2016年11月30日

大山鳴動しても1匹もでなかったのか?

今週明けのメディアは相も変わらず騒がしかった。
 
特に28日午後から夜にかけて、覚醒剤使用で有罪になり執行猶予中の歌手の2度目の覚醒剤逮捕事件に関するテレビメディアの報道は異常であった。
 
詳細は、「ASKA逮捕を事前予告して“見せ物”に! 清原逮捕に続く警視庁組対5課の情報操作とそれに乗っかるマスコミの手口」を参照してほしいのだが、報道陣を集めて大げさな家宅捜査をしたにもかかわらず、「ASKA容疑者 覚醒剤や器具、自宅で発見されず」ということは、確固たる証拠もなく再逮捕を事前に公表した警察の別の思惑が透けて見えてしまう。
 
今朝の東京新聞「本音のコラム」における評論家の斎藤美奈子の指摘が、まさに的を射ていた。
 
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これ以上、多くを語る必要もないほどである。
 
さて、都民の絶大な支持を背景に、五輪利権集団に鋭いメスを入れたまではよかったのだが、腐った膿を出し切れずに、「海」が残ってしまい手術を中断したかのようになった、五輪施設見直し問題。
 
ボート『海の森』変わらず 五輪4者協議 バレー会場先送り
 
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【東京新聞より】

 
昨日の午後から全面公開で実況中継された「トップ級五輪4者協議」の冒頭、小池百合子都知事はこう先手を打っていた。
 
「最後に結論を言うのではなく、都としての考え方を言いたい」
 
その内容は、ボート、カヌー・スプリント会場と競泳会場は現行の新設案をのむ一方、バレーボール会場に関しては抵抗を見せた。
 
森喜朗組織委員会会長から、「クリスマスまでに何をおやりになるんですか」と皮肉られながらも、バレーボール会場として江東区に新設する「有明アリーナ」と、既存の「横浜アリーナ」を活用する二つの案を検討していたが「あとしばらくお時間を頂戴したい。クリスマスまでに最終の結論を出したい」と結論の先送りをしてしまった。
 
「三つの競技会場すべてで当初の予定通り新設で落ち着いたら、知事サイドにとって『三戦全敗』だ。期待値が高かった分、落胆が大きい。それだけは避けたかったのだろう」と指摘されるほど、バレー会場の結論先送りには、世論の求心力を維持したいとする小池百合子都知事の思惑が感じられた。     
    
そして数時間もかけた協議の結果が、「総費用削減 これから 東京五輪組織委『2兆円以内』」というレベルであったので、こんな社説も飛び出してきた。
 
<東京五輪 これで大丈夫なのか>
 2016年11月30日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 東京五輪・パラリンピックの会場や経費をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、政府、組織委員会の4者協議が公開でおこなわれた。
 国内の関係機関で調整がつかず、IOCが乗りだす異例の展開を経て見えたのは、相も変わらぬ日本側の一体感のなさだ。こんなことで五輪という巨大プロジェクトを本当に切り盛りできるのか。不安は拭えない。
 小池百合子都知事がつくった調査チームは、経費は総額3兆円を超える可能性があると指摘していた。これに対し、組織委はきのう、「2兆円は切る見込み」と述べた。上限を明示した意義は大きい。それでもなおIOCから巨額すぎると指摘されていることを忘れず、さらなる削減を図る必要がある。
 そもそも招致段階ではコンパクト五輪がセールスポイントとされていた。だが、これまでの議論でどんぶり勘定があぶり出され、別の予算費目に付け替えて見た目の数字を圧縮する手口があることも、多くの人の知るところとなった。
 チケット代金やスポンサー収入などで確保できるのは5千億円程度とされ、残りは公費での負担となる。納税者の理解を得るには、ぎりぎりの精査・節減はもちろん、詳細かつ正直な説明が欠かせない。
 注目された競技会場問題は、バレーボールをのぞいて決着した。「大山鳴動して」の感はあるが、観客収容人数の見直しなどによって100億円単位の圧縮が見込めることになった。
 競技団体についても、豪華な施設を求めるだけでなく、五輪後の活用や運営に協力し、良き遺産を残す責務があることが、社会全体の認識となった。これらは、今回の見直し論議がもたらした成果といえるだろう。
 一方で、国内組織間の信頼の醸成はまだまだのようだ。
 4者協議では「すばらしい大会になるよう協力していこう」などと互いにエールを送りながら、腹の探り合いやさや当てが目についた。テレビやネット中継などでこの様子を見た人はどう思っただろうか。
 大会本番まで4年を切り、課題は山積している。協議の場でも、大会経費の全体像の取りまとめをはじめとする準備の遅れが話題になった。
 組織委の武藤敏郎事務総長は、関係者の連携強化や情報公開に努め、ガバナンス機能を高めていくことを表明した。今さらではあるが、こうした基本的なところから正していかなければならないのが現実だ。危機感をもって臨んでもらいたい。
 
まさに、今さら、あえて「関係者の連携強化や情報公開に努め、ガバナンス機能を高めていく」ことを表明しなければならないほど、関係者間の連携が全くできておらず、「上限2兆円」の根拠などは公開されておらず、今後もさらに混迷が深まるばかりではないだろうか。
 
2020年東京五輪反対派としては、もっと混乱して大会返上になることを密かに期待している。
 
そもそもこの五輪招致を嘘で固めたプレゼンで勝ち取った張本人の内閣支持率が、最近上昇しているという。   
 
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【東京新聞より】
 
 
この調査は、「政府に不都合な記事は配信しない通信社」が行った調査なのだが、支持率上昇の理由が「安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある」などとヨイショしているのだが、内閣支持率が高い時期に「解散・総選挙」するのが政権維持の鉄則なので、「トランプ就任前に投開票 安倍首相『年末解散』が再浮上」という憶測記事もあながち無視はできない。 
 
総選挙になる前に、口先だけのこの男の今までの言行不一致ぶりをネットで見つけた画像で紹介しておく。 
 
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【何を考えているのか分からぬ男】
 
 
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【諸悪の根源である大嘘】

 
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【さすがに現場からは反論が】

 
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【聖域死守できないなら反対】

 
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【野党時代だから反対したと言い訳】

 
そして極みつけのまとめがこれである。
  
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選挙になる前に、健全なマスメディアは是非、この安倍内閣の実態をあからさまにしなければならない、とオジサンは思う。

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2016年11月29日

TPPは決して発効どころか発酵もせず腐敗する

米国オバマ大統領が中国を経済的に包囲するという狙いから、強引に割り込んで主導権を握ったTPPが、トランプの出現によって頓挫し、代りにTPPという考え方を受け入れるのを、なんとか引き止めることを狙って、中国が持ち出した概念である東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に各国が舵を切り始めているという。  
  
<全員参加のTPP後の世界>
 2016年11月28日 (月) マスコミに載らない海外記事
Pepe ESCOBAR
2016年11月24日
Strategic Cultural Foundation
ペルーのリマでのアジア太平洋経済協力会議 (APEC) サミットついでの“約四分間”立ち話前後の、アメリカのバラク・オバマ大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の気持ちのこもらない握手が、オバマ時代のもの悲しい衰退をもののみごとに捕らえている。
オバマと“実存的脅威”たるロシアと中国との険悪な関係の目まぐるしい記憶には、アメリカ政府が支援したキエフのマイダンから、シリアにおける、オバマの“アサドは辞任すべきだ”に至るあらゆることが含まれるが、石油価格戦争、経済制裁、ルーブル攻撃、プーチンとロシアのあらゆる物事の極端な悪魔化、南シナ海での挑発など、全てが盛りを終える状況になっているのは特記に値する。大いにもてはやされた環太平洋連携協定(TPP)の死が、ドナルド・トランプ当選直後、APECで再確認された。
中国の習近平国家主席が、既にプーチンと共有した、地政学的満足感に浴する中、皮肉にも、南米の太平洋海岸を背景に、最後の国際記者会見で、到底目ざましいとは言い難い実績を弁護するオバマの姿を見るのは、余りにつらいことだった。トランプは、リマで姿は見えずとも、至る所に遍在していた。
“貿易のNATO”アジア基軸の武器(2011年10月、ヒラリー・クリントンが初めて発表した)のペルー太平洋海水への水葬儀式は、かくして、習首席にとって、中国にしっかり支持されている東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の利点を売り込む完璧な舞台となった。
RCEPは、世界最大の自由貿易協定となることを狙った野心的な構想だ。世界の人口の46%、GDP合計は、17兆ドルで、世界貿易の40%を占める。RCEPには、ASEAN諸国10カ国、プラス、中国、日本、韓国、インド、オーストラリアとニュージーランドが入っている。
RCEP構想は、四年前、カンボジアでのASEANサミットで生れ - これまで、9回の交渉を経ている。奇妙にも、ASEANがパートナー諸国と締結した手に余る数の二国間協定を結合する仕組みの当初の構想は日本発だった。しかし、今や中国が先頭だ。
アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の支柱でもあるRCEPは、北京でのAPEC会合で、最大の貿易相手国が中国である諸国が、TPPという考え方を受け入れるのを、なんとか引き止めることを狙って、他ならぬ中国が持ち出した概念だ。
RCEP、そして、FTAAPも、(アメリカの多国籍企業によってでっちあげられた)超包括的貿易ルールの新たなセットではなく、既存の協定を、ASEAN諸国や北東アジア、南アジアや、オセアニアの主要な国々に拡張するものだ。
太平洋の風がどちらに向かって吹いているかを知るのにベテラン気象予報官は不要だ。ペルーとチリは、今やRCEP参加に動いている。そして、TPPが息を引き取るまで交渉をしていた日本も、RCEPにむけて舵をきった。
サルタン行動す
一方、プーチンと習が再会し、プーチンは、新シルク・ロード、別名、一帯一路 (OBOR)へのロシアの関与を深めるべく、来春中国訪問の意図を明らかにした。究極的な目標は、中国が率いるOBORをロシアが率いるユーラシア経済連合(EEU)の発展と併合することだ。
これが、11月始め、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と中国の李克強首相がサンクトペテルブルクで調印した経済、投資と原子力産業における25の政府間協定と、ロシア-中国ジョイント・ベンチャー・ファンド設置の背景にある精神だ。
並行して、ほぼ突然わずか一撃で、トルコのタイイップ・エルドアン大統領が、パキスタンとウズベキスタン訪問の帰路、過去数カ月既に明らかになっていたことを確認した。“トルコが、上海ファイブに加わっても良いのではないか? 私はプーチン大統領、(カザフスタン大統領)ナザルバエフ、現在上海ファイブに入っている人々にこの話をした… もしトルコが上海ファイブに参加すれば、機構はより円滑に機能できるようになろう”。
この突発的発言は、もちろん、2001年に、上海ファイブ - 中国、ロシアと中央アジア三国、カザフスタン、キルギスタンとタジキスタン (ウズベキスタンが後に参加)として - サラフィー主義聖戦と、アフガニスタンからの麻薬密輸と戦う安全保障同盟として発足した上海協力機構(SCO)に関するものだ。
年月とともに、SCOはより大きく発展し、アジア統合/協調機構となった。インド、パキスタン、イラン、アフガニスタンとモンゴルはオブザーバーで、インドとパキスタンが、2017年までには、まず間違いなく正式加盟国として認められるはずで、それにイランが続こう。トルコ(2013年以来)と、ベラルーシは、SCO“対話パートナーだ”。
狡猾なエルドアンは、トルコが“あらゆる犠牲を払って”EUに加盟する必要はないことの強調と絡めて、SCOにふれたのだ。エルドアンが、7月クーデターを生き延びて以来、極めて明らかな妥協ない取り締まりを開始し、ブリュッセルは恐怖をもってそれに対応し、(これまで)11年間のトルコ加盟交渉は完全に行き詰まった。そして、ドイツに次ぐEU第二の大国フランスは、来年誰が大統領に選ばれようとも、今後必然的に阻止するだろう。
SCOが、OBORや、EEU、中国シルク・ロード基金、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)や、加盟諸国のプロジェクトへの資金供与を開始するBRICS新開発銀行(NDB)とさえ益々連動し、他の南の発展途上国にも拡張する中、トルコがSCOに加盟すれば、長期的には、イラン、インドとパキスタンと共に、ユーラシア統合のもう一つの主要結節点となろう。モスクワと北京は、アンカラを大歓迎するだろう。
トランプの中国/アジア外交政策の輪郭がどのようなものであるにせよ、ユーラシア統合は衰えることなく進むだろう。中国は同時に 小売り消費、医療、旅行やスポーツを推進すべく、金融、財政や税政策を含む微調整を含む国内、対外政策旋回も推進しており、 全ユーラシアで推進するOBORと並行して、あらゆるものが経済超大国を強化することになる。
アジア版貿易NATO、TPPは、今や長くくねった道に残された、はぎ取られた頭皮状態だ。南シナ海では、オバマ政権中、醸成させてきた対立を、対話が徐々に追い出しつつある。
APECで、習主席はフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテとも会談し、中国とフィリピンで海事協力しようと呼びかけた。実利的な結果として、フィリピン漁師は、2012年以来、中国支配下にあるフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内の豊穣な漁場の利用が継続できることになる。北京は、水産養殖などの代替産業で、フィリピンの漁師を支援することも約束した。
これを南シナ海横断連携と呼ぼう。
記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/24/all-aboard-post-tpp-world.html
  
「アジア版貿易NATO、TPPは、今や長くくねった道に残された、はぎ取られた頭皮状態」にもかかわらず、世界の潮流の変化を読みとれない日本では、安倍晋三首相が参院本会議でトランプ次期米大統領が離脱表明したTPPについて「今ぶれてはならない。意義を粘り強く訴え続ける」と、12月14日までの会期延長を決めてしまった。
 
これは、TPP承認案は参院で可決されなくても、11月10日に衆院で可決されたため、憲法第61条の「条約の承認に関す衆議院の優越」の規定で30日後の12月9日に自然承認されるからである。
 
14日間延長されると、超過費用はどのくらいになるのか。
 
ちなみに、「平成28年度国会所管 一般会計歳出予算各目明細書」を眺めてみた。
 
あくまでも歳出予算なんだが、衆参関連のそれぞれザックリの数字は以下のとおりである。
 
■衆議院  :73,903,480,000円
■参議院  :44,972,743,000円
◆国会図書館:19,556,320,000円 
   
さらには、裁判官訴追委員会、裁判官弾劾裁判所関連予算もあるがここでは無視する。
 
衆参と国会図書館の年間の運営費予算は、合わせて約138,432,543,000円。
 
おおよそ1400億円となり、国会会期中だけの日数で計算するとかなりの金額になる。
 
国会期間中だけでなく、期間外の様々なことにも税金が使われており、職員の基本給と俸給、各種手当などは会期に関係なく支払われるので、会期中、24時間フル稼働かも知れない。
 
従って年間予算約1400億円を365日で割って見れば、1日当たり約3.8億円となる。
 
固定費を除いて計算しても14日間の会期延長で50億円近くの税金が浪費されることになる。
 
はたして健全な民主主義を担保するための必要経費と言えるものなのだろうか。
 
今朝の東京新聞・社説ではそんな素朴な疑問を投げかけていた。
 
<国会会期 何のための延長なのか>
 2016年11月29日 東京新聞
 そもそも発効しない協定を承認する必要があるのか。私たちの暮らしに関わる年金の法案を、議論を打ち切って、採決を強行して成立させていいのか。一体、何のための国会延長なのだろう。
 今月30日までの臨時国会の会期が14日間、延長されることになった。安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表がきのう会談して確認した。正式にはきょう国会で議決される。
 環太平洋連携協定(TPP)の今国会承認を確実にするとともに、年金支給額を抑制する年金制度改革関連法案を成立させるためだという。
 TPP承認案と関連法案は今月10日に衆院を通過した。このうち承認案は憲法の規定で、参院で議決されなくても12月9日に自然承認となる。延長幅を14日間としたのは、今国会中にTPPを承認して、早期発効を目指す政権の姿勢を示すためだろう。
 しかし、TPPを取り巻く国際環境は激変した。
 米次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏が、来年1月20日の就任当日にTPPを脱退することを正式に表明したためだ。
 米国がTPPから脱退すれば、発効すらしない。そんな協定を承認する必要性がどこにあるのか。
 安倍政権は発効すらしないTPPを承認するばかりか関連法案も成立させ、予算措置も講じるという。これでは、真の目的は各省庁による予算枠の獲得であり、TPPはそのだしに使われただけなのかと、うたぐりたくもなる。
 TPP承認案と関連法案はせめて、トランプ新政権発足後まで棚上げすべきではないのか。
 年金制度改革関連法案も同様になぜ成立を急ぐ必要があるのか、理解に苦しむ。
 年金制度の安定には長期にわたる制度設計を要する。政権交代のたびに制度が変わる不安定さを避けるには、少なくとも野党第一党の理解を得る必要があろう。支給額を抑制するのならなおさらだ。
 国会会期の延長が、与野党が胸襟を開いて議論し、知恵を絞るための時間を確保するためなら理解もするが、現実は関連法案成立のための最低限の時間を与党側が確保するのが目的だろう。     
 会期延長に限らず、安倍政権はこのところ採決強行など数の力を背景にした強引な国会運営が目立つ。望み薄なのは重々承知だが、数の力におごらず、丁寧な国会運営を望みたい。実るほど頭(こうべ)を垂れる稲穂かな、である。
 
「真の目的は各省庁による予算枠の獲得であり、TPPはそのだしに使われただけ」という疑念は下表の項目とTPP発効前に一部執行されていることを見れば明らかである。
 
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【東京新聞より】

 
「早期発効を目指す」前にすでに「発酵より腐敗」し始めているTPPにこだわる安倍晋三。
 
安倍晋三には「実るほど頭を垂れる稲穂」と期待することは絶望的であり、「人間は実が入れば仰向く、菩薩は実が入れば俯く」という言葉が最も適しているのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:33| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月28日

政府に不都合な記事は配信しない通信社

日本最大の通信会社である共同通信の加盟社はNHKを含め56社、加盟社が発行する新聞は67紙に及ぶ。
 
その顔ぶれは、産経新聞社や日本経済新聞社のような全国紙や経済紙、それに、県紙と呼ばれる地方紙が都道府県ごとにほぼ1社ずつ加盟している。ただし、沖縄の琉球新報と沖縄タイムズのように同一県内の2紙がともに加盟しているケースもある。
 
朝日新聞と読売新聞は共同通信の加盟社ではないが、加盟社以外に外信記事と運動記事の一部の配信を受ける「契約社」があり、朝日、読売のほか東京スポーツなど10社13紙を発行している。
 
またフジテレビやテレビ朝日、TBSなどのキー局をはじめ地方の主要な民間放送局108社が契約社として共同の配信を受けている。

記事を配信する媒体の数、その発行部数や放送局の場合の視聴エリアを考えると、共同通信の影響力は朝日新聞や読売新聞といった巨大部数を発行する全国紙を凌ぐといえるかもしれない。
 
このような大きな影響力を持つ共同通信の記事が28日の早朝発信された。 
 
<陸自システムに侵入、情報流出か サイバー攻撃、高度な手法>
 共同通信 2016/11/28 02:18
 防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが27日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。
 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。
 
この配信記事をそのまま転載したのが、「陸自システムに侵入、情報流出か」(REUTERS)と、「陸自システムに侵入、情報流出か サイバー攻撃、高度な手法」(中日新聞)の2紙。
 
加盟社なので同じ時刻にWeb版が発信されていた。
 
それから4時間以上経ってから、「陸自システムにサイバー攻撃、情報流出か 国家関与も 被害の全容不明」(産経ニュース)、さらに30分後には東京新聞が同様な記事をWeb版に掲載していた。
 
この両紙の内容は共同通信の記事にさらに独自に追加された記事があったのだが、その追加記事も画像も全く同じであり、発信時刻の早い産経ニュースを掲載しておく。   
  
<陸自システムにサイバー攻撃、情報流出か 国家関与も 被害の全容不明>
 2016.11.28 06:33 産経ニュース
20161128cyberattak_sankei.jpg 防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 
 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。
 防衛省は外部接続を制限するなど防御態勢を強化してきたが、それを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。九月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。
 関係者によると、攻撃を受けたのは、防衛省と自衛隊が共同で利用する通信ネットワーク「防衛情報通信基盤(DII)」。接続する防衛大と防衛医大のパソコンが不正アクセスの被害に遭ったとみられる。このパソコンを「踏み台」として利用した何者かが、陸自のシステムにも侵入した可能性が高い。防衛省は確知後、防衛省・自衛隊全体でインターネット利用を一時禁止した。
 防衛大と防衛医大は、全国の大学が参加する学術系のネットワークにも入っている。このネットワークを経由して攻撃されたもようだ。
 DIIはインターネットに接続する「部外系システム」と、関係者が内部情報をやりとりする「部内系システム」に分かれている。電子メールを通じてコンピューターウイルスが入り込むことなどを防ぐため、二つのシステムは分離して運用されている。ただ、個々のパソコンは両方のシステムに接続し、切り替えながら利用する仕組みで、切り離しは完全ではなかった。攻撃者はこの仕組みを悪用したとみられるという。
<サイバー攻撃> 政府機関や企業の情報通信システムに不正侵入し、機密情報を盗み出したり、データを破壊したりする行為。電子メールでコンピューターウイルスを送りつけ、感染したパソコンを遠隔操作する手口が目立つ。大量のデータを送信してサーバーに過大な負荷をかけ、サイトを閲覧できないようにする手法もある。2011年には国内で防衛産業を狙った大規模攻撃が明らかになり、セキュリティー対策が進む契機となった。

 
それにしても、防衛省は米国の中古武器を買うために莫大な防衛予算を浪費しながら、サイバー攻撃には手が回らないという実態が露呈したということであろう。
 
日本に上陸して、それを旧式な戦車が迎え撃つなんてことは、今ではゲームの世界でもありえない。 
 
もはや、「陸」「海」「空」だけの防衛では国家機密は守ることができないという世界の常識から日本が遅れているということであろう。
 
上記の産経ニュースの見出しは独自に「国家関与も」という文言が追加されており、その国家があたかも「中国、ロシア、北朝鮮」と思わせるところが、いかにも産経新聞社らしい。
 
<「中国、ロシア、北朝鮮、国家の関与疑わざるを得ず」と慶応大・土屋大洋教授>
 2016.11.28 06:59 産経ニュース 
 ◆サイバー攻撃の国際事情に詳しい慶応大の土屋大洋教授(国際関係論)の話
 「重要な機密が外部に漏れた可能性もあり、国家の防衛を脅かす極めて深刻な問題だ。2008年に米軍のネットワークがサイバー攻撃を受けて以降、日本の防衛省・自衛隊も警戒を強め、侵入を防ぐ態勢を構築してきた。
 それでも侵入されたとすれば、国家の関与を疑わざるを得ず、中国やロシア、北朝鮮といった日常的に日本の軍事的情報を必要とする国が想定される。サイバー攻撃は形を変えたスパイ戦争であり、自衛隊関係者には日常的にマルウエア(悪意のあるソフト)が世界中から送りつけられている。
 100パーセント防ぐのは容易ではないが、万が一の流出に備えて内部データを暗号化するなど、二重三重の対策が必要だ」
 
さて、「安倍内閣のデタラメ政治資金! 安倍は6千万パーティ、麻生は愛人のクラブに900万、稲田、石原、金田も豪華飲食に」という記事中で「政治資金で、稲田朋美防衛相も相当なもので約694万円を支出」と指摘されていたその使われた政治資金の内容が明らかになった。
 
<稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧! 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で>
 2016.11.27 リテラ
 昨日、本サイトでは、25日に公開された2015年分の政治資金収支報告書から、安倍首相を始めとする現閣僚らのおそるべき“金満・豪遊っぷり”を報じた。だが、そのなかでもとりわけすごいのが、安倍首相から寵愛を受け、ネトウヨの間では「ともちん」の愛称で大人気の防衛大臣・稲田朋美氏だ。
 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をみると、稲田氏は「政務活動費」と称して超高額の夕食会合をたびたび行っている。たとえば、15年2月6日にはホテルニューオータニで20万3212円と26万6765円を「夕食会合費」として支出。一晩でしめて46万9977円だ。さらに同年3月9日も同じようにニューオータニで2回に分けて10万3588円と20万5632円を支出。その上、この日は南青山の一軒家イタリアンレストラン「リヴァデリエトゥルスキ」でも7万円を使っている。
 こうした謎の巨額会合費もさることながら、飲み食いの支出のなかには、ほんとうに政治活動で利用したのか?と思えてくるようなものもたくさんある。とくにお気に入りと思しきは、東京・JR新橋駅にほどちかい「串かつ凡」の銀座店。調べてみると、フランス・パリにも店を構え、大阪・北新地店はミシュランで一つ星を獲得した高級串カツ店だ。なんでも高級食材のシャトーブリアンやフォアグラをも串カツにしてしまうらしいが、収支報告書によれば、9月7日にはその串カツ屋に一晩で14万1380円も支出。そのほかにも5月11日には8万4300円、7月14日に7万2000円、10月21日に8万3100円を政治資金から出している。
 串カツに14万円……。もはや庶民には考えられない世界だが、この“串カツ会合”が胡散臭いのは、どうも稲田氏は昔から夫婦でちょくちょく同店に顔を出しているからだ。稲田氏の“豪華飲食代”は少し前にも週刊誌で話題になっており、「FLASH」(光文社)16年9月27日・10月4日号では、イニシャル表記だが明らかにこの「串かつ凡」を指すと思われる串カツ店の店員が、このように証言している。
「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全30串を完食されますよ」
 はたして、度重なるこの超高級串カツ店への支出は、本当に政治活動費で清算するべき「会合」なのだろうか?
 実は一昨年、産経新聞に掲載された記事「【単刀直言】特別編 稲田朋美・自民政調会長 朝日は「百人斬り」精査を」のなかにも、この「串かつ凡」銀座店が登場する。記事は稲田氏と産経記者が、まつたけの串カツや日本酒に舌鼓を打ちながら談笑するというもの。談笑の途中、稲田氏が「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」と言いだして携帯電話で連絡、夫・龍示氏が合流しラブラブっぷりを見せつける、という愚にもつかない内容だが、いずれにせよ、記事は完全にプライベートな感じだ。
 が、しかし、この産経の記事が掲載されたのは14年10月27日付朝刊、一方、14年分の「ともみ組」の収支報告書を調べてみると、同年9月26日に「夕食会合費」との名目で「銀座串かつ凡」に5万1950円が計上されていた。もちろん政治活動費としての支出である。これはいったい……。
 まだある。15年分収支報告書からほんの一握りを紹介すると、夜はワインバーとなる赤坂の喫茶店で14万円、神楽坂の蕎麦屋で23万円、南青山のフレンチで11万円……などなど、あげていけばキリがないが、これらは1回での飲食代(会合費)である。こうした巨額飲食代のなかにはたしてどれほど私的なものが含まれているかは収支報告書だけではわからないが、どれもアヤしく見えてしようがない。
 飲食だけではない。他にも、昨年2月11日には「贈答品」の名目で高級チョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ六本木ヒルズ店」で2万9970円、翌12日にも同店で5万1840円分お買い上げ。あわせて8万1810円だ。時節柄、バレンタイン用のチョコとして買ったとしか思えないが、はたして政治資金でやることか?
 また昨年6月19日、「みたままつり献灯代」として靖国神社祈祷所に1万2000円を支出していることも気になる。靖国神社の「みたままつり」は毎年7月に行われ、靖国神社のホームページによれば〈本殿では毎夜、英霊をお慰めする祭儀が執り行われ〉るといい、明らかに特定の宗教的行為に対する支出だ。まあ、その是非はいまはおいておくとしても、政治活動費から「献灯代」を出すのはいかがなものか。やるなら自分の金でやれ、としか言いようがないだろう。
 一方で、稲田氏は政治資金パーティや寄付による収入もスゴイ。昨年2月24日にホテルニューオータニで開催した「衆議院議員稲田朋美さんと道義大国を目指す会」では、607人を集め一晩で2518万1000円も売り上げた。また、15年8月29日に帝国ホテル大阪で開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」でも1648万5000円の収入をゲット。ここに、今年1月23日に名古屋マリオットアソシアホテルで開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」で稼いだカネを足すと、実に合計4542万6000円にものぼる
 さらに、これらパーティ収入のほか、寄附金が計1400万3400円、「日傷議連解散による戻り金」などが16万201円、さらに稲田氏本人が「ともみ組」に2856万8229円を貸し付けており、その他少額のものも合わせると、同資金管理団体の収入総額は8816万9708円だ。実はこれ、安倍首相の資金管理団体「晋和会」の15年の収入額約8268万円をも上回る金額なのである。
 稲田氏といえば、今年9月に公開された新内閣の保有資産情報でも、10名の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多(1億8178万円)。稲田氏は夫で弁護士の龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル(2696万円)や116平方メートル(1396万円)など9件の宅地を所有しており、さらに、夫名義で政府が武器などを発注している防衛関連企業の株を大量取得していたことも判明。資産公開後の会見で「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」などと逆ギレしたのも記憶に新しい。
 どうやったらこれほどまでに資産を溜め込むことができるのか。もしかして、その秘訣はこの集金力となんでも経費で落とすドケチっぷりにあったのか。
 それはともかく、政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」(政治資金規正法)である。浄財とは個人の利益を離れた金銭や財産のことだ。その使い道として、これら豪華飲食や贈与品がふさわしいのか。国民は、ここまで馬鹿にされてもまだ安倍政権を支持するのか。よくよく考えてみてもらいたい。
 
ほとんどの人は、このような事実をテレビのワイドショーなどで知ることは絶対にない。
 
巨大部数を発行する全国紙を凌ぐ共同通信が上記のような記事をチャント発信していれば、決して「内閣支持率、3年ぶり60%超え」なんてことはありえなかっただろう、とオジサンは思う。
 
追伸:週の初めから不愉快な記事に怒りを覚えた人に贈ります
 
【ポール・モーリア 究極の9曲_咲良の旅】
「禁じられた遊び」、「風のささやき」、「恋の旅路」、「愛のおそれ」、「パピヨン」
「メイビーサムデイ」、「愛の願い」、「煙が目にしみる」、「おお美しき朝」 

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2016年11月27日

ドライバーが良くても外交はまた別物

先週、「『新しいアプローチ』も成果のない消化試合になるのか」というつぶやきの中で、安倍晋三首相が「朝貢外交」と揶揄されたトランプ次期大統領詣でに際し、持参した手土産についてこう書いた。
 
「50万円の本間ゴルフのドライバーは、東南アジアの手足の短いおじさんたちには、ぴったりのゴルフ・クラブ」らしいので、トランプに贈ったこと自体が大きな失態につながった、安倍晋三首相。」
 
実は、この箇所は副島隆彦の重たい掲示板に投稿された「安倍晋三が、トランプに朝貢(ちょうこう)しに行った件の裏側。」という文章から引用したものだった。
 
その後、ネット上では「本間のゴルフクラブ」に関する記事が多く出ていた。
 
「50万円の本間のゴルフドライバー」に関しては、その後日刊スポーツが、「安倍首相、トランプ氏に54万円ゴルフドライバー」が詳細に説明していた。
 
「首相は今回、世界に14のゴルフ場を持ち、自身と同じゴルフ好きのトランプ氏に「本間ゴルフ」のドライバー1本を贈った。同社の商品の中で、シニア層向けの最高級ライン「BERES(ベレス)S−05 5S」。「S」はSTAR(星)で文字通りの5つ星。価格は54万円だ。シャフトには最高級のカーボン繊維が使われ、軽くて柔らかい。ヘッドはトランプカラーのゴールドだ。
 政府関係者によると、トランプ氏は包みを開けてドライバーを振り、首相にもシャツなど、ゴルフ用品を進呈。1階で見送り、ラウンドの約束までしたという。」  
 
この日刊スポーツ記事の5日後には、中央日報にこんな記事が掲載された。
 
<安倍氏、トランプ氏に中国製「本間」ゴルフクラブ 保護貿易を警告?>
 2016年11月24日16時43分 中央日報/中央日報日本語版
  安倍晋三首相がドナルド・トランプ米国次期大統領に贈ったゴルフクラブが中国製の「本間」ブランドだったことが分かった。
 安倍氏は今月17日、米国ニューヨークを訪問し会談を行った際、トランプ氏にゴルフクラブを贈った。トランプ氏は安倍氏にシャツなどゴルフ用品を手渡した。
 両氏はゴルフ愛好家として知られている。このためにゴルフクラブの贈り物は共通の趣味を通じて個人的な信頼関係を築こうとの意図と解釈できる。
 米国ゴルフ専門メディアGolfDigestなど外信によると、当時安倍氏がトランプ氏に贈ったゴルフクラブはゴールドの「本間BERES S−05」だという。価格は3755ドル(約42万円)だ。
 安倍氏はゴルフクラブの贈り物アイデアを彼の母方の祖父であり元首相である岸信介氏から得たことが分かった。岸氏は1957年にアイゼンハワー米国大統領と一緒にゴルフをしたことがある。
 一方、中国メディア人民網は安倍氏がトランプ氏に贈ったゴルフクラブが中国製「本間」という点に着目した。本間は日本の有名ゴルフクラブメーカーで2010年中国のマーライオンホールディングスに買収された。
 人民網は中国製になった本間ゴルフクラブを安倍氏がトランプに贈った背景には、安倍氏が保護貿易主義者であるトランプ氏に対する警告を暗に示したものと分析した。中国企業の傘下に入った日本企業の製品を通じてグローバル化されている世界市場の重要性を伝えようとしたとの解釈だ。
 
この記事中には、「中国製の『本間』」という言葉が数回出てくる。 
 
確かに、株式会社本間ゴルフは東京都港区に本社のある、ゴルフクラブの草分け的な老舗メーカーであるが、過去には創業者である本間敬啓が脱税で逮捕されたり、その本間敬啓の息子で社長の秀一が、酒田工場放火の容疑で山形県警に逮捕されたりしたことがあった。
 
そして遂に、6年前の2010年2月、中華人民共和国の大手企業が共同出資する持ち株会社のマーライオンホールディングスの傘下に入ることを発表した。
 
マーライオンホールディングスは投資会社から過半数の株式を譲り受け(株式総数や売却金額は非公表)、今後は中国での販売拡大を目指すこととなったり、それに伴い、本間ゴルフ会長に中国人の劉建国が就任したという経緯がある。
 
だからと言って本間のゴルフクラブは中国製ではなく、山形県酒田市の工場で日本の職人さんが作っている。
 
従って上記の中央日報の記事に関してはネトウヨ連中から多くの批判コメントが寄せられていた。     
 
利にさといシナ人は金を無駄にはしないだろう。本間ゴルフはそれだけの価値がある企業ということ。その価値は誰が生み出し、維持することができるか。それは日本人技術者だろう。つまり本間ゴルフの製品は昔から変わらず日本人が作り続けているということ。少々資本が入ったからと言って、本質は何もかわりゃしないんだよ。この馬鹿新聞が。
 
もっとも、「中国製になった本間ゴルフクラブを安倍氏がトランプに贈った背景には、安倍氏が保護貿易主義者であるトランプ氏に対する警告を暗に示したものと分析した。中国企業の傘下に入った日本企業の製品を通じてグローバル化されている世界市場の重要性を伝えようとしたとの解釈」という中国メディア人民網の穿った見方は、はあながち的外れではないかもしれない。 
 
このゴルフクラブに関して政治的な意味を説明していた記事もあった。 
 
<安倍首相がトランプ氏にわざわざ中国企業の製品をプレゼントした政治的意味>
 2016/11/24 ニュースの教科書
 安倍首相とトランプ次期米大統領の会談で安倍首相がトランプ氏に贈った黄金のゴルフクラブが中国企業の製品だったことが話題になっている。首脳会談でのプレゼントがしばしば政治的メッセージを帯びるというのは外交の世界では常識である。今回の出来事はどう解釈すればよいのだろうか。
 安倍氏とトランプ氏の会談は2016年11月18日、ニューヨークのトランプタワーにあるトランプ氏の自宅で行われた。まだ大統領に就任していない人物の、しかも自宅に一国の首相がわざわざ訪問するというのはかなり異例のことである。安倍氏としては何としても世界の首脳に先がけてトランプ氏と会談し、個人的な信頼関係が強固であることをアピールしたかったものと思われる。
 会談では安倍氏は50万円もするという黄金のゴルフクラブをプレゼント。トランプ氏は約500ドル(約5万6000円)のゴルフ・シャツを贈り返したと伝えられる。会談ではゴルフ談義に花が咲いたという。
 ところが会談終了後からネットなどでは、プレゼントしたクラブが中国企業の製品だという話題が飛び交うようになった。
 安倍氏が贈ったのは、本間ゴルフ製の高級ドライバーなのだが、実は本間ゴルフは経営破たんをきっかけに中国企業に買収されており、経営陣にはズラっと中国人の名前が並ぶ。今年の10月には日本ではなく香港市場に上場しており、確かに中国企業ということになる。
 首脳同士のプレゼント交換がしばしば政治的メッセージを帯びるというのは外交の世界では常識である。このクラブは安倍首相の指示を受け外務省が購入したということだが、いろいろな解釈ができる。
 トランプ氏は保護主義的な主張を繰り返しており、TPPからは脱退を宣言している(会談当日はTPPについてまだ態度を保留していた)。
 本間ゴルフは、山形の本間財閥の血を引く由緒あるメーカーだったが、現在は中国企業に買収されており、グローバル社会を象徴する企業である。こうした企業の製品をプレゼントすることで、米国が過度な保護主義に傾かないよう、さりげなくトランプ氏を牽制したとみることができる
 安倍氏は外務省にわざわざ国産のものを探すよう指示したとのことなので、逆に中国企業に買収されても日本の技術は変わらないという意味にも取れる。トランプ氏は1980年代の日本企業の輸出攻勢について批判的な発言を行っていることを考えると、貿易交渉では譲らないというメッセージかもしれない。
 もっとも、こうした機微とはまったく無縁だった可能性も否定できない。安倍氏も外務省も本間ゴルフの現状について認識しておらず、純粋に日本製のゴルフクラブをプレゼントするつもりで製品を購入してしまったというパターンである。
 もしそうであれば、かなりの肩すかしということになってしまうが、それはそれで、とにかくトランプ氏との会談を早期に実現したかったという日本側の純粋さは伝わったかもしれない。もっとも外交の世界では、純粋さが功を奏することはあまりないのだが。
 
「もっとも外交の世界では、純粋さが功を奏することはあまりない」例としてはこんなことがある。
 
安倍晋三首相は2013年2月、ゴルフ好きのオバマ大統領との初会談でも、日本製パターを贈呈した。
 
しかしその後訪米してもオバマ大統領は一度として安倍晋三をゴルフには誘わなかった。 
 
そんなことも忘れて安倍晋三はゴルフでは意気投合したつもりでも、トランプの腹はまだ読めないはずである。
 
トランプへの過度な接近は、人権問題に敏感な欧米世論の批判を受ける可能性もあり、当面は綱渡りの日米外交を強いられることは間違いない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:01| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月26日

年金生活者は切り捨てし、閣僚たちはパーティーで荒稼ぎ

今月4日に衆院で年金支給額を抑制するルールなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案の本格審議が始まった。
 
確実に年金額が切り下げられる法案なので、野党は「年金カット法案」と批判したことに対して、塩崎恭久厚労相は「将来年金確保法案」と主張していた。
 
政府側の主張をそのまま聞いていると「年金受給者vs現役世代」という対立構図を描き、年金暮らしの高齢者を支えている現役世代の将来の給付水準の確保を図ると強調していた。
 
ざっくり言えば、年金の支給額を物価や現役世代の賃金の上昇や下落に合わせて変更する「賃金・物価スライド」の新ルールらしいのだが、その前にこの10年間、現役世代の年収が下落し続けている政府の経済政策の失政を真摯に反省すべきであった。
 
年金制度に関しては、2004年に成立した年金抑制策「マクロ経済スライド」を導入する関連法の国会審議時間は約33時間だったにもかかわらず、今回はたった15時間程度でまたもや強行採決してしまった。
 
年金さらに抑制 賃金下落に合わせ支給減
 
20161126nenkinnewrule.jpg
【東京新聞より】
 
 
昨日の衆院厚生労働委員会で民進党の委員の質問に対する安倍晋三首相の答弁ぶりが相変わらずの批判を浴びていた。




<安倍政権がTPPに続き年金カット法案を強行採決! 国民の関心が朴槿恵とトランプに向いているうちに騙し討ちする狙い>
 2016.11.25 リテラ
 まさにどさくさ強行採決というしかない。本日、安倍政権が衆院厚生労働委員会で公的年金改革法案、いわゆる“年金カット法案”を強行採決した。
 この法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、年金支給額は現在より5.2%も減少。国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。安倍政権は、年金運用の方式を変えた結果、わずか15カ月で10.5兆円の年金をパーにしてしまったが、その責任をとることなく国民にツケを回そうとしているのだ。 しかも、そのやり口も卑劣きわまりないものだった。衆院厚労委でこの法案が審議入りしたのは11月4日、ちょうどTPP承認案および関連法案を衆院TPP特別委員会でだまし討ち強行採決した日だ。TPP法案は13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、衆院TPP特別委委員長である塩谷立元・自民委員長職権で本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。自公の賛成多数で可決してしまったのだが、実は同じ日に衆院厚労委でも、野党の反発のなか、委員長職権で審議入りしてしまった。
 その後、TPP法案の余波で審議がストップして、年金カット法案についてはろくな審議も行われていない。そのため野党は徹底審議を求めていたが、またも与党は委員長職権で本日の大臣質疑を決定。一気に強行採決にもっていったのだ。
 さらに、である。本日の同委に出席した安倍首相は、野党が法案の不安を煽っているとし、こうがなり立てた。
みなさんの信用が上がることはありませんよ。はっきりと申し上げとくけど! それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ!
 法案の問題点が追及されているのに、なぜか「支持率」をもちだす。……逆に言えば、この総理は支持率のために政治をやっているのか?という話だ。
 だが、どうやらこれは安倍首相の偽らざる本音だったらしい。今回の強行採決について、自民党関係者はこう語る。
マスコミが朴槿恵大統領のスキャンダルや、トランプの話題でもちきりですからね。支持率も上がっていますし、いま、強行採決をしても国民から反発を受けないから、一気にやってしまえ、ということだったんでしょう
支持率さえ高ければいい。議会運営のルールなんてはなから無視、数の力があれば何でも押し切れるという横暴──。
 しかし、テレビのワイドショーは、この自民党関係者の言うように朴大統領問題一色。年金カット法案についてはまったく触れようとせず、ストレートニュースで少し伝える程度。NHKも安倍政権に都合の悪い法案のときのパターンで、国会審議中継はなしだ。
 隣の国の大統領のスキャンダルにはしゃいでいるうちに、国民の社会保障、将来の年金がどんどん削減されていいのか。本サイトは安倍首相がこの年金カット法案成立に意欲を見せた10月15日、この法案の問題点やこれまでの安倍政権お年金政策のデタラメを批判する記事を掲載した。以下に再録するので、本会議で強行採決される前にぜひ読んでほしい。
(編集部)
********************
 またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。
 この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。
 それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。今年3月には高齢者の25%が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。
 安倍政権は年金の第二次政権行こう、損失15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出した。
 だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。
 既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用計画を見直して株式比率(国内株、外国株)を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。
 しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。
〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉
 もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。そして、運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。
 だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委でこの巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1%高い収益率が得られる」と強弁。つまり“10年前からやっていたらうまくいっていた”などと言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。
 だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている(15年5月時点)。「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。
 安倍首相はこの「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり“自己責任”。──こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけだ。
 
それにしても、この国の最高責任者はいつでも、いかなる嘘をついても一切咎められず非難もされないという異常事態が続いている。
 
安倍晋三首相は、国会での答弁では意識して民進党を貶めようと意図した暴言の数々を放っている。
 
自民党は7年前に当時の民主党に政権を奪われ、3年後に奪回したのだが、「政権を失ったのはメディの影響」とそれ以来マスメディア対策に異常なほど力を注いできた。
 
大手紙や民放テレビ局のトップを始め役員クラスから編集・論説委員、さらには内閣記者クラブの連中との定期的な懇談会等々、彼らが迂闊には政権批判記事が書けなくなるまでの懐柔策を取り続けている。
 
そして財界には法人税の減税という手厚い「利益供与」をしており、当然、その見返りとして企業からの献金額がうなぎ上りになっている。
 
<企業・団体献金26億3700万円 4年連続増加 大手3行再開>
 2016年11月26日 朝刊 東京新聞
20161126kenkingakusuii.jpg 政党が献金の受け皿とする「政治資金団体」や政党が昨年1年間で企業や団体から受け取った献金が前年比2.6%増の26億3700万円に上り、4年連続で増加したことが、25日公表の2015年分政治資金収支報告(中央分)で分かった。JR東日本が初めて献金し、大手銀行3行も再開するなど、企業団体献金の復活傾向が際立っている。
 企業団体献金は、00年から政治資金団体と政党のみに限定された。民主党政権誕生前年の08年から減少が続いたが、自民党が政権復帰した12年から増加に転じ、14年には経団連が5年ぶりに会員企業に献金呼び掛けを再開した。
 内訳は自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)22億9500万円、自民党1億8700万円、民主党1億3300万円など。企業団体献金が、政治資金団体と政党の収入に占める割合は3.1%。
 JR東日本は、1987年の国鉄分割民営化以降、JRグループで初めて国政協に2000万円を献金。みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行)、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行もそれぞれ国政協に2000万円を献金した。大手行は1998年の公的資金投入以降、献金を自粛していた。JR東、全国銀行協会はいずれも「社会貢献の一環」と説明する。
 献金額が多い企業や団体は日本自動車工業会8040万円、日本鉄鋼連盟8000万円など。
◆日医連へ「迂回」寄付
 日本医師会の政治団体「日本医師連盟」(日医連)が都道府県の医師連盟(医連)から、第三の政治団体を経由させる手法で、政治資金規正法で定める年間上限額の5000万円を実質的に超えた寄付を受けていたことが、2015年政治資金収支報告書で分かった。政治資金制度に詳しい岩井奉信(ともあき)・日本大教授は、同様の手法が定着すれば制度の形骸化につながりかねないと指摘する。(藤川大樹、皆川剛)
 第三の政治団体を経由した寄付は15年の日本歯科医師連盟(日歯連)による迂回(うかい)献金事件でも焦点となった。日歯連事件は支援政治家側への献金だったが、日医連の場合は都道府県の医連と日医連との間の資金移動だった。
 15年収支報告書によると、日医連に実質的に上限額を超えた寄付をしたのは東京都医師政治連盟(都医連)と福岡県医連。
 都医連は同年11月30日、日医連に5000万円を、政治団体「医療問題懇話会」に3634万円をそれぞれ寄付。「懇話会」は2日後に同額を日医連に寄付し、計8634万円が実質的に都医連から日医連に流れた。
 福岡県医連と日医連の間でも別の政治団体を経由するなどして計7881万円が移動した。
 両医連のケースでは、いずれも経由先の団体と日医連の所在地と代表者が同じだった。日医連は取材に「会員数が多い医連は寄付額も多い。5000万円超の場合は別の政治団体も経由して受け取り、法には触れない」とした。
 岩井教授は「日医連のやり方を見逃せば迂回献金を認めることにもつながる。政治団体を増やせば抜け道はできる。連結決算のような仕組みなど対策が必要」と話す。
 収支報告ではこのほか、労働組合や業界団体の政治団体から、支援する政治家に関係する複数の政治団体に合計で5000万円超が献金される例も複数あった。該当する国会議員の一人は取材に「いずれの団体も活動目的が異なり経理も区分されている」として、問題はないとの見解を示した。
 
20161126kigyoukenkin.jpg
【東京新聞より】

 
「支援する政治家に関係する複数の政治団体に合計で5000万円超が献金される例」としては、労組がつくる複数の政治団体が民主党に提供した額は5583万円。
 
この額は2014年の約400万円からすれば激増しており、その結果なのか、2015年8月には九州電力川内原発1号機が再稼働していた。
 
さらに、東電労組東電労組出身で2016年参院選挙三選を果たした小林正夫議員には、5300万円年が集中投入されていた。
 
今の民進党が「脱原発」という政策で野党共闘できない理由がここにもある。  
 
そして極めつけは、自民党政権時代の15年も前に決めていた「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」。
 
2001年1月に閣議決定した内容は、大規模な政治資金パーティー自粛のほか、営利企業の役員職との兼業禁止や有価証券・ゴルフ会員権取引自粛などを盛り込んだ服務規定だったが、残念ながら違反しても罰則はない。
 
それが今日ではこんな状況になっている。
 
<閣僚10人 大規模パーティー 自粛規範骨抜き>
 毎日新聞 2016年11月26日 08時13分
20161126partysyusi.jpg

 安倍政権の閣僚10人の資金管理団体が、昨年1年間に収入1000万円以上の大規模な政治資金パーティーを開いていたことが25日、総務省公表の政治資金収支報告書で分かった。首相の安倍晋三氏を含め31人いる閣僚の3割に上り、大規模なパーティーの自粛をうたう「大臣規範」が骨抜きになっている。
 政治資金パーティーを巡っては政治家同士がやり取りする金額や宛名が空欄の「白紙領収書」が批判を浴びている。また、鶴保庸介沖縄・北方担当相の団体がNPO法人副代表と会社社長から他人名義で計300万円を受け取っていたことが発覚し、返金した。
 収入1000万円以上のパーティーは政治資金規正法で「特定パーティー」とされ、大規模の目安とされている。収支報告書によると特定パーティーを開いた閣僚は安倍氏や麻生太郎氏ら10人。
 安倍氏の「晋和会」(東京都千代田区)は3回で収入は計6740万円。内閣トップが収入額もトップとなっている。
 安倍氏の事務所は取材に「毎年恒例で開催している勉強会・セミナーで、大臣規範に抵触するものではない」としている。
 一方、農相を務めた林芳正氏側は「大臣在任中は規範に照らし例年より多少縮小して開催している」と回答。多くは「規範の趣旨に反するものではない」などと説明した。10人のうち麻生氏側からは回答がなかった。
 パーティーで白紙領収書を他の国会議員に渡したかどうか閣僚10人に尋ねたところ、甘利明▽林芳正▽遠藤利明▽加藤勝信▽林幹雄▽宮沢洋一−−の6氏の事務所が認めた。白紙領収書を巡っては、菅義偉官房長官らの団体が他の議員に渡し、金額などを記入させていたことが先月発覚。菅氏は「数百人規模だと受け付けが混乱する」などと釈明した。【遠藤拓、山崎征克】
良識任せは限界
 市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授の話 特定パーティーは、国民からすれば明らかに大臣規範に抵触する。規範が規範として機能していないし、政治家も守る気がないのだろう。彼らの良識に任せることには限界がある。
 
年金暮らしの国民がホームパーティーを開いても、金が集まるどころか持ち出しになってしまう。
 
それに比べると、安倍晋三首相は1回の政治資金パーティーで約2200万円以上を集めている。
 
まさに「斡旋利得」の見返りの権化なのだろうが、このような生活をしている連中には、「国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減る」なんてことには、全く関心がないのだろう、とオジサンは思う。   

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2016年11月25日

究極の政治資金ロンダリング

【右顧左眄】・・・?
 
あまり耳慣れない言葉が、この人物の口から出るとは思いもよらなかった。   
 
「うこさべん」と読むのだが、実際にすんなりと書ける人はめったにいない四字熟語なのだが、その意味は「右を見たり左を見たりして、人の思惑やまわりのことばかり気にして決断をためらうこと」なので、決して褒めたことばではない。
 
したがって、このように否定的に使われることが一般的である。
 
「TPP発効について、状況はさらに厳しくなっているが、右顧左眄すべきではない。自由貿易の旗手として意思を示す必要がある」:by ABESINZOU at 参院特別委員会
 
詳細は「民進・蓮舫代表、安倍首相とトランプ氏との会談について追及」を見ていただくとして、下記のやり取りからは、とても難しい四字熟語を使えるベルとは思えない人物であったという印象が広く伝わったのではないだろうか。
 
蓮舫代表「ともに信頼を築いていけることができる、そう確信の持てる会談だと。何をもって、信頼関係が持てると確信したんですか」
安倍首相現職の大統領に、敬意を、この人はしっかりと持っているな、米国に2人の大統領が存在するということを、世界に示してはならないというですね、しっかりとした考え方を示していただいた
蓮舫代表「すいません、何を言っているか、さっぱりわかりませんでした」
 
さて、一躍世界を揺るがせかねない時の人になったロナルド・トランプに選挙人獲得で敗北したヒラリー・クリントンの母校であるウェルズリー大学を卒業後、翻訳編集プロダクションを立ち上げていた羽田夏子が「ハーバービジネスオンライン」に興味深い記事を載せていた。
 
<なんとまだヒラリー大統領就任の可能性が残っていた! 選挙人への造反呼びかけ運動の行方>
 2016年11月24日 16時10分 ハーバービジネスオンライン
・・・前略・・・
◆かつでトランプですら批判した選挙人制度
 民主党の支持者たちは、今回の選挙を「2000年の悪夢の再来だ」と語ります。当時の民主党候補だったアル・ゴアは、得票数では共和党のジョージ・W・ブッシュ候補を遥かに上回っていたにも関わらず、選挙に敗北しました。そして今回の選挙でも、ヒラリーはトランプより100万票以上多く獲得する見通しです。票の確認作業は今なお続いていますが、既にヒラリーはバラック・オバマに次いで史上2番目に多くの票を集めた大統領候補者となることが判明しています。
 クリントン政権の副大統領だったゴアと、ファースト・レディだったヒラリー。ビル・クリントン大統領の最側近だった2人は、揃って「より多くの票を得ながら選挙に負ける」という数奇な運命を辿ることになってしまいました。多数決を基本とする民主主義国家で、なぜこんな理不尽がまかり通るのか。そこに米国大統領選挙のいびつさがあります。
 そもそも11月8日に選出されたのは、「次期大統領」ではなく、「次期大統領を選ぶ選挙人」です。全米50州と首都ワシントンD.C.には、538人の選挙人が割り当てられています。この選挙人が12月19日に投票を行い、過半数の270票以上を獲得した候補が次期大統領となります。各州では得票1位の候補が選挙人を総取りするため、多数の死に票が発生し、結果的に得票数と獲得選挙人数の逆転現象が起こってしまうのです。
 2000年にゴアが敗北した時、ヒラリーは「米国はもはや選挙人制度を廃止し、民意を反映する一般投票に移行すべき」と主張しました。そして皮肉にも、今回選挙人制度ゆえに勝者となったトランプも、2012年に選挙人制度を「民主主義の破綻だ」と批判しています。
 全米の2割の州は、選挙人制度を「前時代の遺物」とし、一般投票の勝者を大統領とするための法整備(NPVIC)に取り組んでいます。しかし制度改革に前向きなのは、民主党の地盤であるリベラルな州ばかりです。民主党支持者たちは、「選挙人制度は歴史的にも『地方在住・保守・白人・高齢の有権者』=『共和党支持層』に有利な仕組みである」と不満を訴えてきました。彼らの主張通り、2000年に次いで今回の選挙でも、選挙人制度が共和党候補に逆転勝利をもたらしています。
 米国で選挙人制度が取り入れられた理由の一つに、奴隷制度の存在がありました。建国当時の米国が、もし有権者=白人男性による直接選挙の形を取っていたならば、有権者人口の少ない南部の州が北部に比べて不利になっていたでしょう。しかし州人口に基づいて選挙人数を決定する方式を取れば、南部の州は当時数十万人いた黒人奴隷の人口を盾に、政治的影響力を増すことができるのです。結果的に米国は選挙人制度を導入し、選挙権のない黒人奴隷の数は、1人あたり「5分の3人」として人口に計上されました。改革派が「選挙人制度とは、白人が黒人(有色人種)を搾取するための制度だった」と憤る所以です。
◆まだ選挙は終わっていない―ヒラリー逆転勝利のシナリオ
 今回の選挙結果を受け入れられない民主党支持者たちは、選挙人団がトランプを選出しないことに一縷の望みを繋いでいます。共和党の選挙人全員が、代表候補であるトランプへの投票を義務付けられているわけではありません。誓約に反して白票を投じたり、トランプ以外の人物に投票しても、大半の州ではその投票は有効とみなされます。もし538人の選挙人の内、トランプに投票する者が過半数の270人を下回れば、最終的な決着は連邦議会の下院に委ねられます。ヒラリーが大統領となる可能性は、まだ完全に失われたわけではないのです。
 大統領の最終決定が下院に持ちこされたとしても、下院の議席も共和党が過半数を占めていることから、「どの道トランプ大統領の就任は阻めない」と悲観する向きもあります。けれどもヒラリーの支持者にとって、もはや失うものはありません。「選挙人は12月19日にヒラリーに投票せよ」と訴えるオンライン署名活動には既に約455万人が署名し、各地でトランプへの大規模な抗議活動が相次いでいます。
 ヒラリーは選挙翌日の敗北宣言において、「この国は私たちの予想より遥かに深く分断されている」と語りました。万が一12月19日にトランプではなくヒラリーが当選したとしても、その結果をトランプの支持者がすんなりと受け入れる筈はないでしょう。「米国は南北戦争以来の内戦に突入するのではないか」と恐れる声も高まっています。「史上もっとも醜い選挙」と呼ばれた2016年度大統領選挙の余波は、当分収まりそうにありません。
 
「選挙人は12月19日にヒラリーに投票せよ」という運動が奏功しヒラリー・クリントンが当選しても、上下院の議会を共和党が過半数を占めているので大統領としては「手足を縛られている」状態になるわけだが、クリントン大統領になったからと言って、わが国の最高責任者は「右顧左眄」しないでほしい。
 
ところで、毎度、物議を醸すことには長けている、総理の威を借る萩生田光一官房副長官。 
 
遂に朝日新聞が社説で箴言を発していた。
 
<萩生田副長官 政権中枢の発言に驚く>
 2016年11月25日05時00分 朝日新聞
 官房副長官といえば政権中枢のひとりである。官邸でも外遊先でも、首相側近としてその政治判断を間近に見る。若手政治家の登竜門とも言われる。
 そんな萩生田(はぎうだ)光一官房副長官がおとといのシンポジウムで、耳を疑う発言を重ねた。
 たとえば、強行採決――。
 「強行採決なんてのは世の中にあり得ない。審議が終わって採決を強行的に邪魔をする人たちがいるだけだ」。そのうえで野党議員の反対を「田舎のプロレス」にたとえ、「ある意味、茶番だ」と批判した。
 政権支持者の多い、いわば身内のシンポジウムに招かれ、本音が出たということなのか。
 国会で政府・与党が強引な態度をとれば、数に劣る野党が、さまざまな抵抗をすることは当たり前だ。
 それを「邪魔」と切り捨て、数の力で押し切ることも野党との出来レースだと言わんばかりの発言である。立法府に審議を求める行政府の要職にある者の発言としてありえない。これでは首相がいくら熟議を説いても建前としか聞こえない。
 たとえば、歴史認識――。
 戦後70年の安倍談話に触れつつ、「日本人はものすごく素直な国民」なので、「悪くないと思っていても、その場を謝ることで収める」と説明。「過去に発した文書の中には、安易なおわびを入れることによって、間違ったメッセージを世界に発信してきたという後悔と過ちがあった」と続けた。
 萩生田氏はかつて、慰安婦問題への謝罪と反省を表明した河野談話が、安倍談話を出すことで「骨抜きになっていけばいい」と語っていた。今回の発言も、河野談話や戦後50年の村山談話への批判と受け取れる。
 だがそれは、ふたつの談話を継承するとしてきた安倍内閣の方針とは食い違う。これも本音と建前の使い分けなのか。
 たとえば、首脳外交――。
 トランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らと向き合う安倍首相について「お坊ちゃま育ちの割には、不良と付き合うのがものすごく上手です」。
 首相の外交面でのたくましさを強調したかったのだろうが、外国首脳を「不良」呼ばわりする感覚が信じられない。
 萩生田氏は一連の発言について、きのうの参院審議で野党から批判されると、国会審議への影響などを理由に、発言を撤回し謝罪した。
 なるほど、それも「悪くないと思っていても、その場を謝ることで収める」ためだったのですか、萩生田さん。
 
「強行採決」や「歴史認識」に関する発言はまさに安倍晋三首相の本音を代弁しており、「首脳外交」の発言は完璧な「太鼓持ち発言」であり、この人間の立場上からすれば、とても政権の中枢の1人というよりは、単に上司にオモネル部下に過ぎない。
 
しかし政治家としては、決して法律違反ではないのだろうが政党交付金という国民から集めた税金の私的使用は許されることではない。  
 
<萩生田官房副長官 父所有物件に事務所…家賃計637万円>
 毎日新聞 2016年11月25日 07時30分)
 萩生田光一官房副長官(53)=衆院東京24区=が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部が、萩生田氏の父親が当時所有し東京都八王子市の不動産会社と転貸借契約を結んだマンション一室の一部を事務所とし、昨年5月までの約3年半で計637万円を家賃として支払っていた。都選挙管理委員会が24日公表した政治資金収支報告書などで分かった。
政党交付金の使途等報告書によると、全額に税金を原資とする交付金が充てられていた。
不動産登記簿などによると、事務所は京王八王子駅近くの13階建てマンションの一室(約136平方メートル)にある。この部屋は2000年7月に萩生田氏の父親が購入した。同支部によると、父親は一部区画を第三者に賃貸する契約を不動産会社としたものの借り手が現れず、支部長になった萩生田氏が同社から賃借したという。
 政治資金収支報告書によると、同支部は萩生田氏が12月の衆院選で復活当選した12年に123万円、13年に208万円、14年に216万円、15年1〜5月に90万円を同社に支出している。
 この部屋は萩生田氏の後援会事務所としても使われており、同時期に別途計437万円の家賃が父親に直接支払われた。一方、同支部はこの不動産会社から昨年までの4年間で計224万円の寄付を受けている。
 部屋は昨年6月末にこの不動産会社に売却された。同支部は「法律上の問題はないが、誤解を招いてはならないので売却した。父親は転貸借に伴う費用などを支払っており、政治資金の還流には当たらない」としている。
 政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は「違法でないとしても税金が親族に流れており、政的、道義的に問題がある」と指摘する。【金寿英】
 
父親所有のマンションの部屋を事務所にする。
 
そして政治目的の事務所なので政党交付金で家賃として支払う。
 
この家賃の支払い先の不動産会社から寄付金を受け取る。
 
まさに政党交付金(政治資金)のマネーロンダリングである。
    
「違法ではないが政的、道義的に問題がある」ならばもっとメディアは厳しく追及すべきである。


もう聞き飽きた言葉なのだが、このような輩が大きな顔をして跋扈しているような安倍内閣は「不要であり不適切」なので早く片付けるべきであろう、とオジサンは思う。
 
 
【付録:こんな内閣に呆れた人に送る楽しい動画】


 
人が入れる温泉として世界一の湧出量を誇る大分県別府市では、この度温泉都市別府の魅力を国内外にむけて幅広く発信すべく、新たな都市ビジョンとして“遊べる温泉都市構想”を策定。
構想実現にむけた取り組みの第一弾として、「湯〜園地」計画公約ムービーを別府市内で開催中のイベントONSENアカデミアにて発表、同日Web上にて公開致しました。
本動画は、“遊べる温泉都市”構想のコンセプトそのままに、温泉と遊園地を融合させた湯量豊富なアミューズメント施設「湯〜園地」を描いたものであり、本ムービにおけるYoutubeでの視聴回数が100万回を達成した場合には、実際に別府市内での「湯〜園地」計画を実行するという、世界初の視聴回数連動型公約ムービーとなります。
 
視聴回数は軽く100万回を超えていた!! 

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2016年11月24日

偉そうに「トランプ氏に翻意を促す」ことは内政干渉である

詩人のサトウハチロー作詞の「小さい秋みつけた」という童謡。
 
単純な歌詞ながらも、昔からいろいろな解釈があった。
 
秋にサイズの「大小」があるわけでもないのだが、「古今和歌集」にある平安時代の歌人・藤原敏行の和歌の一つである、「秋来ぬと目にはさやかに見えねども風の音にぞおどろかれぬる」と同じように極めて情緒的な表現とも言える。
 
晩夏から初秋の変わり目の微妙な季節を表現して、同時に夏の厳しさから過ごしやすい秋に移る解放感と、厳しい冬の到来をも思わせる秀逸な表現かも知れないが、個人的には今年はこの「小さい秋」がほとんど体感できないほど、激しい温度差の日々があり、暦の上ではすでに「立冬」が過ぎ去り、とうとう一気に初雪となった冬模様の朝である。
 
「54年ぶり11月初雪」といっても、半世紀以上も前の話なので若い人には全くピンとこない初雪。
 
オジサンの小学校6年生の頃らしいのだが、そんな昔の記憶なんて残っているわけがない。
 
雪に関しての思い出は、高校2年も終わりの3月の大雪。
 
都内の公立高校が雪のため「休校」となり、そのニュースを聞いた高校生が珍しさの余り数時間かけて登校した。
 
都心に住んでおり身近な大雪の体験がないオジサンのクラスの連中も次々と雪の中を校庭に集まってきた。
 
そして初めてクラスの仲間と雪合戦を楽しんだことを今でも思い出す。
 
しかし11月というのは余りにも早すぎる冬の訪れである。
 
それにしても今年の下半期の気候は例年に比べても異常であった。
 
すっかり季節が変わり、テレビの情報番組でも忘れかけられている4年後に迫った東京五輪の施設見直し問題。
 
五輪ボート・カヌー会場『長沼』案、見送りへ」と讀賣新聞は当初の予定通りの海の森水上競技場になることを示唆していた。
 
組織委員会の意向を汲んだ記事ともいえる。
 
膨大に膨らんだ五輪開催費用の縮小を願う多くの都民の声を考えれば、ボート・カヌー会場は、作って使用された後の維持費も大きな判断基準となる。  
  
<「海の森」赤字は年間2億円 維持費は戸田の4倍超>
 2016年11月24日 07時02分 東京新聞
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 2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都がもともとボートとカヌー・スプリント会場として計画した海の森水上競技場(東京臨海部)は維持管理費が年間3億円と、国内の主要なボート場と比べて桁違いにかかる。最も利用されている戸田漕艇場(埼玉県戸田市)の4倍以上。利用料などの収入は戸田の20倍を見込むが、それでも年間2億円の赤字が出て都が負担する。 (石井紀代美、森川清志)
 都は今月、有識者でつくる調査チームに求められ、海の森の維持管理費などを初めて公表した。本紙は、日本ボート協会がA級コース(2000メートル×6レーン以上)と認定した全国の4施設で年間の維持管理費を調べた。A級は国際大会を開く際の協会規格で、東京五輪は2000メートル×8レーンで開かれる。
 A級で利用者が最も多い荒川沿いの戸田漕艇場は7500万円で、埼玉県が6500万円を負担。ダム湖にある長沼ボート場(宮城県登米(とめ)市)は1300万円で、宮城県が1100万円を負担する。広島と岐阜のA級コースは、ボート場として使う時だけ河川にコースを設営。広島の維持費は年200万円程度で、岐阜は算出されていないが利用状況から多額ではないとみられる。
 海上に造る海の森は常設の場合、維持費は年3億円余で、2億円の赤字を都が負担する。維持費が膨らむ理由の一つは、潮の満ち引きで水位が上下しないよう水門で閉め切り、ポンプで水を循環させて水質を保つ特殊な構造にある。
 早稲田大の原田宗彦教授(スポーツマネジメント論)は「コンクリートは海水で劣化しやすく、ポンプの維持費も想定以上にかかると思う。どれだけ利用されるか分からず、実際に造れば見通しの甘さが露呈するのでは」と指摘。都の鈴木一幸開設準備担当部長は「根拠のあるしっかりとした見積もりで、赤字はこれ以上、膨らませない。縮減していく」と話す。
◆仮設レベル案でも高コスト
 東京都は国際オリンピック委員会(IOC)などと競技会場の見直しを協議中で、今月末に結論が出る見通しだ。ボートなどの会場は海の森の常設案(建設費328億円)と仮設レベル案(298億円)、長沼案(最大200億円)を示す。仮設レベル案は大会後も使い続ける前提で観客席などを簡素化する案だが、維持費がかかる水門やポンプは常設で造る。
 維持管理費と大規模修繕費から収入を差し引いた50年間の都の負担額は、常設案が都の試算で202億円。仮設レベル案が調査チームの見込みで最大152億円。長沼案は改修後の試算が公表されていない。
 海の森は今年7月に着工したが、今は中断している。長沼案に決まった場合、都は建設業者への損害賠償などで100億円が必要としている。
 
海の森水上競技場の五輪後の維持費の赤字が年間2億円ということは、机上の単純計算で50年間で100億円となる。
 
そうなれば、「長沼案に決まった場合、都は建設業者への損害賠償などで100億円が必要」という算出の背景には、海の森にしなければ早急に100億円の支出が求められるが、長沼案を辞めれば、同じ100億円も50年間で支払えばよい、ということになる。
 
どうしても、臨海地域の開発を優先したい都の役人連中の思惑が透けて見えてくる。
 
カケツケケイゴ 英訳なし ローマ字表記を野党追及」された、南スーダンPKOへの「駆け付け警護」任務を与えられた自衛隊の先遣部隊が出発したことを受けて、今まで明らかにしなかった黒塗り資料が公開された。 
  
<南スーダン資料を一転公開 黒塗りは現地報道の情報>
 2016年11月24日 朝刊 東京新聞
20161124southsudansiryou.jpg 防衛省が今年6月、表題以外をすべて黒塗りにして開示した陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)に関する作成資料を今月公開し、内容が現地報道を基に反政府勢力の「支配地域」を示した地図だったことが分かった。現地で公になっている情報まで黒塗りにする姿勢に、野党は「こんなものまで隠すのか」と批判している。 (新開浩)
 黒塗り資料は6月、フリージャーナリストの情報公開請求に対して開示。共産党が今月、同じ資料を要求し、勢力図の地図が公開された。南スーダンPKO10次隊が今年6月に出発する直前、隊員の家族向けに開かれた説明会で使われた資料の一部。「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」などが記載されている。
 共産党の井上哲士参院議員は資料提出を受け、最近の国会審議で取り上げ「なぜ(6月は)隠したのか」と質問。稲田朋美防衛相は「当時は南スーダン暫定政府が発足したばかりで、内容を公にすれば同国に不利益を与え、わが国との信頼関係が損なわれる恐れがあった」と指摘した。公開に切り替えた理由は、7月に首都ジュバで大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し、270人以上が死亡したため「情勢を可能な限り国民に説明すべきだと判断した」と述べた。
 一方、これまで稲田氏は国会答弁で、南スーダンでは「反政府勢力が支配を確立した領域はない。武力紛争の当事者が現れたとは認識していない」と説明。戦闘の発生を否定し、衝突が起きているとの考えを示してきた。
 だが、資料には「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」の表現がある。防衛省として双方とも認定していると受け取れ、自身の答弁と矛盾するが、稲田氏は「現地報道の表現を引用した。不正確な記述だった」と述べ、資料が間違っていたとの見解を示した。
 防衛省は共産党に8月にまとめた資料も公開した。「反政府派支配地域」は「反政府派の活動が活発な地域」に、「戦闘発生箇所」を「衝突発生箇所」との表現に修正していた。
 
「戦闘」ではなく「衝突」と詭弁を駆使した言い訳をしていた安倍政権が、現地で公になっている資料を黒塗りにしていた理由は、「戦闘発生箇所」などが記載されていたことであることを隠すためであったとは、何とも姑息な稚拙な行為であった。
 
根底には政府にとって不都合なことは国民には明らかにしないという姿勢があるからである。 
 
さて、 ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領が、ビデオ声明で、来年1月20日に大統領に就任した初日に、TPPから離脱する意思を通知する方針を受けて、TPP反対派の一部では歓迎の声が上がっていたが、その裏にはもっと日本にとっては危ない現実が隠されているという、ツイッターが飛んできた。






経済評論家の三橋貴明は「TPPとドナルド・トランプ」と題したブログでこんな指摘をしていた。
 
そもそも、トランプはNAFTAという自由貿易協定で割を食ったラストベルト地帯の労働者に向け、グローバル化を批判することで支持を得た結果、大統領選で勝利したわけです。TPP離脱通告は、当然の結末です。
 TPPは、二年以内に六カ国以上、GDP85%の国々が批准しなければ発効しません。アメリカが離脱すると、その時点でTPPは「ジ・エンド」です。
 日本の安倍総理や財界は、
「トランプ氏に翻意を促す」
 と言っていますが、それって内政干渉ですよ。
普段、民主主義、民主主義とうるさい人たちが、総理や財界の「アメリカに翻意を促す」という内政干渉を問題視しないのは、本当に不思議です。要するに、自分の頭では、何も考えていないんでしょ。
 それ以上に問題なのは、安倍政権がこの期に及んでも、TPPについて「今の条件」で批准しようとしている点です。
 トランプは、TPPは離脱し「二か国間貿易取引」を交渉すると明言しています。すなわち、今後、アメリカとの間で日米FTA(もしくは日米EPA)の交渉が始まる可能性が高いのです。
 
海の向こうでは、EU離脱派のミスリードによって国民投票でEU離脱を決めてしまった英国。
 
その結果、新しい首相の下で、法人税率を先進国最低の水準まで引き下げるほか、企業だけでなく低所得者層への助成など歳出の拡大によって離脱後の国内経済を下支えするため、「英国 メイ首相、歳出の拡大に転換へ 『小さな政府』決別」と大きく方向転換を始めた。
 
ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領と英国メイ首相が掲げた法人税率の引き下げは、日本の安倍晋三首相も行っているのだが、決定的に異なるのは「労働者や弱者保護を意識した政策にも手を広げようとしている」ことである。
 
そろそろ安倍晋三首相も「立ち止まって」現在の世界の情勢を見極め、自らの失政を見つめ直すべきではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:37| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月23日

日本のドン・キホーテの馬脚が露呈し始めた

既に消費期限切れとなり、誰もが口に出すことすら憚るようになった「安倍のミクス」。
 
金融と財政の「矢」は的を外れて行き先不明となり、最後の砦が「成長戦略」であった。
 
だが、国内においては全く芽が出ず、むしろ格差が拡大し貧困が増大してしまい、仕方なく海外に向けて日本企業経営者らを引きつれて、日本の技術の売り込みに矛先を変えていた安倍政権。
 
「輸出三原則」を勝手に変更し、武器の輸出の自由化や新幹線の技術を提供するなどを行い、究極は原発までを売り込もうとした。
 
もはや国内で新規の原発建設は不可能な状態なので、原発のない国への売り込みに活路を見出そうとした。
 
核兵器を持っているインドに原発を輸出するということに関しては、こんなやりとりがあった。
     

そして、原発なんか必要のなかったベトナムにまで売り込もうとした。
 
しかし、2週間前には「日本受注のベトナム原発計画白紙 財政難理由、政権輸出戦略に打撃」ということが明らかになった。
 
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ベトナム中部ニントゥアン省に計画されている同国初の原子力発電所のイメージ図(ベトナム電力グループ提供・共同)
 
そして遂に賢明なベトナムは、原発の事故を起こした時のリスクの膨大さから、日本からの原発受注を白紙撤回した。 
 
<ベトナム原発計画、白紙撤回 日本受注、安倍政権に打撃>
 2016年11月22日 19時45分 東京新聞
20161123genpatuyoteiti.jpg
ベトナム中部ニントゥアン省の原発建設予定地周辺=2009年10月(共同)

  【ハノイ共同】ベトナム国会は22日、日本とロシアの受注が決まっていた初の原発建設計画について、東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に中止する政府決議案を賛成多数で承認した。計画の白紙撤回が正式に決まった。
 原発輸出を成長戦略の一つに位置付ける安倍政権にとって大きな打撃。完成すれば東南アジア初の原発となる予定だったが、ベトナム政府は今月10日、中止する決議案を国会に提出していた。
 当初の計画では最初の原発が14年に着工、20年に稼働予定だったが、11年の福島原発事故後、新たな安全対策が必要となり、計画が先送りされ着工に至っていなかった。
 
そして、実態を良く理解していないにもかかわらず、やはり「成長戦略」の一つとして望みをかけていたTPPも遂に、トランプの出現によって見事に打ち砕かれてしまた。 
 
(トランプショック)打ち砕かれたTPP トランプ氏『米国第一』 日本の成長戦略に打撃
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
米国がTPPから離脱することは、すなわちTPPは「なかったこと」になる。
 
そうなれば、TPP発効に備えてきた莫大な予算は一体どうなるのか。  
 
<日本の予算1兆1900億円 米、TPP離脱を表明>
 2016年11月23日 朝刊 東京新聞
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  トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から脱退する方針を表明した。日本政府はこれまでに約1兆1900億円の関連予算を組み、発効に備えてきたが、多額の税金を使う前提そのものが崩れかけている。政府は根底からの政策見直しを迫られそうだ。
 政府は2015年度補正で4875億円、16年度当初で1582億円、16年度補正で5449億円のTPP関連予算を計上した。いずれも15年11月にまとめた「総合的なTPP関連政策大綱」に基づく措置だ。
 これらの予算の消化状況について、内閣官房TPP政府対策本部の担当者は「15年度分は既に原則執行された。16年度の予算も各省で適切に執行されている」と説明する。
 例えば経済産業省は、中小企業の海外進出などを後押しする組織を官民共同で設立。全国の商工会議所などで経営者らの相談に応じる。今年6月にはメキシコにも窓口を設けた。そのための予算は15年度補正と16年度当初で計241億円に上る。農林水産省は15年度補正で、長野県富士見町のレタス保存用冷蔵庫や、石川県白山市のコメの乾燥施設の整備費などに補助金を出す「産地パワーアップ事業」に505億円を計上した。
 だが1兆円超の税金の使い道の前提になるTPPの発効は、経済規模の大きい日米両国の国内承認が不可欠だ。そもそも米国議会での承認は、これまでも足踏みする可能性があると予想されており、今後は政府の見通しの甘さへの批判が強まりそうだ。
 今のところ政府は発効の望みを捨てていない。安倍晋三首相は米大統領選後も国会審議で「TPPは終わっていない」と強調。だがトランプ氏はTPPに代わって日米2国間の自由貿易協定(FTA)に軸足を移す、と明言している。
 第一生命経済研究所の熊野英生氏は「参加国で統一ルールを作るTPPとFTAは似て非なるもの。米国から厳しい要求を突きつけられ、日本は貿易自由化に逆行する立場に追い込まれる懸念がある」と指摘する。政府が成長戦略や通商政策の再検討を迫られるのは必至だ。
 
残念がら、日本の役所は一度手にした予算は必ず「使い切る」ことが常識になっている。
 
ましてや国策と位置付けるほどの力の入れ込みであったTPPは「総合的なTPP関連政策大綱」に基づき潤沢な予算が確保されたのだが、発効前に「15年度分は既に原則執行され」てしまい、「16年度の予算も各省で適切に執行されている」ということは、TPPが事実上失効となっても予算は執行され続けられることになる。  
 
そもそも後からTPP交渉グループに割込んだ米国の目的は、世界第2位の経済大国である中国を自由貿易という包囲網に入れてコントロールしようという、いわば中国との覇権争いであった。
 
その尻馬に乗ったのが日本であり、提灯持ちを引き受けたのが安倍晋三であった。
 
「ドン・キホーテ」を演じている外交に無能な哀れな安倍晋三を「正に大バカ者の安倍晋三」と痛烈に批判していたのが、政治評論家で日本記者クラブ会員の本澤二郎氏であった。 
 
<安倍外交大挫折<本澤二郎の「日本の風景」(2543)>
 2016年11月21日 「ジャーナリスト同盟」通信
<米国の梯子外された晋三>
 いろいろと話題豊富な次期ワシントンの主の外交政策の特徴は、ロシアや中国と対決したオバマ外交を否定、ないしは返上することになろう。大国との対決に狂奔したアメリカに利益は何もない。貧困というツケが回って、トランプが勝利を収めた。結果、アメリカを巻き込んでの中国との喧嘩に狂奔してきた安倍・自公外交は、完璧に挫折したことになる。アメリカにはしごを外され、拳を振り上げた安倍・自公外交・安保政策の破たんを、日本国民はどう始末をつけるのか。
<一人で喧嘩売るドンキホーテ>
 安倍・日本会議が仕組んだ壮大なる中国封じ込め外交は、当事者のフィリピン政府が中国に接近するという荒業によって、完膚なきまで破たんしてしまった。
 歴史認識から尖閣・南シナ海問題と中国敵視政策は、あたかもエスカレーションのように急上昇、軍事衝突さえも予想された。安倍・日本会議の描いた設計図通りの改憲軍拡路線が、音を立てて驀進した。
 特定秘密保護法から、ついに集団的自衛権行使の「戦争法」まで、公明党と共に突き進んだ。これを止める新聞テレビはなかったし、野党の一部もこれに合流した。安倍は議会でも公然と改憲ラッパを吹いて、オバマのお尻を叩き続けた。
 神風が吹いたものか、フィリピンの新政府が方針転換、頼みの綱のワシントンの新政権も軌道修正をすることになった。いま一人、安倍・自公政府が、大中国に拳を振るという、いうなればドンキホーテを演じている。
<莫大な金浪費>
 安倍・自公外交は、中国対決のための金銭外交が突出した。中国包囲網のために周辺国にばらまいた資金は、ものすごい金額をはじき出している。
 軽く1000兆円を超える世界最大の借金大国・日本である。国民生活は疲弊、貧困化は極端に進行している。数々のデータが証明している。
 国家主義政権・中曽根内閣のバブル経済政策の大失政によって、経済大国の座を滑り落ちた日本である。比例して国粋主義政権・安倍内閣が借金政治を、隣国封じ込めのために支払ってきている。
 心ある民衆は強く反発している。
<ツケは国民の血税>
 安倍・自公借金外交のツケは、いうまでもなく日本国民・主権者の負担である。
 こうした真実を報道すれば、最近のNHK世論調査で内閣支持率50%台の数字は出ない。間違ってもありえない。韓国の大統領の支持率5%はないにしても、10%台であろう。
はっきり言うと、売国奴政権であろう。
 政治の目標は、弱者に光を当てることであるが、この3年有余、弱者・貧困層は拡大している。貧困は社会不安を増大させずにはおかない。
<APECで軌道修正>
 ペルーのリマで開催されたAPEC会議で、安倍は運よく中国の習近平国家主席をつかまえて、10分間話し合いを行った。
 「両国の関係改善で一致」と報道されている。
 安倍ひとり中国に立ち向かうことなどできない。新聞テレビを動員して、国民をナショナリズムに洗脳しても、無駄なことである。
 抗日戦争や朝鮮戦争のときの革命軍は、戦車も戦闘機を全く持っていなかった。それでも負けなかった。抗日戦を勝利するや、すかさず蒋介石軍を大陸から追い出してしまった。
 朝鮮戦争は、日本軍を壊滅させた米軍を相手に戦って敗北どころか、事実上勝利した。
 今の中国軍は、核兵器もミサイルもある。自衛隊とは違う。筆者は以前、自衛隊幹部から大学教授になった人に「なぜ自衛隊は米軍に頼るのか」と聞いたことがある。彼は「自衛隊は中国に勝てない。そのためですよ」と即答してくれた。
<ロシアには食い逃げされる!>
 大バカ者という表現に驚く日本人はいないはずだが、正に大バカ者の安倍晋三は、ロシアのプーチンにおだてられて、ロシアへの経済支援に狂奔している。
 来月には彼を地元に呼んで歓待するという。それもいいが、安倍の狙いは領土問題の解決である。4島返還はない、と断言してもいいだろう。アメリカのポチにプーチンが、お土産をくれるはずもない。
 せいぜい食い逃げされる、のがオチである。日本が自立した平和国家にならない限り、4島返還はない。新聞テレビも真実を書く責任があろう。新聞テレビに騙されてはなるまい。
 安倍外交の大挫折と大借金と国民の貧困化が、当面する深刻な事態である。健全な野党の結集と勇気ある自公打倒を呼びかけたい。

大手紙には絶対に書けない、まさに正鵠を射た内容である。 
 
そろそろ、日本のマスメディアもこの国のトップリーダーの真の姿を正しく報道しなければ、取り返しのつかないことになる。
 
無邪気な子供に「王様は裸だ」と言われる前に、「安倍晋三は無能だ」と先に国民に知らせなければならない、とオジサンは思う。
 
【付録:安倍晋三vsドナルド・トランプ会談の中身が判明!?】 



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2016年11月22日

「新しいアプローチ」も成果のない消化試合になるのか

不自由な「会社人間」生活を終えて、定年退職し完全に年金生活になった人に対して羨望のまなざしとやっかみな気持ちから発せられる「サンデー毎日」。
 
もちろん某週刊誌のことではなく、「毎日」が「サンデー」なので拘束されない優雅な生活者という揶揄表現である。 
 
オジサンも例外ではないのだが、毎日の起床時刻と就寝時刻は規則正しく守るように務めているつもりである。
 
従って前夜、深酒したからと寝坊せずに7時には起床して朝食後には書斎に移動し、体内にアルコールが残っている状態でもその日のブログ作成を始めることもある。
 
作成開始時刻が現役時代と同じ9時であり、午前中は目一杯パソコンに向かっている。
 
しかし起床数時間前にトイレに行く習慣があるのだが、今朝は6時前にトイレに行き、再び布団に入ったトタン、かすかだが長い揺れを感じた。
 
階下に寝ているオバサンが危険を察知して2階のオジサンの寝床に入り込む程であった。
 
その後、ネット上では「【警戒】福島沖のM7地震、東日本大震災の前震と類似か!?東日本大震災の2日前にもM7.2!」という情報が飛び交っていた。
 
2016年11月22日早朝に福島沖でマグニチュード7.4の強い地震が発生しましたが、この地震は東日本大震災前に発生したマグニチュード7.2の地震と類似しています。地震の規模だけではなく、小規模な津波が発生したという点も同じです。
不気味なのは地震の規模や回数だけではなく、東日本大震災前と同じようにニュージーランドでも大きな地震が観測されています。ニュージーランド周辺の地震活動は日本の地震と連動性が見られ、今回も2016年11月13日にニュージーランドでマグニチュード7.8の地震が発生していました。
また、スーパームーンという天体現象も東日本大震災が発生した月に観測されていることから、これも同じだと言えるでしょう。月の引力が地震を誘発するというのは最新の研究調査でも判明しており、念の為に「今後も大きな地震が来るかもしれない」と思って防災対策を強化しておくと良いです。
 
そして下の左図が、5年前の3月11日の2日前の様子で、今回の発生個所と酷似している。 
 
20161122_singentihikaku.jpg
 
安倍晋三首相は、「緊急事態発生」に対する素早い対応を演出していたが、その表情はかなり暗いものであった。
  
それもそもはず、次期米国大統領トランプへの異例の「朝貢外交」をして欧州各国の首脳から冷笑され、その後ペルーに飛びAPEC会議後のオバマ米国大統領との個別会談を拒否され立ち話しかさせてくれなかった安倍晋三首相。
 
現役の大統領が欧州訪問している間に、次期大統領と会うという非礼をしたのだから、「会ってすぐ『トランプを信頼』と言う安倍首相のおぞましさ」という批判にさらされてしまった。 
 
安倍晋三首相の「浅薄な外交」は、したたかな相手には通用しないということが、北方領土返還に関する日露交渉で明らかにされようとしている。
 
ロシアのプーチン大統領を高く評価しているトランプが次期米国大統領となり、日露交渉にも暗雲が漂ってきた。
 
トランプ氏、ロ大統領と電話会談 建設的な協力で一致
 
20161122usa_ussrtwoshot.jpg

 
安倍政権に対して批判的な夕刊紙は、「日ロ交渉は破談」と言い切っていた。
 
<北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由>
 2016年11月21日 日刊ゲンダイ
 事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。ペルーの首都リマで19日午後(日本時間20日午前)に行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。70分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、落胆した様子がアリアリ。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を記者団から問われると、「解決に向けて道筋が見えてはきているが、簡単ではない」と答えるのが精いっぱいだった。
 恐らく安倍首相は会談で、日本側が示した医療や都市整備、エネルギーなど8項目に上る「経済協力」と引き換えに、プーチンから北方領土返還に向けた何らかの“言質”を引き出したかったに違いない。
 ところがプーチンは、日ロ両国の貿易高が半年間で4割近くも減ったことを示して、「第三国による政治的な措置の結果」と指摘。ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、足並みを揃える日本を批判したという。
 平和条約締結どころか、北方領土の2島返還すら絶望的な雰囲気だが、すでに“伏線”はあった。「経済協力」でロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が今月、巨額収賄の容疑で刑事訴追、解任されたからだ。
「訴追ということは、ずっと捜査が進んでいたわけで、プーチン大統領も知っていたはず。通常は外交交渉の窓口を突然パクることはしません。相手国に対して失礼に当たるからです。何の情報も掴んでいなかったロシアの日本大使館の“無能ぶり”にも呆れますが、外務省内では『これで日ロ平和条約は終わった』と囁かれていました」(外務省担当記者)
“破談”の理由はまだある。安倍首相と米国のトランプ次期大統領の会談を「失敗」とみたプーチンが、もはや日米関係など恐れるに足らず――と判断した可能性だ。
「(約50万円の)ゴルフクラブを贈ったことがトランプ会談を台無しにした」とみる国際弁護士の湯浅卓氏はこう言う。
「米国のビジネスマンや政治家が金品などの贈り物を受け取らないのは(贈収賄容疑を避けるための)“常識”です。トランプ氏はビジネスマンである上、(公職の)次期大統領です。会談に家族など第三者を立ち会わせたのは恐らく、安倍首相からゴルフクラブを贈られても、『私自身は受け取っていない』との立場を明確にするためでしょう。それぐらい神経を使うことなのです。そもそも、モノで相手の気を引こうなんて外交相手に失礼でしょう。ドイツのメルケル首相がトランプ氏と会う時、ベンツのキーを贈ると思いますか? 絶対にしません。英国と並ぶ外交大国のロシアのプーチン大統領が、安倍首相を冷ややかな目で見るわけです」
ちなみに米国には「海外腐敗行為防止規制」があり、贈賄行為には特に厳しい。禁止の「利益供与」には、金品だけでなく接待や贈答も含まれる。トランプにとってゴルフクラブの贈り物は大迷惑だっただろう。そんな安倍首相の「朝貢外交」を見たプーチンが強硬姿勢に出るのは当然。結局、プーチンに「いいとこ取り」されてオシマイだ。
 
先月末頃、「大丈夫なのか、日露北方領土交渉」の中で、下記のようにつぶやいた。
 
安倍政権が「新しいアプローチ」による北方領土問題の解決を言いだしてから、首相官邸も外務省も四島に対する日本の主権確認が原則であると言わなくなっている。
その代り、「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という文言を繰り返すようになった。
これは日本政府の基本的立場ではなく、1993年10月に細川護煕首相とエリツィン大統領(ともに当時)の間で署名された「東京宣言」の内容である。
これは日露間の合意事項に過ぎず、日本政府の基本方針を示したものではない。
「東京宣言」に基づく四島の帰属問題の解決には、単純に考えれば、"日本4・ロシア0"、"日本3・ロシア1"、"日本2・ロシア2"、"日本1・ロシア3"、"日本0・ロシア4"という5通りの可能性があるからである。      
日本に返還される島の数がゼロで平和条約を締結しても四島の帰属を明らかにしたことになる。
これは、10月3日の衆議院予算委員会で岸田文雄外相が「日本への帰属を含め四島の帰属を明らかにする。四島の帰属、日本への帰属、これらを明らかにする」という不明瞭な答弁をしたのは、外務官僚が北方領土問題について政府の立場のなし崩し的変更についてきちんとした説明をしていないからである。
これに対して、安倍晋三首相は「四島の帰属問題を解決し平和条約を締結する。一言一句付け加える考え方はない」と断言した。
このことから安倍晋三首相が四島に対する主権確認という原則を変更したということが明確になったわけである。
その結果、1956年の「日ソ共同宣言」で約束された歯舞群島、色丹島のロシアから日本への引き渡しを実現することで北方領土問題を最終解決し、平和条約を締結する可能性が高まってきている。
 
残念ながら、安倍晋三首相のお得意の「新しいアプローチ」の行き先がますます不透明になるよりもむしろ、絶望的になったようでもある。 
 
<ロシア、北方領土「共同経済活動」提案 帰属絡み日本は警戒>
 2016年11月22日 朝刊 東京新聞
20161122nitirosoui.jpg ロシアのプーチン大統領が20日の記者会見で、前日の安倍晋三首相との首脳会談で北方領土での共同経済活動について話し合ったと発言しました。以前からロシア側が日ロ間の信頼醸成に有効だと提案してきましたが、日本側は北方四島がロシア領になったと認める結果になりかねないと応じてきませんでした。12月に山口県で行われる首脳会談でも議題になる可能性があります。 (古田哲也、モスクワ・栗田晃)
 Q どんな活動なの?
 A 日ロが四島で共同で合弁事業などをしようという考え方です。具体的には四島で盛んな漁業や水産加工業の振興、それに道路や港湾といったインフラ整備が想定されています。
 Q 問題はないのか。
 A 日本側は、仮にロシアの法律の下で経済活動を行えば、ロシアの主権を認めることになると心配しています。四島は日本固有の領土だとする日本の法的立場を害しないことが、共同経済活動の「前提条件だ」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)として、これまでロシアの提案を受け入れていません。
 Q 逆にメリットは?
 A 日本政府内には、経済協力を通じ「島民ファースト」(首相官邸関係者)の姿勢を示せば、北方領土返還交渉でロシア側の譲歩を引き出せるのではないかと期待する声もあります。岸信夫外務副大臣は21日のBSフジ番組で、共同経済活動について「(領土の帰属問題が)解決できるのであれば、協力の形としては十分あり得る」と話しました。
 Q ロシア側が、主権に関する日本の心配に配慮してくれるかな。
 A 日ロ関係に詳しいモスクワ国際関係大のストレリツォフ教授は「ロシアはロシアの主権の下でしか、共同経済活動をやるつもりはない。日本がどこまで妥協できるか見極めているのだろう」とプーチン氏の狙いを分析しています。
 Q 現在の島民はどう思っている。
 A 国後島の地元紙元編集長のオクサナ・リズニチさんは「まず島と日本の貿易や交通が盛んにならないと、島民が領土問題について考えるムードにはならない」と共同経済活動の実現に期待する島民の声を代弁しています。
 
「50万円の本間ゴルフのドライバーは、東南アジアの手足の短いおじさんたちには、ぴったりのゴルフ・クラブ」らしいので、身長190cmのトランプに贈ったこと自体が大きな失態につながった、安倍晋三首相。
 
誰よりもプーチンと最も多く会談したことを自慢していたが、残念ながら役者が数枚も上手のプーチンとは「信頼の醸成」は出来そうもなかったことを改めて知らされた安倍晋三首相。
 
この様子では、よほどのことが起きない限りは12月15日の山口県での「日露首脳会談」は、たんなる「消化試合」となるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:45| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月21日

こんなチンピラ政治屋は追放せよ!

2016年10月18日午前9時45分頃、ヘリパッド建設工事が進むN1表ゲート近くで砂利搬入に抗議する沖縄県民を「土人」呼呼ばわりする大阪府警の機動隊員が撮影された。
 

 
その後、大阪府警を管理する側の松井一郎府知事のこの発言に大きな批判が集まった。
そして2日後の閣議の後で、「『土人』発言、鶴保沖縄相『間違いと言う立場にない』」と言ってしまい、火に油を注いでしまったのが鶴保庸介。
 
この発言には仲里利信衆院議員(無所属)が質問主意書を提出し政府の見解を正したのだが、「鶴保氏の『土人』関連発言、謝罪や答弁撤回必要なし 政府答弁」という安倍政権からのお墨付きをもらい、傲慢にも、「『土人』発言巡り『議論したい』 鶴保沖縄担当相、翁長知事と会談調整」と翁長沖縄県知事に謝るわけではなく議論するため会談を要求していた。
 
この一連の「土人」発言を巡って、高橋哲哉・東大大学院教授は、「安倍政権の沖縄に対する高圧的な姿勢が表れている」とインタビューに答えていた。 
 
<政権の姿映す鶴保発言 東大大学院教授 高橋哲哉さん【インタビュー「土人」発言>
 2016年11月20日 09:26 沖縄タイムス
 「土人」発言の背景にある三つの点を指摘したい。
 第一に、徐々に形成されつつある排外主義的な流れである。1990年代後半に始まった「嫌韓嫌中」という流れの中で、基地問題でいつまでも政府に対抗し続ける沖縄への「嫌沖」という感情が芽生えてきたように思う。
 特に、若者が「土人」という言葉を使ったことは大きな衝撃だった。歴史を知らず、ネット上にあふれる差別的な発言などに大きく影響されている。
 次に潜在的な差別意識の存在だ。
 本土には沖縄の立場に共感している人もいる。そういう人でも、本土で基地を引き取ろうと提案すると「とんでもない」となりがちだ。ここに意識していない差別、潜在的な差別が存在する。実はこれが一番根深い問題なのだ。
 最後に「土人発言」などをめぐる鶴保庸介沖縄担当相の発言だ。2代続けて沖縄担当相の人事には、安倍政権の沖縄に対する高圧的な姿勢が表れていると言わざるを得ない。
 現在も続く差別に、批判的な目を向けることができるようになるためにも、教育に沖縄独自の歴史やアイデンティティーを学ぶ機会を取り入れる必要がある。それが差別に対抗する手段となる。
 
まだ50歳前というこの鶴保という国会議員はどのような人物なのか。  
 
東大法学部卒業後に小沢一郎の議員秘書となって政治家の道を志し、1998年の参院選に自由党公認で和歌山選挙区から出馬し初当選。
 
31歳での当選は当時の最年少記録だったが2003年に自民党入りし、同じ和歌山県に地盤を持ち、安倍首相も頭が上がらない陰の実力者と言われる二階俊博・幹事長の側近中の側近として知られる。
 
しかし、日本新党→新進党→自由党→保守党→保守クラブと政界を渡り歩き、それまでの所属政党をことごとく消滅させた小池百合子の後を追うように、新進党→自由党→保守党→保守新党から自民党に入るという、輝かしい「政界の渡り鳥」でもある。
 
さらに、政治家としては諸先輩方に倣い、「不祥事のデパート」の店主でもある。
 
主だった過去の不祥事だけを列挙してみる。
 
★公選法違反問題
・1998年、第18回参議院議員通常選挙の選挙運動で、鶴保の運動員である会社役員(和歌山県美浜町在住)および会社員(同町在住)が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された。会社役員および会社員は同年6月末、鶴保への投票と票を取りまとめる報酬として現金数万円を手渡ししたとされる。そして現金数万円を受け取ったとして、和歌山県美浜町に住む団体役員が公職選挙法違反(被買収)容疑で逮捕された。
・2004年、第20回参議院議員通常選挙で、和歌山県由良町の渡船業者が鶴保への投票を依頼したとして、公職選挙法違反(供応買収)容疑で逮捕された。この渡船業者は、鶴保への投票と票の取りまとめの報酬として、和歌山市内の飲食店で知人4人に対し1人あたり1万円相当の飲食(焼き肉など)の接待をした。
 
公職選挙法違反は、なかなか本人まで司直の手が届かない事件であるが、本人が犯した逃げられない事件もある。
 
★道交法違反問題
・2006年10月10日夕方、大阪府河内長野市内にある国道(運転制限速度60キロ)で乗用車を時速95キロで運転し、制限速度を35キロ超過したとして、大阪府警河内長野署に道路交通法違反の容疑で検挙され、大阪府警は同年11月、鶴保を羽曳野区検察庁に書類送検した。その後、和歌山区検察庁から道交法違反の罪で略式起訴され、同年12月20日、和歌山簡易裁判所から罰金の略式命令を受けていた。
・2016年7月2日午前7時55分頃、大阪府和泉市内の高速道路(制限速度80キロ)で車を運転中、時速123キロで走行]、制限速度を43キロ超過した。速度違反自動取り締まり装置「オービス」に記録され、反則切符のなかでも重い「赤切符」が交付された。大阪府警は8月、道路交通法違反容疑で書類送検した。鶴保は行政処分で30日間の免許停止となった。
 
特に、7月に犯したスピード違反は極めて悪質かつ危険な運転であり免許停止処分になったのだが、その処分が明けた後の、「速度違反の鶴保・沖縄北方相『仕事はスピード感持って』」という小馬鹿にした発言で顰蹙を買っていた。
 
鶴保庸介は政治家生活19年目の今年8月、沖縄・北方担当相として初入閣した。
 
かつては野田聖子元郵政相との事実婚でも知られた人物だが、その自民党のホープの奇妙な結婚→離婚劇について、8月19日発売の週刊ポスト(9月2日号)が「鶴保庸介沖縄・北方担当相が捨てた18歳年下妻と2歳の息子」と報じていた。
 
私生活でも決して自慢できる政治家ではなかったようである。
 
そして極みつけが自民党議員の専売特許ともいえる政治資金パーティー券関連疑惑である。   
   
<NPO副代表 鶴保氏のパーティー券、上限超え購入>
 毎日新聞 2016年11月20日10時44分
20161121turuhopartyticket.jpg 直後、補助事業選定
 鶴保庸介沖縄・北方担当相の資金管理団体「鶴翔(かくしょう)会」が2013年に開いた政治資金パーティーで、観光振興を目的とする山梨県のNPO法人副代表の男性が、法令の上限を超える200万円分のパーティー券を、破産手続き中のホテルなど自分以外の名義で購入していたことが分かった。男性によると、購入直後に当時副国土交通相だった鶴保氏と面会。後にNPOは国交省が所管する観光庁の補助事業に選ばれた。【杉本修作】
口利き「確認できず」
 政治資金規正法は1回のパーティー券販売の上限を150万円と定め、名義を偽装したパーティー券の収受を禁じており、主催した政治団体側も同法に抵触する可能性がある。鶴保氏の事務所は取材に「すべて男性からパーティー券購入者の氏名、住所、職業の連絡を受けて報告書に記載しており、事実関係を確認して適切に対応したい。面会は4年弱前で事務所に記録がなく確認できない。口利きなどをした事実も確認できなかった」としている。
 政治資金収支報告書などによると、男性は13年1月11日、前年に閉業し破産手続き中の山梨県富士河口湖町のホテルと、知人で東京都江東区に住む公認会計士名義で100万円ずつパーティー券を購入した。男性はホテルの不動産を買収し、新名称で開業していた。旧ホテルの破産管財人は、取材に「100万円は支出していない」と話した。
 一方、会計士によると、仕事を紹介された手数料として男性に100万円を支払う際、男性の指示で鶴翔会の口座に振り込んだ。収支報告書に記載された住所は、男性が社長を務める新ホテル運営会社(東京都台東区)の所在地だった。
 会計士は「鶴保氏側から問い合わせはなかった。パーティーに参加せず、券も領収書も受け取っていない。振込日も男性から指示された」と証言した。
 鶴保氏は12年12月、第2次安倍内閣発足時に副国交相(観光庁などを担当)に就任。男性のパーティー券購入はその翌月で、男性らによると購入から5日後の13年1月16日午後、男性は山梨のNPO代表らと国交省の副大臣室で鶴保氏と面会した。観光庁観光産業課出身の秘書官も同席。男性らは補助事業制度全般について意見を述べ、河口湖での駐車場やトイレの増設を要望したという。
 NPOは翌2月、観光庁の補助事業「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」(補助金上限1500万円)に応募。3月に倍率8倍を突破し対象事業に選ばれた。14年2月には追加補助の「観光地ビジネス創出の総合支援」(同700万円)にも選ばれた。 男性によると鶴保氏とは中国人観光客の誘致活動などで約10年前に知り合い、パーティー券購入は13年1月が初めて。その後、最初の補助金が決まった後の同年10月に100万円分、追加補助が決まった翌月の14年3月に150万円分を適正な手続きで購入した。
 鶴保氏との面会について、男性は「副大臣就任後にあいさつに伺った」と説明。「本音を言えば私は富士河口湖町出身ではないので、地元の人たちに副大臣とツーカーだと見せたいという思いがあった。選ばれたのは協力する大手旅行代理店のコンサルタントの力が大きかった」と話した。
 国交省は、面会について「公文書の保存期限が過ぎ、事実関係は不明」としている。
省内面会不適切…政治資金制度に詳しい岩井奉信・日大教授(政治学)の話
 男性に収支報告書の記載内容を確認したのであれば、示し合わせて名義を振り分けたと解釈されても仕方ない。共謀関係が立証されれば、鶴保氏の事務所も政治資金規正法違反に問われる重大な問題。副大臣として補助事業に関わる立場でありながら利害関係者から200万円を受け取り、省内で面会したのであれば大変不適切だ。
「秘書に頼まれ200万円」…NPO副代表
 NPO副代表の男性と記者の主なやりとりは以下の通り。
 −−破産手続き中のホテル名義で振り込んだ理由は。
 ◆当時管理していたホテル名義の口座をたまたま使っただけ。新しいホテルの運営会社は東日本大震災で経営が良くなかったので、パーティー券購入をメインバンクに知られたくない面もあった。
 −−会計士名義で支払った理由は。
 ◆鶴保氏の秘書から何度も頼まれ200万円を払うことになった。名義が重なるのが嫌で深く考えず会計士に振り込みを頼んだ。
 −−鶴保氏と面会した日時や目的は。
 ◆国交省に確認したところ、日時は2013年1月16日午後5時。副大臣就任のあいさつだった。わずかな補助金のために何百万円も支払うのは、経済行為として意味がない。
 
「事実関係を確認して適切に対応したい」と答えながら、「面会は4年弱前で事務所に記録がなく確認できない。口利きなどをした事実も確認できなかった」という言い訳は、斡旋利得処罰法に触れそうな証拠を残すことはするはずがないことを物語っている。 
 
さらに、斡旋された側からすれば、「公文書の保存期限が過ぎ、事実関係は不明」と答えることは日常茶飯事である。
 
しかし、「大手旅行代理店のコンサルタントの力」ではなく、「国交省の副大臣室で鶴保氏と面会した。観光庁観光産業課出身の秘書官も同席」しての会談は明らかな「請託」であることは政界の常識であろう。
 
2013〜14年、千葉県の道路工事の用地をめぐり、工事を担うURとの間で補償交渉をしていた千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当・一色武氏から、現金計600万円を受け取っていた甘利明・前経済再生担当相をめぐる現金授受問題も、東京地検特捜部が斡旋利得処罰法違反罪で告発されていた甘利明と元秘書2人を不起訴処分(嫌疑不十分)にしたことから、鶴保庸介のようなチンピラが200万円程度のパーティー券云々で起訴されることはないだろう。
 
しかしこのような人物をわざわざ沖縄担当相に任命した安倍晋三首相の「沖縄蔑視・敵視」が根底に存在すること自体が問題であろう、とオジサンは思う。

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2016年11月20日

トランプのお眼鏡にかなった安倍晋三

昨日、「トランプのオーディションを受けた安倍晋三」とつぶやいたのだが、実はこれは大きな勘違いで、安倍晋三首相はトランプのお眼鏡に最もかなった人物で、世界各国の首脳に先駆けて「朝貢外交」した日本だけが、飛んで火に入る夏の虫になったようである。
 
「トランプ氏が世界のリーダーの中で安倍首相と最初に会ったのは、『日本人なら自分のことを悪く言わない』『日本なら抵抗しない』という安心感があるからでしょう。結局、トランプ氏側が狙った通りの会談となった。米メディアは『安倍首相はトランプを信頼するのか!』と驚いたと思いますよ。それを他国のリーダーに言わせたことに意味がある。トランプ氏は国内でどう受け止められるかしか考えていない。安倍さんはその片棒を担いだようなものです」
 
とジャーナリストの春名幹男・早大客員教授が的確に言っていた。
 
安倍政権に「アンダーコントロール」状態のNHKを始め民放各局はすべて無批判でこの両者の非公式対談を垂れ流していた。
 
それについてはいまさら批判しても始まらない話なのだが、実はドナルド・トランプはかなり周到に大統領になるべく準備をしていたようである。    
 
半年前の大統領選挙中に、韓国の中央日報はこんな記事を発表していた。 
 
<ベイカーの次はキッシンジャー…トランプは「外交の伝説」から学ぶのか>
 2016年05月18日13時15分  中央日報
 米共和党大統領候補に事実上確定したドナルド・トランプ氏が18日(現地時間)、米外交界の大物ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官(92)に会うと、ワシントンポスト(WP)が17日報じた。同紙はトランプ氏の側近3人を通じてトランプ氏とキッシンジャー元長官の会談日程を確認した。
キッシンジャー氏は米国外交史を代表する人物だ。1969−74年のリチャード・ニクソン大統領在任当時に国家安保補佐官を務め、歴史的な米中首脳会談(71年)を実現させ、ベトナム戦争終戦協定(73年)を主導した。それが認められて73年に国務長官に任命され、ノーベル平和賞も受賞した。
トランプ氏がベテラン外交戦略家であり共和党元老のキッシンジャー氏に会うことをめぐり、トランプ氏の外交政策に変化が生じているのではという見方が出ている。同紙は「トランプ氏が外交問題に対してより少し現実的な観点を持つのか注目される」と述べた。キッシンジャー氏は米中関係と米国の世界戦略に関して政界に助言してきた。トランプ氏は先週、ブッシュ政権で国務長官を務めたベーカー氏に会ったという。
「米国優先主義(America first)」に要約されるトランプ氏の外交政策は、外交専門家らから非現実的な政策だという非難を受けてきた。メキシコ国境障壁の設置、韓日核武装の容認および米軍撤収、中国圧迫政策など従来の同盟関係を瓦解させ、米中関係をこじれさせる可能性があるからだ。
トランプ氏は先月、ワシントンで行った外交政策演説で、「(私が大統領になれば)米国優先主義が政権で最優先されるだろう」とし「グローバル化は偽りの歌だ」と主張した。このためジェイムズ・ベイカー元国務長官、キッシンジャー氏との会談が共和党をなだめる動きなのか、実際の外交政策の変化の兆候かはもう少し眺める必要があるという評価が出ている。
・・・後略・・・
 
そしてトランプは報道の通りヘンリー・キッシンジャー元米国務長官と会っていた。
 
【Trump Arrives At Kissinger’s House】
 
これを受けて、副島国家戦略研究所研究員(SNSI)の中田安彦はこんなレポートを書いていた。 
 
<米大統領選、ドナルド・トランプのネオコン退治(後)>
 2016年05月20日 09:00 NetIB News
・・・前略・・・
私の独断だが、トランプ候補が成し遂げたのは、「ブッシュ王朝の阻止」と「クリントン王朝への挑戦」だと思っている。ブッシュ前政権には対外拡張主義のネオコン派が幅を利かせた。反トランプのネオコン派はクリントンへの期待を述べ始めたところだ。
しかし、反クリントン王朝というのはいまや共和党を団結させる唯一のスローガンだ。アメリカは国王のいない共和国であって世襲王朝ではない、というのが彼らの建前だ。そもそも、ネオコン派の外交政策の暴走がアメリカの衰退を早めた。これはオバマ大統領も示す認識だ。ネオコン派は米国の二大政党制の真ん中に存在する「コウモリ」(党派性をはっきりさせない)のような集団で、レーガン政権のソ連打倒の戦略を実施したものの、イラク戦争でその知的傲慢さを露呈した。
 イスラエルのリクード党寄りの共和党のネオコン派は、まずはブッシュ、次にルビオ、そして最後はクルーズと自分たちの支持候補を次々と変えていった。反トランプ特集の企画を雑誌で打ち出した。しかし、草の根の怒りを一身に背負ったトランプにはかなわなかった。
 実に逆説的だが、1980年代初頭、レーガン政権が導き入れたネオコン派という知識人集団をトランプが追い出しにかかっている、ということなのだ。トランプは大衆草の根を焚きつけて、彼らの間に存在する「反知識集団」の怒りをネオコン派にぶつける一方で、共和党の穏健なエスタブリッシュメントには軌道修正を図る。トランプの顧問の共和党系ストラテジストのポール・マナフォートという人物は4月中に「トランプは自らの役割を演じているだけだ」と議会関係者との密談で述べて、その音声が流出したが、まさに彼はそのような「見える政治(ポピュリズム)と見えない政治(共和党指導層との宥和)」を行っているということなのだ。
 (参考:http://goo.gl/06Oo0X
 
ある掲示板には、こんな自省的で本質的なコメントがあった。
 
「日本のトランプ現象に対する反応より、アメリカ国民の今回の選出に対する静かな咀嚼に注意を傾けたい。」
「日本人には伺い知れない苦悩と成熟が待っている気がしてならない。それはとても素晴らしい選択だ、皆が喜ぶ選択があるかもしれない。そうやって壊し屋トランプを使って拡大ではないが排他主義でもない成熟しようと国民が新しいカードを生み出そうとしている苦しみに似ている。トランプではなく、国民がリーダーの日が近い。」  
 
前述した「トランプとキッシンジャー会談」によるその後の動きの裏側の憶測コメントの方が興味深い。
 
少々口汚い表現や独断と偏見に満ちた箇所もあるが、一般メディアにはお目にかかれない内容もあるので、あえて掲載する。
 
一部内容は読みやすいように、不要な部分を削除したり修正してある。
  
【トランプタワーからの、ニューヨークの綺麗な夜景を、見せられて、ご満悦の安倍晋三は、自分の『安倍晋三!「汝の時は、数えられたり!」』にまだ気づいていない!】
 日本には、アメリカのニューズの受け売りで、「トランプ政権への政権移行チームの中で、内紛」とか、書いているが、実際は、トランプと、キッシンジャーのふたりで、何でも決めているのだ。 
 トランプは、さっそく、NYニューヨークの『トランプタワー』から指令を出して、まだ大統領でもないのに、ワシントンのロビイストたちは、一切、ロビー活動(利権あさり、産業界、圧力団体の根回し業)をするな、させない、と命令を出したらしい。彼ら汚れたロビイストども(元下院議員ととか、官僚だった者たち、ジャパンハンドラーのネオコン!マイケル・グリーンやタコ坊主のリチャード・アーミテージ、カート・キャンベルも含めて「お払い箱」行きだ!)一万人ぐらいが飯の食い上げになって、失業する。
 93歳のヘンリー・キッシンジャーが、「ドナルド、外交の人事は、こうやってくれ」と言ったら、トランプは、「分かった、そうするよ」と言う。ここが分からなければ、「政治を見る目」の無い人間だ。
 「議会は、マイク・ペンスに任せておけ」 だ。ペンス次期副大統領が、一昨日、ジョーバイデン副大統領と、引き継ぎの打ち合わせをした。「TPPの廃案!も議会の仕事だ」と。
 ヒラリーは、どうせ、ブタ箱(jail ジェイル)入りだ。この仕事は、NYの検事長あがりで、市長をずっとしていた、老練なルディ・ジュリアーニにやらせればいい。ニュート・ギングリッチ(元下院議長)とジュリアーニがトランプに付いているから、アメリカ政界も、官僚どもも、いい加減な動きは出来ない。
 日本の謀略政治の親玉である 安倍晋三首相 (よごれ政治家の三代目のボンボンで、ずるく立ち回る)が、へこへこと、NYまで行って、ドナルド・トランプ次期米大統領に会った。
 この会談のお膳立てをしたのは、すべて ヘンリー・キッシンジャーだ。日本政府が、キッシンジャーに懇願して実現した。数日前に、政府特使の審議官の何とかという官僚を、送っていた。 キッシンジャーが、すべて根回しした。これが、属国である日本の、安倍晋三が、トランプに朝貢しに行った件の裏側である。
 これは、属国の王が、次の皇帝に、ご挨拶=御礼=臣下の礼=朝貢をしに行ったのだ。
 こういう、無定見のスリ寄りが出来る自分(安倍晋三自身が自画自賛している)は、「柔軟な考えが出来る、優秀な民族指導者(ナショナリスト)だ」と、安倍は、自分で自讃している。 まだ公職にない人の、個人の家に、一国の首相が、堂々と会いに行く(公式の会談ではない、と言い訳しても、ちょっと問題だろう)ということを、やってしまった。世界基準からしたら、驚くべきことだ。
 自分(安倍晋三自身)が、かなぐり捨てた、昨日までの、自分への助言者(=自分の飼い主。アメリカのネオコン、Moonie 勢力)たちへの、自分の裏切りが、このあと、自分にどのように降りかかるかを、今のうちから考えておくべきだ。
「なによりも日本の国益が大事だ」とか言って、己の内心の屈辱感もかなぐり捨てて、こういうことが平気で出来る人間だ。バカボンボンの三代目、というのは、こういうことをする。
(転載記事貼り付け始め)
 【 安倍首相「信頼築けると確信」=トランプ氏と初会談―1時間半、再会で一致 時事通信 】
 安倍晋三首相(左)は17日夕(日本時間18日朝)、米ニューヨークでトランプ次期大統領と初の会談を行った。この後、首相は記者団に「信頼関係を築いていけると確信の持てる会談だった」と述べた=内閣広報室提供
 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日朝)、米ニューヨークでトランプ次期大統領と初の会談を行った。
 この後、首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた。信頼関係を築いていけると確信の持てる会談だった」と指摘。その上で、再会談を行うことで一致したことを明らかにした。会談の具体的なやりとりへの言及は避けたが、日米同盟の重要性や環太平洋連携協定(TPP)の意義などについて説明したとみられる。
 会談は、マンハッタンの「トランプ・タワー」にあるトランプ氏の自宅で、予定より30分長い約1時間半行われた。日本側は首相と通訳だけで臨み、トランプ氏側は長女イバンカさんらが同席した。就任前の次期米大統領と日本の首相による会談は異例。大統領選勝利後、トランプ氏と外国首脳の会談は初めて。
 首相は「大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」と説明。「2人の都合の良いときに再び会い、より広い範囲で深く話をしようということで一致した」と述べた。
 首相は「私の基本的な考え方は話をした」と明言、日本の立場を説明したことを明らかにした。ただ「今回は非公式の会談なので、中身について話すことは差し控えたい」と述べるにとどめた。
 トランプ氏は選挙戦で、在日米軍駐留経費の日本側全額負担や、日米安全保障条約に定められた対日防衛義務の放棄と受け取られる発言をしてきた。これについて記者団から会談での印象を問われた首相は「同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と強調した。首相としては、大統領就任前の会談という性格を踏まえ、今回は政策面での突っ込んだ意見交換より信頼関係の構築に主眼を置いたとみられる。 
(転載記事貼り付け終わり)
 安倍晋三は、上記の記事にあるとおり、「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」
” I have great confidennce in him . ” と世界に向かって言うことで有頂天になっている。この英文は、「怖々と、トランプという猛獣に近寄って見ましたが、皆さん、安心して下さい。この猛獣は、私たちに、いきなり襲いかかったりしません。大丈夫なようです」と、探検隊の 猛獣の洞窟からの報告のような感じだ。
 自分が、世界中の属国の王としては、一番のぶっちぎりで、トランプに、忠誠を誓いに行った、ことを、安倍晋三は、恥だとも何とも思っていない。周り(国際社会)および、アメリカ人たちから(本当は、ほとんど相手にされていないが)、どのように思われてるか、を知らない。知りたくもない。
 悪代官にスリスリとすり寄るワルの越後屋に、悪代官が、「おぬしもワルよのう」と言われて、ふたりでニンマリしているだけだ。みっとも無い限りである。こんなのを、外交というのか。
 そして、この会談のお膳立てをしたのは、すべて ヘンリー・キッシンジャーだ。だから、トランプタワーに、安倍晋三が、はいる直前に、93歳のきつい体を押して、キッシンジャーが、トランプタワーに入っている。「ドナルド。日本人を安心させてくれ」ということで。
 それに、トランプが、“ Oh, I see . “ 「オウ・アイ・シー」「ヘンリー、分かった。(そうする。あなたの言うことだから聞くよ)」で、「それで、なんと言えばいいんだ」で。
 “ (You have ) Nothing to worry about . “ 「ナッシング・タ・ウォオリー・アバウト」「日本は、何も心配することはない(うまくやって行ける)」と言えと、キッシンジャーに言われて、そのとおりトランプは、安倍晋三に言った。「日本は、何も心配することはないぞ」と。
 これで、安倍と日本人(の上の方のやつら)は、ニコニコで、ほっと一安心だ。なんという、敗戦直後の、13歳の少年)並みの、ワンころ、チンころ並のままなのだろう。
 「安心しなさい。何も心配することはない」と、言われて、有頂天になって帰ってくる。ニューヨークでは、日本から、モルモット(という実験用のネズミ)の首相が来るそうだ、と言われていた。
 日本人形(5万円ぐらいか?)を安倍は、お土産に持って行ったそうだ。娘のイヴァンカに、安倍が、ガラス・ケース入りの博多人形を持っていったのだろう。イヴァンかは、“Thank you .”「サンキュー」と一言言って、受け取っただろう。
 それから、トランプには、「数十万円する本間ゴルフのドライバー」をお土産に持って行ったそうだ。本間ゴルフのドライバーは、東南アジアの手足の短いおじさんたちには、ぴったりのゴルフ・クラブだ。 
 トランプの日本語通訳は、昔からの不動産業者で、中華系の人間(華僑だろう)で日本で育った、日本語が出来るやつだ。
 トランプは、このきんきらきんの黄金の間と、そこから見渡せる『トランプタワー』からニューヨークの輝く摩天楼の夜景を安倍に見せて回っただろう。すべては超成り上がりの、成金の商売人のやることだ。これで、面会者の度胆を抜く。
 安倍晋三は、記者会見で、「会談がうまくいってホッとした 」といった。お前のような無定見人間の、自分よりも強い人間には、スリスリとすり寄ってゆく、その浅ましさを、日本人は、自分の中にある、奴隷根性だと、皆で噛みしめるべきだ。
 「日米同盟は、最優先であり、揺るぎなく・・・」とは、「帝国・属国の関係を大事にします」ということで、日本は、アメリカ帝国に、この先も、べったり付いて行きます」という、 哀れな、惨めな、属国の首長(これを、帝国のエンペラー=インペラトーレ に、這(は)いつくばる、属国の王で、ナショナリストという)の姿そのものだ。
 敗戦国である卑屈な日本人は、戦後70年の『戦後民主主義』と言う名のアメリカによる【『洗脳』クルクルパー教育】のおかげて支配層から一般国民まで、今や全員、そう思っている。
 「良かった!良かった! 安倍ちゃん首相は、良くやっている! 日本は、これで安心、安全だ」と、やや、内心の不興を押し殺しながら、みんな思っている。 
 情けない日本の姿だ、と、微かに思うが、「これが、日本の生きる道だ」と、日本国民全員で、アメリカ帝国に這いつくばる。
 「安倍ちゃんは、良くやるよ!」の「良くやるよ!」には、軽蔑の意味が含まれていることを、安倍と周辺は、自覚するべきだ。 
 激しく噛みしめる屈辱感と、死ぬほどの懊悩の中にしか、本当の政治はないことを、お前たちは知っているべきだ。
 理解力の無い韓国国民の前に、真面目にうなだれている、朴槿恵大統領の中に、本当の本物の政治家の姿があるのだ。
 彼女の父親の朴正煕(ぼくせいき、パク・チョンヒ。日本の陸軍士官学校卒だ)が、韓国を豊かな国にした。
 韓国民が、一番、尊敬しているのは、韓国を復興させた朴正煕だ。彼女の父親の朴正煕は、自分の引退の花道に、「韓国は、自分で自分の国を守るために、核保有する」と計画して、それで、アメリカに、1979年に、殺された。
 娘である彼女、朴槿恵大統領も、父親を追って「韓国は、自分で自分の国を守るために、核保有する」と計画して、陥れられている。日本の『田中角栄失脚の構図』とウリふたつ!ではないか!
 この5月22日に、アメリカの最高権力の動きの、この大きな構造体を見破った。トランプの勝利だ。ここが分からなければ、「政治を見る目」の無い人間だ。
 かつ、6月だったか、トランプは、スコットランドに行った。そこで、老舗の古式ゆかしいゴルフ場を買収して、オープニングの記念式典をやった。そのときに、ルパート・マードック(オーストラリア出身の新聞・メディア王。スコットランド系。アメリカのFox channel も持っている。FOXテレビ の援護射撃で、トランプは勝った)と親しく、バグパイプの演奏を聴いていた。
 トランプの母親は、スコットランド移民だ。だから、彼女を、このときも連れて行っている。そのことを、スコットランド人、およびイングリッシュは、よく知っている。
 アメリカと「特別な二国間関係」であるはずの、イギリスのメイ首相からの、当選のお祝いの電話に対して、トランプは、“Call next , May “「また、(そのうち)掛け直してくれ、メイ」と言って切ったそうだ。
 同じ、英語(を話す)国民で、19世紀の大帝国のイギリスと、20世紀の大帝国の アメリカとの特別な関係は、なくなって、落ち目のイギリス(ロスチャイルド家も落ち目だ)は、「英米も、ふつうの国家関係」に落とされてしまった。
 選挙の最中に、トランプの悪口を、さんざん言った、ボリス・ジョンソン英外相などは、どうやって、トランプと口をきいたらいいか分からなくなっている。同じ英語国民どうしだから、何を言ったか、正確に、お互い、筒抜けになっている。 
 英独立党(UKIP、ユーキップ民族主義右翼政党)のナイジェル・ファラージュ(おかまちゃんである。英議会の議員の5分の1は、おかまだ)と、トランプは、とっても仲良しで、ファラージュは、トランプの応援演説にも駆けつけている。ファラージュから、トランプはイギリス政界の裏側のことは何でも聞いて知っているのだ。
 【1%vs99%の戦い!】に対して『99%を味方に付けた』トランプ当選(勝利)に対して、リスクヘッジ(保険を掛ける)をして置かなかった国の政府は、困り果てている。「どうせ、グローバリストのヒラリーが勝つ、と決まっているんだ。我が国は、その言うことを聞けばいいんだ」と、安易に考えていた。トランプの出現、台頭に嫌悪感を示していた、ヨーロッパの各国の首脳たちの、歯切れの悪さが、一番、おもしろかった。 そのうち、NATOのドイセンベルグ事務総長たちは、どんどん辞任、解任されるだろう。


サミットと呼ばれる、いわゆる先進国8か国(米、英、仏、独、イタリア、日本、カナダにロシア)の中でも最も存在感があるドイツのメルケル首相は、安倍晋三首相の「朝貢外交」に対して批判をにじませてこう言っていた。
 
「ドイツとアメリカを結びつけているのは、民主主義、自由、そして法律と人の尊厳を大事にする価値観だ。次期アメリカ大統領とは、このような価値観に基づいて緊密に連携したい」
 
残念なことに、「女嫌い」のトランプにとってメルケル首相の価値観よりは「男らしさ」に大きな意味を持つらしい。
 
したがってトランプが敬意を抱いていると思われる強権の指導者たち(ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領)と仲良くやってきた安倍晋三の経歴から、その頑固で保守的なスタイルがトランプに受けるかもしれないと、英ガーディアン(電子版)は書いていた。
 
自由や人権を重視する欧州からすれば、「トランプと安倍」が“似た者同士”というのは、皮肉なのだろうが、はたして日本にとっては皮肉だけではすませられない話しである、とオジサンは思う。

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2016年11月19日

トランプのオーディションを受けた安倍晋三

米国の主要メディアの期待を大きく裏切って次期大統領に当選したドナルド・トランプ。
 
その人物に世界各国の首脳より真っ先に会談した日本の安倍晋三首相。
 
どちらも「独裁者」としての相性は良かったようであるが、その会談に際しては、国内メディアのはしゃぎ振りには、目を覆うようであった。
 
真面目な勤労者は朝からの情報番組や昼のワイドショーなどを見る機会はないだろうが、年金生活に入った高齢者たちは新聞よりも手軽なテレビを見る時間が圧倒的に多い。
 
当然ながら、昨日はニューヨークのトランプタワーでの「トランプ・安倍会談」がトップニュースとなったのだが、その内容はかなり酷かったようである。 
 
<トランプ・安倍会談のワイドショー報道が酷い! 御用記者が会談終了直後に非公開の内容を詳述し安倍政権の願望丸出し解説>
 2016.11.18 リテラ
・・・前略・・・
 だが、情けないのはメディアも同じだ。とくにワイドショーは朝から「ついにトランプと会談!」と騒ぎ立て、ろくな批評も行わずに“お祝いムード”を演出したのだ。
 たとえば、ほとんどの番組が、会談場所がトランプタワー最上階の自宅であったことから「歓迎の度合いは高い」「おもてなし要素がある」といい、会談時間が延びたことも「話が盛り上がったのでは?」と推測。問題は、駐留米軍やTPPについてどんな話をしたのかという中身にあり、それが不明なのにもかかわらず、『スッキリ!!』(日本テレビ)では菊地幸夫弁護士が「上々のスタート」「これは一歩大きな前進」と評価。
 さらに『ひるおび!』(TBS)は、司会の恵俊彰がトランプのことを「力強い人間の魅力というか、ありそうですから」などと述べ、安倍首相とトランプのツーショットや会談風景の写真を映しながら、「笑顔ですね?」「膝と膝を付き合わせて」と微笑ましいことだと言わんばかりに感想を口にした。くわえてコメンテーターの政策アナリストである横江公美は、そもそも「トランプ氏に電話がかけられた」ということを「外交的勝利」とまで言い切っていた。
 しかし、ひどかったのは『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に解説者として登場した元TBS政治部記者・山口敬之だろう。山口は第一次政権時代から、安倍首相とべったりの関係で有名だった記者で、今年6月にTBSを退社し、露骨な安倍PR本『総理』(幻冬舎)を出版した典型的な“御用ジャーナリスト”だが、同番組では首を傾げたくなるのを通り越して失笑するしかないようなトンデモ解説を連発した。
・・・後略・・・
 
今の民放テレビは高市早苗総務相の「停波もあり得る」発言以降、安倍官邸に盾突くような内容の番組は一切してこなかったことから、こんな内容の垂れ流しも「さもありなん」といったところか。 
 
しかし、世界に目を向ければトランプの勝利による影響は既に新興国市場に影響を及ばし始めている。
 
<「トランプ相場」震える新興国 資金流出、株・通貨安の構図>
 2016年11月19日 朝刊 東京新聞
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 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利してから10日。世界の株式市場で明暗が鮮明になっている。日本や米国など先進国の株価が上昇している裏で、メキシコ、ブラジルなど新興国では株式が大幅に下落している。新興国の株安や通貨安が続けば、通貨不安などを通じて世界経済に影響を与える懸念もある。 (中沢佳子)
 18日の日経平均株価(225種)は一時、18000円台に乗った。ニューヨーク市場も10日間で3%上昇した。
 トランプ氏が打ち出したインフラ投資などへの期待で「トランプ相場」に沸く先進国市場とは裏腹に、新興国市場は売り込まれているところが多い。
 メキシコなど中南米の国の下げがきついほか、インド、トルコなど急成長してきた国の株式市場も下げている。
 背景にあるのは、やはりトランプ氏の政策だ。トランプ氏の主張する減税や公共事業で、米国の財政支出が拡大する見通しとなっており、米国の長期金利が上昇している。みずほ証券の折原豊水氏は「世界の投資家が、リスクのある新興国の債券や株式を売って、利回りを目当てに米国債を買う動きが広がっている」と説明する。ドル資産投資のうまみを求めた投資家が、新興国からお金を引き揚げる構図だ。株安とともに通貨安も進む。
 トランプ氏の保護主義も不安材料だ。北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しで米国への輸出が減る心配があるメキシコの17日の終値は8日より7.33%安となった。
 株安や通貨安が各国の実体経済に影響を与える懸念もある。メキシコ中央銀行は17日、ペソ安を阻止するため政策金利の0.5%の引き上げを決めた。だが、ペソ安も株安も止まっておらず、不安は収まっていない。
 
昨日の会談内容について、安倍晋三首相は「私の基本的な考え方については話した」と記者団に説明していたが、安倍政権の幹部によると、会談では日米関係や世界情勢などについて幅広く意見が交わされたという。
 
ただ、詳細については安倍晋三首相はトランプが大統領に就任する前であることを理由に説明を避けていたのだが、現地のメディアでは「BusinessNewsline」のJack Pearson記者が日本のメディアには掲載されていない内容をレポートしていた。 
 
<トランプ次期大統領、日本の安倍首相と非公式な首脳会談・日本の核武装に前向きな発言>
 Posted 22 hours ago, by Jack Pearson BusinessNewsline
 日本の安倍首相は17日、ニューヨークのマンハッタンにあるトランプタワーを訪問し、ドナルド・トランプ次期大統領との初の首脳会談を行った。
会談でどのようなことが話されたのかなどの詳細は明らかにはされていないが、会談後、安倍首相は「トランプ氏は信頼に足りうる指導者」とコメントするなど、日本政府としては、トランプ次期大統領に全幅の信頼を置いているとの見解を示した。
一方、今回の大統領選選挙では、有権者の約半数がトランプ氏ではなく、ヒラリー・クリントン氏に投票を行ったということもあり、選挙結果が確定して早々、日本の首相がこうした発言を行ったことについては、民主党支持者の間からは、日本の首相に対する痛烈な批判が生じている。
トランプ氏は、選挙期間中を通じてこれまでに、メキシコのペニャニエト大統領、イスラエルのネタニアフ首相と首脳会談を行っていたが、大統領に当選した後になってから行われた外国政府首脳との会談は今回が初となる。
トランプ次期大統領は、選挙期間中を通じて、同盟国に対しては米軍の駐留経費の大幅な増額を求める考えを明らかにするなど、今回の非公式の首脳会談は、本来であれば日本側にとっては厳しいものとなるはずだった。
しかし、会談では、日本は、トランプ次期大統領から日本による将来的な核武装の可能性を否定しないとする確約を得るなど、日本は米国から大きな譲歩を引き出させた形にもなったものと見られている。
これまで、オバマ大統領は核軍縮戦略を進める一方で、今年に入ってからは、核兵器の先制不使用宣言を行うとの方針を示したことから、北朝鮮による核の恫喝に揺れている韓国や日本政府からの反発を招いていた。
韓国政府は、米国政府が先制不使用宣言を行った場合に備えて、核武装の本格的な検討段階に入ったともされており、米国政府が本当に核兵器の先制不使用宣言を行うのか、トランプ次期大統領の方針が関心の的となっていた。
日本の安倍首相は2002年、小泉内閣で官房副長官を務めている際に「日本が核武装することは憲法が禁じているものではない」とする発言を行うなど、日本の保守本流の政治家としては珍しく、核武装論者であることで知られてきた。
一方、これまで、米国政府は、日本が核武装を行うことには、核拡散防止の観点から基本的には反対の姿勢を示してきた。
それだけに、核武装論者の安倍政権が長期政権の様相を示してきていることに加えて、米国で日本の核武装を容認する新しい大統領が当選したことは、米日関係の新たな転機となる可能性も生じている。
 
「日本は、トランプ次期大統領から日本による将来的な核武装の可能性を否定しないとする確約」を得て喜色満面の安倍晋三首相の顔が浮かんでくる。
 
これが事実ならば、来週後半に帰国しても決して「国会報告」などはできないはずである。
 
「核武装論者の安倍政権が長期政権の様相を示してきていることに加えて、米国で日本の核武装を容認する新しい大統領が当選したことは、米日関係の新たな転機」というよりも、新たな危機が生まれるということかもしれない。
 
これは決して日本にとっては有利なことではないどころか、世界の核廃絶の流れに背を向けることになってしまう。
 
こんな危険な安倍政権が、それでは一体なぜ高支持率を維持しながら選挙に勝ち続けるのかという疑問に、「トランプ・安倍会談」の以前に内田樹が明快に解説していた。 
   
<なぜ安倍政権は勝ち続けるのか?>
 2016年11月15日 11:28 内田樹の研究室
 「なぜ安倍政権はこれほど勝ち続けるのか?」
その理由はとりあえず周知されていない。誰でも知っている理由なら、こんな特集は組まれない。
ふつう政権の支持率が高いのは(政権発足時の「ご祝儀」を除くと)善政の恩沢に現に国民が浴しているからである。
だが、安倍政権はそうではない。
経済政策は失敗した。隣国との緊張緩和は見るべき成果を上げていない。沖縄の基地問題は解決の糸口が見えない。安保法案の審議では国会軽視と反立憲主義の態度が露呈した。五輪計画や福島原発や豊洲移転問題では日本の官僚機構全体のガバナンスと倫理の欠如があきらかになっている。どれも政権末期の徴候である。にもかかわらず政権は高い支持率を保持している。その根拠は何なのか?
一番簡単なのは、「日本人は政策の適否を判断できないほど愚鈍になった」という解釈である。
たしかに話は簡単になるが、先がない。
国民の過半が愚鈍であるなら、こんな特集もこんな文章も何の意味も持たないからだ。だとしたら、問いの次数を一つ上げるしかない。「日本人はこの政権を支持することでどのようなメリットを得ているのか?」である。
世論調査によれば、政権支持理由のトップは「他に適任者がいないから」である。
だが、現実には「他にどのような政権担当者が適切か?」という問いは誰も立てていない。いずれ支持率が急落して「ポスト安倍」がメディアの話題になればメディアは「人気投票」を行うだろうけれど、今は話題になっていない。
私の解釈はこうだ。国益が損なわれ、国民が日々損害を被っているにもかかわらず、「トップをすげ代えろ」という声が上がらないのは、総理大臣の適格性を最終的に判断しているのは「自分たちではない」と国民が思っているからである。
残念ながら、日本において、統治者の適格性を判断しているのは有権者ではない。
私たちは自分たちの選挙区から議員を選ぶことはできる。でも、統治者を選ぶことはできない。
日本の指導者を最終的に決めるのはアメリカである。
私たちが誰を選んでも、ホワイトハウスが「不適格」と判断すれば、政権には就けないし、就けても短命に終わる。そのことを国民は知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。それを認めてしまうと、日本は主権国家ではなく、アメリカの属国であるという事実を直視しなければならなくなるからである。
2013年にアメリカの映画監督のオリバー・ストーンが広島で講演をして、「日本はアメリカの属国、衛星国である」と述べた。だから日本の統治者の任免権は事実上アメリカ大統領が保持している、と。
日本のメディアはこの発言を報道しなかった。違うと思うなら反論すればいい。だが、「日本はアメリカの属国ではない」と述べたメディアは一つもなかった。
オーストラリアの政治学者ガバン・マコーマックは『属国』で、日本は属国というより「傀儡国家」だと書いた。ジョン・ダワーとの共著『転換期の日本へ』でも、同じことを指摘した。だが、メディアはそのような意見が国際社会では当然のように行き来している事実そのものを組織的に黙殺している。

日本の総理大臣は「宗主国アメリカの属国の代官」である。実質的な任免権はホワイトハウスが握っている。もちろん、内政干渉になるから、任免の作業は「アウトソーシング」されている。アメリカの指示は日米合同委員会や年次改革要望書を通じて開示され、それを忠実に実行しているのは与党政治家と官僚とメディアである。そういう仕組みで日本が統治されていることを国民はもう知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。
「他に適任者がいない」というのはアメリカの判断である。
安倍晋三は日本の国益よりもアメリカの国益を優先的に配慮してくれる「理想の統治者」である。だからアメリカがそう評価するのは当たり前である。そして、日本国民の多くはアメリカの判断の方が日本人自身の主観的な政権評価よりも現実的でありかつ適切であると信じている。
マッカーサーの時代からそのマインドは少しも変わっていない。
「追記」
ただ、アメリカの大統領がドナルド・トランプに交替したことで、「宗主国の代官」にどのようなタイプの政治家を選好するかについての判断基準がこの後変わる可能性はある。
これまで、「属国の代官」の適不適を事実上判断していたのはアーミテイジたち「ジャパン・ハンドラー」であった。
トランプのホワイトハウスの「新しい住人たち」は巨大な「日本利権」をひさしく貪っていた「ジャパン・ハンドラー」たちから取り上げようとするだろう。
「ジャパン・ハンドラー」たちのお気に入りであった日本の与党政治家たちはこれから新たに「オーディション」を受けなければならない。
明日11月17日に安倍首相はトランプを西側首脳として最も早く表敬訪問をするが、これは「属国の代官」である以上当然のことであり、これは安倍首相にとっては「新しい主人」による「オーディション」に相当する。
トランプが「虫が好かない」という判断を下す可能性はある(トランプの人間的好悪について誰が確定的な予測を立てられるだろう)。
そういう「残念な結果」になった場合、日本では与党政治家も官僚もメディアも「アメリカに好かれない政治家は日本の首相に不適である」と(はじめはおずおずと、そのうち猛々しく)言い始めるだろう。
そして、そうなることを彼らだって(望んではいないが)一応心のどこかで覚悟はしているのである。
 
「総理大臣の適格性を最終的に判断しているのは『自分たちではない』と国民が思っている」のかどうかはオジサンは判断できないが、少なくとも自分たちが日本の総理大臣を「直接」選ぶことができないことは事実である。
 
今回の米国の大統領選挙は国民が直接投票するのだが、最終投票は各州に割り当てられた「選挙人」が行う。
 
しかし、その選挙人は「投票する候補者」を宣誓して表明しているので、多数の選挙人がいる州で過半数を取れば、総投票数の過半数に達しなくても大統領になることができる。
 
お隣の韓国大統領が多くの国民の怒りを買っているのは、自分たちが直接選んだ大統領に裏切られたという気持ちが強いからであろう。
 
そういう点では、日本の総理大臣が長い間、米国から見れば「属国の代官」である以上、「そういう仕組みで日本が統治されていることを国民はもう知っている。知っているけれど、知らないふりをしている」と言われてしまえば身も蓋もない話になってしまう。
 
トランプへの表敬訪問が「『新しい主人』による『オーディション』に相当する」などと国辱的なことにも拘わらず、このような事実を知っていながら放置し続けている国内メディアの責任も大きいのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:34| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月18日

アメリカファーストのトランプと日本をトリモロス安倍晋三、ならば自衛官を無駄死にさせるな

ようやく国会において衆参両院の憲法審査会が一昨日と昨日開かれた。
 
どうやら「改憲派」が3分の2を占めたにもかかわらず、その「改憲」の中身は各党さまざまで、自民党だけが浮き上がっているようであった。
 
参議院憲法調査会では、「自民『改憲は議員の責務』 慎重・反対『憲法理念の実現こそ』」。
 
20161118kenpousinsakai_sanin.jpg
 
  
一方、衆議院の憲法審査会では、「『9条改憲』明言は自民だけ 改憲派、与党内も主張に隔たり」となっていた。
 
20161118kenpousinsakai_syuin.jpg
 
 
政党間では「自民党の前のめり」感が強くでていた憲法審査会なのだが、その自民党内でも一人「前のめり感」が露わになったのが、世界中の首脳よりも早くトランプ次期大統領の下にはせ参じた安倍晋三首相であった。
 
その会談内容の詳細は国会でも明らかにしないらしいのだが、どうやら急遽、ニューヨークに途中下車した真の理由はこんなところだったようである。その行為は「暴力団の儀式」と酷評されていた。
ドナルド・トランプが大統領選挙に当選する約1か月ほど前には、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは、「トランプは、誇張する形で自由貿易に反対する彼が、アメリカ国内の雇用市場を改善してくれるのではという期待につながっているからだ」という分析に対して、「経済的な困難を移民や有色人種のせいにする、白人低所得者層の人種的な緊張感を利用している」に過ぎないと分析していた。
 
<ポール・クルーグマンがトランプ氏批判「優れたビジネスマンは、マクロ経済の知識ない」>
 2016年10月15日 17時02分 JST The Huffington Post
 「経済的不安は、誰がトランプ支持者かを見分ける最良の指標ではない」と、クルーグマン氏は8月にブルームバーグTVのインタビューで答えている。「人種的対立が、トランプ支持者を見分ける格好の目印だ」
リアリティ番組のスターだったトランプ氏は、自身が「労働者階級の大資産家」であり、そのファシスト的なスタイルと、これまでの伝統的な大統領のあり方を否定することで、自身が一般大衆の声を代弁することになる、とぶちあげている。ここ何十年かで雇用が海外に流出し、苦しんでいる工場労働者たちを守ると、彼は誓っている。不景気にあえぐ鉱山業界の雇用を促進するため、最も環境汚染度が高い化石燃料である石炭への制約を減らすとも明言している。
トランプ氏はFoxテレビの番組の「Foxビジネス」で、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が公約に掲げた「アメリカ全土で老朽化したインフラの再建費2750億ドル」を「少なくとも倍増させる」と語っている。この公約は、政府歳出を抑えるという共和党正統派の理念とは決別することを宣言したものだ。クルーグマン氏は、マイナス実質金利が政府の借入を利益事業にしている現実があるのにもかかわらず、トランプ氏の公約の実現性に疑問を呈した。
「彼は、『インフラのために借入するべきだ』と誰かが言ったのを聞いていた。そこでテレビ番組に出て、『それが今やるべきことだ』と言っている」と、クルーグマンは言った。
資産と派手な不動産業界での経歴を誇示するトランプ氏は(両方とも父親からの相続だ)、ほとんどの職歴が公的機関であるクリントンよりも、自分の方が優秀な経済のマネジャーになるのは当たり前だと主張している。
「私たちは、ビジネスでの経験が経済政策を回していくのに重要だ、という錯覚を持っている。しかしそれらは、全くの別物だ」と、クルーグマン氏は述べた。「優れたビジネスマンは一般的に、マクロ経済学について何の知識もない」
トランプは、環太平洋連携協定(TPP)や北米自由貿易協定(NAFTA)といった国際貿易協定を廃止し、メキシコと中国からの輸入品に巨額の関税を課すと公約しているが、それは貿易紛争の火種となりかねない。ムーディーズ・アナリスティクスの報告書によると、1100万人の不法移民を強制退去させ、効果が疑わしい巨大な壁をアメリカ・メキシコ国境に建設するという公約にかかる支出を合算すると、トランプ氏の経済政策はアメリカに大恐慌以来の長期的な不況をもたらす可能性がある。
「彼の中国バッシング、そして『中国の貿易商品がアメリカ経済停滞の原因なのだ』という考えは間違いだ」とクルーグマン氏は言う。「今まさに進行しているのは、何十年にもわたって共和党への投票を促してきた、こうした隠れた本音が、表面化してきているだけだと思われる」
実際に、トランプ氏が大統領選の候補者となったことで、白人優位主義、反ユダヤ主義など、政治のメインストリームでは長らくタブー視されてきた声を増幅させた。白人優位主義の差別団体「クー・クラックス・クラン」(KKK)の元指導者デビッド・デューク氏は、トランプ氏支持を表明した後、アメリカ上院のルイジアナ選挙区に自ら立候補すると発表した。トランプファンとおぼしき集団が、ユダヤ人ジャーナリストに対してサイバー攻撃を企て、伝統的なユダヤ人の名字を持つ人たちを判別し、嫌がらせの対象にしやすいようにするGoogle Chromeの拡張機能を開発するまでに至っている。トランプ氏が長年にわたって女性に対し非常に下品な発言を繰り返していたことは、2015年に初めて明るみに出た。Foxニュースの司会者ミーガン・ケリー氏が、予備選討論会の序盤で彼に答えづらい質問を浴びせたのは、「彼女が生理中だったからだ」と、トランプは発言している。
有色人種、宗教的マイノリティ、女性を侮辱するコメントは数え切れないほどあるのに、トランプ氏は自身が人種差別主義者でも、ミソジニスト(女性嫌悪)でもないと主張しており、メディアは経歴のあら捜しをすることに執着していると攻撃している。
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ハフポストUS版編注:ドナルド・トランプ氏は世界に16億人いるイスラム教徒をアメリカから締め出すと繰り返し発言してきた、嘘ばかりつき、極度に外国人を嫌い、人種差別主義者、ミソジニスト(女性蔑視の人たち)、バーサー(オバマ大統領の出生地はアメリカではないと主張する人たち)として知られる人物である。
 
そして、ドナルド・トランプが米国の大方の予想と「願望」を打ち砕くように当選(選挙人の過半数を獲得)してから10日ほど経って、米国滞在中にトランプにあった経験のある寺島実郎が、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンと同様の見立てから、トランプは「金融の肥大化に歯止めをかけるのではなく、加速させる価値観に立っている人」だと断言していた。
   
<<トランプの米国> 日本総合研究所会長・寺島実郎さんに聞く>
 2016年11月18日 朝刊 東京新聞
◆自国第一の誘惑断て
 「米国が第一」という主義の下、過激な政策案や発言でこれまでの世界の価値観を揺るがす次期米大統領のドナルド・トランプ氏(70)。安倍晋三首相が17日夕(日本時間18日午前)、ニューヨークで初めて会談する。異端のリーダーの登場で米国はどう変わるのか、日本が取るべき対応策は。日本総合研究所の寺島実郎会長に聞いた。 (聞き手・白山泉)
 トランプ氏はどんな人物ですか。
 「米国駐在時に2度彼と会ったことがあり、論稿も書いた。彼の人生哲学を凝縮するキーワードはディール(取引)だ。相手が一瞬たじろぐ条件をぶつけ腰が引けたところで落としどころに持っていく。不動産ビジネスの神髄みたいなところで生きてきた男だ。西部劇のヒーローのように悪玉の首を取ってくるという冷戦時代型の発想で、今の世界秩序では通用し難いだろう」
 でも市場では期待感で株価が上がっています。
 「問題の本質を測りかねている現象だ。彼を勝たせたエネルギーは白人貧困層のいらだちだ。不満を解消するには貧困と格差の是正に取り組まねばならないが、ウォール街の金融機関トップの政権入りが浮上するように金融規制を緩めマネーゲームで経済を浮上させる方向に傾いている。これを期待してか、彼を嫌っていたはずの『マーケット』と称する人たちが根拠なくはしゃいでいる。その危うさを見抜くことが重要だ。いずれ、米国人は気づくだろう。彼は金融の肥大化に歯止めをかけるのではなく、加速させる価値観に立っている人だということに」
 日本の道は。
 「第一次大戦後に国際連盟の創設を主導し、第二次大戦後は国際連合や世界銀行、国際通貨基金(IMF)の構想を出し世界をリードしてきたのは米国だ。その国が自国利害中心主義に戻ろうとしている。中国やロシアの掲げる理念も自国中心主義的だ。そういう時だけに日本はナショナリズムに回帰する誘惑を断ち切らないといけない」
 「マネーゲームでなく、ものづくり国家としての蓄積が今の日本の繁栄を支えている。必要なのは平和に徹した技術を持つ成熟した民主国家として、アジア諸国との関係を構築すること。米国への過剰な期待と依存を脱し、主体的に東アジアに安定と安全の基盤をつくっていく発想が必要だ」
◆格差・貧困生む金融肥大
 米国国民がトランプ氏を勝たせた要因は何でしょう。
 「米国社会に広くまん延した貧困や格差にあえぐ白人貧困層に、トランプは『生活難の原因となる不法移民をたたき出すべきだ』などのメッセージをぶつけ、それに呼応する形でトランプ現象が引き起こされた」
 「しかし、米国の格差と貧困を生み出したのは彼が言う移民や生産力の海外移転ではない。マネーゲームの肥大化だ」
 「冷戦が終わって以降、米国の金融ビジネスは変質し、1999年にグラス・スティーガル法が廃止され、証券と銀行の垣根が取り除かれた。それ以来、産業を活性化し新たな雇用を生み出すはずの金融は自己増殖し、リーマン・ショックを引き起こしたサブプライムローンのように投資家や金融機関が自分で利ざやを稼ぐための金融に傾斜してきた。金融資産を持ち恩恵を受ける人と、置き去りにされる人のギャップが広がり、米国では昨年、上位1%の人の所得が富の21%を保有する構図になった」 日本にとって、今回の大統領選の教訓は。
 「日本でも貧困化が静かに進み、同質の問題を抱えている。勤労者家計の可処分所得が97年のピークに比べて年間84万円減っている。株が上がれば景気が良くなっているというのは錯覚であり、大事なのは実体経済だ。産業と家計こそが大切だという認識を持たなければならない」
 「参考になるのはドイツだ。米国流の金融資本主義に対して、産業国家としての自覚を持っている。日本は金融国家への誘惑にかられているが、ものづくり国家として次の基軸産業を育てるとともに、サービス産業の高度化を実現することが日本経済にとって必要である」
 国際社会はこれからどうなっていくのでしょうか。
 「世界を覆う核心的な問題がはっきりしてきた。肥大化する金融資本主義を制御する上で、デモクラシー(民主主義)は機能しているかということだ。米国の大統領選挙ではトランプ現象が起こり、英国の国民投票は欧州連合(EU)離脱を選んだ。格差と貧困への国民のいら立ちを、デモクラシーが解決することができるのかどうかが問われている」
 
ところで今週に入ってテレビメディアは韓国大統領関連疑惑ニュースであふれていたが、他国よりも自国の、それも生命にかかわるニュースを国民に知らせるべきではないだろうか。
 
<酷暑と緊張のジュバ 駆け付け警護の現場>
 2016年11月17日 夕刊 東京新聞
 【ジュバ=共同】日差しが肌を焼く。乾いた風が土ぼこりを運ぶ。国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊が展開する南スーダンの首都ジュバ。政府軍兵士が頻繁に行き交い、治安担当の私服警官が市民を監視する。陸自が新任務「駆け付け警護」を来月から担う現場は、酷暑と緊張の中にある。
20161118southsudanpko.jpg◆小銃を手に警戒
 「日なたに置くと温度計は50度を超える」。日に焼けた陸自関係者が言った。ジュバ南西部にある南スーダン派遣団(UNMISS)司令部の敷地内で隊員らは、隣接する避難民キャンプとの間の防護壁を整備中だ。
20161118southsudanmap.jpg
 つい最近、雨期は終わった。日陰にいても乾期の熱風が吹き付ける。隊員が操る重機の音が響く中、小銃を持った警備担当の隊員が周囲に目を配る。敷地のすぐ外では女性たちが麻袋やバケツを頭の上に載せてゆっくりと歩いている。
 政府軍と反政府勢力が戦った7月当時、司令部の近くには反政府側の拠点があった。避難民キャンプを警備していたUNMISSの中国人隊員2人が攻撃を受けて死亡した。
 ジュバ北部にある陸自宿営地までは約10キロ。部隊は1日の作業を終えると、未舗装のでこぼこ道を戻っていく。高機動車は速度を抑え、車上に顔を出した隊員は前方に広がる赤茶色の道を注視する。砲弾を受けた建物や焼け焦げた草木の脇を通り過ぎた。
◆市民と交流せず
20161118southsudanpko1.jpg16日、南スーダン・ジュバでPKO施設内で防護壁設置のため整地作業をする陸自隊員。奥は避難民キャンプ=共同
 陸自の宿営地は出入りが制限されていて、隊員と市民の交流はあまりない。陸自は当初、市民が使う道路の整備などで貢献するはずだった。しかし、現在の活動場所はUNMISS施設内に限られている。陸自関係者は「本当は市民の目に留まるよう街の中で活動したい」と話す。
 7月の戦闘の後、反政府勢力は撤退し、いま市内で戦闘は起きていない。それでもトラックの荷台に乗って移動する軍兵士の姿が目立つ。同行のカメラマンは治安警官から撮影を制止された。夜間の集会は禁じられている。地元記者は「南スーダンは戦時下にあるんだ」と語った。
 2013年12月に内戦が始まって以来、ジュバの避難民キャンプで暮らす男性トゥト・ルルさん(53)は「食料は足りず、十分な教育も受けないまま子どもたちが苦しんでいる。子どもだけでも他の国に連れて行って普通の暮らしをさせてやってほしい」と訴えた。
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は今年9月、南スーダンから近隣国などに逃れた難民が100万人を超えたと発表した。
 
こんな状態の南スーダンに銃器を持った自衛隊員が、駆け付け警護と称して現地に赴けば、いつかは「誰が敵か市民か見分けられない」場面に遭遇し自衛隊員として「殺人」を犯す可能性が大きくなる。
 
実際にアフガニスタンやイラクで従軍し現地の人たちを殺傷した経験のある退役軍人声に耳を傾けるべきであろう。  
 
<新任務「9条逸脱の恐れ」 米退役軍人が「駆け付け警護」に警鐘>
 2016年11月18日 朝刊 東京新聞
 米国の退役軍人らの会「ベテランズ・フォー・ピース」(VFP)のメンバー2人が17日、東京都内で記者会見し、アフガン戦争とイラク戦争に従軍した経験を語った。南スーダンに派遣される陸上自衛隊への「駆け付け警護」など新任務付与が決まったことで、現地で起こり得る事態と憲法との関係にも触れ、警鐘を鳴らした。 (石原真樹)
 2人は、元陸軍のロリー・ファニングさん(39)と元海兵隊マイク・ヘインズさん(40)。市民団体「安保法制に反対する海外関係者の会」(OVERSEAs)の招きで来日した。
 同団体発起人の武井由起子弁護士(第一東京弁護士会)らによると、VFPは第2次大戦以降の戦争を経験した退役軍人や家族、趣旨に賛同する市民が1980年代につくった。
 米国を中心に120以上の支部があり、会員は数千人。平和構築を目的に退役軍人や戦争被害者の支援、戦争体験を広く伝える活動を続けている。2人は28日までの間、都内や神奈川県内などで講演したりデモに参加したりする予定。
 武井弁護士は「戦争を経験した彼らがどんな議論をしているのか、多くの人に知ってほしい」と話す。イベント予定はフェイスブックで「ベテランズ・フォー・ピース」で検索できる。
20161118roly.jpg◆敵か市民か見分けられぬ ロリー・ファニングさん
 2001年の米中枢同時テロの数カ月後に入隊を決めた。大学を卒業したてで何万ドルも学費のローンがあった。米国では軍に志願すると返済支援してくれる。でもそれより、9・11のようなことが二度と起こらないよう、奉仕したかった。
 02年2月に入隊。アフガニスタンに行ってびっくりしたのは極度の貧困だ。人類史上最強の軍備を持つ米国が、地上で最も貧しい国の一つを攻めていた。
 「タリバンはどこだ?」と住民に聞き、通報した人にカネを渡して通報された家に踏み込み、従軍可能な年齢の男性は袋をかぶせ収容所に連れて行った。でも、タリバンとは無関係だったことがしょっちゅうあった。04年に除隊した。
 イラクやアフガンと、今の南スーダンも同じ図式。誰が敵か市民か見分けられない。(安全保障法制下の新任務で)日本が自衛隊を派遣すれば、憲法九条が規定する自己防衛の趣旨を外れる。武器を持てば制圧しかできない。現地の人が求める食料やインフラ提供など、ほかにやれることはある。
20161118mike.jpg◆自分自身がテロしていた マイク・ヘインズさん
 1994年に入隊し、2003年にイラクに攻め込んだときに海兵隊の特殊部隊にいた。目的は大量破壊兵器の発見と、テロと戦うこと。どちらもうそだった。
 バグダッドでは情報を基に家に押し入った。玄関に爆発物を仕掛け、爆発と同時に中に入ると、ほとんどは一般の家庭。年配の女性を壁に押し当てて脅したりした。6歳か7歳くらいの女の子が「ママ、ママ」と泣き叫んだ声が今でも耳から離れない。やっていることの恐ろしさを感じた。
 現地の人は自分たち以下の人間で殺してもいいんだと思い込もうと「野蛮人」などと蔑称で呼んだ。従軍できる年齢の男性は収容施設に送り、家に戻れなかった。僕らは死と破壊をもたらし、大切な家族をばらばらにした。自分自身がテロをしていると自覚した。
 04年に退役すると、まず怒りの感情が起こり、次に自分や周囲を非難するようになった。前向きにやっていく気持ちになるまで10年かかった。自分の手を他人の血で染めることは絶対にしてはならないことだ。
 
たとえ自己防衛のためといえども、「武器を持てば制圧しかできない」という言葉は現場での体験なしには語れない言葉であろう。
 
最後に日本政府がどんな考えで自衛隊員を南スーダンに派兵するかという、分かり易い質問主意書の回答を紹介しておくことにする。









posted by 定年オジサン at 12:45| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 南スーダンPKO | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月17日

原発震災はまだ解決されずとも、原発の延命が続く

5年8か月前に発生した福島第一原発の大事故で多くの被災地域の住民は強制避難させられた。
 
そして来年には強制的に「帰宅」させられるという、信じられないことが行われようとしている。
 
当時は放射能汚染を避けて、自主的に福島県外に避難した人たちも多くいた。
 
中には父親は仕事で離れられないので、母親と子ども達だけが他県に避難した家族も多かった。
 
そして最近では、「しんさいでいっぱい死んだからぼくはいきる 原発避難でいじめの中1手記」と福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒の手記が発表された。
 
いじめの手記 きみは独りじゃない」と、社説で取り上げたメディアもあった。
 
しかし、この避難した当時小学2年生だった生徒は、2011年8月に市立小に転入した直後から暴力や暴言を受け、5年生になった2014年からは遊ぶ金をせびられ、被害額は150万円に上ったと、「原発避難いじめ 1年半放置 横浜の小学校、防止法守らず」では報道されていた。
 
20161117ijimemondai.jpg

 
自主避難した小学生はいじめられながらも、精一杯頑張って生きぬいている。
 
一方、原発事故の収束作業には多くの作業員が全国から集められ厳しい環境で過酷な作業を強いられたのだが、遂に、「白血病発症で労災認定の元作業員 東電と九電を損賠提訴へ」という事態になった。
 
この男性は2次下請け会社の作業員として、2011年10月〜13年12月、福島第一や第二、九電玄海原発(佐賀県)で主に溶接などを担当してきたのだが、福島第一で原子炉建屋カバーなどを設置したほか、福島第二の原子炉建屋の出入り口補強工事や玄海4号機の定期点検でも作業していた。
 
この間に計19.78ミリシーベルト被ばくしたが、当時は原発作業員の被曝線量基準は年間50ミリシーベルト、5年で計100ミリシーベルト以内と緊急的に基準が緩和された経緯がある。
 
しかし実際には年間被曝線量基準以下でも、男性は2014年1月、急性骨髄性白血病と診断され、抗がん剤治療などをし、昨年10月に、福島第一などでの被曝が白血病の原因になった可能性があるとして労災を認められた。  
 
ひとたび大事故が起これば、取り返しのつかない事態になることが明らかになっているにも関わらず、目先の利益のためには、事故の教訓から決められた原発の寿命ルールを破ってでも延命を図ろうとするのが関西電力である。  
 
<「40年ルール」また例外 美浜原発3号機の延長認可>
 2016年11月16日 夕刊 東京新聞
20161117mihamagenpatu.jpg◆規制委 老朽原発3基目
 原子力規制委員会は16日、今月末で運転開始から40年となる関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の運転延長を認めた。老朽原発の運転延長は関電高浜1、2号機(同県高浜町)に続いて3基目で、40年で廃炉にする原則にまた1つ例外が加わった。再稼働には大規模な改修工事が必要で、2020年3月以降となる。
 運転延長には今月末までに新規制基準への適合と、工事計画、運転延長の各認可が必要だった。規制委は10月、使用済み核燃料を保管する容器を、揺れを逃がす方式に変更したり、防潮堤を新設したりするなどの工事をすれば、新規制基準に適合すると判断し、設備の詳細設計をまとめた工事計画も認可した。
 運転延長の審査では、特別点検で得たデータなどを基に「運転60年の時点でも安全性は保たれる」とする関電の説明の妥当性を議論。事故が起きても、劣化した原子炉容器は割れないと確認されたなどとして、「延長しても問題はない」と認めた。
 美浜3号機が立地する敦賀半島周辺には活断層が多く、新基準の審査過程で想定する地震動は750ガルから993ガルに引き上げられた。関電によると、地震や津波対策にかかる改修費は1650億円。それでも岩根茂樹社長は10月の定例会見で「基本的には経済性があると判断している」と再稼働を目指す考えを強調していた。
 東京電力福島第一原発事故後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限しているが、規制委が認めれば最長20年延長できる。
 これまでに出力の小さい原発では新基準に対応する改修費に見合わないとして、関電美浜1、2号機など6基の廃炉が決まっている。
20161117mihamasinsakeii.jpg◆長期運転 定着の恐れ
 原子力規制委員会が美浜原発3号機の運転延長を認可し、高浜1、2号機と合わせ、申請のあった2原発3基全ての延長が認められた。福島第一原発事故後に導入された原発の「40年運転ルール」の形骸化は顕著で、老朽原発の活用が一層進む可能性がある。
 老朽原発の安全対策では、電気ケーブルを燃えにくくする防火対策が最も困難で、多額の費用がかかる一因だったが、電力会社がお金さえかければこのハードルを乗り越えられることが明白になった。
 これまで40年ルールの下で5原発6基の廃炉が決まったが、いずれも出力が小さく、多額の安全対策費に見合う採算が得られる見通しのない原発だった。
 延長が認可された3基と日本原子力発電東海第二(茨城県)、関電大飯1、2号機(福井県)以外の国内の原発は、ケーブルの防火対策の規制が強化された後に建設されたため、新たな対策はほとんど不要とみられる。出力も大きく、40年ルールが今後、電力会社に老朽原発の廃炉を促す効果は失われつつある。
<美浜原発3号機> 福井県美浜町にある関西電力の加圧水型軽水炉で、出力は82万6000キロワット。小型の1、2号機(出力はそれぞれ34万キロワット、50万キロワット。いずれも2015年4月に運転終了)に続き、1976年12月に運転を始めた。04年8月にタービン建屋で配管破裂による蒸気噴出事故が起き、作業員11人が死傷した。
 
「これまで40年ルールの下で5原発6基の廃炉が決まったが、いずれも出力が小さく、多額の安全対策費に見合う採算が得られる見通しのない原発」であったのは、40年で廃炉すべきであるという前提から設けられた多額の安全対策費であったが、延長される3号機は出力の大きさから、動かせばそれだけ儲かるという露骨な思惑があからさまである。
 
原発の安全性などは二の次で、万が一の場合の住民避難対策もほとんど念頭にないように思えてくる。 
 
そもそも運転延長には今月末までに新規制基準への適合と、工事計画、運転延長の各認可が必要だったのだが、原子力規制委員会は、他の原発より審査を優先させた上、重要機器の耐震性の最終確認は工事完了後に先送りすることにより時間切れを回避しようとした感は否めず、初めから延長ありきで進められていたということである。
 
「劣化した原子炉容器は割れないと確認された」という話はにわかには信じられず、むしろ原子炉容器の材質の強度不足が発生するという可能性が現実的になっている国がある。   
 
<日本製鋼材の強度不足でフランスの原発停止中! 日本の原子力規制委は何をすべきか?>
 2016年11月16日 5時22分配信 YAHOOニュース 
 今、フランスでは電気料金が上がり、電力会社の株価が急落する「大惨事」が起きている。原因は、フランスの「クルゾ・フォルジュ」社や日本の「日本鋳鍛鋼株式会社」が供給した鋼材にあるのだという。
20161117interview.jpg
「原子力業界のこれほどの危機を見たことがない」とバーニー氏(11月15日撮影)

一体何が起きているのか。核問題に30年以上携わり、この問題を調査中のグリーンピース・ドイツのショーン・バーニーさんに話を聞いた。
Q:今、フランスでは多くの原発が止まり、原子力産業が危機に陥っていると聞きましたが、本当ですか? 何が起きたのですか?
フランスには58基の原子炉があり、電力の75%を原子力で賄っています。現在、定期検査や、強度不足の問題で停止しているのは20基ほどです。そうした停止中の原発も含め、12基が、「日本鋳鍛鋼株式会社」が製造した鋼材を使っています。その鋼材の品質が、フランスで原子炉を運転するための規制基準を満たしていないことが分かりました。それらのうち11基は、現在停止させられているか、今から12月までの間に停止するかのどちらかで、フランスの原子力安全局(ASN)が調査を始めています。
Q:徹底した検査で問題が明らかになったそうですが、それはどのようなものですか?
フランスでは3つのことが行われました。
一つ目が、原発事業者と原子力安全局とで、原子炉で使われている鋼材についてデータを確認し、数値上、疑わしいものがあることが分かりました。
二つ目が、「非破壊検査」です。非破壊検査は金属の表面から行う検査です。このテストを新品の鋼材と、使用中の鋼材と両方について、行っています。化学的なテストや、電気的なテスト、または超音波でのテストです。
その結果、鋼材の炭素濃度が高いということが分かりました。規制基準では、鋼材に含まれている炭素濃度に上限を設けており、テストの結果、その上限を上回っていたのです。
非破壊検査は、日本で製造された鋼材にも行われ、安全基準上、使用が許されないものであることが分かりました。
三つ目が、「破壊検査」です。破壊検査が行われた件数は少ないのですが、鋼材を切り、表面ではなく鋼材の内部を検査をします。すると内部の方が、炭素濃度が高いことが分かりました。
日本鋳鍛鋼の部品だけでなく、同じくフランスに部品を供給している日本製鋼所の部品もフランス原子力安全局の調査対象となっています。
Q:炭素濃度が高いと何が問題なのですか?
炭素濃度が高いと強度が弱くなります。
20161117aturyokuyouki.jpg問題となった鋼材は、原子炉圧力容器(右図中1)の「上蓋」や、底の「下鏡(ボトム・ヘッド)」、または蒸気発生器(図中2)の中に入っている「管板」、下部の「一次側鏡板(ボトム・ヘッド)」という部品です。日本鋳鍛鋼が供給したのがボトム・ヘッドです。
こうした部材は、重要度クラス1に位置づけられ、けして不具合が起きてはならないものです。
たとえば、原子炉を緊急停止をしなければならない場合に冷却をしますが、強度不足であれば、緊急停止時の急激な冷却による「熱衝撃」により、鋼材が、ガラスのコップに熱湯を入れたみたいに砕け散ります。
フランスの原子力安全局に助言を行う仏放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は、調査の結果―日本企業の供給部品も含まれていたんですが―、炭素濃度があまりにも高いので、これはシビア・アクシデントにつながるリスクがあると結論しました。つまり、福島で起きたようなメルトダウンが起きるリスクが潜在していると。そこで、破壊検査などを行うことにしたのです。
Q:フランスで分かったことをもとに、日本の原子力規制委員会がすべきことはなんでしょうか。
フランスで使われている日本製の部品には問題があるということで、検査の対象となりました。同じメーカーが作った鋼材は、日本のすべての原発で使われています。現在、日本の原子力規制委員会は、原子炉で使われている鋼材についての情報を事業者に求めています(*2)。
しかし、それによってアクセスできるデータは一部でしかありません。破壊テストや非破壊テストを含め、どんな調査をするのかも決めていないようです。今後、提出されたデータを受け取るだけか、それとも、更なる情報を求め、検査をするのか、決定することでしょう。
グリーンピースとしては、原子力規制委員会が、フランスの原子力安全局が行ったように、人々の安全のために行動をすることを決定をすることを望んでいます。もしも、過去の検査に欠陥があったとすれば、それは旧原子力安全・保安院によるミスです。今回は、新しい組織のもとで新しい規制を始めるよい契機だと思います。
Q:鋼材に問題があるとなったら何を意味しますか?
原子炉圧力容器の頂部なら交換できますが、底の「ボトム・ヘッド」はそういうわけにはいかないでしょうから、廃炉ですね。蒸気発生器がついているのは軽水炉だけで、それも交換はできますが、長期を要し、原発1基分に3〜4億ドルはかかるのではないでしょうか。しかし、電力会社にとっての問題は、そうしたコストよりも、稼働できないことによる損失でしょう。原子力産業にとって大惨事です。
Q:フランスでは何が起きていますか?
電力料金が上がり、フランス電力会社(EDF)の株価が急落しています。フランスから電気を輸入していたヨーロッパの他の国も電力料金が上がっています。原発への依存度が高かったことによる悪影響です。日本は今、原発が2基しか動いていませんから、検査をするにはよい機会です。
Q:日本は人々の安全より経済を優先させる長い歴史があり、それが続いています。フランスの原子力規制当局が機能しているのは何故ですか?
原子力業界は、世界中どこでも、安全を優先させてきたとは言いがたく、フランスの規制当局もかつてはそうでした。
しかし、よい人材がいて、進歩してきました。特に2011年以降はそうです。福島第一原発事故が彼らの目を覚ましたのです。日本やイギリスの原子力規制当局よりも進歩しています。フランスにも多くの原子炉があり、多くが老朽化している。だから問題は、シビアアクシデントが「もし起きたら」ではなく、「いつ起きるか」になっている、だからこそ、行動を起こしたのです。
(*2)仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査の実施について(案)(原子力規制庁、平成28年8月24日)
仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査の状況等について(原子力規制庁、平成28年10月19日)
 
「同じメーカー(日本鋳鍛鋼株式会社)が作った鋼材は、日本のすべての原発で使われている」のだが、原子力規制委員会は10月31日までに実用発電用原子炉設置者より回答される結果等を踏まえて行うこととしているが、いまのところ音沙汰がないのが心配であり、おそらく稼働中の原発の内部を調べることは不可能なので、日本の原発はどんなに規制基準を厳しくしても、その内部に時限爆弾を抱えているようなものではないだろうか、とオジサンは思う。

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2016年11月16日

お好みの時間(サッカー)

日本のプロサッカー界で「海外組」と呼ばれる選手は数多く存在している。
 
過去には、すべてのポジションに11名の海外組を起用することが可能な時期もあった。 
 
そんな中では、国内のJリーグで長年活躍し2014年のブラジルW杯まで主将を務めてきた遠藤は海外経験のない貴重な選手であったかもしれない。
 
海外といってもほとんどが欧州各国なのだが、一部の例外を除けば基本的には海外のクラブからのオファーが無ければ移籍することはできない。
 
しかしJリーグで一定の成果を上げている選手でも、海外のクラブに行けば、常に結果を出し続けなければたちどころに控え要員となってしまう。
 
日本代表の監督は2010年の南アフリカW杯の岡田監督以降は、すべて外国人監督であり、彼らはJリーグの選手よりは欧州でプレーしている「海外組」を中心にチームを編成し国際試合に臨んできた。
 
前回のブラジルW杯の予選リーグ敗退という惨めな結果から、もはや「海外組」というブランドに頼れる時代は終わりを見せていた。
 
もちろん厳しい海外のクラブでの貴重な体験はそれなりに評価されるが、体験が実際の試合に活かされなくなった選手は自然淘汰されなければチームが活性化されない。      
 
そして「海外組」がもはやレギュラー選手として優遇されることはない、という采配が昨夜の試合では良い結果になったのではないだろうか。 
 
<「席を用意された人間はいない」 競争促すハリル「より良い選手を選ぶ」>
 2016.11.16 サッカーキング
20161116hariruhoji.jpg
 15日に行われたFIFAワールドカップ ロシア アジア最終予選第5節で、日本代表がサウジアラビア代表と対戦。首位をホームに迎えた大一番で、MF清武弘嗣(セビージャ/スペイン)のPKとMF原口元気(ヘルタ・ベルリン/ドイツ)の最終予選4試合連続ゴールが決まり、2−1と勝利を収めた。
 試合後、日本代表のヴァイッド・ハリルホジッチ監督が記者会見に出席。「本当にエクセレントな勝利とは言えないが、良い試合をしたと思う」と振り返った。
 ハリルホジッチ監督は「相手は非常に美しいチームだった」とサウジアラビア代表の印象を語り、「しかし、日本が勝った。本当にエクセレントな勝利とは言えないが、良い試合をしたと思う。本当に我々も困難な状況だったが、これはグループ、チームの勝利だと思う。勇気と強い気持ちを持ったチームだと思う」と、選手たちを称えた。
「もう少し(多くの)得点を取れたと思うし、この最終予選でまた失点してしまったことは良くなかったと思う。本当は失点なしで終えたかった」と反省の弁を口にしつつも、指揮官は「今日は本当に美しくて大きな勝利だった。今日の選手を祝福したい。そして、誇りに思う。彼らの戦う意識、気持ち、行動に関して、本当に強いサウジアラビアに対して、よく勝ったと思う」と称賛の言葉を重ねた。
 今節では、FW本田圭佑(ミラン/イタリア)やFW岡崎慎司(レスター/イングランド)、MF香川真司(ドルトムント/ドイツ)といった面々がベンチスタートとなり、FW久保裕也(ヤング・ボーイズ/スイス)、FW大迫勇也(ケルン/ドイツ)、清武が先発メンバーに名を連ねた。
 ハリルホジッチ監督は「毎回、このチームの強みは組織(としての)スピリッツだと言ってきた。もちろん、何人かの選手たちはトップパフォーマンスではない。ある監督は、そうでなくても信頼して使い続ける人もいるかもしれない。ケガをしても使い続ける状況もあるかもしれない。ただ、私は躊躇なく、より良い選手を選んでプレーさせた」と選手起用の理由を説明。以下のように続けた。
「ある時期は、我々の80パーセントの選手が地元(海外)でプレーしていなかった。3カ月か、6カ月の間、厳しい状況が続いてきた。そして、何人かの方々(メディア)は、『ヴァイッドが言い訳を探している』という記事も書いていた。ただ、我々は選手の状態を完璧に把握しており、最後の最後まで厳しい状況が続き、これからも続いていくと思う。特に、海外組はもっと頻繁にプレーしてほしい」
「エイジ(川島永嗣)、本田、岡崎、シンジ(香川)の全員が、クラブで厳しい時期を過ごしていることは知っている。ただ、彼らには『先発で続けなさい、先発を取れるクラブに移りなさい』と繰り返し言ってきた。我々のチームの強みは、海外組のプレー回数が多いことによって決まる」
 そしてハリルホジッチ監督は「確実に席を用意されている人間はいない。他にうまい人が居れば、その選手をプレーさせる。私はそう考えている。もちろん、プレーできない選手は嬉しいとは思わないだろうが、私はこのやり方でやっている。各自が先発を脅かす存在になるべきで、そこには競争がある」と、選手たちの競争を促し、奮起を期待した。
「このチームにはかなり大きなチャンスがある。このキツい時期を勝利で終えた。勇気と責任感を全員が同じように持ち、完璧に私がやりたいことを把握している。A代表に入りたければ、良いパフォーマンスを維持しなければならない。プレーしていなかった選手も、先発を外れた選手もみんなを励ましていた。このスピリットをキープしてほしい。それがいつか報われると思う。ただ、何も終わっていない。まだまだデリケートで難しい試合が続いていくと思う」
 
個人競技とは異なり団体競技のサッカーでは、1試合に出場できる選手は交代を含めて14人しかいない。
 
そして代表選手としては常に25名前後の選手が国内外から召集されるのだが、今までは少なくとも「本田・岡崎・香川」の3名は「予約席」につくことができた。
 
そんな彼らに対して、「確実に席を用意されている人間はいない。他にうまい人が居れば、その選手をプレーさせる」という至極当たり前のことを、ようやくハリルホジッチ監督は自分の尻に火がつき始めたので実行したのであろう。
 
スポーツの世界では、良きライバルが存在する選手たちは、絶えず競争意識と緊張感を持ってプレーするので、切磋琢磨しながら伸びていく。
 
自らの立場を脅かす若手選手が台頭しないチームは衰退していく。
 
それはどのような組織でも当てはまることである、とオジサンは思う。
 
最後に、はやく日本代表選手もこのようなプレーをしてほしいという動画を紹介する。
 
【曲がりすぎ!】 アウトにかけた超絶シュートでのスーパーゴール TOP10 【サッカー・スーパープレイ】

 
そして昨夜の試合では清武が落ち着いた完璧なPKを決めたのだが、世界では、主審の誤審で不幸なPKをもらったチームの対応が興味深い映像をお贈りする。 
 
【【サッカー】これぞ究極のフェアプレー! 監督が選手にPKを外すよう指示!TOP10】


posted by 定年オジサン at 12:10| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | サッカー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月15日

オバマはこれでもノーベル平和賞受賞者なのか?

1週間ぶりにネットを覗くと米国大統領選挙の思わぬ結果に国内は大にぎわいだった。
 
新大統領就任は来年の1月20日にもかかわらず、様々な予想や思惑があふれていたようである。
 
少なくとも明確になったことは、米国上下院を共和党が過半数を占めたことによりオバマ大統領在任中はTPPの審議はないということである。
 
そして大統領就任演説でトランプ新大統領がTPP離脱を宣言することが期待されている。
 
もっともトランプは次期大統領が確定後の発言は、選挙期間中の過激な発言はかなりトーンダウンしており、必ずしも発言通りにすべてが運ぶとは考えられず、ひょっとするとTPPに関しても、17日渡米する安倍晋三首相に米国にとって利益が大いにあると説得されれば、どう変心するかは誰も分からない。
 
さて、ヒラリー・クリントンが敗れた原因と、ドナルド・トランプが勝利した原因が政治評論家と称する連中たちにより、あれこれ語られているが、基本的にはオバマ大統領の政策を受け継ぎ推し進める民主党の候補が敗れたということは、オバマ大統領の公約自体が否定されたということになるのではないだろうか。
 
10日ほど前の週刊金曜日に「オバマは『失敗した大統領』として去る」と題した記事が掲載されていた。
 
遡ること1年ほど前の軍事ジャーナリストの田岡俊次の「オバマの軍事行動はなぜことごとく失敗するのか」も参考にしながら、バラク・オバマの失敗を検証してみる。
 
「イラクでの戦争を終わらせる。軍隊は、本国に引き揚げさせる。任務は終了するだろう。アフガニスタンでのアルカイダとの戦いも、終わるだろう」
 
これは2008年1月8日、民主党内の大統領候補予備選の最中に、バラク・オバマ大統領がニューハンプシャー州で演説した際の一節である。
 
大統領選挙でも「戦争終結」を強調し、ブッシュ前政権下で反戦運動を展開した「ムーブ・オン」等の有力市民団体が、オバマ支持に回った。
 
前政権が始めたアフガニスタンとイラクでの戦争にうんざりしていた米国民は、決戦投票でタカ派のイメージのジョン・マケイン共和党候補ではなく、「草の根の反戦候補」を選んだのであった。
 
それから8年経ってオバマ大統領の任期が終わろうとしている現在、2つの国で米軍は軍事行動を続けている。
 
だが、スキャンダル合戦ばかりが目立った今回の大統領選挙では現実の戦闘が完全に争点から消え失せ「大統領の公約違反」を指弾することなく終わってしまった。
 
米兵の戦死者が劇的に減り、もともと外交にはほとんど関心を示さない米国の大半の有権者に戦争への注目を維持させる要因が事実上消えてしまったことが影響しているのだろうが、米国の始めた戦争のために2つの国で依然人々の血が流され、解決策が見えなくなっているという現実は否定できない事実である。
 
オバマ大統領は就任した2009年以降、アフガニスタン南部への増派作戦を3回にわたって実施したが、タリバンの制圧に失敗したにも拘わらず、一時的に同勢力の攻撃が減少したこともあって、2013年1月11日にはアフガニスタンのカルザイ大統領(当時)との会談で、「2014年が過ぎたら米軍の基本的任務は終了する」との楽観論を示していた。
 
その2014年の5月27日には「アフガニスタンでの戦闘は同年12月に終結し、その時までに兵力は9800人までに削減し、2016年末までに完全に撤退する」と宣言していた。
 
以降米軍は、@アフガニスタン政府軍の訓練と助言A特殊部隊による「アルカイダに対する対テロ作戦」の2点に限定され、2015年末までには引き続き5500人に兵力を半減させる展望を述べていた。
 
だが半年後の同年12月には一転して「より拡大した任務」という名目で地上戦や空爆によるタリバン勢力への直接攻撃再開を
指示した。
 
さらに2015年10月15日の演説で、オバマ自身が退任する2017年以降も5500人の兵力を維持すると述べ、最終的に「アフガニスタン撤退」という公約を任期中に果たせない事実を認めてしまった。しかも、大統領選の真っ最中の今年の7月には兵力が8400人に変更されていたのである。
 
米国政府のアフガニスタン復興支援を監査する「アフガニスタン復興担当特別監察官」が4月30日に議会に提出した報告書では、米軍が支援・訓練するアフガニスタン政府軍は警察を含めると公式上35万2000人が登録しているが、「米国政府もアフガニスタン同盟国も、実際には何人いて、遂行できる任務がどれだけあり、作戦能力が本当はどれほどのものか、誰も知らない」とされていた。
 
また同「特別監察官」によると、政府が支配しているのはこの7月段階で首都カブールを除く地方の65.6%に限られ、今年初めよりも約5%縮小している。
 
このままタリバンの攻勢が続くと、戦意の低さで知られている政府軍が相手ではカブールまで脅かされかねず、米軍の増派が再び必要とされかねない。
 
オバマ大統領はアフガニスタン戦争を米国史上最も長期間の戦争にまで押し上げながら、解決の展望を完全に失わせているのである。
 
この事実は大統領選挙中には問題にされなかったという。
 
一方で、オバマ大統領の数少ない「功績」の1つにされかけた「イラク戦争終結」も、幻想に終わりつつある。
 
たしかに大統領は2011年12月14日、イラク駐留米軍の「完全撤退」を宣言したが、当時、イラクの首都バグダッドに占領期間中建設された22棟ものビルが敷地内に林立する「世界最大の大使館」の米国大使館に、「イラク政府軍の訓練」等を名目にした157人の「残留部隊」が配置され、米軍の下請けである傭兵部隊が数千人も残されていた事実は、あまり報じられていない。 
そしてイラクの北部に2014年6月以降、IS(「イスラム国)」が台頭して支配地域を広めると、オバマ大統領は「完全撤退」から一転して新たな軍事介入を開始した。
 
まず、同年8月から「虐殺行為を防ぐため」と称し国連安保理事会の承認もなく空爆に着手している。
 
さらに、イラク政府のISに対する不安につけ込むように、以降は特殊部隊や「軍事顧問」をなし崩し的に送り込み、国防総省は正式な数を発表していないが、推定で約6000人の地上部隊がいつの間にかイラク内で展開するに至っている。
 
また10月から開始されたISの拠点・モスルの奪還作戦を口実に、国防総省は4月の段階で200人の陸軍派兵を発表していた。
 
内訳は「作戦顧問」と「防衛部隊」が主だが、「完全撤退」後初めて攻撃用ヘリコプターが戦闘に加わり、さらに最新鋭の多連装ロケットランチャーも登場するなど、軍事介入を急速に本格化させているのである。
 
これらに加えてロンドンを拠点とする中東問題中心のインターネットサイト「The New Arab」が2014年9月9日に報じたところでは、米軍はすでにイラク国内に5か所の「恒久基地」を再び確保しているという。
 
オバマ大統領はISを口実に、国民の知らない間に再びイラクの軍事支配に乗り出そうとしていることは疑いのないことであろう。
 
既に2014年以降、判明しているだけでも21人の米兵の死者が出ているが、これを見てもいったい何のための「完全撤退」であったのか。
 
それどころか、オバマ大統領は、「撤退」どころか別の戦争に火を付けたのである。
 
シリアで同国政府の抗議を無視し、許可もなく「対IS」を口実に空爆を続けている。
 
しかも2015年10月から11月にかけ、米軍機がシリア国内の発電所や水道施設を意図的に破壊している。
 
今年の9月17日には、他のNATO加盟国軍と共に東部のデリゾール市郊外でシリア政府軍を空爆し、約90人を殺害した。
 
米軍側は「ミス」と弁解しているが、シリア政府は「空爆数分後にISが攻撃してきた」と発表し、入手した米軍とISの交信記録からも、両者が示し合わせて行動したのは明白だと抗議している。
 
しかもイランのFNA通信が9月24日に報じたところでは、米軍はシリア北部に同国を分割状態にする作戦の一環として7か所の基地を違法に建設し、特殊部隊を配置している。
 
こうしたオバマ大統領の狙いは、リビアのカダフィ政権に次ぐシリアのアサド政権の転覆にほかならない。
 
そのためには「テロリスト」も使って政府軍を攻撃させる一方、、自らの軍事介入の口実として「対テロ作戦」と称しているのは、以下の理由を見れば明らかであろう。
 
@ISへの主な資金提供国が同盟国のサウジアラビアとカタールである事実を把握しながら抗議もせず、預金口座の封鎖もしない。
A激戦が続く北部のアレッポでは、米軍は政府軍と闘うアルカイダ系の「アルヌスラ」に公然と武器を供与している。
 
オバマ大統領は8年前に「チェンジ」を乱発し当選したのだが、「チェンジ」したのは自身の公約だけで、国際法無視やデマと二枚舌、残虐性が特徴の米国の軍事・外交政策が対象ではなかった。
 
「戦争終結」も口先だけで、実際は戦争をも手段とする中東・中央アジアの支配と基地網の拡大を目指したに過ぎなかった。
 
だが、そこでも目立った「成果」を挙げぬまま、流血と破壊を生むカオスをさらに拡大した末に、ホワイトハウスを去ろうとしている。
 
次期大統領になったトランプは選挙期間中はオバマ大統領の政策、とりわけ「オバマケア」を批判していたが、「流血と破壊を生むカオス」の拡大ぶりには批判の矛先が向かなかった。
 
米国内の強力な軍需産業に支えられていたオバマ政権。
 
それと比べれば、トランプは潤沢な資産があり、そんな紐付き政策はあえてする必要がないが、世界の警察官を返上しようとする動きが本格化すれば、そのうちに日本に肩代わりするように要求してくるかもしれない、とオジサンは思う。   

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2016年11月14日

Robert Frederick Blumの世界-6

1857年日本が開国か攘夷か騒然としている幕末の頃、アメリカのシンシナテイでロバート・フレディレック・ブラムという一人の男の子が誕生。
 
彼にとっての日本との出会いは16歳の時であった。
 
道ばたで売っていた日本の扇を買い感動を覚え、この絵の好きな少年は次第に日本への関心を高めていく。
 
1876年19歳になったブラムは「フィラデルフィア万博」で日本文化に衝撃を受け、いつかその地を踏むことを夢に抱くようになる。
 
14年後の1890年、ブラムが33歳の時についに日本に行くチャンスが訪れた。
 
上野で開催された「第三回・国内勧業博覧会」に招待されたことを機に、その後2年半に渡り、彼の目を奪った江戸の香りが色濃く残る日本を描き続けることになる。
 
その作品の世界には、誰しもが新鮮な感動を覚え、引き込まれてしまうかもしれない。
 
今日は出かけています。
 
「つぶやき」はお休みしますが、替わりに「ロバート・フレディレック・ブラム」が残した日本の古き時代を描いた作品を紹介します。
 
【Robert Frederick Blumの世界-6】
 
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【オレンジ色の着物】

 
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【絹商人 (詳細)】

 
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【休息】

 
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【日本のサムライ】
 

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2016年11月13日

Robert Frederick Blumの世界-5

1857年日本が開国か攘夷か騒然としている幕末の頃、アメリカのシンシナテイでロバート・フレディレック・ブラムという一人の男の子が誕生。
 
彼にとっての日本との出会いは16歳の時であった。
 
道ばたで売っていた日本の扇を買い感動を覚え、この絵の好きな少年は次第に日本への関心を高めていく。
 
1876年19歳になったブラムは「フィラデルフィア万博」で日本文化に衝撃を受け、いつかその地を踏むことを夢に抱くようになる。
 
14年後の1890年、ブラムが33歳の時についに日本に行くチャンスが訪れた。
 
上野で開催された「第三回・国内勧業博覧会」に招待されたことを機に、その後2年半に渡り、彼の目を奪った江戸の香りが色濃く残る日本を描き続けることになる。
 
その作品の世界には、誰しもが新鮮な感動を覚え、引き込まれてしまうかもしれない。
 
明日まで外出しています。
 
「つぶやき」はお休みしますが、替わりに「ロバート・フレディレック・ブラム」が残した日本の古き時代を描いた作品を紹介します。
 
【Robert Frederick Blumの世界-5】

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【狛犬】

 
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【絵本】

 
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【青帯】

 
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【生け花】


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2016年11月12日

Robert Frederick Blumの世界-4

1857年日本が開国か攘夷か騒然としている幕末の頃、アメリカのシンシナテイでロバート・フレディレック・ブラムという一人の男の子が誕生。
 
彼にとっての日本との出会いは16歳の時であった。
 
道ばたで売っていた日本の扇を買い感動を覚え、この絵の好きな少年は次第に日本への関心を高めていく。
 
1876年19歳になったブラムは「フィラデルフィア万博」で日本文化に衝撃を受け、いつかその地を踏むことを夢に抱くようになる。
 
14年後の1890年、ブラムが33歳の時についに日本に行くチャンスが訪れた。
 
上野で開催された「第三回・国内勧業博覧会」に招待されたことを機に、その後2年半に渡り、彼の目を奪った江戸の香りが色濃く残る日本を描き続けることになる。
 
その作品の世界には、誰しもが新鮮な感動を覚え、引き込まれてしまうかもしれない。
 
週末は外出しています。
 
「つぶやき」はお休みしますが、替わりに「ロバート・フレディレック・ブラム」が残した日本の古き時代を描いた作品を紹介します。
 
【Robert Frederick Blumの世界-4】
 
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【着物を着た日本の女性-1】

 
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【着物を着た日本の女性】

 
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【女性】

 
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【飴屋】


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2016年11月11日

Robert Frederick Blumの世界-3

1857年日本が開国か攘夷か騒然としている幕末の頃、アメリカのシンシナテイでロバート・フレディレック・ブラムという一人の男の子が誕生。
 
彼にとっての日本との出会いは16歳の時であった。
 
道ばたで売っていた日本の扇を買い感動を覚え、この絵の好きな少年は次第に日本への関心を高めていく。
 
1876年19歳になったブラムは「フィラデルフィア万博」で日本文化に衝撃を受け、いつかその地を踏むことを夢に抱くようになる。
 
14年後の1890年、ブラムが33歳の時についに日本に行くチャンスが訪れた。
 
上野で開催された「第三回・国内勧業博覧会」に招待されたことを機に、その後2年半に渡り、彼の目を奪った江戸の香りが色濃く残る日本を描き続けることになる。
 
その作品の世界には、誰しもが新鮮な感動を覚え、引き込まれてしまうかもしれない。
 
来週の月曜日まで家を離れています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、日替わりに「ロバート・フレディレック・ブラム」が残した日本の古き時代を描いた作品を紹介しています。
 
【Robert Frederick Blumの世界-3】
 
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【日本のパーティー】

 
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【日本の女性】


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2016年11月10日

Robert Frederick Blumの世界-2

1857年日本が開国か攘夷か騒然としている幕末の頃、アメリカのシンシナテイでロバート・フレディレック・ブラムという一人の男の子が誕生。
 
彼にとっての日本との出会いは16歳の時であった。
 
道ばたで売っていた日本の扇を買い感動を覚え、この絵の好きな少年は次第に日本への関心を高めていく。
 
1876年19歳になったブラムは「フィラデルフィア万博」で日本文化に衝撃を受け、いつかその地を踏むことを夢に抱くようになる。
 
14年後の1890年、ブラムが33歳の時についに日本に行くチャンスが訪れた。
 
上野で開催された「第三回・国内勧業博覧会」に招待されたことを機に、その後2年半に渡り、彼の目を奪った江戸の香りが色濃く残る日本を描き続けることになる。
 
その作品の世界には、誰しもが新鮮な感動を覚え、引き込まれてしまうかもしれない。
 
来週の月曜日まで家を離れています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、日替わりに「ロバート・フレディレック・ブラム」が残した日本の古き時代を描いた作品を紹介しています。
 
【Robert Frederick Blumの世界-2】
 
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【絹商人】

 
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【絹商人(詳細】

 
 
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【能の舞】

 
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【絵本】


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2016年11月09日

Robert Frederick Blumの世界-1

1857年日本が開国か攘夷か騒然としている幕末の頃、アメリカのシンシナテイでロバート・フレディレック・ブラムという一人の男の子が誕生。
 
彼にとっての日本との出会いは16歳の時であった。
 
道ばたで売っていた日本の扇を買い感動を覚え、この絵の好きな少年は次第に日本への関心を高めていく。
 
1876年19歳になったブラムは「フィラデルフィア万博」で日本文化に衝撃を受け、いつかその地を踏むことを夢に抱くようになる。
 
14年後の1890年、ブラムが33歳の時についに日本に行くチャンスが訪れた。
 
上野で開催された「第三回・国内勧業博覧会」に招待されたことを機に、その後2年半に渡り、彼の目を奪った江戸の香りが色濃く残る日本を描き続けることになる。
 
その作品の世界には、誰しもが新鮮な感動を覚え、引き込まれてしまうかもしれない。
 
今日から来週の月曜日まで家を離れます。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、日替わりに「ロバート・フレディレック・ブラム」が残した日本の古き時代を描いた作品を紹介していきます。
 
【Robert Frederick Blumの世界-1】
 
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【東京の花市場】

 
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【桜】

 
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【芸者】

 
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【七宝】

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2016年11月08日

PKOでの駆け付け警護の真の狙いは実弾経験か

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2年前の1月頃、トンデモないことを平然と口走ったこの男が2年以上もNHK会長にとどまっているとは、想像できなかった。
 
NHK会長の任命権限を持つNHK経営委員会は来年1月に任期が切れる半年前の7月に「指名部会」を立ち上げた。
 
その後2週間に1回の経営委員会のたびに検討を続け、10月11日の指名部会では、次期会長の資格要件として以下の5項目を確認した。
 
@NHK公共放送としての使命を十分に理解している。
A政治的に中立である。
B人格高潔であり、説明力にすぐれ、広く国民から信頼を得られる。
C構想力、リーダーシップが豊かで、業務遂行力がある。
D社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経済的センスを有する。
 
この資格要件については、そもそも籾井会長が選ばれたことを持って実効性を失っているとの指摘が多い。
 
その後、国会に参考人として呼ばれながらも持論を撤回しないことを明らかにし、個人使用タクシー、不明朗な関連団体での土地取得など多くの問題を起こしてきた。
 
今年の8月には、「NHK会長再任してはならない 27団体申入れ」と、NHK全国退職者有志ら27の民間団体が「真に公共放送に相応しい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求める」との申入れを石原進NHK経営委員会委員長や経営委員に行っていた。
 
さらに、10月末には、児童文学作家の那須正幹さんや落語家の古今亭菊千代さんら17人が呼びかけ人となり、ジャーナリストや弁護士、元NHK職員ら87人が賛同者として名を連らねて、「NHK会長再任『反対』 経営委員会に学識者らが要望書」を提出したという。
 
こんな周囲の反対に対し再任を狙ってなのかどうかは定かではないが、「受信料下げ、会長側提案へ 月50円 NHK経営委は慎重」という動きもでているという。
 
安倍晋三の意を汲んだ経営委員たちが決めた籾井勝人会長により、この2年間余りでNHKは大いに変節してしまったことは紛れもない事実である。
 
来年の新会長には是非とも「会長の資格要件」5項目をクリアした人物を選んで欲しいものである。
 
さて、「『自衛隊の駆けつけ警護』は本末転倒 自壊した日本の安全神話」と批判されている「駆け付け警護」の任務付与が正式に閣議決定されるという。
   
11年前に、「防衛庁・自衛隊の武器・装備の調達会社を設立せよ」(2004 年6月〜2004 年11 月)という研究成果をまとめ「国営防衛装備調達株式会社を設立せよ」というタイトルで報告書を発表していた、軍事ジャーナリストで作家の清谷信一。
 
小学校6年から反共を旨としているが、選挙では国政地方問わず、日本共産党に投票していると述べているが、基本はもちろん超保守であり、「政治家と防衛省が真摯に『軍隊』として戦う体制を構築」すれば自衛隊は無残な被害者にはならないと主張している人物である。
 
この清谷信一が、「敢えて誤解を恐れずにいえば自衛隊ができるのは戦争ごっこであり、実戦ではない」と具体的な事実をもとに自衛隊の情報体制の脆弱さを批判している。 
 
<自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない その1 情報編>
 2016/11/4 Japan In-Depth
 昨年の安保法制改正にともない、自衛隊がPKO活動などで他国の部隊や民間人などが襲撃を受けた際に、これを武力を持って救援する、いわゆる「駆けつけ警護」が可能になった。安倍首相は、自衛隊は軍隊と同じであり、法律さえ変えれば「駆けつけ警護」といった「かんたんな任務」はこなせて当たり前と思っているのだろう。だがいくら法律が変わっても自衛隊にその能力はない。自衛隊は軍隊として実戦ができない組織だ。自衛隊の現状のまま「駆けつけ警護」をやらせれば他所の国の軍隊の何倍もの死傷者を出すことが予想される。
手足がもげ、一生義手義足、車椅子で生活する、あるいは視力を失って白い杖をついて一生を終わる隊員が続出する可能性がある。政治と行政の無策で戦死者、重度の身体障害者を量産するだけに終わるだろう。それらは政治家と防衛省が真摯に「軍隊」として戦う体制を構築すれば防げる被害だ。政治家、特に与党の政治家たちには脳天気にも自衛隊=軍隊という誤った認識しか持っていない。単に国益とか、国際貢献とか口当たりのよい言葉に酔って実戦を安易に考えているのではないか。
筆者は駆けつけ警護自体を否定するものではない。国益を鑑みて、PKOやPKFに部隊を出すことは奇異なことではない。また軍事作戦において犠牲がでることは当然であるとも考える。だがそれは自衛隊が軍隊と同等の能力と当事者意識を持ち、政府と防衛省が、現場の部隊が遭遇するであろう危険に対して最大限に対策を取らせてはじめて行うべきだ。自衛隊の現実の戦闘をあたかも映画かゲーム程度の認識で、安っぽい国家意識や愛国心から安易に自衛隊を戦闘に投入し、隊員を犬死にさせるべきではない。
率直に申し上げて、自衛隊と軍隊はナリが似ているだけで、全く異なる組織だ。それは自衛隊が全く実戦を想定していない、パレード用の軍隊でしかないからだ。故吉田茂はかつて、「自衛隊は戦力なき軍隊である」と述べたが、自衛隊の実態はその言葉そのものである。警察予備隊発足当時からソ連崩壊に至るまで、自衛隊が期待されたのは西側の一員としての一定規模の「軍隊らしき」組織として存在することだった。商売の見せ金のようなもので、実際に戦争をすることは期待されてこなかった。つまり、なんとなく「軍隊らしい」存在として西側世界の軍事力のカサを上げる存在であればよく、実戦を行うことを全く想定してこなかった。
演習をそつなくこなすことや、災害救助こそが自衛隊の任務であり、自衛隊に実戦を想定した用意も訓練もしてこなかった。演習では敵弾は飛んでこないし、敵弾によって命や手足を失うことはない。このため自衛隊は営々と戦闘機や戦車など軍隊らしく見える「見栄えのいい道具」を買うことだけを目的とし、その運用や実戦での使用を考えてこなかった。率直に申し上げれば自衛隊は「軍隊のフリをしていれば良い組織」なのだ。
かつて、防衛庁の天皇と呼ばれた内局官僚で、後に評論家に転じた故海原治氏は、この点を厳しく指摘してきた。海原は30年、40年も前に自衛隊は実戦を全く想定してない組織であると指摘していたが、その実態は全く変わっていない。
戦死者、戦傷者が出ることを全く想定していないので、ピカピカの戦闘機や戦車は過分に欲しがるが、兵站や基地の防御、戦傷治療、通信、情報といった「裏方」にはカネをケチってきてまともなシステムを構築してこなかった。そもそもそういうものが必要だという認識がない。
多くの国民が誤解しているが良くも悪くも自衛隊は軍隊ではない。元気のいい保守派の政治家や、「論客」の皆さんが信じている「精強たる自衛隊」はイリュージョンでしかない。そのような誤解が蔓延している一因は記者クラブという制度にある。記者クラブ会員の記者は軍事に明るい専門の記者ではなく、比較的若手がローテーションで当てられているだけだ。このため先端の軍事術は勿論、軍事に関する世界情勢は勿論、専門的な知見が無い。だから防衛予算について、具体的な質問ができないし、するつもりもない。
しかも彼らが独占する記者会見では大臣や幕僚長が困るような具体的な予算に関わるような質問はしない。筆者から見ると馴れ合いにしか見えない。つまり素人が当局と馴れ合っている状態だ。そしてその情報源は内局や幕僚監部からのご説明であり、彼らの説明が本当かどうかも検証する能力がない。また諸外国の実態を取材もしていないで海外の軍隊と自衛隊を比較することもできないので「大本営発表」を鵜呑みにする。
そのマスメディアが自衛隊精強の虚像を垂れ流し続けてきた。このため多くの国民が自衛隊は精強だと誤解している。だがその実態は大規模な戦争はもちろん、駆けつけ警護ですら満足に行える実態はない。敢えて誤解を恐れずにいえば自衛隊ができるのは戦争ごっこであり、実戦ではない。
「駆けつけ警護」という実際の交戦の場では情報収集と分析、火力、防御力、衛生などの要素が必要であるが、いずれにしても陸自のレベルは、NATO諸国はもちろん、途上国よりも劣っている。この点を多くの日本人は理解していない。

今回はまず自衛隊の情報体勢を取り上げてみよう。まず駆けつけ警護が必要なのか、必要であるならばどのような状況であるのかをできるだけ正確に把握する必要がある。軍隊ではこれをISR( Intelligence, Surveillance and Reconnaissance:情報・監視・偵察)と呼ぶが、この能力が自衛隊は極めて低い。まず情報機関がないために、現地情報、特にヒューミント(HUMINT:Human intelligence 諜報活動)情報が入ってこない。また人的なネットワークが現地に存在しない。またアフリカや中東に関わりが深い、英国やフランスとの連携も不十分だ。
最近増員された防衛駐在官にしてもその地域のエキスパートというわけでも情報の専門家でもなく、派遣に際して十分な訓練もされていない。しかも情報活動に必要な予算も極めて少ない。これは外交の一元化という名の元、本来防衛省が担当する情報収集を防衛省が放棄していることも大きい。陸自に至っては、歩兵、砲兵、工兵、機甲などと並んで諸外国では当然存在する情報科という兵科が6年ほど前まで存在すらしなかった。それだけ情報を軽視してきた組織ということだ。
更に現地で情報を収集するためにUAV( Unmanned Aerial Vehicle : 無人機)などのアセットが必要だが、これが欠如している。対して近年は途上国ですら、各部隊サイズの偵察用UAVを保有している。日立が開発し、陸自が採用した手投げ式の携行型UAV、JUCX-S1は高度計に不備があり、飛ばした半数が帰ってこない体たらくだ。しかもこれすら筆者が知る限り現地に持ち込まれていない。
陸自にはより大型のヘリ型遠隔操作観測システム、その発展型である無人偵察機システムが存在するが信頼性が低く、先の東日本大震災では一度も使用されなかった。その後国会で防衛省は、無人偵察機システムは導入後1年で習熟期間が足りなかったと抗弁したが、今年発生した熊本地震でも使用されなかった。しかも支援用の地上システムが6両ほどの車輌からなる大掛かりなものであり、PKO用には向かない。そしてその後調達は中止された。これら以外のUAVを陸自は保有していない。つまり陸自のUAVは極めて少ない上に、その信頼性も極めて低い。これは中国やパキスタン以下である。とても先進国の軍隊を自称できるレベルではない。
イラクのサマーワに部隊を派遣した際に、陸自はヤマハの民生用の小型のヘリ型UAV、RMAXを改良したUAVを導入した。これは信頼性も高く、大活躍したのだが、その後は使用されなくなっている。陸自全体の装備としてはともかく、「実戦」で有用であることが認められた装備をPKO用として継続して使用することが何故できないのか。
またそれ以外にも国内には優れたUAVを開発している、フジインバック、ヒロボー、その他多くのメーカーが存在し、防衛省の装備調達庁が開発するUAVよりも遥かに安価で性能と信頼性が高い製品を供給している。だが、防衛省は既存の防衛企業でないためか、これらの企業から無人機を調達して使用するという発想が欠如している。あるいはこれらの企業には天下りできないからではないかと疑われても仕方あるまい。
通信機も問題だ。陸自では近年最新型の広帯域多目的無線機を導入したが、通じないことが多いと現場で不評である。無線機に関する話題では、伏せてアンテナの位置が低くなる、あるいはアンテナが横向きになるだけで電波の送受信状態が悪くなり、通信が途絶するというコントのような話も聞こえてくる。原因は自衛隊向けの電波の周波数帯が軍用無線に適していないことだ。これは先の東日本大震災でも陸自の無線が通じなかった大きな要因だったが、防衛省はこの「戦訓」を無視している。これは法律の改正すら必要なく、総務省との調整が必要なだけだ。だがそれすら怠り、通じない無線機の調達を続けている。
現代戦ではネットワーク化が進み、無線通信は音声だけではなく、データや動画のやり取りも行われる。例えば敵の情報を動画や、デジタルマップ上の情報で、やり取りし、射撃の諸元などもデータでやり取りする。この分野では自衛隊は大きく遅れており、未だに音声通信と紙の地図を多用している。仮にNATO並の装備を導入しても無線が通じないなら無意味であり、カネの無駄だ。
「駆けつけ警護」の現場で無線が通じなければどういうことになるだろうか。素人にも分かる話が防衛省や陸幕の偉い人たちにはわからないようだ。
何故周波数帯の問題が放置されているのだろうか。恐らくは総務省の調整という「余計な仕事」をしたくないからと、これを非関税障壁として利用しているからだろう。外国製の通信機やネットワーク機器、更には無人機に至るまでそのままでは自衛隊で使用できない。この規制がある限り国内メーカーは保護される。国内メーカーは、実戦はもちろん市場で揉まれたこともないので、まともな製品が作れず、調達コストも高い。このような国内メーカーの維持を、天下り先の確保のために実戦能力を放棄することを甘受しているならば許しがたい。
イラク、アフガンでの戦い以降、個々の将兵に持たせる音声用の個人無線機を支給する軍隊が増えている。また近年では米軍やイスラエル軍のようにクローズドのネットワークのスマートフォンを持たせる軍隊も出ている。このような個人携帯無線機は、現場では隊員相互の意思疎通が円滑になり、効率的な戦闘と、無用な被害を減少させることに非常に有用だ。だが自衛隊には無論これらの装備はないし、調達するつもりもないだろう。
国内の演習場では無線機が使いものにならないので、演習で隊員たちは私物の携帯電話を使用している。だが東日本大震災では携帯電話の基地局も被害にあって携帯電話が使えなかった。PKOでも同様に私物の携帯電話でコミュニケーションを取ることはできない。意思の疎通ができない「軍隊」が実戦でまともに戦えるわけがない。
現場の情報が不明であれば、敵の規模、味方の位置、民間人がどの程度いるかも不明ということになる。自衛官が間違って自衛官や、味方の軍人、あるいは民間人を殺傷する可能性は極めて大きい。ネットワーク化され、敵味方の識別装置なども導入している先進国の軍隊でもイラクやアフガンでは多くの同士討ちや、民間人に対する誤射が生じている。それが批判されていることはご存知だろう。
故に自衛隊部隊が誤射をする可能性は大きい。現地で自衛官に撃たれた我が子を抱いた母親の姿が世界中に流されたら、誰がどのように責任を取るのか。自衛隊の情報能力が諸外国に大きく劣ることが世間に明らかになれば我が国は威信を失墜するだろうし、抑止力も大きく減退するだろう。そのような自体を政府は想定しているのだろうか、甚だ疑問である。
 
上記の筆者は、以前にも「陸自装備の兵器調達センスは80年遅れ」とか、最近では「自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない その2 火力編」でも自衛隊員が持たされている兵器では戦闘行為ができないと主張している軍事オタクでもある。
 
戦後日本国憲法が施行されて以来、「武力による威嚇、又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄」し、「陸海空軍その他の戦力は保持しない」という憲法9条のもとでの自衛隊であったのだから、当然の話である。
  
いくら訓練を重ねても実際に実弾で人を殺す訓練はしてこなかっただろうし、できない事であった。
 
明らかな内戦状態の国へ、それも「情報体制」と「携行重火器」が脆弱な自衛隊をあえて「駆け付け警護」と称して銃撃戦が予想される戦地に送り込むということは、南スーダンPKOである程度の負傷者や最悪の場合の戦死者も織り込み済みで、実戦を経験させることが安倍政権の本当の狙いではないだろうか、とオジサンは思う。

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2016年11月07日

弱い者や貧しい者、年老いた者より自衛隊がお好きか

暦の上では今日は立冬。
 
四立(しりゅう)と言われ、季節の大きな節目とされているが、「立春」・「立夏」・「立秋」に比べると詩歌の題材として使われる頻度が少なく、いまいち知名度が低いと言われているらしい。
 
中国の黄河地方で発案された二十四節気の19番目の節気が立冬なのだが、中国の気候が日本と異なることから、節気と実際の季節感に違いを感じることもある。   
 
だが今年の天候は例年にも増して本土上陸台風が多かったり、異常な気象が多く感じられ、特に10月は夏日があったり、寒暖の差が10℃前後もあった日が続いた。
 
そんな10月の後の月なので、今年はオジサンの家では立冬になる前から石油ストーブのお世話になっている。
 
この石油ストーブも歩き始めた孫を連れた娘一家がやってくる頃からは、危険なため使用しない時期があった。
 
そんな孫も4〜5歳くらいになると火の危険性に対する意識もはっきりとしてきて、決して近づくことはなかった。  
 
ましてや子供用に用意されたジャングルジムで遊んで火災に巻き込まれるとは一体誰が予想できたのであろう。
 
昨日発生した「神宮外苑イベント火災 火の回り早く、5歳児逃げ遅れる」という痛ましい事故はまだ詳細が判明していないようだが、決して起きてはならぬ状況で孫と同じ年の男児が亡くなったことは他人事では済まされない気持ちである。
 
亡くなった男児の冥福を祈るとともに、助けようとして火傷した父親の心中を察するに余り有る思いである。 
    
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【毎日新聞より】

 
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【毎日新聞より】

 
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【毎日新聞より】

 
出火時の様子はこちら
 
ところで、テレビ討論会では圧勝し支持率も大きく伸ばしたのが米国大統領候補のヒラリー・クリントン。
 
しかしFBI長官が例の私用メールに関して「再捜査を開始する」との発言で一気に支持率はドナルド・トランプに急迫され尻に火がついたかに見えたが、オバマ大統領が選挙期間中のFBIの言動に対して激しく抗議したことにより、「FBI、クリントン氏訴追せず 再捜査の結果」ということになったようである。
 
<FBI、クリントン氏訴追せず 再捜査の結果>
 2016年11月7日 09時02分 東京新聞
 【ワシントン共同】米大統領選の民主党候補クリントン氏が国務長官時代に私用メールを公務に使っていた問題で、連邦捜査局(FBI)のコミー長官は6日、再捜査の結果、クリントン氏の訴追を求めない方針に変わりはないと米議会に伝えた。
 クリントン氏は共和党候補のトランプ氏に対し優勢を固めていたが、捜査再開が10月下旬に発表され支持率が急速に低下した。投票日まで2日を残す最終盤の段階で訴追見送りの方針が示されたことは、クリントン氏にとって追い風となりそうだ。

これでヒラリー・クリントンの勝利の可能性が大になったようである。
 
日本では大統領制がないので、常に与党の党首が「最高責任者」として振る舞っているが、その座を脅かすのが本来は「野党第一党」の党首であり、見かけ上は将来の首相候補である。 
      
しかし残念ながら民進党の蓮舫代表は国民の真意と風の流れを掴むことができないようである。 
 
独裁内閣のバカ殿の生みの親とも言われた小泉純一郎元首相は2年前の都知事選で細川護煕候補を支持し「脱原発」を表明して以来、各地で「脱原発」に関して講演を続けている。
  
この男の過去の言動で日本社会に大きな格差をもたらせたことは事実であり許されないことだが、立場が変わり「脱原発」に軌道修正したことだけは一定の評価はできる。 
  
連合の票はどれくらい? 500万人くらいいるのかもしれないが、原発を推し進めている電力関係の労組の人たちは50万人もいないでしょう。50万人よりも、500万人、5000万人の票をどうして獲得しようと思わないのか。分からないね
 
こんなことを話して、原発ゼロを掲げて野党候補を一本化すべきだと吠えまくっていた小泉純一郎元首相。  
 
<小泉元首相「野党、原発ゼロで一本化を」 候補者調整で>
 2016/11/4 20:27 日本経済新聞
 小泉純一郎元首相は4日、次期衆院選に向けた野党の候補者調整に関し「原発ゼロを除外した一本化は意味がない」と強調し、原発ゼロ政策を共通公約として掲げるべきだとの認識を示した。衆院選で争点化すれば、自民党が敗北するとの見方も重ねて表明した。新潟市内で記者団の質問に答えた。
 原発再稼働に慎重な候補が勝利した10月の新潟県知事選を踏まえ「野党が『原発ゼロで勝てる』と気付けば、自民党は変わらざるを得ない。自民党議員の心理も変わってくる」と力説。電力業界などから支援を受ける自民党議員に対しては「原子力ムラの票なんてわずかだ。一部の支持団体を気にするのはどうかと思う」と不満を表明した。
 小泉氏は、これに先立つ講演で「原発依存の国から、自然エネルギーを生かした原発ゼロの国に変えていかなければいけない」と訴えた。〔共同〕
 
過去の人の言葉なんかまったく耳に届かず、世論の動向に反するようなことを平気で口にした、存亡の危機に面している民進党の蓮舫代表。 
 
<蓮舫代表「脱原発、卒原発。再生エネ、進めよう」>
 2016年11月6日17時00分 朝日新聞DIGITAL
 ■蓮舫・民進党代表
 我が国はエネルギー自給率がほとんどない。原油の97%を輸入に頼っている。私たちのエネルギーの安全保障は、本当にこのままでいいのだろうか。エネルギーをつくりましょう。自給自足をしましょう。脱原発、卒原発。明日なくそうとは言わない。でも40年で運転(制限制は)厳格に守りましょう。原子力規制委員会の厳しい安全検査を通ったものだけを再稼働しましょう。増設、あるいは新設はしない。その代わりに、再生エネルギーをどんどん進めようではないか。これが産業になる。成長戦略になる。雇用を生む。金が域内、国内、県内で動く仕組みをつくろうではないか。(大津市の党滋賀県連会合で)
 
一体どこの党首なのかと首をかしげてしまう挨拶内容である。
 
話の前半の部分、「エネルギーをつくりましょう。自給自足をしましょう。脱原発、卒原発」までは問題なし。
 
しかし、それに続く「明日なくそうとは言わない。でも40年で運転(制限制は)厳格に守りましょう」という意味は、当然ながら制限時間一杯原発を稼働しましょうということになる。
 
ましてや、「原子力規制委員会の厳しい安全検査を通ったものだけを再稼働しましょう」とは、安倍晋三首相と同じ。 
  
最後に取ってつけたように、「増設、あるいは新設はしない。その代わりに、再生エネルギーをどんどん進めよう」という支離滅裂なくだりを読むと、一体どっちの方に向いて話しているのか、こういうのを「八方美人」というのだが、こんなことを続ければそのうちに「八方ふさがり」になることは間違いない。
 
実母を在宅介護していて、もうすぐ定年を迎えるオジサンの後輩がいる。
 
彼の妻はフルタイムで大手原発メーカー関連で働いている。
 
従って日中帯は介護ヘルパーにお願いしており、夜間は夫婦で交代で面倒を見るため早く帰宅している。
 
常日頃、入所可能な施設がないと言っている。
 
また、既に定年を超えて継続雇用中だが、高齢の両親を在宅介護している独身の知人もいる。
 
80歳をかなり超えた両親だが、寝たきりではないが「老老介護」も限界らしく、60歳過ぎの息子が面倒見ざるをえない状態だという。      
 
施設に入れたくても入所資格が厳しくて入れないらしい。
 
こんな潜在的な入所希望老人が多いのだが、統計数字は異なる結果を示している。  
 
<特養待機者4割減 入所条件の厳格化が主因>
 2016年11月7日 朝刊 東京新聞
20161107tokuyoutaikisya.jpg 特別養護老人ホーム(特養)に入所を申し込んでも入れない待機者が38道府県で約22万3000人と、2013年の約38万5000人に比べて42%減ったことが共同通信の今年10月末の集計で分かった。15年4月から特養の入所条件が原則「要介護3以上」と厳しくなったことが主因で、一部地域で施設整備が進んだことも影響した。
 数字上は待機者が大幅に減ったが、認知症や老老介護など要介護度が低くても自宅で暮らすのが難しい高齢者が門前払いされる例もある。行き場のない「介護難民」や家族の介護離職の増加が懸念されている。
 調査は47都道府県を対象に実施し、38道府県から回答を得た。条件が厳しくなる前の13年(一部は14年)と16年(同15年)の待機者数を比較した。他の施設に入所中の人も含んでおり、重複の扱いなど集計方法や調査時期が異なる場合もある。
 特養は比較的利用料が安いため人気があるが、待機者増を受け、要介護1〜5の半数を占める要介護1、2の人は原則入所できなくなった。待機する約22万3000人のうち、在宅の人は少なくとも約8万4000人だった。
 減少幅は和歌山の63%が最も大きく、岐阜(60%)、香川(57%)、奈良(54%)、静岡、佐賀(53%)と続いた。
 東京は集計結果がまとまっていない。茨城47%、栃木37%、群馬43%、埼玉49%、神奈川48%だった。
 安倍政権は「介護離職ゼロ」を目指し、20年代初頭までに50万人分の施設・在宅サービスを整備する方針を掲げるが、目標達成は不透明だ。厚生労働省は14年に特養待機者数が47都道府県で52万4000人と発表している。
 青森、山梨、岡山の3県は非公表とした。福島、京都、福岡、熊本は集計結果がまとまっていない。長野は在宅での待機者数のみ回答した。
【注】東京は未集計。栃木の前回は14年5月。群馬の前回は13年5月、今回は16年5月。千葉の前回は13年7月。神奈川の今回は15年10月。静岡の前回は13年1月、今回は16年1月。その他は前回が13年10月、今回が16年4月
20161107tokuyounyusyosikaku.jpg◆介護難民「減ったと捉えるべきではない」
<市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰の小竹雅子さんの話> 特別養護老人ホーム(特養)の待機者が減少したのは見かけだけにすぎず、特養を必要とする人が減ったと捉えるべきではない。要介護1、2でも在宅生活が難しいなどの条件があれば入所できるが、実際には周知されておらず、門前払いされるケースがある。一定以上の所得があると介護サービスの自己負担が一割から二割になった影響で、費用を負担できず入所を諦めている人も少なくない。軽度でも徘徊(はいかい)の恐れなどがあり、家族の介護負担が重い人や経済的に余裕のない人もいる。実態を把握しないまま、介護サービスを利用する権利を安易に制限すべきではない。
 
オジサンの母が入所した頃は、入所条件が「要介護1以上」だったが、実質的にはそれまでの「要介護1及び2」の人が、「要支援1と2」に変更されていた。
 
母は要介護認定を受けた時点では、認知症が発生していたにもかかわらず役所から委託された介護認定者に対しては、目一杯化粧して外出着に着替えて応対したため、介護度は「1」であった。
 
しかし翌年に圧迫骨折の影響で脊髄が圧迫され下肢麻痺状態で車椅子生活になり、一気に「要介護5」になったので、3年待って特養に入所できたのだが、車椅子生活になっていなかったら、「徘徊老人」となっていたかも知れない。  
 
それにしても、実態を把握しないで介護保険料の支出削減策の一環として特養の入所条件を厳しくした結果であることは確かであろう。
 
この国は弱い者や貧しい者、年老いた者に対する政策がますます酷くなっていくのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
最後にこんな政策を取っている首相官邸の脳天気ぶりを紹介しておく。



posted by 定年オジサン at 13:30| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月06日

いくら漫画を変えても9条の本質は不変である

21世紀(2001年)になり昨年までの15年間で日本新聞協会の「新聞の発行部数と普及度」によると、日刊紙の合計で約1657万3000部も減少している。
 
最近の結果でも「朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ」によれば下表のように軒並み発行部数は減少しており、とりわけ、読売・朝日・毎日の3大紙だけでも、この2年間に東京新聞の規模の地方紙がほぼ5社分消えたことになるほどの斜陽ぶりである。
 
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そんな状況なので、今までは毎日新聞、朝日新聞は登録するだけでWEB版を自由に読めたのだが、最初に毎日新聞が特定記事を「有料化」を始めて、今年に入ってからいつの間にか朝日新聞も有料化を推し進めてきている。
 
「無料登録者」は有料記事も1日に読める本数が限られており、タイトルを吟味して選択しないと、どうしても読みたい記事が読めなくなってしまう。
 
しかし、讀賣新聞、産経新聞、日本経済新聞に比べれば「リベラル」とされている上記の2紙なのだが、最近の傾向として官邸からのクレームを恐れてなのか「両論併記」の記述が増えており、ジャーナリストとしての政権批判精神が全く希薄になってきている。
 
そんなわけで、今日は「東京新聞」の記事だけでつぶやいてみたい。
 
やはり、原発関連記事では他紙を圧倒的に引き離しているので、最初はこの記事から。
 
<福島の整備工場 洗車汚泥に放射性物質>
 2016年11月6日 朝刊 東京新聞
20161106odeiimage.jpg 福島県内の自動車整備工場にある洗車用の汚水浄化槽に汚泥がたまり、一部で国の指定廃棄物基準(1キログラム当たり8000ベクレル超)を7倍上回る最大57,400ベクレルの放射性物質を検出していたことが、業界3団体への取材で分かった。東京電力福島第一原発事故当初に車に付着した物質とみられる。整備工場は県内に約1700カ所あり、「洗車汚泥」は団体側の推計で数千トン。国や東電は事故後5年半にわたって対策を先送り。住宅や公共施設に比べ遅れがちだった産業施設への除染対策が早急に求められる。
 団体側は、県内全域をカバーする民間初となる独自の中間処理場新設計画案をまとめ、環境省などと協議を急いでいる。
 3団体は日本自動車販売協会連合会など。汚泥があふれないよう手作業でくみ上げる工場が続出し、団体側は「健康被害の恐れがある」と不安を訴えている。工場では汚泥の保管容器の置き場所も不足している。
 1700カ所は国の認証工場。厳しい排水規制を受けており、洗車で生じた汚水を垂れ流さないよう1トン前後の容量がある浄化槽「油水分離槽」を工場の床下などに設置。汚水をためて有害物質を沈殿させ、残りを排水している。
 共同通信が入手した第三者機関によるサンプル検査結果(2014年11月)によると、浄化槽36基の汚泥から、43200ベクレルの放射性セシウム137(半減期30年)を含む最大57400ベクレルを検出。国の指定基準を超えたのは19基で半数超を占めた。
 
「業界3団体への取材で分かった」という文面から提携している通信社の記事ではなく、独自取材の結果なのであろう。
 
それにしても、5年半以上経過しても場所によっては基準を上回る放射性物質が存在しているということを国民に知らせるということは大切である。
 
こんなことを言うと、「直ちに人体に影響がでるわけでもない事象を大げさにするな」と事実を矮小化しようとする連中が反発して来る。
 
自動車整備工場の業界3団体が「健康被害の恐れがある」と不安を訴えている」ので全く無視することはできない。
 
いつも健康被害を真っ先に受けるのは現場で作業させられている労働者たちである。
 
「独自の中間処理場新設計画案」をいくらまとめ上げても、核廃棄物として最終的に処分する場所が無ければ、単なる問題の先送りとなってしまう。   
 
<処分合意には脱原発必要 核のごみ問題で首長会議が声明>
 2016年11月6日 朝刊 東京新聞
 全国の市区町村長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は5日、札幌市で会合を開いた。原発の高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋める最終処分に関し、「原発をやめる方針を打ち出し、廃棄物の総量を確定させなければ、処分場建設に向けた合意形成の出発点に立てない」とする緊急声明を採択した。
 政府は処分場の候補地として適性がある「科学的有望地」を12月にも提示する方針だが、声明は「有望地の提示は、住民間や地域内の亀裂を生じるリスクもはらむ。自治体をいたずらに混乱させるだけだ」と指摘。原発推進の政府方針の下では、処分場選定は前進しないと主張している。
 会合後に記者会見した同会議事務局長の上原公子・元国立市長は「政府は再稼働を進めるために、最終処分を推進しようとしているのではないか」などと訴えた。
 同会議のメンバーは、37都道府県の現職首長と経験者ら計100人。この日は、日本原子力発電東海第二原発がある茨城県東海村の村上達也前村長らメンバー4人が出席し、市民約100人が集まった。
 北海道には高レベル廃棄物の持ち込みを「受け入れがたい」と拒否する条例があり、市民の関心も高いことから、札幌で会合を開いたという。
 
今から30年以上も前の話だが、オジサンが住んでいる地域には行政による生ゴミの回収は無かった。
 
燃えるゴミは隣の空き地で燃やし、生ゴミはまだ広かった自宅の庭に穴を掘って埋めていた。
 
しかし徐々に家族が増えるにつれて増改築を行い、同時に生ゴミの量も増加し、ついには広くない庭は埋めるスペースがなくなってしまった。
 
その後暫く経って市の環境局のゴミ収集事業が本格化したことを思い出してしまった。
    
最近は保育園や老人施設の建設にも反対する住民運動が起きており、ましてや核廃棄物の最終処分候補地になれば、ますます住民の反対運動は激しくなってしまう。
 
「政府は再稼働を進めるために、最終処分を推進しようとしている」ならば、完全に負のレガシーを後世に残すことになってしまう。 
 
同じレガシーでも日本が世界に誇れるものが憲法9条である。
 
しかし安倍晋三は昔から、「憲法9条はGHQから押し付けられた」負のレガシーだと思っているだけならまだしも、至る所で公言している。
 
以前、「やはり『押し付け憲法』ではなかった!」というつぶやきの中で、当時の東京新聞記事を紹介した。
 
『9条は幣原首相が提案』マッカーサー、書簡に明記 『押しつけ憲法』否定の新史料」 
 
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『9条提案は幣原首相』 史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く

20160812seiteikeii.jpg

     
ところが、「押しつけ憲法」派の圧力だったのかは定かではないのだが、ある時期から学習漫画の記載が正反対になったという。  
  
<入れ替わった9条提案 学習漫画「日本の歴史」>
 2016年11月6日 朝刊 東京新聞
 戦争放棄を盛り込んだ憲法九条は、日本側の意思でつくられたのか、それとも連合国軍総司令部(GHQ)に押し付けられたものなのか。長く論争となってきたテーマについて、読者の方から興味深い情報が寄せられた。小学館の学習漫画は当初、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相の提案と表現していたが、ある時からマッカーサーGHQ最高司令官の提案に変わったという。記載はいつごろ変わったのか、どんな事情があったのか、学習漫画を巡る「謎」を追った。
 学習漫画は「少年少女日本の歴史」。第一巻が1981年から刊行されているロングセラーだ。指摘された場面は第20巻「新しい日本」の中で、46年1月24日の幣原・マッカーサー会談を描いた一コマ。出版時期が違うものを探して比べたところ、絵柄はほぼ同じなのに発言内容が変わっていた。
 具体的には、93年3月発行の第33刷は、戦争放棄を憲法に入れるよう提案したのは幣原としていたが、94年2月発行の第35刷はマッカーサーの提案となっていた(第34刷は見つからず)。現在発行されている増補・改訂版は21巻で現憲法制定に触れているが2人の会談場面は描かれていない。
 
20161106_tokyonp.jpg

 
 漫画の表現変更は昨年夏ごろからツイッター(短文投稿サイト)で話題になっていた。その中から「国会前で『憲法は米国に押しつけられたのではなく、日本側が戦争放棄を提案したのです』と訴えるチラシをもらった。配っていたのはシルヒトマン氏」との書き込みを見つけた。
 その人は埼玉県日高市のドイツ人平和歴史学者、クラウス・シルヒトマン氏(72)。幣原や九条について何十年も研究し、日本語やドイツ語、英語で本も出している。幣原提案説に立つ。漫画の表現変更に気づき、新旧の描写を著書に載せたり、はがきにして首相官邸前デモで配ったりした。それが拡散したようだ。
 漫画の表現変更の理由は知らないという。記者も手を尽くしたが、監修した学習院大学元学長の児玉幸多(こうた)氏は2007年に死去。小学館広報室も「記録が残っていない。当時の担当編集も退社し、経緯は把握していない」との回答だった。
20161106siruhitiman.jpg ◆ドイツ人研究者指摘「湾岸戦争で世界の批判影響か」
 シルヒトマン氏=写真、朝倉豊撮影=に漫画の書き換えや憲法九条について聞いた。
 −幣原元首相や憲法九条になぜ興味を持ったのか。
 「ドイツの平和学会に入り、各国の憲法、特に平和に関する規定に興味を持った」
 −漫画の表現の書き換えに気づいた経緯は。
 「日本人に広く読まれている漫画で、どう表現されているのか興味を持った。最初に幣原がマッカーサーに(戦争放棄を)提案している方を見つけ、その後、真逆のストーリーになっていることに気が付いた」
 −表現が変わった理由をどう考えるか。
 「日本が湾岸戦争で国際的な批判を受けた後、漫画の表現が変わった。日本人が、改憲を現実的な問題として真剣に考え始めた証しではないか」
 −改憲勢力には、九条も時代に合わせて変えるべきだという意見がある。
 「九条は本来、国連が世界連邦として機能し、世界中で武装解除が進むという理想を見据えて策定された。現実はそうなっていないが、今は過渡期。変えたらすべて終わってしまう」
 −九条はむしろ世界に広げていくべきなのか。
 「戦力不保持を明記した九条は際立っている。この条文を各国の憲法に生かすことができれば、大きな起爆剤となるはずだ」
 <憲法9条> 戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記し、平和憲法の根幹と位置づけられる。1946年1月24日、幣原喜重郎首相がマッカーサーGHQ最高司令官と会談した際に戦争放棄を入れるよう提案したという説と、否定する説がある。
 <ニュース読者発> 今回の取材は、千葉県佐倉市の匿名の女性が送ってくださったファクスが発端です。表現が変わった理由は解明できませんでしたが、いろいろ気づかされたことがありました。(北條香子、安藤美由紀)
 
日本の戦後の憲法は米国に押し付けられた憲法なので、自らの手で憲法を造らなければならないというのは、自民党の党是である。
 
そのバックには日本会議が存在しているのだが、「9条があるから平和になったわけではない。日米安保と自衛隊が抑止力になって平和が守られたのは明らか。現実と乖離した憲法の改正を阻むことこそ立憲主義に反すると考えます」と主張するのは日本会議・神奈川副運営委員長の木上和高。
 
憲法9条はある意味では究極の理想であり、それに近づける努力を惜しまないことが大切であり、現実と乖離しているから現実に合わせろということと、体が大きくなり服が着られなくなったので大きな服を作れ、というのとはわけが違う。
 
たとえ「押し付けられた」としても、結果的には抑止力となる自衛隊が海外で人を殺すことを「抑止」できたのは、まぎれもなく憲法9条であったということだけは事実である、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:56| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月05日

政治を私物化する安倍政権、TPPそして11月解散か

10月24日に入所している特養から呼吸困難で救急搬送され、即日入院した母。
 
翌日、病棟看護師から渡された「入院診療計画書」には、病名「気管支炎」、症状「低酸素血症」、そして「推定される入院期間」が2週間と書かれていた。
 
3日前に見舞いに行った際、病棟の主治医からは「原因はやはり誤嚥性肺炎でした。しかし抗菌薬投与と吸入療法により回復しており週末には退院できます」と言われた。
 
その準備に昨日は午後から母の退院時の衣服等を持って病室の母を尋ねていた。
 
どうやら、その間に「TPP法案、賛成多数で可決 特別委、抗議の中採決強行」ということが起きていたらしい。
   
「強行採決」ではなく「採決を強行しただけ」などと嘯く声も聞こえてきたが、それをメディアはどのように伝えたのか。





もっとも、「安倍様のNHK」なので今さら批判したところで「籾井の顔に〇〇〇」なので、夜の報道番組を見ていたら、テレビ朝日の報道ステーションはほとんどコメントらしきもなく過ぎていき、その後のTBSだけは少々まともな報道をしていたようである。

議運委員長も知らされずTPP強行採決20161104NEWS23投稿者  


 
「冗談」好きのお騒がせ疫病神の山本有二農水相に「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」と言われながら、その自民党の佐藤議事運営委員長には事前に何の相談もなかったという。
 
どうやら与党の筆頭幹事も知らない内に、官邸主導で安倍晋三首相の意を汲んだ「国会無視」の強行採決茶番であった。
 
<TPP“騙し討ち強行採決”は安倍首相の強い意向だった! 民主主義を無視し嘘を撒き散らす安倍政権の増長>
 2016.11.04 リテラ
 こんなやり方がまかり通るこの国は、ほんとうに民主主義国家なのだろうか。本日、衆院TPP特別委員会でTPP承認案および関連法案が「強行採決」されたが、それは議会運営をまったく無視したものだった。
 そもそも、きょうは13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、衆院TPP特別委委員長である塩谷立議員が委員長職権で本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。「強行採決発言は冗談」という山本有二農水相の2度目の失言に対して辞任要求を行っていた民進党や共産党などの野党は当然、これに猛反発したが、自民、公明、そして日本維新の会の賛成多数で可決してしまったのだ。
 議会運営のルールなんてはなから無視、数の力があれば何でも押し切れるという安倍政権の横暴さ──。安倍首相は先月17日に「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」という、自虐ギャグかと見紛うような大嘘を国会でぶち上げた。この人の嘘はいまにはじまったものではないが、発言から半月程度であっさり強行採決を行うとは、どこまでも国民を舐めているとしか思えない。
 自民党は「強行採決というかたちで実現するよう頑張らせていただく」と発言した福井照議員をTPP特別委の理事から降ろしたが、結局、この言葉は嘘偽りない“本音”だったわけだ。
「党内には強行採決への慎重論や、TPP先送り論もあったようですが、官邸がどうしても成立させたいと強硬だったようです。背景にはもちろん安倍政権に今井尚哉首相秘書官をはじめ経済産業省人脈が入り込んでいるということもありますが、安倍首相自身が強いこだわりを見せていた。どうも、海外の首脳に『わが国は先駆けてTPP承認案を通過させた』と自慢したいというのがあるようです」(官邸担当記者)
 安倍首相は特定秘密保護法や安保法制でも同じように自分の個人的野心のために強行採決で法案を通してきたが、まさか早さ競争で自慢するために強行採決とは……。しかし、安倍首相は10月7日のTPP主要閣僚会議で「他国に先駆け、日本の国会でTPP協定を承認し、早期発効にはずみをつける」とこれを裏付けるような発言をしている。
 なんとも頭が痛くなる話だが、さらに今回、ひどいのが山本農水相の問題をそのままにしての採決だったということだ。
 山本農水相については「強行採決発言は冗談」という暴言、SBS米をめぐる疑惑などが噴出しているが、問題はそれだけではない。山本農水相は失言した田所嘉徳衆院議員のパーティで、同時に「JAの方々が大勢いらっしゃるようでございますので、明日でも田所先生の紹介で農林省に来ていただければ何かいいことがあるかもしれません」などと利益誘導をほのめかす発言も行っていた。
 このような無反省かつ議員としての自覚も欠如した人物を大臣に据えたまま採決に踏み切る。これは安倍政権が「マスコミを抑え込んでいるから、何をやっても世論の反発は起こらない」と、増長しきっているからだろう。
 職権を濫用し国会の機能を停止させ、強行採決でなんでも決定していく。いったいこの異常事態はどこまでエスカレートしていくのだろうか。
 
かつて「私は立法府の最高責任者」と確信的な発言をした安倍晋三らしい、国会軽視どころか国会無視のTPP強行採決であった。
 
まさに行政府の最高責任者が国会をハイジャックしたようなものである。
 
先月、「テレビ・新聞には出ない国民の本音」の中で、認知科学者の苫米地英人の発言を紹介した。 
【官邸とアメリカ政府の密約&11月解散12月解散総選挙をDr苫米地英人が暴露!!】

この中のフィリップで書かれた内容で「TPPは10月28日衆院で強行採決」という予想は山本有二農水相発言で1週間伸びてしまった。
 
しかし、民進党の蓮舫代表にまつわる表面化していない疑惑から12月解散を予想していたが、現実味を帯びてきたようである。
 
<民進党・蓮舫代表に今度は「台湾総統選に投票」疑惑! 背景に連合との対立、官邸は混乱に乗じて11月解散狙い>
 2016.11.04 リテラ
 国会ではTPPをめぐって久しぶりに民進党が自民党に攻勢をかけているが、水面下では逆に、民進党を大混乱に陥れるようなスキャンダル暴露の動きが進行しているようだ。
 その一端が垣間見えたのが、10月30日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)。ジャーナリストの須田慎一郎氏が、民進党の蓮舫代表についてこんな発言をしたことだった。
「これが表に出てきたら、おそらく代表どころか、国会議員を辞めなくちゃならないようなスキャンダルがあるんです」
 須田氏はこの後、こう続けた。
「蓮舫氏が国会議員になる以前のタレント時代のもので、キャスターとしてある番組で台湾総統選挙の取材があった。その時に……」
『委員会』ではこの後、放送禁止音が流れたため、具体的にどんなものかはわからなかったが、実は思い当たる噂が、最近、永田町でも流れていた。それは、蓮舫代表がタレント時代、台湾総統選で投票をしていた、という疑惑だ。ある政界関係者が語る。
「蓮舫はキャスター時代、『サンデープロジェクト』(テレビ朝日)の取材で2000年と2004年に台湾総統選に取材に行っているんですが、2000年に行った際に、ついでに総統選挙に投票をしていたという話でした」
 現時点で真偽ははっきりしないが、すでにこの問題は、週刊誌だけでなく新聞やテレビまでが取材を開始しているようだ。
「『サンプロ』の放送局だったテレビ朝日が検証取材をしているという話もあります。テレビ朝日としては、もしこれが事実でそれを見過ごしていたら、責任を問われかねないので、自ら白黒をはっきりさせようとしているのでしょう」(週刊誌記者)
 本サイトは二重国籍問題の際、蓮舫氏を一貫して擁護してきたし、その姿勢はいまも変わっていない。仮に彼女が16年前に総統選挙に投票していたとしても、それで日本の政治家として活動する資格がなくなるわけではないと考えている。ただし、もし投票が事実なら、蓮舫氏のこれまでの説明はすべてウソということになる。これは明らかに政治家失格であり、厳しく糾弾されるべきだ。代表辞任も当然だろう。
 しかし気になるのは、なぜこのタイミングでこの情報が出てきたか、だ。「また官邸=内調の仕掛けか?」と思いきや、そうではないらしい。須田氏の情報源はさだかではないが、前出の政界関係者によると、もともとこれを調べていたのは、民進党の支持母体である連合だというのだ。
「幹事長人事や新潟県知事選をめぐって、蓮舫代表と連合の亀裂はいま、決定的になっています。それで、連合は自民党に秋波を送る一方で、蓮舫おろしを画策。関係者がこの問題を聞き回っていました。おそらくその過程でマスコミに流れたのかもしれません」
 労働貴族・連合の権力補完体質にはいつもながらうんざりさせられるが、これはその連合に依存し、リベラル勢力を結集する覚悟をもてずにいる民進党も同様だ。野党第1党がこんなゴタゴタを繰り返していては、メディアを支配し独裁体制を着々と築き上げる安倍政権に対抗できるわけがないだろう。
 実際、官邸がこの蓮舫氏の疑惑と民進党の混乱に一気に乗じて、11月解散にもち込むのではないか、という見方も流れている。
「もともと官邸は代表選の段階で“二重国籍”とともに、総統選投票の噂を把握していたんですが、そのときはこの噂を流さなかった。むしろ、官邸としてはレームダックになった蓮舫体制が続いたほうが得策と判断したためです。この噂は解散直前の一番いいタイミングで流そう、ということですね。それが、ここにきて別ルートで流れ始めたので、官邸は逆にこれに乗じて一気に11月に解散にもっていこうとするのではないか、という見方が流れています」(前出・政界関係者)
 マスコミは1月解散などと騒ぎ立てているが、実は官邸と二階俊博自民党幹事長の間では最近、1月ではなく11月解散がひそかに検討されていた。というのも、北方領土返還交渉がまったくうまくいっていないからだ。
「1月解散はプーチン大統領の12月15日来日で、北方領土返還に道筋がつき、その成果を宣伝して、というのが前提の作戦でした。しかし、実際に交渉してみると、ロシアは経済協力だけ引き出して北方領土を返還する気なんてまったくないことがわかった。プーチン来日後の1月に選挙をやると、逆に国民に失望感が広がり、自民党が負ける可能性が出てきた。それで、まだ返還交渉に期待があるいまのうち、民進党がゴタゴタしているうちにやってしまえ、という意見が出てきたのです。安倍首相がペルーでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)から帰国したすぐ後に解散して12月中に投票という具体的なタイムスケジュールまで検討されていた。結局、それは流れましたが、今回の問題で、一気に再燃する可能性はあるでしょうね」(全国紙政治部記者)
 もしそんなことになったら、民進党が壊滅状態に陥るのは必至だ。謀略によって安倍政権だけがどんどん肥え太る。この国の政治状況にはもはや絶望しかないのか。
 
「レームダックになった米国オバマ大統領」に対して、米国が早くTPPを批准することを後押しするために、強引なTPP批准採決を行った安倍晋三首相だが、今度は「レームダックになった蓮舫体制」に乗じて解散に持っていこうとは、国民から負託された政治家の使命をかなぐり捨てて、政治を国民から遠ざけて私物化しているとしか思えない。
 
安倍政権打倒を目指す市民たちは民進党を中心とした「野党共闘」を叫んでいるが、民進党が連合に頼っている限りは野党統一候補は選挙に勝てないことが惨敗した東京と福岡での衆院補選で実証されている。
 
むしろ民進党が自由投票にした新潟県知事選挙での民進党抜きの野党共闘推薦候補が勝利したことが、今後の行く末を暗示している。
 
蓮舫おろしを画策しながら自民党に秋波を送る連合と一刻も早く民進党が手を切るには、12月総選挙で大敗し「民進党が壊滅状態に陥る」ことよって野党再編成が起これば、回り道かも知れないが安倍政権打倒の早道かも知れない、とオジサンは思う。


posted by 定年オジサン at 12:05| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月04日

善人の沈黙は禁なり

潟hアーズの創立者である財津昌樹さんは、「社会問題」をテーマに様々な活動を行っており、環境問題、社会問題をテーマに1992年より毎年カレンダーを毎年制作し、原画作品の展示会を開催している。
 
そのコンセプトはこんな感じである。
 
私の息子は、本を読みません。娘は、ニュースを見ません。
奥さんは、新聞を開きません。でも、トイレには行きますから...
日本の現状を鋭く、厳しく、やさしく、ユーモアある言葉とイラストで語りかける「メッセージつきカレンダー」。
カレンダーを通し、いつのまにか「社会のことを、知る・考える」ようになる事を願い制作しています。
 
そして、25年間もトイレの壁掛け用のメッセージ付きカレンダーを作り続けているという。 
  
ちなみに過去3年間の展示会の案内広告は以下のようなものだった。
 
20161104_23kaiposter.jpg
【第23回】

 
20161104_24kaiposter.jpg
【第24回】

 
20161104_25kaiposter.jpg
【第25回】

 
今年も第26回『言いたいことを言ってしまう。と、どうなるのだろう展』と題し、10月31日から11月7日まで東京・代々木にある全労済ホールで展示会を開催している。
 
そして展示会の開催宣伝のため電車の中吊り広告を作成し、「関東交通広告協議会」加盟の18社に申し込んだところ、小田急(電鉄)、都営新宿線(東京都交通局)、東京メトロ(東京地下鉄)の3社から広告掲出を拒否されたという。
 
その「拒否」されたポスターというのが、2017年度カレンダーの2月分で山口マオさんのイラストであった。
 
すでに掲載されていた中吊り広告を見た人は早速、ツイッターで広めていた。

    
ダメヨン晋ちゃん
ケーキ屋の健ちゃんも
花屋のチエちゃんも
分かっている
武器や軍隊に
お金をかける分
仲良くするために
お金を使えばいいじゃん
きっと
お釣りがくるよ?
このことに目をそむける
政治屋の晋ちゃん
「防備は攻撃を引き寄せる」モンテーニュ
アメリカがそれを証明しているのに
 
拒否された理由が、「意見広告だから」という。
 
3社のうち小田急は別のデザインであれば再検討するとしポスターを取り換えることで掲出が許可されたものがこれ。
 
20161104_26kaiposter.jpg
【第26回】

 
これでは、具体的な社会的メッセージはなかなか伝わらない。
 
コピー文を作った財津さんはこう言っていた。
 
「電車の中づり広告を申し込んだのは今回で4回目。これまで断られたことなど一度もありませんでした。過去のポスターは、今回に比べてもっと "意見広告" めいたものになっていたにもかかわらず、なぜ今回のものがダメなのか。不可解です」
 
過去の社会的(政治的)メッセージと辛口ジョークの広告はすべて中吊り広告の掲出されていた。
 
■この国にはハト派がいます。【第23回】
この国には
 ハト派がいます。
 タカ派がいます。
 でも、一番多いのが
 アホ派です。
 あとひとつ、
 原発事故が起きたら
 本当の終わりが
 始まるのですから。
 
■次の選挙は「いらない」がいる【第25回】 
武力で自国の言い分を通す
 議員はいらない
 隣国と仲良くできない
 議員はいらない
アメリカ(戦争常習犯)のいいなりになる
 議員はいらない
原発推進をよしとする
 議員はいらない
 次の選挙!平和を脅かす議員を追い出そう 

先の「関東交通広告協議会」には「広告掲出審査基準」なるものがあるという。
 
その基準の14頁に「意見広告」についてこんな記述がある。
 
原則として意見発表の場としない。例えば国内世論が大きく分かれている問題については、賛否両論とも取り扱わない。

この基準で判断した東京都交通局担当部署では、商品やイベントPRは「意見広告」ではないと言いながら、「ポスターの前面に『ダメヨン晋ちゃん』と書かれ、時の総理大臣を彷彿させるイラストもある。政府を批判しているととらえかねない」という。
 
そして、政府や権力を風刺したり批判したりしては、都営交通のイメージを損ねるといことらしい。
 
あからさまな政党・政権批判をする表現の自由より東京都交通局のイメージの方が大切だということになる。
 
「ダメヨン晋ちゃん」と書いて時の総理大臣を彷彿してもらうためのイラストなのであり、この程度の批判パロディを受けいれるだけの寛容さは国のトップリーダーとしては、当然ながら持ち合わせていなければならない。
 
しかし最近では今年の夏の参院選前に「安倍の参院選PR動画をからかうパロディ版がYouTubeにアップも自民党の要求で削除! 今度は特定秘密ver.が大人気に」ということになったのだが、まだ削除されていない動画を紹介しておく。
 
      
 
政治家の本音を検証し伝えるのはメディアの役割だが、そうした機能が停止状態に陥っている現状を考えると、このパロディ動画は立派な風刺作品であり、伝える役割を担っていると言える。
 
自民党は目ざとくパロディ動画を見つけると、著作権を盾に削除要請を出し、パロディ動画を葬ってしまったが、その削除された動画はたんなるパクリなどとは違う社会風刺の表現作品であり、公共性も十分にある。
 
さらに、批評や研究、報道などの目的での著作物の引用は著作権法でも認められているにもかかわらず、自由な批評表現に対して公的な政党が血眼になって権利侵害を申し立てるとは、まさに言論弾圧そのものである。
 
政権からの圧力に対して戦わずむしろ積極的に「忖度」して自主規制しまくっている大手在京紙やテレビメディアは、安倍政権を批判することに「沈黙」し、特にNHKを始めとするテレビメディアは喫緊のテーマ(たとえばTPP批准問題)には一切触れることなく連日テレビからしか情報を得ないような多くの国民に対して娯楽番組を垂れ流しつづけている。
 
前述した財津さんの2017年カレンダーの4月「沈黙は禁なり」には、次の一文がある。
 
<「原発再稼働」に
「戦争法案」に
「秘密保護法案」に
「武器輸出」に
「沖縄の基地問題」に
多くの人が反対しているのに
なぜ推し進めるのか
キング牧師は言いました
「最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく
善人の沈黙だ」・・・・・と
>
 
「茹でガエル」状態になる前に、少しでも多くの声を上げ続けることが、善人たちにとっては必要なことである、とオジサンは思う。

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2016年11月03日

憲法公布70年目に思う事

日本国憲法が施行されたのは1947年5月3日。
 
その翌年、1948年5月3日が「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する日」という目的で制定された日が憲法記念日。
 
憲法に限らず法律とは、施行する前、つまり効力を発揮する前に国民に対し、法律制定手続きがあり、これを「公布」というのだが、日本国憲法は、前の大日本帝国憲法(明治憲法)からの改正という手続きを経て、施行日の半年前になる 1946年11月3日に公布された。
 
その公布された11月3日は明治天皇の誕生日で、当時は明治節という祝日になっていたのだが、明治節をなんとか祝日として残したいという明治天皇を崇拝する連中を中心に運動が始まったらしい。
 
明治神宮のサイトの「御祭神関係」にはこんな説明がある。
  
大正14年に11月3日を祝日に制定する請願運動が行われ、2万名の署名が議会に提出されて同年2月23日、満場一致で可決されたのですが、大正天皇の御病気が悪化していたので、貴族院での審議は中断してしまいました。審議が再開されたのは昭和の御代にはいってからで、昭和2年の3月3日、明治天皇の御聖徳を敬仰して「明治節」として制定されたのです。以来、明治節は国家の大切な行事とされ、「四大節」※7の一つに数えられ、また戦後になっても11月3日は「文化の日」としてお祝いされているのです。
 
したがって、今日11月3日は「文化勲章授与」の日というよりは、憲法公布から70年目の節目になるのだが、いまや岐路に立つといわれている憲法と戦後史を結ぶ現在の沖縄ではその精神が踏みにじられている。
 
<<憲法70年を歩く>きょう公布70年 沖縄を誰が守る>
 2016年11月3日 朝刊 東京新聞
20161103kidoutaivsjumin.jpg 沖縄県北部・東村(ひがしそん)の森で見つけた木の実。楕円(だえん)形で筋状の出っ張りがある。そう、ウルトラマンの顔そっくり。水辺に落ち、川や海に浮かんで運ばれる。
 そこから連なる亜熱帯の森に東村高江(たかえ)周辺の米軍用ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設現場がある。
 「排除ッ!」。機動隊の隊列が、ゲート手前の路上に座り込む市民の腕や足をつかみ、羽交い締めにし、力ずくで路肩へと抱え出す。後ずさりし、記者の足に触れた女性の背中は震えていた。
 この抗議現場に通い、「教授」と呼ばれる元裁判官がいる。仲宗根(なかそね)勇さん(75)で、裁判所職員から「弱者の権利を守りたい」と51歳で簡易裁判所の判事になった。指名されると、スピーチに立つ。「警察官諸君! 憲法が保障する人権と自由を害する権限の乱用があってはならない。警察法2条に書いてあるぞ」
 沖縄は1945年の地上戦の末、米軍の支配下に置かれる。日本国憲法は、72年の本土復帰まで適用されなかった。仲宗根さんは当時、近所の畑で「黒い塊」を見た。米兵に乱暴された女性の死体だった。地元うるま市でも米軍は「銃剣とブルドーザー」で土地を奪い、基地を広げた。
 「むき出しの暴力だった。だからこそ憲法が沖縄人に光り輝いて見えた。人権が守られる、平和な暮らしを取り戻せる、とね」。ところが公布70年の節目を前にして起こったことは。「解釈改憲で集団的自衛権が容認され、憲法違反の安全保障関連法が成立してしまった」
20161103helipad.jpg 安倍晋三首相は、国会の所信表明で海上保安庁と警察、自衛隊への拍手を促した。「沖縄では機動隊や海保の国家暴力を総動員しているのに、『彼らは国民のために頑張っている』と煙幕を張るためだ」。仲宗根さんは思う。「国家の暴走を縛る憲法と立憲主義が、時の権力者の恣意(しい)で着物のように簡単に脱ぎ捨てられた。米軍統治時代よりもワジワジして(怒って)いる」
 基地問題に詳しい前泊博盛(まえどまりひろもり)沖縄国際大教授(55)は言う。「在日米軍は、本土からは外国の脅威を倒してくれるウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない。私たちを守ってくれる真のウルトラマンは憲法のはず」。だが70年前に生まれたその「実」は根づくどころか、どこかに漂流しようとしている。
 
沖縄から遠く離れた「南スーダンほど危険ではない」永田町では、安倍内閣のポンコツ大臣の言動が止まらない。 
  
暴言の連発で軽率のそしりは免れない、無知蒙昧の極みとまで酷評されている山本有二農水相。
 
『TPP強行採決』発言の山本有二農水相が輸入米の業者からカネ! TPP推進のために輸入米不正取引を見逃しか」ではこう指摘されていた。
 
「山本農水相の無節操ぶりは有名で、金や票になるならなんでもやるタイプ。かつてはサラ金業者の代弁をしたこともあるし、パチンコ議連にも加盟していた。2012年に官製談合が発覚し、指名停止処分を受けた高知県内の建設会社の役員から、同年から3年間で220万円の個人献金を受け取っていたことも発覚しています」(全国紙政治部記者)
 
さらには、こんな昔の話まで暴露されていた。 
 
<“強行採決”暴言の山本農相 なんとTPP反対に署名していた>
 2016年10月29日 日刊ゲンダイ
 驚きの事実が発覚した。衆院で審議中のTPP承認案をめぐって「強行採決」に言及した山本有二農相が、地元・高知のJAまつりで「TPP反対」の署名をしていたというのだ。TPP批准を急ぐ安倍政権では“閣内不一致”となる。山本農相は安倍首相にTPPの「撤回」を進言するか、さもなければ大臣を辞任すべきじゃないか。
 山本大臣が署名したのは「TPPの詳細を速やかに開示し、国会・国民の議論を保障すること」「『合意』は撤回し、協定への調印・批准は行わないこと」を求めた文書。全国規模で署名が集められ、最終的に衆参両院議長宛ての請願として提出された。
 昨年11月、山本大臣の選挙区の高知県須崎市で開かれたJA土佐くろしお主催のJAまつり。毎年4000人が集まる年に一度の大イベントの一角で、農商工団体が「消費税10%増税中止」と「TPP合意撤回」の署名集めをしていた。そこで団体のメンバーが、もち投げに参加していた山本大臣を見つけ、声をかけた。
 「自民党議員だし、無理だろうな」とあきらめ半分だったが、山本大臣は「増税中止は署名できないが、TPPは大筋合意以外に対策は必要。今の段階では反対なので署名させていただく」と言ってサインしたという。
「うれしかったです。金融相も務めた有力者の山本さんが署名してくれた。心強い気持ちになりました。自民党の『TPP反対』の公約もウソじゃなかったのかなと思いました」(須崎民商事務局長の西森克記氏)
 山本大臣は「増税反対」にはあえて署名せず、「TPP反対」だけに進んで署名した。心底「TPPは問題あり」と考えていたのだろう。
 ところが、である。今年8月の内閣改造で農相になったが、安倍政権の路線を踏襲し、TPPの情報公開に消極的。国会では当を得ない答弁に終始している。揚げ句、「(TPP法案)を強行採決するかどうかは、(議運委員長の)佐藤勉さんが決める」と発言し、陳謝させられた。反対署名をした1年前とは、別人かと思うような“変節”である。
 反対署名の重みをどう考えているのか。事務所に問い合わせたが、期限までに回答はなかった。
 
そもそも自民党は野党時代は安倍晋三を前面に出して、「TPPは断固反対」の姿勢を打ち出していたので、政権の座に就いたからといって直ちに「TPPには賛成」という人間ばかりではないことだけは確かである。
 
しかし、若手議員ならまだしも要職に就いた議員はそれなりの立ち居振る舞いが要求されるのだが、そう簡単にできる芸当ではないのかもしれない。
 
TPP農相『冗談』発言 続く不用意言動 政権内に危機感
   
20161103tppsogaigiin.jpg
【東京新聞より】

 
それにしても、山本農水相は一度ならず凝りもせず「冗談」がお好きなようで、最新の発言も明らかになっている。
 
<農水相また暴言 野党が辞任迫る 与党拒否、TPPあす採決狙う 衆院特委は流会>
 2016年11月3日(木) 赤旗
 山本有二農林水産相は1日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、自らが先月、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案の「強行採決」をけしかける暴言をはいたことについて、「こないだ冗談を言ったら、(閣僚を)首になりそうになった」などと述べました。度重なる暴言に日本共産党など野党側は抗議し、山本農水相の辞任を求めましたが、与党は拒否。4日にも衆院TPP特別委員会での採決を狙っています。
 共産、民進、自由、社民の野党4党は2日午前、国会内で国対委員長会談を開き、山本農水相の2度にわたる暴言は「許し難い」と辞職を求めることで一致。このような状況の下で衆院TPP特別委員会を開き、締めくくり総括質疑を行う条件はないと与党側に申し入れることを確認しました。
 野党側の要求に対して、自民党の竹下亘国対委員長は、同日午後に予定されていた衆院TPP特別委員会での質疑と採決は見送ると伝達。同日の委員会は開会されないまま流会となりました。
 一方、竹下氏は山本農水相の辞職を拒否。自民党は2日の同特別委の理事会で4日の委員会採決を提案し、塩谷立委員長が4日の委員会開催を職権で決定しました。
 日本共産党の畠山和也議員は「山本農水相の『冗談』発言は国会を冒とくするものだ。大臣の資格に関わるもので辞任に値する」と厳しく抗議。「このような状況の下で採決を強行することなど断じて許されない」と主張しました。
資格・資質に欠ける
山本農水相暴言 穀田氏が批判
 「強行採決」発言は「冗談」だったと言う山本農水相の新たな暴言について、日本共産党の穀田恵二国対委員長は2日の会見で「山本氏自身が最初の暴言を『行政が国会に介入する不適切な発言だった。反省している』と言っていたのは何だったのか。国会と審議を冒とくしている。軽口の形でまたこんな発言していること自体が大臣としての資格と資質に欠けている」と厳しく批判しました。
 また、山本氏が同じあいさつで「JAの方々が大勢いらっしゃるみたいなので、明日でも先生のご紹介で農林省に来ていただければ何かいいことがあるかもしれない」とも語ったことについて、穀田氏は「依然として古い時代の利益誘導型の政治にどっぷり漬かっていることを示すもので、時代錯誤もはなはだしくまったく許されない。二重の意味で大臣に値しない」と強調しました。
 山本氏は1日の発言後、菅義偉官房長官に電話し、「申し訳ない」と陳謝。これに対し、菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意しましたが、2日の会見では「(本人は)軽率な発言だと深く反省しており、辞任する話ではない」などとかばいました。
職権開会決定を塩川議員が批判
 衆院議院運営委員会は2日、野党理事が山本農水相の暴言をめぐり抗議するもと、4日の本会議開会を佐藤勉委員長の職権で決めました。
 日本共産党の塩川鉄也議員は「山本氏の1回目の暴言については、『今後は円満に』という議運委員長の仲裁もあり、その後、TPP特別委員会の審議が進められてきた。今回の再度の暴言はそうした審議を壊すものだ」と批判しました。
 これを受けて佐藤委員長は、「11月4日までまだ2日ある。議長、副議長と相談の上、いろいろなことを進める。私も努力したい」と応じました。
 
「資格・資質に欠ける」農水相をこのまま放置すれば、政府与党の傷口が広がる可能性もあり、最後は山本農水相の「クビ」と引き換えに、という水面下の取引で決着がついてしまうのかもしれない。
 
さて、憲法公布70年の話に戻る。
 
土佐藩の中等の藩士直枝の子として1857年に誕生したのだが、わずか36歳で夭折した明治前期の思想家の植木枝盛。
 
「自由は土佐の山間より出づ」という言葉は後世に残る言葉として知られているが、明治10年代には私擬憲法草案とよばれるものが60種以上あったといわれ、そのうち植木枝盛の「東洋大日本国国憲法」が202条と、大日本帝国憲法76条や日本国憲法103条をはるかにしのいでいた。
 
その中には注目すべき以下のような条文があった。
 
第70条 政府国憲ニ違背スルトキハ日本人民ハ之二従ハザルコトヲ得
第71条 政府官吏圧制ヲ為ストキハ日本人民ハ之ヲ排斥スルヲ得 
 
分かり易く言い換えれば、「政府が憲法に反する行為を行う時には、国民はこれに従うことはない」そして、「政府・官僚が国民を制圧するような時には国民はこれに対抗すべき」となる。
 
「壊国のTPP」といわれる代物を国が強硬に進めようとしている今こそ、この植木枝盛が唱えたこの2つの条文にある反骨精神で政府とたたかう気概が必要なのではないだろうか、とオジサンは思う。 

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2016年11月02日

オクトバー・サプライズは日本に何をもたらすのか

昨日11月1日(火)、自民党と民進党の国会対策委員長が国会内で会談し、衆議院でのTPP承認案に関する採決の日程を協議した結果、今日2日(水)に衆議院特別委員会で、明後日4日(金)に衆議院本会議で採決を行うことで合意した。
 
これで、TPP承認案は4日に衆議院を通過し、参議院に送付されることが確実の情勢になってしまった。
 
しかも、TPP承認案は条約なので衆議院が優越するため、衆議院で可決してしまえば、参院を待たずして30日後には自然承認されてしまうため、昨日の自民党と民進党の合意をもって、TPPは今国会での承認・成立がほぼ決定的な状況となってしまった。 
それにしても、なんでこんなに簡単に承認・成立になってしまうのか。
 
岩月浩二弁護士は、自ブログで「10月31日 衆院TPP委員会参考人 岩月浩二「周知されないISD条項。田村憲久元大臣も“ISDN”と」と題して、TPPの致命的な問題点を国会で発言していた。
 
【国会中継 2016 最新 日本国民の1%しか知らない「らしい」ISD条項。アメリカから訴訟されて勝った国(企業)はありません・・・大反対です。参考人・岩月浩二2016年10月31日 岩月浩二@守山法律事務所】
   
そもそもTPPは、民主党の菅直人政権が協議開始を表明し、野田佳彦政権がそれをいっそう推し進め、2012年末に発足した第2次安倍政権にバトンタッチしたものであった。
 
民主党は当時、山田正彦氏ら党内の「TPP反対派」を実質的に党外へ「追放」したため、「TPP反対派」が党内にほとんどいなくなった現在の民進党が、今国会でTPP承認案反対を貫くことなく、自民党と「手打ち」を行ったというのも、当然の成り行きなのかもしれない。
 
そして、いくら日本が率先してTPPを批准したところで、その発効も最大の条件である米国内のTPPの承認が必須であり、それを左右すべき大統領選挙が来週に迫っている。
 
いままでの大統領選挙と大きく異なる点は、いずれの候補(ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプ)も過去に隠しきれない程の問題を起こしており、決して「人気投票」とはいえないことである。
 
ましてや、共和党の大統領候補となった人物を共和党幹部が支持しないと表明するなど異常な事態もあり、民主党の大統領候補は、自分の私的メールを公務で使い国家機密を危険に晒し、遂には「世論調査では、大半のアメリカ人が、ヒラリーが電子メール・スキャンダルのかどで起訴されるのを望んでいる」という米国内世論がある。
 
そしてそれに後押しされたかのように「FBI長官、ヒラリー捜査を再開」という動きが出始めたのだが、このFBI長官は共和党出身のため陰謀めいたものが裏では動いていると噂されている。
 
かつて、「アポロ捏造説の支持・肯定を公に表明した著名人」と指摘されていたトンデモ評論家で、最近は「トランプ大統領とアメリカの真実」など今回の米国大統領選挙に関する本を書いてい副島隆彦。
 
彼は、自分で管理している掲示板「重たい掲示板」で、「FBIがヒラリー・メールの再捜査を開始。これでトランプの勝利が確定した」という投稿文書の中で、こう書いていた。
 
「これは、米大統領選挙で、早くから言われてきた、まさしく、これが、オクトバー・サプライズ October surprise だ。これが、10月28日に起きた、ということだ。
 このことは、アメリカでは、トランプの大勝利の確定だ。日本では、言論の予言者(よげんしゃ、predictor 。天や神の言葉を伝える 預言者 prophet プロウフェットとは違う)を自称してきた 副島隆彦の勝利だ。」
 
副島隆彦が「天や神の言葉を伝える預言者」がどうかは、特にオジサンは関心がないのだが、トランプが本当に「オクトバー・サプライズ」にるのか否か、それはトランプが米国を本当に救うことができるのか、ということにかかっているという。    
<プーチンがロシアを救ったように、トランプはアメリカを救えるだろうか?>
 2016年10月28日 マスコミに載らない海外記事
 アメリカが直面している危機:
選択肢その一: ヒラリーの勝利。これは、より酷い方向に強化したオバマだ。オバマそのものが、ブッシュ・ジュニアで、しかも、より酷いものであることを想起されたい。もちろん、ブッシュ・ジュニアは、クリントンにすぎず、より酷いだけだ。今や一巡り。クリントンに戻るのだ。ただし今回は、女性で、やることなすことに失敗して、今や30年におよぶ、惨事と失敗の実績を誇る非常に不安定な人物だ。彼女には戦争を開始する権限もない時でさえ、彼女は戦争を一つ始めたのだ(ビルに、セルビア人を爆撃するように言って)。今や、彼女はその権限を持ちかねないのだ。しかも、彼女は何百万人もの人々の前に立って、トランプが、彼女に“プーチンは、ありとあらゆる段階で、あなたを出し抜いた。”というのを聞かねばならないのだ。彼がそう言った時の、彼女の凍り付いた表情をご覧になっただろうか? トランプは正しく、プーチンは実際、彼女とオバマを、あらゆる段階で出し抜いた。問題は、今、プーチンに対して劣等感を持っている大統領(オバマ)の後、またしても、全く同じ劣等感と、シリアで、ロシア軍に対し、飛行禁止空域を押しつけようという異常な決意を持った大統領になることだ。短い髪と滑稽なズボン姿のヒラリーを見るにつけ、“彼女は、自分は全ての点で、あらゆる男性同様にタフであることを証明しようと懸命な女性だ、と私には思える” - もちろん、彼女はそうてはないのだが。彼女の実績も、彼女は弱く、臆病で、何があっても決して刑罰を受けることがないと確信していることを示している。そして今、この悪の救世主の出現を信じる変人で(http://thesaker.is/the-messianic-lunatic-in-her-own-words/)根深い劣等感をもった人物が、全軍最高司令官になりかねないのだ?! 神よ我々全てを救いたまえ!
選択肢、その二: トランプ勝利。問題: 彼は全く孤独だ。ネオコンは、議会、マスコミ、金融機関と裁判所を、もう完璧に支配している。夫クリントンから、妻クリントンまでの間に、連中は、ペンタゴンや、国務省や、三文字の政府機関に深く潜入してしまった。連邦準備制度理事会こそ、連中の拠点だ。トランプは、こうした“地下にたむろする猛烈な狂人連中”に一体どう対処するのだろう? http://www.opednews.com/articles/opedne_donald_a_080423_leo_strauss_and_the_.htm
あらゆる“名士連中”(俳優から、政治家、記者に至るまで)トランプに対して解き放った悪意ある憎悪キャンペーンを考えると - 彼らは退路を断ったのだ。連中は、もしトランプが勝てば、彼らは全てを失うことを知っており(そして、もし彼が、簡単に影響を受けてしまう人物であることがわかれば、彼を選んでも何の違いもなくなることになる)。ネオコンは何も失うものはなく、連中は最後の一人まで戦うだろう。もし彼がネオコンと、連中の代理人に包囲されたら、トランプは一体何ができるだろう? 全く違うチームを呼び入れるのだろうか? 彼は一体どうやって、彼らを調査するつもりだろう? 彼の最初の選択は、ペンスを副大統領に指名することだったが、これは惨事で(既に彼は、シリアと選挙結果で、トランプを妨害している)。トランプが、ホワイト・ハウス大統領首席補佐官に一体誰を任命するのかを聞くのを私は大いにおそれている。ネオコンをなだめるためだけに、彼は悪名高いラーム・エマニュエルの新版のような人物を任命するのではあるまいかと心配しているので… もし、トランプが原則と勇気の持ち主であることを証明すれば、ネオコンはいつでも彼を“ダラスの目”に会わせ、彼をペンスで置き換えることができる。一丁あがり!
私には、一つしか解決策は思いあたらない。
プーチンは、いかにして、ロシアを救ったか
プーチンが権力の座に着いた際には、今のホワイト・ハウス同様、徹底的に腐敗し、裏切り者が蔓延するクレムリンを、受け継いだのだ。ロシアは、独立し、ナチスが支配しているウクライナと同様、かなり悲惨な状態にあった。ロシアも、銀行家と、英米シオニストの傀儡に支配されており、大半のロシア人は惨めな暮らしをしていた。大きな違いは、トランプに起きている物事とは違い、アメリカ・ネオコンのロシア版連中は、プーチンに脅かされようとは夢にも思っていなかったことだ。彼は、支配者たちによって、治安機関の代表として、大企業資本の代表、メドベージェフとともに働くよう、選ばれたのだ。これは、ロシア社会でも依然機能していた、たった二つの部門、治安機関と、石油/ガスの金の間の妥協策だった。プーチンは、サイズがあわないスーツを着た小役人で、内気で、いささかぎごちない小男のように見え、ロシアを動かしている七人の銀行家という強力なオリガルヒにとって、何の脅威にもならないはずだった( https://en.wikipedia.org/wiki/Semibankirschina )。ただし、彼はロシア史上、もっとも手強い支配者の一人だったのだ。権力の座につくやいなや、プーチンがしたのはこういうことだ。
第一に、彼はチェチェンのワッハブ派叛徒を、素早く効果的に粉砕し、国軍と治安機関に、クレムリンへの信頼性を回復させた。これで、オリガルヒと対決する際に、頼りにせざるを得ない人々との間で、彼の個人的な信頼を確立したのだ。
第二に、1990年代には、たとえ実際には、法律がなかったためにせよ、ロシアの全員が、ありとあらゆる実業家や企業が、多かれ少なかれ、法律を破っていた事実を、彼は活用した。彼は、ベレゾフスキーや、ホドロフスキーの類を、連中の政治活動で、弾圧するのではなく、連中を(全く正しいが)賄賂のかどで粉砕した。決定的に重要なのは、彼はこれを、非常に公然と行い、もう一つの大敵、マスコミに、明瞭なメッセージを送ったのだ。
第三に、欧米の人権団体やロシア・リベラルの幻覚と逆に、プーチンは、いかなる反体制派をも決して直接弾圧したり、マスコミを厳しく取り締まったり、まして誰かの殺害を命じたりはしない。彼は遥かに賢明に事をなしとげた。現代のジャーナリスト連中は、何よりもまず、売女マスコミであることを想起願いたい。 プーチンは、オリガルヒを容赦なく取り締まることで、売女マスコミから、収入と政治的支援の源を奪った。ウクライナに移住した者もあれば、辞任しただけの者もあり、ドーシチTV、エホー・モスクヴィ・ラジオや、コメルサント新聞など、ごく少数の容易に識別できるマスコミは、特別保留地、あるいは動物園状態に置かれた。移住した連中は、無関係なものとなり、“リベラル動物園”に止まった連中は - すっかり信憑性を失ってしまい、無害になった。決定的に重要なのは、全員が“メッセージを理解したことだ”。それから先は、ごく少数の本当の愛国者(ドミトリー・キセリョフやマルガリータ・シモニアンら)を主要な地位に任命しさえすれば、運命の風の方向が変わったことを全員すぐに理解した。
第四に、主要マスコミさえ正気に返らされてしまえば、“リベラル”(ロシアでは親アメリカを意味する)政党が、死のスパイラルに入り込むのに、さほど長くかからず、そうした政党は決して回復しなかった。その結果、あらゆる“リベラル”が排除され、ロシア国会には、現在、4党しかなく、いずれの党も、多かれ少なかれ“愛国的”だ。これが、プーチン戦略でも、うまく機能した部分だ。
これまでの所、プーチンは、私が“汎大西洋統合主義者”と呼んでいる第五列の連中を(http://thesaker.is/putins-biggest-failure/ を参照)政府そのものから排除し損ねている。確実なことは、プーチンは、銀行/金融部門内の第五列連中には取り組んでおらず、連中も、彼には、彼らに対して行動をとる口実を与えないよう非常に用心している。
ロシアとアメリカは全く違う国なので、お互い簡単に処方箋を写して済ますことはできない。それでも、“プーチン・モデル”には貴重な教訓があるだろうが、とりわけトランプの最も手ごわい敵は、おそらく連邦準備制度理事会に居すわる連中と、連邦準備制度理事会を支配している銀行だ。確実なのは、当面アメリカのイメージは、アメリカ政府に捨てられたホームレスの退役軍人が国旗に身を包み、カップに小銭を要求するというものであり続けるだろうことだ。
ヒラリーは、アメリカの戦争は見事な成功だと考えている。トランプは、そうした戦争は恥ずべきことだと考えている。この二者間の選択は、実際極めて単純だと私は考える。
英米シオニスト・エリートの中で分裂など有りえないとおっしゃる向きには、ドミニク・ストロス-カーンが次期フランス大統領になるのを防ぐための陰謀の例があるとお答えしたい( https://en.wikipedia.org/wiki/New_York_v._Strauss-Kahn)。これが、ハイエナと同様、英米シオニスト指導者連中は、時に、お互いに攻撃するのだ。そういうことは、政治イデオロギーと無関係にあらゆる政権でおきる(ナチス・ドイツの親衛隊対突撃隊、あるいはボルシェビキソ連でのトロツキー主義者対スターリン主義者を想起願いたい)。
鉄の箒
レオン・トロツキーは、ソ連は、アナキストや貴族を“鉄の箒”で一掃する必要があると良く言っていたものだ。彼はプラウダに“我々には鉄の箒が必要だ”という題の記事すら書いている。もう一人の大量虐殺マニア、フェリックス・ジェルジンスキー、悪名高いChK秘密警察の創設者、秘密警察職員には“燃える心、冷静な頭脳と、清潔な手”が必要だと言っていた。こうした連中に、弱さや、共感を求めても全く無駄だ。彼らはイデオロギーに突き動かされた“熱狂的な信者”、共感という感覚が欠けた社会病質者で、自分たちの邪魔をする誰に対しても大量虐殺的な憎悪を持った根っからの悪連中なのだ。
ヒラリー・クリントンと、彼女のネオコン集団は、精神的に(時には、物理的にも)ソ連のボルシェビキの後継者で、彼らは、ボリシェビキの先祖と同様、敵を粉砕するのに一秒たりともためらわない。ドナルド・トランプは - 彼が本物で、言っていることが本気であるならば - これを理解し、プーチンがした通りにしなければならない。最初に、しかも激しく攻撃することだ。
ちなみに、スターリンも、まさにこれを行い、トロツキストは粉砕された。
最終的に、プーチンが第五列連中を、権力の座から排除できるかどうか、まだはっきりしていないと私は思う。確かなことは、ロシアは少なくとも、英米シオニストの支配からは、ほぼ自由で、アメリカが、現在、連中の最後の砦だということだ。トランプに対する連中の熱狂的憎悪は、(愛国的な意味で言うのではなく、むしろ寄生虫が“自分の”宿主を気づかうように)自分たちの祖国と考える場所において、初めて脅かされてという、こうした連中が感じている危機感によって、一部説明がつくかも知れない。連中には恐れるべきもっともな理由があるのかも知れない。連中には恐れる理由があって欲しいと思う。
トランプを恐怖で萎縮させようという最近の企みへの見事な対処を見て、私は勇気づけられた。昨日トランプは、選挙で不正が行われる可能性があるので、結果を認めるとは誓わないと、あえて断言した。読み書きができる人なら誰でも、大統領選挙を含め、アメリカの選挙では過去に不正が行われてきたことを知っているにもかかわらず、トランプが犯罪的思考という大罪をおかしたと、メディアは主張している。シオニスト・マスコミは独善的に激怒して彼に襲いかかり、発言を撤回するよう彼に大変な圧力をかけている。寝返って“犯罪的発言”を撤回するかわりに、トランプは、もし自分が勝ったら選挙結果を尊重すると答えたのだ。
素晴らしいではないか? 彼がこの勇気を示し続けてくれよう願おう。
トランプは、ジャン=マリー・ル・ペンがフランスでしたことを、今実行している。彼はネオコンに、彼があえて公然と彼らに楯突くことを示し、連中のルールで動くのを拒否しており、連中の激怒も、彼には何の効果もなく、連中は検閲もできず、まして彼を沈黙させることなどできずにいる。彼は、またもや、サイバー攻撃をロシア人のせいにするのを拒否し、逆にロシアとアメリカにとって、友人であるのは良いことだという発言を繰り返した。彼がこの姿勢を一体いつまで保てるか私にはわからないが、当面、彼が英米シオニストの陰の政府や帝国にあからさまに楯突いていることは否定しようがない。
結論:
アメリカ合州国は、アメリカ史上、最も深刻で最も危険な危機の可能性がある状態に入り込もうとしている。もしトランプが選ばれたなら、連中が彼を政治的な動機の抑圧だと非難するいかなる口実も与えることなく、敵に対し、十分に練られた攻撃を、即座に開始しなければなるまい。ロシアでは、プーチンは軍と治安機関の支持が期待できた。トランプが一体誰を頼りにできるのかわからないが、アメリカ軍内には、依然、本当の愛国者がいると私は強く確信している。もしトランプが、FBIを率いる適切な人材を得られれば、彼も、この機関を活用して大掃除し、賄賂や、(ここには随意の単語を)の陰謀や、権限濫用や、公正の妨害や職務怠慢などに対する起訴を次々と行えるだろう。そのような犯罪は、現在の支配層中で蔓延しており、こうしたものは証明が容易なので、賄賂を取り締まれば、トランプは、アメリカ国民から総立ちの拍手喝采を受けるだろう。次に、プーチンがロシアでしたように、トランプもマスコミに対処しなければならない。具体的に、どうするのか私にはわからない。しかし彼は、このけだものと対決し、打ち負かさねばならないのだ。プーチンがそうであるのと同様に、この過程のあらゆる段階で、彼は国民の積極的な支持を得る必要があるだろう。
トランプに、それができるだろうか? 私にはわからない。陰の政府を打倒し、人々の権限を復興するのは、ロシアの場合より、アメリカでの方がずっと困難だと私は思う。英米シオニスト帝国は、一番可能性が高いのは軍事的および経済的敗北の組み合わせにより、外部から打倒する必要があるだろうと私は常々考えている。私はいまでもそう信じている。だが私は間違っているかも知れない - 実際、私は間違っていることを望んでいる - あるいは、トランプは、アメリカ合州国を救うために、帝国を打倒する人物になるのかも知れない。どれほどわずかのものであれ、もしそのような可能性があるなら、我々はそれを信じ、そのために行動すべきだと思う。他の代案は、いずれももっと酷いのだから
The Saker記事原文のurl:http://thesaker.is/will-trump-save-america-like-putin-saved-russia-saker-article-made-into-video/
 
「TPPは米国民の雇用を奪っている」両大統領候補は選挙用に「TPP反対」を掲げている。
 
ヒラリー・クリントンが勝てば、おそらく日本に対して「再交渉」を突きつけてくるであろう。
 
それよりも、誰もが予想したくないトランプが勝利すれば、日本から米軍基地の撤退の可能性が強まる。
 
いずれにしても、米国大統領選挙結果は安倍政権にかなりの影響を与え始めるに違いない。 
 
見方変えれば、こんな外圧を期待しなければ現在の安倍政権を追い込めない現状が甚だ嘆かわしい、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:40| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月01日

五輪施設は大山鳴動でも元の木阿弥か、TPPで国民ははますます疲弊

先日、小池都政に関しては辛口というよりは敵愾心むき出しの御用コメンテーターが、「小池さんは様々なアドバルーンを上げたが、それらの収束を誤ると命取りになりますね。」と御高説を開陳していた。
 
まさにその通りであり、小池百合子都知事としては最終結論(落とし所)をどのあたりに定めていたのかは、第三者の知る由もないのだが、先月のIOCバッハ会長との直談判以降、雲行きが少々怪しきなってきた感がある。  
 
目玉にしていた高額な建設見積もり費用の3施設については、「20年東京五輪・パラリンピック 水泳会場は新設 都チーム案『既存』を断念」という運びになり、わがままなアスリート団体の優勢勝ちといったところか。
 
20161101minaosian.jpg
【毎日新聞より】

 
それはある程度は予測されてきた結果だが、都知事選の時の「情報の公開、透明化」といった命題については、「五輪会場見直し 4者協議の内容は非公開 都政透明化に逆行」となってしまったらしい。
 
これにより、検討結果だけが発表されるという従来通りの密室談義が踏襲されることになる。
 
組織委員会は「IOCからの意向」というが、10月18日の「小池・バッハ会談では、バッハ会長は「透明性のあるオープンなプロセスで進めていきたい」と言っていただけに、なぜかキナ臭さが感じられてしまう。   
   
さて、キナ臭さよりも危険さ充満なTPPに関しては、自民党が当初予定していた10月28日の「強行採決」は見送られたが、国会の会期を考えると今週末の衆院通過を狙っているようである。 
 
<TPP 4日の衆院採決目指す 与党、きょう通過は断念>
 2016年11月1日 朝刊 東京新聞
20161101tppsyouninan.jpg 与党は31日、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案について、11月1日の衆院通過を断念し、2日に衆院特別委員会で採決、4日に衆院本会議で採決する日程を野党側に非公式に提案した。野党側は同意せず、引き続き協議することになった。
 1日の衆院通過断念により、30日までの国会会期内に自然承認される期限を過ぎるため、政府・与党は会期延長の検討に入る。
 衆院特別委員会は理事会で、1日午前に3時間の一般質疑を行うことで合意した。民進党は委員会採決前に中央公聴会の開催を求めている。
 自民党の竹下亘国対委員長は党役員会で承認案について「今週中に採決できるよう努力したい」と述べた。
 共産党の小池晃書記局長は記者会見で「審議は入り口に入ったばかりで、全然議論されていないことが出始めている。今週採決というのはとんでもない」と批判した。
◆念頭に「自然承認」
 与党がTPP承認案の衆院採決を急ぐのは、憲法60、61条に基づく「自然承認」も念頭に置いているからだ。TPPは条約に当たるため、衆院を通過した承認案を受け取った参院が、国会休会中の期間を除き30日以内に議決しない場合、衆院の議決が国会の議決となり、承認される。
 与党が当初目指した通り1日に衆院を通過すれば、参院が採決しなくても会期末の11月30日に承認される計算だった。衆院通過は4日以降になったが、通過が遅れた分、国会の会期を延長すれば自然承認が確定する。与党は参院でも過半数を占めるため、30日間を待たずに採決する方針。ただ、野党の抵抗で審議が遅れる事態に備え、自然承認を確定させておく必要があるとみている。
 政府が承認案と合わせて提出した関連法案には、この規定は適用されない。与党は、TPP発効時に必要だとする独占禁止法や特許法など11本の現行法改正案をまとめた一括法案を承認案と同時に採決する構えだ。衆院を通過した法案を参院が60日以内に議決しない場合、否決したと衆院がみなす規定の適用は想定していない。
 
TPPは21分野にもわたる内容が濃い協定であり、それぞれに影響を受ける団体や組織が存在している。
 
単なる国内法ではないので、各分野ごとの地方公聴会を開くべきであり、野党側が審議不足で採決には反対している限りは、「2日に衆院特別委員会で採決、4日に衆院本会議で採決する」ということは、強行採決を行うことが大前提であり、それは安倍晋三首相が国会で断言した「わが党は結党以来強行採決はしていません」という言葉が、正真正銘「息を吐くような嘘」であると証明されることになる。  
 
もっとも安倍晋三首相の数々の「嘘」は枚挙に暇がないほどで、本人にもその自覚がないので、「○○につける薬はない」。
 
すでに9カ月前には、国連人権理事会の「独立専門家(Independent Expert)」であるアルフレッド・デ・サヤス氏(Alfred de Zayas)は、TPPの署名式が直前に迫っている2016年2月2日に、関係各国政府に署名も批准も拒否するよう要請していた。
 
さらに昨日は国会内の院内集会でTPPを批判するニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が講演し、参加12カ国の批准に向けた国内手続きの現状を説明していた。   
 
<TPP承認「日本なぜ急ぐ」 NZの教授が講演で説明>
 2016年11月1日 朝刊 東京新聞
20161101tppkyouteijyoukyo.jpg 環太平洋連携協定(TPP)の批准に反対する市民団体「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が31日、国会内で集会を開いた。TPPを批判するニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が講演し、参加12カ国の批准に向けた国内手続きの現状を説明した。
 ケルシー氏は、米国による批准が見通せないため、ベトナムは年内完了を予定していた国内手続きを来年に先送りしたと指摘。さらに、オーストラリア、カナダ、ペルー、メキシコ、チリの5カ国も米国の政治状況を見極める姿勢を取っていると述べた。「(米国以外の)過半数が先に進まない状況だ」と強調した。
 国内手続きを急ぐ国としては、日本とニュージーランドを挙げ「オバマ政権のチアリーダーのようだ。なぜ米国がどうなるのか見極めようとしないのか」と疑問を投げ掛けた。ニュージーランドでは国内関連法案が来週にも成立する見通しだと明らかにした。
 外務省によると、TPP参加12カ国のうち、日本のように協定本体の国会承認が必要な国は7カ国。国内関連法案の成立が必要なのは11カ国。ブルネイは国会の関与は不要だが、別の国内手続きが必要。参加12カ国の中で、国内手続きを終えた国はない。
 TPPは「12カ国の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上」が国内法上の手続きを終えると発効するため、経済規模1位の米国の国内手続きは不可欠。しかし、米国では民主、共和両党の大統領候補がそろってTPPに反対を表明。国内手続きのめどが立っていない。
 
その頃国会ではこんなやりとりがされていた。
  
Q.国内の医薬品の価格決定に関してアメリカの製薬会社によって価格が左右されるのではないか?
■安倍晋三首相
 「米国から(変えろと)要求されたとしても、今の仕組みを変えることはない」
Q.遺伝子組み換え輸入食品の安全性については?
■「TPPがわが国の(食品の安全に関する)制度に制約を加えるものではない。安全でないものが一般家庭に届けられることはない」 
Q.ISDS条項について
■参考人の学識者「敗訴した場合、外国企業が相手国の(訴訟) 費用も負担し、手続きの透明性が確保されているなど乱訴防止の規定がある」 
 
あらためて、今年の参院選向けに赤旗が特集した「2016参議院議員選挙/各分野の政策」から、TPPに関する記事を紹介しておく。 
 
<TPP-国会決議違反、食・農・地域経済への打撃、ISD条項、食料主権>
 2016年6月 赤旗
 TPP批准・関連法案ごり押しの2つのウソ
 安倍政権がTPP協定の批准をごり押しする手法は、次の2つのウソで国民を欺こうとしていることです。
国会決議違反、公約違反を覆い隠す――1つは、「聖域を守る」とした国会決議、自らの選挙公約をも踏みにじっていることを覆い隠していることです。
 交渉参加をめぐって2013年に採択された国会決議では、農産物の重要5品目―コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖は、関税撤廃は認めず、「除外」または「再協議」にするとしていました。また、自民党は12年の衆院選挙で、「TPP断固反対。ウソをつかない、ぶれない自民党」のポスターまで貼りだし、13年の参議院選挙の公約(注)では、「自然的・地理的条件に制約される農林水分野の重要5品目等やこれまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度などの聖域(死活的利益)を最優先し、それが確保できない場合には脱退も辞さないものとします」などを掲げました。
(注)自民党の参院選の公約(Jファイル)で、TPPについて掲げた「6項目――@自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要5品目(米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物)等の聖域を確保する、A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、B国民皆保険制度を守る、C食の安全安心の基準を守る、D濫訴防止策を含まない国の主権を損なうようなISD条項は合意しない、E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
 ところが、安倍内閣は、アメリカとの事前交渉で、入場料といわれるアメリカの要求を受け入れるとともに、「あらかじめ関税撤廃を約束されないことが確認された」などとして、交渉参加を強行、交渉を通じても、さまざまな分野で譲歩を続け、大筋合意にしゃにむに突き進んだことが明らかになっています。政府が、署名したTPP協定で日本は、農林水産品2594品目のうち2135品目(82%)で関税の撤廃を約束、聖域とした重要5項目でも29%の品目で関税を撤廃、残った品目でも特別輸入枠の設定(コメ、麦)や関税の大幅引き下げ(牛肉。豚肉)をうけいれています。
 野菜、くだものなどは、圧倒的な多くの品目で関税撤廃を約束するまさに農林水産物の総自由化と言えます。しかも日本のみが農産物輸出国との間で、7年後に再交渉することを義務づけられているのです。しかも、国会論戦で政府は重要5品目で無傷の品目はないことを認めました。これで「国会決議は守った」「聖域は守った」などと言えないことはあきらかです。
 TPP交渉で安倍内閣が果たした役割は、関税交渉とともに「非関税障壁」でも、アメリカ式ルールを日本と参加各国に持ち込む先導的役割であり、売国的な態度と言わなければなりません。
TPPの効果を大きく描き、国民への打撃を小さくみせる――もう1つは、農業や関連産業、地域経済への深刻な影響を「ない」ものと正反対に描きだすまやかしの「経済効果試算」なるもので国民を欺こうとしていることです。2013年に政府が発表した影響試算では、TPPによるGDPの押上効果が3・2兆円、農林水産物の生産額の減少が3兆円としていました。ところが、大筋合意後の影響試算では、GDPの押上効果は14兆円と4倍に膨らみ、農林水産物へのマイナス影響は1300億円〜2100億円と20分の1であり、TPP対策を実行すれば農業生産は維持され、食料自給率も低下しないというのです。政府は、関税が撤廃・削減され、「非関税障壁」が緩和されれば、輸出が増え、雇用が増え、設備投資も増えて、賃金も上がるなど、日本の経済はすべてうまくまわりからGDPは大幅に増える。農産物の関税撤廃・削減による影響については、国内価格の低下は予想されるが規模拡大などの対策をとれば影響は軽微ですむというものです。
 しかも、対策の中心は、大幅に関税を引き下げる牛肉・豚肉の価格低下時の補てん制度(マルキン)を充実させる以外は、米の輸入枠拡大分の備蓄米買い入れ増、経営規模拡大など生産者に自助努力で輸入価格と競争させる構造改革の押しつけであり、現実に生産を担っている大多数の生産者の生産や経営を維持するものではありません。
 結局、日本へのアメリカをはじめとした多国籍企業の進出や日本企業の低賃金国への移転、国際競争のもとでの低価格競争、労働条件の悪化など、TPPがつくりだすと思われる悪影響はいっさい無視し、すべてうまくいくという前提で事態をバラ色に描き、国民をだますものです。
国内農業に壊滅的打撃――国民が生きていく土台を崩していいのか――関税交渉の結果からも、TPP批准が日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え、国民への安定的な食料供給と食の安全を土台から崩さずにおかきません。TPP参加と食料自給率の向上は、絶対に両立しません。自国での農業と食料生産をつぶし、もっぱら外国にたよる国にして良いのか、この国の根本的なあり方が問われています。
 TPP参加による農産物貿易の主な競争相手は世界で最も農産物価格が安いアメリカとオーストラリアです。一戸当たりの耕作面積が日本の100倍のアメリカ、1500倍のオーストラリアと、「競争できる強い農業」などというのは、国土や歴史的な条件の違いを無視した暴論にすぎません。米農務省が、TPP合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合に12カ国の農産物貿易がどう変わるかを予測した結果(13年11月13日日本農業新聞)によると、輸出額が85億ドル増え、そのうち33%をアメリカで占め、58億ドル増える輸入額の70%は日本が占めるとしています。日本にとってまさに、外国食料の氾濫であり、安全な国産食料をという国民の願いを真っ向から踏みにじることになります。
 安倍内閣は、重要農産物を関税撤廃から守ったと言いますが、協定書は、「関税撤廃が原則」とされ、除外の規定はありません。しかも、重要5項目の29%の品目で関税撤廃をうけいれ、米では77万dのミニマムアクセス米にくわえて、年7万8000dもの輸入枠をアメリカ、オーストラリアに保障し、麦では、25.3万dもの輸入枠をアメリカ、オーストラリア、カナダに約束しています。牛肉・豚肉も関税を大幅に引き下げます。政府は、米は備蓄米としれ隔離するから国内産に影響させない、牛肉。豚肉は、価格低落時の補てん割合を引き上げるから影響は防げると言います。しかし、米生産者の現状は、生産者米価の下落が続く中で、大規模農家や生産法人などまで経営の存続さえ危ぶまれており、新たな輸入拡大が深刻な影響を与えずにおきません。酪農家や肉牛生産も経営数や使用頭数の減少が止まっていません。
 さらに農業者の生産意欲を奪、地域農業に打撃を与えるのが、突如あきらかにされた野菜、果物を含む多くの農林水産品の即時、あるいは期限を切った関税撤廃です。政府は、国産は品質が良いから影響は軽微だと言いますが、生鮮食料は、豊凶変動や輸入の増減が価格の乱高下を引き起こしており、10%以下の関税が多いとはいえ、輸入増大による市場攪乱は、地域農業と地域経済に大打撃を与えずにはおきません。このようなごまかしは断じてゆるせません。
大震災からの復興への希望を奪う――東日本大震災で大きな被害を受けた東北3県、今年発生した熊本での大震災も農林水産業に大打撃を与えました。東北と九州の農業県、日本有数の"米どころ"、畜産産地への打撃ははかりしれません。三陸の主要産品であるワカメ、コンブ、サケ・マスなど水産業にも甚大な被害が及びます。被災地の基幹産業である農林水産業への大打撃となるTPP参加の強行は、被災者の生活と生業再建の基盤を壊し、復興への希望さえも奪ってしまいます。
環境や国土の保全など農林水産業の多面的な役割も失う――農林水産業は、環境や国土の保全など、多面的な役割を果たしています。日本学術会議は、農林水産業の多面的機能について、洪水防止機能、土砂崩壊防止機能、水質浄化機能、生態系保全機能などで年間約90兆円の効果があると試算していますが、TPPは、こうした多面的機能も喪失させます。
・・・後略・・・
 
安倍晋三首相は「日米関係の強化」などと訳の分からないことを口走り、政府がTPPに前のめりなのは、「オバマが成立したがっているのだから仕方がない」と言うが、当のアメリカの世論はTPPに批判的で、トランプもヒラリーも反TPPの姿勢を強調している。
 
さらにオバマ大統領が任期中にTPP発効の承認を議会で得ることは難しく、アメリカが批准する可能性はゼロに近づきつつある事態に自民党の茂木敏充政調会長も「TPPも通せないような大統領は、私はアメリカの大統領じゃないなと思いますね」と言い出す始末である。
 
実は、「アメリカのためのTPP協調」ではなく「オバマなんてたんなる言い訳で、TPPは経産省の“悲願”だからですよ。すでに走り続けてきたものをもう引き返せなくなっているだけ。とくに安倍首相の主席秘書官である今井尚哉氏は経産省出身で第二次安倍政権のTPP交渉を後押ししてきた人物。官邸も“TPPありき”で進んできたので、何の合理性もないんです」と大手新聞政治部記者が実態をばらしていたが、これでは安倍政権は文字通りの「売国奴政権」となり、そのしわ寄せはすべて国民が負うことになってしまうであろう、とオジサンは思う。

     
posted by 定年オジサン at 12:44| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする