人事 “第1号”は中央卸売市場長」によれば、「地下空間は知っていたが、盛り土の上に建設されていると思っていた」と証言し、今月4日の都議会で「市場長の責任は免れない」と答弁していた岸本良一中央卸売市場長が他局に飛ばされるかもしれない。
 
これはほんの手始めで、かつての石原慎太郎都知事と「都議会開始前ランチ」で盛り土を決めたらしい、この連中がターゲットであることは言うまでもない。
 
20161014isiharatorimaki.jpg
石原慎太郎氏と11人の幹部一覧(C)日刊ゲンダイ
 
 
さらに、「64年東京五輪時と酷似…市場問題は第2の『黒い霧事件』に」発展すれば利権を貪っていた連中が暴かれるので楽しみなのだが、築地市場移転というのはかなり深い問題を含んでおり、その大きな狙いの一つに、仲卸業者の市場からの淘汰があるという。
 
昨夜おそくこんな記事を見つけた。 
    
<築地移転の核心 TPPとセリの廃止>
 2016年10月13日 22:5 田中龍作ジャーナル
20161014tanaka01.jpg
仲卸によるセリをなくして電子取引にしてしまおうというのが、ハゲタカの目論見だ。=11日、築地のセリ場 撮影:筆者=
 
 与党はあす(14日)にもTPPの国会承認を審議入りさせたい構えだ。TPPは農業ばかりでなく水産業も破壊する。
 小池都政により注目を集める築地市場の豊洲移転問題は、TPP水産分野の核心である。マスコミが騒いでいるような環境や欠陥建築の問題ではないのだ。
 核心部分を具体的に言うと仲卸業者の市場からの淘汰である―
 農水省が2006年に発表した「第8次卸売市場整備基本方針」では「仲卸業者の大幅な削減を図ること」と盛り込まれた。仲卸の目利きによるセリの廃止と電子商取引が想定されているのである。
 目利きによる適正な価格付けは産地(漁師)に還元されていた。産地(漁師)は潤い、再生産につなげた。
 豊洲移転にはもうひとつ大きな仕掛けがある。大卸7社を3社に絞ろうと言うのだ。そのうちの1社は米強欲資本のゴールドマンサックスが大株主である。
 
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翌日からのTPP審議入りに反対する市民たちが農水省前で抗議の声をあげた。=13日夕方、霞が関 撮影:筆者=
 
 ブッシュ政権時(2001〜2009年)に規制改革のための官民会議が日米間に設置された。米国側の議長はゴールドマンサックスのCEOがつとめた。
 「第8次卸売市場整備基本方針」(2006年)に盛り込まれた「仲卸業者の大幅な削減」は、米国側の有無を言わさぬ要望だったことは疑いようもない。
 米国が望む通り、目利きをする仲卸がいなくなれば、利益が生産地(漁師)に還元されることはなくなる。適正な価格づけがなされなくなるからだ。生産地(漁師)は亡びるだろう。
 (観光用の見世物セリは残すが)仲卸を廃業に追い込む。そして買い付けを電子商取引にし、大卸と大手流通が市場を独占する
 それを支配するのがゴールドマンサックスだ。価格の操作など朝飯前である。
 日本の水産業を潰し、生産から流通までを米国が支配する。米強欲資本の真の狙いだ。
 日本のバカマスコミが土壌汚染と盛り土で騒ぎ立てるほど、ハゲタカは小躍りする。

 
ちなみに、「ゴールドマンサックス 豊洲市場卸売」というキーワードで検索してみたら3000件以上のサイトが現れた。
 
もっともほとんどが、過去のニュースやブログの引用や孫引きが多いのだが、いくつかめぼしいものを見つけた。  
 
6年前、東日本大震災の前年に書かれた内容なのだが、「ゴールドマンサックスが大卸業者の株主」という事実は当時はあまり表面化していなかったようである。 
 
<築地市場移転という壮大な生体実験>
 2010年08月20日(金) 永田町異聞
・・・前略・・・
 都心の一等地、築地は、大掛かりな建築物を大手ゼネコンに建てさせ、再開発することで兆がつく利権となる。
そして、広大な埋立地である豊洲に市場を移すことでほくそ笑むのは、大量の食品を仕込む大手スーパーや外食産業、それら大口顧客に直接売りさばく年商1000億円前後の「大卸」であろう。
包装加工施設や荷捌き場、集配スペースを確保することにより、卸と量販店が一体となった巨大物流センターができあがる。
ちなみに大都魚類(東証2部上場)という卸は、今年3月期1480億円の売上を計上。東都水産(東証1部上場)は同期1410億円の売上である。
一時はこの2社とも、ゴールドマンサックスが第2位の株主に名を連ねていたらしいが、最近のデータを見た限りでは見当たらない。
平成20年11月13日の参院財政金融委員会で、大塚耕平議員(現内閣府副大臣)が築地市場について質問したさい、ゴールドマンサックスが築地市場移転にからむ利権を狙っているのではないかと思わせるやりとりがあった。
大塚 「築地の移転問題は単なる移転問題ではないと思っております。伝統的なセリにもとづく市場のメカニズムを解体するなど何らかの意図があることも想定されます。豊洲における卸売業者、現状7社は3社に限定される方向にあると聞いておりますが、その3社と想定される卸売業者の大株主には外国資本が徐々に入ってきております
大塚議員が言う外国資本とはもちろん、ゴールドマンサックスのことだ。
これに対する平尾農水省総合食料局次長の答弁では、大都魚類の大株主は一位がマルハニチロホールディングス、二位がゴールドマン・サックス・インターナショナルになっていた。
大塚議員の質問にもあるように、築地市場の卸業者は、水産物に限れば、前記2社を含め7社ある。
そこから仕入れて小売など、小口の買付人に販売するのが築地に750ほどある「仲卸」で、いわば彼らが築地の賑わいを演出してきた。高級料亭向けの食材の目利きとしても重宝されている。
外国からの観光客も増えてきた築地という場所への愛着。コスト負担がのしかかる豊洲移転。仲卸業者にすれば、このままこの場所で営業したいというのが本音だろう。
しかし、大塚議員が「平成18年4月の市場整備基本方針では、仲卸業者数の大幅な縮減を図ることが盛り込まれております。電子取引の導入、仲卸の目利きによる競りの廃止が想定されております」と指摘したように、このまま計画が進めば、仲卸にとって厳しい事態が待ち受けている可能性はある。
米国発の金融危機でゴールドマンサックスがいったん手を引いたとしても、築地の閉鎖を機に、卸→仲卸→小売という日本独特の流通システムを解体して、寡占化で利益をむさぼろうという米国資本と日本の利権勢力の思惑は健在である。
今後、知らぬ間に米資本が大手卸の株主上位に食い込んでくることは十分予想される。
・・・後略・・・
 
このブログ内容が書かれる2年前には、「ゴールドマンサックスの築地卸業者の持ち株は予想以上(関連:2000年の農水省研究会での規制緩和)」と題したサイトでかなり詳しく大卸会社の情報が調べられていた。
 
以下に、その抜粋を紹介するが、農水省関連のリンク先はなぜが削除されていた。
 
東京都が公認している卸(大卸、荷受け)業者は下記の7社。
●大都魚類株式会社
●中央魚類株式会社
●東都水産株式会社
●築地魚市場株式会社
●第一水産株式会社
●千代田水産株式会社
●綜合食品株式会社
 
<1> 大都魚類(通称ダイト)
大手、豊洲移転を表明しています。
東証2部上場。マルハ系。売上高1693億円(平成18年度 連結)
http://www.daitogyorui.co.jp/
ゴールドマンサックス(GS)が第2位の大株主になっています。(現在は8位)
http://g2s.biz/tool/holder/8044.html
<2> 丸千千代田(千代田)
豊洲移転を表明(下記によれば切望)しています。
鮮魚の取り扱いは現状なし。非上場ですが、売上高は465億円(2005年3月期)です。
移転推進の談話が下記にあり(移転により鮮魚なども扱えるようにということ)。
http://www.marusen.co.jp/recruit/project/02.html
卸7社で豊洲構想のワーキンググループ(WG)が作られている(いた?)そうです。
<3> 中央魚類(通称マルナカ)
大手、豊洲移転を表明しています。
東証2部上場。ニッスイ系。売上1264億円(平成20年3月期)
(注)ゴールドマン・サックスは現在は株主になって内容である。
http://www.ullet.com/8030.html
※追記(過去の大きな株の動き):
2005〜2006年 約200万株 三菱銀行→三菱東京UFJ。
2005〜2006年 約140〜160万株 日本証券金融→GS。
<4> 築地魚市場(通称トーイチ、東市)
http://www.tsukiji-uoichiba.co.jp/
東証2部上場、ニチレイ系。819億円(H19.3月度)
ここもなぜか株価が大都同様に暴落しています。
大株主としては、
http://www.ullet.com/8039.html
Bank of NYやCitiはありますが、GSは上位には見られません。
<5> 東都水産(通称トースイ)
大手、移転推進を表明しています。
http://www.tohsui.co.jp/
東証1部上場。1630億円(H20.3月度)
こちらも同じく最近株価急落。
また、2008年6月に東証での大きな出来高あり決算後の5月に報告書、ゴールドマンサックスが第2位に登場したそうです。
http://g2s.biz/tool/fiverule/8038.html
http://www.ullet.com/8038.html
<6> 第一水産(第一)
http://www.daiichisuisan.co.jp/
非上場ですがウェブサイトによれば年商は527億円(平成19年度)
<7> 綜合食品(綜合)
鮮魚の取り扱いなし。非上場です。ウェブサイトはありません。
〜〜〜
東京都によって、豊洲に「連れて行ってもらえる大卸」は、3社だけだとも言われています。
そのため、合併・統合や廃業が噂されてもいます。
そして、偶然かもしれませんが、積極的に豊洲移転を表明ないし推進している会社には、ゴールドマン・サックス(GS)の資本が高い割合で入っています。
ただ、GSは、7社しかない大卸のすでに3社ないし4社に入っていて、かつ東京都のそんな締め付けがあったとしたら、移転賛成を言わざるを得ない状況に追い込まれているので、相関があるとすら言えないのかもしれませんが・・・。
 
小池都知事によって「○○ファースト」というフレーズが飛び交っているが、この築地市場移転に関しては、「築地使用業者ファースト」だけでは解決せず、小口の買付人に販売する築地に750ほどある「仲卸」たちの本音を再度確認しなければ、移転問題は解決できないのではないだろうか、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:14| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 築地市場移転問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月13日

外人・外国人・異人 差別の意図があるのは?

朝刊でこんな記事を読んだとき、とっさに思い出したのが、5年前の入試の季節に発生した、「大学入試問題ネット投稿事件」で、オジサンも当時、「いくぜ!どこに?」の中でいろいろとつぶやいた。
 
三浦九段の不正調査…対局中ソフト利用か
 
棋士の間でも、ソフト使用が疑われるため、スマートフォンなど電子機器の対局中の利用について何らかの制限が必要とする声が強まっていた。同連盟は今月5日、(1)電子機器は対局前にロッカーに預け、対局中の使用を禁止(2)対局中の外出禁止??の2点を規則に追加したばかり。使用が分かった場合、除名を含めた処分を検討するとしていた。
 1984年には「対局中の外出は相手の同意を得る」と規則を作ったこともあったが、多くの棋士の反対で取りやめになった。
 元々、棋士の間では「他力に頼っているようでは、強くなれない」との意識があり、「棋士はそういうことをしないもの」とする性善説が強かった。
 疑惑が持たれるようになった背景には、対局のネット中継で将棋ファンが棋士の離席を直接見られるようになったこともある。性善説が通用しない、厳しい時代を迎えたといえる。 
 
もっとも記事中では、三浦九段は「まったくのぬれぎぬ。不正な行為は行っていない。今後は弁護士と相談して行動する」と答えているので断定はできないが、「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」という故事に倣った方がいいかもしれない。
 
既に将棋の世界では、プロ棋士とコンピュータ将棋ソフトウェアとの非公式棋戦である将棋電王戦が6年前から行われているが、最近では人間が勝つことが少なくなった。
 
囲碁の世界でも、あと10年はコンピューターは人間には勝てないだろうと言われていたのが、今年の1月に中国出身のヨーロッパチャンピオンに3度輝いたファン・フイが人工知能ソフト「AlphaGo」に敗れている。 
  
もはや「名人」とか「職人」といった領域は人工知能ソフト搭載のコンピューターに取って代わられる日が来るのかもしれない。
 
しかし、永田町という所には、旧態依然たる非論理的な連中が闊歩する世界が存在している。  
 
7月の参院選では改憲の「か」の字も言わず、崩壊している「アベノミクス」をさらに蒸かすとほざいていた安倍晋三首相は、改憲議員が総議席の3分の2を占めるという選挙結果により、臨時国会の冒頭では、直ぐにでも憲法審査会を動かしたいと言っていたのが、段々とトーンが変わってきた。
 
憲法、今はだんまり戦術 首相『発言控えた方が良い』
 
20161013abehatugenseni.jpg

 
この変化に対して昨日の衆院予算委員会では、民進党の山尾志桜里・前政調会長が持論の改憲論を徹底的に封印する首相にその理由をただそうとしたが、官僚作成の答弁書がない場合の安倍晋三首相の日本人とは思えないような、珍妙な言い回しの答弁が繰り広げられた。

20161012yamaosiori.jpg20161013abesinzou.jpg 
<改憲巡り民進・山尾氏が迫る 首相「答える義務はない」>
 2016年10月12日18時56分 朝日新聞DIGITAL
 12日の衆院予算委員会で、自民党の憲法改正草案をめぐって、民進党の山尾志桜里・前政調会長が安倍晋三首相と白熱した論戦を繰り広げた。持論の改憲論を徹底的に封印する首相にその理由をただそうとする山尾氏。一方の首相は「いよいよ憲法審査会でご議論いただく段階になり、私は自民党総裁として発言することは控えた方が良いと判断した」と反論したが……
 
◎民進・山尾志桜里氏
 この国会、とても冗舌な総理が、突然貝のように答弁をしなくなる場面が何回かありました。自民党改憲草案について質問された時です。
 例えば10月5日、(民進の)蓮舫代表から草案について質問された時、「政府の統一的な見解について、自民党草案について述べることはできない」と繰り返しおっしゃり、答弁を拒否されていらっしゃいます。同じ日、自民党の高村副総裁も「内閣には憲法改正について何の権能もなく、政府の統一見解はそもそも存在しない」とおっしゃっています。「総理は憲法改正について答弁する権能がない」。これはいつ、誰が決めた論理ですか?
■安倍晋三首相
 私は「権能がない」ということは申しあげておりません。申しあげているのは、内閣を代表して、つまり政府が出している法律案、あるいは予算という議案について、政府を代表して述べなければいけないわけであります。それ以外のことについても論評する場合はありますが、憲法上義務を負っているのは、まさに政府を代表して述べられることであろうと思うわけです。政府が(憲法改正案を)発議するかどうかは議論があるところで、私は「権能」ということは申し上げていませんが、私は、政府を代表する立場としての総理大臣としては、まさに議案について政府を代表しての考え方を述べる立場であるということではないかと思います。
◎山尾氏
 じゃあ、お尋ねします。この国会に入り、総理は憲法改正草案について「私は述べる立場にない」と繰り返しおっしゃるようになりました。突然ですね。ひるがえって、例えば平成25年2月26日の参院(予算委員会)で、総理は自民党改正草案9条の「国防軍」の意義を問われて答弁されています。「自衛隊は国内では『軍隊』とは呼ばれていない。『軍隊ではない』という位置づけですが、国際法上は軍隊として扱われているわけです。私たちはこのような矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考えております」と。
 他方、(首相は)「憲法の改正については党派ごとに異なる意見がございますので、まずは多くの党派が主張している(憲法改正要件を定めた)憲法96条の改正から取り組んでいきたいと考えております」とも(述べています)。
 9条という逐条についての改憲案の考え方、そして聞かれてもいないのに96条から変えたいという、誰の願望、どういう立場でお答えになったのか分かりませんが、答弁されています。(首相は)いま「政府を代表して述べる立場にある」とおっしゃいました。これ、政府の統一見解ではないですよね? 公明党は全く違う考え方でありましょうから。そうすると、これ、総理はどういう立場でお話しになっていんですか?
■首相 先ほどの私の答弁をよく聞いていただければご理解をいただけると思います。私が内閣を代表して答弁しなければいけないことは、議案について政府を代表して意見を述べる場合は答弁をしなければいけないわけでありますから、しかし、憲法について私が論評してはならないという立場ではないわけでありまして、これは論評はできます。ですから、私は自民党の案について論評したわけであります。しかし、当時は十分にいよいよ憲法審査会においてはですね、議論をしっかりと盛り上げていくというムードが必ずしも醸成されていなかった中においてはですね、そう申しあげさせていただいたわけでござまして、いま、いよいよ憲法改正がよりリアリティーを帯びてきている中においては、憲法審査会においてやっていただきたいという中において……
 (ヤジ)
■首相
……ここにいるんだから、あんたが答えろ、と言われましたから、答える義務はですね、私はないわけでありまして、義務はないんですよ。義務がなくても答えることはできるんですよ。しかし、義務として答えなければいけないことは、これまさに山尾さんがおっしゃったように、内閣を代表して私は答えないといけない立場としてはこれは義務であります。そこでおっしゃったように公明党さんもおられる連立内閣だから、内閣を代表して総理として答えることはそもそもそれはできないのでございまして、そのように申しあげてきている通りでありまして、総理としての答弁は義務でありますが、そこで「あなたは自民党総裁として答えろ」と言うから、そのように私は答えたわけですが、いよいよ憲法審査会でご議論いただく段階になり、ここは、私は自民党総裁として発言することは控えたほうが良いという判断をしたわけでございまして、これをいままでご説明をしてきている通りでございます。
 
「答える義務はですね、私はないわけでありまして、義務はないんですよ。義務がなくても答えることはできるんですよ。しかし、義務として答えなければいけないことは、これまさに山尾さんがおっしゃったように、内閣を代表して私は答えないといけない立場としてはこれは義務であります。」
 
一読しても意味不明な内容を、予算委員会の出席者たちも容易には理解不能な答弁であっただろうと同情してしまう。
 
「答える」という義務はないが「答える」能力はあるらしい。
 
ここまでは分かるのだが、後段は本人も何を言っているのか分からなくなってきたようである。
 
まさに「言語明瞭意味不明」といったところか。
 
この程度の内容ならば、日本に来る日本語堪能な外国人のほうがずっと論理的に話している。
 
ところで、この「外国人」という言い方は、いつごろから使い始められたのであろう。       
 
オジサンの少年の頃は、街中に海外からの旅行者などはほとんど見かけなかった。
 
明らかな「白人」や「黒人」に対しては「ガイジン」という呼び名が一般的だったように記憶している。
 
『ガイジン』って差別用語?外国人にどう思われているか聞いてみた」というサイトでは、こんな風に解説していた。
   
「ガイジン」「外国人」「異人さん」さらには「メリケン」「異邦人」「異国人」…などなど、他国の人をさす場合に使われる言葉はいろいろありますが、「ガイジン」という言い方は差別用語になると注意される言葉です。
では、「ガイジン」と言われた外国人はどう感じるのでしょうか。日本に住んで数年になるある外国人の意見をご紹介します。
□「外国人?」「ガイジン?」
「ガイジン」という言葉は、日本人が日本にいる外国人のことを言う時に使います。これは、どの人種や国の人にも関係なく、全ての外国人に向けて使われる言葉で、「外国人」という言葉の短縮語です。
それで、「外国人」という呼び方のほうがより正確、より丁寧です。
日本にいると、「ガイジン」「外国人」と呼ばれることは日常的にあることですが、「ガイジン」という言葉は、ときに差別的な意味を含んでいる、ということは覚悟していなければいけません。
日本で外国語教師をしている筆者の感覚によると、差別的な意味合いを含むかどうかは、文脈や話し方にもよります。
例えば小、中学校を訪れると、子供たちの集団から「ガイジン!」と呼ばれるでしょうが、これには特に差別的な意味は無い場合が多いです。それでも子供たちは先生から、「ガイジン」ではなく「外国人」と言いなさい」と注意されていました。
 
「ガイジン」という言葉は、ときに差別的な意味を含んでいるというのだが、ある言葉や表現を使った場合、それを第三者から「差別的だ」と指摘されたり批判されたりした場合、そんな「意図はなかった」という論理が横行しているという。 
 
<差別でよく議論になる「意図はなかった」という論理は通用するのか?>
 2016/10/13 ニュースの教科書
 このところ差別に関するニュースが立て続けに報道されている。日本では、差別の定義や差別に対する考え方について、社会的なコンセンサスが得られているとは言い難い。最大の問題は、日本人の論理が曖昧であることを、自身が認識していないことかもしれない。
 大阪のすし店「市場ずし 難波店」(大阪市中央区)で、外国人客に大量のわさびを入れていたことが指摘され、チェーン展開する藤井食品は2016年10月2日、Webサイト上で謝罪した。同社ではメディアの取材に対し「差別の意図はなかった」と説明している。
 今度は、南海電鉄において「本日は外国人のお客さまが多く乗車し、ご不便をお掛けしております」とアナウンスしたことが報じられた。アナウンスした車掌は「差別の意図はなかった」と釈明しており、同社では「客を区別するのは不適切」として車掌を口頭で注意している。
 こうしたケースで議論となるのは「差別の意図の有無」である。市場ずしの場合には、外国人客向けにはわさびを増量していたことは認めており、行為そのものに問題があったという認識ではないと考えられる。
 同社のWebサイトを見ても、「事前確認なしに提供したことが(中略)不愉快な思いをさせてしまう結果となってしまいました」と説明している。「差別の意図はなかった」という会社のコメントからも分かるように、行為そのものよりも、差別の意図があったかどうかが重要と考えていることが分かる。
 一方、南海電鉄の場合には、車掌本人は「差別の意図がなかった」との説明をしているが、会社側は、区別するという行為が不適切であるとして口頭注意にしている。つまり会社側は、意図の有無ではなく、行為そのものに問題があったと認識していることになる。
 一連のケースに対する日本人の反応を見ると、外国人という理由で区別するという行為そのものが問題だという指摘と、差別する意図がないのだからそこまで責める必要はないとの意見に大別できる。
 国際社会において、外国人差別が指摘されるケースでは、意図の有無ではなく、外国人という理由で区別されたという行為そのものが問題視されることがほとんどだ。つまり、国際社会では差別の意図の有無以前に、行為そのものが批判の対象になる。意図がなければ、差別にはならないという考え方は基本的に受け入れられないと思った方がよいだろう。
 もし日本国内のルールが国際社会とは別ということであるならば、それについてしっかりと諸外国に説明しなければならない。だが諸外国から差別を助長するとレッテルを貼られても、それを押し通す勇気や能力はほとんどの日本人にはないだろう。
 そうであれば、意図ではなく行為について問題視されるという現実を受け入れ、そのルールに従うよりほかはない。
 米国の大統領選挙を混乱に陥れている共和党のトランプ候補は差別する意図を持って差別している。政治家として許容されない発言ばかりだが、少なくとも差別する意図を本人は持っており、交渉することはできる相手だ。
 だが本人は差別する意図を持っていないという「意図せざる差別」は非常に危険である。論理が通じないので、交渉にならず、場合によっては最悪の結果を招く。
 年齢、性別、人種、宗教、肌の色などで顧客の扱い方を変えるというのは、意図の有無には関係なく、差別につながる可能性があるということを日本人は強く認識する必要があるだろう。
 
「国際社会では差別の意図の有無以前に、行為そのものが批判の対象になる。意図がなければ、差別にはならないという考え方は基本的に受け入れられない」のだが、残念ながら日本ではまだそのような考えは浸透していないようである。
 
日本人に多い言い回しや言い訳で、ある行為に対して指摘されると「悪気があって言ったのではない」とか「他意はなかったのだが」というフレーズがある。
 
これも国際社会感覚からすれば、「言動」そのものを批判されるのであり、その意図とは関係がないということになる。
 
前述したように、オジサンの子ども時代は「ガイジン」は押しなべて観光客だろうが日本定住だろうが「欧米人」であった。
 
在日の朝鮮人や韓国人は決して「ガイジン」とは呼ばなかった。
 
上記の記事中の「外国人」は状況から見ても、韓国人や中国人たちであろう。
 
「欧米人」であればそのような行為やアナウンスはしなかったのではないだろうか。
 
日本人の中に根強く残っている韓国や北朝鮮、そして中国に対する蔑視観が残っている限りは「ガイジン」を「外国人」と言い換えようとも、心の奥底に「意図」が存在していることは否定できないのではないだろうか、とオジサンは思う。       

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2016年10月12日

戦闘を衝突? 退却を転進といった旧軍部と同じか

昨日は夕方から地元のNPO団体の会議に出席していたので、18時からのW杯ロシア大会アジア最終予選「日本vsオーストラリア」戦は、帰宅後、後半からの戦いを実況中継で観戦した。
 
その時点では1-1の同点で、オバサンに聞いたら「原口が先制点を入れたのだが、原口がPKで同点された」と、少々訳の分からぬことを言っていた。
  
引き分けで試合が終わった後に、録画した試合を開始から後半に同点されるまでを改めてみた。
 
確かに前半開始早々に見事なコンビネーションの速攻で原口が最終予選での3点目を決めたのだが、後半に味方デフェンスが崩されて原口が前線から一気に戻り、ペナルティアエリア内でオーストリア選手を後ろから押したと判定され相手のPKとなったことがわかった。
 
原口本人とすれば、自分の得点を自分の反則で失い、チームとしては勝利を逃したのだから悔しい思いをしたことであろう。
 
サッカーの国際試合の場合、他の球技と異なり観客数も多く、特に敵地での試合となれば99%が相手国のサポーターということは当たり前である。
 
そんな環境ではさすがのプロ選手も本来の実力を出し切れず不利な戦いを強いられる事が多い。
 
そのため、敵地での戦いで「負けなかった試合」はそれなりに評価されることがある。
 
昨夜の結果を伝えるメディアの試合結果の見出しは、アジア王者に敵地で挑む予選の最初の難関であったので「敵地でドロー サッカーW杯最終予選」(朝日新聞)という表現が一般的なのだが、勝ちきれなかった悔しさをにじませたような「サッカー日本代表 厳しい現状、最低限の結果…豪州と分け」(毎日新聞)という見出しもあった。
 
大方のファンもオジサンと同じように、「サッカー日本代表、勝ち切れず 序盤先制もPKで追いつかれる」といった気持ではなかったのだろうか。
 
こんな結果には、辛口のサッカー解説者のセルジオ越後が「セルジオ越後氏、日本の戦いに『こんな臆病な姿は初めて。恥ずかしい』『勝ち点3を取るサッカーした?』」と解説していた。   
 
「日本代表のワールドカップ予選をこれまでいくつも見てきたけど、こんなに臆病な試合をする姿を見るのはW杯に出場するようになってから初めて。恥ずかしくなってしまった。これまでは勝敗の結果はあるにせよ、対等に戦おうとする姿勢は見せていた。だが、今日の試合は最初から守りに徹し、相手の実力が上であることを認めるサッカーだった。今の日本の実力が、このくらいのレベルなんだということを表していたのではないだろうか」

「最後の選手交代(丸山祐市投入)はビックリした。初めてA代表のピッチに立つ選手をあそこの場面で使うのは疑問だ。ハリルは『勝ち点2を失った』と言ったみたいだけど、勝ち点3を取りにいくサッカーをした? グループ最大のライバルとのアウェーゲームとは言え、W杯の予選初戦をホームで落としたチームが勝ち点を取り返すためにやるサッカーをしなかった。交代も遅すぎる。原口元気や小林悠は守備を重点的にしたから、そこから攻撃に出ていくのは大変だ。選手はつらいよね。誰が見ても消耗している選手は明らかだったが、判断は遅かった」

「最近、批判を受けていることに監督はナーバスになっていたようだが、監督である以上、批判されてしかるべきサッカーをしているなら、それはしょうがないことだよ。あと以前、金崎夢生に忠告をしていたが、自分が審判に詰め寄る姿も子どもに見せられるようなものではない。抗議するにしてもやりすぎだね」

「本田圭佑のワントップは個人的にはやるべきではないと思っている。それ以外のセンターフォワードが出てこないという点が問題だ。あと、やはり90分間はもたない。出場機会がないのだから当然と言える。香川真司はどこにいた? 守備をすることが仕事ではない。他にしなければいけない仕事があるはずだ」    
     
全て的を射ており決して酷評ではないと思った。 
 
さて、先日「倫理、道徳観を失った政治家はだれが裁くのか」の中で、自民党閣僚連中の白紙領収書問題で、高市早苗総務相の発言に対して、「与党内の『政治家同士の場合は信頼関係の中でやっているケースがある』行為も、一般常識から逸脱していれば、国民との信頼関係はなくなるという考えが高市早苗総務相には全くなく、単なる与党擁護者に成り下がっている。」とつぶやいた。
 
国会での共産党の追及と多くの国民が税務署に問い合わせたり、怒りの自営業者たちからも「常識はずれだ!」と批判され、遅まきながら自民党は白紙領収書を改めることにしたらしいが、往生際が悪い。  
  
<白紙領収書改めます 自民「法律上問題ない」は改めず>
 2016年10月12日 朝刊 東京新聞
 自民党は11日、政治資金パーティーに出席した議員が受付で白紙領収書をもらい、金額などは自らの事務所で後日記入する慣行が党内にあることを受け、党所属議員に対し、パーティーを主催する場合は受付で金額などの必要事項を記入した領収書を渡すよう改善を通知した。
 通知は受付が混雑し、その場で必要事項を記入した領収書を渡せない場合でも事後に領収書を交付するよう指示している。二階俊博幹事長は党本部で「後ろ指をさされないよう改めるのは当たり前だ」と記者団に述べた。
 白紙領収書の慣行は6日の参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長が取り上げ、菅義偉(すがよしひで)官房長官と稲田朋美防衛相が答弁で事実を認めた。菅氏は11日の記者会見で、通知を受け「法律上の問題があるとは考えていないが、国民から不信を招くことがないよう党全体として気をつけようということだ」と述べた。
 同日の参院予算委員会では、共産党の大門実紀史氏が白紙領収書について「世間で通用しない。国会議員や閣僚が使っていいとは法律のどこにも書いてない」と批判。政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は所得税法、法人税法にも領収書の作成要件の記載がないとした上で「帳簿と照らし合わせて総合的に状況を見るのが実務だ。その意味では民間と大きく違うわけではない」と強調した。高市氏は6日の参院予算委で「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」との見解を示した。 (古田哲也)
 
高市早苗総務相は「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」と居直っていたが、その総務省のホームページには、こんな領収書問題が多いことから、丁寧に「収支報告書等の作成」という手引書を掲示して「国民から見て分かりやすい収支報告書等の作成に努めて下さい」と訴えていることを知らなかったようであった。
 
【よくあるご質問】領収書関係の52ページにはこんな問答がある。
 
Q1 法における「領収書等」は、当該支出の「目的」、「金額」、「年月日」を記載した領収書その他の支出を証すべき書面とのことですが、これらの記載すべき事項が記載されていない場合は、「領収書等」に該当しないのですか。
A1 法における「領収書等」は、当該支出の「目的」、「金額」、「年月日」の三事項が記載されていなければなりませんので、1つでも欠ければ、法の「領収書等」に該当しません。一般的な領収書において、「目的」とは「ただし、○○代として」など何に支出されたのかが分かるような記載を、「金額」とは当該支出の金額を、「年月日」とは当該支出の日付をいいます。
 
さらに62ページにも、こんな風に分かり易く解説している。
 
Q.領収書等に支出の目的が記載されていない場合、国会議員関係政治団体側で追記してもよいのか。
A.領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません。したがって、会計責任者等において発行者に対し記載の追加や再発行を要請することが適当です。
Q.領収書等にあて名が記載されていない場合、国会議員関係政治団体側で追記してもよいのか。
A.領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、あて名についても発行者において記載すべきであることから、発行者から追記の要請がある場合を除き、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません。したがって、今後、当該国会議員関係政治団体の正式名称を発行者において記載してもらうよう助言することが適当です。
 
罰則規定がなければ、自分たちの都合よく解釈し慣行としてしまえ、という自民党側の驕りとゆるみが露呈した顛末であった。 
 
ところで、後3週間余りと迫ってきた南スーダンに新たに派遣するPKO部隊。
 
戦争法の目玉である「駆けつけ警護」と称する重火器を持った戦闘行為を、まさに実戦で行おうとする安倍政権。
 
しかし現地では、稲田朋美防衛相が7時間足らずの滞在で、それもジュバの市内だけを視察して「落ち着いていると目で見ることができた。意義があった」と強調」していたが、ジュバ郊外はまだまだ戦闘状態が続いている。 
   
<自衛隊PKO活動の南スーダン 襲撃で市民21人死亡>
 10月11日 18時21分 NHKニュース
 日本の陸上自衛隊もPKO=国連の平和維持活動に派遣されているアフリカの南スーダンで、市民を乗せたトラックが武装グループに襲われて21人が殺害され、国連は、政府軍と反政府勢力の双方に直ちに暴力行為を停止し、市民を保護するよう強く要請しました。
ロイター通信などによりますと、南スーダン南部で8日、首都ジュバからおよそ100キロ離れた幹線道路を走っていたトラックが武装グループに襲撃され、乗っていた市民など21人が殺害されました。
この襲撃について、南スーダンの政府関係者は、反政府勢力によるものだと非難を強めていますが、反政府勢力側は「市民を標的にした攻撃は行っていない」と反論しているということです。
南スーダンではことし4月、暫定政府が樹立され和平に向けた動きが本格化しましたが、7月には首都ジュバで政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃し、以来270人以上が死亡しています。国連のPKOのUNMISS=南スーダン派遣団は、10日、声明を発表し、市民に対する残虐な行為が行われているとして、政府軍と反政府勢力の双方に直ちに暴力行為を停止し市民を保護するよう強く要請しました。
 ロイター通信などによりますと、南スーダン南部で8日、首都ジュバからおよそ100キロ離れた幹線道路を走っていたトラックが武装グループに襲撃され、乗っていた市民など21人が殺害されました。
この襲撃について、南スーダンの政府関係者は、反政府勢力によるものだと非難を強めていますが、反政府勢力側は「市民を標的にした攻撃は行っていない」と反論しているということです。
南スーダンではことし4月、暫定政府が樹立され和平に向けた動きが本格化しましたが、7月には首都ジュバで政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃し、以来270人以上が死亡しています。国連のPKOのUNMISS=南スーダン派遣団は、10日、声明を発表し、市民に対する残虐な行為が行われているとして、政府軍と反政府勢力の双方に直ちに暴力行為を停止し市民を保護するよう強く要請しました。
UNMISSには陸上自衛隊も派遣されていることから、8日には稲田防衛大臣が首都ジュバの自衛隊の宿営地を視察し、首都の治安は落ち着いているとの見方を示しましたが、依然として各地で不安定な情勢が続いています。
「安全確保に万全期す」
稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「南スーダン各地で偶発的、散発的な衝突が発生している1つではないかと認識している」と述べました。そのうえで、稲田大臣は、国連のPKO=平和維持活動にあたるため、南スーダンに派遣されている自衛隊の活動について、「首都のジュバ市内は、比較的落ち着いているという印象をこの目で見て感じたところだが、引き続き、現地情勢を注視しつつ、わが国の要員の安全の確保には万全を期していきたい」と述べました。
 
国内で政府軍と反政府勢力が武器をもって戦闘行為を行えば、完全に「内戦状態」であり、PKO5原則から逸脱しているのは明らかであるにもかかわらず、それを認めたくない輩は苦し紛れの言い逃れをしようとする。
 
<安倍首相「戦闘ではなく衝突」 ジュバの大規模戦闘>
 2016年10月11日13時37分 朝日新聞DIGITAL
 自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン・ジュバで7月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。
 ジュバでは7月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。
 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。
 
武器を持った勢力同士が「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為」を国際的には「戦闘行為」というのだが、この御仁の頭には、武器を持って抗争をつづける国内の暴力団程度のイメージ敷かないようである。
 
しかしフツーの人から見れば明らかにおかしい安倍晋三首相の詭弁には多くの批判が集まっていた。

 
 
「戦闘ではなく衝突」という言葉のすり替えは、「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」と平然と国会でのたまわっていた小泉純一郎元首相の詭弁と同じであろう。
 
ツイッターでも指摘されていたこんな言葉遊びで「駆け付け警護」という新任務を課せられた自衛隊員とその家族はどんな気持ちでこの答弁を聞いたのであろう。
 
この調子だと、万が一「駆け付け警護」で戦闘に巻き込まれて自衛隊員が殉職しても「衝突」なので「事故死」として処理されてしまったら、国を守るために自衛官に志願した自衛隊員はまさに「無駄死に」になってしまう。


「戦闘」でも「衝突」でも1発の銃弾を浴びれば簡単に命を落としてしまうという想像力が欠如している安倍晋三首相。

旧日本軍を彷彿させ、再びあの惨禍の中に日本を引きずり込もうとしている安倍晋三を、これ以上のさばらしてはならない、とオジサンは思う。

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2016年10月11日

一部返還は負担軽減ではなく、基地機能強化である

わずか1週間前は全国的に異例の「夏日」になり、時期的にはおでんの季節だが、かき氷が売れたというニュースがあった。
 
ところが今朝は20℃を遥かに下回り10月下旬の陽気だという。
 
室内でもしっかりと長袖のシャツを着ても物足りないほどである。   
 
さて、沖縄県の米軍基地問題に関する本土の多くの人々の関心は、「辺野古新基地建設」であり、最近になって「米軍ヘリパッド」関連ニュースはほとんど伝わらなかった。
 
ツイッターでは現地で建設反対運動を行っている人たちからは、生々しい映像や画像が送られてくるが、在京大手マスメディアには一切取り上げられていないのが現状であろう。
 
先週、米軍北部訓練場に関するニュースが突然のように伝わってきた。
 
<菅氏「年内返還へ交渉」 沖縄、米軍北部訓練場の半分>
 2016年10月9日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 菅義偉官房長官は8日、沖縄県を訪問し、同県東(ひがし)村と国頭(くにがみ)村にまたがる米軍北部訓練場(7800ヘクタール)の約半分(4千ヘクタール)の年内返還をめざして米国と交渉する意向を表明した。政府は、返還の条件となる東村高江周辺へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を年内に終える方針き。その上で、訓練場の返還実現につなげる狙いだ。
 北部訓練場の一部返還は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた。ただ、返還の条件となったヘリパッドは2カ所しか完成していない。政府は今年7月の参院選後に残り4カ所の移設工事を再開したが、現地では自然破壊や周辺集落への騒音問題などへの懸念から反対運動が続いている。
 菅氏は8日に沖縄入りし、7月に再開したヘリパッド移設工事の状況を上空から視察した。その後、東村の伊集盛久(いじゅせいきゅう)、国頭村の宮城久和両村長らと会談し、北部訓練場について「年内返還が実現できるように(米政府と)交渉していきたい」と語った。また、地元から要望されていた高江地区への直接交付金には前向きな姿勢を見せ、北部訓練場は返還後に国立公園へ組み入れて整備する考えも示した。
 菅氏は8日夜、翁長雄志(おながたけし)知事とも会談し、北部訓練場の年内返還をめざすことなどを伝えた。
 4千ヘクタールの北部訓練場は沖縄県にある米軍基地・施設の約2割に当たる。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題をめぐり県と訴訟が続く中で、訓練場返還を実現させて沖縄の負担軽減への政府の取り組みを訴える狙いもある。
 
この記事を読んだかぎりでは、なぜ20年前に決まっていた「一部返還」が今頃になって菅義偉官房長官が、「年内返還をめざして米国と交渉する意向を表明した」理由は伝わってこない。
 
少なくとも、ヘリパッドが移設される東村と国頭村の2人の村長は反対していないらしい。  
 
その政府側の狙いについては、同紙が解説していた。
  
<辺野古をにらみ、沖縄知事を牽制 北部訓練場「年内返還」>
 2016年10月9日05時00分 朝日新聞DIGITAL
20161011okinawamap_asahi.jpg
・・・前略・・・
 ■政権の狙い
 「できる限り早く返還してほしいと要請があった。政権としてできることはすべてやる」。菅氏は8日、東、国頭両村長や東村の高江区長と会談した際、こう語った。
 政府は、北部訓練場の返還に向けた作業を急ピッチで進める。反対運動に対しては機動隊を投入し、陸路を避けるため、移設工事に使う大型車両を自衛隊のヘリコプターで搬送した。
 背景には、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に徹底して反対する翁長氏を牽制(けんせい)したいという思いがある。安倍晋三首相は9月の所信表明演説で「本土復帰後、最大の返還だ。もはや先送りは許されない」と強調したが、首相周辺は「移設工事の再開に口を出す翁長知事への抗議の意味を込めて、あえて北部訓練場に触れた」と明かす。
 来年1月に米国のオバマ大統領が任期満了を迎えることも、政権がヘリパッドの移設工事を急ぐ理由の一つだ。首相官邸幹部は「これまで交渉してきた相手が代わらないうちに決着させた方がいい」と語る。
20161011helipad_asahi.jpg  ■揺らぐ足元
 一方、翁長氏は菅氏と那覇市内の知事公舎で会談。終了後、記者団に語った。「(早期返還は)歓迎する。いろんな課題は『それは後日させていただきます』ということで終わらせた」
 翁長氏はヘリパッド移設の進め方を「強権的すぎる」と非難してきたが、計画そのものについては賛否をあいまいにしてきた。自身を支える政党や労組、市民団体、企業などによる「オール沖縄会議」は、「辺野古反対」の一点で集まった組織。他の基地問題については考えが一致しているとは言いがたいからだ。
 加えて、辺野古移設をめぐる9月の無効確認訴訟の高裁判決では、国に「完敗」。ヘリパッド問題で対応を誤れば、自身の求心力が揺らぎかねない。翁長氏を支持する企業関係者は明かす。「ここまで来たら、確実に造られてしまう。いっそ早く完成して、この問題が終わった方が良い」
 ■現場は混乱
 国と県の駆け引きが続く中、ヘリパッド建設現場のある東村高江地区では混乱が深まっている。7月22日に工事が再開されて以来、現場近くでは機動隊と反対派市民の衝突が2カ月以上にわたってほぼ連日繰り返されている。8日も早朝から住民や支援者たち約100人が集まってゲートをふさぐように座り込み、機動隊とにらみ合いが続いた。
 抗議活動をしている沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)は「さらに4カ所できれば、集落はヘリパッドに囲まれ、輸送機オスプレイが飛び交うことになる」と訴える。
 菅氏と会談した伊集盛久・東村長は、ヘリパッドの年内完成について「評価する」と述べた。一方、同席した仲嶺久美子高江区長の表情は晴れなかった。「こういう騒々しさから早く脱却したいという声もあれば、ヘリパッドが完成した後の不安もある。反対して頑張っている方々もいらっしゃる。複雑な心境です」
 
1年半ほど前の、右翼作家に「沖縄2紙をつぶさないと」と名指しされた現地メディアではどんな報道をしていたのか確認してみた。
 
2紙では過激といわれた琉球新報は、「北部訓練場の年内返還、菅氏が明言 知事『大変歓迎する』」との見出しで、こう報道していた。
 
翁長知事は「SACO(日米特別行動委員会)合意で重要なのでよろしく」と応じ、会談後に記者団に「大変歓迎しながら承っている」と評価した。従来、翁長知事はヘリパッド建設について「強引な手法は容認し難い」としてきたが、この日の会談では一切触れなかった。
 
そして、もう一方の沖縄タイムスは翁長雄志知事の発言に波紋と戸惑いが出てきたと報道していた。 
 
<沖縄知事の「歓迎」発言が波紋 自民「翁長県政への攻めどころができた」>
 2016年10月10日 09:04 沖縄タイムス
・・・前略・・・
 自民党県連の役員は9日朝、宜野湾市内のホテルで菅氏との朝食会に出席した。菅氏が北部訓練場の年内返還の考えを伝えると、県連幹部の一人は知事が年内返還を歓迎しているとの報道を踏まえ、強調した。
 「知事がヘリパッドを容認したということです
 菅氏は静かにうなずいた。
 県政与党の幹部は知事の対応に「辺野古との矛盾を指摘されかねない」との懸念を抱いている。
 辺野古埋め立てを巡り県が敗訴した「辺野古違法確認訴訟」。県は最高裁への上告理由書で「普天間は辺野古、那覇軍港は浦添、キャンプ瑞慶覧は沖縄市に移るだけで返還ではない。負担軽減はうたい文句」と県内移設を批判した。
 与党幹部は上告理由書に触れ「裁判で県内移設を否定しながら、同じ条件の北部訓練場返還の歓迎は辺野古と高江の対応が食い違うと批判される可能性がある」と指摘した。
 
■「オール沖縄」にくさび
 菅氏と自民県連の会談では、沖縄振興や辺野古など翁長県政と政府の根本的な課題も議論された。
 振興策では政府が基地と振興の「リンク論」を容認したことに、県連側が「基地と振興は影響し合っている」と理解を示した。基地と予算を直接引き換えにする「リンク」ではなく、沖縄戦や戦後の米軍統治など特殊な歴史を背景に国が講じてきた沖縄振興は、米軍基地の存在が「影響」している、との考えだ。県連として辺野古で政府と対立する翁長県政の振興予算の減額までは踏み込まなかったものの「メリハリ」(幹部)をつけるよう要望した。
 辺野古については、菅氏が高裁判決の県敗訴で本土側の世論が知事は判決に従うべきだとの意見が増えつつあるとし、「最高裁が高裁と同じような判断をすれば世論はさらに変わる」との見方も示した。
 さらに、菅氏は翁長政俊県連副会長とも個別に会談し、国政選挙や首長選などで協力していくことを確認。ある幹部は「北部訓練場の歓迎は、翁長知事が辺野古以外の基地問題では譲歩をする可能性を意味する。県連、政府が連携し『オール沖縄』にくさびを打つことで、辺野古問題や選挙を有利に運べる」と解説し、付け加えた。
 「翁長県政への攻めどころができた」
 
翁長雄志県知事を支える政党や労組、市民団体、企業などによる「オール沖縄会議」は、「辺野古反対」の一点で集まった組織であり、沖縄県内のすべての基地反対と主張する組織ではないらしい。
 
そのため、「辺野古」以外の基地問題では、「オール沖縄会議」内にも温度差が存在しているという。
 
従って翁長知事は表だって高江のヘリパッド建設に反対できない立場を取っているというが、はたして事実なのだろうか。
 
一部返還になる「北部訓練場」は日本最大の面積を誇る米海兵隊の訓練場で、その7543ヘクタールのうち、半分以上の3987ヘクタールの返還は、1995年に起きた米兵少女暴行事件を受けて日米が交渉した結果、1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)で「沖縄負担軽減策」として合意され最終報告書に盛り込まれた。
 
返還部分に存在する7か所のヘリパッドは、日本政府の責任で残余部分に移設することが条件だった。
 
訓練場内には、すでに22か所のヘリパッドがあり、7か所が返還されても15か所が残り、移設の必要性が明らかにされていなかった。
 
ヘリパッドにはそれぞれ特徴があり、そこでの訓練を米軍は「制限地着陸」と呼んでいるらしい。
 
戦場や災害地域への物資、人員の輸送を担う航空部隊のために、地形や風、形状など制限のある中での訓練を目的にしているという。
 
当然、あらたなペリパッドには、他と違う役割、機能が求められる。
 
沖縄防衛局が実施した環境影響評価に準ずる「自主アセス」では、あらたなヘリパッドは、上陸訓練と連動する形で使用する狙いが明記されている。
 
艦船から海に投下したゴムボートなどで歩兵部隊が上陸し、空からヘリコプターでの支援や逃げ遅れた兵士の救出作戦を展開する訓練に利用するとみられている。
 
さらに、海兵隊の新型輸送機「MVオスプレイ」の高温排気熱に耐えうる構造になっている。
 
これは、「沖縄の負担軽減」を理由に、米軍は姑息にも日本政府の予算で時代に合った新施設を手に入れようとしているということになる。
 
これは、「世界一危険な飛行場」といわれた普天間基地の危険排除のため返還するはずだったのが、いつの間にか辺野古に普天間より大規模で機能が向上した新基地建設を行うという米軍の狙いと同じなのである。
 
したがって翁長知事は辺野古新基地建設反対運動と同様に反対の姿勢を示すべきだった。
 
過去のいきさつはこうなっていた。
 
1999年、地元の宮城茂村長が博物館などを条件に移設受け入れを表明。
 
後を継いだ伊集盛久村長も容認する。
 
歴代知事は「訓練場の過半返還は負担軽減につながる」という考えだった。
 
これは名護市長や現知事が強く反対する「辺野古問題」とは政治状況が大きく異なっていたことになる。
 
2009年2月までに6か所すべての完成を目指したが、2014年7月に2か所がようやく完成後、残る4か所は未着工のままこう着状態が続いてきた。
 
これは6つのヘリパッドが人口140人の東村高江の集落を取り囲むように位置しており、これには住民たちが驚き、1999年10月と2006年の2月にそれぞれヘリパッド建設に反対する決議を全会一致で可決しているからである。
 
2007年7月、ヘリパッド着工と同時に一部住民が「ヘリパッドいらない住民の会」を結成し座りこみ抗議行動を始めたのである。
 
住民の静かな生活環境を破壊するヘリパッド移設とは、「訓練場の過半返還は負担軽減につながる」とは真逆の米軍基地機能強化になっているということを翁長知事は内外に広く宣伝し、反対運動の先頭に立つべきではないか、とオジサンは思う。

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2016年10月10日

存在が知られていない自衛隊のPKOは期待されていない?

昨日の「倫理、道徳観を失った政治家はだれが裁くのか」の中で、稲田朋美防衛相や菅義偉官房長官らの白紙領収書問題で、「富山市議の不正と同じ手口なのに…テレビはなぜ稲田朋美防衛相の“白紙領収書”問題に一切触れないのか」とか、「今度は菅官房長官に「領収書偽造」発覚も…テレビは沈黙、新聞も完全に及び腰…富山市議や豊洲追及の勢いはどこへ」という記事で、この問題に関してテレビは沈黙と批判されたテレビ番組の中で、10日朝の「羽鳥慎一モーニングショー」では司会者がパネルを使って視聴者に分かり易く説明をしていた。
 
このコーナーは必ず解説者として「専門家」が登場するのだが、政治問題に関しては政治評論家と称される人物がパネルの脇に立っている。
 
国民から見れば政治家の非常識な感覚を厳しく追及する内容と期待したのだが、驚くことに安倍晋三首相の「鮨とも」の1人であり、「テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金! しかも国民の血税『政党交付金』から」と過去に報じられた田崎史郎がお目付け役の如く佇んでいた。
 
そのコーナー終了直後から視聴者からの(オジサンを含む)以下のような反響が番組HPに掲載され始めた。   
 
せっかく、稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官の白紙領収書問題を、視聴者に分かり易く説明していたが、ゲスト評論家が安倍晋三首相と「鮨とも」と呼ばれている時事通信社の田崎史郎だったので、全体のトーンが、追及ではなく
「政治家の政治団体は課税対象ではない」との専門家の意見を紹介し、全体的にうやむやな終わり方であった。

自民党の広報担当評論家田崎がこの番組によく出てくるけど、これってこの番組が視聴者ではなく政権のほうを向いて制作していることの証明になってるね。 羽鳥はオロオロしてみっともない。政治問題のMCが出来ないんだったらバラエティー専門になったほうがいいんじゃない。

本日防衛大臣となった稲田大臣の特集を行っていますが、解説の田崎さんは不適です。この人はマスコミ人の顔で出ていますが、この人は安倍総理と飲食を共にしている人で体制側の弁護をする人です。公平な解説者を出してください。防衛大臣という責任ある立場についているのですから「慣れていないから・・」などの弁解は許されません。稲田さんはいろいろな問題がある議員ですが、大臣就任以来、夫名義で軍需産業の株を大量に買っているのも大問題です。インサイダーになる件なのになぜ報道しないのですか? 是非取り上げてください。大臣として失格です。

司会といいコメンテーターといい、
野党時代に尖った事をいうのはそういう手法だからそういうものだとか
白紙の領収書は違法ではないからそういうものだとか言っているけど、
マスコミなら、政治家自身が作ってる抜け道であったり慣例をそういうものだですませないでほしい。
ゲストの方は市民目線で発言してくれているが、
コメンテーターが笑いながら若干キレ気味なのも大人気ない。
追求みたいな体でボード出している割に
司会側がまったく追求する気配がない。
擁護したいなら最初から応援するようなボードにすれば?
しばらく見ていたけどテレビ消しました。

 
テレビ朝日の制作現場の腰の引け方が露わになった番組であった。
 
その番組の中で、田崎史郎は「白紙領収書は民進党もやっており、政党助成金を受け取っていない共産党だから国会で追及できたのでしょう」と言われた共産党機関紙「赤旗」の記事を再確認しておく。  
 
<白紙領収書“問題ない”の強弁 自民の常識は国民の非常識>
 2016年10月9日(日) 赤旗
 日本共産党の小池晃書記局長が6日の参院予算委員会で追及した稲田朋美防衛相、菅義偉官房長官ら安倍内閣の主要閣僚の「白紙領収書」問題は、「これが大臣の『常識』か」(「朝日」8日付社説)、「政治家の非常識に驚く」(「毎日」同)など批判の声が広がっています。自民党の「常識」は、国民からみて非常識そのもの。通用しません。
 「ありえないじゃないですか、普通の会社だったら」(40代・男性会社員)、「なんでも偽造できちゃうじゃないですか」(20代・女性会社員)
 7日放送のTBS系番組「NEWS23」は、小池氏の国会論戦を交えながら、「白紙領収書」に怒り、疑問をなげかける街頭インタビューの声を紹介しました。番組キャスターの星浩氏は「民間は税務署のチェックが非常に厳しいので、とっくにこの“白紙領収書”というやり方はやっていない。国会議員だけがオッケーという制度はどうみても不合理」とコメントしました。
 短文投稿サイト・ツイッターでも「もう法律の意味がなくなってしまう」など批判が飛び交っています。
 国会議員の政治資金パーティーにお金を払って出席した際に、主催者側から白紙の領収書を受け取って、後から金額を書き込む―稲田氏らはこの事実を認めましたが、小池氏に追及されると「法律上、領収書の発行側の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」(高市早苗総務相)と居直っています。
 「金額が白紙のものは領収書とは言わない。総務省発行の政治資金収支報告の手引きにも(領収書の金額は)後から追記してはいけないと書いてある」(小池氏)という、そもそものルールさえ、政治資金を所管する閣僚がわからない異常。
 社説でも、「領収書をめぐっては、富山市議が白紙の領収書を偽造して政務活動費を架空請求した不祥事が判明したばかりだ。パーティーの白紙領収書も、裏金作りなどに悪用される懸念は否定できない」(「毎日」8日付)と指摘しています。

稲田朋美防衛相が国会で民進党の辻元清美と蓮舫に集中砲火を浴びていたことについて、田崎史郎は「民進党の国会戦略で、稲田防衛大臣を攻めて、安倍内閣の弱体化を狙った」と訳知り顔で解説していたが、その稲田防衛相は、これ以上国会で追及されたらアブナイとばかりに、以前は余りにも危険すぎたので「マラリヤの予防接種でアレルギーが出た」という理由でドタキャンした南スーダンを視察していた。
 
<稲田防衛相 南スーダンPKO、厳戒の視察 滞在7時間、防弾車両で移動>
 毎日新聞 2016年10月10日 東京朝刊
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 【ジュバ村尾哲】稲田朋美防衛相が8日、国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察するため、南スーダンの首都ジュバを訪れた。現地の政府高官や国連南スーダン派遣団(UNMISS)幹部は首都の治安が改善していることを訴え、インフラ整備に対する日本の支援に期待感を表明。武力衝突が起きた7月以降、自衛隊が控えていた国連施設外での活動再開に向けた調整も進んでいる。
 南スーダンでは7月、大統領派と当時の第1副大統領派の武力衝突が起き、日本の国際協力機構(JICA)の職員らが国外へ退避した。政府は11月に派遣する交代部隊に対し、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与すべきか検討しており、現地視察はその判断材料となる。稲田氏の滞在時間は約7時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も4人に限っての代表取材となった。
 稲田氏や同行者は自衛隊の防弾仕様の四輪駆動車に分乗し、ジュバ市内を移動。自動小銃を構えた南スーダン政府軍兵士約10人が乗るトラック2台が車列の前後について警戒した。ヤウヤウ副国防相との会談には、道路橋梁(きょうりょう)担当相や農水相ら5閣僚が同席し、日本によるインフラ整備支援を求めた。南スーダン側の要請で急きょ、JICAと日本企業が7月に退避したため中断している橋の建設現場の視察も日程に加わった。同行筋は「南スーダン政府は大型案件である橋の工事を日本に再開してほしいとの思いが強い。厳重な警備も安全面は大丈夫と言いたいのだろう」と解説した。
 こうした中、国連側は自衛隊による国連施設外の活動再開を非公式に打診しているという。治安が安定していた7月以前は、ジュバ市郊外でも自衛隊は活動していた。11月に派遣される交代部隊に駆け付け警護の任務が付与され、国連施設の外で活動することになれば、施設内だけの活動に比べ、他国の部隊や非政府組織(NGO)関係者の救援に当たる可能性が格段に高まることは確実だ。
 だが、今回の視察で稲田氏はジュバ市郊外に足を運ぶことはなかった。また、橋の視察が組み込まれた影響で自衛隊宿営地での視察時間が短縮され、隊員との昼食や訓示などの日程を慌ただしくこなした。日程の最後には、自衛隊が国連施設内で避難民向けの退避壕(ごう)を整備している現場を5分ほど視察。稲田氏は視察後、記者団に「きょう見たのはジュバ市内だが」と断ったうえで、「落ち着いていると目で見ることができた。意義があった」と強調し、再び厳重な警備の下、空港に向かった。
 
安全といわれたジュバ市内を、「自衛隊の防弾仕様の四輪駆動車」に乗り、「自動小銃を構えた南スーダン政府軍兵士約20人」に護衛されながら、駆け付け警護にゴーサイン出すためのアリバイ作りとして視察したのであろう。 
 
僅か7時間足らずの滞在で、それも自衛隊が活動しているジュバ市郊外を見ずに、「落ち着いていると目で見ることができた。意義があった」と強調していたそうだが、はたして自衛隊のPKO部隊を現地で迎える支援者たちはどう見ているのか。
 
<南スーダン現地の支援関係者は、PKOの「駈け付け警護」に誰も期待していない!?>
 2016年10月09日 HARBOR BUSINESS online
20161010southsudanpko_01.jpg 南スーダンにPKO(国連平和維持活動)として派遣されている陸上自衛隊に、今年11月には「駆け付け警護」任務が付与される見通しだ。政府は任務を付与するかどうかの最終結論を10月中に出す見込みだが、なかなか詳しい現地の状況は伝わってこない。
 そこで、9月に南スーダンの首都ジュバに入り、避難民への支援活動を行った国際NGO、「日本国際ボランティアセンター」(JVC)スーダン事務所現地代表の今井高樹さんに話を聞いた。7月の戦闘激化以降、南スーダンに入った日本人は、自衛隊と政府関係者を除けば今井さんくらいだろう。
 
■街中での写真撮影禁止、報道関係者専用の収容所まで
「南スーダンは2013年の内戦勃発以降、継続的に戦闘が発生しています。しかし、その状況は国外にほとんど伝えられていません」と今井さんは語る。
「南スーダン政府は海外に国内の状況を知られることを極度に嫌い、報道関係者に対する弾圧を行っています。戦闘行為を伝えようとする報道関係者は、政府により拘束・投獄されることが常態化。報道関係者を収容するための専用の収容所まであるそうです。
 また、外国人が街中で写真を撮ることさえ禁止されています。市民が密告することもあり、外国人が捕まることも日常茶飯事です」
 
■自衛隊の存在自体も知られていない
20161010southsudanpko_02.jpg 日本が「駆け付け警護」を行うということは、現地では伝えられているのだろうか。
「自衛隊の存在自体、南スーダンではあまり知られていません。『国連PKOの一部』くらいの認識しかないでしょう。もちろん自衛隊がPKO5原則を持っていることや、憲法上の制約があることなども、現地では全く認識されていません。
 2013年の内戦勃発以降、戦闘を止められてこなかったPKO部隊に対して、国民はほとんど何も期待していません。戦闘発生時の避難場所としては頼りにされていますが。南スーダン政府は『避難民の中に反政府派がまぎれ込んでいる』と考えているため、避難民に対しても敵対的です。
 そもそも、南スーダン政府自体がPKOを快く思っていないようです。外交の公式な場では政府がPKOや国連を批判することは控えていますが、政府の高官はたびたび『PKOは主権の侵害。出ていってほしい』と発言しています」
 
■現地の支援関係者たちは、PKOより民間警備会社を信頼
 実際、現地で活動する支援関係者はPKOに「駆け付け警護」をしてもらっているのだろうか。
「現地のNGO関係者の間では『安全確保ではPKOに期待できない』という意見が一般的です。7月の戦闘の際、外国人が多く泊まっている首都ジュバのホテルが政府軍の兵士に襲撃されました。南スーダン人のNGO関係者が殺害され、外国人は長時間拘束されたうえに何人かの女性はレイプされ、国際問題に発展しました。
 その際、宿泊客は駐在しているPKOに対して救助を要請しました。しかし、PKO側は検討をしたうえで、出動を拒否しました。そういったこともあって、現地の支援関係者はPKOには期待せず、民間警備会社と契約をして身を守っています。
 後にこの襲撃は南スーダン政府軍兵士が行ったということを南スーダン政府が認め、国連の要請によって調査を行っています。もちろんPKOは何も手を出せないでしょう」
 
■武力行使以外で日本が貢献できる分野の議論も必要
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「南スーダンでは、政府軍と反政府軍のそれぞれに同調する民兵が入り乱れている状況。PKO部隊が南スーダン政府の検問所で停められることもよくあります。もし駆け付け警護で出動して、政府側の民兵とことを構えれば、南スーダン軍とPKOが戦闘状態に入ってしまう可能性すらあります。
 日本政府は駆け付け警護に際して『相手国の同意を得る』と言っていますが、それはどう考えても不可能です。自衛隊が自国民を守るためにPKOの指揮を離れて独自に救助活動することが現実的とも思えません。駆け付け警護はそもそも前提がおかしいのです。
 現地の状況を知りもしないで行われている、架空の議論に疑問を感じます。私のように現地生活が長くなると、いったい現地の人々にとってはどうなのだろう……と考えてしまいます。こうしている間にも、現地では毎日数え切れないほどの弾薬が使われ、多くの命が失われています。
 日本では、自衛隊がどうするかということばかり議論されています。『武力の行使』以外の分野では、どのような形で内戦・紛争解決に貢献できるのかといったことも議論するべきでしょう」
※JVCでは南スーダンの緊急支援に対する寄付を募っている。詳しくはJVCのHPを参照。今井さんは現在日本に一時帰国し、10月12日に東京・築地本願寺講堂で報告会を開催する。
<取材・文/白川愚童 写真提供/日本国際ボランティアセンター(JVC)>
 
スーダン事務所現地代表の今井高樹さんは、さらにこんな話もしていた。
 
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避難民キャンプの前で聞き取り調査を行う今井さん
 
「現在南スーダンで行われている戦闘は、単なる政府軍VS反政府軍というものではないんです。政府軍以外の兵士は軍服を着ていません。そして政府側・反政府側のどちらにも、武装勢力の民兵が戦闘に参加しています。
 一般の人々は誰と誰が戦っていて、自分たちが何のために攻撃を受けているのかもわからない状況です」
「日本政府は南スーダンで『紛争は発生していない』と話しています。起きているのは、あくまで『発砲事案』であると。日本の自衛隊派遣にはPKO5原則というものがあり、戦闘当事者の間で停戦合意が行われていることが条件となっているので、そのような言い方をしているのでしょう。
 しかし、戦車や軍用ヘリが日常的に戦闘行為を行っている状況が、どうして『紛争』ではないのでしょうか。また、自衛隊は憲法9条のからみから他国軍とは交戦できないことになっています。しかし、戦闘しているのが誰かもわからないところで、どうやって『軍』と『軍以外』を分けるのでしょうか。
 自衛隊の活動現場になるであろうジュバのPKO司令部は、避難民保護施設に隣接しています。その周辺では銃撃、兵士による住民・避難民への暴行、国連関係車両への妨害行為が頻発しています。いつ戦闘が発生し、それに巻き込まれてもおかしくないでしょう」
 
駆け足視察の稲田朋美防衛相は、こんな現地の実情を知ることもなく帰国してしまい、その報告を受けて政府がPKO派遣を決定してしまうという。
 
存在自体を知らされていない日本の自衛隊が、民間警備会社より信頼されていないPKO活動で、しかもスーダン政府の閉鎖的な報道規制では、命を落とすことがあっても、現地からの報道は日本には届かない可能性もあり得る。
 
このような状態で11月から自衛隊が新任務が付加されたPKO活動を本当に果たすことができるのか、はなはだ疑問である、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:22| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 南スーダンPKO | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月09日

倫理、道徳観を失った政治家はだれが裁くのか

行楽日和の3連休が、残念ながら雨をうらやむことになりそうである。
 
オジサンの4歳の孫の幼稚園の運動会が8日の土曜日に予定されたが、天候不順で1日順延され、日曜日も悪天候のため遂に中止となった。
 
3連休でも、2回も順延はできないらしい。
 
連休前には10月には珍しい「夏日」もあったのだが、所詮は秋の空、長続きはしないといったところか。   
 
5日間も家を離れ新聞とネットから遮断された環境から戻ってくると、相変わらず突っ込みどころ満載のニュースがあふれていた。
 
2020年東京五輪の競技施設問題が改めて表面化し、はたして4年後は「大丈夫か」という時期に、1か月前に終わったリオ五輪なんかすっかり忘れていたのだが、なんでも4年前にも行われた「一部のメダリスト」たちだけを見世物にするパレードが、公道を占拠して行われたという。
 
リオ五輪パレード 銀座に興奮再び 渦巻く歓声や祝福の声
 
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さらには、そんなパレード見たさに前日から場所取りしていた人も多かったという。
 
45歳になる「ひきこもり名人」の勝山実は、週刊金曜日に13週連続で「バラ色のひきこもり」と題してエッセイを連載していた。
 
その最終回では「ルールを疑え!」というタイトルで、こんなことを書いていた。
 
 ブラジルのリオデジャネイロでオリンピックが開催されました。開会式から、閉会式まで、あそこにいる選手は、本質的には、何の役にも立たない、誰も必要としないことをしています。
 奇妙かつ危険な動きで、世界一を競い合う。もしオリンピックがなかったら、この人たちは全員ニートです。たまたま五輪競技選手として認められたため、選手になっただけの話。      
 ルール(きまり)があって、それを守っていきることにより、人生のほとんどを費やしたニートが、4年に一度、オリンピックにやってくる。
 奇想天外の技の数々。あれはルールが生み出したもの。ルール上、高難易度の技として点数になるから、むやみに体をひりながら回転しているのです。やりたくもないし、好きでもない。ルールに服従した結果なのです。
・・・中略・・・
 ルールを破っても、その無法、卑怯、恥知らずを咎める仕組みがない。そこにルールの不思議さがあります。誰かがきまりを破って得をしていると、みんなもマネするようになり、今度はそれがルールになります
・・・後略・・・
 
前半の、「オリンピック選手=潜在的ニート」という発想には強い反論や異論があるかもしれない。
 
しかし、意外と本質を突いているようにも見受けられる。
  
年端もいかない頃から、親がかりで毎日練習に明け暮れ、仮に社会人になっても「五輪強化選手」と指定されれば、国威発揚の道具として国の援助を受けて、他の競技種目とは全く隔離されて、自分が選ばれた競技に埋没する。
 
もちろん今回のリオ五輪で日本人として初めてメダルを獲得したマイナースポーツと呼ばれたカヌーの選手もいるが、彼もこの競技には日本を離れ外国で人生の半分くらいを費やしている。
 
このような人たちから「感動をありがとう」と思った無邪気な人々が約80万人も集まったことに、オジサンは感動ではなく、驚愕を覚えてしまう。
 
その勝山実が「ルールを破っても、その無法、卑怯、恥知らずを咎める仕組みがない。そこにルールの不思議さがあります。誰かがきまりを破って得をしていると、みんなもマネするようになり、今度はそれがルールになります」と主張する矛先には、日本の中央・地方を問わない政治屋連中がいる。
 
富山市議会は定員40名のところ12名が政務活動費(政活費)を完全に「生活費」として架空請求しバレて辞職し、補欠選挙をしなければならないお粗末さ。
 
国会議員は日常的に「政治資金規正法」に則り、どのようなものに出費しても「領収書」さえあれば咎められない、というルールの中で生き伸びてきた。
 
したがって、地方議員でも似たような手口でセコイ不正請求を繰り返してきたのであろう。
 
1か月ほど前には、「富山市議の不正と同じ手口なのに…テレビはなぜ稲田朋美防衛相の“白紙領収書”問題に一切触れないのか」とのネット記事には多くの反響があった。
 
同じような「白紙領収書」問題は、なんと 菅義偉官房長官自らも行っていることが発覚し、3日前に参院予算委員会で追及され、「政治資金パーティーで白紙領収書『慣行』 菅、稲田氏認める」という事態になった。
 
ところが、そんな非常識な慣行を、取り締まる側の総務省が、「政治資金パーティー、白紙領収書が常態化=高市総務相『法的問題ない』−参院予算委」と開き直ってしまった。
 
言うまでもなく、白紙の領収書に受け取った側が金額や宛名を勝手に記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。
 
領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。

そして、もしも実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当するはずである。 
 
さらには、与党側からはこんな発言をする輩も登場していた。
 
<白紙領収書問題 民進・安住氏「何百枚も不自然」 自民・二階氏「細かいこと追及」>
 2016年10月8日 朝刊 東京新聞
 菅義偉(すがよしひで)官房長官と稲田朋美防衛相が政治資金パーティーで白紙領収書を受け取り、自身の事務所で金額などを記入していた問題について、民進党の安住淳代表代行は7日の記者会見で「後でまとめて同じ筆跡で同じ日に何百枚(も記入する)というのは不自然だ。法の不備があるなら、法改正も含め検討したらいい」と、政治資金規正法改正の必要性に言及した。
 高市早苗総務相が「法律上問題はない」と主張したことには「与党側の意向に沿った発言だ。ちょっと首をかしげる」と疑問視した。
 一方、自民党の二階俊博幹事長は記者団に「政治とカネの問題で細かいことばかり追及している。そんなことを詰めるより、政治の責任はもっと大きい問題で命がけでやっていくことが大事だ」と述べた。
 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は記者団に「法律的に金を出した人が領収書を書いたから全部無効とはならないと思う」と指摘。「政治家同士の場合は信頼関係の中でやっているケースがある。全面的に禁止するのは問題がある」と述べた。
 高市氏は記者会見で「それぞれの党内で統一し、どう改善するか方法を考えていただけると大変ありがたい」と、法改正ではなく、各党の自主的ルールで対応することが望ましいとの考えを示した。

「政治とカネの問題で細かいことばかり追及している。そんなことを詰めるより、政治の責任はもっと大きい問題で命がけでやっていくことが大事だ」ということは、俺たちは少々ルールを無視したり破っても構わないと思っている節がある。

与党内の「政治家同士の場合は信頼関係の中でやっているケースがある」行為も、一般常識から逸脱していれば、国民との信頼関係はなくなるという考えが高市早苗総務相には全くなく、単なる与党擁護者に成り下がっている。
 
「法律上は問題ない」、しかし「道徳的には不適切である」とか「倫理的には問題である」という話は、前東京都知事の時に、第三者委員会の報告で何度も聞いたことである。
 
昔、大毎オリオンズが存在していた頃の1959年、「大毎vs西鉄」戦で、判定を巡り両チームが揉めて、審判の権威、25年のキャリアを誇る二出川延明にルールを確認したのが西鉄の三原脩監督。
 
この時の二人の会話の中で二出川延明の口から最後に飛び出したのが「俺がルールブックだ」という言葉だといわれている。
 
どうも現政権の安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、会見や国会答弁で何かにつけて「適切に処理している」「問題ない」と言い放つこの姿勢は、伝説になった二出川主審の薫陶を受けて、ルールの解釈、適用については行政のトップが全権を持っていると思い込んでいるからだろう、と法政大学の山口二郎教授は、東京新聞「本音のコラム」で分析していた。
 
さらに、「これは全くの錯誤である。ルールの解釈に責任を持つのは審判である。首相以下の政治家はプレーヤーである。プレーヤーがルールの解釈は自分の役目だと言いだせば、公平なゲームはできない」と指摘。
 
そして、「今の政府与党はルールなど自分の都合の良いようにいくらでも捩じ曲げられるとおごり高ぶっている政治家の集まり」と厳しく批判していた。
 
残念ながら政治家に五輪選手なみの「ルール」に従う潔癖さを求めることは、安倍晋三に鉄棒の大車輪をやって見ろと言うようなものである。
 
政治家を縛る法律は政治家たちが国会で決める。
 
昔から「泥棒が自分を裁く法律を決められるのか」と例えられたが、そんな泥棒たちを選んだのが、われわれ国民であることをもう一度考えなくてはならない、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:31| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月08日

Lincoln Harrisonの世界-5

長時間露光 (バルブ撮影)とは、1秒以上の時間シャッターを開いたまま露光させ、主に夜間など、写真を撮るには暗すぎる環境下で使用する撮影手法である。
 
長時間露光で撮影すると幻想的な美麗な写真が撮れる。 

オーストラリア在住のLincoln Harrisonの長時間露光は半端ではない長時間、すなわち日没から日の出まで15時間露光し続けて撮った写真が余りにも美しいと評判になっている。
 
当然辺り一帯は真っ暗なはずであるが、岩山も草原もはっきりと見え、照明なんて無くても星空は眩しいほど地球を照らしている。
 
しかもこの写真家は、写真を撮り始めてまだ数年というから驚きである。
 
今日まで家を離れています。
 
「つぶやき」をお休みしますが、Lincoln Harrisonの長時間露光による写真の数々をお届けします。
 
【Lincoln Harrisonの世界-5】

 
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posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 芸術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月07日

Lincoln Harrisonの世界-4

長時間露光 (バルブ撮影)とは、1秒以上の時間シャッターを開いたまま露光させ、主に夜間など、写真を撮るには暗すぎる環境下で使用する撮影手法である。
 
長時間露光で撮影すると幻想的な美麗な写真が撮れる。 

オーストラリア在住のLincoln Harrisonの長時間露光は半端ではない長時間、すなわち日没から日の出まで15時間露光し続けて撮った写真が余りにも美しいと評判になっている。
 
当然辺り一帯は真っ暗なはずであるが、岩山も草原もはっきりと見え、照明なんて無くても星空は眩しいほど地球を照らしている。
 
しかもこの写真家は、写真を撮り始めてまだ数年というから驚きである。
 
明日まで家を離れています。
 
その間は「つぶやき」をお休みしますが、Lincoln Harrisonの長時間露光による写真の数々を毎日にお届けしています。
 
【Lincoln Harrisonの世界-4】
 
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2016年10月06日

Lincoln Harrisonの世界-3

長時間露光 (バルブ撮影)とは、1秒以上の時間シャッターを開いたまま露光させ、主に夜間など、写真を撮るには暗すぎる環境下で使用する撮影手法である。
 
長時間露光で撮影すると幻想的な美麗な写真が撮れる。 

オーストラリア在住のLincoln Harrisonの長時間露光は半端ではない長時間、すなわち日没から日の出まで15時間露光し続けて撮った写真が余りにも美しいと評判になっている。
 
当然辺り一帯は真っ暗なはずであるが、岩山も草原もはっきりと見え、照明なんて無くても星空は眩しいほど地球を照らしている。
 
しかもこの写真家は、写真を撮り始めてまだ数年というから驚きである。
 
土曜日まで家を離れています。
 
その間は「つぶやき」をお休みしますが、Lincoln Harrisonの長時間露光による写真の数々を毎日にお届けしています。
 
【Lincoln Harrisonの世界-3】
 
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2016年10月05日

Lincoln Harrisonの世界-2

長時間露光 (バルブ撮影)とは、1秒以上の時間シャッターを開いたまま露光させ、主に夜間など、写真を撮るには暗すぎる環境下で使用する撮影手法である。
 
長時間露光で撮影すると幻想的な美麗な写真が撮れる。 

オーストラリア在住のLincoln Harrisonの長時間露光は半端ではない長時間、すなわち日没から日の出まで15時間露光し続けて撮った写真が余りにも美しいと評判になっている。
 
当然辺り一帯は真っ暗なはずであるが、岩山も草原もはっきりと見え、照明なんて無くても星空は眩しいほど地球を照らしている。
 
しかもこの写真家は、写真を撮り始めてまだ数年というから驚きである。
 
今週は土曜日まで家を離れています。
 
その間は「つぶやき」をお休みしますが、Lincoln Harrisonの長時間露光による写真の数々を毎日にお届けしています。
 
【Lincoln Harrisonの世界-2】
 
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2016年10月04日

Lincoln Harrisonの世界-1

長時間露光 (バルブ撮影)とは、1秒以上の時間シャッターを開いたまま露光させ、主に夜間など、写真を撮るには暗すぎる環境下で使用する撮影手法である。
 
長時間露光で撮影すると幻想的な美麗な写真が撮れる。 

オーストラリア在住のLincoln Harrisonの長時間露光は半端ではない長時間、すなわち日没から日の出まで15時間露光し続けて撮った写真が余りにも美しいと評判になっている。
 
当然辺り一帯は真っ暗なはずであるが、岩山も草原もはっきりと見え、照明なんて無くても星空は眩しいほど地球を照らしている。
 
しかもこの写真家は、写真を撮り始めてまだ数年というから驚きである。
 
今日から家を離れ、いつものように新聞やネットなどの外部からの情報を遮断した生活に入ります。
 
帰宅は土曜日の予定ですが、その間は「つぶやき」をお休みしますが、Lincoln Harrisonの長時間露光による写真の数々を毎日お届けします。
 
【Lincoln Harrisonの世界-1】
 
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2016年10月03日

盤石の安倍政権の足元と本人がぐらついてきた

日本では決してお目にかかれない米国大統領候補同士のテレビ討論。
 
もちろん、日本にも「党首討論」なるものができたのだが、それは与党党首に対して野党党首が短い時間で「詰問」ではなく「質問」しそれに対して与党党首が答えるという、視聴者から見れば生ぬるい「質問ゴッコ」としか映らない。
  
日本にはあまり根付いていない「デベート」を小さい時から経験させている米国では、今回のテレビ討論でも如何なくデベート能力を発揮したのが、「ここまでやるの? 完璧主義者ヒラリーのディベート対策、その舞台裏」というヒラリー・クリントンだったらしい。
 
その結果、米国メディアもそうだが、「胸を撫で下ろしたヒラリー陣営」ということになった次第。
 
大統領選挙の戦略として「TPPは反対」と訴え続けてきたヒラリーは、「米国が満足する内容ならば賛成」という立場である。
 
となれば、来年1月以降は日本に対して既に決定している項目の数値についての再交渉を求めてくる可能性が高くなる。
 
迎え撃つ覚悟を要求される安倍政権だが、すでに年末から来年1月の解散・総選挙の話しが飛び交っている。
 
大蔵省官僚出身で、内閣参事官など歴任し小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍した、現在は嘉悦大学教授の橋 洋一。
 
個人的には大した評価はしていないのだが、政権寄りの情報は豊富であり、最近では、「蓮舫・野田氏が相手なら、次の選挙で『自民党300議席』は堅そうだ」という記事の中では次のように論じていた。
 
民進党が政策でまったくダメなのは、一目瞭然である。
蓮舫代表と野田幹事長の質問と、安倍総理の答えを並べると以下の通りだ。
「憲法草案を撤回しろ」→「撤回しない。民進党も草案をだせ」
「アベノミクスは失敗」→「民主党の時より、雇用がよく、税収もアップ」
「消費増税の先送りは矛盾・誤魔化しだ」→「国民の信を得た」
「政府の児童手当は効果が薄い」→「民主党の時は1円もあげられなかった」
「年金運用は失敗」→「短期的にみてはいけない。民主党の時よりもいい」
 
さらに、「解散は、3年以内にやれば与党が勝つ」と戦後の衆院選の任期の一覧を提示していた。
 
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青木幹雄・元参議院が好んで用いた「青木率(=内閣(不)支持率+政党支持率」からすれば、最近の世論調査では、青木率は100に近いらしい。(最も、誰が行った世論調査かは不明)
 
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そして、これを過去の衆院選直前の青木率と自民獲得議席の関係を使うと、300議席に達しそうであると予想する。
 
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さて、2年前の総選挙あたりから、政権に批判的な姿勢の民放番組やコメンテーターに対する直接的な批判が、特に、首相官邸側やそれを支える自民党のネトウヨ連中から露骨になっている。
 
顕著な例で言えばテレビ朝日の「報道ステーション」のメインキャスターやレギュラーコメンテーターたちが一掃されてしまい、TBSの23時のニュース番組のアンカーを務めていた毎日新聞社特別編集委員も更迭されている。
 
そして民放テレビの番組は「硬派」な評論家は外され、最近では「お笑い芸人」の範疇に入る連中が、コメンテーター席に座っているという、笑えない異常現象が起きている。
 
当然、そのような場に呼ばれるお笑い芸人たちは、決して「政治的」な話はしない。
 
タレントと呼ばれる人の中には、昨年の9月19日、国会前でマイクを握り「戦争法案」に反対したり、今年の都知事選に立候補表明したが周囲の圧力から撤回し、その後多くの仕事の機会を失った人もいた。
 
しかし、芸人と呼ばれる人の中には、特定分野に造詣が深かったり、多くの著書を出したり、世間で通用する資格を持っており、媚びない生き方をする人も存在する。
 
そのような人が、至極まともな政権批判をすると、たちまちネトウヨ連中の餌食になってしまう。    
 
最近でも、こんなことが起きていたらしい。          
 
<水道橋博士が安倍首相を批判してネトウヨから大炎上! 博士が12年前のインタビューで嗅ぎ取った安倍の反知性>
 2016.10.02 リテラ
 “サブカル文化人”として人気のお笑いタレント・水道橋博士がここ数日、ネトウヨによって炎上させられている。
〈水道橋博士が左翼ポルノで楽な商売してる〉〈こんなところにも反日左翼がいましたかwww〉〈芸人は 傾き出すと 左向き〉〈死ね非国民!〉
 2ちゃんねるにはいくつもスレッドが立ち、博士のツイッターには数え切れないRT や悪罵のリプライが殺到している。
 なぜこんなことになっているのか。解読すると、どうも発端は、出版社KKベストセラーズのサイト「BEST TIME」に9月24日付で掲載された「水道橋博士 『数こそ力でリベラルを破壊していく…』安倍政権に危機感」なるタイトルの記事のようだ。そのなかで水道橋博士は、冒頭、アベノミクスは失敗していると断言し、政治の“安倍一強”をこのように批判していた。
〈確かに株価は安倍政権前に比べて上がったかもしれない。でも現実的に幸せになったことを実感している人は、統計をとっても今は全然少ない。一部株価が上がって、大企業が儲かっている事実はあります。だけど安倍政権がすすめているような、数こそ力で、リベラルを破壊していく政権運営ってめっちゃくちゃ怖いなあと思います。〉
 さらに自民党内で「連続2期6年まで」の総裁任期を「連続3期9年まで」に延長し2020年の東京五輪を安倍総理でという動きがあることについて博士は「あんな話が出るのかということにあきれます」と批判したうえで、こう綴っている。
〈本当に権力って長くやればやるほど腐敗しますよね。でもこれは歴史を見れば、古今東西、世界共通でそういうことは常識じゃないですか。だから任期ってあるんでしょ? なんかそういう常識すら通用しない。〉
 また、この記事で水道橋博士は、政権批判をする者に対して血眼になって襲いかかる“安倍応援団”やネット右翼たちの行動についても批判している。
〈オレなんて安倍政権の強権的やり方を、お笑いとして、からかっているだけだけど、それに対して本気で怒るひとたちが現れていて、ネトウヨとかもそうですけど、もはや、そういう人は自分の他人を圧する熱狂すら客観的に見えてないのかって不思議でしょうがないです〉
〈「日本人に誇りを」「日本は本当は凄い」「昔の日本人はこんなに偉かった」とか、朗々と語る、ぶっちゃけ偉そうな人が本当に増えて、そういう人が若者に説教する姿や、また、それをありがたがる若者の多さとか、正直、「よく言うよ」って溜息が出ますよ。〉
 一読して、すぐに浮かぶのが、これ、ここまで炎上するような発言なのか、という疑問だ。まず、アベノミクスについてだが、博士のいう通り、各種世論調査を見てみても、7割がアベノミクスの実感がない、または評価しないと回答している。「数こそ力で、リベラルを破壊していく」という安倍政権評も的を射たものだ。周知のとおり、安倍首相は国民の反対意見に全く耳を貸さず、数の力で特定秘密保護法や新安保関連法の可決を強行してきたし、内閣情報調査室や公安警察を使った野党攻撃、さらには、人事と金を使った党内リベラル勢力潰しを図ってきた。そして、今、中曽根康弘や小泉純一郎ですらやらなかった総裁任期延長を持ち出し、プーチン並みの独裁体制を築こうとしている。
 水道橋博士はこれらの事実を指摘しただけで、どこからどう見ても、暴言や間違いなどまったくない。安倍首相を「サイコパス」などと表現してきた本サイトからすれば物足りなさを覚えるほどだ。
 後段の安倍応援団批判、ネット右翼批判も博士の言う通りだろう。いまの日本社会は、有名人が安倍政権批判や政策批判をしようものなら、すぐさまネトウヨが飛んできて、「どこの国の人ですか?日本から出て行ってください」「反日芸人は死ね」などの悪罵が投げつけられ、炎上させられてしまう(いまの博士の状況がそれを証明している)。
 いや、ネットの炎上だけでなく、テレビ局に対しても電凸が組織的に展開され、その結果、テレビからは政権批判がほとんど姿を消してしまった。コメンテーターに起用された有名人やお笑い芸人も当たり障りのないことを言うだけ。そのかわりに、各局の情報バラエティは日本を覆う空気に媚びるような“日本スゴイ”番組で溢れかえっている。とにかくこの文章にかんしていえば、博士の主張はどこをとっても正論なのだ。
 しかも、博士は自ら「オレ個人の政治思想に関して言えば、基本的には右も左もない」「偉そうな人を見つけたら、お笑いとして職業的にからかうだけ」「政局だって、ただ『面白い』から野次馬的に眺めて分析するだけ」と言っているように、別にイデオロギー的立場からこうした批判を繰り出しているわけではない。繰り返すが、件の安倍政権批判も、ネトウヨや安倍応援団批判も淡々と事実を指摘したうえ、そのファナティックさを嘆いているにすぎない。
 ところが、ネトウヨ連中はこれに顔を真っ赤にして怒り、水道橋博士に襲いかかった。博士の発言は悪質まとめサイトによって加工され、それを読んだネトウヨたちがまた激昂して「パヨク」というよくわからないネトウヨスラングを大量に投じ、水道橋博士のツイッターのタイムラインはぐちゃぐちゃにされてしまった。
 前述したように有名人の政権批判にはなんでもんかんでも噛み付くネトウヨだが、この程度でここまで興奮するのは、いくらなんでも過剰な感じもする。いったいなぜなのか。
 それは博士の言葉が、それこそ「左」からの批判ではなかったからだろう。たとえば、博士は前述の文章で、ネトウヨや安倍応援団に対して〈自分の他人を圧する熱狂すら客観的に見えてないのかって不思議でしょうがない〉とその自覚のなさを批判し、〈右に染まるのは一瞬だけど、リベラルが育つのは時間がかかる〉と、その安易さを指摘している。
 また、この炎上の最中、水道橋博士はこんなツイートもしていた。
〈『永遠のゼロ』を文庫で読んで感激され百田先生のTwitterまでフォローされる方は、読書家なので、同じ文庫で、三十四回講談社ノンフィクション賞受賞作『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』(安田浩一著)も読んでみてはいかがですか? 同じ講談社文庫です。〉(原文ママ)
 ようするに、水道橋博士が問題にしているのは、ネット右翼や安倍応援団の極右思想でなく、無知なまま感情に流され、安易に愛国心にすがり、浅薄なデマを信じて拡散する反知性的な姿勢なのだ。だからこそ、「日本はスゴイ!」「反日は死ね!」とわめいているネトウヨたちは愛国ポルノや似非ノンフィクションに浸る前に、本物のジャーナリストが追った“自分たちの姿”を鏡で見てみたらどうか、と挑発してみせたのである。
 いや、ネトウヨに対してだけではない。実は、水道橋博士の安倍首相批判も、根底にはその反知性的態度への嫌悪があるはずだ。水道橋博士は今から12年ほど前、TBSの政治トークバラエティ『アサ秘ジャーナル』の収録で、当時自民党幹事長だった安倍氏をゲストに招いた際、ある映画の話で「言い合い」になったという。
〈(略)マイケル・ムーア監督がブッシュ政権を批判した『華氏911』を見ましたかって聞いたら、安倍さんが「見ていない」と言ったんです。
 まあ、当時、自民党の中で見ちゃいけないというお触れが出ていたらしいんですけど。すかさず「なんで見ないんですか?」と言うと安倍さんは「個人の自由でしょう」って、そのまま「言っておきますけど…マイケル・ムーアは映画でお金儲けしてアメリカンドリームになった人だから」みたいなことを揶揄して言うわけです。〉(「BEST TIME」16年9月22日付)
 水道橋博士はこの時「マイケル・ムーアは映画で当たったお金は、いろいろな形で低所得者層に寄付してますよ。確かに映画は当たったし、お金儲けしたかもしれないけどそれは還元しています」と言い返したというが、博士がこのエピソードを公開したのは、作品を見てもないのに謀略情報を信じ込んでレッテル貼りをする安倍の反知性的本質を暴露する意図があってのことだろう。
 だが、安倍応援団やネトウヨ(そして、実は安倍首相自身も)は、こうした批判にこそもっとも過敏に反応する。「知性」コンプレックスの強い彼らは、「知性や教養のなさ」を「上から目線」で説教されたとたん、それに耐えられずヒステリーを起こして、相手を「反日」「サヨク」よばわりをはじめる。そして、批判者の小さな間違いを必死になって見つけ、それを針小棒大に膨らませ、デマや陰謀論を拡散する自分たちと同じ地平に引きずりおろそうとするのだ。
 多くの知識人や文化人は、その傾向をよくわかっているから、心の底では馬鹿にしつつも炎上という面倒なことを避けるためにネット上ではその部分には触れないようにしている。ところが、博士は今回、そこに踏み込んでしまったのである。
 もちろん、ネットリテラシーに長けた博士が無自覚にそれをやったとは思えない。博士はおそらく今、安易な感情を煽ってマスヒステリーをつくりだし、独裁政治を築こうとしている安倍の政治手法と、デマと悪罵の攻撃で政権批判を抑え込む安倍応援団=ネトウヨが連動している状況に相当な危機感を抱いているのだろう。だからこそ、あえて「上から目線」の「ネトウヨ批判」によって、彼らを挑発しようとしたのではないか。
 そして、この過剰反応を見れば、この博士の目的は達成することができたと考えるべきだろう。
 しかも、博士は今のところ、炎上攻撃にもまったくひるんでいない。どこぞのネトウヨ作家のように片っ端からブロックすることもせずに、悪罵攻撃にもいちいち返答をして見せ、数々の修羅場や炎上をくぐりぬけた芸人としての気骨を見せている。
 これからも博士には、それこそ「知性と教養」の側から安倍政権やそれを支持する安倍応援団の「反知性」をどんどん挑発し続けてもらいたい。
(宮島みつや)
 
「ダブルバッチ」と言われる「弁護士」でかつ「国会議員」のバッチを付けている人物は自民党にも存在するが、その中でも「反知性」の安倍晋三に寵愛されているのが、防衛相に大抜擢された稲田朋美防衛相。
 
この御仁は、「命を捨てて国を守れ」と叫んだり、「核保有を否定するものではない」と発言するなど以前からオカルト的なところがあったのだが、最近はそれとは異なる「おかしな言動」が目につく、と永田町で話題になっている。
 
ちなみに、いくつか事例を挙げてみる。
  
・8月に防衛相に就任後の稲田は国会で必携の議員バッジをつけずに答弁し、外交委員長から注意された。
・沖縄県の米軍ヘリパッド建設工事について自衛隊ヘリ使用の法的根拠を記者から質問されて答えられず絶句した。
・南スーダンPKOに参加中の自衛隊部隊視察をドタキャンした。
・閣僚の資産公開で夫名義で大量の防衛関連企業の株を購入していた。
・30日の国会で民進党の辻元清美に「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され、言葉に詰まり、満足に答えることが出来ず涙目になった。
 
いままでの冷徹な言動からすれば、明らかに情緒不安定である。 
 
原因とみられるのが、「無期限延期になった場合の豊洲新市場の活用法」というつぶやきの冒頭で紹介した、8月14日に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が書いた稲田事務所による領収書偽造事件である。
 
残念がら、大手マスメディアは後追い取材せず、東京地検も動く様子がないの残念である。 
 
情緒不安定というよりか、批判されると瞬間湯沸かし器のように、頭から湯気を出して興奮しムキになって食ってかかり、全身の毛を逆立ててハリネズミのように身構えてしまうのが、このオカルト大臣を偏愛しているかのような安倍晋三首相。
 
先週の国会演説中の起立・拍手問題をめぐり、30日の衆院予算委で民進党の細野豪志が「この国の国会ではないんじゃないか」と批判した。途端に安倍晋三首相が血相変えて反論した。
 
細野豪志に「自衛官や海上保安官に拍手をしているというより、首相に拍手をしているように見える。首相ご自身も本会議場の壇上で拍手をしている姿を見ると、この国の国会ではないんじゃないかという錯覚すら覚えた」と批判され、血相変えて怒りを露わにした。
 
「私は、許せないと思うのは、そのとき、どこかの国と同じではないかと。どの国なんですか。いや、これはあまりにも侮辱ではないかと思います。それはまさに、どこかの国と同じではないかというのは、どこなんでしょうかね」と安倍晋三首相。
 
いつものヒステリーが起きたらしい。こうなれば収拾がつかない。
 
おそらく本人も意識しているのだろう、「あの国のあの人」のことだと。 
 
先月末の辻元清美と稲田朋美のバドルを詳細した産経新聞は、今回の問題部分の発言をご丁寧に詳報していた以下に転載する。
 
安倍晋三首相は何を言っているのか分からない程の支離滅裂状態なのだが、再度、読み返してやっと理解できた。
 
 「私に対して拍手をせよと私が思っていたというのは、これはまさに…(細野氏:思っていたとは言っていない)。いや、思っていたということをほとんどおっしゃっているじゃないですか。
 つまり、自民党自体が私に対する拍手をしているんだという表現はされましたよね。それはあまりに、最初に言っていた批判だけに明け暮れないという言葉とは全然違うんじゃないですか」
 
 「自民党議員が私に対する拍手だと言っていたんだったら別ですよ。私自体がはっきり警察や海保や自衛隊の諸君に対して敬意を表そうではありませんかと明確に言っていて、その日本語を当然理解をしているわけですから、それに対して、拍手しているのを、まるで首相に対して拍手しているという言い方は、あまりにもこじつけによる批判ではないか。
 批判のため、うがった見方ではないかとこう思うわけでありますし、かつ、私は許せないと思うのは、そのとき、どこかの国と同じではないかと。どの国なんですか。
 いや、これはあまりにも侮辱ではないかと思います。それはまさに、どこかの国と同じではないかというのは、どこなんでしょうかね」
 
 「それはね、ただ単に侮辱に明け暮れているとしか私は思えないわけではあります。そういうことははっきりと申し上げたい。建設的な例えば、補正予算案の建設的な議論するというのであれば議論をしようじゃないですか。
 勝手に自民党議員がそう思っていないにも関わらず、まるでそう思っているかのごとくの批判はお互いにやめようではないかということを私は申し上げたい。大切なことです」
 
 「まさにわが党に対する侮辱を、まずわが党に対する侮辱を細野さんがされたから、私はそう申し上げているわけでありまして、これは、理事が抗議をするようなことではありませんね。
 むしろ当然本来であれば、こちらの理事が抗議したいと思うぐらいのことではないかと思います。いずれにせよ、われわれも謙虚にこの理事の運営については当たっていくのは当然のことと思っております」。
 
現在の民進党の執行部体制ならば、解散・総選挙しても自民党が負けるどころか大勝する可能性が大きいのだが、党の内規を変更し、「3年3期」と総裁の任期をさらに延長すれば、その時には自民党の内部から崩壊していくのではないだろうか、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:53| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月02日

楽しくなければ見なけりゃいい、フジテレビの内実は?

今から30年前、「楽しくなければテレビじゃない―80年代フジテレビの冒険」と題する単行本が世に出た。
 
この本はテレビに造詣が深い16名の放送評論家や大学教授や講師たちなどによる、広い意味での「フジテレビ論」が書かれており、論調やテーマも様々である。
 
当時の番組から、当時の視聴率から、当時の番組ポスターから、フジテレビのイメージ調査から、マーケティングの視点から…と、様々な角度で時に甘口、時に辛口なコメントからフジテレビを見ていく本になっている。
 
その前書きから引いてみる。
  
1980年代当時のフジテレビといえば、1970年代に視聴率が低迷し、局としても迷走を極めていたことから、1981年に「母と子のフジテレビ」から「楽しくなければテレビじゃない」と意識改革を行って局の方向性を改め、現在に続くバラエティ番組中心編成を重きにした「軽チャー路線」に路線変更しました。
その時期に「笑っていいとも!」や「オレたちひょうきん族」などの番組を生み出した結果として視聴者の支持を集めて、翌1982年には年間視聴率三冠王を獲得しました。
1985年には、現在の「AKB48」の前身とも言える、同じく秋元康氏がプロデュースした女性アイドルグループ「おニャン子クラブ」が「夕やけニャンニャン」という番組から誕生し、一大ブームを巻き起こしました。
更に1986年4月には、それまでの8マークから、目玉マークにロゴマークを変更して、翌1987年からは「FNSの日」(「FNSスーパースペシャルテレビ夢列島」「平成教育テレビ」「27時間テレビ」)が始まった時期でもあります。
 
オジサンも当時は30代の「若者」であったので、その頃のフジテレビは良く見ていたことを覚えている。
 
まさに「軽チャー路線」に乗っかって、評判の番組を見終わって「楽しければそれでいい」ので後には何も残らないことが良かったかもしれない。  
 
その後も、キャスティング先行のドラマ作りという、いずれの作品も、ネームバリューのある主演を据えてから、その人に合うテーマや筋書きを用意しているようなイメージでのドラマ作りの1990年代は、そんな作り方が大きくウケており、フジテレビの絶頂期であった。
 
しかし、残念がら2010年まで7年連続で視聴率三冠王に輝いてから5年、フジテレビの低迷が叫ばれて久しいという。
 
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東洋経済は5月に、「フジ『4月改編不発』、抜け出せない蟻地獄」、翌6月には、「フジテレビ『視聴率低迷』に株主の不満が炸裂」とフジテレビの凋落ぶりを特集していた。 
 
そして極め付きが、「フジテレビ 視聴率低迷の原因は『底の浅い捏造』と『悪意ある編集』」という記事であった。
 
これらの内容はすべて番組制作サイドの問題であり、民放では多かれ少なかれ良く聞く話でもある。  
     
しかし、こんな話はどうやらフジテレビだけのようである。
 
<フジテレビ・亀山社長「低視聴率は震災がきっかけ」に「違うだろ」の嵐! 真の理由は、積み重ねた「採用方式」か>
 2015.11.29 日刊サイゾー
・・・前略・・・
 テレビ局といえば、ずいぶんと前から「コネ入社」の多さが話題になっており、フジにおいてはそれが根本的な問題なのではという話もある。元アナウンサーなら俳優・竜崎勝の娘である高島彩や、同じく俳優・高橋英樹の娘である高橋真麻。現在もフジのアナといえば元プロ野球選手の田淵幸一の息子・田淵裕章や、俳優・生田斗真の弟の生田竜聖など。裏方スタッフにも俳優・陣内孝則の息子や、最近では歌手の藤井フミヤの息子が、フジの内定をとって大きく報道されるなどしている。
 芸能関係に限らず、有名企業の創業者・役員や政治家の子息・親族も非常に多い。現総理大臣である安倍晋三首相の甥もフジテレビで働いているというのだから驚きだ。
「政治家の息子を雇うことで、恩を着せるという考えがあっても不思議ではありませんし、有名企業の重役の子息を雇えば、CMやスポンサーにもなってくれやすいともいえます。これまでは、こうしたコネクションを作り上げてテレビ局は莫大な収益を維持してきたのですが、肝心の番組コンテンツの質が下落の一途で、単なるコネクションだけではカバーできなくなってきたということでしょう。人脈はあってもクリエイティブ能力がない。それが今のフジテレビの姿です
 
こういったコネクションによって、ジャーナリズムの一翼を担うメディア企業という看板自体が怪しくなっているのが、現在のフジテレビといえよう。
 
<フジテレビのコネ入社疑惑は藤井フミヤ長男だけじゃない!? 安倍内閣の閣僚、「文春」元編集長の子どもも入社>
 2016.10.01 リテラ
 今年、フジテレビにアナウンサーとして入社した藤井フミヤの長男・藤井弘輝が『めざましテレビ』(フジテレビ)レギュラーに抜擢されたことで「ここまで露骨にやるか」と大きな話題になっている。
 実は藤井弘輝をめぐっては、入社直後からコネ入社の噂が流れていた。いや、正確に言えば、入社の1年近く前、テレビ局の採用試験が始まったばかりの昨年6月頃から「藤井フミヤの息子がフジのアナウンサー試験に応募しているが、他局は受けておらず、もう採用が決まっている」との噂が広がり、写真週刊誌「FLASH」(光文社)が本人を直撃したほどだった。
「藤井フミヤはフジテレビのドンである日枝久会長にかわいがられていましたからね。局内でも日枝会長のプッシュがあったんじゃないかというもっぱらの噂でした」(フジテレビ関係者)
 そして、今年4月、弘輝は噂通りフジにアナウンサーとして入社し、わずか半年で異例の看板帯番組レギュラーに抜擢されたというわけだ。「FLASH」は前述の昨年の記事で、「『めざまし』あたりからスタートすることになっている」との内部情報を掲載したが、これもその通りになってしまった。もはやフジテレビは“コネ入社”の存在を隠すつもりすらないようだ。
 そもそも、フジテレビはコネ入社の多いテレビ局のなかでも、とびきりコネ入社が多いことで知られている。有名人の子弟も多く、芸能関係では、陣内孝則の長男、高橋英樹の娘・高橋真麻はもちろん、俳優・宇津井健やミュージシャン・ムッシュかまやつの長男、生田斗真の弟……。ジャニーズ事務所の副社長でメリー喜多川の長女である藤島ジュリー景子も、役員秘書室に在籍していた。
 しかも、フジテレビでは、大物政治家の子息も多い。たとえば、中曽根康弘元首相の孫(長女の息子)や、故・中川昭一氏と中川郁子衆議院議員の娘、また14年には安倍首相の甥にあたる岸信夫外務副大臣の次男、さらには安倍首相の側近で現閣僚の加藤勝信内閣府特命担当大臣の娘もまたフジテレビに入社している。
「他にも、大物財界人の子息、広告代理店やスポンサー筋の関係者、大手出版社幹部の子どもなどがたくさんいます。社員の半分以上はコネ入社といっていいでしょう。フジテレビの入社式が父兄同伴なのは有名ですが、これも子弟をコネ入社させた有力人物向けに始めたといわれています」(前出・フジテレビ関係者)
 こうしたコネ入社の多くはもちろん、政界やスポンサー対策、大物芸能人の取り込みを目的にしている。だが、フジテレビのコネ入社をめぐってはさらにもうひとつ、唖然とするような噂が広がっている。それは、「スキャンダル対策に週刊誌幹部の子弟を入社させていた」というものだ。
 そのことを指摘しているのが、『フジテレビ凋落の全内幕』(中川一徳+伊藤博敏+安田浩一+窪田順生+林克明ほか/宝島社)。同書はフジテレビの現状を多角的に取材検証した告発本だが、その第1章「鹿内家追放クーデターから24年 日枝フジ会長“長期独裁”が招いた『機能不全』と『モラル崩壊』の内情」(中川一徳)にはフジテレビを長期にわたり支配する日枝久フジ・メディア・ホールディングス会長の独裁支配のやり口が詳細に描かれている。
 日枝氏は1988年にフジテレビ代表取締役に就任し、92年にはフジの創業者一族・鹿内家を“クーデター”で追放して以降、今年24年目という長期政権を敷いてきた。その大きな特徴は組織や人事を完全掌握することだ。自分の地位をおびやかしそうな辣腕で知られる幹部や実力者を次々に追放し、周りを子飼いで固め、自分に忠誠を誓った人間はどんな不祥事を起こしても責任を問わず、重用する。まさに“情実人事”でその体制を維持してきたのだ。
 また、日枝会長が権力基盤を固めるため最大限に利用したのが“コネ入社”だったと、同書は書く。
〈政治家、官界、有力スポンサー、電通などの広告代理店、そしてグループ内の幹部の子弟から、時々の利用価値に応じて選択する。(略)
 ちなみに、今夏、改造された第二次安倍政権を見ても、3人の閣僚の子弟がフジテレビにいる。いずれも、政治家との深いつながりがあってのことだ」〉
 そして、同書がもうひとつ指摘していたのが、前述した“コネ入社によるスキャンダル対策”の疑惑だ。
 実は、今から約20年前、フジテレビがお台場に移転する際、当時の鈴木俊一都知事にヤミ献金が渡ったとされる疑惑が浮上したことがある。この一件は結局事件化されなかったが、月刊「文藝春秋」(1997年4月号)で記事化されている。筆者は1章執筆者でもある中川氏本人だった。
 当時、フジ側から抗議などのリアクションはなかったというが、しかし、その後、2013年秋の「文藝春秋」になぜか日枝会長がインタビューに登場。最初から最後まで、日枝会長に言い分を語らせるインタビューで、日枝氏は当時の疑惑報道についても「その報道は事実でないのでとても不愉快だった」と反論していた。
 中川氏はこの日枝インタビューに疑義を呈した後、こう書いている。
〈なお、このインタビュー記事が載った翌年、フジテレビに大手出版社関係者の親族が複数名入社したのも、効果は別として日枝流の危機管理なのかもしれなかった〉
 同書ではそれ以上突っ込んだ記述はないが、確かに調べてみると、14年、フジテレビに出版関係者の子弟が3人入社していた。しかも、彼らの父親のひとりは「週刊現代」や「フライデー」の編集長を務めた講談社の編集幹部、もうひとりは元「週刊新潮」の新潮社編集幹部、そして最後のひとりはくだんのインタビューが掲載された「文藝春秋」や「週刊文春」の編集長を歴任した文藝春秋の幹部だった。
 この3人が全員、コネ入社だったわけではないようだが、少なくとも、そのうちのひとりについては、上層部の意向が強くはたらいたといわれている。
 公共の電波を使い、曲がりなりにもジャーナリズムの一翼を担うメディア企業がコネ入社を許しているというだけでも問題だが、幹部の独裁支配や保身、私利私欲に使われているとは、もはや開いた口がふさがらない。
 もっとも、このコネ入社は同局を確実に蝕んでいるようだ。前掲書は、フジの元人事担当幹部のこんな証言を掲載している。
「1万人受験して30人採用のところ、成績が9000番台の者が平気でコネだけで入社してくる。毎年、少なくない人数になるし、現実に不祥事を起こす率も高い。さらに怖いのは、年数が経てばそういった人物がそれなりのポストに上がっていくことで、組織に与える打撃も大きくなる」
 フジテレビの現在の低迷は、日枝独裁とコネ入社の結果だといっても言いすぎではないだろう。
(伊勢崎馨)
 
「自分の地位をおびやかしそうな辣腕で知られる幹部や実力者を次々に追放し、周りを子飼いで固め、自分に忠誠を誓った人間はどんな不祥事を起こしても責任を問わず、重用する。まさに“情実人事”でその体制を維持してきた」人物は、この国の「最高責任者」と酷似している。

1万人の受験者中、成績が9000番台の者が平気でコネだけで入社して、年数が経てばそういった人物がそれなりのポストに上がっていくことは明らかであり、そのような組織が腐敗していくことは容易に想像できる。
 
その筆頭がフジテレビになる日は近いかもしれない。  
 
冒頭に紹介した本の最後の章では、「フジテレビにとってテレビとは何か」ということが載っており、当時は編成局在籍で現在は相談役になっている村上光一はこんなことを言っていた。
 
「編成現場で、テレビっていうのは何ですかと聞かれた場合、フジテレビの編成が考えているテレビとは、情報の見せ物である、といつも語っています。基本的に、フジテレビが目指しているすべてのことがらは、テレビの本質と関連させて言えば、"情報の見せ物"につきるのではないでしょうか。感動とか、文化というものは、あとから付随してくるものなのですね。」
 
さらに名物プロデューサーと呼ばれた横澤彪こんな風に言っていた。
 
「放送は、つまるところイベントでなんですね。」
さらに、「『笑っていいとも!』をサーカス小屋、『ライオンのいただきます(現在は打ち切)』を化け物屋敷と表現していて、視聴者に見せるためには、どういうふうに膨らますかが決め手となって裏側にドキュメントを作って見せていかなければならない」といっていた。
 
しかし現在のフジテレビは「見せ物」である「情報」を正しく視聴者に伝えず、時には自局に都合よく「捏造」までして放映している会社である。
 
在京の大手紙は民間テレビ局と密接な関係があり、フジテレビは産経新聞と同じフジサンケイグループに入っており、記事や番組の作り方には「偏った危うい思想性」も潜んでいる。
 
あとから付随してくるような「感動」や「文化」を前面に出すような番組作りは、今後さらに賢明で良質な視聴者からは見放されることであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:30| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | テレビ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月01日

無期限延期になった場合の豊洲新市場の活用法

しんぶん赤旗日曜版の「2016年08月14日号」にこんなスクープ記事が掲載されていた。
 
「『白紙)で受領 認める 自民パー券代"金額は自分たちが記入" 稲田防衛相 疑惑領収書 3年間で524万円分」
 
その後、日刊ゲンダイやスポーツ紙などが取り上げていたが、リテラもは、「稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分! マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか」という記事の最後をこう締めくくっていた。
 
問題はこの赤旗報道に、はたしてマスコミが続くか、である。ずっと指摘してきたことだが、辞任に追い込まれた舛添知事と同じような「政治と金」の疑惑が発覚しても、安倍政権中枢の政治家については一切報道しない、という状況が続いてきた。この重大疑惑がもし同じように無視されたとしたら、もはやこの国は民主主義国家ではない。
 
この記事で指摘されたように、この赤旗報道を取り上げるテレビメディアは皆無で、大手マスメディアもスルー状態であった。
 
「政党機関紙のスクープを基に後追い取材なんかできない」という大手の新聞・.テレビメディア連中は、ましてや「安倍政権中枢の政治家については一切報道しない」という姿勢を取り続けていたのかもしれない。
 
そんな安倍政権中枢で、ポスト安倍ともささやかれ、異例の早期の閣僚になって得意になっていた稲田朋美防衛相に対して、民進党の辻元清美は過去の事実にもとづいて言行不一致を国会で追及した。
 
本人の「活動ブログ」の前半を紹介する。     
   
<南スーダンPKO、稲田防衛大臣の戦没者追悼式欠席について質疑しました>
 今日の予算委員会の質疑で、私は稲田防衛大臣に、今年の8/15に行われた全国戦没者追悼式を欠席した件をただしました。
稲田大臣は、8/13から8/16まで、ジブチに海外出張していたのです。異例なほどあわただしく決まった出張だったため、「稲田大臣を靖国神社に参拝させないための指示ではないか」という憶測記事が出たほどでした。その結果、上記の追悼式を欠席する事態になったのです。
各地で活動する自衛隊員のみなさんの活動を視察し、激励するのは防衛大臣の大切な仕事です。
しかし、8/15の追悼式は特別な式典なのです。昭和57年4月13日の閣議決定で「戦没者を追悼し平和を祈念する日」が設けられて以降、追悼式を欠席した防衛庁長官や防衛大臣はいないのです。実は、2015年の「海賊対処レポート」(ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会)によれば、昨年2015年のソマリア沖・アデン湾の海賊等事案発生状況(IMB年次報告)は「ゼロ」。すなわち、昨年ソマリア沖・アデン湾でおきた海賊事案はゼロ件だったのです。
私も国土交通副大臣のときは、海賊対処などに備えて海上保安庁の大型巡視艇「あきつしま」建造に着手したり、近隣諸国に海保のノウハウを伝えるなど、さまざまな努力を重ねました。こうしたこれまでの日本政府や各国政府のとりくみが功を奏した結果の「ゼロ件」ですが、防衛大臣が追悼式を欠席するほどの緊急性が今回の出張にあったかどうかを知りたかったのです。
『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と発言してきた稲田防衛大臣に、今回の出張の緊急性をたずねましたが、「残念」という答弁しかありませんでした。ぜひ今回の指摘を重く受け止めていただきたいと思います。
・・・後略・・・
 
実際の質疑応答の全文を、産経新聞が掲載していた。 
 
<稲田朋美防衛相が涙目… 民進・辻元清美氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる>
 2016.9.30 17:08 産経新聞
・・・前略・・・

 辻元氏「稲田大臣、こういうことをおっしゃっている。『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と」
 「ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の8月15日です。これは防衛大臣になられて初めての8月15日。全国戦没者追悼式があった。これは閣議決定までして天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長はじめ政府の公式の追悼式。今年は5800人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている」
 「これを欠席されたんですよ。あなたはいつも『命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ。そう思いませんか。いつもおっしゃっていることと違いますか。政府の公式ですよ。そして調べました。閣議決定されてから防衛大臣で欠席されたのはあなただけなんですよ。言行不一致じゃないですか。いかがですか」
 稲田氏「私は常々、日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、そして追悼の思いを持つということは、私は日本の国民の権利でもあり、義務でもあると申し上げてきました。義務というよりも、心の問題ですね。心の問題と申し上げてきました」
 「その中で今回、戦没者追悼式に出席しなかったという指摘ですけれども、それは誠にその通りでございます。その理由については就任後、国内外の部隊について一日も早く自らの目で確認して、その実情を把握してまた激励もしたいという思いから、部隊の日程調整をしてきた結果、残念ながら出席をしなかったということでございます」
 辻元氏「反省していますか」
 稲田氏「大変残念だったと思います」
 辻元氏「急にジブチの出張が入ったといわれているが、8月13日に出発して15日を挟んで16日に帰国されている。12日に持ち回り閣議でバタバタと出発しているわけです。確かに世界各国、日本国内の自衛隊を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ」
 「しかし、あなた、日ごろいっていることと違うのではないですか。こうもおっしゃっていますよ。『いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない』。毎年、靖国神社に行ってこられましたね。これ公式行事ですよ。あなたの、戦争でなくなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないですよ。そんなに緊急だったんですか」
 稲田氏「今までの私の発言… 読み上げられた通りです。その気持ちに今も変わりはありません。今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、ご指摘はご指摘として受け止めたいと思います」
 辻元氏「国会議員は地元で式典があったり、集会があったりします。でも防衛大臣ですよ。ジブチに行きたくなかったんじゃないですか。稲田大臣が防衛大臣として靖国に行くと問題になるから、回避させるためではないかと報道されているんですよ。あなたは防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ」
 
上記の一問一答の場面は、昨夜の「報道ステーション」で見て知ったのだが、驚くべきことにキャスター富川アナウンサーはこの問題の内容にはコメントできず、「小池都知事を始め女性が活躍していますよね」と問題の本質をはぐらかしていた。
 
というその小池都知事なのだが、豊洲新市場の謎の空間は「いつ、誰が」決めたのかを検証して報告すると言っていたが、どうやら「自己検証報告書」という身内が身内を調査しただけの内部調査報告書なので、ピンポイントで犯人特定することは土台無理な話であった。
 
<(時時刻刻)地下空間、縦割りの末 豊洲市場、組織の連携不足 土木系と建築系、異なる認識>
 2016年10月1日05時00分 朝日新聞DIGITAL
20161001kisyakaiken_asahi.jpg調査報告書を公表する小池百合子・東京都知事の定例記者会見に多くの報道陣が集まった=30日午後、都庁、川村直子撮影
 豊洲市場(東京都江東区)の土壌汚染対策として決まっていた盛り土計画は、どんな経緯で変更され、地下空間に姿を変えたのか。30日に公表された都の報告書からは、縦割りによる連携不足やガバナンスの問題が浮かぶ。4年後に五輪開催を控えた巨大都市は、信頼を取り戻せるのか。▼1面参照
 「一言で言えば、今回の事態を招いた最も大きな要因は、ガバナンス、責任感の欠如ということになります」。30日午後、都庁で定例記者会見に臨んだ小池百合子都知事はこう話した。
 豊洲市場の盛り土問題をめぐる一連の経緯をまとめた報告書は、都中央卸売市場の元管理職ら32人への聞き取り調査などを経てまとめられた。組織内の風通しの悪さにより、職員の間で「憲法」とも呼ばれた盛り土計画が、少しずつ形を変えていく様子がわかる。
 豊洲市場の土壌汚染対策の原点は、都の専門家会議が2008年7月に「敷地全体の盛り土をするべきだ」と提言したことだ。一方で、提言を実現するために直後に設置された技術会議では、将来地下水汚染が発生した場合に作業スペースとなる「モニタリング空間」を設ける必要性が論じられ始めていた。
20161001moridokeii_asahi.jpg ■高床式と理解
 09年1月時点では、地下空間に重機がある様子を描いた内部資料も存在していた。だがこの段階では、建物を高床式にして、地面と1階の床下の間にモニタリング空間をつくると理解していた職員もいたという。
 職員間の認識の違いは大きかった。土壌汚染対策を担う土木系職員は、敷地全体に盛り土をするのは当然と考えていた。一方、施設建設を進める建築系職員は、配管などのスペースとして地下空間を設けるのは基本的なことだと認識していたという。
 両者の意思疎通を欠いたまま、11年8月の関係部課長会議で「地下にモニタリング空間を設ける」との方針が決定。これは事業の責任者である中央卸売市場長に報告されたが、モニタリング空間の設置により、盛り土がなくなることは説明されなかった。
 意思疎通の問題は、技術職と事務職の間にもあった。30日に記者会見した元中央卸売市場長の中西充副知事は「私は事務職、(豊洲市場整備を担う)新市場整備部は技術職。頻繁なコミュニケーションをとればよかった。市場長として風通しのよい組織風土をつくるべきだった」と話した。
 報告書は、いつ誰が計画変更を判断したかについて特定できていない。責任の所在はあいまいなままだ。問題は個人にあるのか、それとも組織か。小池氏は会見で「豊かさゆえの、大組織ゆえの一種の甘えと、それから油断があったのではないだろうか」と述べた。
 ■「都庁に横串」
 ガバナンス強化に向け、小池氏の動きは早かった。30日には副知事4人や教育長、主要局長らからなる「都庁マネジメント本部」を立ち上げた。様々な懸案事項を庁内全体で共有し、意思決定の過程や責任を明確化するという。同本部設置を発表した会見の3時間ほど前に初会合を開いたといい、今後も毎週金曜に集まる。小池氏は「都民目線で都庁全体に横串を刺す。一丸となって信頼回復に邁進(まいしん)することを貫いていきたい」と強調した。
 (別宮潤一、其山史晃)
 ■移転、先行き不透明 安全性の判断長期化も
 盛り土をしていない豊洲市場は安全なのか。その結論が出るまでの期間は長期化する恐れもある。築地市場(中央区)からの移転計画の先行きは不透明さを増している。
 都が9月中旬に再開した専門家会議(座長=平田健正・放送大学和歌山学習センター所長)は、地下水の分析などを重ねて安全性を調べる予定だ。
 29日には、市場の地下水から環境基準を超える濃度のベンゼンとヒ素が検出されたことが発表された。飲んだり食品を洗ったりしなければ、安全性に問題はないとの専門家の指摘もある。ただ、土壌汚染対策工事が終わった14年10月以降の地下水検査で、ベンゼンなどの濃度が基準を超えたことはなかった。都の担当者は「なぜこのタイミングで出るのか」と頭を抱える。
 食品を扱う施設の特性上、平田座長は「上乗せした対策が必要。業者の方々が『大丈夫だ』と思うかだ」と指摘する。
 都の試算では、移転の延期に伴う豊洲市場の維持管理費は1日約700万円。小池氏は会見で、延期で生じた市場関係者の負担の補償に取り組む考えを示した。移転計画の今後については、こう繰り返した。「総合的な判断をしたい」
 (小林恵士、末崎毅)
 ■<視点>無責任体質、見直す覚悟を
 16万人超の職員、年7兆円の一般会計予算。一国に匹敵するほどの巨大組織、東京都のずさんな組織運営の実態が明らかになった。今回の問題は一部局にとどまらない。都庁全体の無責任体質が表れたものだ。
 報告書によると、経費6千億円近い大型事業にもかかわらず、その安全を支える根幹の盛り土について、部局トップの市場長が判断して事を進めた形跡はなかった。担当者らは「許可済み」と思い込み、上司や他の担当と連携せずに設計を固めていった。
 「流れの中で、空気の中で」。小池百合子知事の言葉を借りれば、そんな雰囲気で大きな事業が形になり、都民や議会には事実と異なる説明を続けていた。さらに、調査を尽くしたにもかかわらず、責任者を特定できなかった。その東京都に、2020年五輪・パラリンピックという世界的イベントが開催できるのか。あらわになった課題解決を急ぐ必要がある。
 小池氏は「東京大改革」を掲げ、20年五輪など都の事業見直しを次々と始めている。都議会とのなれ合いを含め、歴代知事が放置してきた組織運営の抜本的見直しに切り込めるのか。都民との約束を実行する覚悟と実現力が問われている。
 (岡雄一郎)
 
そもそも、2008年12月に都が技術会議に「地下水の浄化のため建物下に作業空間が必要」と説明して以来、何度か地下空間についての話が出てきており、特に興味深いのが2011年8月に開かれた都の市場当局による部課長会で、ここで地下にモニタリング空間を設置する方針が確認されているらしい。
 
それならば、この部課長会議に出席した担当者をまず個別に調べ上げ、ピンポイントで犯人特定なんかをしないで、まずは部局ごとに責任を追及していけば、自己保身から思わぬ人物の名前が飛び出してこないとも限らない。
 
最近読んだ週刊誌に.こんな投書が掲載されていた。
 
【豊洲への新都庁移転を提案】
 汚染と水漏れ、設計上の問題、さらに情報隠蔽が加わり、豊洲新市場は原発並みの惨状だ。こんな大問題をなぜこれまで取り上げられなかったのか、大手マスメディアの責任も問いたいところだ。
・・・役人にもそれなりの責任を取らせたい。そこでこんな対応を考えた。
 まず、築地は営業を続けながら部分的に改築を進める。東京五輪の重要な輸送路だという道路の計画は破棄する。
豊洲の件で都知事にエールを送った五輪相に"融通"を利かせてもらおう。
 工事の受注企業には都議への献金は"捨て金"だったと諦めていただく。損害賠償を請求してきたら、今後いっさい公共事業を発注しないと、都と国で連携して"恫喝"すればいい。豊洲の方は小規模改装を行って都庁として使う。都の職員には面倒で申し訳ないが、このたびの不祥事の"連帯責任"で事務所を移転してもらう。・・・・。
 さて、残るのが新宿の都庁だ。通勤至便なこの場所をまずは更地にして、超高層の緑豊かな低所得者向け住宅を建てる。
  居住者だけでなく、都内在住者・在勤者なら誰でも子どもを預けられるように、またいつでも家族を見舞えるように、保育所や高齢者介護施設などをたくさん併設する。
 災い転じて福となす。・・・。
 
あながち突拍子もない提案とは切り捨てるわけにはいかない。
 
そもそも3兆円もかかるという2020年東京五輪を返上すれば、そんな費用はいくらでも調達できるのではないだろうか、とオジサンは思う。   

posted by 定年オジサン at 12:13| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 築地市場移転問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする