2017年01月31日

溶け落ちた核燃料が語る長い廃炉への道

昨日の「はやくも敗色濃厚、日米会談」の中で、共同通信社の世論調査結果について、以下のようにつぶやいた。
 
「共同通信社も全国電話世論調査を行っており、『米国第一』を掲げるトランプ米大統領の就任で、国際情勢が不安定になる『懸念を感じる』との回答が83・8%に上ったらしい。内閣支持率の59.6%は信じがたいが、日米関係について『悪くなる』54.6%はほぼ変わらない。」
 
この59.6%の内閣支持率の理由のトップが「ほかに適当な人がいない」(33.6%)で、「支持政党はない」と答えた人が35%もいれば、42.5%の支持率の自民党に対して選挙で全ての野党が束になっても勝ち目はなさそうである。
 
こんな高支持率に有頂天になっているのか、本会議での代表質問に対する答弁の中で、中学生程度の漢字能力もないことを自ら曝け出し「訂正云々(でんでん?) 晋三君は『麻生太郎』を超越した!」と揶揄されようが、トイレ帰りに予算委員会室でこんな醜態を演じても平然としていられるのが今の安倍晋三なのであろう。
 
ところが、得意になって施政方針演説に取り入れた江戸時代の逸話が実態とは大きくかけ離れていたことが明らかになった。
  
<首相、施政方針で「土佐のハマグリは今も大きな恵み」 地元困惑「そんなに捕れない」>
 2017年1月31日 朝刊 東京新聞
 安倍晋三首相が今国会の施政方針演説で、江戸時代に土佐(高知県)で始まったハマグリの養殖が「350年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている」と話したことに対し、同県の漁業関係者から「ハマグリはそんなに捕れない」と困惑する声が上がっている。
 演説で首相は、土佐藩家老だった野中兼山(けんざん)が江戸から持ち帰った大量のハマグリを地元民に食べさせず、「子や孫に味わってもらいたい」と海に投げ入れたエピソードを紹介。兼山の行動を「未来を拓(ひら)く行動」とたたえ、「子や孫のため、憲法審査会で(改憲の)議論を深めよう」と訴えた。
 しかし、現在の高知県はハマグリの有名な産地とは言えない。同県漁業振興課によると、ハマグリの漁獲量は1986年の約11トンをピークに減少しており、現在は400キログラム程度。
 県内の主要産地・黒潮町の漁協関係者は「70歳ぐらいの人は『昔は捕れた』と言うが…」と戸惑い気味。ハマグリは千葉県から稚貝を買って放流していると説明した。高知市内でハマグリ料理を売りにしている居酒屋も「店で販売しているのは千葉県産」と話す。
 千葉県漁業資源課によると、同県産のハマグリは年間およそ1800トン捕れる。 (安藤美由紀)
 
「憲法審査会で議論を深めよう」と訴えるために強引に過去のエピソードを側近に調べさせたが、自ら検証するすべもなくそのまま施政方針演説に取り入れ、棒読みしたのであろう。
 
自民党の参議院議員には高知県高知市生まれの元防衛相の中谷元や、同じ高知県高知市出身で現在は自民党高知県連副会長の、TPP採決強行発言について「この間冗談を言ったら、閣僚をクビになりそうになった」と発言した山本有農相らがいたのだから、事前に確認してもよさそうであった。
 
もっとも、誰も異を唱えないであろうという高慢な姿勢があったことだけは確かなようである。   
 
高慢な態度ではもはや世界広しと言えども、この男は余りにも突出しており、意気揚々と署名した大量の大統領令に対しては早くも国内から反撃を食らいつつある。
 
<州政府がトランプ氏提訴へ 「入国制限は違法」>
 2017/1/31 8:23 日本経済新聞
  【シリコンバレー=小川義也】米西部ワシントン州政府は30日、難民やイスラム教徒が多い中東・北アフリカ7カ国の市民の入国を制限する大統領令は違法だとして、トランプ大統領と政権幹部、国土安全保障省をシアトル連邦地裁に提訴すると発表した。今回の大統領令を巡り、州政府がトランプ政権を訴える方針を表明したのは初めて。
 同州のファーガソン司法長官は会見で、国内外に混乱が広がっている今回の措置は「非アメリカ的で違法だ」と主張。大統領令の執行停止などを求めている。訴訟にはシアトルに本社を置くアマゾン・ドット・コムとエクスペディアが支援を表明した。
 ワシントン州のインスレー知事は28日の記者会見で、特定の宗教を狙い撃ちにした今回の措置を第2次世界大戦中の日系米国人の強制収容の歴史になぞらえ「我々は75年前の“映画”を再び見ている。私は恐怖が何をもたらすのかを知っている。この仕打ちに対し、すべての米市民は立ち上がらないといけない」と訴えた。 
 
たとえ大統領令であっても常識破りの内容に対して「違法」として「トランプ大統領と政権幹部、国土安全保障省をシアトル連邦地裁に提訴する」ことができるということは、米国の民主主義は破壊はされていないということであろう。 
 
日本では、一昨年、立憲主義が無視され、民主主義と平和主義の根幹を揺るがす「戦争法」が強行採決されたのだが、ことし6年目を迎える福島第一原発の破壊された内部は今まで明らかにされていなかった。
 
湯気の向こう、へばりつく黒い塊 福島第一2号機
 
20170131youkainenryou.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
【中継録画】福島原発2号機の原子炉直下に『黒い塊』 東電が会見
 
【福島第一原発2号機の原子炉直下に「黒い塊」 東電が記者会見(2017年1月30日)】

 
<堆積物は溶融核燃料か 福島2号機圧力容器下の映像>
 2017年1月31日 07時05分 東京新聞
20170131youyunenryo.jpg 東京電力は30日、福島第一原発2号機の格納容器内のカメラ調査を実施し、圧力容器下にある金網状の作業用足場の上に、黒っぽい堆積物が見つかったと発表した。溶け落ちた核燃料(デブリ)の可能性がある。デブリであれば、映像で捉えられたのは初めて。
 この日早朝からカメラ付きのパイプ(長さ約10.5メートル)を格納容器の外から入れ、圧力容器の約5メートル下にある鉄製の円形足場(約20平方メートル)を撮影した。映像では金網の網目が黒っぽく写っているが、その周辺一帯に汚泥のようなものや、溶けて固まったように見えるものが、照明で光って白っぽく写っていた。数センチ積もっていた箇所もあった。一部の金網がなくなっていたが、原因は不明。
 東電の担当者は、見つかった堆積物がデブリかどうかについて「サンプルを採るなどしないと、現時点では何とも言えない」と説明した。
 また、圧力容器の下部にある制御棒駆動装置の一部が原形をとどめた状態で見えた。担当者は「圧力容器の損傷は小さいかもしれない」と話したが、確認できたのはわずかだった。
 東電は2月中旬にも、カメラを取り付けた自走式のロボットを投入し、詳しく調べる。周囲の放射線量の分布や堆積物の広がり具合などを調べ、デブリの状況を分析する。今回は、ロボット投入前に障害物の有無を調べるための準備調査だった。映像や画像は、東電のホームページで見ることができる。
 溶け落ちた核燃料 取り出し、なお難題
20170131toridasikoutei.jpg  福島第一原発2号機の圧力容器下で見つかった黒いものが、溶け落ちた核燃料(デブリ)の一部とすれば、30〜40年かかるという廃炉作業に一筋の光が見えたことは確かだ。事故発生当初、核燃料は2000度を優に超える熱を発していた。6年近い注水冷却により、冷えて固まっていた、という安心材料にもなる。
 ただし、残りのデブリはどこにどう広がっているのか、削るなどして取り出せるのか−。作業を進める上で知らねばならないことが数多く残る。全体像が解明されて初めて、デブリを取り出す工法の具体的な検討ができる。調査は緒に就いたばかりとも言える。
 もう一つ重要なのは、格納容器内の放射線量が毎時73シーベルトと非常に高いこと。数分浴びると死亡するレベルで、どう取り出しを進めるか。圧力容器ないしは格納容器全部に水を張れれば、放射線はかなり遮断できる。しかし、損傷だらけで、注入した水は漏れ出していくのが現状だ。
 東京電力や政府は、年内にデブリを取り出す方針を決め、2021年に取り出しを始めるというが、技術は確立されておらず、あくまで目標にすぎない。一歩一歩進めていくしかない。 (山川剛史)
 
安倍政権は五輪招致の際、2020年東京五輪を「復興五輪」と位置付けた。
 
その裏には、なんとしても五輪までには福島のみならず地震と津波被害を受けた東北3県を念頭に「東北の復興なくして日本の再生なし」と言って復興したことを世界に示したかったのだろうが、残念ながら東電福島第一原発の大爆発事故の後始末は忘れようとしているようである。
 
福島第一原発の廃炉は莫大な費用は明らかにされたが、その道筋は不明である。
 
溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しも東京五輪後になるというのでは、「福島は完全に管理され、世界一安全な東京」での五輪開催も嘘で固められた虚構の産物となるのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
最後に、1月25日に行われた参議院本会議における山本太郎の「議事録から削除」されたらしい「代表質問」の一部を再掲しておく。  
 
福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません


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2017年01月30日

はやくも敗色濃厚、日米会談

米国トランプ大統領のいまだかつてなかった乱暴な「大統領令」の乱発を見て、ある人が、「まるでジャイアンドラエモンなんでもポケットを手に入れてしまったようだ」と例えていた。
 
そのジャイアンの横暴がさっそく混乱を招いていた。 
 
<米難民規制 大統領令で広がる混乱 NY連邦地裁、一部を執行停止>
 2017年1月30日 07時01分 東京新聞
20170130trumporder.jpg 【ニューヨーク=北島忠輔】トランプ米大統領が、難民や移民の入国を停止した大統領令を受け、米国土安全保障省は28日、米国行き航空機への搭乗や米国への入国を拒否された人は、28日夜までに計約280人に上ったと明らかにした。プリーバス大統領首席補佐官は29日、NBCテレビの番組で、空港などで109人が拘束され、20数人がなおも拘束中と述べた。一方、ニューヨークの連邦地裁は28日、適正な査証(ビザ)を持っている人には一時滞在を認める決定を下し、大統領令の執行が一部停止された。全米に混乱が広がり、国内外の批判が高まっている。 =米国内外から批判<3>イスラム敵視に不安<6>面
 米メディアによると、ニューヨークのケネディ国際空港では12人が拘束。このうち米軍の通訳や技術者として働いたことがあるイラク人男性ら2人の難民は釈放された。
 2人は有効なビザを持っており、難民支援活動をする弁護士が「違法な拘束だ」としてニューヨークの連邦地裁に提訴。同地裁は「大統領令の対象者が強制送還されれば取り返しのつかない被害を受ける」として強制送還停止を命じた。最終的な入国の是非や大統領令の合憲性に対する判断には踏み込まなかった。
 大統領令は全ての難民受け入れを120日間停止し、シリア難民については無期限で受け入れ停止。さらにイスラム教徒の多いシリアなど7カ国は一般市民も90日間入国を禁止。トランプ氏は28日、記者団に「(大統領令は)順調にいっている」と語った。
 入国禁止措置などは空港や係官によって対応が異なる場合があり、混乱が広がった。そうした中、政府高官は、米国永住権(グリーンカード)を持つ7カ国出身者も入国禁止の対象となり得るとの考えを示した。今後、出張や研究などで米国外に出た場合、再入国を拒まれる恐れがある。
 大統領令にはイスラム諸国から強い反発が出ているほか、欧州各国の政府高官も相次いで憂慮を表明。米IT企業のグーグルやマイクロソフトなどからも人材確保などへの影響を懸念する声が上がった。
<米大統領令> 立法手続きを経ずに米大統領が直接、連邦政府機関や軍に発する命令。議会は大統領令の内容を覆したり修正したりする法律を制定することで対抗することができる。憲法に反する内容の場合は、最高裁が違憲判断を示して無効とされることもある。太平洋戦争開戦から約2カ月後の1942年2月19日にルーズベルト大統領が出した大統領令9066号は、日系人の強制収容につながった。
 
米国は各州の司法が独立しており、「適正な査証を持っている人には一時滞在を認める」と判断したニューヨークの連邦地裁は、日本の司法と大きく異なるところである。
 
先週末から日曜日にかけて、テレビ東京と日本経済新聞が電話世論調査を行ったらしい。
 
1000人弱の有効回答数だったのだが、米国・トランプ大統領が就任し、今後の日米関係は「悪くなる」と回答した人は53%で、去年11月の調査に比べて約20ポイント上昇したという。
 
しかし大統領が変わっただけで日米関係の悪化を心配する人が意外というのか、予想通りなのかは別として回答者の過半数であったことは極めて珍しい。
 
同じ時期に、共同通信社も全国電話世論調査を行っており、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の就任で、国際情勢が不安定になる「懸念を感じる」との回答が83・8%に上ったらしい。
 
内閣支持率の59.6%は信じがたいが、日米関係について「悪くなる」54.6%はほぼ変わらない。
 
その米国では政権交代が起きるたびに、科学技術政策も転換してきたのだが、トランプ政権は、データと事実に立脚する科学そのものを軽視する姿勢を示しているらしい。
 
「事実に同意できないこともある」と記者会見で言い放ったのはあのスパイサー米大統領報道官。
 
それは大統領就任式の参加人数や不正投票者数などについてなのだが、トランプ政権が発表する数字の多くは根拠を欠く事が多い。
 
成功した不動産上がりの素人政治家なので、政治的な言動については当分、混乱を招くだろうが、主要閣僚の配下にプロの政府職員が一定数配置されれば、混乱は徐々に収束していくと予想されている。
 
ところで、ワクチンと自閉症については各国で大規模な調査が実施され、世界保健機関(WHO)が関連なしとの見解を示しているという。 
 
米国では10万人の子どもの調査で、ワクチンで自閉症のリスクは増えないとの報告が出た。
 
だが、新たに発足するトランプ政権の委員会の結論によっては、現在は就学の要件になっているワクチン接種が後退しかねず、抑え込んだ感染症が再び流行する恐れがあり、英科学誌ネイチャーは「生命の危機だ」と警告している。
 
大統領就任式の20日、米カリフォルニア大ロサンゼルス校に集まった研究者は、トランプ政権が過去のデータを消す恐れがあるからという理由で、政府機関のホームページから気候変動などに関するデータを一斉にコピーした。
 
その後ホワイトハウスのサイトから、温暖化対策などの項目が消えた。
 
米ベトナム反戦デモ以来の大規模抗議集会となった「女性大行進」にならい、科学者が懸念を訴える「科学者大行進」の呼びかけも広がっている。
 
米科学者団体「憂慮する科学者同盟」のケニス・キンメル会長は「科学者の議論を妨げても、気候変動や物理法則を覆すことはできない」と非難し「科学界は政権の権力乱用に抵抗する」と強調するが、現実に、トランプ米政権の科学技術政策に、研究者らの懸念が広がっているという。
 
<「トランプの科学」に懸念 実現性・証拠を無視>
 2017/1/30 0:37 日本経済新聞 電子版

20170130trumpkagakuseisaku.jpg ワシントン=川合智之】トランプ米政権の科学技術政策に、研究者らの懸念が広がっている。宇宙開発で実現可能性の薄い目標を掲げる一方で、ワクチンへの懐疑を表明するなど、科学的証拠を無視した発言を続ける。地球温暖化にも否定的で、関連する研究成果の公表は停止された。世界中の頭脳をひき付け、米国の国力の源泉となってきた科学に、逆風が吹き付けている。
 「宇宙の謎を解く」。科学に後ろ向きなトランプ氏が就任演説で突然掲げた目標に驚きが広がった。政権幹部の昨年10月の提言によると、トランプ政権の宇宙政策は「探査と科学」を中核に据え「今世紀末までに太陽系のすべての惑星を有人探査する」という。
 だが、これまで有人探査が具体的に研究されているのは火星まで。政府の肥大化を嫌うトランプ氏が、現実に宇宙開発費を増額する望みは薄い。
 オバマ前大統領の功績否定をめざすトランプ政権では、がんや幹細胞など生命科学にも矛先が向く。オバマ政権ではバイデン前副大統領ががん研究を主導、免疫療法などの研究を進める計画だった。キリスト教保守派のペンス副大統領は、受精卵から作る胚性幹細胞(ES細胞)研究に反対している。
 トランプ氏はワクチンへの懐疑も表明している。ワクチンの安全性を再検討する委員会を設置、接種が自閉症のリスクを高めるとの説を支持する弁護士が委員長に就くと報じられた。この説は1998年に医学誌ランセットに掲載されたが、後にランセットが撤回。研究不正も見つかり、科学的には否定されている。
 「当面、成果報告や写真、資料などを公表しないこと」。米メディアによると米農務省は23日、傘下の研究者らにこう通告した。農務省は気候変動が農業に与える影響などを調査していた。
 同様のメールは米国立衛生研究所(NIH)や米環境保護局(EPA)などでも確認された。EPAは気候変動などへの研究助成金や、大気・水質調査などの契約を一時凍結するよう政権から通達を受けた。今後、EPAの研究成果は「政治的なレビュー」を受けなければ発表できない。広報室の電話は常時、留守番電話のままで、メディアへの情報提供も中断している。
 トランプ政権はエネルギー省に対し、地球温暖化対策に携わった職員や研究者のリストを提出するよう指示した。リストに載れば退職強要や左遷につながるとの不安が広がっている。
 気候変動対策への逆風も強まる。ツイッターで温暖化の豆知識を投稿していた米国立公園のアカウントは、関連投稿を削除した。
 
「オバマ前大統領の功績否定をめざす」ことが目的となってきているトランプ政権のトホホ政策。
 
「宇宙開発」とか「生命科学」や「気候変動」などには目先の利益を追及するトランプ政権の政策には興味がないようである。
 
もっとも選挙期間中は、白人低所得者層の支持獲得のため彼らに受けるような過激な政策を掲げ、当選し就任したことにより、それらの政策を直ちに実行に移す必要性があったことは容易に想像できる。
 
そのため、国のリーダーとして、さらに世界のリーダーとして大局的な政策がおろそかになっている。
 
とりわけ人道的な政策に関しては先進国首脳も、「仏大統領 電話会談でトランプ大統領の政策を強く批判」と毅然たる態度を取っている。
 
翻って、先週土曜日の深夜に電話会談した安倍晋三首相は、こんなオベンチャラを言っていたという。
 
「就任直後から精力的に行動され、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」
「トランプ氏の指導力によって、米国がよりいっそう偉大な国になることを期待しており、信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」
 
まさに背筋が寒くなるようなお追従を電話会談でしたということになる。
 
そして今朝には、共同通信によると、安倍晋三首相は30日午前の参院予算委員会で、トランプ米大統領による難民受け入れ凍結やイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令に関し「コメントする立場にはないが、難民への対応は国際社会が連携していくべきだ」と具体的な論評を避けたという。 
 
TPPの早期発効を主張し、保護主義を散々叩いていたにもかかわらず、面と向かわない電話会談でも何も言えなくて、「AMERICA FIRST」ならぬ「AMERICA ONLY」のトランプをヨイショするようでは、真珠湾に到達する前に沈没するようなものであり、2月10日の日米会談は、完全に足もとを見られた朝貢外交になることは必至であろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:20| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日米貿易交渉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月29日

大統領就任1週間の場当たり放言と微妙な変化

もう忘れかけていたが、「歯舞」を読めなかった・沖縄北方担当相の島尻安伊子や、四国電力の伊方(いかた)原発を「いよく原発」と読んだ菅義偉官房長官、NHKの「日曜討論」で、「汚染水」を“おすいせん”と何度も繰り返した経産相の林幹雄など、数え上げればきりがないほどのポンコツ安倍内閣の出来そこない閣僚たちがいたのだが、最近、このお方も仲間いりしたらしい。
 
記事のタイトルを見た時には、一瞬、2020年東京五輪のマラソンを福島県内で実施するのかと勘違いしてしまった。 
 
<福島復興、認識にズレ 復興相「マラソン30キロ地点」 知事「スタート前の地域も」>
 2017年1月29日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 福島復興再生協議会(議長・今村雅弘復興相)が28日、福島市であった。報道陣に公開された会議の冒頭、今村氏は「福島の復興はマラソンにたとえると30キロ地点。ここが勝負どころだ」と発言。これに福島県の内堀雅雄知事が反論した。「避難指示区域ではまだスタートラインに立っていない地域もある。解除された地域も復興の序の口だ」。会議終了後、記者団に囲まれ、そう説明した。
 東京電力福島第一原発の周辺地域は、放射線量が高い帰還困難区域を除き、3月末にようやく避難指示がほぼ解除される見通しになったところ。事故から間もなく6年を迎える被災地への理解が政府内で薄れていることに、地元自治体から不安の声が出ている。
 会議は冒頭以外は非公開。出席者によると、今村氏は「フクシマ・ファースト」とも発言。小池百合子東京都知事やトランプ米大統領らがよく使う表現をまね、福島の復興を最優先にしたいとの趣旨だったようだが、同席した地元自治体の首長の中には、「福島でそう言うと『第一原発』を思い起こすので、ふさわしくない」「表現には敏感になってほしい」と会議後に漏らす人もいた。
 
「福島の復興なくして、日本の復興なし」といったのは、民主党政権最後の野田佳彦首相だったが、大震災5年目の昨年の3月10には、「東北の復興なくして日本の再生なし」と安倍晋三首相も言っていた。 
 
人生をマラソンに例える話は昔は良く聞いたのだが、「マラソンにたとえると30キロ地点」ということは余り聞いた経験がない。
 
フルマラソン経験者ならともかく、そんな経験のない人たちには不適切なたとえ話。
 
ましてや、アベノミクス同様「道半ば」にもかかわらず、30km地点は折り返しを過ぎて、最後の勝負どころなのかもしれないが、福島の復興は「菜っ葉に肥やし」の如く、「掛け声だけ」で目に見える成果が上がっていない状況である。
 
2011年3月11日以降が復興「スタート」とすれば、丸5年で30kmという計算なのか、そのならばあと2年ほどでゴールに到着するとでも言いたかったのだろうか。 
    
安倍政権では2020年五輪開催時には、「福島は復興した」と世界に発信したいので、今後はますます「原発事故なんかはなかったことにしよう」という世論操作がされそうである。
 
さて、大統領就任式当日から1週間たち、過去に前例のないほどの大統領令に署名し、前任者のオバマの遺産を次々と潰しにかかっているトランプ大統領。 
 
昨日の「始まった米日貿易戦争がどこまで拡大するのか」の中で、「したたかな外交能力をうかがわせが、トランプ大統領の手法は、恫喝し相手が怯めばどんどん攻めていくという、わかりやすく言えば典型的な『弱いものイジメ』である。」とつぶやいた。 
 
「場当たり的発言や暴言」の実態からあらためてトランプ像を検証してみる。 
 
<始動 米大統領就任1週間 トランプ発言、理屈無視 輸入品課税、「壁」費用に充当>
 毎日新聞 2017年1月28日 東京朝刊
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 トランプ米大統領の誕生から1週間が過ぎた。就任初日に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの「永久離脱」を表明するなど、過激な政策表明が相次ぎ、世界は早くもトランプ氏のペースに巻き込まれつつある。だが、その発言は場当たり的な暴言が目立ち、中身を検証すると数多くの矛盾が浮かび上がる。型破りな指導者の下、米国はどこへ向かうのか。世界が注視している。
実質は国民負担
 「米国民は他国と同様、国民のために闘う大統領を得た」。トランプ氏は26日、東部ペンシルベニア州での演説で力を込めた。壁の建設や北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で対立が深まるメキシコのペニャニエト大統領との首脳会談が中止になったことに触れ、メキシコからの輸入品に課税する「貿易戦争」も辞さない姿勢を打ち出した。
 ただ、課税案は政策面で混乱が続いていることも浮き彫りにした。
 スパイサー米大統領報道官は「輸入品に20%課税すれば、年100億ドル(約1.1兆円)を得られ、壁の費用は簡単に賄える」と誇ってみせた。メキシコ向けの高関税なら、米国も加盟する世界貿易機関(WTO)の協定違反の恐れがある。WTO協定にはどの加盟国にも同一の関税をかける「最恵国待遇」制度があるからだ。メキシコからの報復措置を招くと、米国からの輸出にも不利になる。
 また、メキシコからの輸入品に課税すると、企業は米国での販売価格に転嫁するため、実質的には米消費者が負担する。壁の費用は「メキシコに支払わせる」との公約を自ら取り下げることになりかねない。
 政策的な矛盾はほかにも多い。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)についても「永久離脱」と明記した大統領令に署名。代わりに着手する2国間協定交渉で「為替操作や通貨切り下げを厳しく制限する」と述べた。中国や日本が輸出で有利になるように人民元や円を安値に誘導しているとみているからだ。
 ただ、中国は、景気減速に伴う資金流出を防ぐため、人民元を買う為替介入で元安を抑えている。日本は近年、介入をしていない。しかも最近のドル高はトランプ氏自身の景気加速策が世界の資金を米国に集中させ、引き起こした面が大きい。元米財務省高官は「通貨政策をあまり理解していないようだ」と首をかしげる。市場でも「トランプ氏の為替操作の定義が分からない。金融緩和で通貨が安くなることも含めると米国も為替操作になる」(SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト)との指摘が出ている。
 日本との自動車貿易を巡っては「公正ではない」と述べ、対日交渉に意欲を示したが、実態は異なる。米国が日本からの自動車輸入に2.5%の関税を課しているのに対し、日本は関税ゼロ。ドイツ車などは日本での販売を着実に増やしており、日本の政府や業界関係者からは「米国車が売れないのは、米国側の問題によるものだ」との声が上がる。
 ただ、理屈が通らなくても強い姿勢に出るのがトランプ氏だ。自叙伝では「私の取引は単純明快だ。狙いを高く定めて、押しまくる」と述べている。「無理が通れば道理が引っ込む」の展開も否定できない。ある日本政府関係者は「トランプ氏は『自動車の対米輸出を自主的に減らせ』などと無理な要求を言い出しかねない」と危ぶむ。
 【安藤大介、秋本裕子、ワシントン清水憲司】
評価気にして躍起に
 「数日で過去にないほどのことをやり遂げた」。トランプ大統領は26日、共和党の会合で就任7日間で着手した政策を紹介し、拍手に対し満足そうにうなずいた。
 この間、TPPからは離脱し、NAFTAは解消も視野に再交渉方針を決定。選挙期間中は地球温暖化抑止を目指す「パリ協定」離脱も示唆し、北大西洋条約機構(NATO)にも懐疑的な姿勢を示して参加国の防衛支出拡大を求めてきた。
 交渉が複雑で時間がかかる多国間の枠組みを嫌い、2国間で短期間の「ディール(合意)」実現を目指す手法だ。「米国第一主義」の旗印のもと、雇用回復や貿易不均衡解消など実利的目標を打ち出して「成果志向の指導者」イメージを演出し、自画自賛するのが「トランプ・スタイル」と言える。
 その高い自己評価が傷つけられたと感じると、攻撃性が強まる傾向もある。最近顕著なのが、20日の就任式の参加者数と、昨年11月の大統領選での得票数で示す「こだわり」だ。
 米メディアは過去最多の180万人を集めたとされる8年前のオバマ前大統領の就任式の写真と比較して、今回の参加者数は大幅に少なかったと報じた。
 トランプ氏は21日、「150万人ぐらいに見えた」と人気を強調。スパイサー報道官に「報道は間違い」と強弁させた。トランプ氏は25日のABCテレビのインタビューでも「テレビなどを含めた合計は史上最大だ」と「1番」を主張し続けた。
 得票数では、民主党のクリントン候補に約280万票の差をつけられた。選挙からは2カ月以上が経過したが、今月23日の議会指導部との非公開の会合で改めて「300万から500万票」の違法な投票があったと根拠なしに主張。ABCにも「違法な投票をした人たちは全員、ヒラリー(クリントン氏)に投票した」などと話した。
 25日には「不正投票について大がかりな調査を依頼する」とツイート。近く大統領権限で調査を命じる見通しだ。
 トランプ氏が10代に通った「ニューヨーク軍事アカデミー」の恩師は「何でも1番になりたいと思う生徒だった」と振り返る。ニューヨーク市立大学のサンフォード・シュラム教授(政治学)は、「幼稚で、人々が自分を偉大だと思ってくれないとうそをつき、攻撃する。気質的に大統領に向いていない」と指摘している。【高本耕太、ワシントン西田進一郎】
 
「何でも1番になりたいと思う生徒だった」が、「幼稚で、人々が自分を偉大だと思ってくれないとうそをつき、攻撃する。気質的に大統領に向いていない」という指摘は、どこかの国の「私は立法府の責任者だ」と何度も繰り返し、「挑発されると顔を真っ赤にして怒る癖がある」裸のバカ殿と通ずるところがあるようである。 
 
選挙期間中から「親ロシア」姿勢を示してきたトランプ大統領だが、農業化学の修士号を取得し、英国ケンブリッジのロイヤル・ソサエティ・ケミストリーの科学編集者として新聞ジャーナリズムのキャリアを追求しているこの筆者は、「億万長者不動産業の大立て者から政治家に転じた人物が、様々なことを言った後で、あっさり矛盾したことを言う性格は、漠然と感じられるどころではない。この特徴は、故意の策略なのか、それとも、さほど悪意はなく、軽率で注意力が散漫なためなのかはっきりしない。いずれにせよ、結局、疑問の余地がある品位の性格ということになる」と喝破している。 
 
<トランプの180度転換にロシアは御用心>
 Finian Cunningham
2017年1月22日 Sputnik
ロシアは、アメリカのドナルド・トランプ大統領を慎重に歓迎しているが、モスクワは、新たなホワイト・ハウス住人と、外交関係の改善のために協力できるかどうかについて、賢明にも依然様子見の姿勢を保っている。
トランプが、ロシアとのより友好的な関係を回復したい意向を再三述べたり、先週、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を信じるのと同じ程度、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンを信じていると発言したりしているのは、より健全なアメリカの政策に向かう明らかな前進として歓迎すべきことだ。
とはいえ、トランプが最後までやり抜くかどうかについての信頼性には大きな疑問が残っている。
ロシアとの関係正常化に対するトランプの明らかな熱意は、彼の前任者、バラク・オバマや、ジョージ・W・ブッシュの下では、ワシントン政策の中心だった攻撃的なロシア嫌いよりは確かにずっと有望だ。しかし、元実業の大物は実行できるのだろうか?
億万長者不動産業の大立て者から政治家に転じた人物が、様々なことを言った後で、あっさり矛盾したことを言う性格は、漠然と感じられるどころではない。この特徴は、故意の策略なのか、それとも、さほど悪意はなく、軽率で注意力が散漫なためなのかはっきりしない。いずれにせよ、結局、疑問の余地がある品位の性格ということになる。
週末、トランプが第45代アメリカ大統領に就任した後、揺れ動く彼のブランドの更なる雰囲気を経験させられている。
土曜日、大統領としての初日丸々、トランプの最初の公式業務は、ワシントンDCにあるホワイト・ハウスの住まいのポトマック川対岸、バージニア州ラングレーにある中央情報局(CIA)本部訪問だった。
彼はそこで“1,000 パーセント”諜報業務を支持していると言って、CIAを称賛と感謝でほめそやしたのだ。トランプは、彼がCIAと確執しているというマスコミ報道も一蹴した。“私ほど皆さんを支持している人はいません”と喝采するCIA職員に向かってトランプは言った。
ちょっとお待ち願いたい。トランプは実際、11月の選挙の前も後も、CIAや他のアメリカの諜報機関と実に公に戦いを繰り広げてきたのだ。彼は当初、ロシアが選挙をハッキングしたという彼らの主張を“ばかばかしい”と非難した。後に彼はロシアに対する彼らの主張に同意して、ある種撤回した。
就任のわずか数週間前、トランプはCIAが、ロシアの恫喝について十分証拠のないことをブリーフィングしたとマスコミに言い、漏洩を巡る“ナチス”のような行為だとCIAを酷評した。
CIAに対する、トランプのこの角々しい態度は、得体の知れない選挙で選ばれたわけではないアメリカ権力の中枢 - いわゆる陰の政府からの大胆な自立を示すものだと、満足げに語る評論家もいた。
ところが逆に週末に我々が目にしたのは、陰の政府の裏で用心棒として活動している秘密工作員連中を甘やかすのを、トランプ大統領が優先事項としたことだ。この言葉を想起されたい。“私は1,000パーセント皆さんを支持しています。”ジョン・F・ケネディの“CIAを粉々にする”という誓約とは大違いだ。
CIAは世界史上、最も犯罪的で残忍な秘密機関の一つで、本質的に、アメリカ権力を投射するための機関として存在してきた。外国指導者たちの暗殺から、残虐な政権に変えるための民主的政府の打倒やら、代理テロリスト連中に、秘密裏に武器を与えることに至るまで、あらゆることに関与している。
トランプが、就任初日にすべき最優先の仕事として、ラングレーに駆け付け、非公式ながらも、より正確に“殺人会社”として知られている機関を称賛するというのは、彼にとって一体何が優先事項なのかについて、気がかりな兆候だ。
下記の例は、他のランプの180度転換の包括的リストというわけではなく、こうしたもののから、彼の性格に関する重大な懸念がもたらされるというものだ。
金曜日、連邦議会での就任宣誓直後、トランプは議会昼食会に招かれた。正餐後の乾杯で、彼はヒラリー・クリントンと夫のビル元大統領を“素晴らしい人々”だと名指しで褒め、何百人もの客からの喝采を受けるべく、二人に起立するよう頼んだのだ。
えーっ? 民主党のライバル、ヒラリー・クリントンに対する選挙運動中、トランプは彼女に、ウオール街のいかがわしいコネのある“悪徳商法ヒラリー”というすさまじいレッテルを貼っていた。トランプは、クリントンに対する犯罪捜査を開始するとも誓い、集会で、支持者たちに“彼女を投獄しろ! 彼女を投獄しろ!”と唱えるよう奨励していた。
トランプの選挙中のもう一つの公約は、ワシントンの大企業権益やロビイストや政治的に任命された連中の“沼地を清掃する”というものだった。しかしこれまでの所、彼は閣僚を、ワシントン沼地の権化である億万長者被指名者で揃え、政府の財政と経済を監督する地位に、ウオール街の金融業者連中を任命している。
いささか調子は軽いが、同様に参考になるのが、ハリウッド女優メリル・ストリープに対する、トランプのツィッターによる激怒だ。ゴールデン・グローブ賞の今月初めの式典で攻撃された後、映画スターを“過剰評価されている”と表現して反撃した。わずか数年前、トランプは、メリル・ストリープを好きな俳優の一人にあげていたにもかかわらず。
より深刻な話題に戻ると、先週ドナルド・トランプはイギリスとドイツ・マスコミとの広範なインタビューで、ロシアのシリアへの軍事介入をさらし者にし、モスクワを“人道的危機”を引き起こしたと非難した。
これは、トランプがこれまで言ってきた、シリアにおけるロシアの行動に対する見方、ダーイシュ(ISIS/ISIL/ISとしても知られている)や他のテロ集団の根絶に対するロシア称賛からの大きな変化だ。
週末のCIAべた褒めで、トランプは、彼が閣僚に選んだ連中が、過去二週間の議会指名承認公聴会において痛ましく平伏したのを後追いしたのだ。国防長官に選んだジェームズ“狂犬”マティス元大将や、新CIA長官に選んだマイク・ポンペオを含む閣僚被指名者が次から次に、ロシアはアメリカの国家安全保障に対する極度の脅威だという既存支配体制の方針をいくじなく受け入れた。
他にもまだあるが、こうしたこと全てが疑問を提起する。トランプは信頼に値するのだろうか?
アメリカが率いるNATO軍事同盟は“陳腐化”しているとトランプが言った際、本当は一体何を意味していたのだろう? この28カ国による戦争機構は廃止すべきということだろうか? それともトランプの不可解な思考の中では、“陳腐化”というのは、この戦争機構は、刷新し、再活性化する必要があるという意味なのだろうか?
トランプ当選は、ヒラリー・クリントンよりはましだったという点には、ほとんど疑問はなさそうだ。ロシアに対する彼女のあからさまな敵意や軍事的対立への意欲で、悲惨なことになっていたろう。
対照的に、トランプがロシアと前向きに付き合う意欲を述べていたのは、ワシントンに存在している喧嘩腰の政策からの好ましい離脱だ。
とは言え、トランプは物事を力強く言ったかと思うと、後で全く矛盾する発言をする型破りなほら吹きに過ぎないことを示す、かなり多くの兆候がある。
おそらくトランプは、個人的には、ロシアとの関係を本当に回復したがっている。おそらく、彼は更に進み、間もなく、ウラジーミル・プーチンと直接会うだろう。
これまでの所、モスクワは、トランプ大統領を慎重に歓迎している。しかし、ロシア指導部は、アメリカの喧嘩腰の体系的原因は、一人の人間が闘えるものより遥かに根深いことを知っている。
しかも、トランプの一貫性のない考え方からすれば、深遠なアメリカ権力体制 - 陰の政府 - が彼を操り、連中の方針を採用させるのに成功するのではといぶかる理由がある。ロシアや他の世界的ライバルと見なす国に対する連中の方針は、協力ではなく、敵意と対立だ。アメリカ資本主義勢力は、そういうふうに動いている。
その場合、ロシアはトランプ政権を用心深く警戒することになる。最善の結果を望むが、トランプは、いつ何どき百八十度転換しかねないことを予想しておこう。
 
「物事を力強く言ったかと思うと、後で全く矛盾する発言をする型破りなほら吹きに過ぎないことを示す、かなり多くの兆候がある」トランプ大統領と昨夜約42分間の電話協議した安倍晋三首相。
 
発表された日米首脳の電話協議のポイントは以下のようであった。
 
・2月10日に首脳会談を行うことで合意
・経済、安全保障の課題で日米同盟の重要性を確認
・TPPや自由貿易協定(FTA)は具体的に協議せず
・首相が自動車分野を含む日本企業の米国経済への貢献について説明
・東アジアの安全保障について意見交換
・トランプ氏が「日米同盟は極めて重要。日本は大切なパートナー」と発言
 
この中には、トランプ大統領がが安倍晋三首相に求めたことが一切触れられていない。
 
もう既に国民には明らかにできない法外な注文をつけられていたのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年01月28日

始まった米日貿易戦争がどこまで拡大するのか

ようやく「でんでん太鼓」の音が小さくなってきたようだが、こんなほめ殺しで息の根が止められたのかもしれない安倍晋三首相。
 
訂正云々(でんでん?) 晋三君は『麻生太郎』を超越した!」 
 
ところが、弱体野党の追及が手ぬるいためなのか、国会の予算委員会中でも、こんな傍若無人ぶりを発揮して笑い者になっていた安倍晋三首相。
 
ところで一方的にツイッターで特定企業や国を名指しで恫喝しているトランプ大統領。
 
約3000kmもあるメキシコとの国境沿いの「壁」建設に関する大統領令に署名したのだが、その建設に使うコンクリート製造はメキシコの企業らしく、むしろメキシコ側に利益を与えるようなものだという。
 
それでも、メキシコのペニャニエト大統領はトランプが大統領令に署名したことに対して、「決定は非常に残念で、容認できない」との声明を出し、「メキシコは決して壁の費用を払わない」、そして31日に予定していたトランプ米大統領との会談を中止すると発表した。
 
すると、「米大統領報道官、メキシコ国境の壁『輸入課税で捻出』」という記事では、「500億ドルの輸入に20%を課税すれば、年100億ドルの税収が得られ『壁』の財源を簡単に賄える」というトンデモナイ事が発表されていた。
  
これで、ますます米国とメキシコの関係は悪化するのではと思われたのだが、昨日になって、「米メキシコ首脳が電話協議 『壁の費用負担、公に話さない』」ということになった。
 
メキシコ政府によると両国首脳は、両国関係について建設的、かつ生産的な対話をしたといい、トランプ大統領はは27日の会見で、電話会談について「非常に友好的だった」とし、新たな関係構築に意欲を見せたという報道からは、両者とも大人の対応というのか、なかなかしたたかな外交能力をうかがわせる。
 
トランプ大統領の手法は、恫喝し相手が怯めばどんどん攻めていくという、わかりやすく言えば典型的な「弱いものイジメ」である。
 
しかし、ひとたび相手が毅然たる態度にでれば攻め方を変えていく。 
 
こんな相手に自らご機嫌伺いに出向けば、当然ながら足もとを見られてしまうものである。 
 
安倍晋三首相は「自由貿易の重要性をトランプ本人に直接説明したい」として訪米し、「TPP離脱表明したトランプを説得する」という寝言を言っているうちに、早くもTPPよりももっと中身が厳しくなる2国間協定がトランプ大統領から突きつけられてしまった。 
 
<トランプ氏 首脳会談で対日通商協定要求へ ロイター報道>
 毎日新聞 2017年1月27日 23時23分
 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に代わる新たな日米2国間の通商協定交渉を安倍晋三首相に要請する見通しになった。2月10日に米ワシントンでの開催を調整中の日米首脳会談で議論するという。ロイター通信が26日、トランプ政権高官の話として報じた。
 トランプ氏は日本の自動車貿易を批判しており、最近のドル高を受けて通貨政策も議題にする可能性がある。日本に厳しい交渉となることが予想される。
 ロイター通信によると、トランプ政権高官は、日米首脳会談では新たな通商協定が主要議題になり、交渉の大枠を協議するとの見通しを示した。一方、「(妥結には)長期にわたる交渉が必要になるかもしれないが、複数の先行的な取り組みが実施されることもあり得る」と述べ、分野を絞ってでも早期に成果を出したい考えを示した。
 トランプ氏は26日、2国間協定の交渉にあたり「(相手国の)為替操作や通貨切り下げを厳しく制限する」と述べ、相手国が自国通貨を安値に誘導して輸出に有利に働くようにすることを防ぐ条項の設定に意欲を示した。自動車貿易をめぐっては「日本は不公正だ」と是正を求めていく構えだ。日本政府は近年、為替介入を行っておらず、自動車の輸入関税を撤廃しているため、対応に苦慮しそうだ。貿易赤字削減を目指すトランプ政権としては、農産物などの一層の市場開放を迫る狙いもありそうだ。
 菅義偉官房長官は27日の記者会見で「ありとあらゆることを想定し取り組んでいる」と語った。安倍首相も27日の衆院予算委員会で「こちらが一方的に譲歩して得るものがないということにはならない。最初から弱気になっていては駄目だ」と日本の立場を主張していく考えを示した。
 
「こちらが一方的に譲歩して得るものがないということにはならない。最初から弱気になっていては駄目だ」と国会では強がっていた安倍晋三首相だが、対米交渉で強気になることは一度たりともなかったはずである。
 
オバマ前大統領が来日したときには、銀座の寿司屋でTPPに関して一方的に米国の要求を密かに受けいれていた。
 
従って日米間では公平な協定などは存在しないのである。  
 
<米「FTA」と言わず 対日貿易赤字の削減が主な目的>
 2017年1月27日 朝刊 東京新聞
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 安倍晋三首相は26日、トランプ米政権からの2国間貿易交渉の求めに応じる可能性があることを示唆したが、自国第一を掲げ、保護主義的な通商戦略を進める米国と直接に対峙(たいじ)すれば、強硬的な要求を突きつけられることが懸念される。
 米国はどんな形で2国間の交渉を求めてくるのか。メキシコとの経済連携協定(EPA)交渉で首席交渉官を務めた慶応大の渡辺頼純教授は、トランプ大統領が日本に対し「貿易協定とは言っているが、自由貿易協定(FTA)とは言っていない。『自由』の方に向いていない」と注意を促す。
 FTAやEPAは、関税引き下げなどで自由貿易を進め、双方の経済を活性化させることが主眼だ。これに対し、トランプ氏の狙いは、あくまでも一方的な対日貿易赤字の削減。米国への輸入を減らし、日本への輸出を増やして自国の雇用を守る保護主義は、自由貿易の理念と相反する。
 日本は安全保障面で米国に頼っていることもあり、2国間の通商交渉では、常に苦しい立場に置かれてきた。特に1980年代からの自動車の貿易摩擦は激しく、米国の外交圧力に対し、日本側は自主的な輸出規制や米国産部品の購入努力目標を定めるなどの対応を強いられた。今回もトランプ氏は日本の自動車市場について「公平ではない」と強く批判しており、初の首脳会談で米側は自動車問題を取り上げるとみられる。
 もちろんFTAやEPAでも、日本の苦境は変わらない。TPPなどの多国間交渉では、大国でも少数派になれば妥協が必要だが、双方の主張が直接ぶつかり合う二国間交渉では大国が優位となる。米国からTPPを上回る市場開放を迫られることになりそうだ。 (矢野修平)
 
「日本の一般的な家屋ではアメ車が入る車庫はない」、「日本は米国に比べてガソリン代が高く、燃費の悪いアメ車は誰も乗りたがらない」といった話は今から30年位前に言い尽くされていた。
 
しかしトランプ大統領はそんなことには全く関心がなく、ただ単に米国に輸入される日本車並みに、日本もアメ車を輸入しろと言っている。
 
「米国への輸入を減らし、日本への輸出を増やして自国の雇用を守る保護主義」そのものなのだが、広島瀬戸内新聞ニュースの社主はズバリ「トランプは内政面は『旧来自民主義』」で「外交面は『白人優位主義』が一番近いか」と見抜いていた。
 
 トランプのイデオロギーは、あえていえば、内政面では日本の「旧来自民党」に近いでしょう。福祉という形で個人にセーフティネットを張る「社民主義」ではないのは確かです。
アメリカの会社がどんどん世界に雇用もお金も流出させることをよしとする新自由主義やグローバリズムの本流とも違います。
そうではなくて、雇用、すなわちカイシャをアメリカに取り戻すことを通じたセーフティネット重視ではないでしょうか。
「雇用を取り戻す」と強調することがトランプの特徴です。
公共事業重視で福祉軽視。言動が古くさい。あえて、日本の政治家で言えば、1991年から2003年まで広島県政に「知事」ないし「天皇」と恐れられるほど君臨し、山を削り海を埋め立てハコモノを造りまくり広島県の財政赤字と環境破壊の原因のほとんどをつくったといっても過言ではな檜山俊宏県議会議長(当時)が近いのではないでしょうか?国政レベルで言えば「金丸信」が近いでしょう。
外交面では、「白人優位主義」でしょう。日本や中国、メキシコ、イランに喧嘩を売る一方、ロシアとイスラエルには甘い。
同じ同盟国でも、貿易赤字がそれなりに大きいドイツ(EU)やカナダには文句を言わないのに、日本にだけは文句を言う。
アメリカにとってロシアとイランは両方とも宿敵ですが、イランにだけ厳しく、ロシアに甘い。
やはり、これはどうしても「白人優位主義」があるんだな、と感じてしまいます。
ただ、これは、アメリカでも、つい60年近く前までは、アフリカ系差別まくりだったのです。
従って、どちらかというと、昔に戻っただけとも言えなくもありません。
総じて言えば、日本に貿易でコテンパンにやられる1980年代以前のアメリカを取り戻す。これがトランプでしょう。
イデオロギー的には総じて「バブルの頃を取り戻す」安倍総理に近いです。しかし、こういうタイプの近いもの同士は、得てして喧嘩になりがちです。
安倍総理は、TPPで顔を潰されたと思っているのではないか。
トランプの方も日本に容赦しないのではないか?
案外、日本が近未来に戦争になるとすると、「アメリカ」が「大穴」で浮上してきたのではないか?安倍総理は、挑発されると顔を真っ赤にして怒る癖がある。安倍総理は、案外、バカまじめなところもある。
トランプの挑発に耐えかねて・・という危険はないわけではない。
というか、すでに、米日貿易戦争の火ぶたは切って落とされました。
日本も「対米戦争」を回避する方法はあります。アメリカに悪者にされたら、アメリカの挑発をバカまじめに相手にするのではなく、アメリカ依存度を下げてしまえば良いのです。イランを見習ってしまえば良いのです。イランはアメリカに制裁をくらいながらも、アメリカ以外と仲良くして経済を発展させてきました。中国も、また、内需拡大に舵を切り、アメリカ依存度を下げようとしています。中国も、1990年代に、日本がいわゆる構造協議でアメリカにコテンパンにやられたのを良く研究しています。
日本は、決して、トランプの挑発に乗ってはいけない。イランを見習い、アメリカ以外とも仲良くしてしまいましょう。
    
いつも安倍晋三は「裸のバカ殿」であると言っていたが、「バカまじめなところもある」という見立ては意外であった。
 
単なるバカ殿ならば、優秀なお側用人がしっかりとコントロールしてくれるのだが、「挑発されると顔を真っ赤にして怒る癖がある」バカまじめな権力者は周囲の声も聞かず突っ走ることが多い。
 
「トランプ=安倍=重厚長大&田舎お金持ち=1980年代以前に隆盛」陣営であると、この社主は分析しており、すなわち、露骨な利益誘導で支持を集める手法が似ており、日本の場合は、アメリカに先駆けて4年早く「トランプ」が出てきたようなものであり、安倍晋三は「4年早いトランプ」ともいうべきかもしれないので、どちらも一歩も退かずに一触即発の危険性も決して否定できないのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:36| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日米貿易交渉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月27日

日本は大学も国自体も独立からはほど遠い

安倍晋三首相の久々の「オウンゴール」で一昨日は盛り上がった「訂正でんでん」騒動。
 
オジサンがフォローしているある人のツイッターに対して翌日こうつぶやいた。

 
ところが、調べてみると、安倍晋三首相が自らの漢字読解能力の無さを曝け出した翌日の夜遅く、ネット上の賑わいを遂に最大通信社が全国に発信していた。
 
<首相「訂正でんでん」 「云云」を誤読か
 2017/1/25 23:55 共同通信  
 安倍晋三首相が24日の参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁したことがインターネット上などで話題になっている。官邸関係者は「答弁原稿にあった『云云(うんぬん)』を誤読したのではないか」としている。
 蓮舫氏は、首相が施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の対応を皮肉ったことに対し「われわれが批判に明け暮れているという言い方は訂正してほしい」と迫った。
 これに対し、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていない。訂正でんでんとの指摘は当たらない」と反論した。
 
この記事は外国特派員も目にしており海外に発散しているらしい。
 
安倍晋三をナチスのヒットラーに見立てた「パロディ・総統閣下」シリーズの作者は最新作動画をアップしていた。
  
【総統閣下は「訂正でんでん」を正当化するつもりです】

 
さらに面白いのは、ネトウヨとは一線を画する右翼漫画家のこの人も、安倍晋三首相を庇うふりしながら揶揄していた。
 
安倍首相は今頃、こう言いたいと思う。
「先ほど私の官僚ペーパーの読み方に問題があるでんでん
との指摘があった。だが、人の漢字の読み間違いなど
軽々しくでんでんすべき事柄ではない。現にネトウヨから
揚げ足取りに過ぎないでんでんの擁護論も出ている。
でんでん大したことではない。誰だってでんでん虫を
見たことがあるだろう。あれは渦みたいにぐるぐる回る
家に住んでるから目が回る。でんでん目が回らない
という人がいたらお目にかかりたい。
でんでんむしむしの歌は、出ろ出ろの意味であって
決して出ないという意味ではない。
先ほどからカタツムリと言えでんでんとの批判もあるが、
でんでんが好きな私としては固くムリである。
固くムリではカタツムリのシャレになってないでんでんの
指摘もあろうが、私はでんでん気にしない。次から次に
でんでん批判ばっかりせずに、対案を出してもらいたい。
でんでん対案を出さずに批判するのはでんでん
理解できない。
でんでん無視無視である。」
 
そして昨日あたりから、またもやツイッターを賑わしていた内容が、ネトウヨ系の掲示板へのこんなコメントであった。
 
ごんた | 2017年1月25日 07:30 | 返信
その昔、アベの若いころ、自民党の部会で、「ガイチテキ、ガイチテキ」と発言するので、不思議に思った宮澤喜一が、こっそりと原稿を見たら「画一的」だった、という話がある。具体的で信憑性のある話だとは思っていたが、アベの学力問題については、自民党の古参議員の間では、深刻に受け止められていたようだ。
 
野党を批判的に攻撃するような国会での答弁書まで官僚に書かせていることが、あらためて全国的に知れ渡ってしまったのだが、その後この答弁書を作成した「犯人探し」まで起きていたのだが、中には高級官僚の天下りを追及された側が、仕返しとばかりに「云云」にルビをつけなかったのでは、という根拠のないヨタ話もでている。
 
しかし、天下りでなければ問題なしとばかりに「現役出向」が日常的になっている国立大学が多いことが明らかになった。
 
【河野太郎『大臣!!きちんと調査をしろ!!』 平成29年1月26日】
 
<「国立大は文科省の植民地」 83校に241人出向>
 2017年1月27日 07時01分 東京新聞
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  文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、自民党の河野太郎前行革担当相は26日の衆院予算委員会で、今月1日現在で同省の官僚計241人が、全国の国立大学法人の幹部職員として出向していることを明らかにした。「文科省の植民地になっている」と指摘し、出向をやめるよう求めたのに対し、松野博一文科相は「実態を調査したい」と答弁した。 (清水俊介)
 官僚が退職して再就職するのと異なり、国立大学法人を含む独立行政法人(独法)などへの出向は「現役出向」と呼ばれる。政府は天下りとは区別しているが、天下りと同様に、補助金や許認可を巡る出身省庁との癒着や、受け入れ側の運営に省庁の意向が過剰に反映される懸念を指摘する声がある。
 文科省が河野氏に提出した資料によると、同省から出向を受け入れているのは北海道から沖縄まで83大学。一大学当たり平均2.9人で、最多は千葉大と東京大の10人だった。計70人以上が大学の運営に携わる理事を務め、副学長や事務局長など影響力の大きいポストも目立つ。
 予算委で河野氏は、特に事務局長について「出向者が占めている」と指摘。「さまざまな補助金などで文科省が各大学に(影響力を)持っている中、これだけ大量に出向している。国立大学は独法になったのに独立していない」などと批判した。
 松野氏は「出向は学長の要請に基づいて行う。行政で得た知見を大学改革に役立てる一方、(出向者が)現場感覚を養うメリットも考えている」と理解を求めたが、河野氏は「既得権を残すための方便だ」と指摘した。
<国立大学法人> 国立大学設置を目的に、国立大学法人法に基づいて設置。大学の自主性に配慮し、国立大学ごとに法人化して、自主的な運営を行わせることで、教育研究水準の向上を図るとの狙いがある。2003年成立の同法人法に基づいて、04年に法人化された。
 
せっかく14年前に「独立法人」になった国立大学が独立できず、政府と癒着しているどころか自民党議員から「文科省の植民地になっている」とまで言われてしまっている程の体たらくである。
 
いくら安倍晋三首相が民主党政権時代と比較して、数値的に良くなったと自画自賛しても、陰では民主党時代よりもさらに悪くなっていることが多くあり、昔の自民党体質をはるかに上回るほどの腐敗ぶりと言えよう。
 
国会では、強引にTPP協定の批准を行い関連予算を執行し始めている安倍政権だが、トランプ大統領が正式にTPP離脱の大統領令に署名したことにより、当初はTPPの目的と狙いを説明しトランプ大統領を翻意させる意気込みだったが、やっと米国の出方が明確になり、「貿易交渉、日米2国間協議へ TPP固執の首相が軟化」となり、日本としてはTPPよりもかなり厳しい2国間交渉をやらざるを得なくなっている。   
   
<政府 2国間交渉を検討…米TPP離脱念頭>
 毎日新聞 2017年1月26日 23時52分
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 政府は26日、米国の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)離脱表明を踏まえ、トランプ大統領が主張する2国間交渉に応じる検討に入った。安倍晋三首相が衆院予算委員会で「2国間の交渉についても、我々はしっかり交渉していきたい」と述べた。日米両政府は首相とトランプ氏の初の首脳会談を2月10日に米ワシントンで行う最終調整に入っており、通商交渉の進め方や日米同盟の今後が最大の焦点となる。
来月10日首脳会談で調整関連
 トランプ氏はTPP離脱の大統領令に署名し、貿易交渉を多国間から2国間に切り替える姿勢だ。首相が2国間交渉の可能性に言及したのは初めて。TPPでトランプ氏を翻意させるのは困難とみられ、首脳会談でのトランプ氏の発言を踏まえ、交渉入りするかどうか最終判断する。
 首相は米側に引き続きTPP復帰を働きかける考えを示しつつ、「経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)ができないわけではない」と2国間交渉の可能性に言及。「もしそうした形になっても、守るべきものは当然守らないといけない。農業は国の基(もとい)という考え方でしっかり交渉したい」と述べ、コメなど重要5項目の自由化に応じない姿勢を強調した。小野寺五典氏(自民)に対する答弁。
 また、トランプ氏との会談で「日米同盟は揺るがないことを内外にしっかりと示したい」と説明。第1次政権も含め、トランプ氏が3人目の米大統領になると指摘し、「私もさまざまな大統領と経験を積んでおり、しっかり国益を守る。経験を生かして交渉する」と強調した。後藤祐一氏(民進)への答弁。
 トランプ氏は日本の自動車輸出に関し「不公平だ」などと批判しており、首脳会談でも言及する可能性がある。一方、日本側は中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を視野に、日米同盟の強化を確認することを優先する考えだ。
 首相はまた、ペンス副大統領のカウンターパートとして麻生太郎副総理兼財務相が同行することも明らかにした。両首脳は近く電話協議して日程などを正式決定する。【影山哲也】
 
「もしそうした形になっても、守るべきものは当然守らないといけない。農業は国の基(もとい)という考え方でしっかり交渉したい」という安倍晋三首相の言葉が全く信憑性がないことはすでにTPP交渉時に明らかになっており、トランプ大統領の餌食になることは時間の問題であろう。
 
戦後、自民党政権は対米追随外交を行ってきており、既に「米国第一」なのだが、その相手が「米国第一」との姿勢ですべての交渉に臨めば、もはや日本は独立国としての矜持を放棄するようになってしまうのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
最後に、「世界終末時計」がトランプ発言で30秒進み残り2分半になったことを示しておく。
 
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2017年01月26日

公務員の清廉度が低下している日本に必要なのは国連腐敗条約

昨年末にテレビである評論家がこんなことを言っていたのを思い出した。
 
「かつては『お国のため』という言葉で、国民は全ての自由を奪われ『滅私奉公』の精神を押し付けられました。現在では、そんなことを言ったらむしろ反発を買うだけなのですが、国威発揚の場としての2020年東京五輪の成功のためならば、なかなか正面から反対できないような雰囲気が醸造され、特に政治家が『五輪のため』という言うことが来年からは多くなることが予想されます」
 
まさに、この評論家が喝破した通りに、凶暴な人間を取り締まるのではなく、国家権力の恣意的な道具と使われそうな、共同で謀議しただけで捕まる「共謀罪」の必要性を東京五輪のため、と言い始めた。 
 
<共謀罪「監視だ」野党反発 「五輪に不可欠」首相強調>
 2017年1月26日 朝刊 東京新聞
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 3日間にわたる衆参両院の各党代表質問では、犯罪計画を話し合って合意することを処罰対象とする「共謀罪」と同じ趣旨の「テロ等準備罪」を巡り、論戦が繰り広げられた。野党がさまざまな疑問や懸念を投げかけたのに対して、安倍晋三首相は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け創設が不可欠と強調した。 (横山大輔、古田哲也)
 テロ等準備罪は、犯罪を実行する前の計画の段階で捜査や処罰の対象にする。政府は過去に法案を提出した時は共謀罪という表現を使っていたが、今回は世論の反発を意識し、テロ等準備罪に書き換える。
 共産党の小池晃書記局長は思想や良心の自由を保障した憲法19条に基づき、テロ等準備罪を盛り込む組織犯罪処罰法改正案を「違憲立法だ」と指摘。自由党の山本太郎共同代表も「国民を監視し、権力が思想・信条の領域に足を踏み入れる、とんでもない法律」と批判した。
 首相は、犯罪の主体をテロ組織をはじめとした組織犯罪集団に限定していることなどを理由に「共謀罪と呼ぶのは間違い」と強調。「国民の思想や内心まで取り締まる、多数の一般人が監視の対象になるという懸念は、全く根拠のないものだ」と反論した。
 テロ等準備罪の創設を急ぐ理由に関し、首相は日本の国際組織犯罪防止条約の締結に同罪が必要で、「条約を締結できなければ東京五輪を開けないと言っても過言でない」と述べている。自民党の岡田直樹幹事長代理も、未締結の現状を「国際的な捜査協力や情報ネットワークに入れないのは異常な事態」と非難し、今国会での法案成立を目指す政府を後押しした。
 だが民進党の大串博志政調会長は、日本の刑法体系で予備罪、準備罪など共謀を犯罪とする措置が既にかなりあることから「現行法で十分という有力な議論がある」と指摘した。
 
1月25日、参議院における代表質問に立った自由党と社民党の参院統一会派「希望の会」の代表として山本太郎は共謀罪について、こう質問していた。

【山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議】
 
「安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?」
 
もっとも、この質問の最後を「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか?」と勢い余ったのか、それとも予定通りなのかは分からないが言い切ってしまい、「参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂! 安倍首相を『大企業ファースト』とホメ殺しも議事録から削除の動きが」となり、伊達忠一参院議長が「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、適切に対応したい」と宣言するはめとなり、削除されそうである。
 
そのためか、「【議事録から削除される?】山本太郎議員の参議院代表質問を書き起こしました。」という人が拡散を願っていた。
 
ところで、日本に「NPO法人トランスペアレンシー・ジャパン(Transparency International Japan 略称:TI-J)」という組織がある。
 
そのサイトでは、「世界の110カ国に拠点をもつ国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International 略称:TI)の日本支部であるTI-Jは、国内・国外において、汚職・腐敗の防止を促す社会システムを構築、腐敗との闘いをリードする市民社会組織として腐敗のない世界の実現を目指しています。」という使命を掲げ、先日、CPI2016(腐敗認識指数,Corruption Perceptions Index)が発表になり、日本は20位と2年連続でやや後退したという。
 
1位から176位までの順位表はこちらを参考に。
 
TI-Jの若林亜紀理事長はこう解説していた。
 
この指数は、腐敗とは「与えられた権限を濫用して私的利益を得ること」というTIの定義に基づき、各国の公務員や政治家などが賄賂などの不正行為に応じるかどうかを数値化してランキングしたもの、つまり世界の公務員の腐敗度ランキングです。1995年から毎年発表しています。この種のものとしては、最も信頼が高いものとして世界的に知られており、日本の大手企業においても、贈賄リスク対策や国際コーポレートガバナンスの教育資料に使われています。
今年の日本の得点は 100 点満点で72 点、第20 位(前年は75点、18位)と2年連続でやや後退しました。1位はデンマークで 90点です。最下位は南スーダン(自衛隊の派遣先)、ソマリアです。最低限3種類のデータを必要とするために対象とならない小国もあり、今年は世界176の国と地域が対象です。
トップ5はデンマーク、ニュージーランド、フィンランド、スウェーデン、スイス、ワースト5は下からソマリア、南スーダン、北朝鮮・シリア、イエメンです。
北朝鮮、アンゴラ、スーダン、南スーダン、ソマリア、アフガニスタンなど腐敗認識指数の低い国ほど武力紛争が絶えないという相関があります。
トランスペアレンシー・ジャパンによる日本に関係の深い国の分析
日本の輸出相手トップ5(2015年)であるアメリカ、中国、韓国、台湾、香港の腐敗度ランキングを見てみましょう。
アメリカ18位(前年16位)、中国79 位(前年83位)、韓国 52位(前年37位)、台湾31位(前年30位)、香港15位(前年18位)です。
輸入相手国トップ5では中国(同)、アメリカ(同)、オーストラリア17位(前年13位)、サウジアラビア62位(前年48位)、アラブ首長国連邦24位(前年23 位)です。
昨年に比べ、ラオス、ミャンマーが大きく順位を上げています。逆にカタール、クウェイト、サウジアラビアなどのアラブ諸国やタイが大きく順位を落としています。
腐敗認識指数を易しく言うと世界の公務員の腐敗度ランキングです。
日本は2年連続順位が後退しています。日本では政治家の贈賄事件がときどき明るみに出ますし、半ば慣行化している日本の公務員の発注先への天下りは国際的には賄賂とみなされています。
また、国連腐敗条約という腐敗対策の国際条約があり、世界181カ国が締結しているのです
が日本は締結していません。
 
公務員が不正を行わないと自国民から思われている国トップ5はデンマーク、ニュージーランド、フィンランド、スウェーデン、スイスなどで、北欧らしいクリーンイなメージが強い。
 
腐敗していると思われているワースト5はソマリア、南スーダン、北朝鮮、シリア、イエメン。

本当に、南スーダンでのPKO活動は大丈夫なのか、と改めて不安になってしまう。
 
日本は176カ国中20位と上位ながら、2年連続で順位が後退していという。
 
主な原因は言うまでもない政治家への不信であろう。
 
甘利明前経済再生担当大臣のUR(都市再生機構)をめぐる収賄疑惑、猪瀬直樹元東京都知事が辞任する原因となった病院グループからの5000万円という裏ガネなど政治と金の事件は後を絶たない。
 
さらには先週、文部科学省の事務次官が天下りあっせん疑惑で辞任したが、役所から発注先への天下りは国際的にはれっきとした贈収賄とみなされている。
 
日本と「深化」した同盟国である米国は18位。
 
昨年訪米した安倍晋三首相が当時のトランプ次期大統領に50万円相当のゴルフクラブを贈ろうとし、最終的に受け取ってもらえなかったという。
 
公務員が儀礼的な少額の記念品以外の接待や贈答品を受け取ってはならないという米国法によれば、ゴルフクラブは高すぎるということで、トランプが安倍晋三首相に渡したゴルフシャツ程度が「儀礼的な少額記念品」の範囲という。
 
中国は79位だが、習近平国家主席が就任以来、腐敗撲滅を掲げて年々順位を上げているらしい。
 
52位で前年の37位から大きく後退した韓国は、朴槿恵大統領自らの収賄疑惑のため当然かもしれない。
 
同率1位のニュージーランド、10位のイギリス、13位のオーストラリアなど英連邦の国々は公益通報保護などの腐敗防止法が整っており順位が高い。

国際社会は贈賄防止の条約を結び、腐敗対応を強めている。
 
日本企業が海外で賄賂を求められて払ってしまい、それが露見して外国法で数十億円の罰金を支払わされる事件が毎年起きている。
      
安倍晋三首相は日本の国際組織犯罪防止条約の締結には「共謀罪」が必要で、「条約を締結できなければ東京五輪を開けないと言っても過言でない」と言い切っていたが、そんな国民にとって少しも利益にならないばかりか、正当な団体運動までもが犯罪にされてしまう危険な法律を作るよりは、国際社会に倣って、「国連腐敗条約という腐敗対策の国際条約」を締結することの方が先ではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年01月25日

安倍・トランプ会談の裏には統一教会の影が?!

国会における総理大臣の施政方針演説に対しては、与党を始め野党各党からの質問に答えなければならない。
 
もちろん、質問はあらかじめ政府側に提示され、それを基に関係省庁の官僚たちが大量の答弁書を作成する。
 
この期間の役人たちの残業時間は民間の残業時間の比ではないとも言われている。
 
何しろ、国会の壇上で総理大臣が答弁するために読みやすい大きさの文字で、しかも難しい、読めそうもない漢字には必ずルビを振る。
 
自民党政権が野党に転落した時の麻生太郎首相のみっともない漢字の読み間違え(踏襲:フシュウ/未曾有:ミゾユウ)を繰り返させないためにも、細心の注意を払って行ってきたはずであった。
 
しかし、すべての漢字に振り仮名を振るのは余りにも総理に対して失礼に当たるので、常識的に読める語句は対象外である。
 
だが、総理大臣に常識的な漢字の知識が欠落していると、とんでもないことになる。
 
まず、昨日の国会中継の録画を見てみよう。
 
【民進党・蓮舫 vs 安倍晋三総理 【参議院 国会中継 本会議】平成29年1月24日】
 
 
問題の個所は50分53秒あたりであり、その部分を抜き出した動画が飛び交っていた。
 
【【字幕あり】安倍首相、民進党批判の最中に云々を"でんでん"と読み間違え】

 
その数時間後には、この単純な読み違えについてのツイッターが飛び交い、「これは単なる読み違えレベルではなく、昔から"云々"をあたかも"伝々"と思い込んでいたのであろう」という内容が多かった。
 
そして、さっそく「#訂正でんでん」というハッシュタグが生まれていた。 
     
さらには、御丁寧にも、「【悲報】安倍総理が『訂正云々』を『訂正でんでん』と読み間違えた説が浮上」と題して、解説している記事もあった。
 
いまさら、安倍晋三の劣等生振りを批判しても始まらないのだが、先に紹介した麻生太郎と雁首そろえてトランブ大統領に会いに行くことについて、昨日の「寒中に米国に『飛んで火にいる夏の虫』になるのか」の中で、米側の狙いは「米国債の買い増し要求」ではないかと、つぶやいた。
 
その狙いについては、さまざまな憶測が飛び交っているらしいが、たとえば、「予算を握る財務相とワンセットなら、時間をつくってもいいと考えているのだろう」とか、「メディアは副総理を兼ねる麻生大臣とペンス副大統領を同席させることで、ナンバー2同士のホットラインを作るとか、緊密な意思疎通を図るといった好意的な解釈を流しているが、実際は安倍首相ひとりと会うメリットがないと判断しただけのことらしい。」と喧しい。
 
しかし、もっと深い、日本にとっては深刻な狙いがあるということを初めて知った。 
 
<日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い>
 2017年1月25日 日刊ゲンダイ
・・・前略・・・
 「麻生財務相まで呼び出すのは、4年前にCSIS(戦略国際問題研究所)で行った講演と無関係ではない」と言うのは、TPP反対運動を展開する元農相の山田正彦弁護士だ。
 麻生大臣は2013年4月にワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の合間にCSISで講演。居並ぶ米国企業関係者の前で「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しているのだ。米企業が舌なめずりして市場開放を待ちわびているのは間違いない。
 山田正彦弁護士はこう続ける。
「米企業のベクテルは、ボリビアやフィリピンのマニラに進出し、水道事業でボロ儲けしています。TPPの狙いは『非関税障壁の撤廃』と『公共サービス事業の民営化』です。TPPを反故にしたトランプ政権ですが、要求ハードルを引き上げた2国間FTAを日本に迫ってくるのは必至。麻生大臣が訪米すれば、講演内容を蒸し返され、水道事業開放の具体化を要求される恐れがある。日本の水道事業が外資に牛耳られてしまえば、ボリビアやフィリピンの二の舞いで、料金が4〜5倍に跳ね上がることが懸念されます」
 トランプの注文に応じるためなのか、安倍自民は下準備を着々と進めている。企業参入を後押しする水道法改正案を今国会に提出する見通しだという。このまま、安倍・麻生コンビをワシントンに行かせたら大変なことになる。
 
水道法改正に関しては、「水道法改正案の2月下旬提出を厚労省決定、水道事業の運営権を自治体が民間企業に売却することが可能に」ということらしいのだが、その法案については専門会社が、「水道法の改正とコンセッションのメリットと課題」をまとめているのだが、今後よく勉強してから論ずることにする。
 
やはり、もっと分かり易い話としては、昔から「安倍晋三」と「統一教会」との密な関係はささやかれており、この2つのキーワードで検索すると、「安倍晋三・統一教会」 約 637,000 件 (0.37 秒)と莫大な数の検索結果が表示される。
 
とりわけ、比較的信憑性がありそうなものが、「【安倍首相の正体】安倍晋三氏と統一教会が繋がっている数々の証拠!大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密とは!?」と、「安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。」記事なのだが、新しい所では、「安倍晋三は”統一教会信者”は常識ですよ/内海聡」という記事もある。
 
そして、最近では就任前のトランプと安倍晋三が会談したのは、裏には統一教会の存在があったという記事は見逃すことができない。
 
<「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠! 勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛>
 2017.01.24 リテラ
 現地時間1月20日、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任した。就任演説の品性のなさは予想通りだったが、演説の中身や基本政策を見て改めて感じたのは、あの安倍首相との会談はいったいなんだったのか、という疑問だ。
 昨年11月、安倍首相は大統領就任前の異例の“会談“をいち早く実現し、その信頼関係を強調してきた。しかし、トランプはトヨタへの恫喝、TPP離脱の正式表明、安全保障と、従来の日本バッシングの姿勢をまったく変えていない。安倍首相が熱望していた“早期の首脳会談”も、イギリスの首相やイスラエル首相らとの会談が次々決まっていく一方で目処もたっておらず、まったく相手にされていない状態だ。
 ようするに、日本メデイアがこぞって絶賛した会談は、安倍首相の人気取りのパフォーマンスにすぎなかったことが完全にバレてしまったのである。
 しかも、この会談の舞台裏をめぐっては、驚くべき情報がもたらされた。安倍・トランプ会談を仲介しお膳立てしたのは、なんとカルト宗教団体・統一教会(世界基督教統一神霊協会 現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会)だったというのだ。
 それを報じたのは現在発売中の「新潮45」(新潮社)2月号。ジャーナリスト・時任兼作氏が「安倍・トランプ会談を実現させた『カルト宗教人脈』」と題して、安倍首相がどう統一教会関係者を頼り、トランプの会談を実現させたかを具体的に記しているのだ。
 安倍トランプ会談についてはこれまでさまざまなメディアが、舞台裏を解説してきた。たとえば、安倍首相の“御用ジャーナリスト”として最近、一気に頭角を表してきた元TBS政治部記者の山口敬之は「週刊文春」(文藝春秋)2016年12月1日号で、佐々江賢一郎駐米大使と、河井克行総理補佐官の名前をあげ、彼らがトランプ人脈に接触したと断定的に書いていた。
 一方、「週刊新潮」(新潮社)は「決め手となったのは、長女のイヴァンカ」で、安倍政権は彼女が副社長を務める不動産関連会社の取引相手を通じてアプローチしたとしていた。他にも、会談にも同席したマイケル・フリン元国防情報局長や、米国法律事務所の村瀬悟弁護士の名前も取りざたされてきた。 
 しかし、「新潮45」の時任ルポは外務省筋の証言として、こうした見方をすべて「実際は違います」「真っ赤なウソ」と否定、実際は統一教会に近い安倍首相の側近議員が動いたと指摘しているのだ。
この側近は、これまで霊感商法や家族分断、合同結婚式など多数の被害を生み出してきたカルト集団・統一教会(現・世界平和統一家庭連合)およびその政治組織である国際勝共連合と選挙応援などを通じてかねて近しく、彼らがトランプ氏とホットラインを持っていることを知っていたのである
 記事によると、側近議員から提案を受けた安倍首相は自ら統一教会系政治団体・国際勝共連合の重鎮であるYに直接、コンタクトを取ったのだという。Yは統一教会に協力的な「勝共推進議員」養成、自民党への秘書派遣や選挙協力など、同団体の政界への影響力行使の中心を担っていた人物。そして、安倍首相の意を受けてYは、統一教会開祖の文鮮明(故人)の妻で、現在の統一教会実質トップの韓鶴子に電話を入れたというのだ。記事では公安関係者が、韓のその後のトランプ陣営への働きかけをこう証言している。
「Yは彼女(韓鶴子)経由で、トランプ氏の信頼が厚く人事やスケジュール管理を行っている長女イバンカの夫、すなわち女婿であるクシュナーにつなげ、まずは即電話会談、それから安倍首相の外遊日程に合わせての直接会談--すなわち11月19 日からペルーで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会談前の17日に会えるよう運んだのです。韓と女婿が、それぞれ経営する新聞社や不動産会社などの関係からつながりがあったことから実現した話です」
 たしかに、安倍首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係だ。安倍首相の祖父・岸信介が国際勝共連合設立に関与していたことは有名な話だし、安倍首相自身も官房長官時代の06年、統一教会系の「天宙平和連合」の合同結婚を兼ねた集会に祝電を送るなど、統一教会への関与がしばしば取りざたされてきた。
 また、安倍政権が発足して以降、統一教会と自民党との協力関係も非常に活発になっている。同記事にもあったが、13年の参院選では、安倍首相が強く推していた同郷の北村経夫参院議員を当選させるために統一教会が露骨な選挙支援をしているし、14年には、日本統一教会の徳野英治会長の特別講演で、安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官が来賓のあいさつをしている。他にも、衛藤晟一首相補佐官や稲田朋美防衛大臣など安倍首相の側近議員の多くが統一教会系のイベントで講演を行っている。
 さらに、15年の安保法制強行採決の際には、安保法制に反対するSEALDsに対抗するかたちで、安倍政権支持の活動を行うUNITEなる学生団体が出現したが、実はこの団体の正式名称は「国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE」。つまりその正体は「国際勝共連合」だったことも明らかになっている。
 しかし、だからといって、日米のトップ会談をカルト宗教団体に依頼するなんてことがありうるのだろうか。永田町ではこの「新潮45」の記事について「ガセ説」がとびかい、この記事を書いた時任のことを「ペンネームでトバシ記事を書きまくっている記者だ」と揶揄する情報も流れている。
 だが、これは明らかに官邸によるカウンターだろう。「時任兼作」がペンネームで、その記事に毀誉褒貶があるのは事実だが、一方で時任はこれまで「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊朝日」を舞台に、政治家や官僚、企業の不正を暴き、数々のスクープを生み出してもいる。とくに、統一教会については全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士らとタッグを組み、かなり核心に迫った記事を書いてきた。実は、前述した安倍の集団結婚式への祝辞も時任が「週刊朝日」(06年)で手がけたスクープだった。
「時任は統一教会、それと公安にはすごく強い。『新潮45』の記事は、公安関係者からの情報リークのようだから、信憑性はかなりあるんじゃないか」(週刊誌関係者)
 実際、時任が指摘した韓鶴子-クシュナーのルート以外にも、トランプと統一教会の接点はある。宗教団体やスピリチュアルをめぐる社会的問題をリポートするウェブサイト「やや日刊カルト新聞」が、トランプの次男であるエリック・トランプが、統一教会の文鮮明教祖の四男・国進が経営する銃器製造販売会社KAHR Arms社の小型機関銃販売店舗オープニングイベントで演説を行っていたこと、トランプ当選にその国進と七男の亨進が大喜びしているところを写真付きで報じているのだ。
 また、「新潮45」の記事では、この四男・国進と安倍首相が直接、会談したことを証言する七男のインタビューが存在していることを、全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士が明かしている。
 こうしたさまざまな接点、状況を考え合わせると、安倍首相が統一教会に頼んでトランプ会談をセッティングしてもらっていたとしても不思議はない。そして、もしそうだとしたら、我々は近い将来、とんでもないツケを払わされることになるだろう。
 国際勝共連合の機関誌「世界思想」2月号で、太田洪量・国際勝共連合会長がトランプ大統領誕生について書いているのだが、太田会長はこの中で「中国の覇権的攻勢を食い止めなければならない」と宣言したうえ、こう締めている。
〈安倍総理とトランプ大統領の世界平和に向かうタッグに大いに期待したい〉
 そして、トランプは20 日に発表した基本政策で、「力による平和」を打ち出した。統一教会がつないだ安倍=トランプのタッグによって、日本が新たな戦争に巻き込まれる可能性はかなり高いといわざるをえない。
(野尻民夫)
 
安倍晋三とドナルド・トランプを結びつけるのが「統一教会」だとすれば、確かに「日本が新たな戦争に巻き込まれる可能性」が高くなることは予想されるが、もしこのことを国会で追及されたならば、安倍晋三は
「そのような根拠のない噂でんでん(云々)については、お答え申しあげられません」とでもいうのだろう、とオジサンは思う。

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2017年01月24日

寒中に米国に「飛んで火にいる夏の虫」になるのか

新大統領が就任時に国民の40%しか支持されていないということは、前代未聞の椿事であろう。
 
しかし米国は多様性のある国で、さまざまな考えを持った人もおり、「『トランプ大統領、悪くない』 オリバー・ストーン監督」という人が現れても不思議ではない。
 
その「悪くない」と言われた大統領のスポークスマンであるショーン・スパイサー大統領報道官が21日トランプ大統領は今月27日に英国のテリーザ・メイ首相と米国で会談すると明らかにした。
 
これでトランプ大統領就任1週間後に「一番乗り」を目指していた安倍晋三首相の思惑が外れ、政府は翌週を検討していた。
 
ところが、スパイサー報道官は同日、トランプ大統領が今月31日にメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領と米国で会談することを発表し、結局1月中は「トランプ・安倍」会談は実現せず、2月上旬に設定することを調整しているという。
 
そして、「イスラエルと首脳会談へ 来月上旬、米に招待」によれば、「2月上旬にネタニヤフ氏をワシントンに招き、首脳会談を行う意向を伝えた。AP通信によると、同氏は招待を受け入れると表明した。」ということになり、安倍晋三首相の「2月上旬訪米」も怪しくなった。
 
せっかく50万円の金のゴルフクラブを手土産に「朝貢外交」の姿勢を見せたにもかかわらず、相手は予想以上にしたたかであることに気づかなかったらしい。
 
就任演説の中で「私たちは古い同盟を強化し」というくだりには、残念ながらトランプ大統領の頭の中には「日本」は眼中にはなく、むしろ「自動車貿易について『不公平だ』と名指しで批判」する国としか捉えていないようである。
  
ところが、1月22日の讀賣新聞の「日米首脳会談、麻生氏同行で調整…米が要請」によれば、麻生副総理兼財務相が同行することを要請されたことにより、日本側も信頼関係の構築につながると歓迎しているらしいが、果たしで手放しで喜べるのか。
 
他国の、それも日本が「深化させている」と思い込んでいる「古い同盟国」の No.1とNo.2を同時に訪米することを要請する意味は他にあるのではないだろうか。
 
「安倍総理」が訪米するならば、「副総理」は全く必要ないことは明らかで、「麻生財務相」としての訪米を望んでいることになる。
 
ところで、世界一の経済力を誇る米国も、実は発行国債の40%は外国であり、中国と日本が大部分を占めていることは周知の事実である。
 
昨年の8月時点では、「米国債保有ランキング トップ20 日本は1年で約5兆円減少して2位」となっていたが、その4か月後には、「米国債最大保有国が中国から日本に、元安防衛で外貨崩し」という記事によると、中国が下落が続く人民元を支えるために外貨準備を取り崩したことにより、世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡したという。
 
具体的には、昨年の10月時点での中国の米国債保有額が1兆1150億ドル、同月の日本の米国債保有額は1兆1320億ドルであった。
 
日中ともに保有米国債は徐々に減少しているが、保有高は他国を圧倒している。
 
それでは最近の米国の財政状況はどんなふうになっているのか。
 
興味深い記事があった。
 
<米軍が債権者に敗れる日>
 2017/1/23付 日本経済新聞 朝刊
 20日、米大統領に就任したトランプ氏は昨年11月の当選以降、ロッキード・マーチンをはじめとする米軍需関連企業の株価を振り回してきた。
 国防強化を掲げる同氏が選挙を制した後、株価は急騰を重ねた。だが12月、同氏が大統領専用機エアフォースワンや、最新鋭ステルス戦闘機F35の価格を「高すぎる」と批判したのをきっかけに急落に転じ、方向感を失った。
 ウォール街には今、不安が渦巻いている。「財政的な制約で、国防費が増やせないのでは」と。
 トランプ氏は選挙戦を通じ、米軍の駐留費の肩代わりを駐留先の日本、ドイツ、韓国に求めた。外国の紛争への関与を「米国は世界の警官ではない」と避ける姿勢も示している。
 米国の台所事情は確かに厳しい。米議会予算局(CBO)によると、社会保障費などの増大で債務が2016年からの10年間で64%増え、年間の利払いは2.9倍に膨れる。国防費の24%増をはるかに上回るペースだ。
 歳入に占める利払いと国防費の割合、つまり両者による予算の「奪い合い」をグラフ化すると、ウォール街の不安は真実味を増す。利払いが増える分、国防費への配分率が削られ、26年には肩を並べる。
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 象徴的なのが、翌27年にも予想される事態だ。利払いが国防費を上回る。大統領や議会にしてみれば、債権者の方が軍隊より支出先として大きな存在になる。
 利払いと異なり、国防費は政府や議会が動かすことができる「裁量的支出」だ。債権者が「利払いのために、国防費を削減すべきだ」とワシントンに迫れば、軍事力を背景にした米国の覇権は揺らぐ。
 米軍が債権者に敗れる日。こんな悪夢を7年前、米軍の最高幹部が警告していた。
 「我が国の安全保障上、唯一最大の脅威は債務だ」。10年、当時の統合参謀本部議長、マイケル・マレン氏は語っている。巨額の利払いが続けば、肝心の北朝鮮にもテロにも対処できないからだ。
 「状況は悪化している」。同氏は今も危機感を強めている。債務は昨年までの6年間で5割以上も増えたもようだ。「このまま債務が制御できなければ、インフラにも教育にも安全保障にも十分にお金が使えない。米国はいずれ、別の国になってしまう」
 米国防費は年間約6000億ドルと、2位の中国以下10カ国の合計に匹敵する。紛争を押さえつけてきた強大な力が揺らげば世界は不安定になる。
 「これまでの経験上、大きな産油国で有事となれば、原油価格が1バレル120ドルぐらいには簡単に上昇する」。日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長は、中東における米国の「力の空白」を前提に、油価が現在の2倍以上になるリスクシナリオを描いている。
 原油の値動きは、ファンドなどの値ざやを狙う投機家が増幅してきた。主要な石油施設がテロなどに襲われるだけで価格は急騰し、日本やインドなど純輸入国の経済を傷つけるだろう。
 米国にとってやっかいなのは、影響力を増す債権者の上位に中国が名を連ねることだ。米国債の約40%は外国人が保有するが、このうち40%近くを日本と中国が分け合っている。中国は日本と異なり米国の同盟国ではない。
 09年、当時のクリントン国務長官が対中外交について「銀行を相手に強く出られるか?」と嘆いた――こんな逸話が翌年報じられて話題をさらった。
 実際、台湾や通商などを巡って米中の緊張が高まるたびに、中国による米国債の売却が取り沙汰されてきた。米国債の価格が急落すれば、米長期金利が急騰して米経済は傷つく。
 米中央情報局(CIA)は5年ほど前、米国債が中国に握られている問題を分析している。大きな脅威にはならないというのが結論だったという。
 当時のCIA長官で、トランプ政権の国務長官候補にもなったデビッド・ペトレアス氏は今も自信を見せる。「中国が米国債を売却しても、大勢の国家や機関投資家が喜んで買ってくれるはずだ」
 だがもっと注目すべきなのは、買ってくれる条件だ。「米経済が世界で最も強固である限り」。同氏はこうクギを刺す。
 だからこそトランプ政権の成長策は、米国が超大国としての地位を保つために重い意味を持つ。税収を増やし、財政が健全であると市場に信じてもらう必要がある。そうすれば米国債が売られても新たな買い手が吸収する。金利も抑制され、利払いも軽くなり、マレン氏が危惧する様々な投資も可能になる。
 「Gゼロ」という言葉が流行したように、長期的には米国1強の時代も終わるだろう。トランプ政権が、中国をはじめ今後大国の仲間入りする国々と平和的な外交関係を築けるかは、世界の安定を左右する。
 だが、市場は軟着陸を許さないかもしれない。投資家が米国の成長を見限れば、米国債の買い手はいなくなり金利が跳ね上がる。利払いは一段と膨らんで国防費を侵食し、債権者が米軍を倒す日も早まる。
 新政権の成長策、「トランプノミクス」がいよいよ動き出した。それは、世界の地政学リスクの変数でもある。
 
トランプが大統領選挙期間中に「米軍の駐留費の肩代わりを駐留先の日本、ドイツ、韓国に求めた」り、外国の紛争への関与を「米国は世界の警官ではない」といった背景には、「社会保障費などの増大で債務が2016年からの10年間で64%増え、年間の利払いは2.9倍に膨れる。国防費の24%増をはるかに上回る」ということがあるからである。 
 
つまり、米国の財政状況は苦しく、ついに国防予算が国債利払いに追い越されるまでに至ったということになる。
 
国防予算は政府や議会が決める事のできる裁量的支出だが、利払いは債権者が決める。
 
債権者が国防予算に使うぐらいなら利払いに使えと要求するようになれば米国の安全保障は危うくなる。
 
そのためには、国債をさらに発行して予算を確保する必要性がでてくる。
 
もっとも米国経済が良好ならはいくらでも買い手がつくが、米国経済は危うく、もはや買い手は見つからない状況にまで追い込まれている。
 
中国でさえも自国防衛のため米国債を売り始めたことにより、相対的に日本が米国債保有国でトップになってしまった。
 
そして、「投資家が米国の成長を見限れば、米国債の買い手はいなくなり金利が跳ね上がる。利払いは一段と膨らんで国防費を侵食し、債権者が米軍を倒す日も早まる」ことを恐れているのは国防強化を掲げるトランプ大統領なのである。
 
この危機を乗り越えるには、かつての植民地であり今では「古い同盟国」として歴代政権が言いなりになっていた日本にしか頼れないということになる。
 
すなわち、米国債の買い増し要求であろう。 
 
すっかり枯れてしまった「アベノミクス」が、動き始めた「トランプノミクス」に翻弄されるかもしれない。
 
相変わらず、安倍晋三首相は国会では「裸のバカ殿」ぶりを発揮して、〈日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸。これは不変の原則です〉〈トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する〉と、古い発想から抜け出せておらず、ひたすら対米従属をつづけるつもりである。
 
国内で弱い野党を皮肉り小馬鹿にしても、「安倍・麻生」が雁首揃えて会談に臨めば、「飛んで火に入る夏の虫」とばかりに、国益追求をむき出しにしているトランプ大統領にとっては格好の餌食になるだけではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:56| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月23日

原因不明の異変

昨夜零時過ぎに布団に入ったのだが、その後、両方の耳たぶが腫れ膿が出始めた。
 
そしてさらに顎下あたりが徐々に熱を持ち始め赤く赤くはれ上がってしまった。
 
お蔭で夜中は一睡もできず朝を迎えてしまった。
 
枕カバーはかなりの血が滲んでいる。
 
痛みも出てきた。
 
今までに経験のない状況になってきた。
 
特に気になる様な食べ物は口にしてはいない。
 
かぶれるような物に接してはいない。
 
体内からなのか、それとも体外からかのか分からず、朝食後に市バスに乗って行きつけの皮膚科に取りあえず行くことにする。
        
 
posted by 定年オジサン at 08:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月22日

威勢がいいばかりの施政演説だった

昨日のつぶやき「分断のまま船出したトランプ米政権」では、時間的な余裕もなかったので、50分もかけた安倍晋三首相の「施政方針演説」に対しては「その内容は突っ込みどころ満載で、三権分立を無視したような『まるで党大会』と見紛うような、野党批判を繰り返すお粗末なものであった。詳細は他の機会にする」と書いたため、今回改めて 安倍晋三演説を検証する。
 
と言っても、既に安倍晋三の宿敵夕刊紙にこんな記事が出ていた。
 
<自画自賛と自己陶酔の安倍演説 この国こそ政権交代が必要>
 2017年1月21日 日刊ゲンダイ
 これから世界はどうなってしまうのか。当のアメリカ国民さえ不安を強めるトランプ政権がスタートした。世界中がトランプの大統領就任に固唾をのみ、アメリカ国民が危機感を強めているのは、一言で言えば、あの男は、なにをするのか分からないからだ。
 トランプ大統領の誕生によって、世界のルールと常識は一変する可能性が高い。戦後の平和と繁栄は、アメリカを軸とする「国際協調」と「自由貿易」が支えてきた。ところが、トランプは「米国第一主義」と「保護主義」という正反対の政策を掲げている。しかも、反対意見に耳を傾けず、敵対する相手には容赦がなく、人権や平等といった“ポリティカル・コレクトネス”は完全に無視だ。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「この先、4年間、国際社会にとってトランプ大統領が最大のリスクになるのは間違いない。一番のリスクは、予測不能だということです。予測不能ほど怖いことはない。中国と敵対するかも知れないし、手を握るかも知れない。1年後、2年後、どうなっているのか誰にも分からない。厄介なのは、アメリカの大統領にはツイッターの書き込みひとつで世の中を変える力があることです。戦後70年つづいた国際社会が、歴史的な転換点を迎えているのは間違いない。トランプ大統領の登場によって、過去のルールや常識は通用しなくなる恐れがあります」
 すでに日本経済は、トランプに翻弄されている。名指しで批判されたトヨタは、アメリカ国内に100億ドル(約1兆1000億円)の投資をすると表明せざるを得なくなり、トランプが「ドルは強すぎる」と発言した途端、円は急上昇してしまった。トヨタ社内からは「これまでの延長線上では対応できない」と悲鳴が上がっている。
 「自慢話」と「民主党批判」だけの演説
 はたして、トランプは日本にどんな要求をしてくるのか。日本政府も日本企業も激変への対応を迫られることになる。
 ところが、安倍首相は、緊張感のカケラもないのだからどうしようもない。20日行った「施政方針演説」で何を訴えるのかと思ったら、いつも通りの聞き飽きた「自画自賛」と「民主党批判」のオンパレードだったから最悪である。
就任から5年目を迎え、G7リーダーの中でも在職期間が長くなります。500回以上の首脳会談の積み重ねの上に(略)世界の真ん中でその責任を果たしてまいります〉と、うれしそうに「地球儀俯瞰外交」を自慢。
 さらに、沖縄北部の米軍基地の一部が返還されたことを誇り、返す刀で〈かつて「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました〉と、民主党政権時代の鳩山首相が「最低でも県外」と、普天間基地の返還を訴えながら頓挫したことを皮肉った。
 経済政策についても〈経済の好循環が生まれています〉と、「GDP44兆円増加」「ベア3年連続」「貧困率2%減少」……と、アベノミクスの成果を強調し、ここでも〈政権交代前と比べ3割(倒産を)減らすことに成功しました〉と、民主党政権にケチをつけていた。
 安倍首相の「施政方針演説」は、トランプ大統領の就任式が始まる12時間前に行われたのに、自慢話に終始し、激変する国際社会についてどう考えているのか、どう対応するのか、まったく触れなかったのだから、どうかしている。演説の中身は、1年前と代わり映えしなかった。
■見たくないモノは見ない
 ふざけているのは、相変わらず、自分に都合の悪い話は無視し、事実をねじ曲げていることだ。
 たとえば、沖縄北部の米軍基地の一部返還は、20年前に決まっていたことだ。安倍首相の手柄じゃない。鳩山政権が実現できなかった「普天間基地」の返還と比べるのは、ナンセンスというものである。
 〈500回以上の首脳会談〉と自慢した外交も、この4年間、世界各国に約40兆円の経済支援を約束しただけで、成果はほぼゼロだ。対ロ外交では、「北方領土」は返還されず、プーチン大統領に3000億円のカネを召し上げられただけだった。よくも〈世界の真ん中でその責任を果たしてまいります〉と口にできたものだ。
 ボルテージを上げた〈経済の好循環が生まれています〉の一言は、噴飯モノである。どこに好循環が生まれているのか。貧富の格差が拡大しただけで、庶民の実質賃金は増えていない。倒産件数にしたって、たしかに倒産は減少しているが、“廃業件数”は過去最悪を更新している。経営者がアベノミクスに見切りをつけ、次々に自主廃業しているのだ。なのに、〈3本の矢を次々に打ちつづけます〉と平然と口にしているのだから国民をバカにするにも程がある。この男は、一事が万事、すべてこの調子だ。
「政治リーダーにとって大切なことは、たとえ見たくない事実でも直視し、現実を把握することです。現実を見誤ると必ず失敗する。誰が見ても、経済も外交も安倍路線は破綻しています。なのに、安倍首相は現実から目を背け、行き詰まりを認めず、民主党政権を批判することで、安倍政権を正当化させている。しかも、この国会の一大テーマである“共謀罪”について、施政方針演説で一言も触れなかった。あれも成功している、これもうまくいっていると訴えれば、国民をダマせると思っているのでしょうが、いくらなんでも国民をバカにしています」(政治学者・五十嵐仁氏)
 過去、5回行われた「施政方針演説」で、安倍首相は毎回「強い経済」「好循環実現」「改革実行」などをキーワードにしている。いったい、いつまで「三百代言」満載の演説をつづければ気が済むのか。
■トランプの餌食になる
 トランプが大統領に就任し、世界が大きく変わろうとしているのに、現実から目を背けている安倍首相では、激変する国際社会を乗り切れない。即刻、クビにしないとダメだ。
 しかも、アメリカだけでなく、EU離脱を決めたイギリスにつづき、選挙を控えているオランダ、フランス、ドイツも大きく変わる可能性がある。なにもかも行き詰まっている安倍首相では、対応は不可能である。
「この先、日本のリーダーは、まったく新しい発想が求められる。アメリカが同盟関係を見直し、孤立主義に走ったら、70年つづいた対米従属からの脱却を迫られるかも知れない。アメリカに従っていれば安泰という時代は終わる可能性があります。あるいは、アメリカからいま以上の要求を突きつけられるかも知れない。いずれにしろ、日本にとって対米従属から脱却するチャンスとも言えます。ところが、安倍首相は、施政方針演説で〈日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸。これは不変の原則です〉〈トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する〉と、古い発想から抜け出せていない。ひたすら対米従属をつづけるつもりです。〈できる限り早期に訪米し〉と、トランプ大統領と駆け引きする気概もなく、1日も早い日米会談を切望している。この調子では、国益追求をむき出しにしているトランプ大統領の格好の餌食になるだけです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
 激変する世界は、リーダーが次々に変わりはじめている。安倍首相は〈就任から5年目を迎え、G7リーダーの中でも在職期間が長くなります〉と、長期政権を自慢していたが、この国こそ政権交代が必要だ。
 
お花を愛する園芸家の人たちからすれば大変失礼な表現なのだが、あいつの「頭の中はお花畑だ」というフレーズを耳にすることがある。
 
別名「脳内お花畑」ともいわれ、「まるで頭の中にお花畑でもできたかのように気分が舞い上がり、正常な思考を保つことが困難となることからこのように呼ばれ、症状が悪化するにつれて判断力や注意力が著しく低下し、些細な失敗から重大な事故まであらゆるアクシデントを引き起こす精神病の一種」
(Wikipedia パロディサイト"Uncyclopedia"より)
 
このフレーズを思い出したのが安倍晋三首相の施政方針演説を聞いていた時であった。
 
それは耳障りに聞こえた以下の6か所のフレーズであった。  
  
「新しい国創りを進めていこうではありませんか
「次々と打ち破っていこうではありませんか
「切り拓いていこうではありませんか
「そうした日本の未来を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか
「結果を出していこうではありませんか
「そういう日本の未来を、共に、ここから、切り拓いていこうではありませんか

そんなに「いきたいのなら」自分で行けばいいのにと思ってしまう。
 
これを聞いてすぐに思い出したのが、昨年の臨時国会の所信表明演説の中で、安倍晋三首相が「(自衛隊員らに)心から敬意を表そうでありませんか」と呼び掛けたのに対し、自民党議員は示し合わせたかのように、ほぼ総立ちで拍手を送った場面であった。
 
20170122standingobation.jpg
 
おそらく安倍晋三首相の頭の中には、この時と同じように「〜ではありませんか」と連呼すればまたもや自民党議員が立ち上がって拍手してくれるだろうと、頭の中に描いていたのかもしれない。
 
さらに「世界の真ん中でその責任を果たしてまいります」という、一体世界の真ん中ってどこ?と突っ込みたくなるほどの「脳内お花畑」状態であったのであろう。
 
これに対しては、高千穂大の五野井郁夫教授はこう指摘していた。
 
「まるで自民党総裁としての党大会の演説のようだ。三権分立を理解していない。施政方針演説は国務、外交など昨年の行政の結果、反省を国会へ報告し、今年の方針を述べる場であり、『〜しよう』ではなく『〜してまいります』が自然である。こんな呼びかけは国会を掌握しているという意識の表れではないか」
 
いいとこ取りが得意の安倍晋三首相の頭には「失敗」や「反省」という言葉のかけらもなさそうである。
 
既に多くの経済学者たちが「破綻している」と批判している「アベノミクス」を誇らしげに「この4年間、三本の矢を放ち、『壁』への挑戦を続けてきました。」と胸を張るさまは、頭はお花畑なのだが、枯れた花にまだ水をやっているかのようである。 
 
さらに演説の中でこんなくだりがあり。
 
(地方創生)
 1日平均、20人。人影が消え、シャッター通りとなった岡山の味野(あじの)商店街は、その「壁」に挑戦しました。
 地場の繊維産業を核に、商店街、自治体、商工会議所が一体で、「児島ジーンズストリート」を立ち上げました。30店を超えるジーンズ店が軒を並べ、ジーンズ柄で構内がラッピングされた駅からは、ジーンズバスやジーンズタクシーが走ります。
 まさに「ジーンズの聖地」。今や、年間15万人を超える観光客が集まる商店街へ生まれ変わりました。評判は海外にも広がり、アジアからの外国人観光客も増えています。
 
これを聞いていて、「児島ジーンズストリート」の立ち上げから年間15万人以上の観光客を呼べる商店街へ生まれ変わるために、安倍政権が何かしたのだろうか、という疑問が湧いてきた。
 
まるで安倍政権の経済政策の成果と「誤解」させかねない文脈で、地方で奮闘する商店街の例を上げたことをいぶかる経済ジャーナリストの荻原博子は「すべてのビジネスモデルに当てはまるわけではないことをなぜ持ち出すのか。知事が言うなら分かるが総理が言及する話ではないでしょう」と首をひねる。
 
まさに「他人の褌で相撲を取る」かのようなセコイやり方である。
 
また憲法改正に関しては、「憲法施行70年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と、国民が望んでもいない憲法改正を促すような、しかも憲法尊重擁護の義務を定めている「憲法99条」に自ら違反する言動を行っているという自覚が全くない。
 
安倍晋三首相の施政方針演説はトランプ大統領就任の12時間前に行われたのだが、「日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則です。できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆(きずな)を更に強化する考え」らしかったのだが、その思いは届かず、トランブ大統領は、「古い同盟を強化」はするが、「新しい同盟を築く」と宣言している。
 
ヒョとするといつの間にか日本が孤立するとか、梯子をはずされるという事態もあるかもしれない。 
 
いつまでも米国に従っていれば安泰という時代は終わる可能性が強くなり、いまここで日本の国益を守り「日本をトリモロス」という精神を忘れていないのなら、「アメリカファースト」のトランプ大統領に対して、「ジャパンファースト」でもって真っ向から挑んでもらいたいのだが、世界中の首脳の中で真っ先に「宗主国様詣で」をしよう目論んでいる安倍晋三首相には、これからも期待できないことであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:01| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月21日

分断のまま船出したトランプ米政権

当初噂されていた就任式での「トランプ暗殺計画」は雲散霧消し、無事就任演説が行われたようである。
 
20170121trumpsyuninsiki.jpg
 
今朝の主だった在京紙では、朝日新聞「トランプ氏と世界 自由社会の秩序を守れ」と産経新聞「トランプ氏就任へ 偉大な米国の指針を語れ」が社説でトランプ大統領にそれぞれ注文をつけていた。
 
そして注目のTPPに関しては推進派の讀賣新聞「トランプ新政権、TPP離脱方針発表」と産経新聞「『米国第一』主義を宣言 TPP離脱を正式表明 『米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする』」の2紙が危機感から取り上げていた。
 
昨日は50分もかけて安倍晋三首相が「施政方針演説」を行っていたが、その内容は突っ込みどころ満載で、三権分立を無視したような「まるで党大会」と見紛うような、野党批判を繰り返すお粗末なものであった。
 
詳細は他の機会にするが、対米関係では、元外交官が「世界の首脳の中で唯一人無条件でトランプにすり寄る安倍首相」と的を射る批判をしていた。
  
さて、心配(?)された大統領の就任演説を紹介しておく。
 
20170121trumpspeech.jpg
就任演説をするトランプ新大統領=ワシントンで2017年1月20日、AP
 
 
第45代米国大統領に就任したドナルド・トランプ新大統領(70)の就任演説
 ロバーツ最高裁判所長官、カーター元大統領、クリントン元大統領、ブッシュ元大統領、オバマ大統領、米国の皆さん、そして世界の皆さん、ありがとう。
 私たち米国民は今、国を立て直し、すべての人々との約束を元に戻すという偉大な取り組みを始めたところです。今後の米国と世界が歩む道を共に決めていくことになります。私たちは難問や困難に直面するでしょう。しかし、その仕事を成し遂げるでしょう。
 私たちは4年ごとに秩序立ち、平和的な権力の移行を実現するプロセスのために集まります。オバマ大統領とミシェル夫人がこの移行を親身に手助けしてくれたことに感謝しています。彼らは素晴らしいです。
 一方で今日の式典は特別な意味合いがあります。なぜならば今日は単に一つの政権や政党から、もう一方の政権や政党に権力を移すのではなく、ワシントンDC(の支配階層)からあなた方、米国の人たちに移すのだからです。
 長い間、人々がコストを負担してきたのにもかかわらず、私たちの首都の一部の集団が見返りを奪い取ってきたのです。ワシントンは繁栄しましたが、人々はその富を共有できませんでした。政治家が豊かになりながらも、仕事は奪われて、工場は閉じられました。支配階層は自分たちだけを守り、国民を守りませんでした。
 支配階層の勝利は、皆さんの勝利ではありませんでした。彼らの成功は、皆さんの成功ではありませんでした。彼らが首都で祝っていたとしても、懸命に努力してきた私たちの家族への祝福はほとんどなかったのです。
 まさに今、ここから全てが変わります。なぜならこの瞬間が皆さんの瞬間、皆さんのものだからなのです。
 それは今日ここに集まった皆さんと、これを見ている皆さんのものです。今日は皆さんの日です。皆さんへの祝福です。
 そして、米国は皆さんの国なのです。
 重要なのは、私たちの政府をコントロールするのは政党ではなく国民だということです。
 2017年1月20日は、国民が再びこの国の支配者になった日として記憶されるでしょう。
 忘れられていた我が国の男性も女性も、もう忘れられることはないでしょう。
 今、皆があなたの声に耳を傾けています。
 何千万人もの皆さんは、世界の誰もが見たことのない歴史的瞬間の一部になりました。
 この運動の核心は、国は国民に仕えるものだという重大な信念なのです。
 国民は、子どもたちのために素晴らしい学校を、家族のために安全な地域を、そして、自分のためによい仕事を望んでいます。これらは善良な人たちの当然で合理的な要求なのです。
 しかし、大半の人たちは異なる現実に直面しています。貧困にあえぐ都市部の母親や子供たち。墓石のように国中に散乱するさびれた工場。潤沢な資金がありながら、才能がある若者を学ばせていない教育制度。多くの命や潜在的な可能性を奪ってきた犯罪やギャング、麻薬(のはんらん)。米国にとっての修羅場はここで、この瞬間に終わらせます。
 私たちは一つの国です。彼らの痛みは私たちの痛みなのです。彼らの夢は私たちの夢。彼らの成功は私たちの成功。私たちは一つの心、家、輝かしい運命を共有しています。今日の就任宣誓は、全ての米国民への忠誠の宣誓です。
 私たちは、この数十年間、国内産業を犠牲にして外国産業を潤わせてきました。米軍が嘆かわしいほどに消耗するのを許しながら、他国の軍を助成してきました。他国の国境を守りながら、自分たちの国境を守ってきませんでした。海外で数兆ドルを費やす一方で、国内インフラは荒廃し、衰弱しました。
 私たちの富や強さ、自信が地平線の向こうに消えたにもかかわらず、他国を豊かにしてきました。取り残された数百万の米国の労働者について考えることもなく、一つずつ、工場が閉ざされ国内からなくなっていきました。私たちの中間層の富が奪われ、世界中にばらまかれました。
 しかし、それは過去の話です。今、私たちは未来だけを見つめています。
 今日、この場に集まっている私たちが、あらゆる都市や外国資本、権力に関する新たな規則を決めていくのです。今日から新たなビジョンが我が国の規則となり、この瞬間から「米国第一」を追っていくのです。
 貿易、税金、移民、外交に関する全ての決定が米国の労働者や家族に利益をもたらしていくのです。他の国が私たちの製品を製造したり、私たちの会社を乗っ取ったり、私たちの職を奪ったりする破壊行為から国境を守らないといけません。私はあなた方のために全身全霊で戦い、決して失望させません。
 米国は再び勝ち始めるだけではなく、かつてないような勝利を収めるのです。私たちは仕事や国境(の管理)、富、そして夢も取り戻します。我々の素晴らしい国内をつなぐ新しい道路や橋、空港やトンネルや鉄道を建設していきます。私たちは人々を生活援助を受けるような状況から抜け出させて、職場に戻し、米国人の手と労働力を用いて国を立て直すのです。
 私たちは二つの簡単な規則にだけ従っていきます。それは米国の製品を購買し、米国人を雇うことです。私たちは世界の国々との間で友好と親善を求めていきます。ただし、全ての国が自らの利益を第一に求めていくという考え方に基づきます。私たちは自分たちの生活様式を他人に押しつけるわけではありません。しかし、(世界の)全員が見習うような例として輝かせていくのです。
 私たちは古い同盟を強化し、新しい同盟を築き、文明的な国々を結束させて、イスラム過激派のテロに対抗して、彼らを地球上から完全に根絶やしにします。
 私たちの政治の根幹をなすものは、米国への完全なる忠誠心となるでしょう。そして国への忠誠心を通して、お互いに尽くし合う心を再発見することになります。皆さんが心を開いて愛国心を持つ時、偏見が生まれる余地がなくなるでしょう。聖書は教えてくれます。「見よ。ともに団結して生きる。なんという恵み、なんという喜び」であると。
 私たちは率直に気持ちを述べなければなりません。受け入れられないことについて正直に議論しなければなりません。しかし、常に連帯の気持ちを忘れてはいけません。米国が団結する時、誰からも制止されない存在になるのです。恐れる必要はありません。私たちは常に守られ、これからも守られているからです。偉大な軍隊と警察が守ってくれるでしょう。そして何より神が守ってくれます。
 最後に、私たちはさらなる大きな夢を持たなければなりません。米国という国は、努力を続ける限り存続し続けるのです。もはや言葉だけで行動しない政治家は受け入れられません。彼らは常に泣き言を言い、何もしてきませんでした。意味のない話ばかりをする時間はおしまいにしましょう。行動する時が来たのです。私たちは失敗しません。再び力強く繁栄するのです。
 私たちは新たな千年紀の幕開けにいます。宇宙の謎を解き明かし、災害の悲惨さから地球を解放し、明日のエネルギーや産業、技術を利用する用意ができています。
 新しい国の誇りは私たちの魂を奮い立たせ、目標を高くし、分断を癒します。私たちの兵士が決して忘れなかった古い見識を思い起こす時です。それは黒人や白人、肌が褐色であれ、私たちにはみんな愛国者の赤い血が流れ、栄光ある自由を享受し、偉大な米国旗に敬意を払うことです。
 デトロイトの田舎の通りに生まれた子どもであれ、ネブラスカの風に吹きさらされた平原に生まれた子どもであれ、同じ夜の空を見上げ、同じ夢で胸をいっぱいにし、同じ偉大な神から生命の息吹を与えられました。
 近くの、遠くの、小さな、大きな全ての街で、山から山へ、海から海へ、全ての米国民の皆さんにこの言葉を聞いてほしいのです。
 あなたは2度と無視されることはないでしょう。あなたの声や希望、夢は米国民の運命を決定づけます。そして、あなたの勇気や善良さ、愛は永遠に私たちを導いてくれるでしょう。
 私たちは再び米国を強くするのです。米国を再び豊かにします。米国に誇りを取り戻します。米国を再び安全にします。そしてともに、米国を再び偉大な国にします。ありがとう、あなたに神のご加護を。米国に神のご加護を。
 
演説内容の評価は評論家連中に任せることにするが、「4年ごとに秩序立ち、平和的な権力の移行を実現するプロセス」があるので米国は、大きく偏らず傾かず、長くは停滞しない国なのかもしれない。
 
「1党独裁」を許している日本の政治形態とは大きな違いがある。
 
米国内が分断していたのでは「今後の米国と世界が歩む道を共に決めていく」ことができないので、ここは一つ、選挙戦で激しいバトルを繰り広げた宿敵と仲良くしともらおうと、こんな動画を用意した。
 
くれぐれもトランプが冷静さを失って暴走しないためにも、こんな雰囲気を作ってもらいたい、とオジサンは思う。
 
【トランプ&ヒラリー「居酒屋」】

 
【三年目の浮気(ドナルドとヒラリー)】

 
【トランプ&ヒラリー 「長山洋子/影山時則の絆」】

posted by 定年オジサン at 10:25| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月20日

秘密後援会「安晋会」の闇をあぶりだしたアパグループ

朝から日本のテレビの情報番組は米国大統領に就任するドナルド・トランプに関する話題で沸騰している。
 
大統領になるのだから悪口ばかりではなく、「トランプの良い点」などを掲げている番組もあった。
 
そのトランプの特徴は依存症と言われるほどツイッターを駆使することなのだが、2つのスマートフォンを使い硬軟のメッセージをばら撒いているようである。
 
そして米国メディアに対して敵意をむき出しに恫喝しているのだが、「NYタイムズ トランプ政権に宣戦布告『容赦なく取材する』」というメディアが存在していることが米国らしい。
 
日本では本日召集される第193通常国会では、「国民の負担増になる」と野党が反対している厚生労働省の提出法案が多く課題が山積している。
 
今夏の東京都議選もあり与党側は難しい国会運営を迫られそうだが、一方、安倍政権が重要課題と位置づける「働き方改革関連法案」は、通常国会での成立は困難な見通しとなっているらしい。
 
そんな情勢を念頭に置いて安倍晋三首相はいつもの「メディア懐柔策」を精力的に行っていたようだ。
 
【午後】
 2時59分、新聞・通信各社の論説委員らと懇談。
 3時29分、在京民放各社の解説委員らと懇談。
 3時55分、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。
 
「論説委員」とか「解説委員」は、いままでも「寿司とも」とか「しゃぶトモ」と呼ばれた連中であろう。
 
そして「内閣記者クラブ」のキャップらは、昨年の「タダ飲み食い」忘年会や真珠湾訪問に同行した記者連中である。
 
当然ながら「懇談」の中身は推して知るべし内容であろう。   
 
ところで、昨夜、任期満了で最後の会見をした籾井勝人NHK会長。
 
NHK籾井氏『「ハッピーだった』」のはこの御仁のみで、「安倍様のNHK」に貶めてしまったことにより、国民にとってはまさに「アンハッピー」な3年間であった。
 
しかし、この会見を報道した日刊スポーツが奇怪な行為にでていた。 
  
最初の報道内容を見てほしい。 
 
<NHK籾井会長もうろう会見、インフル判明で騒然>
 2017年1月19日17時50分 日刊スポーツ
・・・前略・・・
 しかし、会見はもうろう状態で、謎の発言を連発。冒頭、退任あいさつを読み上げたくだりでは、同じ文章を何度も繰り返して読んだり、17年度の予算について「鉄鉱石も下げ止まっており」と、三井物産副社長時代を思わせる発言をしたり、3年で終わった自らの任期を8年と言ったり。横浜放送局の職員が部の運営費を着服した不祥事について「何かがおかしいから犯罪の歴史になっている」と発言し、広報のトップが訂正に回った。
 3年前の就任会見で「政府が右と言っているのに我々が左と言うわけにはいかない」との発言が問題となったが、この日あらためて政治との距離について質問を受けると「NHKって、ある程度政治との癒着関係ではないですが、そのへんのひとつふたつあるわけですよ。NHKのためになるのであれば、やぶさかでないと言える」。爆弾発言なのか、もうろうとしているのか、解釈をめぐって会見後に記者たちが騒然とした。
・・・後略・・・
  
上記の記事が配信された6時間後にはこんな内容の記事が再配信されていた。
 
<NHK籾井会長がインフル抱え会見 最後もお騒がせ>
 2017年1月19日23時49分 日刊スポーツ
・・・前略・・・
 3年前の就任会見で「政府が右と言っているのに我々が左と言うわけにはいかない」との発言が問題となったが、この日あらためて政治との距離について質問を受けると「政府の圧力はなかった。今までも政府の言いなりに動いていることはないし今後もない」とコメントした。
・・・後略・・・
 
明らかにどこからかの圧力があったのか、それとも政権に忖度してしまったのかは不明だが、「爆弾発言」という置き土産は曖昧になってしまった。 
 
さて、3日ほど前に、「南京大虐殺を否定する自著をアパホテル代表が全室に完備、中国で大炎上して国際問題に」という記事が話題になっていた。
 
この件については、「世界に知れ渡った『歴史修正主義ホテル』APAの正体」と題して、リテラが前編で、金にまかせて自分の大好きな極右思想や歴史修正主義を喧伝する元谷代表を「北朝鮮のよう」と批判している。 
 
<アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか? 「北朝鮮のよう」と言われた経営者一族のホテル私物化と恐怖支配>【前編】
 2017.01.19 リテラ
 ついに、あのホテルチェーン・アパホテルの極右・歴史修正主義が世界中に知れ渡った。アパホテルといえば、あのド派手な帽子と化粧の元谷芙美子社長が有名だが、実際は安倍首相の「ビッグサポーター」でグループ代表の夫の元谷外志雄氏がワンマン支配していることで知られている。
 今回の騒動のきっかけは、その元谷代表が「藤誠志」名義で著した「誇れる祖国 日本復活への提言」なるシリーズのひとつ『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』という本。アパホテルでは、日本語及び英語で記された同書がまるで聖書のように客室に設置されているのだが、南京事件や従軍慰安婦は捏造だとする内容が含まれていたのだ。
 事実が世界に広まった経緯はこうだ。東京のアパホテルに宿泊した米国人女子学生と中国人男子学生が1月15日、本を音読して内容を伝える動画を中国のSNSに投稿。すると、まず中国のネットで大きな批判を呼び、中国共産党の機関誌「人民日報」がその模様を報じる。さらにその英字版「Global Times」の記述が日本のネットユーザーにも知れ渡り、17日昼には国内ウェブメディア「ITmedia」がこれを取り上げ、ヤフーのトピックスにまでなる。
 実際、都内某所のアパホテルに行ってみると、フロントでは、問題の『理論近現代史学II』が「1冊800円 フロントにて販売中!」のポップとともに陳列されていて、誰でも簡単に購入可能。ちなみに同書の隣には、パックにプリントされた元谷代表の妻・芙美子アパホテル社長の顔が印象的な「アパ社長カレー」が陳列されていた。また、アパ関係者によれば、元谷代表の著者はアパホテルの全客室に置いてあるという。
 満を持して部屋に入ると、さっそく、ブックスタンドの目立つ箇所に問題の本を発見。「どうぞ手にとってくだい」と言わんばかりだが、何も知らない海外からの旅行客が読んでしまったのかと考えると、思わず寒気がする。さらに机の引き出しを開けると、そこにも元谷代表の著書が。結果的に、客室内では、この本の元になった元谷氏の時評エッセイが載っているアパグループの月刊誌「Apple Town」最新号や、元谷夫妻のサクセスストーリーを描いたマンガ本も含め、合計7冊を確認することができた(うち、4冊は元谷代表の歴史認識や国家観が如実に表れていた)。
20170120apabooks.jpg
客室内には元谷代表とアパグループ関連本がズラリ

 椅子に腰掛け、本を紐解いてみる。予想どおりだ。そこには、ゴリゴリの歴史修正主義と陰謀史観、そして改憲と安倍政権礼賛が延々と展開されていた。
日本は西洋列強が侵略して植民地化していたアジアの植民地軍と戦い、宗主国を追い払った植民地解放の戦いを行ったのに、東京裁判では、反対に日本が侵略国家であり、中国国民党政府軍が謀略戦としてつくった捏造の歴史によって、南京大虐殺を引き起こした悪い国だと決めつけられた。
つまり南京事件も慰安婦強制連行もなかったということだ。しかし、中国も韓国も自分たちの行動を棚に上げて、これらの虚構に基づく日本への非難を繰り返す。
一九二八年七月に勃発した日中戦争の発端はコミンテルンの謀略であり一九二八年九月の張作霖爆殺事件を関東軍の河本大作大佐の仕業が行ったように見せかけて日本に恨みをもたせた息子の張学良によって蒋介石をおびきよせ、蒋介石を監禁した西安事件を機に第二次国共合作をさせたことにある。これは一九三五七月二十五日から八月二十日にかけてモスクワで開催された第七回コミンテルン世界大会の方針に基づいたものであって、Wikipediaのコミンテルンの項によると(以下略)
度重なる中国共産党、コミンテルンの陰謀が、この泥沼の日中戦争を引き起こしたのだ。
 いまさら言うまでもないが、「南京事件がなかった」というのは、保守系の学者でさえ「ありえない」とするトンデモ論だ。しかし、元谷代表はそれを平気で主張するばかりか、張作霖爆殺事件から日中戦争開戦までを、なんと「コミンテルン」の仕業だというのである。こちらもまた、当時の歴史的背景がまったくわかっていないフリーメーソン並みの陰謀論として有名な主張だが、元谷代表の暴走は止まらない。
〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉などと、今度はユダヤ陰謀論を展開したうえで、なんと他国への先制攻撃ができるよう憲法を改正せよ、と主張し、こう安倍政権礼賛を展開するのだ。
防衛力だけでは攻撃力の二十倍もの軍事力が必要になる。本来攻撃こそが最大の防御なのだ。攻撃的な兵器も保有できるように憲法改正を行うことは必須だろう。
安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の再興を果たして欲しい。(中略)中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ。
 読めば読むほど、そのネトウヨ脳っぷりにくらくらしてくるが、それにしても、アパホテルはなぜ、こんなトンデモ歴史修正本の宣伝をしているのか。もちろん、それはグループ総帥の元谷氏の意向だろう。
・・・中略・・・
 しかも、同グループが有名なのは、元谷氏はじめ一族による会社の私物化と恐怖支配だ。「週刊文春」(文藝春秋)2008年1月3日・10日号には、「あの会社はまるで北朝鮮のようだ」という元従業員の証言とともに、元谷氏とその息子であるホテル専務の拓氏のブラック労働強制やパワハラがこれでもかと暴露されている。朝礼では「アパにふさわしくない人物がいる」と名指しで攻撃される、社員が判子を求めると目の前でわざと書類を落として拾わされる、さらに、アパの本社社員は新年、西麻布の元谷家を訪れ、元谷氏の孫にひとり2000円のお年玉を渡さなければならない、という信じられないエピソードまで明かされていた。
「取引相手にもかなり無理を強要して恨まれているようです。過去には、業者から恨まれて、本社ビルに糞尿を撒かれたという事件もありましたし、残業代未払いの告発などもあった。ワンマン経営のブラック企業と言っていいでしょうね」(経済ジャーナリスト)
 そして、このワンマン経営者がある時期から声高に叫び始めたのが、くだんの「先の戦争は悪くない」「南京虐殺も慰安婦も捏造だ」「日本は改憲すべきだ」という主張だった。
 ブラック企業経営者が、インタビューなどで極右・歴史修正主義的主張をするケースは珍しくないが、元谷氏は個人的に口にするだけでなく、アパグループの金と組織力を使ってその政治主張をバックアップし、社員や関係者にその思想を押し付け始めたのだ。
 手始めはグループの機関誌「Apple Town」で、保守論客と対談したり、極右的主張を書き連ねた時評エッセイを執筆し始めたことだった。アパグループでは一時、従業員には毎月、その感想文を提出させることが義務付けられていたという。
 そして、元谷氏はこの時評エッセイを一冊にまとめて『報道されない近現代史』(産経新聞出版)なる著書を出版するのだが、その際に、懸賞総額500万円の「真の近現代史観 懸賞論文」なる表彰制度を創設。2008年の第1回目は、当時、自衛隊航空幕僚長だった田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」に最優秀賞を授与した。
 この論文は前述したホテルに置いてある『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』に書いてある内容とほぼそっくりの歴史修正主義とコミンテルン陰謀史観が書き連ねられている本で、現役の幕僚長がこんな偏向論文を書いたことが問題になり、周知のように田母神氏は更迭されてしまう。
 しかも、この田母神氏のアパ懸賞論文受賞は、出来レースだったのではないかとも指摘されていた。
「もともと、元谷氏と田母神氏は、アパ懸賞論文以前から非常に親密な関係にありました。二人の出会いは1999年、元谷氏の故郷・石川県の航空自衛隊小松基地に田母神氏が空将補として赴任したとき。田母神氏に惚れ込んだ元谷氏は小松基地の後援会会長に就任、その年から何度も『Apple Town』で対談、意気投合しています」(全国紙社会部記者)
…中略・・・
 しかし、アパホテルはいまや、傘下に400以上のホテルを抱える巨大チェーンとなり、海外でも事業を展開している。右傾化した日本ではなんの問題にもならなくても、世界では通用しない。
 中国外務省の報道官が「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べたのはもちろん、くだんの元谷代表の本を音読する動画はYouTubeにも転載されており、欧米諸国でも批判の声が上がっていくのは必至だろう。このままいくと、外国人客の間で宿泊ボイコット運動が起きる可能性もあり、ホテル経営に影響も出かねない。
 ところが、この世界中に日本の恥をさらした結果にも、元谷代表とアパグループは反省する様子はない。それどころか、17日17時頃、アパグループは公式サイト上で、今回の国内外からの批判に対する“反論声明”を公開。書籍撤去の拒否を明言し、逆に〈末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています〉と挑発したのだ。
 このアパグループの開き直りについて、「アパホテル、偉い!!」(作家の百田尚樹氏)、「アパホテル、さすがです!」(杉田水脈前衆院議員、なお杉田氏はアパ懸賞論文の第7回大賞受賞者)など、いつもの歴史修正界隈が小躍りし、ネトウヨも「アカヒ新聞!!歴史の事実に基づいて、正確な資料と共に反論してみろ(笑)」「逃げまくるパヨク、出てこい!」などとノリに乗っている。
 まあ、礼賛している顔ぶれを見ると、逆にアパグループの主張のトンデモぶりがよくわかるが、せっかくアパが「内容の誤りを指摘せよ」と言っているのである。次回の記事では、「南京事件はなかった」などと言っている元谷代表の歴史認識がいかにトンデモ陰謀史観であるかを検証しようではないか。あわせて、アパグループと政界人脈、とくに安倍晋三首相との関係にも踏み込んでみたい。
(編集部)
 
そして後編では元谷代表と安倍首相の個人的な親密さを暴露している。
 
<「南京虐殺はなかった」アパホテル反論の“嘘と詐術”を検証する! そして、安倍首相とのただならぬ関係とは?>
 2017.01.19 リテラ
・・・前略・・・
 だが、アパグループは全く反省する姿勢を見せず、17日17時頃、公式サイト上で、以下の“反論声明”を公開。書籍撤去を拒否し、歴史修正キャンペーンを正当化した。
・・・中略・・・
 元谷氏は、まさに保守系の歴史学者の間でも呆れられているこうした“南京事件まぼろし派”のトンデモ学者たちが口にしてきた詐術をそのまま使っているだけなのである。 
 それだけではない。もっともらしく並べている他の根拠も、インチキだらけだ。元谷代表は〈欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもない〉というが、実際には南京事件初期の時点で、アメリカのニューヨークタイムズのF・T・ダーディン記者やシカゴデイリーニューズのA・T・スティール記者の記事をはじめ、海外の多くの新聞や雑誌で日本軍の暴挙が報道されていた。また、当時南京に駐在していたアメリカとドイツの外交官も本国へ事件の報告書を郵送していたことも判明している。
 さらに、唖然としたのは、〈上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていない〉として、それを南京事件がなかったことの証明のように主張していたことだ。
 元谷氏のいう「朱学勤教授の論文」が何を指すのか、調べてみると、どうやら産経新聞2007年12月20日付記事が元ネタらしい。それによれば、南京事件70周年の翌日、リベラル系中国紙「南方都市報」に朱学勤教授の論文が掲載されていたという。その内容について、記事では〈パール・ハーバーの記念碑には犠牲者の姓名がしっかり刻まれていたのに、南京大虐殺記念館には30万人の犠牲者の名前はない〉と引用されている。
 この時点で、元谷代表の言い分がかなり歪曲されたものであることは自明だが、たしかにこの論文で朱教授は、南京事件の犠牲者の“名簿がない”ことについては言及している。しかし「南京事件は存在しない」と言っているのではない。逆だ。
 ウェブマガジン「ChinaFile」12年6月12日付に、その論文と思われる朱教授の文章が、英訳で引用されている。これによれば、中国では、長らく大衆が南京事件について議論することを禁じられており、それが許されたと思ったら、地方自治体がすぐさま虐殺の記念碑を造りだして、大衆の前に“30万”という数字が出てきた。一方、真珠湾の記念館やベトナム戦争の記念館ではすべての犠牲者の姓名が刻まれており、とてもディティールに富んでいる。朱教授はこう述べる。
〈30万を殺すことは虐殺であるのに、20万から10万あまりであれば虐殺ではないのか? それが1人か2人ならば、命ではないのか? 私たちの目の前にある“30万”は曖昧な概念であり、(犠牲者個人が思い浮かぶような)ディティールのある数字ではない。そして、概念では人々を納得させることはできない。かわりに、人々に猜疑を芽生えさせ、日本に言い逃れのための口実を与えさえする。私たちは決定的な数字を使うべきであり、最も良いのは、具体的に個人の名前を刻むことだろう。そうしたときだけ、私たちは他者を畏敬させ、国際社会から敬意を得ることができる。〉(編集部訳)
・・・中略・・・
 しかも、強調しておきたいのは、これが、単に民間のネトウヨワンマン経営者の暴走、という話ではすまないことだ。元谷代表はこの国の政界に食い込み、日本の最高権力者である安倍首相ときわめて親密な関係にあるからだ。
 たとえば、2007年11月に盛大に催された元谷代表の次男夫妻の結婚式には、政界からも森喜朗元首相、中川秀直元自民党幹事長ら錚々たる面々が駆けつけていた。元谷代表は森氏と同郷の石川県小松市出身。1986年、元谷氏は地元の政治家や財界人を集めた会員組織「小松グランド倶楽部」を結成したのだが、そのとき最高顧問に就いたのが森氏で、2003年にはアパグループの機関紙「Apple Town」で対談も行い、元谷代表の著書の出版パーティの発起人を森氏が務めるまでになった。そして、アパグループは森氏との蜜月を機に政界に人脈を広げ、その子分である安倍晋三と関係を深めていったのだという。
 実際、05年10月12日、元谷代表の自宅で行われた「日本を語るワインの会」なる会合に、官房長官に就任する直前の安倍氏が出席していたことを、「週刊ポスト」(小学館)06年9月29日号が写真付きで報じた。また、元谷代表の妻でアパホテル社長の芙美子氏が旧森派議員のパーティに参加し、安倍氏とツーショット写真を撮っていたことも発覚した。
 そして極めつきは、安倍氏の秘密後援会「安晋会」の存在だ。当時メディアを賑わせていた姉歯・ヒューザーの耐震偽装事件で、耐震偽装マンションを販売したヒューザーの小嶋進社長が、国会証人喚問で国交省への事件もみ消しの働きかけを、当時官房長官だった安倍氏の秘書・飯塚洋氏に依頼していたことを暴露。そのとき、小嶋社長は「安晋会」に入っていたから、とその関係を説明したことがあった。「安晋会」には小嶋社長の他にも、吉村文吾・AIG株式会社会長や前田利幸・前田興産代表取締役社長、そしてライブドア事件にからみ沖縄で怪死を遂げた野口英昭氏が副社長を務めていた、エイチ・エス証券の澤田秀雄社長(エイチ・アイ・エス会長)など、実業界の実力者が集結し、様々な疑惑が報じられたのだが、実は、その「安晋会」の副会長を務めていたのがアパグループの元谷代表だったのだ。
 そんなことから、当時、姉歯・ヒューザー事件に続いて発覚したアパホテルの耐震偽造事件では、偽装が発覚後も行政のメスが異様に鈍かったことから、政権とグルになった隠ぺい工作があり、そこに元谷代表と安倍首相の個人的な親密さが関係しているのではないかとの見方が広がったこともある。
 結局、このアパホテルの耐震偽造事件は、隠蔽疑惑が解明されないまま風化していったが、その後も元谷代表は、安倍首相の有力な支援者であり続けている。
 今回、アパホテルに設置してあることで問題となった著書『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』には、こんな一節がある。
安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の再興を果たして欲しい。そして自ら招致に成功した東京オリンピックの開会式で、安倍首相が「君が代」と共に開会宣言を行うのが理想だ。中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ。
 そして、アメリカのAP通信はこの一件を紹介する記事の中で元谷代表のことをこう紹介した。
〈元谷は、安倍の声高な支持者であり、与党自民党の超保守派と結びついている。彼は複数の講演を主催し、主要な歴史修正主義者やイデオローグ、政治家を招いて講師にしている。〉
 トンデモ陰謀史観に基づく極右歴史修正主義を世界に発信したのはただの企業経営者ではない。この国の総理大臣がその人物と深くつながり、その主張にも大きな影響を与えていることを、私たちはしかと認識するべきだろう。
(編集部)
 
安倍晋三と「安晋会」については、2006年から2008年にかけて、
●「野口英昭は安晋会の理事だった − 週刊ポストの衝撃スクープ
●「安倍晋三氏の秘密後援会『安晋会』
●「続、安倍の晋三 怖くは無いが 安晋会は恐ろしい
と、ネット上では多くのブロガーたちが危うい関係と闇の世界を指摘していた。
 
当時のマスメディアも積極的に「安晋会」を追及しその実態を暴露するキャンペーンを張っていれば、安倍晋三は失脚し二度と蘇ることはなかったのであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:03| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月19日

共謀罪、92年前の治安維持法がよみがえるのか

明日20日に通常国会が開会され、提出される多くの重要法案の一つに共謀罪が昔の中身のまま、名前を変えて登場する。
 
いつものように、テレビメディアはこんな法案には少しも触れず、あいかわらず小池百合子劇場に振り回されている。
 
先日、こんなツイッターが飛んできた。

さっそくオジサンはリツートしたところ、思わぬ賛同を得てしまった。

   
大手マスメディアも10年前頃の勢いが全くなく、精々、安倍晋三が目の仇にしている愛読紙くらいしか問題にしていないようなのが共謀罪である。 
 
<壮大なペテン 「共謀罪はテロ対策」という真っ赤なウソ>
 2017年1月18日 日刊ゲンダイ
 大新聞が17日の朝刊で一斉に、〈「共謀罪」対象半減へ〉と報じていた。対象となる犯罪を、原案の676から300前後まで減らすことを政府が検討しているという内容で、「懲役・禁錮4年以上の重大な犯罪」の種類が多過ぎることに与党の公明党が懸念を示しているため配慮した、という解説も全紙一緒だ。犯罪数を減らすことで批判を和らげようという政府サイドのリークなのだろうが、そもそもなぜ、相談しただけで罰せられるような法律が必要なのかの政府の立場は、相変わらず欺瞞だらけだ。
 政府が大新聞を通じて説明する「共謀罪」の必要性はこうだ。国際的な組織犯罪に対応するため、国連が2000年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を締結するには、国内法を整備しなければならない。20年の東京五輪を念頭に「共謀罪」を整備して、テロ対策で各国と連携を強化する必要がある─―というものだ。そのために罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。
 しかし、この「国際条約で必要」というのはウソ八百のデタラメだ。法律の専門家の多くが現行法で対応できると主張している。実際、政府は過去に国会で「条約を批准した国で新たに法整備をした国はどこか」と質問されて、「例えばノルウェー」としか答えられなかった。ほとんどの国が現行法で対応しているのである。情報法制に詳しい中川亮弁護士がこう言う。
「政府は条約締結のために『共謀罪』の立法化が必要としていますが、この条約は『国連越境組織犯罪防止条約』という名称で、国をまたぐ国際性のある犯罪を対象にしているというのが日弁連の立場です。どうしても立法化するというのであれば、国際犯罪に限った条件を付けるべきで、実際、(カリブ海の小国)セントクリストファー・ネビスは、越境性を要件とした法律を制定しています。加えて日本は、国際人権条約のように国内制度と違う条約でも批准している。つまり、国内法整備は条約批准の条件でも何でもないのです。
 政府の説明には論理の一貫性がなく、結局、条約に“悪乗り”して、都合のいい法律を作ろうとしているというのが実態ではないでしょうか」
 公明党が“難色”というのも、毎度のパターンだ。
 安保法制もカジノ法もそうだった。「我々がいるから自民党にブレーキをかけられた」と釈明するための創価学会員向けのポーズである。法案が正式に国会に提案される際には、「公明党の指摘を受け、犯罪数を減らした」とアピールするシナリオだろう。“下駄の雪”が本気で反旗を翻すはずがない。
■監視社会で市民は沈黙、民主主義は崩壊
「テロ対策」というのも悪質なウソだ。名称を「共謀罪」から「テロ等組織犯罪準備罪」に変えても、その中身は03、04、05年と3度も国会で廃案になった法案とほとんど変わらない。
 原案には窃盗や道交法違反も含まれている。さすがに今後、除外されそうだが、ナント、事前に“共謀”できない業務上過失致死や傷害致死まで入っている。これらがテロとどう関係するのか。メチャクチャである。
 テロ対策も東京五輪も全て、国民を騙しやすい後付けの屁理屈。すり替えであり詭弁だ。壮大なペテン劇を繰り広げてまで政府が共謀罪にこだわるのは、間違いなく別の理由があるからだ。
 民主党政権時代に法相だった平岡秀夫元衆院議員は、誰が何のために「共謀罪」に固執しているのかという問いに、「監視社会をつくりたい自民党と、捜査の武器を拡大させたい警察官僚だ」と東京新聞で断言していた。
 監視強化で市民を管理し、国家の統制下に置く。共謀罪は、既に成立済みの秘密保護法や改正盗聴法とセットで機能させる。市民は監視を恐れ、沈黙し、政府に従順になる。民主主義は崩壊。現代の治安維持法と呼ばれるゆえんである。前出の中川亮弁護士もこう言う。
 「共謀罪によって、『内心の意思』が罰せられることになります。具体的な行動がないわけですから、会話やメールの段階で情報収集が行われる。捜査機関が恣意的に検挙する恐れがあるのはもちろんのこと、日常的に個人のプライバシーに立ち入って監視するような捜査が行われる可能性があります。何度も廃案になったのに、政府が共謀罪の法制化に固執するのは、『早い段階で市民の内心をコントロールしたい』というのが真の目的なのだろうと思います」
 犯罪対象を300に絞り込んだところで、国家による市民の監視を無制限に容認する人権侵害の本質は変わらないのである。
 目指すは、戦前型の富国強兵国家の復活
 テロや五輪にかこつけて、共謀罪の法制化を急ぐ安倍政権のドス黒い思惑は、この4年間のヤリ口を思い出せば分かるはずだ。法政大教授の山口二郎氏が東京新聞のコラムで、「かこつけ総理」と次のように喝破していた。
〈南スーダンに派遣された自衛隊の新任務は海外での自衛隊の武力行使を可能にするための、積極的平和主義に名を借りた駆けつけならぬ「かこつけ警護」だと思った。この「かこつけ」は、安倍政治の本質を表す言葉となった〉
〈成長戦略にかこつけて年金基金を株式市場に投入して損を出し、地域活性化にかこつけてカジノ、とばくを合法化した。働き方改革にかこつけて、残業代を払わないことを正当化する労働基準法改悪を実現しようとする。極め付きは共謀罪である〉
 ペテンを駆使して、自らを正義とするのが安倍首相の常套手段。それでも能天気な国民は、67%という驚異の高支持率を与えるのだから、笑いが止まらないだろう。
 安倍の正体は、口先の「平和」とは正反対。フィリピンの現地メディアが伝えたように、中国包囲網しか頭にない“武器商人”のような人物である。ドゥテルテ大統領との会談で、安倍が「ミサイル供与を申し出た」と報じられた。菅官房長官が否定し、真偽は不明だが、長年の「武器輸出三原則」を大転換した首相である。対中国でフィリピンを取り込むためなら、1兆円の大盤振る舞いとセットで武器供与を持ちかけても不思議じゃない。
 政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。
「平和憲法の理念に従えば、日本の首相は『非軍事』を世界に広め、紛争を諭さなければなりません。ところが安倍首相は、逆のことをやっている。『共謀罪』の法制化で安倍首相が目指しているのは、『昔の日本を取り戻す』ということなのでしょう。対外的には強国として世界情勢に影響力を及ぼし、国内ではマスコミを押さえつけ、反政府の運動を取り締まる。憲法を変えて普通の国になり、自衛隊を海外に派遣して大国となる。戦前型の富国強兵国家を復活させたいのでしょう」
 菅は共謀罪について、「一般人が対象になることはあり得ない」と言ったが、戦前の治安維持法も当時の警視庁当局が「世間の人が心配するほどのものではない」と説明していたという。権力者が国民を騙し何をするのか。歴史が教えてくれている。
 
日刊ゲンダイで2度も記事内容を引用された「東京新聞」が、今日の朝刊「こちら特報部」で、「権力者が国民を騙し何を」したのかという事実を、過去の歴史をひも解いて明らかにしていた。
 
そもそも共謀罪は「一般人は無関係」と菅義偉官房長官がうそぶいていたが、それは戦前の「治安維持法」と全く同じ論法なのである。
 
治安維持法は戦前、戦時体制を支えた「稀代の悪法」と言われた。
 
この法律が成立した1925年当時も、政府は今回と同様に「一般人は無関係」と宣伝をしていた。
 
その頃の新聞記事と政府関係者の発言を確認してみる。
 
○東京朝日新聞(現朝日新聞)
 1925年2月12日 「露国政府の息のかかった国体なぞの宣伝を禁止してゐるものであって個人の宣伝は禁止してはゐない」
 1925年2月20日 「世間では本法は労働運動をそ止するものの如く解するものもある様だが、これは大いなる誤りで労働者がその地位の向上を期する為に運動することには少しの拘束をも加えるものではない」(以上は当時の若槻礼次郎内相)
○国民新聞・都新聞(現東京新聞)の当時の見出し
 「反対の大勢を排して」
 「悪法の運命 いよいよ明日決る」
○東京日日新聞(現毎日新聞)
 「『多数の』の威力で蹂躙さるる正論公議」「別名を『悪法』と称せられる治安維持法」
○讀賣新聞
 「愚劣か仇敵か 再び治安維持法に就いて」(コラムの見出し)
 「政府の軽率な惰勢に依って提案せられ無知と誤解の議会に依って司直の自惚れに依って強行せられんとしてゐる。善意ならば其愚及ぶべからずであるが悪意ならば民衆の仇敵である」
 
現在の朝日・毎日・讀賣各紙からは想像できないほどの痛烈な批判精神があふれ出ている。
 
○1925年3月、治安維持法が審議された貴族院の特別委員会での小川平吉法相の答弁
 
予備の又予備のやうなものまでも処罰しやうと云ふ是は非常に特別な立法であります。故に之を門前で喰ひ止める、即ち唯人と相談したとか、やれ扇動したとか、誠に予備の又予備のやうなことでありまするが、それに大変重い刑罰を科すると云ふ訳であります。
 
戦前の治安弾圧に詳しい荻野富士夫・小樽商科大特任教授は、この答弁内容について「本質をついている」として、こう解説している。
 
「戦時体制へと向かう中で、治安維持法などが整備され、明確な反戦運動のみならず、戦争への国民の不安や不満といった意識や信条まで弾圧し、行動を起こす前に封じ込めた。この状況は特定秘密保護法や安保関連法の成立後に提案されようとしている『共謀罪』法案にも通じる」
 
治安維持法が本格的に適用された1928年に「3・15事件」が起き、共産党員ら約1600名が全国一斉に検挙された。
 
この事件を機に同法は改悪され、同年の緊急勅令で最高刑が死刑に引き上げられ、新たに「目的遂行罪」が導入された。
 
これは結社の目的を遂行するのに資した行為一切を指す。
 
結社の一員でなくても構成員をかくまったり、宣伝物を預かっただけで罪に問えるようになった。
 
まさに「犯罪前の準備行為を要件とする共謀罪と、目的遂行罪は似た性格である」と荻野特任教授は指摘する。
 
その後も法の拡大解釈は進み1931年から3年間で年間検挙数は1万人を突破し、1941年の改悪で3審制から2審制へと司法手続きが緩和され、刑期を終えた後も再犯の恐れがあるとみなされば拘禁が続けられる「予防拘禁制度」もつくられた。
 
現在の警察が喉から手がでそうな制度だが、それに近いことは既にやられている。
 
さらに萩野特任教授は共謀罪の危険性を訴える。
 
「治安維持法にある『国体』という言葉には魔力がある。特高警察に『天皇の警察官』を自負させ、法を逸脱したスパイ捜査や体制に歯向かう者への拷問へと駆り立てた。これを出されたら何も言えない、反論を封じ込める『印籠』のような概念で、共謀罪法案の『五輪のためのテロ対策』と重なる」
 
共産党やその外郭団体の解体から、やがて戦時体制批判まで封殺し、「国体」への忠誠を強制的に導いたのが治安維持法。
 
「同法の歴史を見れば分かるように治安法制は一度適用さされば増殖し、拡張していく。対象犯罪を絞っても、集団の定義を絞っても、本質的な危険は消えない。『一般人には関係ない』わけがない」
 
「一般人は関係がない」ので「一般人は対象にではない」という理屈。
 
法律ができれば「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転が生まれる。
 
今から13年前、2004年11月10日の党首討論における当時の小泉純一郎首相の詭弁を彷彿させられる。
 
「イラク特措法に関して言えと、法律上、いうことになればですね、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域なんです」
 
この時、民主党の岡田克也代表が機転を利かせて、「それでは、日本中の自衛隊をイラク全土に派遣したら、戦闘地域はなくなる。名案ですね。総理。」とでも言ってやればよかったのに、と後に思ったことが懐かしい。
 
おそらくほとんどの日本人は、自分のことを「一般人」と思っているのだろうが、そうした無関心さはその後どうなるのかは、反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの言葉に由来する詩を思い出すべきであろう。
 
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
 
最後に、「刑法犯認知100万件割る 戦後初、殺人も最少更新」という事実から見ても、共謀罪なんかは全く必要ない、とオジサンは思う。
 
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2017年01月18日

豊洲の闇は汚染地下水よりもっと深い所にある

昨夜、出先から戻り久々にパソコンを起動しブログのこの間の訪問者数を調べたら、16日のアクセス数が突然「3倍増」の桁数になっていた。
 
その日の最大アクセステーマが、なぜか2016年10月14日に公開した「築地市場移転の陰にはゴールドマンサックス」。
 
オジサンのブログ訪問者で、たまにFACEBOOKの「いいね」を押してくれる人がいるが、1人でもいればその影響は大きい。
 
翌日の17日はさらに訪問者数(ユニークアクセス数)は通常の10倍を超え、2000以上の訪問者のリンク元は全てFACEBOOKからであった。
 
有名人のブログが簡単に炎上するのもFACEBOOKやツイッターの影響が大きいことが良く理解できた。
 
もっとも、オジサンのブログは「日刊新聞ブログ?」と、ある人に言われたことがあるくらい、事実関係が明らかになっている記事を中心に簡単な論評を加える程度なので、悪意に満ちたコメントの類はもらったことはない。
 
豊洲市場で行った地下水調査の結果、201の観測地点のうち72カ所で環境基準の79倍のベンゼンなど3種類の有害物質が検出されたと公表されたのが1月14日。
 
おそらくネット市民は土日は外出していた人が多かったので、16日の月曜日にこの事実を知って、関連ブログを検索したのかもしれない。
 
しかし、昨年10月14日のブログ内では「『ゴールドマンサックス 豊洲市場卸売』というキーワードで検索してみたら3000件以上のサイトが現れた。」と書いており、検索結果ではすでに2008年にこの両者の関係は指摘されていた。
 
今日時点で『ゴールドマンサックス 豊洲市場卸売』で検索すると、不思議なことにオジサンのブログと、その中で紹介した田中龍作ジャーナルの「築地移転の核心 TPPとセリの廃止」という記事が一緒に上位に検索されていた。
 
もはや築地市場の豊洲移転はほとんど不可能な状態になってきていると思うのだが、今後は過去の知事時代の闇の部分が明るみに出ることが予想される。
 
すでに、豊洲市場で行った地下水調査を請負った会社に関しては黒い噂が出始めている。
 
<地下水管理も採水も請け負い 豊洲市場“猛毒”の黒幕を直撃>
 2017年1月18日 日刊ゲンダイ
 豊洲市場の地下水モニタリング調査の最終結果で猛毒が検出された問題。市場の安全性を追及してきた共産党都議団は16日、小池都知事と都議会に市場をめぐる汚染状況の全面調査や特別委員会の開催を申し入れた。そこで浮上しているのが、“お手盛り”調査疑惑だ。
 地下水管理システムの設計や運転保守などを請け負ったのは、新宿区に本社を置く非上場企業の「日水コン」。都は2012年8月に行った入札で、システムなどの設計業務を3750万円で発注。日水コンは15年6月に工事に入り、16年10月に竣工した。
 問題は、日水コンが1回目から3回目までの「地下水調査」も担当していたことだ。地下水を「管理する会社」と安全性を調べるために「水を採取する会社」が同じでは、信頼性を担保できないだろう。
 共産党が問題視しているのも、この部分だ。渦中の「日水コン」に異常数値に関する見解を問うと、総務部長がこう答えた。
■「付き合いでやらされた」
――まず、採水を担当した経緯は?
 都から井戸水の取り方が分かる業者がいないと言われ、しょうがないから(契約を)取ったと聞いています。
――しょうがないから取った? どういうことですか?
(発注)金額が安かった(から積極的に受注しようとする業者がいなかった)んじゃないですか。安い金額で落札したと聞きましたから。あんまりやりたくなかったと。付き合いでやらされたと。都がまず(入札)参加メンバーを選定し、その中で競争させた。都から「おたくしか考えられないなあ」と言われて。今となってはいいのか悪いのか。
――有害物質の検出数値が跳ね上がったのは、地下水管理システムの稼働が影響しているとの見方があります。
 地下水管理システムは16年8月に試験稼働して、本格稼働させたのが10月。地下水調査に影響したのだとすれば、(前回の)11月の調査にも影響したのでは?
――共産党都議団は特別委員会を開き、貴社に説明を求める方針です。
 契約書でもそのほかのことでも、説明が必要ならいくらでも応じますが、これ以上何を説明しろというんですか。一切やましいことはない。
 ちなみに、都の公表資料によると、8回目調査の採水期間は16年9月5日から10月3日まで。地下水管理システムが本格稼働する前だ。共産党都議団によると、日水コンは運転保守などの11件の業務委託で、都と総額3億570万円の大型契約を結んでいるという。
 共産党の曽根はじめ都議は言う。
「地下水管理システムとモニタリング調査は別個の問題だが、業者が同じである以上、場合によってはリンクしている可能性も考えられます。全面的な検証が必要です。そもそも、地下水管理システムの設計不備の懸念も高まっている。40ヘクタールもの広大な土地に引かれた用水路は58本だけ。どの専門家に尋ねても、これで水位を海抜1・8メートルに制御するのは不可能だと一蹴されます」
 都議会で決着をつけるのが筋だ。
 
上記の記事中にでていた「日水コン」という企業は既に昨年の10月頃にはこんな指摘がされていた。
 
<日水コン豊洲市場の地下水管理システム請負業者の随意契約はブラックボックス?>
 2016-10-05 yellow card
・・・前略・・・
そのような豊洲新市場における多機能な水質管理システムの設計を請け負った業者は(株)日水コンという東京都の新宿区に本社を構える上下水道分野を中心とした建設コンサルタント会社です。
1959年に日本水道コンサルタントとして設立されて今に至っているようです。
 
事業内容
1.国内及び海外における次に掲げ
る事業の企画、調査、研究、計画、
設計、工事監理及び施設の運転、
管理、診断、水質検査並びにこれら
に係わる経済・財務分析その他のコ
ンサルティング
(1) 上水道、下水道及び工業用水道
(2) 治水、利水及び河川、湖沼、沿
   岸海域に係わる環境管理
(3) 産業廃水、都市廃棄物等の処理
(4) 建築、都市開発及び地域開発
(5) 農業開発
2.前号に関連する情報処理システム
 の開発・販売
日水コン請負業者は随意契約
その日水コンは豊洲市場の工事契約において東京都が入札条件とする『地下水を解析する実験研究施設を備えていること』に反しているのではないかと共産党都議団の大山とも子氏が指摘されたのです。
これに対して都議会では市場長の岸本良一市場長は「実験研究施設を持っていることを確認したうえで契約している」
と答弁されたようです。
また小池百合子都知事はこの件については
「必要があれば都が設置したプロジェクトチームで調べる」
私も調べましたが日水コンは上下水道分野を中心としたコンサルティング業者でありますので実験研究施設などを持っていないことは明らかです。
また共産党大山幹事長は直接実験研究施設の有無を確かめられたとも言われています。
岸本良一市場長の苦し紛れの答弁ですがあまりにも軽率ですよね ・・・
また調べによりますと日水コンは2012年の8月に地下水管理システムの設計を3750万円で受注その後も随意契約を結び今年7月までに11件で3億570万円を受注したようです。
東京都が当初の段階で業者選定にあたっては二つの条件を提示していました。
@ 汚染水の対策検討の実績
A 地下水流動の解析を行う実験研究施設の所有
しかし日水コンはAの要件を満たしておりませんでした。
 
東京都中央卸売市場」の公式サイトには第1回から8回までの「地下水のモニタリング調査」結果が掲示されている。
 
しかしその中の「濃度計量証明書」の実施会社名はすべて「のり弁」状態で、テレビ報道でも「A社」「B社」との表記であったが、一昨日の「豊洲市場地下水の調査会社はどこ?共産党が小池都知事に公開を要請した!」という記事によればこのような会社らしい。
 
@ ユーロフィン日本環境株式会社
  住所 神奈川県金沢区幸浦2−1−13
A 株式会社産業分析センター
  住所 埼玉県草加市谷塚二丁目11番7号
  ISO/IEC17025試験所認定ASNITE0104T(環境・化学製品)     
 
急激な数値悪化なぜ? 豊洲市場、過去の検査を検証へ」によれば、すべての業者名が明らかになっている。     
 
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【朝日新聞DIGITALより】
 
豊洲市場の建設の入札をめぐってその大手建設JVに天下りした東京都OBの問題もいまだにブラックボックスの中であり、確証は掴んではいないのだが、地下水の調査会社に東京都OBが天下りしているとも言われている。
 
冒頭の「築地市場移転の陰にはゴールドマンサックス」に戻るのだが、築地から豊洲への移転は、農水省もからむ国策的な大きな陰謀と利権が背景に見え隠れしており、地下水の汚染度調査結果によっては、闇に蠢く連中の大きな巻き返しが出てくることも予想される、とオジサンは思う。

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2017年01月17日

Matthew Kalinerの世界-5

今日は出かけています。
 
「つぶやき」はお休みしますが、子供の頃から砂遊びが大好きだったという、ハーバード大学講師マシュー・カリナー (Matthew Kaliner) による "ダリの絵画" や "ガウディの建築" のような作品だと話題になっているサンドアートの数々をお届けします。
 
【Matthew Kalinerの世界-5】
 
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2017年01月16日

Matthew Kalinerの世界-4

明日まで外出しています。
 
「つぶやき」はお休みしますが、子供の頃から砂遊びが大好きだったという、ハーバード大学講師マシュー・カリナー (Matthew Kaliner) による "ダリの絵画" や "ガウディの建築" のような作品だと話題になっているサンドアートの数々をお届けします。
 
【Matthew Kalinerの世界4】
 
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2017年01月15日

Matthew Kalinerの世界-3

火曜日まで出かけています。
 
いつもの「つぶやき」はお休みしますが、日替わりで、子供の頃から砂遊びが大好きだったという、ハーバード大学講師マシュー・カリナー (Matthew Kaliner) による "ダリの絵画" や "ガウディの建築" のような作品だと話題になっているサンドアートの数々をお届けしています。
 
【Matthew Kalinerの世界-3】
 
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2017年01月14日

Matthew Kalinerの世界-2

来週の火曜日まで出かけています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、日替わりで、子供の頃から砂遊びが大好きだったという、ハーバード大学講師マシュー・カリナー (Matthew Kaliner) による "ダリの絵画" や "ガウディの建築" のような作品だと話題になっているサンドアートの数々をお届けします。
 
【Matthew Kalinerの世界-2】
 
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2017年01月13日

Matthew Kalinerの世界-1

今日から遠地に出かけ、来週の火曜日に戻る予定です。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、代わりに毎日、子供の頃から砂遊びが大好きだったという、ハーバード大学講師マシュー・カリナー (Matthew Kaliner) による "ダリの絵画" や "ガウディの建築" のような作品だと話題になっているサンドアートの数々をお届けします。
 
【Matthew Kalinerの世界-1】
 
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2017年01月12日

名前を変えれば国民を騙せるのか、共謀罪

昨日のオバマ大統領の退任演説は、その内容には若干の賛否があるものの、「オバマ米大統領の退任演説は『異例』だった」らしい。
 
内容的には自画自賛がやちりばめられ、公約を成し遂げられなかったことへの自省の言葉は一切なかったのだが、一つだけ注目できるのは以下の部分であった。
 
憲法が保障する民主主義などについて「当然あるものとみなせば存在が脅かされる」、「私たちが政治に参加し責任ある選択をしなければ憲法はただの紙になる」というくだりは、現在の日本にもそのまま当てはまることであった。
 
さて、年明けから連日「共謀罪」に関する動きが活発になってきている。
 
ちなみに、東京新聞の見出しに「共謀罪」が入っている記事を日付順に追ってみる。
 
●5日「『共謀罪』法案リストに 通常国会で提出検討
●5日「『共謀罪』法案を通常国会に提出 官房長官が検討明言
●6日「『共謀罪』通常国会提出へ 野党・日弁連は反対
●8日「『共謀罪』対象 676の罪 政府方針 懲役・禁錮4年以上
●9日「蓮舫氏『共謀罪』法案に懸念 『対象犯罪600超 監視対象広すぎる』
●12日「法務省、国会提出予定の法案リストに『共謀罪』を掲載」 
 
5日に「提出検討」からすぐに「官房長官が明言」し、反対勢力も日弁連くらいで国民的な反対運動はないと見くびり法案内容を発表し、1週間後には正式に20日からの通常国会に提出することになっていた。
 
本来ならば野党第一党の党首が全面的に反対してもよさそうなのだが、残念ながら民進党の蓮舫代表は、「(過去に)3回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」と指摘しながらも、「対象犯罪数が600を超えている。監視対象が広すぎるとの疑念はなお拭えていない」と、あたかも「疑念」がクリアされたら共謀罪はOKと言っているような情けないコメントであった。    
    
この悪法案は、2003年、04年、05年と過去3回も法案が提出されながらも、そのたびに数々の問題点が指摘され廃案となってきた。
 
法案提出元の法務省は、御丁寧にも「『組織的な犯罪の共謀罪』に対する御懸念について」という文章の中で、
 
「特定の団体に参加する行為や,特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。したがって、『警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される』ということはなく,また,国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた『治安維持法』とは,その趣旨や目的,処罰の対象となる範囲がまったく異なります。」と御懸念の払拭に余念がない。

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【クリックすると原文が見られます】

しかしこの共謀罪の中身を知れば知るほど、その危険性が明らかになる。
    
<安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明!“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ>
 2017.01.07 リテラ
 ついに安倍政権が“戦時体制”づくりのために、あの危険極まりない法案を復活させる。今月5日、安倍首相は組織犯罪処罰法改正案、つまり「共謀罪」法案を20日に召集される通常国会に提出すると明言した。
 しかも、今回の共謀罪法案提出を“東京五輪開催を控えてのテロ対策”であると強調。安倍首相は「テロ準備罪」というお得意の言い換えで法案を提出するとし、菅義偉官房長官も「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」などと述べている。
 たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない。
 共謀罪の危険性については、本サイトでは2015年のパリ同時多発テロ事件後に日弁連で刑事法制委員会事務局長をつとめる山下幸夫弁護士への取材を元にして詳細にわたってお伝えしているのでぜひ読んでいただきたいが【http://lite-ra.com/2015/11/post-1708.html】、そもそも共謀罪は、2003年、04年、05年と過去3回も法案が提出されながらも、そのたびに数々の問題点が指摘され廃案となってきた経緯がある。それもそのはずで、共謀罪とは「2名以上の人物が犯罪について話し合い、合意しただけで摘発される」というもの。つまり、犯罪を実行せずとも逮捕されてしまうというとんでもないシロモノなのだ。
 くわえて、その「合意」というのも、ただ目配せしただけでも捜査当局や裁判所から“暗黙の共謀”と解釈されうるということが、過去に廃案となった法案の国会審議から判明している。さらに、共謀罪が適用されるであろう犯罪はなんと700近くに及び、“テロ”とは無関係のものがほとんどだ。
 つまり、警察の恣意的な捜査によって、犯罪の事実がなくてもあれこれこじつけて逮捕できてしまう、それが共謀罪なのだ。
 そして、もっとも恐ろしいのは、この共謀罪が成立すれば、テロとは何の関係もない「市民運動」をもターゲットにできる、ということだ。
 たとえば、先月12月に発売された『「共謀罪」なんていらない?!』(山下幸夫・編/合同出版)のなかで、監視社会にかんする著作で知られるジャーナリストの斎藤貴男氏は、9・11同時多発テロ後にアメリカにおいて制定された「愛国者法」によって〈当局に反政府的と決めつけられた人間がテロリストとして扱われ、特にイスラム系住民が片っ端から逮捕されていった〉現実を述べた上で、こう綴っている。
共謀罪が導入されれば、日本でもさまざまな市民運動──反戦運動や労働運動、環境保護運動、消費者運動など、体制や枠組みに抵抗するような動きをする人間には、いつでも共謀罪が適用されて逮捕されるおそれが高まる。適用されるかされないかの線引きは当局側に委ねられるのだから、それは自然の成り行きだ
筆者のようなジャーナリストが、「政治家や官僚のスキャンダルを追う取材チームを組んだ場合」「労働者の人権を無視する経営者を糾弾しようと、労働組合が決起した場合」、共謀罪が発動され得る契機は多様だろう
「そんなまさか」と思う人もいるかもしれないが、これは十分に考えられる話だ。菅官房長官は6日の記者会見で「一般の方々が対象になることはあり得ない」などと言ったが、安保法制に反対する国会前デモなどではその「一般」の人々を警察が平気で写真や映像をカメラで撮り続けていた。さらに、特定秘密保護法案に反対するデモが起こった際には、当時の自民党幹事長である石破茂は〈単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない〉とブログに記している。警察がデモ参加者の一般市民をこじつけによって共謀罪で逮捕する──そんなことが起こっても、なんら不思議ではないのだ。なにせ共謀罪は、警察当局の判断によっていくらでも適用できてしまうのだから。
 共謀罪とは何を取り締まるものなのか。それは、斎藤氏の言葉が言い表している。
共謀罪とは要するに、「権力に隷従したがらない者を徹底して排除する」、あるいは「排除される危険を見せつけて萎縮させる」仕組みなのである
 共謀罪が適用されれば反対運動は萎縮し、しかも社会には「デモはテロのようなもの」という認識が広がり、さらには「政治的な問題には口を出さないほうがいい」という空気がいま以上に醸成される。それはいつしか「政権に楯突くことはあってはならない」というところまで行き着くだろう。思想信条を弾圧によって取り締まり、戦時体制化をより進める……共謀罪が「現代の治安維持法」と呼ばれる所以だ。
 だからこそ、斎藤氏は共謀罪に警鐘を鳴らす。
おそらくは共謀罪も、実際に通ってしまったら、確実に戦時体制の一翼を担う道を歩むことになる。その存在は所与のものとなり、その中で育った世代にとっては、「あって当たり前。言論の自由って、何ソレ?」という時代にされかねない
学校現場における日の丸・君が代の強制や、公立施設からの反戦イベントの排除、安倍政権に批判的な報道機関への圧力など、この間に進行している言論統制の数々を考え合わせれば、待ち構えている風景は目に見えているのではないか。どこを向いても監視の目に見張られて、誰にも心を開けない社会が、このままなら間違いなくやってくる
 すでに安倍政権は、「子供たちを戦場に送るな」と主張する教師をも〈中立性を逸脱した教育〉と呼び、ネット上で“密告”を呼びかけるなど監視対象にした。普通なら、こうした戦前に巻き戻ったかのような常軌を逸した権力の濫用は大きな批判を受け、政権をも揺るがす大問題へと発展していたはずだが、そんな展開はまったく起こらなかった。もうこの国は、安倍政権に飼い慣らされはじめているのだ。
 そして、満を持していま、国民を権力に従順であることを強要する共謀罪を、東京五輪をダシにして成立させようとしている。安倍首相は強行採決してしまえばいいと考えているだろうが、そんなことを許してしまえば、一体どんな社会になってしまうのか。マスコミに期待できない現状を踏まえれば、一人ひとりがその危険性を訴え、世論を高めるほかないだろう。これ以上、安倍政権に慣らされてしまってはいけない。
(水井多賀子)
 
1999年に成立した「国旗国歌法」も当時は国会で「決して強制するものではない」と当時の小渕恵三首相はこう国会で答弁していたことを思い出す。
 
<政府の見解は、政府としては、今回の法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が生ずることとはならないと考えている旨を明らかにしたものであります。なお、学校における国旗と国歌の指導は、児童生徒が国旗と国歌の意義を理解し、それを尊重する態度を育てるとともに、すべての国の国旗と国歌に対して、ひとしく敬意を表する態度を育てるために行っているものであり、今回の法制化に伴い、その方針に変更が生ずるものではないと考えております。>
 
しかし法律制定時のこの国の最高権力者が「強制はしない」と言ったことが、その後はすっかりないがしろになり、教育現場では、式典等で君が代が歌われる際、教員の「口パク」を監視したり、告発したりする仕組みまで出来上がったことを鑑みれば、「一般の方々が対象になることはあり得ない」という菅義偉官房長官の言葉などは全く担保にならない。
 
さらに東京五輪をダシにして成立させようとしている安倍晋三首相のインタビュー記事。

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4年前の9月には、東京オリンピック招致のプレゼンテーションで、安倍晋三首相は、「委員長、ならびにIOC委員の皆様、東京で、この今も、そして2020年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこのうえない名誉となるでありましょう。」とて言っていたはずにもかかわらず、「(共謀罪の)成立なしで五輪開けない」ならば、2020年東京五輪は返上すべきであろう。
 
それにしても安倍政権の姑息なところは、印象が悪い法案は「誤解を招く」とばかりに名称を平気で変えてしまう事である。
 
最近では、「年金制度改革関連法案(年金カット法)」を「将来年金確保法」に、「カジノ解禁法(賭博解禁法)」を「統合型リゾート施設(IR)整備促進法」に、「安全保障関連法(戦争法)」を「平和安全法」に改称している。
 
そして今度は「組織犯罪処罰法改正案(現代の治安維持法)」を「共謀罪」からさらに「テロ等組織犯罪準備罪」改称し略して「テロ準」と呼べば世論が反対しないと思っているならば、余りにも国民をバカにしている、とオジサンは思う。

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2017年01月11日

東電と経産省、利益相反の猿芝居はもう止めよ!

本来、政治というものは結果責任のはずである。
 
その点から見れば昨年12月の安倍晋三首相が地元選挙区向けに独り相撲した「ロシア外交」は一体何であったのか。
 
大手マスメディアは書けなかったが、実態は「北方領土の返還交渉は1ミリも進まず、3000億円という経済支援だけ約束させられてしまった」わけなので、これほど国益を損なう外交は今迄にはなかった。
 
それなのに、その後の世論調査では日ロ首脳会談を「評価する」は44%、「評価しない」が38%と、評価する声が上回っている。
 
恐らく大多数の国民は、結果よりも、安倍晋三首相が何か「やっている」ように装っていることに目を奪われているのかも知れない。
 
そういえば安倍晋三首相は、絶対に失敗を認めない。
 
失敗しても、ひたすら「挑戦」「道半ば」「新しい判断」「新しいアプローチ」などのフレーズを繰り返し、失敗していないように振る舞っている。
 
やはり安倍晋三首相の失敗を追及せず、結果責任を問わず、ウソとごまかしを許している大手メディアの責任が大きいのは今さら言うまでもない。
 
ところで日刊ゲンダイに比べればはるかに政権寄りの週刊誌である「週刊新潮」の2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号には「プーチンの怒りを訳せず…お粗末だった首脳会談の同時通訳」という記事が掲載されていた。
 
「『安部政権に都合が悪いことは削除し訳せ』と言われており、どう訳せば良いか、判断できなくなっただけ、でしょ?」という声も上がっていたが、その記事の中では興味深いことが指摘されていた。
 
「『日本に柔軟性を求めるのであれば、ロシア側はどんな柔軟性を示すのか』と訊(き)かれたプーチンは、要はお前はどんな妥協をするのかと突き付けられた格好となり、顔を赤くして、まくしたて始めました。そして、あたかも質問した記者が不勉強とでも言うかのように、急に19世紀からの北方領土史を披歴(ひれき)し始めたんです。古い歴史上の人物の固有名詞が出てきたこともあり、またプーチンが怒りに任せて早口で喋っていたせいもあって、確かに同時通訳するのは難しかったかもしれませんが、どう贔屓目に見てもお粗末でした」
 
この質問した記者は、一昨年、「元朝日新聞記者植村氏」と慰安婦記事捏造問題で対談し、植村氏から慰安婦捏造記事を書いたのが産経新聞社だったと証拠記事まで突き付けられても、自社記事にも係らず「こんな記事見たこと無い、信じられ無い」となお否定し生き恥を晒した上、完全論破され見事に「完敗」した産経新聞の「阿比留記者」だった。   
 
この記者とプーチン大統領の質疑応答を、「日露共同記者会見」から一部を抜粋する。
 
(記者)
 幹事社の産経新聞の阿比留と申します。
 プーチン大統領にお伺いいたします。今回の山口、東京での会談を通じて、大統領にとって政治分野、経済分野のそれぞれの最大の成果は何だったでしょうか。また、共同経済活動をどのように平和条約締結に結びつけるのか、改めてお考えをお聞かせください。さらに、平和条約締結に関しては、先日の日本メディアとのインタビューで、大統領は、我々のパートナーの柔軟性にかかっているとも述べられています。かつては、引き分けという表現も使われました。大統領の御主張は、何か後退しているような印象があるわけですが、日本に柔軟性を求めるのであれば、ロシア側はどんな柔軟性をお示しになるのか、お考えをお聞かせください。
(プーチン大統領)
 あなたの質問に完全に答えるために、私は、せめて非常に端的に、手短に、いずれにせよ歴史について述べなければなりません。
 尊敬する阿比留氏、私はそのようにあなたの名字を聞き取りましたが、尊敬する同僚、友人の皆様。
 確かに日本は1855年に「南クリル列島」の諸島を受け取り、ロシア政府及び天皇陛下との合意に従い、プチャーチン提督は最終的にこれらの諸島を日本の管轄下に引き渡しました。なぜなら、それまでロシアは、これらの島々は、ロシア人航海者によって開かれたため、ロシアに帰属していると考えていたからです。
 平和条約を締結するために、ロシアはこれら諸島を引き渡しました。ちょうど50年後、日本はこれでは不十分であると考え、1905年の戦争ののちに、これらの軍事行動の結果として、更にサハリンのもう半分、サハリンの北部を最終的に取りました。
 ところで、ポーツマス条約のある条で日本は、この領土からロシア国民をも本国に送還する権利を得ました。彼らは残ることもできたが、日本は、この領土から、サハリンからロシア国民を本国に送還する権利を得ました。更に40年後、1945年の戦争ののち、今度はソ連が、サハリンを自国に取り戻しただけではなく、「南クリル列島」の島々をも取り戻しました。
 昨日15日、私は安倍総理と話し、非常に感動的な「南クリル」の元住民の手紙を読みました。私の考えでは、これらの領土に関する歴史的なピンポンを止める必要があります。結局のところ、日本とロシアの根本的な利益は、最終的かつ長期的な解決を求めているということを、何とか理解しなければなりません。これが重要な点です。
 しかし、経済活動の問題や安全保障の問題を含め、この点に関する問題は多い。例えば、1956年、ソ連と日本がこの論争の解決に近づき、1956年宣言に署名し、署名しただけでなく、その後批准したところであり、我々が承知しているとおり、これは歴史的事実ですが、この地域に利益があると考えている米国が、当時のダレス国務長官の口を通じて日本に対して実質的に最後通牒を突きつけた。この最後通牒とは、もし日本において何か米国の利益に反することがなされれば、沖縄は完全に米国の管轄権に属すことになるというものでした。
 なぜこれを述べるのか。我々は米国の利益を含む、地域の全ての国家に対して敬意を持たねばなりません。これは完全に明らかです。しかし、これは何を意味するのでしょうか。これが意味するのは、例えばウラジオストクに、その少し北部に2つの大きな海軍基地があり、我々の艦船が太平洋に出て行きますが、我々はこの分野で何が起こるかを理解せねばなりません。しかしこの関連では、日本と米国との間の関係の特別な性格及び米国と日本との間の安全保障条約の枠内における条約上の義務が念頭にありますが、この関係がどのように構築されることになるか、我々は知りません。
 我々が柔軟性について述べるとき、我々は、日本の同僚と友人がこれら全ての微妙さとロシア側の懸念を考慮することを望みます。この他、我々は1956年宣言を基礎とする交渉に戻りました。あなたが記憶していれば、この宣言は二島の日本への返還を想定していますが、どのような基礎の上でか確かに明らかではありません。しかし、最終的に宣言は発効し、そこには平和条約締結ののちに、と記されています。
 ここには非常に多くのニュアンスと問題があります。我々は、最終目的の達成のために、プロフェッショナルに、しかし互いの関係、重要なのは何らかの形でこれらの領土とのつながりを持つ人々との関係において、善意を持って行動しなくてはいけません。この最終目的とはどのようなものでしょうか。既に冒頭で述べましたが、今一度繰り返します。これらの島々は、もし安倍総理のプランを実現すれば、ロシアと日本との間の不和の種ではなく、逆に、ロシアと日本を結ぶものになり得ます。
 もし我々が安倍総理から提案のあったプランの方向性に向かって正しく歩みを進めれば、安倍総理は島々における経済活動に関する別途の機構を創設し、政府間協定を締結し、相互協力のメカニズムを作り上げることを提案しましたが、これを基礎に平和条約に関する最終的な解決を達成し得るような条件を形成します。
 もし誰かが、我々が関心を有しているのは経済関係の構築だけであり、平和条約を後回しにすると考えているのであれば、それは違います。私の考えでは、最も重要なのは平和条約の締結であり、なぜならばそれは、歴史的展望、中長期的な展望に立った長期的協力のための条件を創設するからです。これは島々における活動よりも重要です。
 日本は70年間、ロシアとの協力、深い協力なしに生き、我々も生きてきました。我々は今後もそのように生きることができるでしょうか。できます。しかしこれは正しいでしょうか。いや、正しくありません。なぜならばもし我々が努力を結集すれば、我々の国々と経済の競争力は何倍にも拡大します。我々はこれを目指さなければなりません。
 
さて、本当にひどかったとオジサンの周囲の人は誰でもが思っている2016年の安倍政治は、少なくとも5つの大罪があるのだが、簡単に言うと「デフレからの脱却失敗」、死に体になった「TPP承認の強行」、「『介護離職ゼロ』と『待機児童解消』が空手形」、「『積極平和外交』と言いながら、内戦状態の南スーダンで駆けつけ警護(武力行使)を可能にした」、そして5つ目が、「原発に依存しない経済と社会を目指す」という公約を平然と破り、原発の再稼働を進め、40年廃炉原則も破り、11兆円から21・5兆円に膨らんだ東電の廃炉・賠償費用を賄うために国民負担増を強いることである。
 
この5つ目については、昨年「過去の原発の電気を使ったので、事故処理費用を払えと理不尽な請求がくる」のなかでつぶやいたのだが、そこまでに至った背景を毎日新聞が検証記事を書いていた。
 
<検証 福島賠償、新電力も負担(その1) 政官業でツケ回し 託送料方式、国会審議逃れ狙う>
 毎日新聞 2017年1月10日 東京朝刊
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 国会議事堂から通りを隔てて3棟並ぶ12階建ての衆院、参院議員会館。2016年9月上旬、大手電力の業界団体「電気事業連合会(電事連)」の幹部3人が、原発推進派を中心に複数の自民党議員とそれぞれの執務室で向き合った。持参したA4判計10枚の資料には、東京電力福島第1原発事故の賠償費用の大幅増を予測する電事連独自の試算が示された。
 東電を含む大手電力は福島原発事故以来、賠償費に充てる「一般負担金」を毎年約1600億円支払っている。電事連幹部は、費用が膨らむなら大手電力の負担も増えるとみて、電力自由化で新規参入した新電力にも負担を求めることを要望した。電力自由化で料金の安さを競う厳しい経営環境も説明し「大手だけが増額されるのは避けるようお願いします」と頭を下げた。「資料は外部には存在しないことになっています」と念を押した。電事連は経済産業省にも同じ資料を持参し、陳情した。新電力に負担を求める案は経産省の思惑とも一致した。
 これに先立つ7月末、東京電力ホールディングス(HD)は福島第1原発の事故処理費用が大幅に増えるとの見通しを示し、政府に支援を要請した。事故処理費用は賠償のほか廃炉、除染などがある。当面必要な賠償と除染は国が肩代わりし、賠償は東電と大手電力が返済、除染は政府保有の東電株売却益を充てる。年末に5.4兆円から7.9兆円に増えると試算される賠償費の手当ては重要課題だった。
 経産省は二つの有識者委員会を設けて9月末に議論をスタート。この時既に賠償費増額分の経産省の腹案は、「託送料」と呼ばれる送電線利用料に上乗せし、新電力を含む電力各社から回収するものだった。
 なぜ税金でなく託送料か。電力改革で20年以降、大手電力内の「小売り」と「送配電」が分離し、「小売り」(ひいては消費者)が「送配電」に託送料を支払う。「新電力」も大手の送配電に払う。そこで経産省は託送料上乗せを「原発の恩恵を受けた幅広い利用者から受益に応じて公平に回収する」と位置づけた。託送料の設定・変更は法改正が必要なく、国会審議を経ないで済む。経産省と与党は結託した。「東電救済が国会で議論されれば事態はどう転ぶか分からない」(経産省幹部)し、「野党に追及されると厄介」(自民党中堅議員)だからだ。
    ◇
 従来想定より倍増する福島第1原発の事故処理費用は、賠償の増額分を結果的に国民が広く負担する。決定にいたる経緯を検証した。
 
そもそも、国民に負担を押し付ける「託送料の設定・変更」が法改正もなく国民から負託を受けた国会の審議もなく決められてしまうこと自体が異常なのである。
 
それが、大手電力の業界団体「電気事業連合会(電事連)」の幹部や原発推進派を中心に複数の自民党議員、すなわち「原子力ムラ」住民たちが世間には公表できない資料を持ちより、経産省も巻き込んで密室で決めてしまった。 
 
検証記事は内部資料を入手してさらに解明する。 
 
<検証 福島賠償、新電力も負担(その2止) 経産省、託送料に執着 世論反発、廃炉に活用は断念>
 毎日新聞 2017年1月10日 東京朝刊
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 ◆福島原発の費用負担
 「1F(福島第1原発)廃炉 託送回収額4兆円 料金影響 関東エリアの標準家庭 月額120円」。昨年9月までに作成された経産省の内部資料には、年末に有識者委員会が提案した賠償費用だけでなく、従来想定の2兆円が8兆円に膨らむ福島第1原発の廃炉費用についても、送電線の使用料「託送料」で回収する計画が明記されていた。だがこの案は年末にかけて消滅する。
 経産省が廃炉費にも託送料を活用しようとしたのは理由があった。兆円単位で増える廃炉費が東電の負債と認識されると、資産で債務を賄えない「債務超過」に陥ってしまう。これは上場廃止につながり、銀行の融資継続も困難になる。
 このため経産省は、東電が廃炉費用を複数年に分けて計上できるよう会計ルールを変えることにした。だが分割計上するには東電から毎年、費用を回収する裏付けが必要だ。そこで浮上したのが2案。一つは東電がコスト削減や経営改革で捻出した資金を、国と大手電力が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構(機構)」に積み立て、機構が廃炉費用を管理するもの。もう一つが託送料。「東電の経営改革をあてにするより託送料の方が確実です」。経産省幹部は10月時点でも、水面下で自民党議員にこう説明していた。
 ところがその後、これまで「東電単独で賄う」としてきた福島第1原発の廃炉費にまで託送料を活用することに専門家や世論の批判が強まったと見るや、経産省は方針を修正した。経産省が自民党へのレクチャーで持参した11月8日付「御説明資料」には、事故炉を廃炉する際の「確実な資金確保の方策」として2案が併記されていたが、12月1日付「御説明資料」以降、託送料案が消えた。経産省の担当者は「託送料も検討したがここまで批判が高まると無理」と語った。
 一方で、賠償費はこれまでも東電以外の大手電力も負担してきた経緯がある。その延長線上として、電力自由化で新規参入した新電力も含めた「託送料による回収」で増加分を賄う案が年末の有識者委の提言となった。「原発を保有する電力各社が事故に備えて積み立てておくべきだった」との理由で、新電力も「その利用者は過去に原発の恩恵を受けた」から負担する。大手電力には、原発などによる安い電気を新電力に供給することを義務づけ、いわばアメとムチで新電力を納得させようとした。提言を受けて経産省はパブリックコメントを募ったうえで実施に移す。その結果、原発のない沖縄県を除く地域の標準家庭で電気料金が2020年から40年間平均月額18円上乗せされる。
有識者委委員「結論ありき」
 経産省は入念に政界に根回しした。自民党への説明資料が直後の有識者委の結論となった。脱原発志向の濃い同党の河野太郎衆院議員らは反発したが少数派だった。有識者委メンバーの消費生活アドバイザー、大石美奈子さんは「電力自由化の趣旨に反する」などと託送料上乗せに反対する発言を繰り返し意見書も出したが、結託した政官の壁は高かった。大石さんは「最初から結論が決まっていた印象だ。福島事故の追加負担のような重いテーマは国会で議論すべきだ」と語った。
「電力再編」せめぎ合い
 経産省の有識者委員会が提言をまとめた昨年12月20日、東電の社内ネットに、広瀬直己社長のメッセージが流れた。提言は、福島第1原発事故の処理費用のうち東電負担分を16兆円と算出。これを捻出するためにも、原子力、送配電など事業ごとに他社と統合し経営効率化を図る事実上の解体と海外展開を迫った。メッセージは「ひるむことなく仕事を積み重ねれば、道は開ける。これは東電にしかできない」と社員を鼓舞した。
 だが、メッセージは広瀬社長の不安の裏返しだった。「社員のモチベーション維持が心配だ。萎縮しないように頼む」。翌日、広瀬社長は、東京都千代田区の本社会議室に集めた幹部を前に呼び掛けた。業績回復によって17年度にも「脱国有化」することを目指してきた東電の自立への願望は、柏崎刈羽原発の再稼働が遠のいていることもあり、もろくも崩れた。
 東電の事実上の解体を提言した有識者委のきっかけとなった昨年7月28日の東電首脳陣の記者会見。裏で主導したのは経産省だった。東電の数土(すど)文夫会長、広瀬社長と並び、西山圭太取締役が会見席に座った。西山氏は拡大する見込みの福島事故処理費用の負担のあり方などについて「政府も方針を明らかにすることが必要」との発表文を読み上げた。西山氏は東電の実質国有化を受けて経産省が送り込んだ官僚だ。
 硬い表現を交え、遠回しに国の支援を呼び掛ける文体。東電生え抜きの幹部は「民間企業人の文章じゃない」と苦笑した。記者会見は、福島事故処理費用の議論を機に、経産省が悲願の電力、原子力業界の再編に乗りだす号砲だった。
 その約2カ月後に経産省が設置したのが、東電改革と電力システム改革を議論する二つの有識者委員会だった。「国内では電力需要が停滞し、特に原子力事業は規制も厳しく斜陽産業だ。提携や海外進出は待ったなし。東電だけの議論では終わらせない」。設置当初から経産省幹部は語っていた。
 だが、東電内から「製造業と我々インフラ業は違う。安定供給も重要で、利益を増やせば良いものでもない」(中堅幹部)との不満の声があがる。「どこまで福島事故処理費用を負担させられるか分からない」「業界で傲慢だった東電の姿が目に焼き付いている」。他の電力大手幹部の冷たい反応が東電に漏れ伝わる。
 戦後の高度成長の基礎となる、電力を安定供給する大手電力の地域独占体制を築き、「電力王」と呼ばれた松永安左エ門以来の大改革−−。これが、経産省、そして東電改革を議論する有識者委の共通認識ではある。しかし、半導体や液晶など過去に経産省主導で統合再編した「日の丸企業」はその後、思うように育っていない。経産省が思い描く通りに東電が他の電力会社と手を結び、世界に進出できるかは見通せない。
    ◇
 宮川裕章、岡大介、秋本裕子が担当しました。
有識者委提言 骨子
・廃炉や賠償、除染など福島第1原発の事故対応費用は21.5兆円
・東電は16兆円を負担
・新電力を含む電力会社の送電網利用料(託送料)に2020年から40年間上乗せした計約2.4兆円を賠償費増額分に充てる
・柏崎刈羽原発の再稼働を前提に収益力改善
・原発や送配電事業で再編や統合を急ぐ
・廃炉や賠償の「福島事業」は実質国有化を継続
 
あらためて指摘するのだが、まず東電の責任を徹底的に追及し、東電では原発事故処理は手に負えないことを明らかにして東電を法的に整理し、同時に株主責任も明確にする。
 
現状はすでに国有化に近い実態なのだが、最終的には国がどう関わっていくのかを国会で議論すべきであろう。
 
さらに、原発事故処理費用を電気代に上乗せするというのなら、脱原発を宣言することが最優先である。
 
それにしても、東電の西山圭太取締役が、東電の実質国有化を受けて経産省が送り込んだ官僚であるならば、福島事故処理費用の負担のあり方などについて「政府も方針を明らかにすることが必要」と言う利益相反そのものの猿芝居はもはや許されることではない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:09| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月10日

御用ジャーナリストや提灯持ち芸人にとって耳の痛い話

今朝、ブラウザーを立ち上げあるニュース記事を開いた途端、画面に表示された産経新聞の見出しだった。 
 
<新元号は平成31年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年5月連休明け>
 2017.1.10 05:00 産経新聞
 天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成31(2019)年1月1日(元日)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、5月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。
 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。
 具体的には、平成31年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」(三種の神器等引き継ぎ)と「即位後朝見の儀」(三権の長らの初拝謁)を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。
 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準備に半年以上を要するため、平成31年11月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。
 天皇陛下の譲位に関する有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は1月23日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。
 これを受け、衆参両院は譲位に関する議論を始める方針。国会での議論を受け、有識者会議は3月中に最終報告をまとめる。政府が国会に法案提出するのは、5月の連休明けになる見通しだという。
 安倍晋三首相は6日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。
 皇室典範は終身在位を基本とし、譲位を想定しておらず、譲位後の称号や住居、葬儀なども定める必要がある。このため、政府は、皇室経済法や宮内庁法などの一部改正も視野に入れており、譲位関連法案としてパッケージで国会に提出することになりそうだ。
 憲法4条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、「天皇陛下のご意向」を憲法違反にならぬ形でどのように反映させるかも焦点となる。
 ◇ 
 ■皇室会議 皇位継承や婚姻、皇籍離脱など皇室に関する重要な事項を合議する国の機関。皇室典範に定められる。首相が議長を務め、皇族(2人)、衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら10人で組織される。
 ◇ 
※おことわり 譲位に関する特別措置法は、特例法に表記を改めます。 
 
少なくとも他の大手紙は報道していないので、恐らくはリークされた内容をスクープの形で書いたのであろう。
 
オジサンは特に天皇制には興味はなく、どうなっても構わないのだが、憲法第1章を削除する憲法改正には賛成する立場である。
 
ただ、またもや元号が変わることには閉口し、これを機会に元号廃止、西暦一本化になればいいと思っている。

こんな産経新聞の記事に、「今上天皇はあと2年で終わると書いた産経新聞の不敬」と批判している人がいた。
 
・・・前略・・・ 
 想定されているとはいえ、ここまではっきりと書いたのは、産経新聞がはじめてだ。
 しかし、これは言い換えれば、「今上天皇はあと2年で終わる」と書いたも同然だ。
 これほどの不敬があるだろうか。
 もちろんその不敬の極みは安倍首相だ。
 東京五輪まで何が何でも首相を務める。
 その意欲を隠そうとしない。
 つまり2020年までは何があっても日本の総理を続け、自分の手で天皇を譲位させる。
 そう言っているということだ。
 その意向を産経に書かせ、なし崩しに国民にその気にさせようとしているのだ。
 右翼の産経にスクープさせ、産経が書いたのだからほかのメディアも安心して後追い記事が書ける。
 そうして既成事実化する。
 これ以上の悪知恵があるだろうか。
 安倍首相も産経も不敬の極みである。
 みずからのお言葉を逆手にとられ、譲位だけを食い逃げされる。
 ただでさえ政治的発言を禁じられている天皇だ。
 おまけに今年は年頭所感まで口封じされた。
 今上天皇の悔しさは、いかばかりか。
 せめて国民は声をあげて、譲位関連法案の中に、「この国の首相は憲法9条遵守の義務がある、それが国家と国民の統合の象徴である天皇制の本旨だ」、という規定を明記させなくてはいけない。
・・・後略・・・
 
まあ、これもどうでも良い話なのだが、1月20日が近づくことにより、ますますトランプの言動に注目が集まるのは仕方がないことである。 
 
米国には親族を政府機関の職に採用することなどを禁じた反縁故法があるにもかかわらず、同法はホワイトハウスには適用されないと主張し、「娘婿のクシュナー氏を大統領上級顧問に起用 法令違反の指摘退ける」と、親族をホワイトハウス入りさせると発表したトランプ次期大統領。 
 
既に新体制の中には元将軍たちがおり、かれらと米国軍需産業との密なつながりによる懸念は、「オバマ大統領の最期のあがきに抗うかのようなトランプ新体制」の中でこうつぶやいた。
 
「元将軍ともなれば軍需産業界との密なつながりも予想され、国家予算で製造された人殺し武器や兵器類の消化のためには、海外で戦争を起こす必要性が必ず出てくる。
米国が核能力を『大いに強化し拡大』すべきだと言って憚らないトランプなので、一触即発の危険性をはらんでいる政権であろう。」
 
しかし、反縁故法違反もさることながら、本人の存在自体が今後は「利益相反」という大きなしがらみとなってきそうである。 
 
<(トランプショック 実像に迫る)トランプ氏、しがらみ抱え 大統領職と手広い事業、利益相反の指摘>
 2017年1月10日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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【トランプ氏が関係する主なビジネス/商取引がある主な国】
 トランプ次期米大統領は不動産業やホテルなどのビジネスを世界で展開してきた。大統領になれば「国益」を代表することになるが、自身の事業との利益相反を生み出す恐れがある。すでに多くの訴訟や借金もあり、新大統領はビジネスリスクのしがらみを抱えて就任する。
 「大統領が利益相反を問われることはあり得ない」
 トランプ氏は大統領選後の昨年11月、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューでこう言い放った。
 トランプ氏が大統領選の立候補時に提出した資産報告書によると、同氏が展開する関連企業や法人は500以上に及ぶ。多くが上場していないために詳細は明らかでないが、米メディアによると、少なくとも約20カ国で商取引し、外国政府とつながっている事業もあるという。
 ブッシュ政権で、ホワイトハウスの倫理担当弁護士を務めたミネソタ大学のリチャード・ペインター教授は「過去には、資産家の大統領は何人もいる。しかし、トランプ氏のように世界各国につながるビジネスを展開した人はいない」と話す。その上で、大統領としての職務と、経営者としての判断の間で、利益相反が起きるかもしれないとの懸念を示した。
 その一例は、昨年、首都ワシントンの旧郵便局の建物を改造して開業した「トランプ・インターナショナル・ホテル」だ。建物は今も米連邦政府が所有し、トランプ氏の関連企業にリースしている。トランプ氏が大統領に就くと、建物の「貸主」と「借り主」に同時になってしまう
 明らかな利益相反になるが、トランプ氏がさほど気にしている様子はない。利益相反を禁じる法律の対象に大統領がなっていないことからだ。インタビューでもトランプ氏は「法律は完全に私の側にある」と強調している。
 一方で、米国憲法は公職にある人が議会の許可なく、外国政府から贈与や報酬を受け取ることを禁じており、この規定に違反するという意見も出ている。
 ワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルは昨年、海外の外交官を招いたイベントを開いた。外交官からは「泊まることで、大統領への印象を良くしたい」との声が出た、と米メディアは報じている。
 オバマ政権で倫理担当弁護士を務めたノーマン・エイゼン氏は「憲法の規定は、外国政府からの影響を排除するために設けられた」と指摘、外交官からの宿泊費が会社を経由してトランプ氏の資産となれば、憲法に抵触すると話す。
 トランプ氏は昨年のツイッターで「大統領に専念するため、ビジネスを離れる」と発信。この問題について今月11日に開く記者会見で説明するとみられる。
 ただ、エイゼン氏は「トランプ氏が会社経営から離れても、所有している限りは同じだ。子どもが会社経営にかかわるという点もおかしい」という。エイゼン、ペインター両氏らが連名で出した提言では「ビジネスをすべて売却しない限り、問題は解消しない」と指摘。このままでは就任とともに違憲状態が生まれると主張している。
 ■訴訟の山、駆け込み和解も
 トランプ氏は多くの訴訟を抱えている。USAトゥデーの集計によると、関連会社を含めると、これまで4千件以上の訴訟に関わっているという。
 トランプ氏は5日、訴訟に関連して弁護士の質問に答える「宣誓供述」に時間を割かなければならなかった。米国で、訴訟が本格的に始まる前に行われる手続きだ。ワシントンのホテルに出店予定だった著名シェフが、トランプ氏の差別的な発言を理由に撤退し、トランプ氏側が「契約違反だ」と訴訟を起こした。シェフ側も争う構えで、訴訟は大統領になっても続く。
 このほか、ゴルフ場の会員から集団で訴えられた訴訟や、セクハラを報告したことを理由に解雇されたと主張する元従業員との訴訟が続いているという。
 大統領になっても、こうした訴訟からは免除されず、リスクとしてついて回る。米メディアによると、訴訟で現職大統領が最後に宣誓供述を求められたのは、セクハラで訴えられたクリントン大統領。この時に別の女性との性的関係を否定したことが偽証にあたるとして弾劾(だんがい)裁判につながった。
 トランプ氏も、大きな訴訟は就任前に決着させたいようだ。不動産セミナー「トランプ大学」の受講者たちが、「詐欺だった」として起こした集団訴訟などについては当選後、争う姿勢を一転させて2500万ドル(約29億円)を支払う和解で合意した。ただ、原告が和解を不服として争うことも可能で、法廷での手続きは終わっていない。
 ■国内外に多額負債
 「不動産王」のトランプ氏は「借金王」を名乗ったこともある。借り入れを活用することでビジネスを伸ばしてきた。
 昨年に公開した資産報告書によると、トランプ氏の関連企業は、不動産を抵当に少なくとも3億1500万ドル(約368億円)を借りている。ただ、ニューヨーク・タイムズの分析によると、実際の借入額は少なくとも6億5千万ドル(約760億円)に上る。 大統領に就任すると、この借り入れも問題になるかもしれない。資産報告書によると、トランプ氏の関連会社の主要な融資元の一つにドイツ銀行の米国法人がある。ニューヨーク・タイムズによると、中国銀行もトランプ氏が一部を所有するビルを抵当に融資をしているという。トランプ氏が、海外の金融機関から借り入れをしている形だ。
 ドイツ銀行は過去の不正取引をめぐって米司法省から厳しい追及を受け、現在もロシア関連の融資について捜査を受けているとされる。今後、トランプ氏が融資を受けている金融機関の規制も担う可能性がある。
 また、ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプ氏の借り入れの多くは証券化され、投資家らに売られてきたため、実際には150機関以上が所有している。同紙は「幅広い金融機関が、新しい大統領に対して影響力を行使できる可能性のある立場にある」とみている。
 (ニューヨーク=中井大助)
 
世界を股にかけた実業家としての過去の負の遺産の整理はそれなりに金を使えば解決できるかもしれない。
 
しかしトランプの持って生まれた人格に関しては、正式に大統領に就任しても変わりようがなく、そのような人間が権力者となればますます弱者やマイノリティーに対する差別が顕在化する。
 
最近の日本のマスメディアはもちろん、自由な表現者であるはずの役者や芸能人たちも、権力への批判的な発言は皆無な状態に陥っている。
 
しかし米国には言うべきことはキチンというという姿勢を持ったベテラン女優がいた。 
 
<「権力者が地位を利用していじめをすると、全員が負ける」ストリープさん、トランプ氏を批判>
 2017/01/09 16:09 BuzzFeed
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 女優のメリル・ストリープさんが、長年にわたる映画界への貢献で、ゴールデングローブ賞のセシル・B・デミル賞を8日(現地時間)、受賞した。
受賞スピーチで、ストリープさんは、ドナルド・トランプ次期大統領が腕が不自由な記者の真似をした出来事に言及。「胸が張り裂けそうになった」とした上で、「権力を持っている人が、その地位を利用して他人をいじめると、私たち全員が負けることになります」と、トランプ氏を批判した。そして、芸術表現に携わる人たちに、他者への思いやりの気持ちを持ってほしいと呼びかけた。
・・・中略・・・
ストリープさんの受賞スピーチの一部訳>
 でも、今年、私を驚かせた演技がひとつありました。私はそれを目にして、衝撃を受けました。感激したからではありません。そのパフォーマンスには良いところはありませんでした。しかし効果的であり、果たすべき役割を果たしました。それは、それを期待していた聴衆を笑わせました。
私たちの国で、最も尊敬されている場所に立とうとしている人が、特権、権力、そして反撃する能力において、自分のほうがはるかに上回っているにも関わらず、体の不自由な記者の真似をしたのです。
私はそれを見たとき、 胸が張り裂けそうでした。私はまだ、自分の頭の中からそのときの記憶を消し去ることができません。なぜならそれは、映画の中の出来事ではなく、現実の出来事だったからです。
誰かに屈辱的なことをする。公の場で権力を持っている人がそのような行為をした時、他のすべての人生に影響してきます。他の人たちも同じような行動をとっても良いと、許可を与えることになるからです
無礼は無礼を招く。暴力は暴力を呼び起こす。権力者が、その地位を利用していじめをすると、私たち全員が負けることになります。
ここで、報道陣の話をさせてください。 私たちには、怒りで声をあげなくてはならない事態が起きた時に、信念のある報道陣がしっかりと声をあげてくれることが必要なのです
だからこそ、私たちの国、アメリカを建国した人たちは、憲法の中で、報道とその自由を守ることを決めたのです。だから私は、裕福なことで有名なハリウッド外国人映画記者協会と映画業界のみなさんに、ジャーナリスト保護委員会への支援を呼びかけたいのです。真実を守りながら前に進んでいくために彼らの力が必要だからです。
・・・後略・・・
 
「私たちの国で、最も尊敬されている場所に立とうとしている人が、特権、権力、そして反撃する能力において、自分のほうがはるかに上回っているにも関わらず、体の不自由な記者の真似をしたのです」

「無礼は無礼を招く。暴力は暴力を呼び起こす。権力者が、その地位を利用していじめをすると、私たち全員が負けることになります」
 
こんな熱い抗議の声は、嬉々として権力者との会食を共にすることがステータスと思っている芸能人連中は肝に銘ずるべきである。
 
さらには、「私たちには、怒りで声をあげなくてはならない事態が起きた時に、信念のある報道陣がしっかりと声をあげてくれることが必要なのです」というメリル・ストリーブの発言は、安倍晋三の鮨ともと呼ばれる似非ジャーナリスト連中にそっくり進呈してやりたい、とオジサンは思う。

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2017年01月09日

米国の自作自演が暴露されてきた「テロとの戦い」

2013年9月10日、米国のオバマ大統領はテレビ演説でこう語ったという。
 
「化学兵器による死から子どもたちを守り、私たち自身の子どもたちの安全を長期間確かにできるのなら、行動すべきだと信じる」と大統領は、化学兵器の禁止に関する国際ルールは維持すべきだと強調。しかし、武力行使に対しては、驚くような考えを明かした。
 「米国は、世界の警察官ではない
 「私は、武力行使の必要性に対して抵抗した。なぜなら、イラクとアフガニスタンの2つの戦争の末、ほかの国の内戦を解決することはできないからだ」 
 
その後日本国内でも様々な分析や見方がネット上に投稿されていたが、1年前には「赤旗」が「オバマ氏一般教書 世界の警察官でないというが」と疑念を抱く主張をしていた。
 
「警察官」という表現は、何か問題が発生した時に正面からトラブルを解決するという姿勢の表れであろう。
 
しかし、「アメリカは、2016年に7カ国で軍事作戦を実施」という記事によれば、アメリカの外交政策専門家、ミカ・ゼンコ氏が、「アメリカは2016年に7カ国への攻撃において2万6000発以上の爆弾を使用した」と明らかにしている。 
 
これは、どう見ても「世界の警察官」以上の行動であろう。
 
米国には世界一の軍隊が存在するが、彼らの空爆などはかならず明らかになるのだが、他国の政府の転覆を生業にしている秘密組織であるCIAはその行動は隠密裏に行われ、表面化することは少ない。
   
2016年1月に活動を開始したイランのニュースサイトParsToday。
 
世界30カ国以上の言語により(一部は準備中)、オンラインでニュースや情報を提供しているという。 
 
「中東の政治情勢、中東で発展に向かう安全で影響力を持つ国としてのイランの役割」とか、「ParsTodayのメディアとしての役割が、ますます重要性を帯びています。」と少々手前味噌な感は否めないが、少なくとも日本のメディアではお目にかかれない内容が報道されていることは大いに意義がある。
 
このサイトのいくつかのニュースを紹介しながら、如何にオバマ大統領の演説内容が事実とは異なり、しかも国際的に同盟国に対して「テロは許さない」「テロと闘う」と言いながら、陰でそのテロ組織を育ててきたかということを、明らかにしたい。
 
<アメリカがISIS殲滅に向け、シリアとの合意を強調>
 2016年03月26日19時50分 ParsToday
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 アメリカのケリー国務長官が、「アメリカはISISの殲滅に向け、早期にシリア大統領と合意に至るべきだ」と強調しました。
ベルギーのブリュッセルを訪問していたケリー国務長官は、25日金曜、CNNのインタビューで、「アメリカがシリアのアサド大統領と合意に至るのが早ければ早いほど、ISISを早く殲滅することができる」と語りました。
さらに、「どの国もISISを支持しておらず、ISISは孤立している。このため確信をもってISISは消滅すると断言できる」と述べました。
ケリー長官はEU本部のあるブリュッセルを訪問する前に、2日間、ロシアを訪問し、プーチン大統領やラブロフ外務大臣などロシアの政府高官とシリア問題について会談していました。
ロシアのリャブコフ外務次官は、「ケリー長官とロシアの政府関係者の会談で、両国はシリアでの停戦の継続と強化に関して大筋で合意した」と語りました。
ロシアとアメリカの合意により、シリアでの停戦は2月27日から始まり、シリア軍と反体制派はそれを守っています。
この停戦には、安保理のテログループのリストに入っているISISやヌスラ戦線などのテログループは含まれておらず、シリア軍とロシア空軍による攻撃は続いており、これらのグループは現在大きな被害を受けています。
リャブコフ外務次官はさらに、現在の協議で、アサド大統領の進退に関して協議しないことで合意したと発表しました。
 
「アメリカがシリアのアサド大統領と合意に至るのが早ければ早いほど、ISISを早く殲滅することができる」という言葉の真意は、アサド政権が退陣すればISISは必要なくなる、というシグナルであった。
 
CIAがテロ組織ISISを育成には関与していたことが明らかになっている。
 
<CIAのゴーサインによりサウジアラビアが出現させたテロ組織ISIS>
 2016年04月24日20時28分 ParsToday
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 アメリカの複数のメディアが、「テロ組織ISISはサウジによって育成され、CIAもこれを熟知」というタイトルの報告を、トップニュースとして大々的に報じました。
キャラミー解説員
サウジアラビアの自白に関する報告は初めて、イギリスの新聞フィナンシャルタイムズがアメリカのケリー国務長官に関する記事において発表し、「サウジアラビアはケリー長官に対し、ISISはサウジによって育成されたこと、これはCIA・アメリカ中央情報局にとっても周知の事実であることを伝えた」と報じました。フィナンシャルタイムズによるこの報道以来、今度はアメリカの報道各社がこの内容を再度報じています。サウジアラビアの関係者はまた、ケリー長官との会談で、「アメリカが中東問題に干渉しているため、サウジアラビアはまず、テロ組織アルカイダを、次いでISISの基盤を築いた」と語っています。サウジアラビアの主張によれば、2003年のアメリカによるイラク攻撃により、状況はイランにとって有利に転じ、イランに対する措置が講じられるべきだったということです。
アメリカ共和党の元連邦下院議員だったロン・ポール氏は、ロン・ポール研究所のダニエル・マクアダムス理事との会談で、「ISISを自ら育成したというサウジアラビアの自白は、必ずしも衝撃的なことではない」と語りました。ロン・ポール氏によれば、サウジアラビアはCIAへの通告なしにISISを出現させることはできなかったということです。ロン・ポール氏はまた、「CIAとアメリカ国防総省は、シリア危機の勃発により、同国のアサド大統領を辞任させるお膳立てをしており、まさにこのためにISISを必要としていた」と述べました。
ロン・ポール研究所のダニエル・マクアダムス理事も、「ISISを立ち上げ、資金援助を行ったのはサウジだが、ISISとアルカイダが国際舞台に台頭する必要な条件を整えたのはアメリカだ」と考えています。マクアダムス理事によれば、この問題は中東への干渉というアメリカの政策が発端となっているということです。
サウジアラビアは、強硬派の1つ・ワッハーブ派の発祥地であることから、過激派組織の形成に直接役割を果たしていますが、過激派はまた違った名称や方法により、ワッハーブ派の思想を利用してその存在を宣言しています。たとえば、サウジアラビアはテロ組織タリバンの結成に重要な役割を果たしていることが指摘できます。タリバンは次第に、サウジアラビアの資金を利用して、ワッハーブ派の思想の教育を開始し、過激派の新世代を育成しました。ロン・ポール氏によれば、彼らはISISとなってテロリストの世界に入ってきたということです。
ISISの原始組織は、2003年のイラク占領と同時に、「イラクとシャームのイスラム国」の発足を宣言しています。その指導者は、アルカイダの過激な危険因子で現在収監中のアブーバクル・バグダーディですが、彼はアメリカの口説きにより釈放されます。イラクのバース党政権の崩壊により、バース党の幹部とISISの協力関係が成立し、イラク政府は深刻な問題に直面することになります。バース党をISISとの協力に誘導したのは、まさにサウジアラビアとアメリカによる共同の政策の結果なのです。
さらに、2001年のアメリカ同時多発テロに関する報告の、28ページにわたる部分の削除は、サウジアラビアがテロ支援に直接関与していることを裏付けています。しかし、アメリカ政府はサウジアラビアとの協力関係を理由に、同時多発テロにサウジが関与していた事実の公開に反対しています。この報告書の削除された部分には、CIAの名が直接あるいは間接的に述べられていると言われています。このような措置は、サウジアラビアの同時多発テロへの関与、CIAが地域におけるサウジの行動やテロ組織の結成を周知していたことが、疑いのない事実であることを物語っています。
 
「28ページにわたる部分の削除」はその後ウィキリークスにより明るみに出てしまった。
 
<ISIS結成へのアメリカの関与>
 2016年11月30日19時45分 ParsToday
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 アメリカの外交文書の公開から6年目に際し、機密情報公開サイト・ウィキリークスの創設者、アサンジ氏が、「アメリカのCIAがテロ組織ISISを生み出した」と述べています。
ミールターヘル解説員
アサンジ氏は、声明の中で、「ISISの起源は1979年に遡る」とし、「アメリカの諜報機関CIAとサウジアラビがソ連と戦うために、アフガニスタンのムジャヒディンを武装させる決定を下したことは、パキスタン、その後アフガニスタンへのオサマビンラディンの派遣を考慮すると、アルカイダの創設につながった」としました。アルカイダというサラフ主義組織の結成は最終的に2001年のアメリカ同時多発テロにつながりました。アメリカはこの攻撃を口実に、アフガニスタン、そしてイラクに侵攻し、その結果イラクの権力に空白を生じさせ、ISISが形成されました。
アサンジ氏はISISの形成の歴史的経緯を説明していますが、ISISは2011年のアラブの春の後に、明らかな名前とメンバーを持ったテログループとして、シリアで情勢不安をアック題することで結成されました。ISISは初め、イラクで、サッダームフセインの残党勢力や世界各地から集まったサラフ主義者、タクフィール主義者によって結成され、まもなくイラクからシリアに活動の裾野を広げました。
西側を率いるアメリカは、ヨーロッパの同盟国と共に、シリア危機が形成され拡大された時から、テログループを良いものと悪いものに分け、良いテログループとしてISISに大規模な支援を行いました。西側の目的はシリアのアサド政権を転覆させることにあり、その目的を実現するために、これらのテログループを利用しようとしました。
こうした中、ISISは西側のレッドラインを越えて、現在欧米での脅威に変わっています。その例として、パリ同時テロやアメリカのセントバーナーディーノでのテロ事件を挙げることができます。こうした攻撃を受け、欧米の指導者はISISに対して真剣な攻撃を行うと表明しました。こうした中、これまでアメリカは、ロシアがシリアで行っているような、大規模な空爆やミサイル攻撃といった真剣な軍事攻撃を行っていません。
アメリカのトランプ次期大統領も、選挙戦で、オバマ大統領やクリントン前国務長官がISISの結成に直接かかわったと表明しました。トランプ氏の表明は実際、何度となく、プーチン大統領など、世界の一部の国の首脳が述べてきた疑いを認めるものでした。
実際アメリカは、中東で目的を実現するためにISISの形成や強化に大きな役割を果たしてきました。
その一方で、アメリカは対ISIS国連連合を主導していますが、これに関してもそれが本物かどうかは疑いの余地があります。2015年にはイラクの領空を介して、アメリカがISISに後方支援を送っていたことが明らかになっており、アメリカの一部パイロットも、「ISISの関連の標的を攻撃することができたにもかかわらず、上官は攻撃の許可を出さなかった」と証言しています。
ISISがシリアの合法政府を転覆させるためのアメリカやその同盟国であるサウジアラビアの努力が生み出したものである中、現在、なぜアメリカはISISとの戦いを主張しているのでしょうか。彼らはISISを殲滅しようとしているのでしょうか、それともISISの力を制限し、地域での目的に向けそれを維持しようとしているのでしょうか。
 
そして遂に米国の国務長官がシリアのアサド政権を打倒するためにISISを結成させたことを正式に認めた。 
 
<アメリカ国務長官、「ISISの結成目的はシリア政権の打倒」>
 2017年01月08日16時36分 ParsToday
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 アメリカのケリー国務長官が、「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ組織ISISを結成した」との異例の発言を行いました。
英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアンによりますと、ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この目的を果たすためにISISの結成を許可した」と語りました。
また、「アメリカは、ISISの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この2つの目的達成のために、ISISの一部のメンバーを武装化した」と述べています。
さらに、「アメリカ政府は、ISISがいつでもより強大化することを視野に入れていた」とし、「アメリカは、シリア政府がロシアに軍事支援を依頼するとは予想していなかった」としました。
この報告によりますと、シリアの反体制派グループの代表者との会談における、ケリー長官のこの談話の音声ファイルは、これ以前にCNNやアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズに公開されていましたが、アメリカのISIS支援に関するおよそ35分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました。
なお、内部告発サイト・ウィキりークスは、オバマ政権にISISが結成されたことに関する、アメリカの次期大統領トランプ氏の発言を認証し、昨年9月22日に行われたケリー長官のこの表明の音声ファイルを公開しています。
 
アメリカは反政府勢力(アルカイダ系)とISIS双方に二股を掛けていたということになる。
 
いままで「陰謀論」とかゴシップ同然だったものが、米国国務長官の会談の話として大手英米新聞にも掲載されており、全世界的に再掲載するメディアが後を絶たないにもかかわらず、なぜ日本のメディアは大きく取り上げないのか。
 
また常に「テロには屈しない」と言い続けて日本人人質を見殺しにした安倍政権は、米国とISISの関係が明らかになった現在、日本の考えを明確にしなければならない、とオジサンは思う。

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2017年01月08日

オバマ大統領の最期のあがきに抗うかのようなトランプ新体制

「アホノミクス」の名付け親で辛口批評が定評の浜矩子・同志社大教授が日刊ゲンダイの新春インタビュー第1弾でこう言い放っていた。
 
「私はトランプ氏より安倍首相の方が危険人物だと思っています。トランプ氏は『引きこもり型排外主義』ですが、“妖怪アホノミクス”は『拡張型排外主義』で、世界一になりたい。TPPにしても、米国がいなくなって日本主導でバージョン2をつくれればラッキーという発想じゃないですか。大東亜共栄圏づくりを目指すという感性も見えるし、発言にもそうした野望が出ている。トランプ氏は『世界のために頑張らない』と言っているので、まだ相対的には害がない。まあ、どっちも勝るとも劣らずおぞましいんですけどね。」
 
図らずも、「世界のために頑張らない」と言っているトランプは、「相対的には害がない」らしく、安倍晋三よりは「危険ではない」という。
 
そのトランプが米国大統領に正式に就任する日まで2週間を切った。
 
就任式には恒例の大物歌手たち出演するのだが、今回は「米大統領就任式 有名歌手、出演拒否相次ぐ デモ申請多数」という異例の事態になっているらしい。   
 
これに似たトランプへの嫌がらせは、すでに「レームダック」状態になっているオバマ大統領が今までの任期中にできなかった大胆な政策を次々と打ち出している。
 
<オバマ大統領、北極圏と一部大西洋で新たな石油・ガス掘削を禁止>
 2016年 12月 21日 08:57 JST REUTERS
 [ワシントン 20日 ロイター] - オバマ米大統領は20日、海洋資源を保護するため、北極圏の米海域の大半と大西洋の一部について新たな石油・天然ガスの掘削を禁止した。
大統領は今回、「公共の目的」を理由に一部の資源区域をリース・掘削の対象から除外する権限を大統領に認めた1950年代制定の外縁大陸棚法を適用した。
トランプ次期大統領にこの除外指定を取り消す権限はなく、覆すには法廷で争うしかない。
オバマ大統領が掘削を禁止した区域は、アラスカ沖のチュクチ海、ボーフォート海の大半、北東部ニューイングランドからチェサピーク湾までの大西洋海域。
今回の措置はカナダと合同で発表された。
オバマ大統領は20日の声明で、合同での規制について「両国の高い安全基準をもってしても、同海域への油流出リスクは非常に高く、厳しい自然条件下でわれわれが流出油を除去できる力は限られるとの科学的な評価に基づく」と説明した。
カナダは、北極圏のカナダ海域全域を今後の洋上石油・ガス権益リースの除外区域に指定。5年ごとに見直すとした。
 
もちろん半世紀以前の法律をいまさら適用した背景には、トランプ次期大統領がエネルギー資源開発の必要性を説いているのを阻止する意図が見え見えだと言われている。
 
<先住民の聖地守れ=次期政権の開発抑止−米大統領>
 2016/12/29-15:38 JIJI.com
 【ワシントン時事】オバマ米大統領は28日、ユタ州とネバダ州の先住民の聖地とされる地域などを「国定記念物」に指定した。環境を保護し、トランプ次期政権下での鉱山開発や石油・ガス掘削を防ぐのが狙いとみられる。
 対象地区はユタ州の砂漠を含む135万エーカー(54万ヘクタール)など。岩壁画や遺跡があり、オバマ氏は声明で「重要な文化遺産を守る」と強調した。
 トランプ次期政権は環境規制を緩和し、原油開発などを促進する方針だが、米メディアによると、今回の指定は覆すのが難しいとされる。 
 オバマ大統領は20日には北極海の原油、ガス開発を禁じる措置を発表しており、政権移行前に可能な限り環境保護に取り組む姿勢をアピールしている。
 
これも1世紀前の法律を適用してのことであり、トランプ次期大統領の環境問題に対する懐疑的な考えを牽制するものであろう。 
 
この地域は「ベアーズ・イヤーズが国定公園として保護されるべき5つの理由」というサイトを見ると、こう書かれていた。
 
アメリカ先住民はいまもベアーズ・イヤーズで儀式を行い、狩りをし、ハーブや薬草を集めています。この種のものとしては初である、アメリカ先住民の独立した部族5つ(ホピ族、ナバホ族、ユインタ族、ユーレイ・ユート族、ユート・マウンテン・ユート族、ズーニ族)の同盟がベアーズ・イヤーズの文化遺跡として190万エーカーのこの地を国定公園に指定するようオバマ大統領に呼びかけています。ここに国定公園を設立することは石油とガス開発、カリウムおよびウラン鉱山の脅威を鎮めるだけでなく、継続するアメリカ先住民族の盗墓と聖地の略奪を防止するために切に必要とされる観光客の教育および法の施行をもたらします。
・・・中略・・・
この種の国定公園は、先祖代々の土地を保護することを願う世界中の先住民族にとって重要な前例となります。ベアーズ・イヤーズの保護はアメリカの将来の世代のための強力な遺産です。残すところ数か月となったオバマ政権。いまこそ行動を起こすときです。
 
これはオバマ大統領に4か月前に訴えた内容であった。
 
それが、もしヒラリー・クリントンが当選していたらこのような政策は取られなかったかもしれない。
 
さらに、外交に関しても今までの伝統を破ることをした。
 
<国連安保理、イスラエル入植地非難決議を採択 米国棄権>
 2016年12月24日 BBC NEWSJAPAN
 国連安全保障理事会は23日、ヨルダン川西岸と東エルサレムでイスラエルが進める入植地建設を違法だと非難し、建設停止を求める決議案を採択した。イスラエル非難決議案では拒否権を行使するのが慣例となっている米国は、投票を棄権し、決議成立を容認するという異例の対応に出た。前日には、イスラエルを支持するドナルド・トランプ次期米大統領が介入し、採決が先送りされていた。
 イスラエルのネタニヤフ首相は安保理決議に強く反発し、従うつもりはないと表明。一方でパレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官は、安保理決議は「イスラエルの政策にとって大打撃」になると評価した。
イスラエルによる入植地建設を非難する決議案は当初、エジプトが取りまとめ、安保理に提出した。オバマ政権は、拒否権行使の慣例を破り、棄権して可決を容認する意向を示していた。このため、ネタニヤフ首相がトランプ次期大統領に働きかけ、次いでトランプ氏がエジプトのシシ大統領と電話会談。この結果、22日に予定されていた採決の直前に、エジプトが決議案を撤回した。
・・・中略・・・
1月20日に米国大統領となるトランプ氏は、非難決議案可決の後に「国連については、1月20日以降に事態は変わる」とツイートした。
22日の採決に介入したトランプ氏はそれに先立ち非難決議の否決を呼びかける声明を発表。「イスラエルとパレスチナの和平は、当事者間の直接交渉なくしては実現しない。国連が条件を押し付けるのでは、イスラエルの交渉が不利になり、すべてのイスラエル人にとって極めて不公平な状態になるだけだ」と表明し、イスラエル擁護の態度を鮮明にしていた。
      
オバマ大統領が今まで塩漬けにしていたような法律を適用してまでトランプ次期大統領の政策に影響を及ぼうそうと画策したが、全く功を奏せずむしろますます危ういトランプ政権の骨格が露骨になってきた。
 
<トランプ政権、偏る人脈 大富豪/ゴールドマン・サックス/将軍>
 2017年1月8日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 トランプ次期米大統領は、20日の正式就任まで2週間を切り、新政権の陣容を固めた。政治経験のない「異端児」の組閣には、大富豪(Gazillionaire)、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)、将軍(General)という三つの特徴が見られ、頭文字から「3G」政権と呼ぶ声もある。既存政治の打破を掲げるトランプ氏は、独自の人脈から選んだ側近らブレーンを中心に政権運営を進めるとみられる。
 ■閣僚総資産1.5兆円
 「大富豪、ゴールドマン・サックス、将軍。『3G政権』だ」。民主党のマカスキル上院議員はトランプ次期政権をこう命名した。
 ほぼ固まったトランプ新政権の陣容で、目をひくのは大金持ちが多いことだ。
 米ボストン・グローブ紙のまとめでは、閣僚でもっとも金持ちなのは教育長官に就くベッツィ・デボス氏。義父が直販大手アムウェイ創業者で総資産は51億ドル(約6千億円)。ウォール街の「再建王」と呼ばれる投資家のウィルバー・ロス次期商務長官の総資産は25億ドルだ。トランプ氏本人も37億ドルで負けていない。
 グローブ紙によると、昨年内定した閣僚の総資産の合計は少なくとも131億ドル(約1兆5300億円)に及ぶ。オバマ現政権の5倍、ブッシュ前政権(末期)の34倍になる。
 次に目立つのが、金融大手ゴールドマン・サックス(GS)出身者だ。
 ホワイトハウスの経済政策の司令塔となる国家経済会議(NEC)議長に、GSのゲーリー・コーン前社長兼最高執行責任者(COO)を起用。財務長官には、元GS幹部でトランプ選対の「金庫番」を務めたスティーブン・ムニューチン氏を指名した。
 トランプ氏は選挙中、「私はビジネスの世界で成功した。何も成し遂げていない政治家らとは異なる」とアピールした。政治経験の豊富な人物より、自身と同じようなビジネスの成功者を好んで選んでいる。
 ただ、トランプ氏の勝利を支えたのは、かつて栄えた製造業がさびれてしまった「ラストベルト」(さびついた地帯)の白人労働者とされる。富豪や起業家が集まった政権が、大規模減税や規制緩和など「企業寄り」の政策を進めてもラストベルトの景気改善につながるかは分からない。
 もう一つの特徴は、将軍・軍人の重用ぶりだ。
 国防長官には、イラク戦争などで指揮を執り、「狂犬」の異名を取るジェームズ・マティス元中央軍司令官(元海兵隊大将)を起用。外交・安全保障政策を統括する国家安全保障担当大統領補佐官に元国防情報局長のマイケル・フリン氏(元陸軍中将)を充てた。
 米メディアは、これほど元将軍を重用するのは、南北戦争後の1869年に発足したグラント政権以来と指摘する。
 トランプ氏は「私は軍人を強く信頼している」と話す。これに対し、ニューヨーク・タイムズ紙は「文民によるリーダーシップをとる制度のバランスを失わせる」と警鐘を鳴らす。
 (ワシントン=佐藤武嗣、五十嵐大介)
 ■長女イバンカ氏と夫、カギ 父と頻繁に電話/選挙後も「戦い続ける」
 ビジネスにおけるトランプ氏の判断に、家族の意見を重視する特徴が指摘される。政権運営でも、家族の影響力が注目される。
 トランプ氏の5人の子どものうち、最初の妻との間に生まれた3人は、自身の中核企業「トランプ・オーガニゼーション」の副社長に就く。3人とも政権移行チームに名を連ねる。
 とくに目立つのが長女のイバンカ氏(35)だ。トランプ氏が「娘でなければ、デートをしていた」と語るほどの寵愛(ちょうあい)を受ける。米メディアによると、多い時には1日5回も電話で話す関係で、大統領選でも副大統領候補の人選や陣営の意思決定で大きな影響を与えていたという。
 イバンカ氏には選挙後、ホワイトハウスの役職があてがわれるのではと取りざたされたが、本人はテレビのインタビューで「新政権には入らず、娘として関わる」と話した。その上で「選挙で熱意をもって訴えた問題があり、そのために戦い続けたい」と言及、有給の産休の実現などを指すとみられる。すでにワシントンで住む家を選んだ。トランプ氏の妻のメラニア氏は子どもの学校のために当面はニューヨークにとどまるため、イバンカ氏が事実上のファーストレディーを務めるとの観測もある。
 イバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏(35)も政権のカギを握る存在だ。敬虔(けいけん)なユダヤ教徒で、トランプ氏は、中東和平の交渉を委ねる可能性にも言及している。
 経済誌フォーブスは「この男がトランプを当選させた」との見出しで独占インタビューを掲載。シリコンバレーの人脈などを活用し、支持者の掘り起こしなどを担い、選挙戦の全体図を描いていたと報じた。
 クシュナー氏は、ニューヨークを拠点とする「不動産王」の息子という点でトランプ氏と共通点がある。父親が04年に訴追され、脱税などを認めて収監されたため若いころから会社を担い、事業を拡大してきた。
 クシュナー氏を長時間インタビューしたことのあるニューヨーク・マガジンのガブリエル・シャーマン氏は、クシュナー氏について「若いころから、いかに権力を握るかを考えてきたと感じた。気になるのは、自分が何を知らないのかを、知らないタイプの人間ということ。義父が大統領になることで何でもできると考える可能性がある」と指摘する。
 ■要職に「異端」の3氏
 トランプ氏は「最後に話を聞いた人の意見を重視する」と言われる。政権の意思決定は少数の側近の声が影響する可能性が高い。ただ、既存政治の打破を掲げ、共和党主流派とも距離を置くトランプ氏の周りには、「異端者」が集まる。
 大統領上級顧問兼首席戦略官に就くのはスティーブン・バノン氏。過激な記事が並ぶニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長から、トランプ陣営のトップに移った人物だ。白人至上主義や人種差別的とされる記事も多数掲載しており、「避妊は女性を醜くし、狂わせる」などと女性蔑視の記事で物議を醸したこともある。
 バノン氏は選挙期間中、ほとんどメディアに姿を現さなかった。選挙後のインタビューで「政治は戦争だから、テレビに出なかった」と発言。今後も陰の存在として動きそうだ。
 国家安全保障担当の大統領補佐官に就任するフリン氏も異端だ。元陸軍中将で、イスラム主義に敵意をむき出しにする。ツイッターで「イスラム教を恐れることは理にかなっている」と発信。講演でも「イスラム主義は悪質ながんだ」などと述べている。
 一方、経済政策の分野では、新設の国家通商会議の議長に就くピーター・ナバロ氏と、商務長官になるロス氏が中心的存在だ。
 とくにナバロ氏は、経済問題のほとんどは中国に起因すると訴える対中強硬派だ。著書「中国による死」を映画化した映像では、中国製のナイフが米国地図を切り裂くと、血が流れ出るシーンで始まる。トランプ氏も選挙戦中に「中国が雇用を奪っている」と主張。トランプ政権の対中政策がどうなるのか注目される。
 (ニューヨーク=中井大助)
 
「G」が物理の世界では「重力加速度」を表しており、「3G」政権とはかなりの圧力である。
 
これが外向きに働く力になるのか、それとも内部に向かう力かによって今後は大いに異なる。
 
しかし確実に言えることは将軍(General)の存在が、今後の世界を危うくするかもしれない。
   
元将軍ともなれば軍需産業界との密なつながりも予想され、国家予算で製造された人殺し武器や兵器類の消化のためには、海外で戦争を起こす必要性が必ず出てくる。
 
米国が核能力を「大いに強化し拡大」すべきだと言って憚らないトランプなので、一触即発の危険性をはらんでいる政権であろう。
 
たしかに要職に異端児が3人もいるのだが、目を日本に向ければ、第3次安倍再改造内閣はもっと酷い異端児だらけの異様集団であることは言うまでもない、とオジサンは思う。
 



posted by 定年オジサン at 12:21| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月07日

「偽装改憲」「改憲詐欺」何でもアリの安倍政権

昨日、フォローしている人のツイッターにこんなコメントをつけてリツイートした。


単なる「裸のバカ殿」に成り下がってしまった安倍晋三首相なのだが、そのようにさせた振付師がいる。
 
第1次安倍内閣の下で内閣官房に出向し事務担当の内閣総理大臣秘書官を務め、その後は経済産業省の本省にて大臣官房総務課課長や貿易経済協力局審議官を経て、外局の資源エネルギー庁で次長に就任するなど要職を歴任した今井尚哉。
 
安倍晋三に乞われ、第2次安倍内閣の発足とともに政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任し、第3次安倍第1次改造内閣が掲げた「一億総活躍社会」というスローガンを発案したことでも知られている。
 
この今井秘書官と安倍晋三の関係を「インサイダー」編集長で「ザ・ジャーナル」主幹の高野孟が「裸の王様」ゴッコしていると喝破していた。   
 
<手を取り合って幻想空間を遊泳する安倍首相と今井秘書官> 
 2017年1月5日 日刊ゲンダイ
 アンデルセンの「裸の王様」は、「馬鹿の目には見えない不思議な布でできている」という触れ込みの高価な衣装を、家臣も王様本人も「見えない」と言えば馬鹿と思われるから、お互いに本当のことを言わず、そのため王様は裸のままパレードに出ていってしまうというお話だが、今の安倍晋三首相と今井尚哉首席秘書官の関係もそれに似ている。
 外務省のロシア専門家を押しのけて、対ロ外交の総括責任者に就いたのは今井で、経済協力で大盤振る舞いをした上で、ロシアのプーチン大統領を高級温泉旅館でもてなせば、北方領土で妥協するだろうという幼稚極まりないシナリオを描いて安倍に振り付け、大失敗に終わった。それですぐに目先を変えて、「戦後の首相として初めて」と銘打った安倍の真珠湾訪問を仕掛け、それがうまくいけば「真珠湾解散だ」とまで新聞に書かせてあおり立てたが、「初めて」どころか吉田茂も鳩山一郎も岸信介も訪問していたことが判明して、ずっこけてしまった。
 自民党中堅議員が嘆く。
「とにかく今井は、外交舞台をその場限りの派手なサプライズ演出のチャンスとしか考えておらず、うまくいけばその勢いで解散・総選挙を打って政権延命という一本やりの単純思考。5月の伊勢志摩サミットで、偽データのパネルを作って『リーマン・ショック級の世界経済危機』を演出してダブル選挙に持ち込もうとしたのも、今井。プーチン来日に大いに期待を持たせて、年末年始の北方領土解散をさんざんあおったのも、今井。それがダメなら真珠湾というのも、今井。彼は、自分の仕掛けたことが失敗だとは言えないから『成功した』と安倍に囁き、マスコミにもそう書かせる。安倍も自分が失敗したとは思いたくないので、今井の言葉や、彼が切り抜いてきた新聞記事を信じようとする。2人で手を取り合って幻想空間を遊泳しているかのようだ」と。
 次の場面は今月末で調整中のトランプ新大統領との会談である。同議員の言うには、これについても今井は安倍に対して「何も分かっていないトランプに注文をつけて世界が大混乱に陥るのを防ぐのが、豊富な政治・外交経験を持つ総理の役目ですから」などと、誇大妄想を吹き込んでいるらしい。それで妙に自信過剰になった安倍が、仮にもトランプを見下すような発言をしたりすると、大惨事に陥ることになろう。
 
安倍晋三本人が「大惨事に陥る」ことは大歓迎だが、日本に大惨事をもたらすことだけは避けなければならない。
 
ところで、昨日の「呼び名変更により高齢者が減り、オスプレイにより国内の危険は増す」の冒頭で、安倍晋三首相の年頭所感について、「安倍首相は、戦後の民主主義と経済発展の2つのうち、経済発展のみを継承するという意思表示ではないか」との見方をしていた、著述家の菅野完氏。
  
この作家の著書が出版差し止めされるとは、思いもよらなかった。


<ベストセラー「日本会議の研究」 異例の出版差し止め決定>
 2017年1月7日 朝刊 東京新聞
20170107nihonkaigihon.jpg ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍内に登場する千葉県の70代男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めた仮処分で、東京地裁(関述之(のぶゆき)裁判長)は6日、「真実でない部分があり損害も著しい」と判断し、差し止めを命じる決定をした。
 扶桑社によると、昨年春からの発行部数は約15万3000部。裁判所がベストセラーの出版を差し止めるのは異例だ。
 書籍では、保守系団体の日本会議と宗教法人「生長の家」の関係を記載。生長の家幹部だった男性は、6カ所について真実ではないとして仮処分を申し立てていた。
 決定は、男性の布教活動に関する1カ所の記述が真実とは言えず、著者の菅野完(すがのたもつ)さんは男性に取材していなかったと指摘した。その上で、販売が続くと男性の社会的評価が低下して回復困難な損害を受けるとし、この部分を削除しなければ出版は認められないと結論付けた。その他の記述は、うそとは言えないなどと判断した。
 扶桑社は「当社の主張がほぼ認められた決定ではあるが、一部削除を求められたことは誠に遺憾だ」とコメントした。自社にある在庫は出荷しないが、既に書店や出版取次会社に配送された本は回収しない方針。
 この決定によりただちに差し止めの効力が生じるが、扶桑社は異議と執行停止を地裁に申し立てることができる。男性の弁護士は「裁判所の公正な決定を歓迎する」とコメントした。
 関裁判長は2014年には、インターネットの検索結果削除を求めた仮処分申し立てで、国内で初とみられる削除命令の決定をしている。
 書籍は日本会議の成り立ちを探った上で、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容。各書店でベストセラーランキングの上位に入った。
 日本会議の広報担当者の話 日本会議として仮処分申し立てに関与していないので、コメントできない。
◆著者「言論弾圧」
 「日本会議の研究」著者の菅野完さんは6日の東京地裁決定後、取材に「一カ所だけ削除修正を求められていることは極めて遺憾。本件は言論弾圧の一環と言わざるを得ない」とコメントした。
 菅野さんは、削除修正が求められていた大部分について地裁が請求を退けた点を挙げ「こちら側の主張の通り、請求がほぼ全面的に却下され、言論の自由の観点からも安堵(あんど)している」と説明。今後の対応については扶桑社と相談するとした上で「これまでも嫌がらせは絶えなかったが、誰からの弾圧であれ、自分の言論活動に引き続きまい進していきたい」と述べた。
<日本会議> 保守系団体の「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」を統合し、1997年5月に設立された民間団体。「皇室崇敬」や「新憲法の創造」を掲げ、近年は夫婦別姓反対や外国人参政権反対などを訴える。政府や政党に対して政策提言や要望書を提出することもある。全都道府県に下部組織があり、会員は約3万8000人。名誉会長は元最高裁長官の三好達(とおる)氏、会長は元時事通信社外信部長の田久保忠衛(ただえ)氏。
 
2001年に新しい歴史教科書をつくる会が編集した歴史・公民教科書を出版した、フジサンケイグループ傘下の出版社である扶桑社。

この社から出版された書物なので、同系列の内容のものかと思っていたが、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容であった。  
 
安倍晋三首相の思想的な支えになっている日本会議の実体を暴露した本なので、決して政治的な判断がなかったとは言い切れない。 
 
そして、その安倍晋三首相が年頭から憲法の「改正ありき」の印象付けをはじめた。
 
<「安倍首相が本格的に改憲に動き出した! 国民を騙すために不要な条項作る「偽装改憲」計画も浮上」>
 2017.01.06 リテラ
 2017年を迎え、さっそく安倍首相が改憲に向けて動き出した。4日の年頭記者会見では「日本国憲法の施行から70年という節目の年」と強調し、「戦後のその先の時代を切り拓く、次なる70年を見据えながら、未来に向かって、いまこそ新しい国づくりを進めるとき」と述べ、5日の自民党の会合での挨拶でも「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、段々姿、形を作っていく年にしていきたい」(産経ニュース)と宣言した。
 つまり安倍首相は、現行憲法施行70年というタイミングを「改憲へのまたとないチャンス」と捉え、年始から「改正ありき」の印象付けをはじめたというわけだ。
 しかも、改憲を現実にするための具体的なプランも浮上している。以前から予想されていた“お試し改憲”の本格的な準備だ。
 現に、今月3日付けの北海道新聞は〈自民党が近く、新たな憲法改正案の策定作業に入る〉と報道。〈2005年と12年に発表した党改憲草案では各条文の改正点を網羅的に掲げたが、新たな改憲案は各党の理解を得やすい項目のみを抽出する形式に変更する〉といい、新憲法改正案に盛り込まれることが想定される項目として、「参院選挙区の合区解消」「緊急事態条項の創設」「環境権の創設」「私立学校への補助金支出の合憲化」「財政規律条項」を挙げている。
 同紙の取材に対して自民党閣僚経験者が「異論を唱えにくい項目(に絞る)」とコメントしているように、自民党の狙いは野党の合意を得られやすく、かつ国民の反発が起こらない“ソフトな改憲”から実行しようとしているのだ。
 だが、これがカモフラージュであることは一目瞭然。多くの人にとって抵抗感のない“お試し”によって改憲のハードルを下げ、そのあとに本丸である9条の改正に乗り出すことは目に見えている。
 それだけではない。馬鹿げているのは、この自民党の新憲法改正案に盛り込まれると予想される項目のいずれもが改憲に値しない、現行憲法や法律で対応できるものばかりだからだ。
 まず、権力の集中と国民の権利が制限されるため、もっとも強い懸念が示されている「緊急事態条項」はどうか。日本会議などの改憲極右たちは「緊急事態条項がないから東日本大震災では被害が拡大した」「緊急事態条項があれば災害が起こっても国がパッと対応できる」などと喧伝しているが、これらは完全なデマ。災害時には2014年に改正された災害対策基本法によって緊急対応が可能だからだ。
 しかし、こうした反論を自民党は見越してか、最初の改憲では「緊急事態条項」の一部である「国会議員の任期延長」に焦点を絞るという見方もある。
 だが、これにしても、たとえば衆院が解散していても緊急時には内閣は参院の緊急集会を求めることができ、緊急集会が国会の代わりを果たすことができるし、このことにより予算や法律の対応も可能になる。また、これは衆院が解散されたときの規定で衆院の任期満了の規定ではないが、〈衆議院が機能しない場合に参議院が国会に代わって活動するという緊急集会の趣旨からすれば、緊急集会を求めることは憲法に適合すると解釈でき〉る(永井幸寿『憲法に緊急事態条項は必要か』岩波書店)。逆に、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性も孕んでいるため、非常に危険なものだということを覚えておかなくてはいけない。
 同様に「参院選挙区の合区解消」も、自民党は「一票の格差」問題を是正するために憲法への明記が必要だというが、これも法律で対応できる問題だ。たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)のレギュラーコメンテーターである玉川徹氏は、以前、番組内で「一票の格差」問題を取り上げた際、“合区にするのではなく人口の多い選挙区の議員定数を増やし、その代わり議員の給料を減らせばいい”と提唱したが、その通りだろう。
 さらに、「私立学校への補助金支出の合憲化」「環境権の創設」などは、一見もっともらしいが、ちゃんちゃら可笑しい。
私立学校への補助金支出の合憲化」は、憲法89条が《公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない》としていることから私立学校への補助金支出が憲法違反にあたると言いたいのだろうが、1946年に金森徳次郎国務大臣が、98年には町村信孝文部大臣がそれぞれ「私立学校への助成は憲法違反ではない」と明言している。現行憲法でも私学への補助金支出は憲法上、問題ないのだ。
環境権」も同じだ。自民党の憲法改正草案では「環境保全の責務」として《国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない》と条文を新たに加えているが、国民の環境権は現行憲法13条の幸福追求権と25条の生存権によって保障されていると考えられる。だいたい、政府は環境保全の責務を課す以前に、騒音や公害訴訟において13条と25条に則って積極的にその責任を認めるのが先ではないのか。いや、原発再稼働を容認し、TPP法案に躍起になって地球温暖化対策のための「パリ協定」承認案可決を後回しにしたような政権が「環境権ガー」などと喚くのは、片腹痛いというものだ。
 そして、「財政規律条項」にいたっては、トチ狂っているとしか言いようがない。「次世代に借金を残さないためのもの」などと聞こえはいいが、アベノミクスの失敗によって2016年度の第3次補正予算案で1.7兆円もの赤字国債を追加発行した当人が財政の健全化を憲法に明記しようと言い出すとは、自己矛盾も甚だしい。しかも、これも憲法に規定を設けずとも法律で対応できるものであり、現に自民党は下野時代の2010年に「財政健全化責任法案」を提出していたし、昨年2月には民主党(当時)と日本維新の会も同法案を提出している。憲法云々ではなく法案として議論するのが筋だろう。
 このように、これから安倍政権が動き出す改憲内容は、そのすべてが早急な憲法改正の必要などないものだらけだ。にもかかわらず自民党は、いかにも必要な改正であるかのように装い、現行憲法や法律で対応可能であることを覆い隠し、改憲へと議論を進めていくはずだ。
 だからこそ、忘れてはいけない。これはもはや“お試し改憲”“ソフトな改憲”などではなく、明確な「偽装改憲」「改憲詐欺」だ。
 
「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、段々姿、形を作っていく年にしていきたい」
 
そもそも何を指して「新しい時代」といっているのか全く分からない。
 
「日本国憲法の施行から70年という節目の年」という「70年」が節目になるのか。
 
改憲派は「今の憲法は時代にそぐわない」と事あるごとにうそぶく。
 
そもそも時代にそぐわないのは、憲法に書き込まれた国民の権利をしっかりと守ってこなかった自民党政治そのものであろう。
 
選挙では一切争点にしないで、いざ衆参両院で3人の2以上の議席を占めた途端、「我々は既に改憲草案を提示しており、その党員たちが選挙で当選したので、国民から改憲が支持されている」と平然と言ってのけた安倍晋三首相。
 
こんな首相だから、「偽装改憲」「改憲詐欺」も平気でやってしまうであろう、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 13:50| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月06日

呼び名変更により高齢者が減り、オスプレイにより国内の危険は増す

昨日は、「今年も大ホラで始まるのか安倍政権」で安倍晋三首相の年頭所感が酷評されたと冒頭に書いたが、今朝の東京新聞の「こちら特報部」では、美辞麗句が並ぶ年頭所感のポイント毎に的確な解説を加えていた。
 
 「わが国の たちなほり来し 年々に
 あけぼのすぎの 木はのびにけり」
 30年前の新春、昭和62年の歌会始における昭和天皇の御製です。
 戦後、見渡す限りの焼け野原の中から、我が国は見事に復興を遂げました。昭和天皇がその歩みに思いを馳せたこの年、日本は、そして世界は、既に大きな転換期に差し掛かっていました。
 
年頭所感で御製に触れることはまれであり、第2次安倍政権誕生以降に天皇の言葉が用いられたことはないという。
 
「あけぼのすぎ」は1941年岐阜でメタセコイアの化石が発見され、その数年後、中国で現生種が見つかったという。
 
米国の調査隊が持ち帰った苗が同国で育てられ、その一部が1949年、昭和天皇に献上、御所に植えられたという経緯がある。
 
著述家の菅野完氏は、「メタセコイアが昔は日本に存在したのと同じく、民主主義も欧米からの輸入品ではなく、もともと日本にあった、戦後日本こそ正しいという万感の意味を込められたのではないか」と指摘した上で、「安倍首相は、戦後の民主主義と経済発展の2つのうち、経済発展のみを継承するという意思表示ではないか」との見方をしていた。
 
安倍晋三首相お得意の、巧妙な天皇の政治利用の現れかも知れない。 
 
 本年は、日本国憲法施行70年の節目の年にあたります。
 「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」
 現行憲法制定にあたり、芦田均元総理はこう訴えました。
・・・中略・・・
 今を生きる私たちもまた、直面する諸課題に真正面から立ち向かい、未来に不安を感じている、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。未来への責任を果たさなければなりません。
 
芦田元首相の「芦田均日記)の編さんに当たった福永文夫・独協大教授(日本政治外交史)はこう指摘している。
 
「芦田元首相は憲法制定時の首相ではない。安倍首相とのつながりも見えない」
「芦田首相は戦争を反省し、平和国家、文化国家を目指していた。現行憲法を『希望の光』と見ていたはずで、憲法改正を『希望の光』とするとは、自らに都合よく解釈している」  
 
まさに安倍晋三首相の浅学非才ぶりが露呈したのか、それとも「狡猾さ」が現れているのかどちらであろう。
 
 女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。
 
この部分に関しては慶応大学の金子勝教授が安倍政権の失政を断じていた。
 
「第2次安倍政権になって約4年、何の成果も出ていない。にもかかわらず『新たな成長』と言うと、これまで何かを達成したかのように聞こえる。何かをやっているふりをしているだけだ」
「経済政策が失敗しているのは明らか。失敗や現実を語った上で具体的な政策を打ち出すのが筋だが、目を向けていない」
「原発や武器の輸出とカジノでは、富が一部に集まるだけで地方は潤わない。2017年は貧富の格差だけではなく、地域間格差も広がる」 
 
 激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。
 
元外務省国際情報局長の孫崎享にこう警鐘を鳴らさせていた。
 
「もっと世界で影響力を発揮したい、という思いの表れだろう。思い自体は結構だが、積極的平和主義というやり方はいけない」
「軍事力の行使は報復の連鎖を生み出しテロによる犠牲者が増える。非常に危険だ。積極的平和主義では、平和を実現できないことに気づいてほしい。血を流すのが『輝く国』ではないはずだ」  
 
 そして、子どもたちこそ、我が国の未来そのもの。子どもたちの誰もが、家庭の事情に関わらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そういう日本を創り上げてまいります。
 
こんな空疎な言葉の羅列に対しては、現場で生活困窮者たちを支援しているNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は、こう怒っていた。
 
「この年末年始も、生活に困窮する若者がたくさんいた。安倍首相は雇用が回復したと言っているが、非正規雇用が増えただけで、若者は不安定な生活を余儀なくされている。子どもについても、給付型奨学金の新設を打ち出したが、額も人数も限られ、ほんの一部あいか救えない。年金カットも進み、若い世代が老後に受け取れるかもわからない。このままでは希望を抱くことはできない」 
 
「年金カットも進み、若い世代が老後に受け取れるかもわからない。このままでは希望を抱くことはできない」という心配は若者だけではなく、すでに高齢者として65歳から年金を満額受け取っている人たちも、今後は保障の限りではない事になるかもしれない。
 
『高齢者は75歳以上』 65〜74歳は准高齢者 学会が提言
 
慢性疾患の受診率は低下し、生物学的な年齢が5〜10歳若返っている?
 
20170106koureisyajyoutai.jpg
【朝日新聞DIGITALより】
 
 
<高齢者は75歳以上 65歳から「准」90歳から「超」 老年学会が提言>
 2017年1月6日 朝刊 東京新聞
20170106koureisyakubun.jpg 高齢問題の研究者らでつくる日本老年学会などは5日、現在は65歳以上とされている「高齢者」の定義を75歳以上に見直し、前期高齢者の65〜74歳は「准高齢者」として社会の支え手と捉え直すよう求める提言を発表した。医療の進歩や生活環境の改善により、10年前に比べ身体の働きや知的能力が5〜10歳は若返っていると判断。活発な社会活動が可能な人が大多数を占める70歳前後の人たちの活躍が、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。
 高齢者の定義見直しは、65歳以上を「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に関する議論にも影響を与えそうだ。
 学会は、年金の支給年齢の引き上げなど社会保障制度の見直しに関しては「国民の幅広い議論が必要だ」と強調している。提言をまとめた大内尉義(やすよし)・虎の門病院院長は「高齢者に対する意識を変え、社会参加を促すきっかけになってほしい」と述べた。
 平均寿命を超える90歳以上は「超高齢者」とした。学会によると、日本は50年以上前から国連機関の文書などに基づき、慣例的に65歳以上を高齢者としている。
 学会は、脳卒中や骨粗しょう症などの病気や運動のデータを解析。慢性疾患の受診率は低下し、生物学的な年齢が5〜10歳若返っているとみている。知能の検査では、最も得点の高い世代が40代から50〜60代に変化。残った歯の数も同一年齢で比べると年々増える傾向にあり、死亡率や要介護認定率は減少していた。
 国の意識調査で、65五歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が大半であることも考慮した。
 昨年9月の総務省の推計によると、65歳以上は約3400万人で人口の約27%。高齢者を75歳以上とした場合は約13%に半減する格好だ。
 准高齢者は、仕事やボランティアなど社会に参加しながら、病気の予防に取り組み、高齢期に備える時期としている。
 
「准高齢者」というわけのわからぬ言葉の言い換えは、2015年3月までは要介護は1〜5まであり、特別養護老人施設の入所資格は「要介護1」以上であったのを、施設入所者が増えそれを阻止するために、「要介護1〜2」を「要支援1〜2」と言い換えた時と同じ発想ではないのだろうか。
 
これにより特養入所資格は「要介護3以上」となってしまったわけである。 
 
特養に入所できるのは原則として要介護 3 以上の方となります」 
 
たしかに元気に動ける年齢が上がったのは喜ばしいかもしれない。
 
しかし、それを社会保障制度の見直しに直結させるのは時期尚早であり、日本老年学会も発表の中で「定義を変えることで(年金制度などが)ネガティブな方向に動いてほしくない」とくぎを刺していた。
 
しかし今回の定義の見直し提言により、数字の上では高齢者の占める割合が反減することになる。
 
もっとも高齢者が見かけ上減ったとしても、高齢者の存在は減ることはないのだが、この「未亡人製造機」は今後は日本国内に対して安全を保障するどころか新しい危険をまき散らしそうである。
  
<オスプレイの空中給油、きょうにも再開 事故究明は米国任せ>
 2017年1月6日 朝刊 東京新聞
20170106beigunkijiko.jpg 防衛省は5日、米海兵隊普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)所属の新型輸送機オスプレイの大破事故で、在日米軍が事故後に中止した同機の空中給油訓練を、6日以降に再開すると発表した。米軍は昨年12月の事故後、わずか6日でオスプレイの飛行を再開したのに続き、事故原因とみられる空中給油訓練についても、トラブルの全容解明前に再開を決めた。
 防衛省は訓練再開に同意した理由を盛り込んだ文書を公表。稲田朋美防衛相もコメントを書面で出した。防衛省によると、事故機のフライトレコーダー(飛行記録装置)は米軍が回収したとみられるが、記録されたデータの提供は受けていないという。
 米軍側は事故原因とみられるプロペラと給油ホースの接触に関し、想定される理由として強風や乱気流、パイロットの習熟度不足などを挙げ、隊員に再教育を実施したと説明。日本側は教育現場を実際に確認せず、米側が提出した資料を評価しただけだった。 (新開浩)
 
そしてこんな欠陥機を使って米軍も失敗した空中給油訓練を自衛隊も実施するということが明らかになった。 
 
<陸自も空中給油を想定 オスプレイ類似事故の懸念>
 2017年1月6日 朝刊 東京新聞
20170106ospreykougouhani.jpg 防衛省は5日、陸上自衛隊が2018年度から配備する新型輸送機オスプレイについて、昨年12月に沖縄県名護市沖で大破事故を起こした米海兵隊機と同様に、空中給油訓練を実施する方針であることを明らかにした。訓練を行う空域は未定で、海上の訓練空域などを想定している。 (新開浩、荘加卓嗣)
 陸自のオスプレイについて、防衛省幹部は「空中給油機能がある機種を調達する。空中給油の実施は想定している」と述べた。
 防衛省によると、オスプレイが燃料を満載して飛び続けられる航続距離は約3900キロ。従来のヘリコプターCH46の5倍以上の航続距離で、日本全域やグアム、マニラまで飛行できる性能を持つ。基地を出発し、作戦を行い帰還するまでの「行動半径」は、給油しなければ約600キロだが、空中給油を1度行った場合は約1100キロに延びる。
 陸自は18年度からオスプレイ17機を順次配備。17年度予算案でも4機分の取得費を計上した。佐賀県の佐賀空港を拠点とし、整備は千葉県の陸自木更津駐屯地で行う計画。防衛省は米海兵隊機の事故後の佐賀県議会への説明で、佐賀空港に近接する有明海には訓練空域がないため、同空港周辺では空中給油訓練を行わない方針を示した。
 オスプレイはプロペラの角度を変えることで、ヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの速度の長距離飛行ができる機能を併せ持つ。特殊な構造による機体の不安定さや操縦の難しさが指摘されている。
 米本国などでは開発中の四件の墜落事故で計30人が死亡。05年の量産決定後も事故は続き、一昨年5月には米ハワイでの着陸失敗で乗員2人が死亡した。
 日本国内では、事故機を含む米海兵隊の24機が沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の普天間(ふてんま)飛行場に配備されている。米軍横田基地(東京都福生市など)には17年後半に空軍用の3機が配備され、21年までに計10機が常駐する計画。陸自が今後導入する17機を合わせると、将来は計51機が国内を拠点とすることになる。
◆構造的な問題
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米軍普天間飛行場に駐機する新型輸送機オスプレイ=5日午後、沖縄県宜野湾市で
 オスプレイの問題に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛(まえどまりひろもり)教授は「オスプレイは給油を受けるための機体前部のパイプが短く、給油ホースとの連結部分の位置がプロペラに近いため、ホースが巻き込まれやすい構造上の問題がある」と指摘。陸自の空中給油訓練について「こうした訓練は極めて危険で、陸自が実施した場合も同様の事故が起きる可能性がある」と懸念する。米海兵隊機の事故直後に開かれた昨年末の自民党の部会では、中谷元・前防衛相が「夜間に何百キロものスピードで飛びながら、どうやって訓練しているのか。しっかり検証してほしい」と防衛省に求めた上で「日本も、夜間の給油訓練を行うのか」と疑問を投げ掛けている。
 
墜落した事故機のフライトレコーダー(飛行記録装置)に記録されたデータの提供を受けていない状態で、米軍の一方的な通告で事故原因の究明なしに給油訓練を再開させてしまう防衛省。
 
深化した日米同盟という軍事同盟を結ばされ、米軍の下請けとなってしまった自衛隊。
 
これでは、「子どもたちこそ、我が国の未来そのもの」と言いながら、日本の未来が脅かされようとしているのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年01月05日

今年も大ホラで始まるのか安倍政権

恒例の元旦に発表する「安倍内閣総理大臣 平成29年 年頭所感」に対しては、「元日の安倍首相の年頭所感には『アベノミクス』も『三本の矢』もない。あるのは『一億総活躍社会』だの『世界の真ん中で耀く日本』という精神論の絶叫だ。戦時下の『一億玉砕』や『神州不滅』と何が違う」と酷評されていた安倍晋三首相。
 
オジサン夫婦が伊勢から戻った翌日の4日には、安倍晋三首相は伊勢神宮外宮と内宮で参拝後、神宮司庁で年頭記者会見を行っていた。
 
相変わらずスピーチライターが作成した原稿をプロンプターで読みながら意気揚々としゃべっていたが、自分が知らない鳥の名前では「キョクアジサシという鳥がいます。」という箇所で見事に読み違えをしていた。
 
しかし年頭所感では触れずにいたことを修正したのか、「本年も経済最優先、鳥が大空をかけるように颯爽とデフレ脱却に向けて金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢をうち続けてまいります。」と大ホラを吹いていた。
  
「息を吐くように嘘をつく」と言われ続けて久しい安倍晋三首相なのだが、今年も国民を騙しながら、軍事費を増やすために社会保障関連予算を削減するという政策を継続しようとしている。
 
昨年末は旅行していたので、改めて昨年一年間の安倍晋三首相の「大嘘」ベスト10をあらためて確認しておく。
  
「ホラッチョ安倍」の「10の大嘘」
●大嘘1
「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」
10月17日、衆院TPP特別委員会
●大嘘2
「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」
4月7日、衆院TPP特別委員会
●大嘘3
「世界経済はリーマンショック前に似ている」
5月27日、伊勢志摩サミット
●大嘘4
「『株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る』といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません」
6月27日、Facebook
●大嘘5
「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」
1月12日、衆院予算委員会
●大嘘6
「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」
1月8日、参院予算委員会/1月18日、同委員会
●大嘘7
「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」
8月6日、広島での記者会見
●大嘘8
「国民の信任を得た」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」
7月11日、参院選の結果を受けて
●大嘘9
「私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか? 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして」
10月3日、衆院予算委員会
●大嘘10
「そんなもの政治資金で買いませんよ!」
6月24日、『NEWS23』(TBS)党首討論で
 
嘘つきだけではなく、「開き直り、陰謀論、逆ギレ、詭弁」と安倍晋三首相が発した2016年「アホすぎて茫然」の発言集もまとめておく。
 
2016年に飛び出した「ベスト・オブ・アホ発言」
◎誰か教科書持ってきてあげて!
「私は立法府、立法府の長であります」
5月16日、衆院予算委員会
◎萎縮してないの、ソコくらいでしょ…
「きょう、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ(笑)。これがですね、萎縮している姿ですか?」
2月4日、衆院予算委員会
◎頭の中、大丈夫?
「(国会でのヤジは)独り言だったんですが、独り言(の声)が大きくなった」
5月1日、『ワイドナショー』(フジテレビ)
◎期待裏切らない!イライラキャラ炸裂
「ちょっと6時に出なきゃいけないんだよ、飛行機の問題があるから!」
6月21日、『報道ステーション』(テレビ朝日)
◎むしろクッパに徴兵されたクリボーでしょ?
「安倍晋三です。マリオではありません。でも、マリオのように闘い続けています」
9月21日、NY・金融関係者向け会合で
◎そのヨイショを自慢げに語る感覚がスゴイ
「(トランプに)こんなキュートなPPAPは初めて見たと言ったら本当に喜んでくれた」
12月20日、講演会で
◎ニューヨークでも「保守速報」脳
「日本はいわゆる侍の国として、非常に保守的な国でもあります」
9月2日、NY・男女平等イベントでのスピーチ
男女平等を語る場で「日本は侍の国で保守的」と胸を張るって、どういうこと??  しかも安倍首相はこの言葉のあと「日本が変われば世界が変わると聞いています」と続けたが、一体、誰に聞いたの? 「日本はサムライ」「日本はスゴイ」って、そこ、日本会議の集会じゃないですから!
◎日本語が不自由すぎる首相官邸
「日本政府を代表して、キューバ政府及び同国国民、ご遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします」
11月26日、首相官邸Facebookでのカストロ議長哀悼メッセージ
◎待機児童対策がコレだそうです
「叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」
3月14日、参院予算委員会
◎「TPP断固反対」で政権奪取したのにね
「(TPPは)決して終わっていない」
「いま、我が国こそが早期発効を主導せねばならない」
11月14日、参院TPP特別委員会
◎もはや、ツッコむ気にもなれない無責任
「憲法について論評はできるが、答える義務はない」
10月12日、衆院予算委員会
◎映画の取材協力者はあなたの嫌いな枝野&百合子だけど
「『シン・ゴジラ』でも自衛隊が大活躍していると聞いています」
9月12日、自衛隊幹部との懇親会で
◎ヒトラーですか? それとも金正恩ですか?
「(命を賭けている自衛隊に)いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」
9月26日、衆院本会議での所信表明演説
◎命がかかった問題なのに、この軽さ
「南スーダンは、たとえば我々がいまいる永田町と比べればはるかに危険」
10月12日、衆院予算委員会
 
とりわけ国会の各種委員会における野党からの質問に対する安倍晋三首相の答弁は酷かった。
 
酷いということを通り越し「答弁」になっていない場面がしばしばあったのだが、そのような首相に不利な映像はNHKでは決して放映されなかった。
 
本来ならば権力の横暴、暴走を監視する使命を帯びているハズのジャーナリストたちが、安倍政権に取り込まれ、ジャーナリズム精神を発揮してきた良心的なジャーナリストはテレビ電波からはことごとく駆逐されてしまったのが2016年であった。
 
そしてテレビメディアには「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト」たちが跋扈しており、2017年もコイツらには要注意ということで列挙しておく。
 
安倍政権御用ジャーナリスト大賞
1位●田崎史郎(時事通信社特別解説委員)
 待機児童問題でもデマ、寿司だけじゃなく自民党から金も! 自他ともに認める「安倍政権の代弁者」
2位●山口敬之(ジャーナリスト、元TBS記者)
 「安倍首相と温泉に行った」と自慢しプロパガンダを垂れ流す癒着ジャーナリスト    
3位●松本人志
 孤高の芸人もいまは昔…安倍首相と同調し尻尾を振る「権力の犬」
4位●後藤謙次(『報道ステーション』コメンテーター)
 自民党から金を受け取っていた過去も!「ダラダラ解説」で安倍政権をフォロー
5位●辛坊治郎(キャスター)
 デマを流してまで安倍政権をアシストする「大阪の腰巾着」
6位●青山和弘(日本テレビ報道局解説委員、政治部副部長)
 単独インタビューのご褒美でフォローに走る「政権の腹話術人形」
7位●岩田明子(NHK政治部記者、解説委員)
 失態をすべて美化する「安倍首相にもっとも近い女性記者」
 
「本年は酉年であります。12年前、あの劇的な郵政解散がありました。その更に12年前は、私が初当選した年でありますが、自民党が戦後初めて野党になり、55年体制が崩壊した歴史的な年でありました。佐藤総理が沖縄返還でアメリカと合意し、解散総選挙に打って出た昭和44年も酉年でありました。酉年は、しばしば政治の大きな転換点となってきました。そして本年は、世界でも様々な国のリーダーが交代します。変化の一年となることが予想されます。」と昨日の記者会見で話していた安倍晋三首相。
 
そう今年こそは、「世界でも様々な国のリーダーが交代」する変化の年として、大嘘つきのアホすぎる日本のリーダーも交代させなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:13| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月04日

結婚以来初めて他所で迎えた正月

中学校の頃から地元ではなく生まれ故郷の都内の学校に通学し、その後高校、大学と自宅から通っていた。
 
特に裕福な家庭ではなかったが、当時の感覚からすれば、「上中下」のランクでは「中の中」で、大方の日本人が感じていた生活水準だったかもしれない。
 
そんな事情もあったのか、正月に遠地に外出することはなく、祖父母が健在のころは父親の実家に正月2日に家族で出かける程度であった。
 
学生になってサッカー部の先輩の家に大晦日に集合し年越し大宴会をやって、翌元旦には今は無き国立競技場で行われるサッカー天皇杯決勝戦を仲間と観戦することが1年の始まりであった。
 
会社人になってからは、先輩たちと一緒に新年の挨拶代わりに麻雀が大好きな上司の家に行くこともあった。
 
それでも最近の若者のように年末年始にかけてのスキーツァーなんてことはしなかった。
 
20代後半で結婚したのだが、事前に明確に相手に告げもしないで、新婚旅行から帰宅した翌日から両親との同居生活が始まった。
 
3年後に長女が誕生した頃、ポツリとオバサンがこんなことを漏らしたことを今でも覚えている。 
 
「最初の1週間位はご両親の家に同居して、その後アパートなんかに引っ越すものと思っていた」
 
その後、子どもたちが成長し、わが家を巣立ち、2010年の年末から長女は孫を連れて実家にやってきた。
 
当時はオジサンの父は他界し、母は認知症が出始めた頃であった。
 
母が下肢麻痺で車椅子生活になった頃から、年末は母を近くの特養の施設にショートステイさせていた。
 
そして母が3年待った特養に入居した年の年末からは、長女は2人の孫と夫を引き連れて、自分の家の冷蔵庫をカラッポにして乗り込んできた。
 
数年後息子も結婚前の若い女性を連れて年末年始を我が家で過ごすようになった。
 
その間の食事は当然、オバサン1人が面倒を見ていた。
 
飲み尽くし、食べ尽くし状態で子どもたちは年明けに帰るパターンが数年続いた。 
 
息子が結婚し昨年2月に孫が誕生し、娘一家4人と息子一家3人となり、昨年末には狭い我が家が一気に9人となる危険性が予想された。
 
すでにオバサンも決して若くはなかった。
 
一日中立ち通しで孫たちとその両親の面倒を一手に見なければならず、座る場所も暇もなかった。
 
そして遂に昨年10月頃、それまでの38年間も同居を続けさせてしまったお詫びも兼ねて、夫婦で年末脱出する計画を立て始めた。
 
最初は大型客船でクルージングの旅という大胆な発想から資料を集めたが、すべて日程どころか旅費が折り合わなかった。
 
それならばと、不思議なことに夫婦一緒には乗ったことがなかった新幹線を使った旅を探して、オバサンが半世紀前に家族で訪れたらしい伊勢志摩方面と決めた。  
 
出発は12月30日。
 
名古屋まで新幹線で行き、そこから近鉄特急に乗り三重県に入る。
 
その日の宿泊地は鳥羽で鳥羽湾が一望できるスパ&リゾートホテルだった。
 
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夕食はフランス料理のフルコースで、飲んだ白ワインも赤ワインもいつも口にするものとは全くの別物であった。
 
翌日は鳥羽駅前から大型湾内遊覧船ではなく、街頭に立っていた客引きの口車に乗せられ、貸切遊覧船に乗ってしまった。
 
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乗客はオジサン夫婦だけなので、船を追っかけてくるカモメたちを独占することができた。
 
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元旦は鳥羽から伊勢に移動して善男善女たちと一緒に通称伊勢神宮と呼ばれる・内宮に出かけた。
 
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【板垣南御門目指しての行列】

 
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【板垣南御門へは1時間半待ちとか】

 
オジサンは仏教徒でもなくましてや神話にもとづく神道には全く興味がないのだが、正宮以外にも複数の別宮に祀る神々に御賽銭を捧げ参拝する老若男女立を見ると、つくづく「神にもすがる」思いの人が多いことが良く分かる。
 
集められた奉納金とか賽銭党の神社の売り上げには一切税金がかからず、神道政治連盟を通して安倍政権に献金されるということをどれほどの人たちが分かっているのだろうか、とあらぬ邪心を抱いてしまった。
 
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2日は定番の夫婦岩巡り。
 
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そこまで行く参道から夫婦岩までは、オバサンによれば半世紀前とは全く趣が変わっていたという。  
  
帰り道に「赤福・二見支店」に寄り、オバサンに付き合って抹茶セットを食べることになってしまった。
 
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伊勢駅前の「Japanese Hotel」では2晩連続で会席料理を堪能したが、朝食から「温泉湯豆腐」が先付として出るなど、少々オジサンの胃袋にはオーバーフロー気味であった。 
 
たっぷり温泉に浸かりたっぷり普段は食べられない食材を味わって3日の昼前には帰途に就いたのだが、近鉄特急の社内の電光掲示板でこんなニュースを見て驚き一気に現実の世界に引き戻されてしまった。
 
<病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに>
 2017年01月03日 07時54分 讀賣新聞
 政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。
 患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が17年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして243億円を計上した。
 マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。
 医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。
 
このニュースは調べてみると讀賣新聞のスクープらしく、「政府が方針を固めた」程度なので明らかに政権側からのリークであろう。
 
それにしても、早くもマイナンバーで極めて微妙な個人情報を収集しようということなのか。
 
マイナンバーの適用範囲は、社会保障、税金、災害対策の3分野のはずだった。 
  
社会保障では、各種年金記録の管理や、雇用保険や福祉などをスムーズかつ公正なものにするために活用され、税金については、マイナンバーで所得を明確に管理することで、公平に税金を徴収できるようなシステムの構築が期待されている。 
 
まさにマイナンバーカードは個人情報の宝庫になるわけであり、安易に他人に見せるものではないというのが原則である。
 
マイナンバーに反対している人たちは、必要とされる情報漏洩を防ぐ完璧なセキュリティーシステムなどは不可能であり、果たして今後保険証代わりに個人のマイナンバーを確認する個人病院などにそのような厳重な管理体制が施せるのか疑問である。
 
マイナンバーカードの発行ですら手間取っていた自治体が多くあったが、情報漏洩は内部からが最も多く、民間の病院で情報漏洩がが発覚したらその影響は計り知れないことになる。
 
現段階ではマイナンバー提示は義務ではなく、提示しないことによる罰則もない。
 
余程のことがない限りは多くの勤労者たちが無視することによって、あの住基ネットと同様いずれ形骸化して消滅していくのではないだろうか、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 13:32| 神奈川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | マイナンバー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月03日

新しい年を迎えて・3日

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新年は、結婚以来初めて夫婦2人の正月を、鳥羽・伊勢志摩で迎えています。
 
3日目は周辺を観光してから家に戻ります。
 
明日から、つぶやきを開始します。    
 
本年も時間が許す限りの訪問をお待ちしています。
 
 
 
posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月02日

新しい年を迎えて・2日

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新年は、結婚以来初めて夫婦2人の正月を、鳥羽・伊勢志摩で迎えています。
 
2日目は伊勢志摩の旅館で目覚めました。
 

本年も時間が許す限りの訪問をお待ちしています。
 
 
 
posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月01日

新しい年を迎えて・元旦

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新年は、結婚以来初めて夫婦2人の正月を、鳥羽・伊勢志摩で迎えています。
 
元旦の朝は鳥羽のホテルで目覚めました。
 
今日はこれから伊勢に移動します。   
 
本年も時間が許す限りの訪問をお待ちしています。
 
posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする