2017年02月28日

逆切れ安倍晋三総統閣下

ボクシング選手には相手の攻撃に対してしっかりとガードを固め、適当に相手に撃たせてから機を見て反撃に出る選手がいる。
 
このような選手は「打たれ強い」といわれたものである。
 
これと反対に「攻撃は最大の防御なり」とばかりに手数多く撃つ選手がいるが、有効パンチならともかく、相手にダメージをあたえないパンチはいくら撃っても体力が消耗するだけで、1発の反撃でノックアウトを食らう。
 
政治の世界では、どのように敵が攻撃的な質問をしようとも、のらりくらりと相手の気勢を削ぐような答弁をする政治家は「打たれ強い」、そして「したたか」な政治家かもしれない。
 
こんな政治家と対極にいるのが安倍晋三であろう。
 
自分の妻が国有地を異常に安く買った学園の小学校の名誉校長に就任したが、国会で野党に追及されている間に、その学園のHPから写真と就任の挨拶文を削除したことに関して、あたかも「隠蔽」したかのような印象を与えると質問されて、一気にプッツンしてしまった先週の安倍晋三。

「隠蔽というのはですね、隠蔽というのは、隠蔽というのは、じゃあ、私が隠蔽したんですか! 私がですね、私が森友学園のHPに対して隠蔽しようがないじゃないですか!」
「レッテル貼りだ!」「公共の電波の前で私を侮辱した!」「私と妻を侮辱した!」
「(隠蔽の言葉を)取り消さないと答弁できない」
「まるで私が関与しているかのごとくイメージ操作を延々と、それしかないのでしょうけど、だからあなたたち(民進党)は国民からの信用を得られないんですよ」

 

【今井雅人・民進党の“隠蔽”発言に安倍晋三総理激怒 【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月24日】
 

【安倍晋三 森友学園2/27福島伸享(民進)の質疑】

 
恐らく身に覚えのある不都合なことが暴かれそうになり支離滅裂な言葉を短時間で相手に発しているようであった。
 
相手を攻める時には得意がって攻めるのだが、いざ、自分の弱点や隠していることを指摘されたりすると「切れる」様は、戦前の某国の独裁者と並び称されている。
 
2年前には、御丁寧にも「安倍総理と独裁者ヒトラーが似ていると言われているが、何が似ているの??」というまとめサイトも登場している。
 
さらに、ネット上では絶えずパロディ化したこんな画像が氾濫している。
 
20170228abe02.jpg
 
20170228abe01.jpg
 
20170228abe03.jpg    
      
上記の画像はほんの一部なのだが、最近人気がでているのが、「総統閣下」シリーズ版であろう。   
 
以下に、新しいものから順位紹介する。
  
【総統閣下は国有地の格安払い下げにお怒りです】
 
 
【マスコミ閣下は国有地払い下げ小学校のことを放送したくないようです】
 
 
【総統閣下は大統領への貢物に年金を持っていくつもりです】
 
 
【総統閣下は「訂正でんでん」を正当化するつもりです】
 
 
【総統閣下はカジノ法案を強行採決したいようです】

 
【総統閣下はオスプレイの墜落を不時着と呼ばせたいようです】

 
そして、以下がオリジナル版である。

【総統閣下シリーズ ホントの訳 (BGM付き)】
 
 
このシリーズには、「総統閣下」の最期もあるのだが、残念ながら日本の「総統閣下」は簡単には姿を消しそうもないことが最大の国民の不幸ではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月27日

「森友学園問題」は、まだ何も解決していない

今朝の朝刊スポーツ面は、「東京マラソン」での圧倒的なケニアの選手たちの走りっぷりとは対照的な「世界と力の差 歴然」という記事と、サッカーJ2の開幕戦で50歳の誕生日に先発出場した三浦和良の「日本サッカー界の新たな金字塔」という記事が印象的であった。
 
同じ面には小さく「WBC代表 合宿打ち上げ」という記事も載っていた。
 
スポーツライターの小川勝が東京新聞朝刊の「直言タックル」でWBCについてこんなコメントを書いていた。
 
 ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)に向けた日本代表の合宿が始まって、報道が大々的になってきた。(略)野球というのは、サッカーなどとは違って、いわゆる「世界一決定戦」というものが、なかなかできない構造を持っているからだ。
 2013年大会の4強は日本、プエルトリコ、ドミニカ共和国、オランダだったが、日本以外の3カ国は、いずれも10人以上が米国球界でプレーしている選手だった。つまり米国球界のスケジュールに合わせた大会日程を立てない限り、各国主要な選手は参加できないのである。その結果として、3月6日から22日といった、本来ならばオープン戦をやっている時期に、投手は球数制限付で開催する形式になっている。
 球数制限などない、本当の世界一決定戦を開催するには、4月から11月に遣らざるをえないだろうが、昨年、ワールドシリーズが終わったのは11月2日だった。もし開催するとしても、調整期間を考慮すると11月20日当たりに開幕して、12月上旬までといった日程にならざるを得ない。このような寒い時期に、年間162試合トプレーオフの終了後、全力の勝負ができるかというと、これはやはり無理があるだろう。
 野球はサッカーやバスケットなどと違って試合での消耗度が少ないため、1週間に6試合組むことが可能である。その結果、年間162試合制といったシーズン設定が可能になる。また、サッカーなら雨や雪の中でもできるが、野球はだいたい中止にせざるを得ず、予備日も置かなければない。それだけ日程はびっしり組まれることになる。
・・・中略・・・
 抜本的に解決するには、米大リーグが年間の試合数を減らして、日程的に余裕を作る以外にない。米大リーグのスケジュールが変わらない限り、制限のない世界一決定戦がにはならないだろう。(略)
 
このWBCに対してはもう4年前になるが「あらためて問う、WBCの問題」の中で、「それにしても、『グローバル化戦略によるマーケットの拡大、それに伴う収益の拡大』をMBLが目指している様は、TPPにおける米国そのものではないだろうか」とつぶやいたことがあった。
 
そして当時、オジサンのつぶやきの2週間後には「WBCとは何なのか」とほぼ似た趣旨の記事の投稿も見られた。
 
日本からMLB傘下のチームに移籍している日本人選手が一人もWBCの日本代表に参加していないことが、WBCの異様さを物語っていると言えよう。
 
さて、異様ではなく異常さでは、「日本会議系『安倍晋三記念小学校』の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常」という記事があったが、その中ではメディアに対して、こんな批判がされていた。 
 
「国有地の売却額が非公表になっている問題を朝日新聞が今月9日に記事にして以降、TBS系の毎日放送、テレビ朝日系の朝日放送、フジテレビ系の関西テレビ、テレビ東京系のテレビ大阪といった在阪テレビ局が後追い報道。17日現在まで取り上げていないのは『そこまで言って委員会NP』や『情報ライブ ミヤネ屋』などの“安倍首相応援番組”を制作する読売テレビだけだ。
 だが、一方で在京キー局は、これまで国有地不正売却問題を取り上げず、安倍首相への追及が行われた昨日でさえ、ワイドショーはもちろん、夕方のニュース番組でも一切報じずじまい。夜になって『NHKニュース7』と『報道ステーション』(テレ朝)が申し訳程度に国会でのやりとりを流した。」
 
ところが、やっと重い腰を上げたのか、テレビ朝日の「羽鳥慎一郎モーニングショー」でパネルを使ってこの間の様々な問題を比較的詳細に解説していた。
 
他の番組もそろそろ「金正男暗殺事件」には視聴者もあきてきた頃だろうと、森友学園関連疑惑を取り上げ始めてきた。 
 
この人も安倍政権を批判しながらも本音では擁護しているのだが、実現不能なことばかりを書く癖は治らないらしい。
  
<安倍首相辞任の決め手は昭恵夫人が握っている>
 2017-02-27 天木直人ブログ
・・・前略・・・
 今朝のNHKの早朝ニュースが繰り返して籠池理事長の単独インタビューを流した。
 そこで籠池氏が語っていたのは、国有地払下げの見返りとしての政治家への便宜は一切ないということだ。
 そこまで断言する以上、その通りに違いない。
 しかし、今度の問題の本質は便宜供与の有無ではない
 もっと深刻な問題として、日本会議の考えに染まった籠池氏の「瑞穂の國記念小學校」建設に安倍夫妻がどこまでかかわっていたかという問題がある。
 その中でも、昭恵夫人が名誉校長を引き受けた経緯の究明こそ最重要だ。
 始めはまったく関係ないと言い張っていた安倍首相は、その後の追及で昭恵夫人が名誉校長を引き受けた事実を認めた。
 しかし、国会答弁では、「頼まれたが断った。それでも皆の前で名誉校長になってもらうと発表され、皆から拍手で歓迎されたから断り切れなくなった」、そう昭恵夫人から聞いている、と安倍首相は国会で答弁していた。
 ところが今朝のNHKのインタビューで籠池理事長は、その事を聞かれてきっぱりと否定した。
 すなわち昭恵夫人の了承なしに、皆の前で名誉校長になってもらうなどと発表するはずがないと。
 つまり昭恵夫人の了解を得たから発表したと言っているのだ。
 この食い違いは聞き捨てならない食い違いだ。
 私が昭恵夫人が安倍首相の辞任の決定的鍵を握っていると書いたのは、この二人を国会に証人喚問し、どちらが正しいか国民の前ではっきりさせることができれば、安倍首相は、国会でウソをついた事が明らかになり、安倍首相は辞職せざるを得なくなると思うからだ。
 しかし、昭恵夫人がカギを握っていると私が思う本当の理由は、昭恵夫人自身の胸中にある。
 つまり、昭恵夫人と籠池氏の国会招致は安倍自民党は応じない。
 だからその追及は難しい。
 しかし、たとえ国会招致が実現しなくても、昭恵夫人のことだから言い出しかねない。
 こんな問題でこれ以上国会で追及されるぐらいなら、首相夫人などまっぴらだ、あなたはやく首相を辞めてください、と。
 昭恵夫人にそう言われたら安倍首相は従わざるを得ない。
 私が、安倍首相辞任の決め手は昭恵夫人が握っていると書いた理由はそういうことである(了)
 
「首相夫人などまっぴらだ、あなたはやく首相を辞めてください」などと言う気があるのならとっくの昔に言っているはずであろう。
 
ところで、本来は、財務省財務局長クラスが頻繁に総理大臣と面会することはないらしいのだが、今回の森友学園の国有地払い下げの時期にはこんな結果が残っていた。
 
首相動静
2013.01.10 古沢満宏理財局長
2013.01.20 古沢満宏理財局長
2013.01.24 古沢満宏理財局長
2013.12.17 林信光理財局長
2015.05.18 中原広理財局長
2015.07.02 中原広理財局長
2015.07.31 迫田英典理財局長
2015.08.07 迫田英典理財局長
2015.09.03 迫田英典理財局長
2015.10.14 迫田英典理財局長
2015.12.15 迫田英典理財局長
2016.07.11 佐川宣寿理財局長
2016.07.25 佐川宣寿理財局長 
 
とりわけ、「迫田英典理財局長」時代にどうも闇の取引が行われたようである。
 
この迫田英典という財務官僚は、山口県立山口高校から東大法学部に進み、1982年に当時の大蔵省(現財務省)に入省した人物で、現在は国税局長官を務めている。
 
まさに安倍晋三と同郷であるばかりか、その学歴は岸信介とみごとに重なっている。 
  
元参院議員の政策担当秘書で現在はジャーナリストの安積明子が、状況証拠からはすべて安倍晋三が「真っ黒」であることを実感させてくれる。 
 
<「森友学園問題」は、まだ何も解決していない 土地取引に政治家の関与はあったのか>
 2017年02月26日 東洋経済ONLINE
・・・前略・・・
森友学園とは絶縁したのか
一時的な削除なのか、それとも名誉校長を辞任して森友学園とは絶縁したのか。翌24日の衆院予算委員会で安倍晋三首相は民進党の福島伸享衆院議員の質問に対し、昭恵夫人が名誉校長を辞任した経緯を説明した。
「講演の前に名誉校長就任を依頼されたが、妻はそれを断った。しかし(講演の時に)突然、籠池(泰典森友学園理事長)さんから(名誉校長就任を)紹介され、(保護者から)拍手をされたので断れなかった。その後に『やはり引き受けられない』と何度も言ったが、『父兄の前で紹介したのだから』と押し返され、就任することになってしまった」
「改めて『安倍晋三小学校』についてお断りした。しかし(森友学園から)何度も依頼が来た。秘書が『何度も断っているではないか。にもかかわらず寄付金集めに(安倍晋三の)名前を使われたことは遺憾だ』と抗議すると、『1日2日しか使っていない』と言い訳がされた。最終的には謝罪があり、ホームページから妻の名前が削除された」
ようやくこのままではまずいという現実に気付いたということになるが、この問題は昭恵夫人の名誉校長辞任だけでは終わる様子はない。
「異常で奇怪な取引であり、政治家の関与なしにこういうことは起こりえない」。23日の記者会見で日本共産党の志位和夫委員長はこう述べて、政治家による口利き疑惑をほのめかした。
それを受けたように、翌24日の衆院予算委員会では同党の宮本岳志衆院議員が「2015年9月4日午前10時から12時まで、近畿財務局9階の会議室で近畿財務局は森友学園側と売買・価格交渉をしたのではないか」と財務省を問い詰めている。
この日の前日午後2時17分から27分まで、財務省の迫田英典理財局長(現国税庁長官)が岡本薫明官房長と共に官邸に入っている。迫田氏は安倍首相の地元・下関市の出身だ。そして安倍首相は4日午後、テレビ出演のために大阪入りしている。
否定できない安倍首相の関与
その名目は、当時審議の真っ最中だった安保法制で「国民の理解を得るため」だったが、いかにも珍妙といえた。実際に鴻池祥肇参院平和安全法制特別委員会委員長は同日に開かれた理事懇で、「一国の首相としていかがなものか」と不快感を示している。
このように森友学園問題に関しては、9月3日に国有地売買を管轄する理財局長が安倍首相と面会し、翌4日午前には近畿財務局が瑞穂の國記念小學院の建設会社と会合を開き、午後には安倍首相が大阪入りするという一連の流れが見てとれる。ちなみに昭恵夫人が名誉校長に就任したのは、その翌日の9月5日のことだ。
果たしてこれは何を意味するのか。鍵を握るのは迫田氏と見て、民進党は2月24日の予算委員会理事会で参考人招致するように求めたが、与党が反対したためにいまだ果たされていない。「与党が反対しているというよりも、財務省が反対しているようだ」。民進党の福島衆院議員が訝る。
確かに24日の衆院予算委員会では、現理財局長による「迫田隠し」の所業も見られた。福島議員は次のように攻め立てた。
「これは怪しい。言い訳を作ってどうやったら安くできるかという、森友学園の側に立ってどんどん国民の財産である国有地を安くしていっている。私は今回のこれらのスキームは森友学園だけじゃできないと思っている。この間に入っている不動産のコンサルタントや弁護士などにはできないことだ」
「針の穴を通すように、それぞれの制度の例外をうまく活用して、この事業を進めている。これは役人じゃなきゃできないことだ。この交渉、鑑定をやった時の理財局長は誰なのか」
鋭く続く福島議員の質問に対して、佐川宣寿理財局長はひるんで見せた。そして部下と相談してからしどろもどろになり、再度引き下がってから「私の前々任者は中原(広前国税庁長官)」と慌てふためいた様子で答えている。
だが福島議員が求めていたのは前局長の名前で、現局長が前局長の名前をすぐに思い出せないことなどありえない。しかも迫田氏はこの日に参考人招致に呼ばれていた当人なのだ。
なぜ木造の校舎なのか
その他の出来事がタイミングが合いすぎることも、疑念の一因になっている。たとえば国土交通省のサステイナブル建築物等先導事業(木造先導型)だ。森友学園の「防火地域に新築される小学校の校舎及び体育館の木質化についてのプロジェクト」が採択されたのが2015年9月4日。これにより森友学園は6200万円の補助金を受け取った。「一連の出来事がこの時期にまとまりすぎている」と福島氏は述べる。
国会関係者も不思議がる。建設問題に詳しい与党のある秘書は、「大型木造建築はなかなか数が少ないので、応募数は少ない。誰が教えたのか知らないが、うまいやり方だと思う」と述べた。ちなみに応募は7件で、採択されたのは6件。応募者にとっては非常に美味しい制度に違いない。
「真相を明らかにするためには、迫田氏に国会で話してもらうことが必要だ。月曜日の予算委員会でも行き続き、参考人としての出頭を求めていく」。福島氏は意気込むが、底の見えないこの問題。どこまで掘れば疑惑は尽きるのか。
 
上記の記事のコメントでもっとも多くの賛同を得たものがこれ。
 
本事件の経緯と関係者を調べると、すべて日本会議と安倍首相につながります。森友学園籠池理事長は 日本会議大阪支部役員です。森友学園が運営する塚本幼稚園の推薦者が3名います。中山成彬氏・田母神俊雄氏・西村眞悟氏。この3名は日本会議会員です。森友学園理事長に感謝状を贈呈した稲田朋美防衛大臣は、日本会議会員です。全国でわずか11人しかいない「文部科学大臣優秀教員」。虐待疑惑の情報がある塚本幼稚園の先生から、3名が選ばれているます (年度は不明)。文部科学大臣は下村博文氏で日本会議会員です。瑞穂の國記念小學院 建設直前に「私立小学校設置基準」の大幅緩和がされたのではないかという疑惑があります。その許認可権者、大阪府の松井一郎知事は日本会議会員です。大阪府私学審議会で多数の委員から懸念を指摘されているにも関わらず今年3月に認可すると主張している梶田叡一会長は、日本会議会員と思われます。
 
確かに、この問題は根が深く、「森友学園問題」は、まだ何も解決していないのである。 
 
少なくとも「安倍首相辞任の決め手は昭恵夫人が握っている」のではなく、野党議員の追及とそれを詳細に報道するマスメディア、そしてそれらの情報を的確に判断した国民の「安倍内閣NO!」の意思表示で、その結果「内閣支持率」を大幅に下落させることが一番大事である、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:29| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月26日

嘘を重ねれば最後は自滅する

遂に、ツイッターの世界では「#アッキード事件」というハッシュタグが出現した。
 
さらに、日本経済新聞系列のテレビ東京「ゆうがたサテライト」が相変わらず精力的な報道を続けていた。
 
【ゆうがたサテライト “愛国”小学校の土地格安取引の謎…徹底追及! テレビ東京 2017年2月24日】
 
  
【最近の安倍晋三語録】
■2月17日:衆議院予算委員会
 森友学園と籠池理事長のことを「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と持ち上げ、「私の考え方に非常に共鳴している方から、『安倍晋三小学校』にしたいという話があったが断った」と同志愛を表明。
■2月24日::衆議院予算委員会
「パンフレットをちらっと見せられただけ」
「学校がやってることの詳細はまったく承知していない」
「この方は簡単に引き下がらない人」
非常にしつこいなかで、うちの家内が苦し紛れに『総理やめたら気が変わるかもしれませんね』ということを講演等のやりとりのなかで言ったことはあるけど、小学校に自分の名前を付けることを私自身は微塵も考えたことはない」
「大変遺憾であり、残念であるという強い抗議をした」
 「大きな不信を持った
 森友学園の籠池泰典理事長に対しては、「教育者としてはいかがなものか
 
どうも我が身を守るためには、わずか1週間でこんなにも豹変するとは、まさに「総理大臣としてはいかがなものか」である。
 
「安倍晋三小学校」とか「安倍晋三内閣総理大臣夫人安倍昭恵名誉校長」といったレベルの話しは、森友学園の籠池理事長を悪者にさえすれば、言い逃れができると甘く考えていたであろう安倍晋三首相も、国有地売買に関して政府が大いに関与していたとなれば逃げきられる問題では済まされない。
 
<森友学園と政府が直接交渉を持ったあの日、安倍首相は国会をサボり大阪に飛んでいました>
 2017年2月25日17:00 BUZZAP
20170226_zap01.jpg

 共産党が曝露した森友学園と政府が大阪で直接交渉を行った日、安倍首相は安保法制で大炎上する国会を抜け出し、大阪へと飛んでいました。詳細は以下から。
共産党の宮本議員が2月24日に曝露した、安倍晋三記念小学校を運営する森友学園の業者と政府が行った土壌改良工事価格に関する直接交渉。その際安倍首相が極めて異例の動きをしていたことが明らかになりました。
売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉_宮本岳議員が暴露・追及_衆院予算委 財務省「記録廃棄した」
宮本議員によると、直接交渉が行われたのは2015年9月4日午前10時から12時まで。場所は大阪城から程近い近畿財務局の9階会議室。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを明らかにしています。これは国会では安保法制の審議が紛糾している真っ最中のことでした。
安倍首相はこの日、参議院で13時から「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」が開催されるにも関わらず、読売テレビで生放送される「情報ライブ ミヤネ屋」に出演するために11時15分羽田発の全日空21便に乗り、大阪に向かっています。
BUZZAP!でもこの件については報じていますが、安保法制の審議が行われていた参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長(自民党)が同日夜の理事懇談会で「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示していた事からも、極めて異例の行動であったことがよく分かります。
【追記あり】安倍首相が「戦争法案」審議よりテレビ出演を優先、批判の声が上がる | BUZZAP!(バザップ!)
安倍首相の「戦争法案」審議中のテレビ出演、実は身内の鴻池委員長も激おこでした | BUZZAP!(バザップ!)
また産経新聞の掲載している首相動静によると、安倍首相はこの前日の9月3日に森友学園が土地取得時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官と会談していることが確認できます。この迫田英典国税庁長官は民進党が2月24日の衆院予算委理事会で参考人招致を要求しましたが、与党側は拒否しています。
【安倍日誌】3日 ? 産経ニュース(魚拓)
【安倍日誌】4日 ? 産経ニュース(魚拓)
そして翌9月5日には安倍昭恵夫人が森友学園の運営する「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園を訪れ、名誉校長就任の挨拶を行っています。こちらは先日テレビ東京がスクープ映像を放映したので覚えている方も多いかと思われます。
【復活】「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」のニュースがテレ東公式ページから削除される | BUZZAP!(バザップ!)
ここまでの経緯を時系列に並べてみます。
2015年9月3日14時17分〜27分
安倍首相、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長と会談。
9月4日10時〜12時
大阪市の近畿財務局9階会議室にて森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係と会合。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていた。
11時58分
安倍首相、全日空21便で伊丹空港着。
12時39分
安倍首相、大阪市中央区の読売テレビ(編集部注:近畿財務局からは大阪城を挟んで車で10分程度の距離)着。
13時30分〜14時29分
安倍首相、番組収録(編集部注:自民党広報のツイートより、9月6日放送の「そこまで言って委員会NP」と思われる)。

15時3分〜45分
安倍首相、「情報ライブ ミヤネ屋」生出演。
16時7分
安倍首相、故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」(同店は冬柴大さんが経営)にて食事。

同日
国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」にて、森友学園の安倍晋三記念小学校の校舎及び体育館が選出され6200万円の補助金交付が決定。
9月5日午前
安倍昭恵夫人、塚本幼稚園にて名誉校長就任の挨拶。
国会が安保法制を巡って白熱していたあの夏、その裏側ではいったい何が起こっていたのでしょうか?迫田英典国税庁長官、近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係、森友学園の籠池泰典理事長、安倍昭恵首相夫人らの速やかな参考人招致が必要です。
 
森友学園の籠池理事長には、「個人的にお目にかかったというのは記憶に残っていない」と言い切ってしまった安倍晋三首相。
 
「週刊ポスト」(小学館)3月3日号に掲載された籠池理事長とその妻である塚本幼稚園副園長への直撃記事では、夫妻が安倍晋三首相を絶賛し、そのなかで〈おもむろに夫人が、籠池氏の携帯電話の画面をチラッと見せる〉というくだりが出てくる。
 
それは驚くべきことに「安倍晋三の携帯電話番号」だというのである。
 
もしこの番号が本物ならば、「1回も会ったことがない」人物が総理大臣の電話番号を知っていることなどあり得るのだろうか。
 
同様に「週刊新潮」(新潮社)でも、〈籠池理事長は、安倍総理が来阪すると、定宿の『リーガロイヤルホテル』に駆け付けることもあった〉と書かれている。
 
民進党の福島伸享議員は、「愛国の名のもとに国を私物化しているのではないかというのが多くの国民の疑惑の目」と言及したが、その私物化をメディアが国民の目から覆い隠していることも事実である。 
 
それにしても、自ら「最高責任者」と言って憚らない人間がついた嘘は、早く認めないと、その後は嘘の上塗りとなり動きが取れなくなり最後は自滅してしまうかもしれないが、それはそれで国民にとっては好ましいことではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:45| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月25日

予算成立で一件落着にしてはならない

オジサンが初めて会社人間になった頃、職場のビルのあるフロアから裏の扉を開けるとそこから同フロアの雀荘に入ることができた。
 
したがって土曜日になると朝から麻雀のメンバーを取り合う多くの先輩たちがいた。
 
「土曜日は半ドン」と呼ばれていたので、「半ドン麻雀」などと仲間内では呼んでいた、 
 
当時は、「半ドン」とは土曜日など授業や仕事が半日で終わる日のことで、正午の合図に鳴らした大砲の音とする説を信じていたが、「江戸時代末期、オランダ語で日曜日を意味するzondagという言葉が長崎出島より伝わり、ドンタクと訛って休日や休業を意味するようになった。1876年に公官庁で土曜半休となった折に、半分のドンタクなので「半ドン」と呼ばれるようになった」(Wikipedia)そうである。 
 
その後、隔週の土曜日が休みになり、完全週休2日へとなるのだが、そのきっかけは、国家公務員に完全週休2日制が実施された以降で一般企業もこれに歩みを合わせて土日を休みにし始めた。
 
土曜日が完全に休日になったので、金曜日が「休日の前の日」となり、今では「死語」扱いされている「ハナ金」という言葉が流行ったが、米国でもスラングで似たような言葉「TGIF」がある。
 
「TGIF」は「Thank God It’s Friday」の略で、厳密にいうと「金曜日であることを神に感謝」という意味になり、長い平日の5日間が終わり、週末を迎える喜びを表す言葉といわれている。
 
「TGIF」の読み方はアルファベット読みにして「ティージーアイエフ」とそのまま発音するそうだが、連日、長時間残業を強いられているサラリーマンからすれば「定時畏怖」と聞こえるかもしれない。
 
さて、政府と経団連が連携した「プレミアムフライデー」が24日から始まったそうだが、旗振りの安倍晋三首相の動向を調べてみた。
 
【午後】
0時2分、官邸。56分、国会。
1時、衆院財務金融委員会。
2時43分、官邸。
45分、谷内正太郎国家安全保障局長、杉山晋輔外務事務次官。
3時10分、報道各社のインタビュー。
37分、東京・谷中の全生庵。山本有二農相と座禅。
5時1分、東京・上野公園の国立西洋美術館。芸術イベント「フライデー・ナイト・ミュージアム@上野」の開会式。ミニコンサート鑑賞。
28分、東京・上野公園の東京国立博物館平成館。同イベントで短編映画を鑑賞。
50分、映画監督の河瀬直美氏。
53分、特別展「春日大社 千年の至宝」を鑑賞。
6時30分、報道各社のインタビュー。
7時6分、東京・西麻布のフランス料理店「マルゴット・エ・バッチャーレ」。麻生副総理兼財務相、俳優の岡田准一、鈴木亮平両氏らと食事。11時4分、東京・富ケ谷の私邸。
 
首相番の記者によると、「首相が座禅やコンサート鑑賞などを重ねたのは、政府も推進する『プレミアムフライデー』をアピールするため。記者団に『ゆっくり文化に触れて有意義な三時間だった。人生が豊かになる気がする』と話した後、さらに外食もしました。」と報告されていた。
 
<プレミアムフライデー始まる 働き方改革の試金石>
 2017年2月25日 朝刊 東京新聞
20170225kasyobunsyotokusuii.jpg 
 月末の金曜日に余暇を過ごせるよう仕事を早めに切り上げる取り組み「プレミアムフライデー」が24日、始まった。働き方改革と消費の拡大を狙って政府と経団連が連携したが、その受け止めは業種や雇用形態によってさまざまだ。政府などが描いた日本経済の活性化は、取り組みがどこまで広がり、定着するかにかかる。 (白山泉)
 24日午後、経団連の榊原定征(さだゆき)会長が恵美子夫人と東京の日本橋三越本店を訪れた。紳士服売り場で金と赤のネクタイを購入した榊原氏は「(妻と)一緒に買い物する機会はない。プレミアムフライデーのおかげ」と、報道陣に笑みを見せた。その後、東京駅前で職員に早期退庁を促した世耕弘成経済産業相らとイベントに出席し、新たな取り組みをPRした。
 民間では午後3時以降の商談・社内会議を原則禁止して退社を促すなど働き方改革を実践する企業も出ている。取り組みは3月以降も続け、年内に10回程度、行う予定だ。
 プレミアムフライデーが浮上したのは昨年2月。個人消費の不振で国内総生産(GDP)がマイナス成長となった直後の経済財政諮問会議だった。消費のてこ入れ策として民間議員が提案した。
 だが、消費者の財布に大きな余裕はない。税金や保険料を除き個人が自由に使える可処分所得は、社会保険料の上昇と比較し賃金があまり伸びていないため、落ち込んだままだ。総務省の家計調査によると2016年の月平均の可処分所得は勤労者世帯で約37万7000円。10年前より約2万4000円少ない。プレミアムフライデーの過ごし方について、博報堂行動デザイン研究所の調査では、約3割が「自宅で過ごす」と答えるなどインドア志向も根強い。
 時給で働く非正規労働者にとって、早期退社は収入減につながる。アサヒグループホールディングスの調査では、働く時間を切り上げた分の時給の「補償がないなら反対」という意見もあった。小売業やサービス業はプレミアムフライデーで逆に忙しくなり、経理など月末に仕事量が増える職種は別の日の残業の増加を心配する声もある。
 ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏は狙い通りに定着するためには小売業で翌週の月曜に早帰りを推奨するなど「さまざまな企業や地域が導入しやすい取り組みに広げていく必要がある」と話している。

 
なぜ個人消費が不振なのかという根本原因を解決しないで、手っ取り早く効果を出そうとする姑息な取組である。
 
テレビのニュースなどで紹介されていた一部の「恵まれた人々」をしり目に、彼らのしわ寄せを被るのは下請け業者や非正規の社員たちである。
 
本来ならば、この春闘時期に「アベノミクス」の恩恵にあずかった経団連が傘下の企業にもっと賃上げをしてやれ、と号令を下すべきであろう。
 
おそらく定着は当分の間は無理であろう。
 
ところで、午後から「プレミアムフライデー」のアピールに大忙しだった安倍晋三首相だが、午前中の国会では、森友学園に関して自分や妻に質問が飛ぶと、まさに「シドロモドロ」の醜態を演じていた。
 
安倍昭恵の挨拶文がHPから削除されたことを「隠蔽じゃないの」と突っ込まれて、ぶち切れ、激昂して怒りで顔が紅潮するさまのまさに「色をなす」状態。
 
あきらかにやましいことがあるのをい隠すため同じ言葉を繰り返しながらの言い訳も見苦しさを与えていた。
  
【今井雅人・民進党の“隠蔽”発言に安倍晋三総理激怒 【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月24日】
 
 
今回、森友学園に国有地を売却したのだが通常は国有地売却金額は公表され、過去3年間では693件中、森友学園だけがなぜか金額が非公開になっていた。 
  
<国有地売却14〜16年度693件 金額非開示は森友学園のみ>
 2017年2月25日 06時50分 東京新聞
 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区、籠池(かごいけ)泰典理事長)に評価額の14%の値段で売却された問題で、財務省が国有地の売却額を非公表にしたのは2014〜16年度の693件のうち森友学園の事例一件だけだったことが分かった。政府は取引を透明化するために金額を原則公開しているが、異例の扱いをしていた。 (桐山純平)
 問題になっている国有地は、小学校用地として当初の評価額9億5600万円から8億円余りも安い1億3400万円で売却された。国有地の売却結果は、1999年の大蔵省(現財務省)の通達で原則公表することになっている。
 近畿財務局(大阪府など2府4県を管轄)が実施した森友学園への売却は、適当な相手と考えられたり特殊な技術が必要な場合に行われる随意契約。財務省によると、近畿財務局は過去3年間に随意契約で国有地を36件売却したが、非公表は森友学園との取引一件だけだった。同時期に近畿財務局以外で行われた売却はすべて公表していた。
 近畿財務局は非公表にした理由について昨年6月の契約の際、森友学園からの要請があったためとしている。財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明している。
 だが、この取引の不透明さが報道され、同財務局が今月10日に金額を公表した。一転して価格を公表したことについて財務省は「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」と話している。
 
売買金額の公表に関して「森友学園からの要請があった」というのは大嘘で、籠池泰典理事長は「国側からどうしますかと聞かれたので非公開でいい」と言っていた。
 
続いて、共産党の宮本岳志議員の質問に関しては驚くべきことが明るみになった。
  
【《国有地売却問題》宮本岳志(日本共産党)【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月24日】

 
<公文書、問われる管理 PKO日報に続き 交渉記録「廃棄」>
 2017年2月25日 朝刊 東京新聞
20170225bunsyohaiki.jpg 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は24日、昨年6月の売買契約を巡る近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録を、既に廃棄したと明らかにした。交渉記録の公文書としての保存期間は、陸上自衛隊が廃棄して問題となった南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報と同様の「1年未満」で、廃棄が容易な状況だった。 
 24日の衆院予算委員会で、財務省の佐川宣寿理財局長は交渉記録に関し、財務省の文書管理規則に基づいて「保存期間1年未満とされている」とし、2016年6月の契約後に「廃棄した」と説明した。
 政府の公文書管理制度では、文書に1年未満の保存期間を設定すれば、歴史的文書を除き首相の同意がなくても廃棄できる。法律や条約など重要案件に関連する文書は1年未満に設定することができない。
 野党は国有地売却の経緯を追及しているが、記録がなければ真相解明は困難。共産党の宮本岳志氏は予算委で「隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した。
 南スーダンPKOの日報は、昨年7月に陸自が活動する首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力の大規模衝突を記録。防衛省は当初、陸自の規則に基づき保存期間は「1年未満」とされており、現地部隊が報告に利用した後「用済み」になり廃棄したと説明した。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は24日の記者会見で「各省庁とも公文書管理法の規定に基づいて行っている」と、いずれの廃棄も適切だったとの認識を示した。
 公文書管理に詳しい全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「いずれも特異な事例にかかわらず、検証に備える意識が官僚側にない。後から責任を問われることを恐れ公文書を残さない行政の姿勢が露骨に表れている」と指摘した。 (横山大輔)
 
政府は都合の悪い情報は国民に明らかにしないために、「特定秘密保護法」を成立させた。
 
さらに、特定秘密に指定できない「不都合な資料」は「文書に1年未満の保存期間を設定」すれば直ちに証拠隠滅できるという仕組みになっているという。
 
売買契約が終了すれば、それに関する資料を全て処分するというのは、明らかに後ろめたさがあるからであろう。
 
2015年9月4日、午前10時から12時の間、近畿財務局9階の会議室で森友学園側と土地の売買価格の交渉をした責任者は近畿財務局の池田統括管理官であり、そもそも、建設業者が役人、それも財務局の役人と価格交渉をすることは政治家(秘書)の口利きなしでできることではない。
 
かなり宮本議員の追及を境に疑惑は核心部分に入ったのだが、そろそろ池田統括官の身辺が心配になるくらいである。
 
「塚本幼稚園」を運営する「森友学園」の地元大阪市淀川区からは、「【2/25更新】森友学園(大阪市淀川区)と大阪・豊中の国有地 情報集約」というまとめサイトが更新されている。
 
そして、在京大手紙も「大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし」と批判されたのか、それとも国会での野党議員の追及振りを無視できなくなったのかは分からないが、毎日新聞は「森友学園 土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾」と書き始め、朝日新聞はさらに詳細に「国有地売却、首相が弁明 『安倍晋三小』何回も断った」掘り下げていた。
 
首相官邸の幹部は「これで政権が追い詰められるような話にはならない。昭恵夫人がファーストレディーとしては甘かったという程度で終わるだろう」と問題を矮小化して政権への打撃を抑えたいという思惑らしいが、来週衆議院で予算案が成立しても下記のように数多くの未解決の問題があぶりだされており、参議院で決着させなければならない。
  
20170225mondaiten.jpg
【毎日新聞より】
  
 
これらの問題をさらに深く追及し「政権への打撃」を与え続けなければ野党の存在価値はない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:14| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月24日

疑惑の安倍内閣に火が付き始めた

この数日間は「森友学園」の国有地取得問題に関する記事が増えてきたが、遂に「大阪・森友学園問題 国有地取得で会計検査を実施へ」となったことは当然であろう。
 
さらに、「森友学園 国が減額算定、前例なし 国有地取得で理財局長」という記事の中で、財務省の佐川宣寿理財局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に2件あり、「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまると答弁していたが、日本維新の会の足立康史議員は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」とまともに批判していた。
  
会議後に軽く飲んで帰宅した昨夜は、オバサンが「安倍さんの奥さんが辞めたらしい?!」などと言っていた。
 
どうも調べてみると辞めたわけではなさそうであった。 
 
<森友学園計画の小学校HP 首相夫人のあいさつ削除>
 2017年2月24日 朝刊 東京新聞
20170224akieaisatu.jpg 大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した学校法人「森友学園」(大阪市淀川区、籠池(かごいけ)泰典理事長)が四月に開設を予定する小学校のホームページ(HP)から、名誉校長を務めている安倍晋三首相の妻昭恵さんの「あいさつ」が削除されたことが23日、分かった。学園側は「担当者がいないので答えられない」としている。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日の記者会見で、昭恵さんの名誉校長職に関し「夫人個人が何をするかは政府として把握していない」と述べた。
 昭恵さんはHPの「ごあいさつ」で「安倍晋三内閣総理大臣夫人」の肩書で、写真を掲載。「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、就任させていただいた」「(小学校は)優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ子どもを育てます」と記していた。
 小学校を巡っては、学園が国有地を取得した際の金額の安さや不透明な経緯を、民進党など野党が国会で追及。学園が運営する幼稚園で、保護者向けに憎悪表現の恐れがある文書を配っていた問題もあり、大阪府私立学校審議会が三月の認可に向け、財務体質の健全性や教育内容について議論を重ねている。

学園が勝手に削除することはありえないので、当然官邸指導なのであろう。
 
すっかり内容が緩く微温湯に浸かっている気分にさせられてしまい、「淡々とニュースを捌くだけで、毒にも薬にもならない印象です」と酷評されていた報道ステーション。
 
昨夜は珍しく、昼の情報番組等でも取り上げない問題をかなり掘り下げて報道していたらしい。
 
【総理夫人 学園HPから… テレビ朝日 2017年2月23日」
(この動画はテレビからの無断撮影なので削除される可能性があります)

 
その中でも、野党議員の追及にうんざり顔で登場した麻生太郎財務相の思わず発した本音が問題になっている。
さて、森友学園が運営している塚本幼稚園に関して、こんな動画が広まっている。
 
 
【軍艦マーチ 幼稚園児が演奏する軍艦行進曲!愛国行進曲 軍歌 塚本幼稚園 自衛隊 カラーガード」】
 
このイベントステージ裏側には、掃海艇 「なおしま」 「つのしま」があり、奥には護衛艦「じんつう」がありました!
陸海空の自衛隊、警察、消防、海上保安庁が大阪南港ATCに大集結!10式戦車も関西初展示!OSAKA防衛・防災フェスティバル2015
 
こんな幼い子たちの「軍艦マーチ」に感動したのかどうかは知らないが、この幼稚園運営の理事長に防衛相が感謝状を贈呈していたという。

20170224kansyajyo.jpg

別に後ろめたいことがなければ堂々としていればいいのに、その感謝状を取り消そうとしている。
 
<稲田氏、森友学園理事長に感謝状 「取り消しを検討」    
 2017年2月23日12時31分 朝日新聞DIGITAL
 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は23日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。
 民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。
 稲田氏によると、稲田氏は昨年10月22日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文書などについては「認識していない」と説明した。 
 
もっとも、当学園のHPを見ると、2014年11月14日にも「 防衛省海上幕僚長より感謝状をいただきました」と防衛省との結びつきがかなり強い。
 
実は、こんな癒着ぶりは防衛省だけではなく、文科省も異例の待遇をしているようである。

たしかにこの学園のHPでも、過去に2名の先生が「文部科学大臣優秀教員表彰を教員が取得致しました」と発表されている。
 
文科省の「表彰制度の趣旨について」はこんな趣旨が書かれている。
 
優れた成果を上げた教員を表彰することは、教員の意欲を高め、資質能力の向上に資することから、全国の国公私立学校(大学、高等専門学校を除く。)の現職の教育職員(校長等の管理職を除く。)を対象に、平成18年度から文部科学大臣による優秀教員表彰を実施してきました。今年度は、学校における持続可能な開発のための教育(ESD)を含むユネスコ活動の重要性やグローバル化の進展への対応などを踏まえて、ユネスコ活動や国際交流等の分野を選考基準に追加して、表彰することとしました。
 
上記は「平成26年度」なので、「平成20年度」に表彰された塚本幼稚園の先生2名は「ユネスコ活動や国際交流等の分野」が選考基準になかったから表彰されたのであろう。
 
土地問題から発生し突然マスメディアの注目を森友学園の塚本幼稚園では、動揺してきた保護者向けにこんなメッセージを発していた。
 
新聞記事やネットニュースなど、各メディアで連日報道されている件につきまして、保護者の皆さまへ多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
報道の多くが事実と異なる内容であり、園としても大変遺憾でありますが、正式な取材には事実をお伝えし、保護者の皆さまからのお問い合わせについてはきちんと説明をさせて頂いております。
なにより、当園はこれまでの教育精神を揺るがすことなく、大切なお子さまの安全と、いっそうの教育の向上に努めて参る所存です。
保護者の皆さまにおかれましても、どうか過度な情報に惑わされることなく、冷静に真実を見極めて頂きますよう何卒宜しくお願い致します。 
 
そして正式な取材をイギリスのタイムズより受けて、タイムズはこのように世界に発信していた。    
   
日本愛国主義幼稚園の忠誠と服従
(平成29年)2017年1月24日、午前12時01分、タイムズ リチャード ロイドパリ
訪問者は、塚本幼稚園の風変わりで驚くべき点にすぐには気付かない。
笑顔で丁寧な先生、2~5歳の制服を来た子供達は、他の幼稚園と同様愛らしい。しばらくした後、園児たちの“おじぎ”をする光景に気付く。それはお互いにするのではなく、壁の写真に対してである。
それらは、天皇の画像である。:天皇陛下「明仁」、その父「裕仁」、さらに19世紀の明治天皇。「天皇陛下は、我が国の基盤です」と、カゴイケ・チナミ(先生の1人)は言う。「私は、天皇陛下に対しそのような尊敬の念を感じます。」
この学校は、ある時代をほうふつさせる。幼い園児は、日本の計算盤である“そろばん”を教わっている。毎朝、彼らは寒い中でも整列し、明治天皇が1890年に明示した教育勅語を詠唱する。それは忠誠への賛歌と狂信的な国家主義への刺激として、教育分野では禁止されたもの。彼らは、個性的で美しく、かつ高貴な日本と文化の見方を教え込まれている。
「私たちの目標は、我が国と国民の役に立つ子供達を育てることであり、かつ利己的な目的を追求しません」、カゴイケ・チナミの父、園長カゴイケ・ヤスノリ氏は語った。「国家への誇りをなくして繁栄はない」。
自由主義の日本において、塚本幼稚園は、1945年にさかのぼる残忍な戦争介入や、悲劇的な敗北を齎した愛国主義へと子供達を洗脳する施設である。それでも、ここにおける教育は更に必要とされている。
毎年、70名の募集に対し120人の希望者。教育費は毎月215ユーロ(26,000円)。4月には新しく小学校が開校され、12歳まで愛国的教育が行われる。その名誉校長は、内閣総理大臣・安倍晋三夫人、安倍昭恵氏のようだ。
籠池氏は語る、「第二次世界大戦後、“日本の歴史と文化は悪物だ”という解釈がどういうわけか発生した。伝統的なふるまいや慣習はほとんど喪失してしまった。当に今、人々は歴史・文化の理解や公徳心の必要性を認識している。
すべての科目は政治的なものではなく、将棋、剣道、伝統音楽やラグビーも含まれている。しかし籠池氏は例えば“女性の役割“という偏った考え方も持っている。”男の子はおとこらしく、女の子は女らしく“、と籠池氏は語る。
籠池氏は、4年間の安倍政権の間、その成長に影響を与えた愛国的な組織「日本会議」の委員である。それは、戦後の平和憲法の改正、教科書の改訂、戦争の残虐行為に対する自虐意識を排除する日本の愛国的歴史観を引き起こすものである。
世論の投票が示している。ふんぞり返っている右翼と違い、塚本幼稚園の世界観の普及が平凡な日本人を深く当惑させていることを。籠池氏は語る、「当学園を卒業した園児は、弁護士、政治家、自衛隊、芸能人になるべく巣立っている。その先輩クラスはまだ40代である。今後10年のうちに彼らは、先任の地位まで出世するだろう。」
 
「自由主義の日本において、塚本幼稚園は、1945年にさかのぼる残忍な戦争介入や、悲劇的な敗北を齎した愛国主義へと子供達を洗脳する施設である」
 
「籠池氏は、4年間の安倍政権の間、その成長に影響を与えた愛国的な組織『日本会議』の委員である。それは、戦後の平和憲法の改正、教科書の改訂、戦争の残虐行為に対する自虐意識を排除する日本の愛国的歴史観を引き起こすものである」
 
このタイムズの記事に関しては当理事長は一切の反論もしていないことから、すべてを認めているようである。
 
日本のトップリーダーの「ファーストレディ」の迂闊な軽はずみな言動や、主管元の文科省、そして財務省、さらには防衛省迄もが巻き込まれている実態を鑑みれば、決して「当学園を卒業した園児たち」を、「今後10年のうちに先任の地位まで出世」させては日本の将来が危うくなるだろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:48| 神奈川 ☁| Comment(3) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月23日

国有地売却疑惑にようやく目覚め始めたメディア

「安倍晋三記念小学校」は断ったそうだが、瑞穂の國記念小學院の件を最初に暴いたのは朝日新聞大阪本社だった。
 
それにすぐ追随したのが毎日新聞大阪本社だったが、両紙とも、特に後追いした毎日は、東京本社版での報道が至って少なく、特に読売新聞大阪本社は、複数の女性幹部社員がこの件に直接関与していた事実が暴露されたためか、読売系のメディアではほぼなしのつぶて状態であった。
 
昨日の「愛国小学校は問題だが、大学に進学することが人生のリスクとは?」の中で、「この森友学園の国有地取得疑惑で国会議員が動き始めた途端、毎日新聞は『大阪・国有地売却 8億円減額の根拠示せず 国側』と書き始め、朝日新聞は早くから報道していたが『両論併記』スタイルからぬけだせなかったのだが、やっと社説で、『豊中の小学校 不可解な点が多すぎる』と指摘するようになった。」とつぶやいた。
 
そして朝日新聞に続いて毎日新聞も社説で「大阪・国有地売却 適正な処理とは言えぬ」と正面から批判し始めた。
 
テレビメディアでは、日経系列のテレビ東京(関西ではテレビ大阪)が孤軍奮闘していたが、最近になって大阪のABC朝日放送、次いで大阪のMBS毎日放送が参入してきた。
 
そのABC朝日放送の2月15日の放映の第二弾を確認しておく。
  
【「森友学園」へ国有地“超格安”売却問題 国の利益わずか200万円!?】

 
2017年2月21日放送 ABC朝日放送キャストより
総理の名前使い寄付も・・・国有地“格安”で小学校の怪
国有地「タダ同然の約00万円」売却問題不透明すぎる“適正価格”
古賀氏「官僚は自分の判断では絶対しない!」「大阪府の認可も異例中の異例」
三輪氏「誰がそんな事していたのか?追及して欲しい」
木原氏「「大阪府私立学校審議会で経営が成り立たないのではないか!と言う意見が噴出していた。ユニークな授業は私立だがら許されるが結果として殆ど税金で運営しているのと等しい」 
 
お蔭で、国会でも野党の追及が活気づいてきた。
 
【森友学園問題 玉木雄一郎の質疑 2/22衆院・予算委員会・第四分科会】
 
 
大手マスメディアも事実報道や「両論併記」から問題点の掘り下げを始めてきている。
 
<国有地売却、深まる疑念 価格・政治家関与…国会で追及>
 2017年2月23日05時00分 朝日新聞DIGITAL
20170223hatebunsyo.jpg
森友学園が運営する幼稚園が保護者に配った文書など

 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題への疑念が深まっている。国会でも22日、国会論戦の焦点となり、売却の経緯や価格の積算根拠を野党が追及。大阪府の私学審議会では、新設される小学校の財政の健全性や教育内容が問われた。
 衆院財務金融委員会では民進党の今井雅人氏が、鑑定価格(9億5600万円)から地下のごみ撤去費の8億1900万円などを差し引いた金額で土地を売却した国の対応を問題視した。
 同学園の籠池泰典理事長に対する20日のTBSラジオのインタビューを紹介、「(籠池氏は撤去費として国が)見積もった8億円を使っていないとはっきり言っている。時価(売却額)が間違っているということではないか」と指摘。21日の党の現地調査で、近畿財務局と大阪航空局が撤去費の積算根拠を答えられなかったとし、説明を求めた。これに対し麻生太郎財務相は「近畿財務局が大阪航空局と協力して、適正な手続きによって処分を行っていると承知しているから、私どもとしてはこれ以上のお答えのしようがないというのが言い分だと思う」と述べた。
 衆院予算委員会の分科会では、現地調査をした民進の玉木雄一郎氏が「地域住民は(ごみを運び出す)ダンプカーを見たことがないと言っている。埋設物の運び出しが実際に行われたか確認しているのか」と質問。国土交通省航空局長は「売却後の土地の扱いは承知していない」と答え、確認していないことを認めた。
 国会では、同学園の教育方針が特定の政党を支持・反対する政治教育を禁じた教育基本法に反していないかや、安倍晋三首相の妻昭恵氏が新設される小学校の名誉校長に就いた経緯、土地売却への政治家の関与の有無も論点になっている。
 民進は22日の衆院予算委理事会で籠池氏の参考人招致も要求。共産党の穀田恵二国会対策委員長は「政治家の関与も含め、交渉過程の一連の文書を公開すべきだ」と語った。
 与党の公明党からも、近隣の土地との価格差やごみの撤去費用の妥当性について「当局としてしっかり説明してもらわなければならない」(石田祝稔政調会長)との声が上がった。(南彰)
 ■大阪・森友学園 小学校、少ない応募者/幼稚園で「嫌韓・嫌中」文書
 大阪府の私学審議会は非公開で開かれた。同小学校では新1年生と新2年生それぞれ80人を募集したが、現時点の入学予定者は1年生が40人、2年生が5人との報告があった。
 この日の審議会では、約4億円が集まったとされる寄付金などを基にした学園の収支想定が示されたが、審議会の梶田叡一会長は会議後、「手持ちの寄付金でしばらくは持ちこたえられるが、(経営見通しは)みんな危惧している」と話した。
 また、常勤の教職員で小学校教員経験者が少なく、カリキュラム内容も不透明との指摘もあり、認可について委員から「慎重に判断すべきだ」との声もあった。府は再度確認して3月に予定されている審議会に詳細を報告することになった。
 22日の審議会では、学園が運営する大阪市内の幼稚園についても取り上げられた。この幼稚園は、ホームページ(HP)によると、毎朝の朝礼で、明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語の朗唱、君が代を斉唱するとしている。
 府は、幼稚園側が「よこしまな在日韓国人・支那人」などと記した文書を在園児の保護者に配っていたほか、園のHPでインターネット上に園に対する誹謗(ひぼう)中傷があったとして、「(記事の)投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国、中華人民共和国人等の元不良保護者」などとする文書を一時、公開していたことを報告した。
 府が事実確認をしたところ、学園の籠池泰典理事長は「誹謗中傷に対する対抗言論だ」などと回答したという。ただ、委員からは、教育基本法に規定する「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し」という教育の目的とのずれを指摘する声が出たという。
 朝日新聞の取材では、複数の元園児の保護者が「強制的に退園させられた」などとして「退園者の会」を結成。うち2世帯が損害賠償を求めて学園側を提訴しており、大阪地裁で係争中。
 訴状などによると、保護者は、子どもが園の複数の職員から「犬臭い」と言われたと主張。「犬を処分しなさい」と言われたり、「パンツが生乾きで犬臭い」などと書かれた手紙も渡されたりしたという。園側は請求棄却を求め、答弁書で「子どもに対して『犬臭い』などと言ったことはない。(保護者に対して)生活環境の改善等の必要性を伝える際に『犬臭い』という表現を使っただけ」と反論。退園するよう迫っていないと主張している。
 もう一組の保護者は、園のアルバム2冊の購入を断った際に退園を迫られたと主張。園側は「引きとめたのに退園した」などと反論している。
 学園側は朝日新聞の取材に対し、訴訟になっている保護者側の訴えは「事実ではない」と説明。再度取材を依頼したところ、弁護士を通じて「取材には応じられない」と回答があった。(石原孝、小河雅臣、太田成美)
 ■森友学園の国有地売却をめぐる国会審議の主な論点
・鑑定価格(9億5600万円)から地下のごみ撤去費(8億1900万円)などを差し引き、1億3400万円で売却したことの妥当性〜地下のごみ撤去費の積算根拠は? ごみは実際に撤去されたのか?
・ごみ撤去費のほかに、国が土壌の汚染除去費(1億3176万円)を負担したことの妥当性
・売却に政治家は関与していないか
・首相の妻が小学校の名誉校長を務めることになった経緯
・小学校の教育方針や財務面での裏付け
 
疑惑の国有地払下げに便宜を図ってもらった森友学園はその運営している幼稚園での幼児虐待問題が明るみに出てきた。 
 
【“国有地格安払い下げ”の森友学園 幼稚園で虐待か】

 
<渦中の「森友学園」運営の「塚本幼稚園」。保護者が語る衝撃の実態――『日本会議の研究』著者・菅野完氏緊急リポート>
 週刊SPA! 2/21(火) 16:20配信
 から取材申し込みが多数あったという。それも当然だ。同書では、学校法人森友学園と同法人が運営する「塚本幼稚園」に触れていたからだ。そうした経緯もあって、著者の菅野氏は急遽大阪に飛び、取材を重ねたところ、衝撃的な事実に遭遇したという。
「いや、今回は我が不明を恥じます。これまで私は間違っていた。認識が甘かった。その間違いと認識の甘さについて謝る。本当に申し訳ない」
 SPA!編集部からの電話に、菅野氏は開口一番こう言った。
 いったい、なぜ?
「いやね、これまで僕は、『日本会議の研究』の中でも、そのもとになった『ハーバービジネスオンライン』での連載「草の根保守の蠢動」の中でも、森友学園の運営する塚本幼稚園について、『軍歌を歌う幼稚園』と表現してきたじゃないですか。しかし、これは誤りだったと言わざるをえない。完全な誤りなんです。
 確かに塚本幼稚園では、子供に軍歌を歌わせる。教育勅語も朗唱させる。日の丸を掲げさせ、君が代を歌わせる。しかしそれは、この幼稚園の抱える本当の問題じゃなかった。確かに特徴的だけど、それは『教育方針』や『カリキュラム』に類することで、それを問題と思うのなら、通わせなければいいだけの話になる。塚本幼稚園は私学であるし、幼稚園は義務教育ではないのだから」
 それでは、菅野氏が目にした「本当の問題」とは何だったのか?
◆目の前にいた「被害者」
「今回僕は、取材を重ねて、塚本幼稚園が実際にどのような「教育手法」で子供と保護者に接しているのか、数々の証言を拾うことができたんです。塚本幼稚園の呆れた実態に愛想を尽かし自主的に退園した人、副園長からいきなり電話がかかってきて『明日から来るな』と言われ強制的に退園させられた人、塚本幼稚園の近隣住民、大阪府下の幼稚園業界に詳しい人物などなど、証言者の属性はさまざまなんですよ。そうしたさまざまな立場の人が数々の証言をしてくれたんだけど、全ての証言は一つの疑惑を告発していたんです」
 その「疑惑」とは何なのか?
『塚本幼稚園で行われているのは、愛国教育ではなく、児童虐待に類するものではないか?』ということです。
 ある退園保護者はこう証言してくれました。“ある日、『弁当に犬の毛が入っていた!』と、弁当の中身を捨てられたんです。登園に使うカバンも『犬の毛がついてる!臭い』と言われ、捨てられました”。このご家庭への嫌がらせはそれだけに止まらない。教育熱心なご家庭で、子供の将来を考え、お子さんを中国語のレッスンに通わせていたそうです。『中国語のレッスンを受けさせてる話をしたら、態度が急変して嫌がらせが始まったんですよね。レッスンのある曜日に、帰りのバスに乗せてもらえなかったり。副園長からなんども怒鳴り声で電話がかかってきたり……』」
 この副園長こそ、今、各種メディアがこぞって報じている「私は差別はしませんが、韓国人と中国人は嫌いです」の手紙を認めた張本人である籠池諄子氏(諄子は通名。本名は真美)だ。森友学園の理事長・籠池泰典(泰典は通名。本名康博)氏の妻にあたる。
 退園保護者や近隣住民、そして幼稚園業界関係者が共通して指摘するのは、この籠池夫婦の「暴力的」とも言っていい言動だ。前出の「犬臭いを理由に弁当やカバンを捨てられた」などまだ序の口に過ぎない。そしてこうした暴力的な言動は、保護者だけでなく、園児たちにも向けられていると証言者たちは語る。証言者たちの言葉を信じるならば、「塚本幼稚園で行われていることは、児童虐待だと言わざるを得ない」と結論づけるしかない。菅野氏はそう感じたという。
『週刊SPA!2月28日号』掲載の「[軍歌を園児に歌わせる幼稚園]保護者が語った呆れた実態」では、菅野氏が取材で聞き集めた塚本幼稚園で繰り広げられる児童虐待まがいのエピソードの数々をルポとして報じている。
<取材・文・撮影/週刊SPA!編集部>
 
国有地の異常な低価格での払下げ問題は、その間に国家公務員が当然関与しており、彼らに政治家の力が及んでいたということは素人でも容易に推測がつく。
 
この問題はキチンと大阪地検が捜査してくれることを期待するのだが、森友学園の単なる「愛国教育」だけなら、私立なので、キリスト教であろうがイスラム教であろうが、何を教えようが実は問題ない。
 
しかしこの学園が「ヘイト学園」であることも大きな問題となっている。 
 
大阪毎日新聞でコラム「理の眼」で青木理は「差別者に教育の資格なし」とこう批判していた。
 
そしてもう一つ、学園が運営する大阪市淀川区の幼稚園をめぐる問題も発覚しました。園が保護者向けに「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」「日本人の顔をしてわが国に存在することが問題」などと記した文書を配布していた、というのです。
 露骨な差別、偏見、明らかなヘイト文書です。この幼稚園、戦前の「教育勅語」を園児に暗唱させることなどで知られていましたが、歴史修正主義的な復古教育に他民族への差別、偏見がセットになったなら、そのような学校法人に教育を担う資格があるのか。
 国有地売却に首相や政権が関わったのかは現時点で不明です。ただ、学園のトップが政権を熱心に支持し、首相側も一定の“協力”をしていたのは事実。本来なら、疑惑への関与を否定するにとどまらず、学園の振る舞いが容認できないというメッセージを発することこそ為政者の役割でしょう。
 なのに首相は国会で「学園の教育への熱意は素晴らしいと聞いている」とも述べました。これでは差別やヘイト行為にお墨付きを与えかねない。
国有地疑惑も重大ですが、こちらも相当に深刻だと僕は思います。(ジャーナリスト)
 
もはや、こんな事態になってしまったので、森友学園の籠池泰典理事長を国会に参考人として招致すべきなのだが、政府・自民党は「国有地安価売却 民進、理事長招致を要求 与党は難色示す」ということらしい。
 
「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」と興奮気味に答弁し、安倍晋三首相自ら問題の重大性を認識していたからこその発言であったのであろう。
 
「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」を明言したのであるから、極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍晋三首相が国会答弁で明確に示したことになる。
 
こんな時こそメディアが横並びでしつっこく報道を繰り返すことが、中身のないあやふやな「野党共闘」なんかよりはズット効果があるのではないだろうか、とオジサンは思う。    

タグ:森友学園
posted by 定年オジサン at 12:28| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月22日

愛国小学校は問題だが、大学に進学することが人生のリスクとは?

先週来、大阪の森友学園の国有地取得疑惑に関連して、「重篤なスキャンダルが消えていくテレビメディア」とか、「テレビの民放は瀕死状態だが、この愛国夫妻は日本には不要」と、連日つぶやいてきた。
 
そして、「暗殺された金正男より現存する安倍晋三・昭恵の疑惑をなぜメディアは取り上げない!」の中で、テレビ東京のある番組に圧力がかかっているのだろうか、と指摘した。

しかし、その後もテレビ東京の夕方サテライトは精力的にこの問題について報道し、「安倍晋三小学校」云々についても、安倍晋三と妻昭恵の食い違いを明確にしていた。
 
【必見】夕方サテライトが独占スクープ!森友学園で総理夫人が名誉校長になるまで!首相答弁と食い違い!」 
 
実際の映像は、「初公開! 総理夫人が名誉校長になるまで」を見てもらいたい。

明らかに、安倍晋三首相が国会で虚勢を張った答弁が嘘であったことがバレている。 
 
さらに昨日は、「総理夫人が名誉校長 学校認可めぐる議事録入手」を放映していた。
 
この森友学園の国有地取得疑惑で国会議員が動き始めた途端、毎日新聞は「大阪・国有地売却 8億円減額の根拠示せず 国側」と書き始め、朝日新聞は早くから報道していたが「両論併記」スタイルからぬけだせなかったのだが、やっと社説で、「豊中の小学校 不可解な点が多すぎる」と指摘するようになった。  
 
文芸評論家の斎藤美奈子に言わせれば、この問題は大きく4つに分けられるという。
 
@同学園が4月開校予定の小学校予定地として国有地を近隣国有地の価格の約1割で買い取っていること。
A小学校用地すら決まっていない段階で文科省の承認が下りていること。
B同小学校の名誉校長が首相夫人の安倍昭恵氏であること。
C同学園の教育方針が「教育勅語」の唱和を含む極右的なものであること。
 
明らかに法的に問題があり重要なものは上記の@とAだが、BとCは「さもありなむ」と思われるかもしれないが、自民党が今国会に提出予定の「家庭教育支援法案」の先取りしたのが森友学園に見えるという。
 
言い換れば安倍晋三夫妻が積極的にこの法案実現のために自民党案のモデル校にしようとしているのが「森友学園」ということになる。
 
ところで、日本労働弁護団常任幹事で自由法曹団常任幹事、さらに京都脱原発弁護団事務局長でもある若手の渡辺輝人弁護士は、具体的な数字を挙げて今回の問題を分かり易く解説していた。 
     
<森友学園の国有地取得の収支>
 2/20(月) 11:00 YAHOO JAPAN ニュース 
・・・前略・・・ 
国有地を買ったのに国への収支が現状プラス
森友学園は梅田駅(大阪駅)まで徒歩含め30分圏内の国有地8770平方メートル(約2660坪)を、約1年間、国から賃借した上、1億3400万円で購入しましたが、本稿執筆時点で、国に対する収支が1億3910万円プラスになっています(表参照)。原因は国が森友学園に対して「有益費」として約1億3000万円余、建設中の建物が国によって「木質化」の先導事例に選定され約6000万円の補助金を得ている一方、土地の購入費用は頭金を除き10年分割とされたからです。 
20170222kinsensyusi.jpg 
今後10年かけて分割で支払う金額の合計が下記の通りであり、この金額について国が本物件に抵当権を設定しています。国が年利1%の低利で金融機関の真似事をしている感があります。そして、建設中の建物に対する補助金も含めると、10年後に全部払い終わった時点でも森友学園の国に対する収支がプラスになる計算です。そしてこの元利合計額が登記簿に記載されている数字に合致します。 
 20170222saimuzabdaka.jpg
・・・後略・・・ 
 
<森友学園への不明瞭な国給付>
 2/21(火) 6:00 YAHOO JAPAN ニュース  
・・・前略・・・
本物件代金の約8億2200万円の減額根拠の不可解さ
2月15日の衆議院財務金融委員会における宮本たけし議員(共産党)の質問からは、さらに不可解な事情が浮かび上がります。上記のように1億3000万円余の「有益費」の「返還」が「合意」された2016年3月30日(青い四角でマーク)をまたぐ前後1ヶ月ほどの間に、さらに、国が本物件の時価を査定した9億5600万円から8億2200万円の減額を行い、1億3400万円という廉価な土地代金が決定され、同年6月20日に森友学園に売却(代金は賃貸借の保証金をほぼ満額充当した頭金を除き10年分割)されたことです。 
 
20170222moritomogakuenkeii.jpg 
8億2200万円の内訳は約8億1900万円強の「地下埋設物撤去及び処理費用」と、撤去尾する際の事業の長期化による土地の価格の2%減額約200万円の合計です。
前者については、消費税分を除くと、撤去する土の47.1%が「埋設物」(ごみ)とされ、その処理費用(掘削、積み込み、運搬、埋め戻しは除く処理のみの費用)が1立方メートル当たり2万2500円と非常に高額です。この埋設物の処理費だけで4億3920万円。そして、共通仮設費、現場管理費、一般管理費で2億4400万円強を計上しています。これらだけで工事費用の85%にものぼります。
これだけ巨額のごみの撤去・処理費用が計上されているのに、国は実際に撤去がされたか確認していない、と答弁しています。これは建物基礎部分以外、撤去はしていないという森友学園の理事長の証言とも矛盾はありません。
はたして、これだけの量の埋設物(ごみ)が残留しているのかも不明であり、その算定根拠の妥当性は今後厳しくチェックされる必要があります。
・・・後略・・・
 
国有地に関する土地取引は国土交通省管轄かもしれないが、極右小学校の許認可は文科省の管轄である。
 
しかし、その文科省が児童向けの教育マニュアルならともかく、「斡旋実態隠蔽マニュアル」を作成したとは、開いた口がふさがらない。
 
<文科省天下り「隠蔽マニュアル」 調整役OBの「名前出さず」>
 2017年2月22日 朝刊 東京新聞
20170222amakudaripoint.jpg 文部科学省の天下りあっせん問題で、あっせんの実態を隠蔽(いんぺい)する同省職員作成のマニュアルには、再就職等監視委員会の調査に虚偽の報告をするよう促すような記載があることが分かった。職員が違法性を認識しながらあっせんを続けていた可能性が強まり、松野博一文科相も21日の会見で「職員に法を守る意識が欠けていた」と語った。
 文科省によると、文書が作られたのは2015年3月ごろ。再就職に関わった複数の人事課職員のパソコンのメールに添付されていた。異動する際、業務を引き継ぐために作ったとみられるという。
 文書には、違法な天下りをチェックする再就職等監視委員会への対応が記されていた。例えば、在職中の再就職活動は国家公務員法に抵触する恐れがあるため「3月退職、5月再就職の場合、4月中に最終面接があったとする等、適宜、調整しておく必要有り」として、再就職決定時期を退職後に偽装することを促すような記載があった。
 あっせんの中心的役割を担った文科省人事課OBの嶋貫和男氏(67)については「(再就職について)誰から声がかかったかについては、基本的に代表(嶋貫氏)ではない誰かとする」と、名前を出さないように決め、「何かの際に協力してもらえる者」の名前を伝えるよう促している。
 再就職のタイミングについては、2カ月以内に再就職すると「(監視委に)詳細な状況報告を求められる」と警告している。 文科省のあっせんを巡っては、10年7月ごろまでに、嶋貫氏を中心とする体制を引き継ぐ文書が作られていたことも判明。再就職の流れについて「某氏(嶋貫氏)と相談しながら再就職先の案を確定」「省内意見調整」などと、段取りが具体的に記されている。
 松野文科相は中間報告で、監視委から指摘された38件の天下りあっせん事案のうち、17件で違反を確認したと明らかにした。監視委が既に違法と認定した10件と合わせた27件のうち26件に、辞職した前川喜平前事務次官や人事課職員ら計16人が関与したことも判明した。
 
文科省の職員は国家公務員であり、それぞれ相応な大学を卒業している国民の公僕であるはずである。
 
それなりに裕福な家庭に生まれ育ち、一所懸命勉強して晴れて文科省に入省できたにもかかわらず、このような組織ぐるみの国家公務員法違反行為に加担させられ将来を台無しにしてしまえば、せっかく学費を出してもらった親には顔が向けられないであろう。
 
しかし世の中にはこんな恵まれた環境で育ち国家公務員になれるのはほんの一握りであり、最近は親からの仕送りだけでは大学に満足に通えず奨学金という借金をする学生が多くなっている。   
 
そして、借りた奨学金を返せない人も急増しているという。 
 
<奨学金返還「人生のリスク」 10年で強制執行120倍>
 2017年2月22日 朝刊 東京新聞
20170222kyouseisikkou.jpg 日本学生支援機構から奨学金を借りた人が返せなくなり、給料の差し押さえなど強制執行にまで進むケースが急増している。2005年度には4件だったが、15年度に120倍超の498件になった。就職できなかったり、低賃金が続くことが大きく影響しているようだ。一方で返さない事例を見逃せば不公平感が高まるうえ、新たな借り手に必要な資金の減少につながるため、回収を厳しくせざるを得なくなっている。 (白山泉)
 専門学校を卒業してアパレル業界に就職した都内の30代男性は学生時に約430円の奨学金を借りた。今の給料は手取り15万円程度。返還が滞り、15年冬に支援機構と毎月約3万円の支払いを約束したが、延滞金も含め返還額は400万円以上も残った。結局、返せなくなり、数カ月後に給料を差し押さえる「強制執行」を予告する通知が届いた。
 支援機構は返還が困難になった人の救済措置を行っている。14年度に延滞金の利率を年10%から5%に引き下げ、今年4月からは月額の返金額を3分の1に減らして返還期間を延ばす制度も新たに設ける方針。
 一方で奨学金の回収のため、簡易裁判所を通じた支払い請求や強制執行など法的措置を強化している。延滞者の割合は減少傾向にあるが、返還が困難な人を追い詰めている側面もある。
 政府は17年度予算案で返還不要の給付型奨学金の新設を盛り込み、国会で審議中。教育無償化に向けた議論も活発化している。だが、すでに奨学金を借りている返還困難者の救済策は十分とは言えない。
 若者の労働問題に取り組むNPO法人「POSSE(ポッセ)」の岩橋誠さんは「延滞金が増え、元本の返還まで届かない人も多い。延滞金のカットなどの救済策が必要だ」と、現在の返還困難者の救済策では不十分だと指摘している。
◆外部委託で回収強化 正社員前提「制度限界」
 非正規社員が増え、正社員ですら簡単に給料が上がらない今の日本で、若者が背負う数百万円の借金は重荷だ。日本学生支援機構の2014年度の調査では、奨学金の延滞が続く理由として「低所得」を挙げた人が51.6%。07年度の40.8%から増えた。「延滞金額の増加」も46.8%にのぼる。
 一方で、学びたくてもお金がない人を支援するために、奨学金の重要性はさらに高まっている。奨学金の貸出資金の一部に返還金を充てている支援機構にとって、「次世代の奨学金の原資を確保するため」に延滞金を減らすことは不可欠だ。支援機構は債権回収会社(サービサー)への外部委託をするなど、奨学金の回収業務を強化している。「返還できる人からはしっかり返還してもらうことが大切」と説明する。
 だが、返還できるのにしない人と、生活が厳しくて本当に返せない人を明確に分けるのは簡単ではない。差し押さえまで進んだ場合、将来、クレジットカードの審査が通りにくくなったり、職場にいづらくなる場合もあり、支援機構の取り組みが利用者を追い詰める。
 奨学金の返還の相談を受けている太田伸二弁護士は「大学を出たらみんなが正規社員になり、奨学金を返済できるという制度設計はもう成り立たない。このままでは大学に進学することが人生のリスクになりかねない」と話している。
<奨学金の返還> 奨学金は毎月の口座引き落としで返還するが、残高不足などで引き落としができないと「延滞」となる。日本学生支援機構が委託した債権回収会社が、返還の指導や猶予制度の案内などをしているが、延滞になってから9カ月がたっても猶予の手続きや入金がない場合には、裁判所を通じて「支払督促」を実施。その後に訴訟に移る。分割返還による和解で解決する場合が多いが、それでも延滞が続くと給与差し押さえなどの「強制執行」になる。
 
遊興費のためにサラ金から借金し返せなくなった人間は、当然「自己責任」と批判され、公的機関の救いは得られない。
 
1943年10月、財団法人大日本育英会として創立し、所管省庁がいろいろと変わったが、2003年に独立行政法人日本学生支援機構となり、文科省が管轄しているこの機構は税金が投入されている。
 
しかし、「大学さえ卒業すれば正社員になって一定の給料がもらえる」といった当初の制度設計は完全に破たんしている。
 
米国の雇用を増やすよりは、もっとおひざ元の日本の若者の将来設計を見直さなければ、いくら「将来年金確保法」といった法律を作ったところで、将来は年金すらもらえない人が多く出てくることだろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:50| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月21日

テレビの民放は瀕死状態だが、この愛国夫妻は日本には不要

先週、「重篤なスキャンダルが消えていくテレビメディア」の後半で、「財務省理財局はあくまでも適正な価格と繰り返し答弁していたが、時系列などを検証すれば、ますます森友学園への利益供与であることが白日の下にさらされるのだが、安倍晋三・昭恵の名前が見え隠れしており、『近畿財務局が首相の意向を忖度し、捨て値も同然で売却した』ことは疑いがないので、テレビのワイドショーあたりで取り上げれば内閣支持率は確実に大幅下落するだろう」と、つぶやいた。
 
後で気が付いたのだが、在京メディアはスルーしていたが、近畿広域圏を放送対象としたテレビ・ラジオの放送局であるABC朝日放送が2月15日にこの問題について放映していた。
 
【なぜ国有地を「激安」で売却!? 追及・・・財務省“ナゾの値引き”】
 
 
2017年2月15日放送 ABC朝日放送キャストより
森友学園に国有地を“10分の1”で売却!?地下に大量のごみ・・・深まる謎
土地取引と名誉校長に安倍昭恵夫人就任が関係?
弁護士グループ「売却に不正があった場合背任行為にあたる」
 
一方、在京テレビ各局は相変わらず安倍政権がらみのスキャンダルには及び腰で、この2日間のテレビ欄を見れば一目同然である。
 
 【民放各局の情報番組のタイトル】
■2月20日
<日本テレビ:スッキリ>      「金正男氏殺害・・・マレーシア取材」
<テレビ朝日:モーニングショー>  「正男氏殺害・・・・警察会見北朝鮮籍4人の行方」
<TBSテレビ:ビビット>       「11人関与か北朝鮮籍の男を逮捕」
<フジテレビ>           「独自映像正男氏 "暗殺の瞬間"]
 
■2月21日
<日本テレビ:スッキリ>      「映像分析防犯カメラがとらえた金正男氏襲撃」
<テレビ朝日:モーニングショー>  「金正男氏暗殺・・現場に9台カメラ 全行動を公開」
<TBSテレビ:ビビット>       「金正男氏暗殺・・北朝鮮が国民に隠すモノ」
<フジテレビ>           「襲撃映像正男氏暗殺・・9分映像」
  
テレビだけではなくマスメディアの特徴は、「特オチ」を避けることである。
 
従って常に警察発表等の事件の場合は必ず「横並び」になってしまう。
 
その中で、わずかながらも自社の特徴を少しでも出そうと、上記のタイトルも微妙に異りながらも実際の中身は大同小異。
 
昨日は、国会の衆院予算委員会で民進党の玉木雄一郎議員が追及していた。
 
【森友学園「認可まだ?!」 玉木雄一郎の質疑 2/20衆院・予算委員会】

 
そして、今朝は珍しく朝日新聞が昨日の国会での質疑の事実だけを「汚染除去、国負担1.3億円 民進『国の収入200万円』 大阪・国有地」と記事にしていた。
 
本来ならば、「民進党は、国側が得た収入は売却代金と土壌汚染除去費の差額約200万円に過ぎず、『近隣地は約14億円で売っているのに、異常だ』と指摘した。」したことをもっと掘り下げてもよさそうなのだが、独自調査能力不足なのか、それともどこかに遠慮しているのか、「これに対し、財務省は『手続きにのっとった』とし、問題ないとの見解を示した。」というまさに「両論併記」方式を遵守している報道内容である。
 
これでは読者には、質問に答えた財務省の「問題ない」という回答が記憶に残ることになる。
 
なんで「異常」と指摘された事実を「問題ない」と回答できるのかという突っ込みが全くなされていない。
 
予算委員会で質問した同議員はオフシャルブログで質疑内容を詳述していた。
 
<不可解な国有地売却、14億円相当の土地が実質200万円で>
 2017年02月20日NEW  玉木雄一郎オフィシャルブログ
 「瑞穂の國記念小學院」の設立を目指している森友学園への国有地売却について、本日の予算委員会で質問しました。というのも、極めて安い値段で国有地が売却されているとの指摘があり、来年度予算の特別会計の歳入にも影響を与えることから、予算委員会で取り上げました。
入り組んだ契約や、埋設物の除去費用に係る複雑なやりとりがあるので、全体像がつかみにくい案件ですが、本件国有地の売却で、いったい国にどれだけの収入が入ってくるか、その観点から質問しました。
冒頭、国と森友学園との間のお金の流れを整理しながら質問しました。
まず、有償貸付契約を締結した森友学園に対して、昨年4月6日、土壌汚染や埋設物除去の費用として、国から1億3200万円が支払われました。
一方、昨年3月に新たな埋設物が見つかり、その撤去・処分費用として、大阪航空局は8億1900万円を見積もり、その額を、不動産鑑定士が出した9億5600万円から差し引いた1億3400万円で、国と森友学園との間に売買契約が成立します。昨年6月20日のことです。
つまり、4月に、最初の埋設物の撤去費用として国は森友学園に対して1億3200万円を支払い、その2か月後の6月に、森友学園が国に土地代として1億3400万円を支払う内容の売買契約が結ばれるわけです。
結果として、この国有地の売却に関して、差し引き約200万円しか国庫に入りません。隣接するほぼ同じ面積の土地は14億円で豊中市に売却されたことを考えると格安と言わざるを得ません。本日の国会で、財務省理財局も国土交通省航空局も、こうした事実関係を認めました。
20170221kokuyuuti.jpg
実は、これ以外にも、木造化推進予算として6200万円の補助金が国交省から出ています。また、大阪府からも、緑化関連の補助金が出ています。
違和感があります。
せめて、最初の有償貸付契約が、売買契約に切り替わった時点で、改めて国有財産近畿地方審議会を開き、売却額などについて審議すべきだったのではないでしょうか。こうした疑問を財務省理財局にぶつけたところ、平成27年1月27日に大阪府私立学校審議会で付けられた条件がクリアされて学校設置の認可がおりる前提が変わらないなら、新たに国有財産地方審議会を開く必要はないとの回答でした。
そもそも、平成27年1月27日の大阪府私学学校審議会は、「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の私学審議会の定例会において報告すること」とし、条件を付したうえでの「条件付き」認可適当との答申を出しました。
翌月2月10日、財務省(近畿財務局)もこれを受けて、国有財産近畿地方審議会を開催し、「(大阪府私立学校審議会が付した)条件が満たされるという前提の中で審議会としては了」という取りまとめを行いました。ここでも条件付きになっています。
そこで、文部科学省に対して、現時点で、これらの条件はクリアされ、小学校の設置認可はおりたのかと聞いたところ、驚いたことに「まだです」との答え。これにはさすがに驚きました。4月1日の開校まであと一カ月強しかなく、すでに生徒募集も行われ、あまつさえ、国との間で国有地の売買契約が成立しているのに、まだ学校設立の認可がおりていない、そんなことは通常考えられないからです。
大阪府では開校1か月前の直前に認可することもあると文科省は答弁しましたが、本当でしょうか。国会審議直後の民進党のヒアリングでは、その具体的な事例について聞いても答えらませんでした。
とにかく、設置認可も降りていない学校に対して、国有地が実質約200万円で売却されたことに違和感を禁じ得ません。
今後のポイントとしては、大阪府私立学校審議会で付された条件が、4月1日の開校に向けて満たされるかどうかだと思います。しかし、財務省も文科省も同審議会の具体的な検討内容は承知していませんでした。
大阪府からうまくいっていると聞いていると言っていましたが、審議会の議事録さえ見せてもらえず、一般人と同じように、情報公開請求してくださいと言われているとのこと。大阪府はどうして隠すのでしょうか。驚きです。
国有財産の売却の妥当性を判断する大前提となる私立学校審議会の議論です。国としても、しっかり内容を把握し、説明責任を果たすべきです。
明日は大阪に赴き、建設現場の視察や関係者とのヒアリングを行います。来年度予算案にも関係する事案ですので、早急に経緯を明らかにして、国民の皆さんの疑問に応えていきたいと思います。
 
冒頭のABC朝日放送のみならず関西のメディアはそれなりに放映していたそうだが、大阪読売テレビの制作「情報ライブ ミヤネ屋」だけは一切この問題に触れていないことについては、読売新聞となにか関係があるのかと思ったらこんな指摘があった。
 
実際に、「第124回 国有財産近畿地方審議会」を見ると、「平井道子  鞄ヌ売新聞大阪本社編集局 管理部長」と書かれている。
 
その審議会の「議案内容及び議事概要並びに結果」にはこう記述されている。
 
・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、また校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。
・カリキュラムについては小学生の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。
私立学校には特色のある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。
 
「懸念のある点」とは明らかな行き過ぎた愛国教育内容であることは想像に難くない。  
 
さらに大阪府のホームページの「私立学校審議会の情報」にある審議会の委員の名前には、驚くことに17名の委員の中で教育関係者以外は「読売新聞大阪本社編集局 世論調査部 主任」の満田育子だけである。
 
そしてその選任理由が、「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから」となっていた。
 
こういう公的な機関に特定の新聞社の社員が関わるというのは、もはやジャーナリズムを放棄したってことではあるまいか。
 
それはともかく、国有財産近畿地方審議会委員や大阪府私立学校審議会委員のどちらの職務も「安倍晋三記念小学校」の設立に深く関わっているわけで、これでは読売新聞がこのスキャンダをスルーするのも当然であろう。
 
総理大臣が夫婦揃って関与するこの前代未聞のスキャンダルは、単純に見ても「斡旋利得」の疑いが濃厚であろう。
 
「日本会議の研究」(扶桑社新書)という本を世に出した菅野完はきょう発売の週刊フラッシュ(光文社)3月7日号でこう語っている。
 
ヘイト発言を繰り返す経営者に、どうして学校設置認可が出てしまったのか、そんな人物をなぜ安倍昭恵さんが持ち上げたかが本質的な問題なのです」と。
 
たしかに問題は国有地払下げ疑惑だけではない。
 
瑞穂の國記念小學校建設そのものが大問題なのかもしれない。
 
そしてこの建設問題に安倍晋三首相夫妻が直接にかかわっていることはもはや疑いのない事実だろう。
 
この国の首相とその妻が、そろって日本会議の思想に傾倒し、その思想に子供を染め上げる事に手を貸していることこそ大問題なのであり、この2人は日本にとっては除去すべき人物なのかもしれない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:38| 神奈川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月20日

暗殺された金正男より現存する安倍晋三・昭恵の疑惑をなぜメディアは取り上げない!

「土地売買および学校認可に問題がある」ことを本人がが認めたことを意味するからこそ、「私も妻も一切この認可にも関係無い。私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」と強気の答弁をしていた安倍晋三首相。
 
しかし、大手マスメディアでは一切スルー状態なのだが、ネット上では様々な事実が明かされている。
疑惑の愛国小学校設置事件を報じないテレビ局
安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ」  
 
そして唯一良心的な民間テレビ局にどこからか圧力がかかっているという。 
 
<「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」のニュース「だけ」がテレ東公式ページから消される>
 2017年2月19日18:42 BUZZAP
20170220_BUZZAP01.jpg

日本会議の大阪支部長を務める籠池泰典さんが理事長を努め、首相夫人である安倍昭恵さんが名誉校長の安倍晋三記念小学校こと「愛国小学校」が、ほぼ無償で国有地を取得していたことが判明しましたが、同小学校に関する問題を取り上げたニュース「だけ」が、テレビ東京公式ページから削除されました。詳細は以下から。
◆突如消された愛国小学校の疑惑を追及するニュース
テレビ東京「ゆうがたサテライト」公式ページに2月17日(金)に掲載されていた「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」のページ。なぜか「ご指定のページは存在しません」と表示され、閲覧することができなくなっています。
404 ? Not Found:テレビ東京
(注:なぜか現在は復活しており、「 ※この放送で、森友学園側の代理人を『大阪法律事務所 岩佐賢次弁護士』とする字幕を放送しました。 正しくは「北浜法律事務所 酒井康生弁護士」です。 両弁護士ならびに関係者にお詫び申し上げます。」という訂正記事が追加されている)
20170220_BUZZAP02.jpg
 
「The Internet Archive」に保存されたアーカイブページはこちら。ニュースの映像はテレビ東京系列独占だったようです。

“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人:ゆうがたサテライト:テレビ東京
20170220_BUZZAP03.jpg
 
テレビ東京系列独占素材でお伝えする疑惑追及シリーズ。 大阪・豊中市に今年4月、安倍総理夫人が名誉校長となっている小学校が開校します。 この小学校を巡っては、国から取得した土地の価格が“格安”なのではないかという疑惑が出てきています。 市民団体が求めたことにより土地価格が判明。疑惑となったのです。 学校側は「国が提示した価格」に従っただけと、疑惑を否定しています。 疑惑の小学校誕生の経緯をテレビ東京系列独占映像でお伝えします。

単純に公開期間が終了しただけかと思いきや、2017年2月19日17時48分現在、上記のニュースと同じ日に公開された、安倍総理が愛国小学校への関与を否定するニュースはしっかり公開中。

用紙に「安倍記念小学校」 総理「関係ない」:ゆうがたサテライト:テレビ東京
20170220_BUZZAP04.jpg
 
さらにその前日となる2月16日のニュースも掲載されたままのため、愛国小学校の疑惑を追及するニュースだけが文字通り「狙い打ち」で削除された形となっています。

“大物”が集結 物産展にある狙い:ゆうがたサテライト:テレビ東京
20170220_BUZZAP05.jpg
 
ちなみに該当するニュースがページから削除されたのは本日のこと。アーカイブをたどると17日、18日にページが残っていたのは確認できますが、19日になって閲覧できなくなったことが分かります。

なお、削除された動画は有志が拡散(123456)中。削除された政権に都合の悪いニュースは、海外のサービスを使って閲覧するしかなくなる世の中になりつつあります。

“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人 ? YouTube
20170220_BUZZAP06.jpg
◆「停波」発言などがテレビ局を萎縮させている可能性
疑惑を追及したニュースが削除される一方で、疑惑について釈明したニュースだけは未だに残るなど、あまりにも不自然なテレビ東京の削除劇。

背景には2016年2月に高市早苗総務大臣が「(大臣が政治的公平性を欠いたと判断した場合に)テレビ局の電波停止もありうる」とした、いわゆる「停波」発言が影響しているとみられています。

また、日本会議の関係者などが立ち上げた「放送法遵守を求める視聴者の会」が特定のキャスターを狙い打ちした意見広告を大手新聞に出稿するなど、現政権に批判的なメディアへの圧力は強まるばかり。

このような取り組みによりメディアが萎縮した結果、日本の報道の自由度ランキングは第一次安倍政権下、第二次安倍政権下に先進国最下位レベルまで低下しています。
20170220_BUZZAP07.jpg

◆「愛国」とは一体何なのか、森友学園運営の「愛国幼稚園」もとんでもないことに
なお、森友学園を取り巻く問題は愛国小学校にとどまらず、以前Buzzap!でもお伝えした愛国幼稚園にも。園児たちが統率された動きで一心不乱に教育勅語や五か条の御誓文を暗唱するなど、独特の教育を進めている同園ですが……
・・・後略・・・
 
 
そして、この愛国小学校設立自体に大いなる金銭的な不自然さがあると指摘されている。
 
<疑惑の愛国小学校設立案件がクロであることを証明する写真>
 2017年02月19日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
 近畿財務局が、豊中市に所在する8770uの土地を1億34百万円で売った案件。
 同時に、国は有害物質の除去費用として、相手方の学校法人に1億3千万円を支払っているので、実質タダで譲渡したようなものなのですが…
 先日の国会の質疑でも明らかになったように、約8億円もかかる埋蔵物撤去作業を行うためにはダンプカー4000台が行きかう必要があるのですが、近隣の人は誰もそれを目撃していないのです。
 それに、航空写真で確認した限り、学校の建設工事が始まる前にゴミを撤去するための土地の掘削が行われた気配はないのです。
 さらに、もう一枚、貴重な証拠となる写真が発見されました。
 ご覧下さい。
 
20170220kentikukeikaku.jpg
 
 建築計画のお知らせと書かれた標識なのです。
 標識の設置年月日は、平成26年11月6日、つまり2014年11月6日であり、大阪府への小学校設置の認可を申請した後であるものの認可は降りておらず、また、国有財産の処分方針を決める国有財産近畿地方審議会が開かれる数か月前に当たるのです。
 小学校設置の認可が得られるかどうかも本来なら分からないし、その学校用地が手に入るかどうかも分からない状況のなかで、こうやって建築標識が設置されていたのです。
 必ず小学校の設置が認められる、必ず土地は格安で売り払いされるとの見通しがなければ、こんなことできる筈がないのです。
 つまり、安倍総理の関与があったかどうかは別にして、何か大きな力が働いていたことがこれで証明できると思うのです。
 誰がしきったのか?
 当該土地は、2012年4月にいったん国土交通省が、関空へ現物出資したため所有権の移転登記がなされているのですが、それが2013年1月に錯誤を原因として抹消されているのです。
 関空の所有のままでは格安、或いはタダでの譲渡が不可能であったからでしょう。
 そこで、推測されることは、この学校法人に土地をタダで譲渡する計画は、2013年頃から始まったのではないか、と。
 2013年と言えば、安倍第二次政権がスタートした時期とほぼ一致します。
 何かを感じますよね?
 そうすると、先日、答弁していた理財局長は、如何にも傲慢な態度であった訳ですが、彼は2016年6月からの就任であり、彼が関与した可能性小さいと言っていいでしょう。
 つまり、何代か前の局長が決めたことであって、と思っている可能性があるのです。
 それを今になって自分が否定することは、先輩たちを裏切ることにもなってしまう、と。
 難しい判断ですよね。
 しかし、そうすると今度は国民を裏切ることになるのです。
 何故、実際には自分が決めた訳でもない案件について、自分がこんな変な答弁をしなければいけないのかと運命を嘆いているかもしれません。 文部科学省の役人だって、そして国土交通省の人間だって同じです。
 いずれにしても、今示した写真からも、この案件がクロであることがほぼ立証される訳ですから…そろそろ内部からも告発があってしかるべき段階に来ている気がします。
 おまけの情報ですが…この写真の構造のところに、「鉄骨造り」と出ているでしょ?
 鉄骨造りであって、木造ではないのです。なのに、国土交通省は、木造・木質化による先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物に該当するとして、この小学校建設に対して6200万円も補助金を交付しているのです。
 
時の権力者に幾ばくかの不正や疑惑があれば、徹底的に追及するのが「社会の木鐸」と呼ばれていたかつての新聞であった。
 
「木鐸」とは、昔の中国で法令などを市民に触れ歩く際に鳴らした大きな鈴で、新聞が社会に向かって警鐘をならし、その行く手を示すという意味で「社会の木鐸となれ」と呼ばれたものである。 
 
単なる「情報」を伝える「メディア(媒介)」ならば、「NEWS PAPER」ではなくもはや「古新聞紙」である。
 
焚き付けには役立つが中身は全く役立たずの印刷物が古新聞である。
 
国民に使えるべきことを伝えない新聞では、国民をミスリードし政府のやり方を全て正しいと誤解させてしまう。
 
これが安倍内閣の高支持率になっており、このままでは簡単に共謀罪も成立してしまうのではないだろうか、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 13:02| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月19日

初孫? 内孫? 外孫? 孫には差がない

自分の子どもたちが成長し、独立して親元を離れ、めでたく(?)結婚し最初の子どもが生まれた時、両親は祖父母となり「孫」ができたという。
 
子どもが複数いても、最初に生まれた子を祖父母の立場からすれば「初孫」と呼ぶことが多い。
 
子どもが複数の男の子の場合、長男、次男、三男と序列があるが、その子どもたちが年齢順に結婚して子どもが授かるというわけでもない。
 
得てして次男とか三男とかが早く家を出て、独立し子どもを作る場合もある。
 
かりにそうなれば、親から見れば三男の子が「初孫」になるのだろう。
 
これは生まれた順番だけで決まる呼び名かも知れない。
 
それでは、自分の子どもが長女と長男の場合はどうなのか?
 
戦前の戸籍制度からいえば、直系の孫を内孫といい、結婚して他家の姓を名乗った子ども(普通は、娘)の子を外孫といっていた。
 
当時の戸籍では、女性も嫁に行かない限り、結婚しても長男に限らず、次男以下も戸主の戸籍に入っていたから、内孫という概念があった。
 
ネット上ではこんな意見があった。
 
内孫、外孫という考え方は男系的な考え方です。
現在では二通りの意味があるようです。
元々の意味は、嫡男(長男)の嫡男(長男の長男)が内孫です。
自分の跡取り息子の後を継ぐことになる男性の事です。
この場合の外孫は、嫡孫以外の孫のことです。
そこから発展し息子(男性)の子どもをも内孫と言うようになりました。
娘(女性)は他家に嫁いでからの孫を外孫と言います。
そこで、二通りの意味とは
1.嫡孫のこと
2.息子から生まれた孫のこと
現在一般的な会話では、名字が同じ孫が内孫で、名字が違う孫は外孫という認識だと思います。
 
こんなことは「どうでもいいこと」という人も多い。
 
少なくとも大きな家屋や土地があってその相続人の順位があり、できれば自分の息子(長男)に後を継がせ、さらに孫が男なら安泰という、まさに皇室典範に従っているような生活をしてわけでもなければ、どうでもいいかもしれない。
 
オジサンが現在住んでいる家は父親が40年前に地主から直接畑を買い、造成して家を建てた。
 
その頃は仕事の関係で遠地に長期出張中で、半年後に戻って来た時には新築の家は完成していた。
 
暫くして結婚しそこで生まれた長女も長男も独立し、長女は結婚し出産し2009年に新居に入っている。
 
長男は暫くふらついていて、3年前に結婚し昨年には女の子が生まれ2か月後には、オジサンの家の近所の築1年の家を購入している。
 
その子が生まれて明日1年目を迎える。
 
「元々の意味は、嫡男(長男)の嫡男(長男の長男)が内孫です」に従えば、この孫は内孫とは呼ばれないかもしれないが、少なくとも「息子から生まれた孫」なので内孫と言うことにして、これから息子夫婦の招待で内孫の1歳の誕生日を祝う写真撮影会に出かけることにする。        
 
 
 
posted by 定年オジサン at 09:34| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 家族・介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月18日

トランプ大統領も安倍晋三首相も安らかに眠りたまえ

いつもはテレビの「お笑い芸人」が多数出ている番組を1人で見て、ケラケラ笑っていたうちのオバサンまでもが、「最近テレビのニュースやワイドショーでなんで沖縄で酷いことが行われていることを放映しないのかしら」と、つぶやいていた。
 
朝刊のテレビ版を見ると、朝の8時頃からの情報番組と午後の同じような情報番組は、各局すべて横並びのテーマで、それも決して安倍政権に批判的な内容は一切ないという、異常な状況が続いている。
 
とりわけお隣の中国や韓国・北朝鮮関連ニュースで、それ程日本人にとって重要ではないにもかかわらず、「専門家」と呼ばれる人が各局をハシゴ出演して得意げにそれらの国の特異さを我が物顔で解説している。
 
ネット上では、この数日は、「国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は『安倍晋三記念小学校』だった! 保護者にヘイト攻撃も」とか、「国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する『安倍晋三記念小学校』は安倍首相も了承ずみだった! 文春、新潮も追及」などと、看過できない週刊誌記事を追従する形で書き立てている。
 
テレビのワイドショーしか見ない多くの高齢者や専業主婦の人たちは、このようなネット記事に触れる機会は恐らくはない。
 
昨日はテレビで国会中継が放映されていたが、おそらく視聴率的には絶対に民放が中継するようなものではない。
 
それでも、安倍晋三と安倍昭恵両人のいかがわしい連中とのかかわりが国会では質問されていた。
 
【福島伸享・民進党「国会中継 衆議院 予算委員会」平成29年2月17日】

 
そしてやっと大手メディアも取り上げ始めたようである。

こんな安倍内閣のポンコツ大臣の稲田朋美防衛相は、その哀れな資質から制服組からは完全に無視されているようで、「統幕に派遣後全データ 南スーダン PKO日報保存」ということが明らかになっている。
 
今は無きまともな野党が頑張っていた頃の正常な国会ならば、とっくの昔に首が吹っ飛んでいた稲田朋美防衛相だが、もはやそれだけでは済まされない状況だという。
 
<「暗黒の歴史」再びの予兆 稲田防衛相のクビでは済まない>
 2017年2月17日 日刊ゲンダイ
20170218inadatomomi.jpg
情報隠蔽の責任を取らない、取らせない異常(写真は稲田防衛相)/(C)日刊ゲンダイ

 野党議員の質問に困惑顔の知識不足と、南スーダンPKOの日報問題で連日、立ち往生。見るに見かねた安倍首相が“リリーフ答弁”に立てば、それこそ「駆けつけ警護」と揶揄される――。初の女性首相候補の「最右翼」ともてはやされたのがウソのようだ。稲田朋美防衛相(57)が見るも無残なポンコツぶりを露呈している。
 南スーダン派遣部隊の日報に記載された「戦闘」という表現を巡り、「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではないから(国会では)武力衝突という言葉を使っている」と発言。まさに“語るに落ちた”で、9条とのつじつま合わせにヘリクツをこねるだけの資質の欠落も問題だが、かくも窮地に立たされている要因は、本をただせば防衛省が“お飾り大臣”にマトモな情報をあげようとしない隠蔽体質に突き当たる。
 昨年7月の首都ジュバの大規模市街地戦について、現地部隊は日報に〈戦闘が生起。(中略)流れ弾には注意が必要〉と書きつづっていた。日刊ゲンダイも日報のコピーを入手。実際に読むと、〈夜明けから銃撃が激化する可能性〉〈対戦車ヘリ2機が大統領府上空を旋回〉など現地の緊迫感がヒシヒシと伝わってくる。
 明らかな内戦状態はPKO参加5原則のうち、「紛争当事者間の停戦合意」に反するのは明白だが、現地の状況は稲田にどう説明されたのか。
 昨年8月4日、就任翌日のレクチャーに使用された資料には〈大規模な政府側と元反政府側の衝突事案が発生〉との記載があるのみ。現地部隊の手による「戦闘」という生々しい表現は消え失せ、わざわざ「衝突」に改めていた。
 稲田に対し、現地の状況を正確に伝えようとする意思はみじんも感じられない。これだけ大きな問題になっても誰も情報隠蔽の責任を取らない、取らせない体質も異常だ。
■トップが率先して「戦争は平和」とけむに巻く
 旧日本軍は国内外の批判を避けるため、「戦争」状態におちいっても「事変」と言いくるめて、ゴマカし続けた。日中戦争勃発時も、軍部は「支那事変」や「日華事変」と呼び、当時の新聞もそう表記して無批判に追随したものだ。軍事評論家の前田哲男氏は、こう指摘する。
 「『戦闘』を『衝突』と言いくるめる“二重語法”の発想は、まさに旧日本軍と同じ。政府の方針に従わず、満州を勝手に制圧するなど先の大戦で大暴走した『関東軍』を彷彿させます。当時は、現地で起きた正確な情報をひた隠し、政府の不拡大方針に反して独断専行で無謀な侵略戦争に突入していった。自衛隊はその反省に立ち、発足以来、文民統制が徹底されてきたのです。ところが、一連の日報問題で防衛省は、いったん『廃棄』とした日報を昨年末に見つけながら、その情報を1カ月も文民トップの大臣の耳に入れなかった。その理由も日報の『黒塗り』を進めていたためです。文民統制の大原則に反した独断専行で、防衛省の暴走は既に始まっているのかと痛感します」
 防衛省のタガが外れてしまうのもムリはない。集団的自衛権を容認する安保法制=戦争法を「平和安全法制」と言いくるめたのが、自衛隊の最高指揮官でもある安倍首相だ。政権トップが率先して戦争ゴマカシの“二重語法”を操っていれば、防衛省の暴走は当然なのかもしれない。
 暴走首相の「この道」と別の道は可能だ
 防衛省にナメられっぱなしのお飾り大臣と平和憲法蹂躙首相という最悪の組み合わせが続いているうちに、この国はドンドン、安全保障の危機に立たされている。
 オバマ政権時代の「戦略的忍耐」という不干渉政策から一変。トランプ新政権が北朝鮮への強硬姿勢を日増しに強め、金正恩委員長も負けじと、新型弾道ミサイルを発射。トランプの別荘で日米トップが懇談しているタイミングを狙っての発射に、単細胞大統領がメンツを潰されたと、ますます憎悪の炎を燃やしたのは想像に難くない。
「中国の海洋進出に対抗する形で、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に踏み切り、米国の先兵役を買って出ました。日中両国が互いに軍事挑発を強めるチキンレースに突入し、東アジア情勢はただでさえ、混沌としていたのです。そこに絡んできたのが、独裁体制維持のためなら兄でも容赦なく殺す金正恩と、手段を選ばぬ勝負を仕掛けるトランプ政権の“狂気のバトル”です。トランプとの電話会談で融和を図り、米中対立の懸念を一掃させた中国の習近平国家主席を含め、これだけクセのある厄介なメンツがそろえば、この先、何があっても不思議ではありません」(前田哲男氏=前出)
 何でもアリの東アジア情勢で、軍事国家に邁進する戦争バカ首相と、利口に見せて実はバカの防衛相を担いでいるのが、いかに不幸なことか。
 先の日米首脳会談で、安倍はトランプに「2プラス2」(外務・防衛閣僚級協議)の早期開催を約束した。稲田の目の前に座るのは、石油メジャー前CEOとしてタフな交渉術で鳴らすティラーソン国務長官と“狂犬”の異名を持つマティス国防長官だ。百戦錬磨のコワモテ2人に、バカ丸出し防衛相はかないっこない。いいように丸め込まれる姿が今から目に浮かぶ。
■国民は狂気のバトルの巻き添えを望むのか
 防衛省が「暗黒の歴史」の予兆をあからさまに示し、東アジア情勢に暗雲がハッキリと垂れ込めているのに、残念ながら国民の危機感は薄い。
 その能天気ぶりを証明するのが、内閣支持率の奇妙な上昇だ。NHKの最新世論調査によると、「支持する」との回答が前回調査より3ポイント上がり、58%にアップ。2014年9月以来、実に2年5カ月ぶりの高水準に達した。
 ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉は頓挫し、米国のトランプ大統領には文字通り抱きつく、ロコツな朝貢外交。国政に目を向けても、文科省の組織的な天下りあっせんに、稲田防衛相に輪をかけて無能の金田勝年法相の迷走答弁が畳み掛ける。野党の質問に「私の頭脳では対応できない」と開き直る大臣なんて前代未聞だ。
 冷静に考えれば、支持率上昇の要素はゼロに等しい。それなのに実際の数字は跳ねあがるとは、いかに多くの人々が思考停止におちいっているのかが、よく分かる。稲田のクビ1つでは、解決できない問題だ。
政権の暴走に批判の声をあげる大手メディアは今や皆無で、野党の追及は腰が引けています。国民の思考停止はある意味、当然の帰結かもしれません」と語るのは、政治評論家の森田実氏だ。こう続けた。
「今の日本に必要なのは、安倍首相の『この道』とは異なる路線の提示です。トランプ大統領に抱きつき、軍事予算は青天井。『バイ・アメリカン』の掛け声ひとつで、米国製の武器をジャンジャン“爆買い”。北朝鮮の核開発や中国の海洋進出にかこつけ、頼まれもしないのに、米軍の先兵役を進んで買って出る。そうした『強固な日米同盟』に名を借りた軍国化路線とは別の道です。それこそがメディアと野党の本来の務めなのに、今や完全に役目を放棄。ますます安倍政権はつけ上がり、気がつけば東アジアは“世界の火薬庫”という悪循環です。健全な批判勢力を失ったら、国民が目を覚ます術はありません」
 いざトランプ政権が本気で北朝鮮に先制攻撃を仕掛け、金正恩の独裁体制が崩壊すれば、人口約2000万人が総難民化する。混乱の影響はこの国にも確実に押し寄せてくる。トランプに絶対服従の戦争屋政権を支持する人々には、それだけの覚悟があるのか。狂乱バトルに巻き込まれてから「過ち」に気付いても、手遅れなのである。
 
「メディアと野党の本来の務めなのに、今や完全に役目を放棄」している日本の惨状。
 
翻って、米国では「トランプ氏会見、飛び交う怒号 メディア批判過熱」と激しくメディアを批判し、また批判されたメディアもひるまず反論していることは、ある意味では言論・表現の自由が保障されているからである。
 
そしてそのトランプも「米大統領補佐官 打診のハーウォード氏が就任辞退」と、政権発足1カ月を前にして人事を巡る混乱が続いている。  
  
米国でトップ7のジャーナリストの1人に選出されたロバート博士は、1975年から1978年にかけて議会職員を務め、ケンプ・ロス法案を起草し、供給側経済政策のための超党派的支援を発展させる指導的役割を果たした。
 
財務省を去った後、彼は米国国防総省と米国商務省のコンサルタントを務め、ウォールストリートジャーナルとビジネスウィークのコラムニストとしてもかなり厳しい記事を投稿している。
 
遂に、早くもトランプに引導を渡し始めた。 
 
<トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ>
 2017年2月16日
Paul Craig Roberts
ドナルド・トランプは大統領の権力を過信していたのだろうか? 答えはイエスだ。
トランプの主席顧問スティーブン・バノンは政治的に未熟だろうか? 答えはイエスだ。
この二つの質問に対する答えから、トランプは、彼の手には負えない状況にあり、大きな代償を支払うことになるだろうと結論できる。
代償は一体どれほど大きなものなのだろう?
ニューヨーク・タイムズは、アメリカ“諜報機関が、トランプ選挙運動が、選挙に影響を与えるためのハッキングや他の取り組みで、ロシア人と結託していたかどうかを知ろうとしている”と報じている。
元国家安全保障局(NSA)スパイのジョン・シンドラーは、同僚の諜報機関幹部が、陰の政府が、トランプに対する核戦争を宣言したので“彼は牢獄で死ぬことになるだろう。”という電子メールを彼に送ってきたと、ツイッターで書いた
そうなる可能性はある。
第二次世界大戦の終わりに、軍安保複合体は、戦争と戦争の脅威に由来する利益の流れと権限は、平和の時代のために手放すには、あまりに巨大すぎると判断した。この複合体は、弱く未熟なトルーマン大統領を操って、ソ連とのいわれのない冷戦へと進ませた。ウソが作り出された。騙されやすいアメリカ国民は、国際共産主義は世界征服を目指していると信じたのだ。スターリンは、レオン・トロツキーや世界革命を信じているあらゆる共産主義者を粛清し、殺害したのだから、このウソは見え透いていた。 スターリンは“一国社会主義”を宣言していたのだ。
どこに行けば、おいしい生活ができるか知っている学識経験者連中は、この欺瞞に協力し、貢献した。1961年には軍安保複合体の全体的な権力は、第二次世界大戦中ドイツが占領していた西ヨーロッパへのアメリカ進撃の責任者だった五つ星の将軍、アイゼンハワー大統領には明らかになった。この軍安保複合体(アイゼンハワーは軍産複合体と呼んだ)が行使する私的権力に、アイゼンハワーは大いに不安に感じ、アメリカ国民に向けた退任演説で、軍産複合体が民主主義を破壊するのを、我々は防がねばならないと語ったのだ。
“最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤製造者は、時間をかければ、また求められれば剣も作ることができました。しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのあらゆる会社の純収入よりも多いお金を毎年軍事に費やします。
“この巨大な軍事機構と、巨大な兵器産業の結合は、アメリカにとって新しい経験です。全ての都市、全ての州議会議事堂、全ての連邦政府部局が、経済的、政治的、更には精神的な、全体的影響を受けています。この発展が是非とも必要であることを私たちは認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、すべてが関わっています。私たちの社会の構造そのものもです。
“政府の委員会等において、意図的なものであれ、そうでないものであれ、軍産複合体が不当な影響力を獲得することを阻止しなければなりません。見当違いな権力が出現して壊滅的になる可能性は存在しており、根強く存在し続けるでしょう。
“我々は、この軍産複合体の影響力が、自由や民主主義的プロセスを危険にさらすことを許してはなりません。我々は何ごとも当然のこととして受け取ってはなりません。警戒心を持ち見識ある市民のみが、安全と自由が共に維持・発展できるよう、巨大な軍産複合体制を、平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。”
アイゼンハワーの警告は的を射ていた。ところが、これはアメリカには存在しない“用心深く見識ある市民”を前提としていた。アメリカ国民は大部分が無頓着で、左から右にいたるあらゆるイデオロギーの連中は自滅に向かっている。
アメリカを支配している軍安保複合体とウオール街エリートの宣伝屋として機能している印刷メディアも、TVメディアも、アメリカ国民が、でっちあげられた情報以外何も知らずにいるよう尽力している。TVをつけて、新聞を読むあらゆる家庭や個人は、既成支配体制を構成するごく一握りのために役立つ、でっち上げられたウソの現実の中で暮らすよう洗脳されている。
トランプは、この既成支配体制は一介のアメリカ大統領より強力だという自覚無しに、それに挑戦したのだ。
今起きているのはこういうことだ。オバマ大統領二期目に、マスコミを駆使した軍安保複合体とネオコンによってロシアとロシア大統領が悪魔に仕立てられている。ロシアとの接触や、アメリカ・ロシア間のでっちあげられた緊張に疑問を投じる記事を、可能性として反逆罪のような、疑わしい行動にまで結びつけることができる、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCや、その他諸々の管理されたマスコミの実力によって、こうした悪魔扱いは促進されている。トランプと彼の顧問連中はあまりに不慣れで、フリン解任の結果、トランプ大統領とロシア諜報機関とのつながりというこのでっち上げを認めてしまうことになるのに考えが及ばなかった。
ニクソン大統領をそしり、辞任を強いるのに使った質問を、今やマスコミと政治家連中がしている。“大統領は何を知っていたのか、そしていつ知ったのか?”トランプは、フリン中将がロシア大使に話したのを、トランプが知ったと言っているより何週間も前に知っていたのか? トランプが彼にそうするように言ったので、フリンは、ロシア人に、口には出せないようなことを言ったのだろうか?
偽ニュース提供業者-ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCやその他諸々の卑劣なウソつきどもは、トランプ大統領を反逆罪のクモの巣にからめとるために、無責任なあてこすりを駆使しているのだろうか。ニューヨーク・タイムズの見出しはこうだ。“トランプ選挙運動側近は、ロシア諜報機関と再三接触していた。”我々が目にしているのは陰の政府による、トランプを弾劾にはめるため、連中のマスコミを駆使したキャンペーンだ。
2016年大統領選挙結果を覆すべく作業している連中は、その成功を確信していて、公式に、民主主義よりクーデターを好むと宣言している。シオニスト・ネオコン戦争屋ビル・クリストルは、民主的に選ばれたトランプ大統領よりも、陰の政府クーデターを選ぶと発言している
リベラル/進歩派/左翼は、“人種差別主義者、女嫌い、同性愛嫌い”労働者階級“哀れなトランプ支持者”-トランプに投票した人々に反対して、1パーセントと組んでいる。無知な音楽家モービーでさえ、陰の政府クーデターの無知なたわごとをフェースブックに投稿せざるを得ない気持ちになっている。
“1-トランプに関するロシア・ファイルは本物だ。100%本物だ。彼はロシア人売春婦に尿をかけられたことだけでなく、遥かに極悪なことで、ロシア政府に恐喝されている。
2-トランプ政権はロシア政府と結託している、初日からそうなのだ。”
今やトランプは“ロシア諜報機関との連携”なるものに汚染しているとされ、愚かな共和党は、両者の広範な接触に関する新たな報道が明らかになるにつれ、党内での政治危機の感覚が高まっていることを示して、ブルームバーグによれば“水曜日 [2月15日]、ドナルド・トランプ大統領のチームと、ロシア諜報機関工作員との接触をより詳細に調べるという民主党による要求に加わった。”
もちろん、そのような接触の証拠は皆無だが、トランプを追い落としキャンペーンに、事実は無関係なのだ。
トランプがフリンを首にしたことは、アメリカ大統領は、ロシア諜報機関に屈服させられているという、連中のインチキな非難を証明するものとして、彼の敵によって利用されている。失敗に気がついて、ホワイト・ハウスは、大失敗を相殺しようとして、フリンは、何か違法なことをしたため、あるいはロシア諜報機関とつながりをもっていたためではなく、トランプが彼に対する信頼感を失ったために、首にされたと主張している。トランプの敵は誰一人耳をかそうとしていない。そしてCIAは、マスコミに、偽ニュースを供給し続けている。
そもそもの始めに、トランプは、彼を支持し、彼の計画のために働く閣僚を選ぶ経験と知識に欠けていると私は警告した。トランプは、彼が頼れるはずだった一人を首にしたのだ。もっとも明白な結論は、トランプはもうおしまいということだ。
トランプを通して、政府を自らの支配下に取り戻そうというアメリカ国民の取り組みは、陰の政府によって潰された。
革命が、アメリカ国民がアメリカを取り戻すことができる唯一の方法だというクリス・ヘッジズの主張は、信憑性を増しつつある。
軍隊を集める前に、彼が宣戦布告をした際、トランプの破滅を決定した発言はこういうものだ。
“国民を犠牲にして、連中の威信と権力を保持するために、既存支配体制はあらゆる手をつくし、あらゆるウソをつく。ワシントンの既成支配体制や、それに資金を供給している金融大企業や、マスコミ大企業は、たった一つの理由のために存在している。自らを守り、肥え太るためだ。これは、我々国民が、わが国政府の支配を取り戻せるか否かを決めるアメリカ文明史上の岐路だ。我々を阻止すべく、あらゆることを試みている既成支配勢力は、この国を骨の髄までしゃぶった、アメリカの酷い貿易協定や、膨大な違法移民や、経済・外交政策の責任を負っている、まさに同じ集団なのだ。
“既成支配勢力が、メキシコや中国や世界中の他の国々に逃げ、わが国の工場や雇用の破壊をもたらしたのだ。労働者階級を収奪し、アメリカの富をはぎ取り、その金をごくわずかな大企業や政治組織の懐に入れるという経済的判断をした責任があるのはグローバルな権力構造だ。”

日本でも、安倍晋三やその周囲の悪行三昧は許し難いし、昨今報じられる北朝鮮やアメリカのニュースなどに接していると、金正恩、トランプ、安倍晋三の3人は本当に似た者同士なのだとあらためて思ってしまう。
 
ただ、アメリカが北朝鮮や日本と違うのは、国民がトランプに激しく反発しているところであり、北朝鮮ではそもそも金正恩を批判すると命が危ないからどうしようもないが、日本ではそんな政治体制ではないにもかかわらず、国民の3分の2近くが安倍晋三を支持ないし容認している。
 
政治体制では北朝鮮よりアメリカにずっと近いのに、国民の意識や行動はアメリカより北朝鮮に近い。
 
本当にどうしようもない国民なのだが、やはりここは「トランプ大統領も安倍晋三首相も安らかに眠りたまえ」と言うべきかもしれない、とオジサンは思う。


posted by 定年オジサン at 13:02| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月17日

五輪の美名の下の超管理社会はいらない

2013年9月25日、米ニューヨーク証券取引所でこんなことがあったことを覚えているだろうか。
 
安倍晋三首相はそこで次のような主旨の演説をしていた。
 
「私がここに来たのは、日本が再び金を生む国になったことを伝えるためです。ゴードン・ゲッコーが金融界に復帰したのと同じように。私たちは今ここで断言できる。『Japan is Back』と」と述べた。「『どうすれば世界経済を再生できるのか?』と聞かれれば、私はゴードン・ゲッコーの言葉をもじってこう答えます。たった3語ですよ。『Buy my Abenomics!』」
 
ゴードン・ゲッコーはオリバー・ストーン監督の「ウォール街」(1987)に登場するアンチヒーローで有名だが、この映画の中で、企業を買収したゲッコーは最終的にインサイダー取引などを行った罪で刑務所に送られている。
 
そんなことより、「Buy my Abenomics!」を思い出したのは、「幼児性と排他性」が2人の共通項と呼ばれたトランプ大統領が、「BUY AMERICAN」と日本に対して吠え始めているからだ。
  
<安倍首相「武器購入で米雇用に貢献」 トランプ氏に協力>
 2017年2月17日 朝刊 東京新聞
20170217byamerican.jpg 安倍晋三首相が先の訪米後、トランプ米大統領の主張「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)、ハイヤー・アメリカン(米国人を雇おう)」に協力する姿勢を強めている。国会では米国製の武器を購入すれば現地の雇用創出につながるとの認識を示した。 (横山大輔、生島章弘)
 「わが国は米国の装備品を導入しているが、防衛に不可欠。結果として米国の経済や雇用にも貢献する
 首相は15日の参院本会議で、自民党議員の質問に答えた。「安全保障と経済は分けて考えるべきだ」と断ったが、トランプ氏への配慮は明らかだ。
 首相はトランプ氏との首脳会談や非公式日程で、米国に進出している自動車メーカーなど日本企業が米経済に貢献していると指摘。リニア新幹線などの最新技術を生かしたインフラ投資で「米国に新しい雇用を生み出すことができる」と訴えた。こうした経済分野だけでなく、武器購入でも協力を模索しているようだ。
 トランプ氏は日米首脳会談で経済分野を巡る具体的な要求こそ控えたが、共同記者会見では「貿易関係を自由で公平なものにし、両国が恩恵を受けられるようにしなければいけない」と指摘した。米国の貿易赤字国として、日本は中国に次ぐ2位。良好な関係を維持しようと、首相はこの問題に向き合う姿勢を見せている。
 首相が言及した防衛装備品はもともと、米企業からの購入が多い分野だ。2019〜23年度の中期防衛力整備計画策定にあわせ、「数千億円」(防衛省幹部)とされる高高度防衛ミサイル(THAAD)導入の検討が本格化することも念頭にあったとみられる。
 だが、武器などは通常、性能や価格などを評価して選定する。自衛隊には「装備としていかに効果的、効率的かという観点から防衛力整備を進めていきたい」(岡部俊哉陸上幕僚長)と、米国の雇用と武器購入を絡める首相発言に戸惑いも広がる。
 
トランプ大統領のご機嫌を損なわないための安倍晋三首相の発言は、結果的には「SELL JAPAN」となり「日本国ファースト」からはほど遠いものになってしまう。
 
「SELL」には「裏切る」という意味もあり、「SELL JAPAN」の安倍晋三はネトウヨが好んで使う「売国奴」そのものである。 
さて、東京新聞の半田滋編集委員が朝刊にこんな注目すべき記事を書いていた。
 
 神奈川県の米軍厚木基地の戦闘攻撃機は6割が飛べない?−米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」(6日付インターネット版)が伝えた米海軍の惨状から、日本防衛に資するはずの米空母艦載機「FA18戦闘攻撃機」の多くが稼働できない状態であることが分かった。
 同紙は米国防費の予算不足から、空母を含め約300隻ある米海軍艦艇が次々に稼働できない状態になっており、すでに原潜1隻が任務に就く資格を失い、年内にはさらに5隻が任務不能になると報じた。
 約1700機の航空機は53%が飛行不能に陥り、なかでもFA18は62%が稼働していない。艦艇、航空機とも修理ができず、部品供給が滞っていることが原因としている。
 米海軍のモーラン副作戦部長(海軍大将)は7日、米下院軍事委員会で「ディフェンス・ニュース」の報道に沿う証言をし、「予算不足により2001年から海軍の戦闘力は14%減少した」と明らかにした。トランプ政権になり、オバマ政権が施行した主に国防費を削減する予算管理法を廃止するのか、また廃止するならいつになるのかわかっていない。
 62%が稼働不能という数字を神奈川県横須賀基地を事実上の母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機が配備された厚木基地にあてはめると、FA18は約50機のうち約30機が稼働できないということになる。
 稼働可能なFA18が20機程度となれば、本来空母に搭載するFA18の4個飛行隊のうち、2個飛行隊しか運用できないことになる。圧倒的な航空攻撃力を誇る空母機能の半減を意味し、日本防衛に資するはずの米軍の戦力に疑問符が付く。飛行時間の不足は事故に直結するおそれもある。
 市民団体「大和市平和委員会」は昨年11月から今年1月まで3カ月にわたり、FA18の飛状況を機体番号から調べた。2機が1度も飛行しておらず、8機が1回から3回の飛行にとどまり、連続して2週間以上飛行していない機体は23機以上に上った。稼働する機体が少ないことを裏付ける結果となった。
 
2001年から戦闘力が14%も減少しているということは、それだけ米国が「世界の警察官」としての存在が薄くなっているという証でもある。
 
それにしても、予算不足から故障部品の交換ができないということは、後進国ならいざ知らず、世界一の軍事力を誇る米国の話となると「笑い話」では済まなくなる。
 
さらにその影響が「厚木基地にあてはめると、FA18は約50機のうち約30機が稼働できない」ということは、深刻な爆音被害が減少することで住民にとっては朗報なのだが、世界一高い米軍駐留費を支払っている日本としては、トランプ大統領が日本の「おもいやり予算」に感謝していたが、むしろ「支払った分真面目に働け」というべきであろう。   
 
その昔から米国には正面から対立することは避けていた日本政府なのだが、特に第2次安倍政権になってからは、国民に対してはその不誠実さは目を覆うばかりである。
 
国民には耳あたりの良いことを言っていれば内閣支持率は自然と高くなると、完全に見くびっている節がある。 
  
たとえば、安倍政権お得意の「印象操作」の数々。
 
【問題】下記の左側の言葉を国民に受けいられるように直しなさい。 
 
 <戦闘>・・・・・・・「衝突」
 <他国の戦争支援>・・「国際平和支援法」
 <周辺事態法>・・・・「重要影響事態安全確保法」
 <武器輸出容認>・・・「防衛装備移転三原則」
 <年金削減法案>・・・「将来年金確保法」
 <カジノ法案>・・・・「統合型リゾート施設整備推進法」
 <残業代ゼロ法案>・・「高度プロフェッショナル制度」
 <クビ切り容認法案>・「解雇金銭解決制度法案」
 <共謀罪>・・・・・・「東京五輪実現テロ等準備罪」

 
そしてこの「共謀罪」については政府内の見解も揺れている。
 
20170217kyoubouzai_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
そして遂に政府は「普通の団体」も処罰対象とするという統一見解を明らかにした。 
 
20170217hensitukyoubouzai_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】
 
 
<性質一変なら「普通の団体」も処罰 「共謀罪」政府統一見解>
 2017年2月17日 朝刊 東京新聞
20170217kyoubouzai.jpg 「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、法務省は16日、衆院予算委員会理事懇談会で、普通の団体が性質を一変させた場合も、処罰対象の「組織的犯罪集団」になり得るという政府統一見解を示した。政府は東京五輪・パラリンピックのテロ対策を強調しているが、テロ組織や暴力団などに限らず、市民団体や労組、会社なども対象となり得ることを事実上認めた形だ。 (山田祐一郎、我那覇圭)
 法務省はこの日、「組織的犯罪集団」の定義について、「結合の目的が犯罪を実行することにある団体という趣旨で検討している」と説明。「もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る」との考えを示した。例えば、基地建設反対の市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めれば、捜査機関が組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団と恣意(しい)的に認定する懸念がある。
 安倍晋三首相はこれまで「一般市民が対象となることがあり得ないよう検討している」と説明。法務省の林真琴(まこと)刑事局長も1月31日の参院予算委員会で「そもそもの結合の目的が犯罪の実行である団体に限られる。普通の団体は除外される」と答弁していた。
 一方、金田勝年法相は2月2日の衆院予算委員会で、普通の団体でも、犯罪を反復継続するなど性質が変わったと認められた場合に処罰対象となる可能性を否定しなかった。安倍首相や刑事局長と見解が分かれたため、民進党が政府の統一見解を求めていた。
 日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は「犯罪行為を反復継続していなくても、一度でも犯罪に合意すれば、性質が一変したと判断され、組織的犯罪集団と認定される可能性がある」と指摘する。
 
この法案は正式に国会に提出されてしまったら、過去の特定秘密保護法案と同様、数の横暴で強行採決されてしまう。
 
やっと国会議員と11人の識者たちが声を上げた。  
 
<「共謀罪、自由を制限」 文化人ら集会、市民に影響危惧>
 2017年2月17日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 ジャーナリストらが16日に東京都内で集会を開き、「思想、表現の自由を広く制限するものだ」などと訴えた。規制対象が一般の市民に及ぶことを危惧する声が相次いだ。
 「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会」の主催で、約250人が集まった。ルポライターの鎌田慧さんは、対象のあいまいさを問題視し、「どこまでが『普通の人』で、どこからが過激派の犯罪集団になるのか」と指摘。「私たちが声を上げなければ、市民として自由を持ち続けられるか」と呼びかけた。
 日本ペンクラブの山田健太・専修大教授(ジャーナリズム論)は「秘密保護法や盗聴法(通信傍受法)拡大と合わさって、恣意(しい)的な身体の拘束の幅が広がり、思想表現の自由が制約される」と訴えた。法学者からも疑問の声が上がった。松宮孝明・立命館大教授(刑法)は「政府は対象犯罪を絞ろうとしているが、絞れば絞るほど現行法で足りるという結論になり新設は不要だ」と訴えた。(後藤遼太)
 
その他の発言者の要旨は以下の通り。
 
■佐高信(評論家)
 テロを心配するような社会をつくっているのは政権側である。五輪なんてやめて、その金を福島の復興などに回した方がいい。
■孫先享(評論家)
 日本国憲法の下の自由民主主義体制では戦争はできない。政府は共謀罪をつくることでこの体制を壊そうとしている。
■中野晃一(上智大学教授)
 合意したと認定されると共謀罪になる。戦闘を武力衝突、墜落を不時着などと言う政権が、合意を認定する事が恐ろしい。
■飯島滋明(名古屋学院大教授)
 権力者に目障りな存在になると、身柄拘束される暗黒社会を呼び込む。戦争反対も言えなくなるかもしれず、提出させてはいけない。
■太田啓子(明日の自由を守る若手弁護士の会)
 政府は自分たちを縛るものをなくして法治国家をやめたいのではないか。問題の関心を広げるには教育とメディアの役割が大きい。
■小林基秀(新聞労連委員長)
 クーデターを契機に成立したエジプトの現政府は前政権の勢力をテロ組織に指定した。権力者のレッテル貼りに注意が必要だ。
■岩崎貞明(日本マスコミ文化情報会議事務局長)
 マスコミの全活動が監視、摘発の対象となりうる。仕事に直接かかわる重大な問題だ。徹底的に反対し、提出を断念させたい。
■樋口聡(出版労連 出版・産業対策部事務局長)
 出版界には戦時下最大の言論弾圧である横浜事件があった。現代の治安維持法である共謀罪の成立を許してはならない。
      
「問題の関心を広げるには教育とメディアの役割」が必須なはずだが、本格的にキャンペーンを張るメディアは今のところ
出ていない。
 
そして教育は、残念ながら「安倍晋三記念小学校」を作ろうとしている塚本幼稚園は既に3歳児からこんな教育をしている。
 
 
 
もうすでに日本はどっぷりと戦前モードのぬるま湯に浸かってしまったようである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:09| 神奈川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月16日

重篤なスキャンダルが消えていくテレビメディア

「一般的な用語では戦闘だが、法的な意味では戦闘ではなく武力衝突」
「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」
 
20170216inadatouben.jpg
【毎日新聞より】

 
これを分かり易くありそうな場面に置き換えるとこうなる。
  
「飲酒運転を誰かに見とがめられ、飲んでいないと嘘をついたが、酒臭いぞ、と追及された。そこで『一般的には酒を飲んでいますが、法律に違反するので法的には飲んでません』」
 
こんなことがまかり通るのが最近の国会である。
 
<金田法相、稲田防衛相の答弁迷走 野党「資質」を追及>
 2017年2月16日 朝刊 東京新聞
201702160kaneda_inadatouben.jpg 稲田朋美防衛相と金田勝年法相が、閣僚の資質を国会で連日問われている。トランプ米政権の発足で日本の安全保障政策の先行きに不透明さが増す中、稲田氏は基礎知識の不足や南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題で立ち往生。「共謀罪」の趣旨を盛り込む組織犯罪処罰法改正案が今国会最大の焦点になるにもかかわらず、担当する金田氏の答弁は迷走を続けている。民進、共産、自由、社民の野党四党は15日の国会対策委員長会談で、両氏に辞任を迫る方針を確認した。(大野暢子)
 稲田氏は14日の衆院予算委員会で武器購入に関する質問に即答できず、民進党の長島昭久氏に「税金を使ってやっている議論ですよ」と注意された。約30分の間に審議が5回中断した。この日に限らず、稲田氏は質問を受けても自席で困惑顔で首をかしげたり、防衛省職員から耳打ちされる場面が目立っている。
 8日には、南スーダンPKOに派遣された陸上自衛隊の日報に記載された「戦闘」に関し、「憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから(国会では)武力衝突という言葉を使っている」と発言。憲法への抵触を避けるために言い換えていると受け取られかねない説明をした。
 同じ日の審議で、金田氏の答弁が野党の失笑を誘う場面があった。「共謀罪」を新設する法案は国会提出後に議論すべきだとする文書を記者向けに配布した後に撤回した問題に関し、野党から「撤回や謝罪だけでは事態を収束できない」と追及され、「ちょっと私の頭脳で対応できなくて申し訳ない」と居直った。
 3日には、「共謀罪」がないと準備段階では取り締まれない実例として「サリン以外の薬品を用いた殺人」を挙げたが、薬品名を問われると「具体的な薬品を想定していない」と答えに窮した。
 一月の参院予算委でも、同じような不用意な答弁があった。判例では「共謀罪」がないとテロを準備段階で立件できない場合があると説明したのに、具体例をたずねられて「『判例的な考え方』を申し上げた」と説明を変えた。
 
さて、田崎史郎・時事通信社特別解説委員と、山口敬之・元TBS政治部記者という“安倍政権の広報官”ツートップのふたりをテレビメディアが出演させ平然と安倍晋三首相を絶賛させている限りは、日本のテレビからは政権批判が今後もできなくなってしまうほどである。
 
安倍晋三首相の「おべっか外交」の期間中に、トンデモないスキャンダルが発生していた。
 
「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園が新設する「愛国小学校」の予定地を財務局から隣接する国有地の1割程度の値段で買い取っていたという問題が明るみに出た。
 
<金額非公表、近隣の1割か 大阪の国有地、学校法人に売却>
 2017年2月9日05時00分 朝日新聞DIGITAL
20170216kokuyuutikakaku.jpg 
 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6〜9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。
 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。
 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
 ■非公表「強く求めず」
 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」としている。昭恵氏には安倍事務所を通じて質問状を送ったが、回答は届いていない。
 ■財務局「土地の個別事情で」
 朝日新聞の調べでは、近畿財務局は14〜16年度、森友学園と同じ公共随意契約で計36件の国有地を売却。このうち35件は売却額を開示している一方、森友学園への売却分だけを非公表とした。8日に提訴した豊中市の木村真市議(52)は「異常な扱いだ。訴訟では、背景に何があるのか見極めないといけない」と述べた。
 財務局が森友学園に売った国有地は、国土交通省大阪航空局管理の未利用地だった。路線価に基づく国有財産台帳の台帳価格は12年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円。一方、国有財産特別措置法には、売却額を減らすことができる対象に学校施設が含まれている。
 財務局の統括国有財産管理官は、今回の国有地売買は減額対象とせず、不動産鑑定士が算定した時価に沿って売却したと説明。森友学園への売却額と近隣の国有地、あるいは台帳価格との間に大きな差が生じたことについては、「土地の個別事情を踏まえた。その事情が何かは答えられない」と話している。
 森友学園が買った国有地に関しては、別の学校法人が森友学園より前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考に「7億円前後」での売却を財務局に求めていた。これに対し、財務局から「価格が低い」との指摘を受け、12年7月に購入を断念したという。
 
この朝日新聞の見出しについては、森友学園から朝日新聞に対して事実誤認であると明確に伝えると共に、記事の修正も依頼しているらしい。 
 
その後、法律家たちが現地調査したことのレポートが出た。
  
<【大阪発】「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑 法律家らが現地調査>
 2017年2月15日 20:22 田中龍作ジャーナル
20170216tanaka01.jpg弁護士は破格の安さで売却された元国有地に建設中の「瑞穂の國記念小學院」をビデオカメラに収めた。=15日、大阪府豊中市 撮影:筆者= 
 「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募っていた小学校の用地は、近畿財務局が国有地を相場の10分の1で払い下げていた ―
 問題の国有地は学校法人・森友学園が「神道小学校」設立のため大阪府豊中市に取得した用地(8,770u)だ。「瑞穂の國記念小學院」なる小学校は4月開校に向けて建設が進む。
 弁護士たちで作る自由法曹団と地元議員らが、きょう現地調査をした。
 弁護士たちは「大きな疑惑がある」「8年間借りる予定だったのに(不動産鑑定が出て)1ヵ月で買い取りに変わった」「大阪府私学審議会が(小学校設立の)認可相当を決定したのが早すぎる」などと感想を語った。
 名誉校長は首相夫人の安倍昭恵氏・・・財務省の出先機関である近畿財務局が首相の意向を忖度し、捨て値も同然で売却したのか。
 自由法曹団の渡辺輝人弁護士は「森友学園が国に働きかけたのではないか」と見る。
 近畿財務局が公表した森友学園への売却価格は1億3,400万円。 隣接する国有地(9,492u)の売却価格は14億2,300万円だった。坪単価で計算すれば約10倍だ。もちろんこれが相場である。
 
20170216tanaka02.jpg
寄付の払い込み用紙。「安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し・・・」とある。
 
 不自然なのは森友学園の用地買い取り(近畿財務局の売却)までの経緯である。
 2015年5月、森友学園と近畿財務局は土地を貸し付けることで合意する。学校用地は買い取りが通例だ。
 2016年5月、近畿財務局の依頼を受けた不動産鑑定士が土地を9億5,600万円と査定。
 ここから摩訶不思議な取引が始まる。
 近畿財務局は地下に埋設されたゴミの撤去費用8億1,900万円を差し引き、1億3,400万円で森友学園に売却することにしたのである。不動産鑑定士の査定が出た翌月のことだ。
 朝日新聞によると、件の国有地の取得を希望していた別の学校法人は5億8千万円の購入価格を提示したが、財務局から「低い(安い)」と断られた。
 森友学園だけがなぜ破格の安さで取得できたのか。疑惑は深まる。
 「瑞穂の國記念小學院(安倍晋三記念小学校)」は、児童に軍歌を歌わせ教育勅語を朗誦させる塚本幼稚園の小学校版だ。
 
20170216tanaka03.jpg
寄付の払い込み用紙。フェイクではない。園児の保護者などに送られてきた
 
昨日は共産党の宮本岳志衆議院議員が財務金融委員会で追及していた。
 
【「森友学園」国有地払い下げ問題 国会で追及へ! 宮本岳志(共産)2/15 衆院・財務金融委員会】
 
資金の乏しい森友学園は購入価格の1億3千万円さえ分割払いで、前例のない金利は1%と優遇。
 
安倍晋三首相が日本会議を支援する超党派の議員によって構成される議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問を努め、閣僚の多くがこの議連に所属していることは既に知られているが、森本学園の籠池泰典理事長は日本会議の大阪支部長を務めるれっきとした役員である。
 
そして、この土地に作られる「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を務めるのは誰あろう安倍晋三首相の夫人である安倍昭恵であれば、ますます胡散臭さがあふれている。 
 
財務省理財局はあくまでも適正な価格と繰り返し答弁していたが、時系列などを検証すれば、ますます森友学園への利益供与であることが白日の下にさらされるのだが、安倍晋三・昭恵の名前が見え隠れしており、「近畿財務局が首相の意向を忖度し、捨て値も同然で売却した」ことは疑いがないので、テレビのワイドショーあたりで取り上げれば内閣支持率は確実に大幅下落するだろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:46| 神奈川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月15日

三つの誤算でもう終わりの東芝日曜劇場

海外メディアがどんなに皮肉ろうとも、批判しようとも、「衆院予算委 安倍首相、トランプ氏との『蜜月』アピール」していたが、帰国後の予算委員会では、答弁に窮するポンコツ稲田朋美防衛相に代り相変わらずのドタバタ答弁を繰り広げていた。
 
【稲田防衛相「私は知らなかった!」vs「隠蔽大臣か、蚊帳の外大臣か!」辻元 南スーダンPKO日報2/14衆院・予算委員会】

 
そして日米首脳会談では、「日米間の自由貿易協定(FTA)に関してはトランプ氏から具体的な要請はなかった。」と報道されていたが、実際には「米、FTA締結を共同声明に要求 日本は難色、表現修正」ということだったらしい。 
 
世界の首脳の中で唯一トランプ大統領を批判しない安倍晋三首相を最大限のもてなしをしたのだが、自ら選んだ閣僚級の高官に足を引っ張られることになったドナルド・トランプ。
  
<トランプ政権、つまずく外交戦略 フリン氏辞任 親ロ路線に暗雲>
 2017/2/14 20:48 日本経済新聞 電子版
20170215trumppoorteam.jpg 【ワシントン=吉野直也】フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が13日、辞任した。トランプ政権の発足前にロシア当局者に制裁の見直しを約束したとの疑惑の責任を取った。発足から1カ月足らずで外交・安保の要である閣僚級の高官が辞任する異例の事態は、トランプ政権に打撃となる。ロシアとの関係改善を探るトランプ氏の外交にも影を落とす。
 ホワイトハウスが同日発表した。大統領補佐官代行にはケロッグ元陸軍中将を充てる。
 フリン氏は昨年12月29日、駐米ロシア大使と複数回、電話した。米大統領選を狙ったサイバー攻撃を理由に、オバマ前大統領がロシア制裁を発動した日だ。制裁見直しを持ち出し、ロシアに対抗措置をとらぬよう求めたとの疑いが浮上。実際、ロシアのプーチン大統領は対抗措置を見送った。
 当初、フリン氏は疑惑を否定していたが、米メディアがロシア大使との電話協議の録音記録の存在を報じた。米国には許可を受けない民間人の外交への介入を禁じる法律がある。米連邦捜査局(FBI)が調査を始め、民主党は辞任を求めた。
 フリン氏の電話での発言を知るロシアに弱みを握られた恐れがあった。ペンス副大統領やトランプ氏も不快感を漏らすようになったという。
 そもそもフリン氏は政権内で孤立気味だった。ホワイトハウス内はトランプ氏の娘婿クシュナー上級顧問ら大統領の家族、ペンス氏やプリーバス大統領首席補佐官ら共和党主流派、そしてそのどちらでもないフリン氏やバノン首席戦略官・上級顧問に大別できる。
 国家安全保障会議(NSC)を仕切るフリン氏は、NSCの常任メンバーにバノン氏を取り込み、基盤を固めようとした。だが独自路線のバノン氏との関係は劇的には変わらず、逆にバノン氏の起用へ批判が集まった。
 マティス国防長官との確執も響いた。両氏とも元軍人で、階級はマティス氏が大将に対し、フリン氏は中将。政権でフリン氏とマティス氏は同格扱いだが、フリン氏が推した人事をマティス氏が覆したこともあった。
 早くもつまずいた形のトランプ氏は、フリン氏の後任人事を含め、政権運営の立て直しを迫られる。その半面、マティス氏が安保戦略の主導権を握ることで政権の方針が一本化され、日本を含む関係国が対処しやすくなる可能性も出てきた。
 フリン氏は10日の日米首脳会談に同席し、谷内正太郎国家安全保障局長とファーストネームで呼び合うなど、日本との窓口の一人だった。これに関し、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「揺るぎない日米同盟を構築していくことは首脳間で確認している。実務的には影響はない」と述べた。
 マティス国防長官はロシアのウクライナ侵攻を批判し、主要7カ国(G7)がロシアに科した経済制裁の無原則な解除にも反対だ。トランプ氏が探る親ロ路線の色合いが薄まる可能性もある。
 ロシアのペスコフ大統領報道官は「米国の内政問題だ」と平静を装うが、ロシア上院のコサチェフ国際問題委員長は「トランプ政権も反ロ感情にとらわれている可能性がある」、下院のスルツキー外交委員長は「米ロ対話に否定的なシグナルだ」と警戒感を示した。
 
傍から見れば、明らかな政権内の権力闘争が露呈したわけだが、見方を変えればトランプ大統領がまだまだ政権内部を掌握していないことを内外に明らかにしてしまったということであろう。
 
まだ出来上がっていない生煮えの「食い物」をEU諸国は遠目から眺めていたが、日本だけが世界に先駆け「味見」をしたのだが、その影響は今後じわじわとボディーブローのように影響してくることであろう。  
 
ところで、テレビが白黒にこんな番組があったことを懐かしく思い出す。
 
【東芝日曜劇場OP(白黒時代)】
 
そしてカラー放送になり、誰もが口ずさむこの歌があった。
 
【東芝日曜劇場 光る東芝 1981年】
 
そんな東芝が今では見るのも無残な企業と化してしまった。   
   
<東芝の原発事業、三つの誤算 建設コスト膨張、想定超す>
 2017年2月15日05時04分 朝日新聞DIGITAL
20170215smalldowntoshiba.jpg

 東芝が、原子力事業を巡って混迷を深めている。米国での原子力事業での損失は7千億円強に膨らみ、初の債務超過に陥った。米原発子会社ウェスチングハウス(WH)では、内部統制上の問題が浮上。14日に予定していた決算発表を延期する事態に追い込まれた。
 「買収時に認識していなかったコストの見積もりなど、三つの誤算があった」。綱川智社長は14日の記者会見で、米原子力事業での損失が7千億円強に拡大した理由について、こう説明した。
 「買収」とは、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が、米国で受注した原発4基の建設工事を手がけるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)を2015年末に買収したこと。遅れていた建設工事を前に進めて損失を防ぐ狙いだったが、工事コストの詳細な見積もりを入手したのは買収の後で、コストは予想を超えて拡大したという。
 二つ目の誤算は、S&Wの買収価格の事後調整で、東芝は前の親会社に損失を埋め合わせてもらえるとみていたが、交渉が進まなかったことだ。現在も前の親会社との訴訟が続き、決着は見通せていない。
 三つ目は、買収後に現場の作業効率の改善が想定ほど進まなかったことだ。買収時には30%程度の効率改善を見込んでいたが、結局、実現できなかった。
 東芝が14日に発表した17年3月期の見通しでは、原子力事業の営業損益は6995億円の赤字。前年も2千億円を超える赤字が出ていた。赤字は4年連続で、東芝の経営にとって大きな重荷となっている。
 記者会見で、WHを06年に買収した経営判断について問われた綱川社長は「数字をみると正しいとは言いにくい」と、失敗だったと認めた。
 東芝は今後、原子力事業を社長直轄の組織とすることなどでリスク管理を徹底し、損失の再発防止に努める。国内では原発の再稼働や廃炉の事業を続ける一方、海外の新規受注では設計や原子炉の製造などに専念し、建設工事から手を引く方向性も示した。
 30年度までに45基としてきた受注の計画についても綱川社長は「工事を含む案件を減らすので、台数も金額も減るのは間違いない」と話した。
■決算発表 最長1カ月延期
 巨額損失を出した米原子力事業では、内部統制上の問題も浮上した。東芝は14日、追加の調査が必要になったなどとして決算発表を最長1カ月延期した。
 東芝は、調査中を理由にこの問題について詳しい説明を避けているが、WHの経営者がS&Wの買収価格の事後調整を巡り、社内で不適切な圧力をかけた恐れがあるという。決算の数値に影響が出る可能性もあり、延期に踏み切った。
 東芝は、15年3月期決算でも、不正会計が次々と発覚して発表を2度にわたって延期。もともと同年5月の予定だった発表は、同年9月上旬までずれ込んだ。
 不正会計問題でも、焦点となったのは東芝の「不適切な圧力」だった。経営陣が「チャレンジ」と称して達成が難しい損益改善を各部署に求め、長年にわたって利益を水増ししていたことが発覚。東京証券取引所から投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定され、市場からの資金調達が難しい状態が続いている。
 東芝はなるべく早い指定解除を目指し、内部管理の強化など、再発防止策を積み重ねてきたはずだった。今回の問題を受け、東証の審査はより慎重に進められることになりそうだ。
 この日の記者会見で、監査法人出身で社外取締役も務める佐藤良二・監査委員会委員長は「改善を続ける中で起きてしまったことは、非常に残念だ」と語った。
     ◇
■東芝が決算発表延期に至った経緯
2015年12月31日 WHがS&Wを買収
 16年12月27日 米原子力事業で数千億円規模の損失が発生する見通しを公表
 17年1月8日、19日 S&Wの買収価格の事後調整を巡り、内部統制上の問題を指摘する内部通報
   1月27日 半導体事業の分社化を発表
   1月28日 WH経営者が社内で不適切な圧力をかけたとWH幹部が指摘
   1月下旬〜2月7日 法律事務所がWH幹部への聞き取り調査
   2月13日 東芝の監査委員会がWH経営者による圧力について更なる調査が必要と結論
    14日 16年4〜12月期決算発表を最長1カ月延期
 
「工事コストの詳細な見積もりを入手遅れ」
「S&Wの買収価格の事後調整ミス」
「買収後の現場の作業効率の改善ミス」
 
こんなミスを犯すとはまさに経営能力欠如と批判されても当然であり、4年連続の赤字では株主にも説明のしようがない。
 
2年前にも粉飾決算で問題となりながら、今回は初の債務超過に陥いりまともに決算が発表できなかった。   
 
<東芝迷走の1日 「不適切」の影再び >
 2017/2/14 13:49 (2017/2/14 20:15更新) 日本経済新聞
・・・前略・・・
■「不適切なプレッシャー」
 一時、前日比9%安の226円まで下がった。その原因は決算発表の遅れだけではないだろう。決算発表の延期を知らせるプレスリリースは2枚。「提出期限の延長を必要とする理由」という項目には、目を丸くするような事実が記載してあったのだ。
 リリースによると、問題があったのは、WHが2015年末に買収手続きを終えた米原子力サービス会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスターの買収に伴う手続きの過程。今年1月8日、19日に「取得価格配分手続きの過程において内部統制の不備を示唆する内部通報があった」と説明している。つまり、この買収を巡って不適切な行為があったという疑いが出てきたのだ。
 東芝では、監査委員会が国内の弁護士事務所を起用し、事実関係の調査を実施している。WHの経営者による「不適切なプレッシャーがあった可能性があり、さらなる調査が必要と判断した」という。
■「そう簡単にはいかないだろう」
 決算の認定には内部通報に関わる調査を終えることが求められている。発表の延期申請を迫られることは自明の理だった。
 「少し時間がずれているだけではないか」。東芝の社外取締役をつとめる経済同友会代表幹事の小林喜光氏は14日の昼すぎ、同友会の定例会見で口を濁していた。東芝が決算発表延期を発表する直前だった。
 この日の東芝の取締役会については「無事終わった」と説明。決算発表に絡んで、監査法人との調整が難航しているとの報道については、「近いうちに社長から聞いてもらうことになる。私から誤解を招くことは言えない」と慎重な口ぶりに終始した。そして、東芝の改革について、こう付け加えた。
 「そう簡単にはいかないだろう」
■米WHでも不適切行為
 東芝は傘下の米原子力大手、ウエスチングハウス(WH)での不適切行為について調査する方針を固めている。不適切行為が認められた場合には、巨額損失の発生過程での組織的な関与の度合いや経営幹部の責任の有無も調べる方向。当該不適切行為があった場合の会計上の処理を巡って、監査法人との調整が難航しているという。
 14日の決算発表は、単に業績だけでなく昨年末から続いている米原子力事業での巨額損失について、額や発生原因、再発防止策などを合わせて公表する予定。市場や関係者の関心は極めて高かった。
 東芝は原子力事業の位置付けを見直すことを表明しており、同事業の構造改革の方向性も示される可能性があった。
 東芝は2015年に発覚した会計不祥事以降、情報開示を巡って失態続きだ。2015年5月13日には不適切会計問題に絡んで過年度の利益修正額を出したが、発表自体が深夜11時45分と異例の時間帯となった。
 2015年11月には旧経営陣への会社側の民事訴訟の提起やリストラの方向性を示す重要な記者会見を土曜日に実施。16年8月には世間がお盆休みに入ったさなかに決算発表した。WHの過去の決算開示遅れなどもあった。
■「部門を超えれば、別会社」
 こうした遅れの原因が監査法人との調整不足だけなら、問題はさほどないともいえるかもしれない。しかし、発表日時を事前に公表しており、それは金融市場などへの事実上の公約といえる。
 東芝は東証の特設注意市場銘柄の指定を受け、新体制で企業統治や内部管理体制の改善をしてきたはずだ。そうした姿勢に疑問符がつく。信頼回復が東芝再生の重要なキーワードであるがゆえに、今回の決算発表遅れは致命傷ともなりかねない。
 東芝と仕事上のつながりがある公認会計士の1人は語っている。
 「半導体を売って、当面の危機をしのげたとしても、今後の収益源はどこにあるのだろうか。東芝は様々な事業部門を抱えているが、部門を超えると別会社のようだ。風通しが悪い。会計不祥事の問題を受け、経理の体制を変えているが、情報が他の部署にまわらない体質は本質的には変わっていない。それが問題だ」
■「遅れ」の常習犯に
 金融市場やメディア各社が注目していた東芝決算。昼12時という発表予定時刻が以前から周知されていたため、誰もが固唾を飲んで見守っていた。
 ところが、予定の12時をすぎても、会社のホームページにも日本取引所グループの適時開示情報閲覧サービスにも決算資料が公開されない。その代わり、東芝のホームページを見てみると、素っ気ない一文が掲載されていた。
 「2016年度第3四半期の決算を、本日公表することをお知らせしておりましたが、本日12時時点では開示できておりませんことを、お知らせします。(2月14日12:00現在)」
 決算発表の延期のお知らせだった。
 東芝は過去、経営にかかわる重要な発表案件について何度も発表時間の遅れがあった。アナリストやメディアからしばしば批判される「常習犯」だった。
 しかし、きょう14日は東芝にとって「特別な日」。決して失態は許されない。この日に発表される決算数字を見て、投資家はもちろん、取引金融機関、さらには政府関係者も東芝の将来を判断していくからだ。
■債務超過は回避できるか
 東芝は2017年3月期末時点で債務超過を回避できそうなのか。それとも、無理なのか。債務超過に陥れば、株式の上場市場が現在の東証1部から2部に変更される。さらには、金融機関からの資金調達に支障が出る恐れも膨らむだろう。東芝は、そんな瀬戸際に立たされている。
 そもそも、東芝は、この日に向けて準備を進めてきたのではないか。債務超過を回避するため、「ドル箱」である半導体メモリー事業の分社にも踏み切る覚悟を決めた。
 それもこれも日本のエレクトロニクス産業を支えてきた名門電機メーカーの命脈を保たせるためだろう。しかし、肝心の情報開示はゴタゴタが続き、投資家らに再び失態を見せてしまった。
 経営首脳のいざこざに始まり、その後の迷走を決定づけた会計不祥事の発覚、そして原発事業の巨額損失。東芝の経営陣が投資家の信用を取り戻すのは簡単ではない。14日12時時点の東芝が投資家に再び見せてしまったのも、ただただ残念な姿である。
 
海外で原発建設事業で莫大な赤字を出しながらも、「原子力事業を社長直轄の組織とすることなどでリスク管理を徹底し、損失の再発防止に努める。国内では原発の再稼働や廃炉の事業を続ける一方、海外の新規受注では設計や原子炉の製造などに専念」するのではなく、少なくともすべての原発関連事業からは撤退すべきであろう。 
 
東芝がスポンサーを降板した「東芝日曜劇場」としての放送は2002年9月に終了した。
 
それから15年たち、近いうちに東芝も「株式の上場市場が現在の東証1部から2部に変更され」そして最後は上場停止となるのではないだろうか、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:17| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月14日

内政の行き詰まりをゴルフ外交で覆い隠す

先週、オジサンが家を離れた翌日から安倍晋三首相も日本を離れ米国に旅立った。
 
実質的な困難な話題を避けて「信頼の醸成」だけを目的とした「おべっか外交」を繰り広げたらしい。
 
前社長と「当社のボーナスは常に年間5か月」という取り決めがなされていた労使関係が、新社長に代り、突然「ボーナスの月数は見直す」と宣言されて慌てふためいた労組の幹部が、おっとり刀で臨んだ団体交渉で、従来通りの要求をしたところ、あっさりと「今まで通り」と回答されて、大喜びで「満額回答だ!」とはしゃいでいるかのような日米会談後の共同会見だった。     
  
『満額回答だ』はトランプ大統領の言うセリフだ」という指摘はまさにその通りなのであろう。
 
簡単にまとめた記事があるので確認しておく。   
  
<首相を厚遇の見返りは? 取引外交のトランプ氏>
 2017年2月14日 朝刊 東京新聞
20170214trumpsettai.jpg
 安倍晋三首相は13日、訪米日程を終え帰国した。首相はワシントンとフロリダ州パームビーチでの計約62時間にわたる滞在中、トランプ米大統領から異例の厚遇を受けた。日本政府は「信頼関係を確固たるものにできた」と強調するが、トランプ政治の本質はディール(取引)。今回の見返りに、同氏が掲げる「米国第一」に協力せざるを得なくなる懸念が指摘されている。
 「それなら私も行く」
 11日夜(現地時間、以下同じ)、パームビーチのトランプ氏の別荘での夕食会。首相が北朝鮮の弾道ミサイル発射について記者団に見解を述べることを知ったトランプ氏は、自ら同席を申し出た。その共同記者発表でトランプ氏は「米国は100パーセント日本とともにある」と明言。米国の後ろ盾を得て、北朝鮮に圧力をかけたい首相を援護した。
 トランプ氏は10日のワシントンでの首脳会談で、首相を笑顔と抱擁で迎えるなど気遣いが目立ったが、パームビーチの非公式日程でも破格の対応は続いた。
 大統領専用車に首相を乗せ、所有するゴルフ場に入ると、カートに首相や通訳を乗せて自ら運転。18ホールを終えるとプレー続行を打診し、別のゴルフ場で9ホールも続けた。計5時間近くプレーする間「幅広い課題で素晴らしい対話」(ホワイトハウス)をしたというが、具体的な内容は日米双方とも明かしていない。
 厚遇の狙いは何か。トランプ氏は今回、表立って対日要求をほとんどしなかったが、安倍政権とトランプ政権の関係は始まったばかり。今後、見返りを求めてくる可能性は十分ある。
 柳沢協二・元内閣官房副長官補は「トランプ氏が終始上機嫌だったのは、水面下の折衝で『手土産』があったと考えるのが自然」と指摘する。 (清水俊介、アメリカ総局・石川智規)
 
米国の諺にも「Sometimes the best gain is to lose」(損して得取れ)というのがあり、政治は素人でも商売人上がりのトランプの好きなことわざの一つであろう。
 
政府関係者によると、安倍晋三首相は今回の会談に備え万全を期したらしい。
 
複数の心理学の専門家にトランプ大統領の過去の言行から読み解ける性格の分析を依頼し、A4紙1枚にまとめられたリポートには「トランプ氏の話を聞いたらまずは否定せず『イエス』と答える」「トランプ氏は知らないことを言われるのを極めて嫌う」「上から目線の語り口は絶対に禁物」などの対処法が並んだという。
 
そのため記者のカメラの前では終始2人とも笑顔の連続であったのだが、腹の中は決して明らかにはしなかったようである。
 
もっとも、この2人はこんな共通性があることも確かめられている。
 
20170214kyoututen.jpg
【幼児性と加虐性、敵と見なしたら絶対に許さない偏執性。さらには、異なる文化や意見を認めない排他性と、自分は絶対的に正しいというナルシシズム】
 
今月の初めころ、「『米で70万人雇用創出』 首相、首脳会談で提案へ 投資、年金資産も活用」という記事があったが、会談と並行して水面下で調整していた世耕弘成経済産業相と国家通商会議のナバロ委員長との会談を、首脳会談直前に「世耕・ナバロ会談はリスキーだ」という外務省サイドからの判断で取りやめになっている。
 
<難題封じ「日米蜜月」演出 検証・首相訪米>
 2017/2/14 1:59 日本経済新聞 電子版
・・・前略・・・
■虚々実々 消えた「雇用貢献策」
 首脳会談を前に自動車や為替の問題で日本を批判していたトランプ氏への対策として、日本政府が検討していた「日米成長雇用イニシアチブ」は提案を見送った。
 米国内でのインフラ整備や雇用創出などトランプ氏の成長戦略に貢献する姿勢を示せば、対日批判も緩和できるとして、経済産業省を中心にとりまとめを進めていた。
 だが政府内では「具体的な数字を出すのは時期尚早ではないか。安易な取引にしてはいけない」(政府高官)と目標数値先行の議論に慎重論もあった。具体的な目標をわざわざ日本側から示す必要があるのか。米国との交渉を進めていた外務省からも対米交渉力が落ちるとの懸念が示された。
 かねて政府内ではトランプ氏が安全保障問題とからめて通商問題で妥協を迫ってくる可能性への懸念がくすぶっていた。例えば、日本側が重視する米軍による沖縄県・尖閣諸島の防衛義務の確認や、在日米軍の駐留経費の日本側負担増を求めない代わりに、日本国内での米国車の販売台数を増やすなどの「取引」だ。
 トランプ氏がもしそういう発想で迫ってくる可能性があるなら、経済協力で具体的な目標数値を示すのは得策ではない。今回の会談では「イニシアチブ」の提示を見送り、まずはトランプ氏の日本への認識をしっかり確立することに重きを置くことにした。
 「日本は米国にとって重要な同盟国であり、ディール(取引)の対象と考えるべきではない」。外務省幹部は首脳会談に先立ち、米高官に繰り返しこう主張した。
 説得のカギは「中国」と「日本の技術」だった。首相は首脳会談で中国を念頭に知的財産侵害などの問題を挙げ、返す刀で新幹線技術や防衛装備品の技術などを例に日本と協調する利点を説いた。外務省幹部は「米国での雇用創出は中国などにもできるが、技術協力は日本にしかできない」ことは伝わったのではないかと語る。同席者によると、トランプ氏は首相の話に時折うなずきながら聞き入っていたという。
■同床異夢 波乱含みの為替先送り
 「経済対話で為替は扱わない」。首脳会談に先立ち財務省幹部は米ホワイトハウス高官に直接、伝えた。財務長官候補のムニューチン氏をはじめ、米財務省の体制が全く整っていないためだ。会談前には浅川雅嗣財務官がワシントン入りして露払いに奔走。「為替は素人が火遊びすると大変なことになる」。麻生氏はペンス氏に対し市場混乱を避けるために通貨を経済対話から切り離すよう提案した。首相は13日のBSフジ番組で会談で「『為替については専門家である財務相に任せよう』と申し上げ、大統領もすぐに了解した」と述べた。
 「世界の需要を強化するために財政、金融、構造政策を用いる」。日本側の要請で共同声明に盛り込んだ一文も、実は20カ国・地域(G20)での決まり文句だ。「うまく乗り切ってくれた」。首脳会談で為替に突っ込んだやり取りがないばかりか、通貨の国際合意を事実上、確認したことで日銀では安堵の声が広がった。
 米の準備不足にも助けられて為替は財務相案件として「隔離」できたが、日本が円安を追い風に大量の自動車を米国に輸出しているというトランプ氏の“曲解”が解けたわけではない。通貨を巡るムニューチン氏のスタンスも未知数。米利上げ観測などから再びドル独歩高の圧力が強まれば、「米国第一」のトランプ氏が再び円安を攻撃する展開も考えられる。
 「ロス氏は日本でのビジネス経験も長く、日本の経済・産業に非常に深い理解がある」。世耕弘成経済産業相は米議会の承認が遅れるロス次期商務長官との早期会談に意欲を示した。トランプ政権きっての知日派が頼みの綱だからだ。
 日米首脳は「公正な貿易推進」で合意したが、トランプ氏の「公正」の尺度は米国製品の購入(バイ・アメリカン)であり米国内の雇用促進。自動車や農産物輸出というわかりやすい成果を目指して日米自由貿易協定(FTA)交渉を持ちかける可能性も高い。「経済対話は時間稼ぎだ」。コメ、牛肉など農産品市場の開放要求を恐れる農林水産省幹部の本音だ。
 その対話について日本政府内では早ければ今春にも設置するとの見方が広がる。「まずは大丈夫だが、トランプ氏はいろいろ変なことを言ってくる」。政府関係者は波乱を予感している。
 
取りあえず「朝貢券外交」はひとまず終わったが、内政に関しては問題が山積している。
   
安倍晋三首相の不在中、予算委員会では金田勝年法相や稲田朋美防衛相が、大臣の適格性や情報隠蔽に関して野党から攻められていた。
 
このポンコツ大臣を任命した安倍晋三首相の任命責任は決して無視できないことである。
  
そしてさらに無視できないことは、この4年間、安倍晋三首相は国民に嘘をつき続けたということである。
 
首相訪米前に毎日新聞夕刊に興味深い記事が掲載されていた。
 
<特集ワイド 安倍政権4年の「不都合な真実」 首相が語らない結果とは> 
 毎日新聞 2017年2月7日 東京夕刊
20170214abeseikeresult.jpg
 「政治は結果がすべて」。安倍晋三首相がよく口にするお好みのフレーズである。政権4年の成果を誇る姿をテレビで見た方も多いだろう。なのに私たちの先行きは相変わらず明るく感じられないのはなぜか。国会中継には映らない「不都合な真実」を検証する。【吉井理記】
 80年代にも多かった緊急発進 「デフレ脱却」のごまかし 「女性活躍」の空疎
 思い出してほしい。安倍内閣が、安全保障関連法案を閣議決定した2015年5月14日のことだ。安倍首相は記者会見で、安保法が必要な理由を国民にこう語り掛けた。
 「自衛隊機の緊急発進、スクランブル回数は10年前と比べて実に7倍に増えた。(中略)日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていきます」
 全文は首相官邸のホームページに掲載されている。この説明に首をひねるのが、思想家の内田樹さんである。
 「安保法で『抑止力がさらに高まる』という。『さらに』は比較対象がなければ意味をなさない言葉です。記者会見で『抑止力』に関わる数値として唯一示されたのがスクランブル回数です。つまり、安保法施行後にこれが減少しなければ安保法は安全保障上、意味がないことになります」
 実際、他国は昨年3月に施行された安保法による「抑止力の高まり」は感じていないようだ。防衛省によると昨年4〜12月のスクランブルは883回で、既に施行前の昨年度の873回を上回る。スクランブル回数の増減を抑止力のバロメーターとするなら、数字上は安保法に「結果」は表れていない。
 「スクランブルは1980年代には900回を超える年も珍しくなかったのに、そこには一切触れず、前代未聞の危機が迫っているかのような物言いをする。そもそも一国の法に過ぎない安保法で『抑止力が高まる』という言説自体がうそです。他国は日本の事情ではなく、自国の都合で動く。恣意(しい)的なデータ利用は安倍首相の一貫した特徴です」
 不安の時代である。だからこそ安倍首相は、景気の良い話をよく持ち出すのか、とも勘ぐってしまう。
 昨年12月13日の参院厚生労働委員会では「もはやデフレではないという状況をつくり出した」。今年1月20日の施政方針演説では、3年連続の賃上げ実現▽名目国内総生産(GDP)44兆円増▽有効求人倍率が全都道府県で1倍超え▽正規雇用も増加▽企業倒産は26年ぶり低水準−−と、明るい話だらけだ。
 だが今や、事実かどうかは二の次となる「ポスト・トゥルース(真実)」の時代が到来していると言われる。語られない事実にこそ目を向けよう。
 「消費者物価も企業物価も下がっているのに『デフレではない』なんて、一体どういう理屈ですか」と苦笑いするのは、アベノミクスを批判してきた慶応大教授の金子勝さんだ。データを見てみよう。
 16年の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年比0.3%減の99.7。アベノミクスの前提である「年2%の物価上昇率達成」は遠い。安倍首相は「原油安の影響」と説明するが、この影響を除いた指数すらプラス0.3%にとどまる。企業物価指数は21カ月連続下落だ。
 家庭の台所はどうか。総務省の家計調査によれば、2年連続減だった家庭の消費支出は、昨年も減っている。実質賃金は昨年にようやくアップしたが、「賃上げ実現」と言っても、15年まで4年連続の下落だった。
 「安倍首相が繰り返し触れる有効求人倍率の上昇は、人口減で求職者が減っているからに過ぎません」と金子さん。企業倒産は08年から減り続けている一方で、休廃業・解散は安倍政権になってから増え、16年は過去最多の2万9583件に達したことには言及しない。「正規雇用の増加」は喜ばしいが、非正規雇用も政権交代前より180万人増えた現実がある。
 金子さんの表情が険しくなる。「深刻なのは異次元と称された金融緩和を続け、昨年からはマイナス金利政策にまで手をつけてもなおこの結果、という事実です」
 日銀は金融緩和で銀行から買い集めた400兆円以上の国債を抱えている。今後、欧米経済の混乱などで金利が上がり、国債価格が下がれば「日銀は、多額の国債の評価損を抱え、債務超過に陥って金融システムが崩壊する」と警鐘を鳴らすのだ。
 もう一つの金看板「女性活躍」はどうか。世界経済フォーラムが、国会議員の男女比や賃金格差などをもとに各国を順位付けした「男女平等ランキング」がある。日本は10年に94位だったが、政権交代後は過去最低水準で、16年は111位だった。これも「結果」である。
 「『女性活躍』に注目を集めた意義はありますが、中身が伴っていません」。日本女子大の大沢真知子教授(労働経済学)は肩を落とす。
 「安倍政権が15年に作った女性活躍推進法は、企業などに女性登用に関する情報公開を求めていますが、何を公開するかは企業任せ。企業の人材育成に男女差があり、女性は男性のようなキャリア形成が難しい。男女雇用機会均等法に基づいて女性に不利になる制度を見直し、あらゆる間接差別を禁じなければ駄目です」
 最大の問題は、非正規労働者の7割を占める女性の低賃金対策が手つかずであることだ。
 「昨年、廃止が議論された配偶者控除は、女性を含む非正規労働者の低賃金化の要因ですが、廃止するだけでは意味がない。貧困に悩むシングルマザーを含め、高賃金の仕事ができるスキルを磨けるよう、社会全体を底上げする必要があります」
 そもそも安倍首相は「ジェンダーフリー論」を批判し、05年のシンポジウムでは男女共同参画基本法の「根本的見直し」に言及した過去がある。政治学者として女性政策を検証する首都大学東京の堀江孝司教授が指摘する。「安倍首相が言う『女性活躍』は、労働市場に女性を参加させるための経済政策です。安倍首相から男女共同参画などの言葉は今も聞かないし、社会政策としての男女平等を追求したいわけではない。『女性活躍』の名の下、景気を良くして、悲願の改憲の地ならしをしたいのでしょう」
 安倍首相は再登板後の12年12月26日の会見で「前政権を批判しても課題は解決されない」と述べていた。それから4年。いまだに民主党政権を批判する国会答弁を見る限り、やはり「結果」が伴っているとは言い難い。
 さて再び内田さん。「今の日本は、楽観的で『強い』ことを言う人が評価され、政策の不安視やリスクの列挙は歓迎されない。『好循環している』『もはやデフレではない』と言えば済む。勇ましい言葉が飛び交い、無謀な戦争に突き進んだ戦前と驚くほど似ています」
 過ちを改めないことが、すなわち過ちである。今こそ「結果」に向き合うべきだ。

残念がら、安倍晋三という男は決して自分の過ちを認めないため、改めることもない。
  
したがって安倍晋三首相の結果が伴わなかった「不都合な真実」を一つづつ国会で明らかにし、それに代わる国民のための政策を示していくことが本来の野党の役目であり、それが選挙の結果になって現れるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月13日

Allen and Patty Eckmanの世界-6

多くの評論家から紙彫刻界の頂点と呼び名も高い、アレン&パティ・エックマン(Allen and Patty Eckman)夫妻の作品たち。
 
風になびく服の質感、人々の荘厳な表情、動物の筋肉に至るまで、今まさに、動いているように見えるほど躍動感にあふれている。
 
無酸紙(劣化や黄ばみを引き起こす「酸」を含まないアシッドフリー・ペーパーと呼ばれるもの)を、彼らが発明した特殊なシリコンラバーでできた鋳型に流しこみ、そこでプレス&乾燥させるという工程を経てつくられている。
 
そのため、1つの作品に何ヶ月もかかることがあるという。
 
今日は外出していますので「つぶやき」は休みますが、代りにAllen and Patty Eckman夫妻の作品をお届けします。  
 
【Allen and Patty Eckmanの世界-6】
 
2017_02_13_01.jpg

2017_02_13_03.jpg
 
2017_02_13_02.jpg
 

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 芸術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月12日

Allen and Patty Eckmanの世界-5

多くの評論家から紙彫刻界の頂点と呼び名も高い、アレン&パティ・エックマン(Allen and Patty Eckman)夫妻の作品たち。
 
風になびく服の質感、人々の荘厳な表情、動物の筋肉に至るまで、今まさに、動いているように見えるほど躍動感にあふれている。
 
無酸紙(劣化や黄ばみを引き起こす「酸」を含まないアシッドフリー・ペーパーと呼ばれるもの)を、彼らが発明した特殊なシリコンラバーでできた鋳型に流しこみ、そこでプレス&乾燥させるという工程を経てつくられている。
 
そのため、1つの作品に何ヶ月もかかることがあるという。
 
明日まで外出しています。
 
その間は、「つぶやき」は休みますが、代りにAllen and Patty Eckman夫妻の作品をお届けしています。  
 
【Allen and Patty Eckmanの世界-5】 
 
2017_02_12_01.jpg
 
2017_02_12_02.jpg
 
2017_02_12_03.jpg

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 芸術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月11日

Allen and Patty Eckmanの世界-4

多くの評論家から紙彫刻界の頂点と呼び名も高い、アレン&パティ・エックマン(Allen and Patty Eckman)夫妻の作品たち。
 
風になびく服の質感、人々の荘厳な表情、動物の筋肉に至るまで、今まさに、動いているように見えるほど躍動感にあふれている。
 
無酸紙(劣化や黄ばみを引き起こす「酸」を含まないアシッドフリー・ペーパーと呼ばれるもの)を、彼らが発明した特殊なシリコンラバーでできた鋳型に流しこみ、そこでプレス&乾燥させるという工程を経てつくられている。
 
そのため、1つの作品に何ヶ月もかかることがあるという。
 
来週の月曜日まで外出しています。
 
その間は、「つぶやき」は休みますが、日替わりにAllen and Patty Eckman夫妻の作品をお届けしています。  
 
【Allen and Patty Eckmanの世界-4】

2017_02_11_03.jpg
  
 
2017_02_11_01.jpg
 
2017_02_11_02.jpg
 
posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 芸術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月10日

Allen and Patty Eckmanの世界-3

多くの評論家から紙彫刻界の頂点と呼び名も高い、アレン&パティ・エックマン(Allen and Patty Eckman)夫妻の作品たち。
 
風になびく服の質感、人々の荘厳な表情、動物の筋肉に至るまで、今まさに、動いているように見えるほど躍動感にあふれている。
 
無酸紙(劣化や黄ばみを引き起こす「酸」を含まないアシッドフリー・ペーパーと呼ばれるもの)を、彼らが発明した特殊なシリコンラバーでできた鋳型に流しこみ、そこでプレス&乾燥させるという工程を経てつくられている。
 
そのため、1つの作品に何ヶ月もかかることがあるという。
 
来週の月曜日まで外出しています。
 
その間は、「つぶやき」は休みますが、日替わりにAllen and Patty Eckman夫妻の作品をお届けしています。  
 
【Allen and Patty Eckmanの世界-3】
 
2017_02_10_01.jpg
 
2017_02_10_02.jpg
2017_02_10_03.jpg
 
2017_02_13_04.jpg

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 芸術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月09日

Allen and Patty Eckmanの世界-2

来週の月曜日まで外出しています。
 
その間は、「つぶやき」は休みますが、日替わりにAllen and Patty Eckman夫妻の作品をお届けしています。 
 
多くの評論家から紙彫刻界の頂点と呼び名も高い、アレン&パティ・エックマン(Allen and Patty Eckman)夫妻の作品たち。
 
風になびく服の質感、人々の荘厳な表情、動物の筋肉に至るまで、今まさに、動いているように見えるほど躍動感にあふれている。
 
無酸紙(劣化や黄ばみを引き起こす「酸」を含まないアシッドフリー・ペーパーと呼ばれるもの)を、彼らが発明した特殊なシリコンラバーでできた鋳型に流しこみ、そこでプレス&乾燥させるという工程を経てつくられている。
 
そのため、1つの作品に何ヶ月もかかることがあるという。
 
【Allen and Patty Eckmanの世界-2】
 
2017_02_09_01.jpg
 
2017_02_09_02.jpg
 
2017_02_09_03.jpg
posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 芸術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月08日

Allen and Patty Eckmanの世界-1

多くの評論家から紙彫刻界の頂点と呼び名も高い、アレン&パティ・エックマン(Allen and Patty Eckman)夫妻の作品たち。
 
風になびく服の質感、人々の荘厳な表情、動物の筋肉に至るまで、今まさに、動いているように見えるほど躍動感にあふれている。
 
無酸紙(劣化や黄ばみを引き起こす「酸」を含まないアシッドフリー・ペーパーと呼ばれるもの)を、彼らが発明した特殊なシリコンラバーでできた鋳型に流しこみ、そこでプレス&乾燥させるという工程を経てつくられている。
 
そのため、1つの作品に何ヶ月もかかることがあるという。
 
【Learn Cast Paper Sculpture with the Eckman Method】

 
今日から来週の月曜日まで、いつものように新聞、パソコン、電話のない生活をしてきます。
 
その間は、「つぶやき」は休みますが、日替わりにAllen and Patty Eckman夫妻の作品をお届けします。  
 
【Allen and Patty Eckmanの世界-1】
 
2017_02_08_01.jpg
 
2017_02_08_02.jpg
 
2017_02_08_03.jpg

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 芸術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

名前変えても穴だらけの昔のままの共謀罪

3年前の12月、防衛、外交、スパイ防止、テロ活動防止の4分野で、安全保障に支障を来す恐れのある情報を「特定秘密」に指定することを目的とした「特定秘密保護法」が強行採決された。
 
当時積極的に反対していた日本弁護士連合会は、こんな声明を出していた。
 
行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。
例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。これらが、行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。
 
最近では、「自衛隊の海外派遣」に当たる内戦が続く南スーダンへのPKO部隊の派遣がある。
 
「文書管理規則」によれば、PKO関連文書の保存期間を3年間と定められているが、昨年12月にジャーナリストの布施祐仁が自衛隊の対応についてこんなツイートを発していた。  


その後、「南スーダンPKO全日報廃棄で改善策 防衛省、自民から要請受け検討」となり、遂に廃棄日報の存在を認めた。
 
<「廃棄した」PKO部隊日報 防衛省、一転「保管」認める>
 2017年2月7日 朝刊 東京新聞
20170207fukaijituutisyo.jpg

 アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年7月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は6日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした。
 日報を作成したPKO部隊と、日報の報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に文書が残っていないか改めて調べたところ、統合幕僚監部内の部署で電子データが見つかったという。
 陸自の文書管理規則はPKO関連文書の保存期間を3年間と定める一方、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「1年以上の保存を要しないもの」は、例外的に1年未満で廃棄できるとしている。
 統幕は当初、廃棄の理由を「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」とし、紙や電子データを含めた全ての日報を、同様に破棄したと説明していた。
 しかし、自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は6日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。
 日報はジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)氏が情報公開法に基づき、昨年7月7〜12日の日報を同9月末に開示請求。防衛省は同12月、布施氏に「既に廃棄しており、保有していなかった」と通知した。
◆都合次第で「不存在」に
<解説> 防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたPKOの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。
 問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。
 先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した2014年7月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。
 法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。
 二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。
 情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。(新開浩)
 
政府の基本的な姿勢は全く解決されてはおらず、今後、南スーダンでの自衛隊PKO要員に死傷者が出た時に、どこまで公表するのかということが最大の課題になる。 
 
それにしても、連日予算委員会で繰り広げられている「共謀罪」をめぐる政府側の答弁がふらついている。 
 
<「共謀罪」めぐり野党反論 ハイジャック目的の航空券予約「現行法で摘発可能」>
 2017年1月31日 朝刊 東京新聞
20170207kyoubouzairei.jpg

 政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」を巡り、30日の参院予算委員会では、政府が現行法では対応できない事例として挙げているハイジャック目的の航空券予約について、野党側が「現行法の予備罪を適用できる」と追及した。「予備罪に当たらない可能性もある。テロの発生が防げない可能性があるなら、法整備が必要だ」と訴える安倍晋三首相の考えと真っ向から対立した。 (山田祐一郎)
 議論になったのは、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画し、搭乗予定の飛行機の航空券を予約した場合に、現行のハイジャック防止法の航空機強取等予備の対象となるか。民進党の福山哲郎氏が、「ミスター検察」と呼ばれた元検事総長の故伊藤栄樹氏や元東大学長の故平野龍一氏、元福岡高裁長官の故佐々木史朗氏らの三冊の著書で、ハイジャック防止法の予備に当たる行為として「航空券をハイジャックなどの目的で購入すること」が挙げられていると指摘、現行法で摘発可能だと主張した。
 政府は、過去の破壊活動防止法の判例から、現行法の予備罪での処罰には「犯罪の実現のために重要な、危険性がある段階まで準備が整えられたことが必要」と説明している。安倍首相は「(航空券の予約・購入が)危険性がある準備なのかどうか証明されなければいけない。当たらない場合がある以上、ただちに検挙できない」と指摘。一方で「この場合、間違いなく『テロ等準備罪』に当たる。その段階で躊躇(ちゅうちょ)することなく警察は検挙できる」と必要性を強調した。
 福山氏は、ハイジャック防止法の予備罪の成立が認められた裁判例を紹介し、「(テロ行為の)合意があって、計画があって、航空券を買った時に、わが国で検挙できない状況ではない」と批判した。
 
さらに最近の予算委員会の政府の答弁を検証してみたい。
 
 
  
今回、法務省は現行法で対処できない「3つの穴」の事例を挙げている。
 
しかしそれらは「そもそも穴じゃないものまで、無理やり穴をあけているんじゃないか」と1例づつ質問者の山尾志桜里議員は問い詰めた。
 
1つ目の「穴」
   
テロ組織が殺傷能力の高い化学医薬品を製造し、同時多発的に一般市民の大量殺戮を計画し、その薬品の原料の一部を入手した場合。
 
「サリン等による人身被害に関する法律」に予備罪があるので、「対象の薬品を指定する政令の改定で対応できる」と主張。
 
これに対して、金田勝年法相は、「具体的な薬品を想定したものではない」、安倍晋三首相は、「未知の毒物」への対応の必要性を答えていた。
 
これは薬品を特定せずに一網打尽にするという想定であり、そもそも「犯罪行為や刑罰は既定の法律でのみ定められるという刑法の基本原則である罪刑法定主義」を覆すことになる。
 
2つ目の「穴」
 
テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロ行為を計画し、搭乗予定の航空券を予約した場合。   
  
よど号ハイジャック事件後に成立した「航空機の強取等の処罰に関する法律(ハイジャック防止法)で対応できると指摘。
 
1970年、参院法務委員会で、当時の法務省刑事局長が「ハイジャック目的で航空券を買った場合が、予備に当たる」と答弁し、すでに予備罪が存在しており、なぜこの答弁を無視するのかと問うと、金田勝年法相は「一般論にすぎない」と当時の答弁を否定してしまった。
 
3つ目の「穴」
 
テロ組織の複数社が分担してコンピューターウィルスを用いて、大都市の重要インフラを麻痺させパニックに陥らせることを計画し、ウィルスの開発を始めた場合。
 
2011年、刑法改正で「不正指令電磁的記録作成(ウィルス作成)罪」ができたが、開発を始めた段階では未遂であり処罰されないとなっていたが、これに対しては金田勝年法相は、「不当に処罰範囲が広がる可能性がある」と説明していた。
    
それならば、今回どうしても必要ならば「未遂罪」を新設すれば済む話であるのだが、金田勝年法相は「組織的犯罪者に限定する」と繰り返すばかりである。
 
そもそも「共謀罪」は、2000年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約批准のために不可欠なものである、と政府は説明していたはずである。
 
それが、不思議なことに「テロ等準備罪」と名前が変わっても批准はできるという説明に変わっている。
 
ということは、名前が違うだけで、「テロ等準備罪」はまさ過去3回も廃案となった「共謀罪」と大差がないのだが、政府は「別のもの」であると強弁している。
 
ところが安倍晋三首相は先月、「外務省国際法務局を中心に議論したが、いま検討している(テロ等準備罪の)形で締結可能との結論に至った」と説明していた。
 
国際条約の内容には変化がないにもかかわらず、なんで共謀罪でなくても締結できるのか。
 
現在の法務省のホームページでも「『組織的な犯罪の共謀罪』に対する御懸念について」とか、「組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A」などと、キチンと「共謀罪」と明確に書いている。
 
国会答弁の度に立ち往生したり、つじつまの合わない答弁を繰り返していた元大蔵省出身の財務官僚上がりで、法律に関してはド素人の金田勝年法相を晒しものにしないために、法務省は異例のトンデモ見解を発表した。 
 
<共謀罪「提出後に議論を」 法務省が見解 民進「質問封じだ」>
 2017年2月7日 朝刊 東京新聞
 「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出前の衆院予算委員会での審議を巡り、法務省は6日、「法案提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書で発表した。
 文書は報道陣向けで、法務省は「(金田勝年)法相の答弁に当たってのスタンスを理解してほしい」と趣旨を説明。しかし、予算委は政府のあらゆる活動に影響を与える予算案を審議する性質上、審議対象に制限はないとされ、民進党は「質問封じだ」として金田法相に撤回と謝罪を求めた。
 文書は、テロ等準備罪の質疑で配慮すべき点として「法案は現在検討中で与党協議も終了しておらず、関係省庁と調整中。法案ができた後に専門的知識のある法務省刑事局長も加わって充実した議論を行うことが審議の実を高め、国民の利益にかなう」などとしている。文書を配布した法務省の松本裕秘書課長に、報道陣が、報道する際の配慮を求めているのか尋ねると、「そうではない」と述べた。
 民進党の山井和則国対委員長は、報道陣に「一般市民が対象にならない、ということは国民に宣伝し、自分たちに不利な内容が知れ渡ると困るから、国会で取り上げるなというのは、ひどい話だ。法相の辞任要求もせざるを得なくなるかもしれない」と述べた。
 武蔵大・永田浩三教授(メディア社会学)の話 法相が国会で説明責任を果たしていないことが問題。安倍政権は、法案を提出してしまえば数の力で押し切ることを続けており、提出前に批判しないでというのはおかしい。
 
ろくに事前に勉強もせず予算委員会に出席したポンコツ大臣を守るためというのなら、こんな大臣は不要である。
 
多くの国民の不安を払拭するつもりで政府は「一般の人には適用されない」などと毎度のだましの手口で、スピード成立を狙っていると、山下幸夫弁護士が共謀罪の危険性と安倍政権の狙いをこう語っていた。  
 
<山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠>
 2017年2月6日 日刊ゲンダイ
・・・前略・・・
 私は共謀罪法案は、特定秘密保護法、安保法制に続く、第2次安倍政権の総仕上げに当たる法案だと思っています。安倍政権は「日本を戦争のできる国」「戦争をする国」にしたい。今後、集団的自衛権に基づいて、自衛隊が海外派兵され、現地での戦闘行為が予想されます。自衛隊員に死者が出るかもしれない。そうすると国民から戦争反対の声が上がりますよね。そこで、戦争反対という運動を弾圧する手段が必要であり、そのための武器が共謀罪なのです。共謀罪法案の成立後は、運動団体の構成員が日常的に監視され、通信傍受の拡大や室内盗聴を可能にする法律も作る。国民を監視下に置くことによって、反対の声を上げることすらできない暗黒の世界を作ろうとしているのです。何か政府にとって都合の悪い運動があれば、その構成員を摘発する。そういう形で政府に歯向かうことを許さず、国民を政府の言うなりにする。まさに独裁国家の完成です。この法案を認めたら、もう後には戻れない。私たちは極めて重大な岐路に立っていると思います。
・・・中略・・・
 政府はこれまで何回も政治的判断で法案提出を見送ってきた。世論が反発して国会前が人で埋まるようなことになると考えたら、政府は法案を出しづらい。法案を出すかどうかは、最終的に世論動向を見極めると思うので、法案を出さない可能性はゼロではないと思います。
 3月までにどれだけメディアが報道し、国民の関心が高まるか、だと思います。政府は「一般の人に適用されることはない」と言っていますが、法律というのは一般人かどうかを区別しません。戦前の治安維持法が作られた時も同じでした。「一般の人に適用することはない。共産主義者にしか適用しない」と。しかし気が付けば、宗教者や自由主義者、ありとあらゆる人たちに適用されるようになった。「一般の人には適用しない」という言葉ほど危険なものはありません
 
「一般の人」が権力側に逮捕された瞬間から「容疑者」扱いされ、一般の人ではなくなるのが現在の日本である。
 
こんな危険な政権の意にそぐわない組織や構成員を一網打尽に逮捕してしまうような法案は国会に提出される前に、国民世論をもっと喚起して提出を断念させなければならない、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 12:23| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月06日

領有権と施政権、そして沖縄辺野古

昨夜8時過ぎに千代田区長選挙の出口調査の結果、予想通をはるかに上回る結果となった。
 
現職の石川区長が4年前の得票数の倍近い票を集めて圧勝。
 
「代理選挙」と言って憚らなかった小池百合子都知事の人気に支えられた当選だった。
 
マスメディアは「代理戦争」と囃し立てていたが、あくまでも都議会で過半数を占めることしか念頭にない小池百合子都知事が、自民党の古参都議の地元に入り込み、自民党支持層の60%以上から石川票を集めた。
 
区長選に応援した自民党のヤメ検の若狭勝衆議院議員は下村博文都連会長から厳重注意を受けたらしいのだが、昨年7月に、二階俊博幹事長から口頭で厳重注意を受けておりこれで2度目の「イエローカード」であり、サッカーの試合ならばこの2枚目のカードで即「レッドカード」になるところ、処分できない自民党の深慮遠謀が見え隠れする。
 
なにしろ小池百合子都知事は、安倍晋三首相との新年あいさつで「衆院選では自民党を応援する」ということ言ったことが明らかにされ、あわてて否定会見を行ったことがあった。
 
いかにも守旧派の自民党に対して改革側勢力が勝利したかのようなメディア報道が多かったが、スポーツの世界に例えれば「自民Aチーム」vs「自民Bチーム」という「紅白戦」にしか過ぎなかったわけであり、別に野党共闘でもなければ反自民勢力が立ち上がった結果ではないことは明らかである。
 
自民党員の小池百合子というやりてのベテラン役者が、都民好みの大衆劇場を開いて仲間内で悪役を決めて自分が正義の味方を演じているといったところであろう。
 
され、連日連夜、朝からツイッター弾を撃ち放っていい気になっている米国トランプ大統領と安倍晋三首相との「日米首脳会談」に向けての恫喝外交の一環として、マティス国防長官が来日したのだが、その前のNHKの報道の仕方が異様であった。
 
<首相 米国防長官と尖閣への安保適用を確認へ>
 2月3日 16時37分 NHKニュース
 安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、3日夕方に行われるアメリカのマティス国防長官との会談で、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを確認するとともに、強固な同盟関係を内外に示したいという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、アメリカのマティス国防長官との会談について、「アメリカとの間では累次の機会に、『尖閣諸島には、日米安保条約が適用される』との立場を確認してきているが、わが国としては、日米安保条約に対するアメリカのコミットメントを信頼している。当然、このことも確認していきたい」と述べ、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを確認したいという考えを示しました。
・・・後略・・・
 
日本からの「おもいやり予算が少ない」ので駐留米軍の引き上げも辞さないという訳の分からぬことを口走ったトランプ大統領に対して外務省や首相周辺が本気に怯えてしまったことに対して、実は・・・というストーリーが用意されていたらしい。
 
<日米安保条約の尖閣適用を確認 マティス氏「日本の施政損ういかなる行動も反対する!」>
 2017.2.4 01:30 産経新聞
 安倍晋三首相は3日、官邸でマティス米国防長官と会談した。マティス氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲に尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれると明言。中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。「核の傘」を含む拡大抑止力の提供にも言及した。安倍首相は「日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく方針だ」と述べた。
 安倍首相がトランプ米政権の閣僚と会うのは初めて。首相は「トランプ米政権との間でも日米同盟は揺るぎないことを内外に示せると確信している」と強調。マティス氏は「米国は100%、安倍首相、日本国民と肩を並べて歩みを共にすることについて一切誤解の余地がないことを伝えたかった」と述べた。
 安保条約第5条について、マティス氏は「北朝鮮など直面するさまざまな課題に対し、1年前、5年前と同じように第5条は重要であることを明確にしたい。5年先、10年先でも変わらない」と強調した。
 マティス氏は、日本の安全保障関連法の成立を評価。沖縄県の米軍基地負担軽減に伴う普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関しては「2つの案がある。1つが辺野古で、2つが辺野古だ」と述べ、辺野古移設が唯一の方策とする日本政府の立場と足並みをそろえた。
・・・中略・・・
 トランプ大統領が選挙期間中に増額を求めた在日米軍駐留経費に関しては、安倍首相とマティス氏の会談を含む一連の会談では話題に上らなかった。
 
こんな当たり前のことを言いにわざわざ来日したのではあるまいマティス米国防長官。
 
あらためて「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の第5条をひも解いてみる。
 
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」
 
これを素直に読めば、米国が米兵の血を流してまで日本を守る義務はどこにも書いていない。
 
あくまでも「共通の危険に対処」するだけである。
 
しかも、米国は自国の「憲法上の規定と手続きに従って」対処するとあり、それは当然、米国議会が承認しなければ対処できないことである。
 
そして、今度のマティス国防長官も、いままでの米国の立場から一方も踏み込まなかった。
 
いままでの立場とは、尖閣諸島の領有権については日中両国間の問題とみなしている。
 
即ち、米国は領有権の有無には関与せず、実効支配という施政権があれば第5条の適応範囲だと言っているに過ぎない。
 
「尖閣諸島問題」に関する「アメリカの立場」は下記のようになっている。
 
アメリカは尖閣諸島を日本へ返還する際、中台両国の領有権主張にも配慮し、主権の帰属については判断を避けた。1972年5月に、アメリカニクソン政権でキッシンジャー大統領補佐官の指導の下、ホワイトハウス国家安全保障会議において「尖閣諸島に関しては(日中などの)大衆の注目が集まらないようにすることが最も賢明」とする機密文書をまとめた。同年2月に訪中に踏み切ったニクソン政権にとって歴史的和解を進める中国と、同盟国日本のどちらにつくのかと踏み絵を迫られないようにするための知恵だった。この機密文書には、日本政府から尖閣諸島が日米安保条約が適用されるかどうか問われた際の返答として「安保条約の適用対象」と断定的に答えるのではなく「適用対象と解釈され得る」と第三者的に説明するように政府高官に指示している。
1996年9月15日、ニューヨーク・タイムズ紙はモンデール駐日大使の「米国は諸島の領有問題のいずれの側にもつかない。米軍は条約によって介入を強制されるものではない」という発言を伝え、10月20日には大使発言について「尖閣諸島の中国による奪取が、安保条約を発動させ米軍の介入を強制するものではないこと」を明らかにした、と報じた。この発言は日本で動揺を起こし、米国はそれに対して、尖閣は日米安保5条の適用範囲内であると表明した。米国政府は1996年以降、尖閣諸島は「領土権係争地」と認定(「領土権の主張において争いがある。」という日中間の関係での事実認定であって、米国としての主権に関する認定ではない。)した。その一方では、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は、日米安保条約5条の適用の対象にはなる、と言明している。
 
どうやらマティス国防長官の訪日は仕組まれた日米同盟強化の猿芝居と見る向きが強そうである。
 
肝心の増額を求められた在日米軍駐留経費に関しては一連の会談では一切話題にならなかったという報道からして、明らかにできない「密約」があったと推測することは決して間違ってはいない。
 
さらに特徴的なことは、沖縄県の米軍基地負担軽減に伴う普天間基地のかわりに名護市の新辺野古基地建設に関して「2つの案がある。1つが辺野古で、2つが辺野古だ」とあえて言ったという報道がいかにも出来レースである。
 
そしてさっそく唯一の選択肢の辺野古への「サンゴ破壊の環境テロ決行」が始まった。 
  
20170206poseidon.jpg
掘削調査船『ポセイドン』(4,015トン)。仕様書によると海面から3,000m下まで掘削調査可能。民間企業による運用は日本初という。海の神がサンゴに穴を開け傷つける。=5日午後1時45分頃、大浦湾 撮影:【田中龍作ジャーナルより】
 
辺野古きょう海上本体工事着手 大型ブロック228個投下へ

i20170206okinawahenoko.jpg
沖縄県名護市辺野古の沿岸部に到着した、コンクリート製ブロックを積んだ台船。奥は米軍キャンプ・シュワブ=5日(小型無人機から)

 
<防衛局、海上工事に着手 辺野古新基地建設>
 2017年2月6日 09:53 琉球新報
20170206oourawan.jpg 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は6日午前8時40分ごろ、海上の本体工事に着手した。沖縄防衛局が琉球新報の取材に明らかにした。5日に名護市大浦湾の臨時制限区域に到着した作業用の船団のうち、大型クレーン船1隻が6日午前9時15分ごろ、土のうとみられるものをつり上げる作業を始めた。今後、クレーン船は大型コンクリートブロックを積んだ台船から、クレーン船にブロックを積み替える作業なども行うとみられる。
 県は投下による海底への影響を確認するため、防衛局に詳細な情報を照会中で、確認を終えるまで投下しないよう求めているが、防衛局は3日に県に回答を出したことで説明を打ち切り、作業を強行した。新基地建設問題は海上での本体工事着手という節目を迎えた。
 工事は昨年12月20日、翁長雄志知事による辺野古埋め立て承認取り消しに関する最高裁判決で国が勝訴したことを受けて再開した。
 同時並行で大型特殊船「ポセイドン1」(4015トン)が昨年未完了だった1カ所の海底ボーリング(掘削)調査を始めるとみられる。6日午前9時現在、移動するなどの動きはみられるが掘削調査に関連する作業をしているかどうかは不明。
 海上工事は、護岸造成で生じる汚れの拡散を防ぐ汚濁防止膜(オイルフェンス)を海中に張る工程から始まる。最初にオイルフェンスを固定するため、重量11・2〜13・9トンの大型コンクリートブロックを4地点に計228個海底に投下する。
 米軍キャンプ・シュワブ沿岸の砂浜近くに停泊している大型クレーン船では6日午前7時前から明かりがともり、船上に作業員がいるのが確認された。午前8時40分ごろからクレーンが上がるのが確認された。
 新基地建設に反対する市民らの抗議船6隻、カヌー16艇は午前8時すぎに臨時制限区域付近に到着した。午前9時現在、海上フェンスの外側で抗議行動をしている。海上保安庁のゴムボートも同区域の中で待機し、市民らの動きを警戒している。
 一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では6日午前、新基地建設に反対する市民ら100人以上が抗議行動を始めた。市民らは海上への大型コンクリートブロックの投下を阻止しようと、海上作業員をゲート内に入れないよう座り込みを行った。
 市民がゲートの入り口前に座り込む中、作業員を乗せた車が午前8時15分ごろ、機動隊の誘導で出口側から入る様子が確認された。
 急きょ駆け付けた稲嶺進名護市長がマイクを握り、「大浦湾の多様な生物同様、うちなーんちゅの生存がいま脅かされようとしている。現状は普通でない。それでもわれわれは絶対にあきらめない。われわれ一人ひとりの力で明日の希望を勝ち取ろう」と座り込みをする市民に呼び掛けた。【琉球新報電子版】
 
現地からは生々しい情報が飛び込んできた。



「2つの案がある。1つが辺野古で、2つが辺野古だ」とマティス米国防長官に言わせてから辺野古での作業を強行するという安倍政権の卑劣さは断じて許されることではない、とオジサンは思う。
 
(追伸)
早速「第8期沖縄意見広告を!辺野古阻止へ!」向けて貧者の一灯をカンパした。

   
posted by 定年オジサン at 12:46| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 辺野古新基地問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月05日

りゅうこつ座星雲の世界-2

今日は昨日から出かけていますので、「つぶやきは」は休みますが、幻想的な星雲の画像をお届けします。 
 
この世のものとは信じられないこの世界に鳥肌が止まらない。
 
地球からはるか6500光年から1万光年離れていると推定される「りゅうこつ座星雲(Carina Nebula)」の姿を、NASAのハッブル宇宙望遠鏡が20周年を記念して撮影し「ミスティックマウンテン」と名付けた画像の数々。
 
星雲の柱の高さは3光年、その中に存在する原始恒星が発したガスのジェットが頂上まで達している。
 
【りゅうこつ座星雲の世界-2】

2017_02_05_01.jpg
 
2017_02_05_02.jpg
 
2017_02_05_03.jpg
 
2017_02_05_04.jpg
 
2017_02_05_05.jpg
 
2017_02_05_06.jpg

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 芸術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月04日

りゅうこつ座星雲の世界-1

この世のものとは信じられないこの世界に鳥肌が止まらない。
 
地球からはるか6500光年から1万光年離れていると推定される「りゅうこつ座星雲(Carina Nebula)」の姿を、NASAのハッブル宇宙望遠鏡が20周年を記念して撮影し「ミスティックマウンテン」と名付けた画像の数々。
 
星雲の柱の高さは3光年、その中に存在する原始恒星が発したガスのジェットが頂上まで達している。
 
今日は泊りがけの会議があり、「つぶやきは」は休みますが、幻想的な星雲の画像をお届けします。 

【りゅうこつ座星雲の世界-1】

2017_02_04_01.jpg
 
2017_02_04_02.jpg
 
2017_02_04_03.jpg
 
2017_02_04_04.jpg
  
2017_02_04_05.jpg
 
2017_02_04_06.jpg
 
posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 芸術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月03日

国民には厳しく監視し、米国には盾突けない弱腰外交の安倍政権

先月末に、「堆積物は溶融核燃料か 福島2号機圧力容器下の映像」という記事で、「東電は2月中旬にも、カメラを取り付けた自走式のロボットを投入し、詳しく調べる。周囲の放射線量の分布や堆積物の広がり具合などを調べ、デブリの状況を分析する。今回は、ロボット投入前に障害物の有無を調べるための準備調査だった。映像や画像は、東電のホームページで見ることができる。」とアナウンスされていた。
 
そして昨日は自走式ロボットによる内部の詳細が明らかになったが、格納容器内の放射線量は被曝すれば即死するほどの高さであっった。
 
<格納容器内で530シーベルト計測 核燃料取り出す障害に>
 2017年2月3日 朝刊 東京新聞
20170203kakunouyoukinai.jpg 東京電力は2日、福島第一原発2号機の格納容器内部を撮影した画像を分析した結果、推定で最大毎時530シーベルトを計測したと発表した。2011年3月の事故後、格納容器内で測定した最大の線量という。人が直接浴びればほぼ即死する線量で、溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出す作業で、最大の障害になる。
 東電は「画像の解析によるもので、実測ではない。今後の調査で線量を測定する必要がある」としている。これまでの最高値は、2号機内部で12年に線量計で計測された毎時73シーベルトだった。
 東電によると、カメラで撮影した画像が放射線で乱れている様子から線量を分析した。
 毎時530シーベルトは、原子炉を覆う圧力容器を支える台座の手前約2メートル付近の空間で計測。圧力容器下の空間入り口付近では同20シーベルト、格納容器の壁付近では同50シーベルトだった。線量計で直接測っていないため、誤差も大きいという。
 圧力容器の下にある金網状の作業用足場の一部が、約1メートル四方にわたって落ち込んでいるのを新たに確認した。金網周辺の柱にも付着物が見つかった。東電によると、圧力容器を突き抜けたデブリが柱を伝って溶け落ち、足場を溶かした可能性がある。
◆デブリによるもの
 東京工業大の沢田哲生助教(原子核工学)の話 強烈な値の放射線量は溶け落ちた核燃料(デブリ)が近くにあることを示しており、飛び散った燃料に由来したものだろう。鉄製の足場に穴が開いているのはデブリによるものと考えるのが自然で、それ以外には考えられない。   
 
詳細は「東京電力ホールディングス」のHPに掲載されているが、その中の「2号機 原子炉格納容器内部調査における ペデスタル内事前調査の実施結果(画像処理の結果)」という資料にはこう記述されていた。
 
1.2号機原子炉格納容器(PCV)の状況について
 2011年3月11日の震災の影響により、原子炉圧力容器(RPV)内の核燃料が気中に露出し、溶融した。
事故進展解析の結果、溶融した核燃料の一部がペデスタル内に落下している可能性があることが判明し
ている。

 
これは「想定外」の津波によりありえない全電源が停止したことによるものではなく、地震によって生じた可能性が大きいことを示唆している。
 
それにしても、人間が近づくことのできない格納容器から使用済み核燃料を取り出し、廃炉に至る作業には莫大な費用と長い時間が必要とされることがあらためて明らかになったということであろう。  
 
下図を見てほしい。
 
20170203housyasenryou.jpg
  
 
1人当たりの自然放射線量の日本における年間平均は2.1ミリシーベルト/時である。
 
100ミリシーベルトになると発癌リスクが上昇するのだが、今回明らかになった毎時530シーベルトという値は、年間平均の25万倍以上になり、即死するのも当然な数値である。
 
こんな高度な放射線量は一般の人なら決して遭遇することはないが、この人が発する口撃の破壊力は並大抵ではない。
 
先月の1月28日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した米国のトランプ大統領の暴言は他国の首相に対する言葉とは常識ではありえず、まるで喧嘩を売っているようであった。
 
これまでで最悪の取引だ
次のボストン(マラソン大会)に爆弾テロ犯を輸出しようとしている
この(豪首相との)電話が飛び抜けて最悪だ
 
もっとも、下記のような写真をあえて公表するということは、見せかけのパフォーマンスかも知れない。 
 
20170203trumpdenwa.jpg
【ホワイトハウスの執務室でオーストラリアのターンブル首相と電話会談する
トランプ米大統領=1月28日(EPA=時事)】
     
 
実際は、その後「豪から密航収容者受け入れ=トランプ米大統領が確認」という記事を読むと、まさにトランプ大統領の「恫喝外交」はハッタリをかませた「取引」に過ぎないということになる。 
 
金銭を賭けるのが当たり前のポーカー賭博がごく普通のゲーム感覚で盛んに行われている米国では「ポーカーフェイス」とか「ブラフ」という言葉が日常茶飯事に登場する。
 
この「ブラフ」は、日本語では「はったり」と呼ばれるが、その意味は、
@無いものをいかにも有るかのように振る舞う
A嘘で相手を恐れさせたり、脅したりする
ということで、まさにトランプという御仁は「はったり」の世界で生きぬいてきたのであろう。  
 
先日の「自国の負の歴史に目を閉ざす似た者同士」の中で紹介したように、この「はったり」男から名指しで批判された日本の安倍晋三首相は怯え震え上がり「公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ  政府、雇用創出へ包括策」という動きを見せた。
 
そしてその包括策の詳細が明らかになった。 
 
<「米で70万人雇用創出」 首相、首脳会談で提案へ 投資、年金資産も活用>
 2017年2月3日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。
 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などを盛り込む。
 巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込んでいる。
 また、日米以外の国の市場を一緒に開拓し、民間航空機の共同開発や原発の共同売り込みでも10年間で1500億ドル(約17兆円)の市場開拓をめざす。研究開発分野では、日本が得意なロボット技術、米国が先行する人工知能(AI)の連携を進める。
 トランプ氏は、自動車をやり玉に対日貿易赤字を問題視し、為替操作で自国に有利に導いていると日本を批判している。安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で「いかに日本が米国の雇用を生み出し、米国の産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか。インフラ整備にどう協力できるか。大きな枠組みの中で話したい」と述べた。今回の提案を通じ、トランプ氏の対日観の修正を図りたい考えだ。
 ただ、政府内には「米国なしに日本経済は成り立たない。(相互利益の)ウィンウィンだ」(政府関係者)という評価の一方、トランプ氏に寄り添い過ぎて「『朝貢外交』と言われてしまう」(首相周辺)という批判もある。
 政府は、日米の財政や通商政策、外交などを幅広く議論する閣僚級協議の設置も提案する方針。麻生太郎財務相や世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相らの参加を見込んでいる。経済協力の具体化のほか、日本の投資や現地雇用での貢献もアピールする。
 ■日米成長雇用イニシアチブ(要旨)
 ◇趣旨
 5本柱の政策パッケージの日米連携により、10年間で4500億ドル(約51兆円)の市場と70万人の雇用を創出
 ◇具体的な連携策
 (1)米国でのインフラ投資(約17兆円)
 高速鉄道や、新規発電所を整備
 (2)世界のインフラ投資で連携(約22兆円)
 民間航空機の共同開発、原発の共同売り込み
 (3)ロボットと人工知能(AI)の連携(約6兆円)
 原発、医療、自動運転車分野などで研究開発
 (4)サイバー・宇宙空間での協力(約6兆円)
 同盟国として日米のサイバー防衛力を向上
 (5)雇用や技術を守る政策連携
 貿易不均衡の解消、技術や資源の保安で協力
 
米国の中西部地域と大西洋岸中部地域の一部に渡る脱工業化が進んでいる領域の「ラストベルト」を生んだのは日本の責任ではない。
 
オバマ前大統領の在任8年間に日本政府は「日米成長雇用イニシアチブ」などという、まるで開発途上国へのバラマキ援助みたいなことは一切していなかった。  
 
いくら正式な日米首脳会談への手土産であっても、こんな屈辱的な「朝貢外交」は首相周辺から批判が出るのも無理はない。
 
またもや、日本は米国の「ATM」という言葉を思い出してしまった。 
 
さて、17年前の2000年に施行された「通信傍受法」。
 
犯罪捜査のために裁判所が出す令状に基づき、電話や電子メールの傍受を認める法律でかなりの反対があったのだが、当時は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4類型に限定されていたが、大した議論もなく昨年12月、殺人や放火、詐欺、窃盗、児童買春など対象犯罪を倍以上の9類型に増やす改正法が施行されてた。
 
その結果2000年から2015年までに傍受した10万2342件のうち、82%が犯罪に関係のない通話だったことが明らかになっている。
 
そんな一般市民のプライバシーを国家権力が侵害する通信傍受は共謀罪には欠かせない。 
 
<「共謀罪」捜査に通信傍受も 無関係な「盗聴」拡大の恐れ>
 2017年2月3日 朝刊 東京新聞
20170203tuusinboujyuimage.jpg 犯罪に合意することを処罰対象とする「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相は2日の衆院予算委員会で、捜査で電話やメールなどを盗聴できる通信傍受法を使う可能性を認めた。実行行為より前の「罪を犯しそうだ」という段階から傍受が行われ、犯罪と無関係の通信の盗聴が拡大する恐れがある。
 テロ等準備罪を通信傍受の対象犯罪に加えるかどうかについて、金田氏は現時点では「予定していない」としながらも、「今後、捜査の実情を踏まえて検討すべき課題」と将来的には否定しなかった。質問した民進党の階(しな)猛氏は「一億総監視社会がもたらされる危険もある」と懸念を示した。
 通信傍受法は、憲法が保障する通信の秘密を侵す危険が指摘され、捜査機関が利用できる対象犯罪が限定されている。テロ等準備罪の捜査は、犯罪組織による話し合いや合意、準備行為を実際の犯罪が行われる前に把握する必要があり、通信傍受が有効とされる。
 関西学院大法科大学院の川崎英明教授(刑事訴訟法)は「盗聴は共謀罪捜査に最も効率的な手法。将来的には対象拡大を想定しているはずだ」とみる。
 川崎教授は「テロ等準備罪に通信傍受が認められれば、例えば窃盗グループが窃盗をやりそうだという段階から傍受できる。犯罪と無関係の通信の盗聴がもっと広く行われるようになる」と指摘。傍受したことは本人に通知されるが、犯罪に関係ない通話相手には通知されないため、「捜査機関による盗聴が増え、知らないうちにプライバシー侵害が広がる」と危ぶむ。
 沖縄の新基地建設反対運動に対する警察の捜査に詳しい金高望弁護士は「警察は運動のリーダーを逮捕した事件などで関係者のスマホを押収し、事件と関係ない無料通信アプリLINE(ライン)や、メールのやりとりも証拠として取っている。将来的には、通信傍受で得られる膨大な情報を基に共謀罪の適用を図ることも考えられる。テロ対策の名目で、あらゆる情報や自由が奪われる恐れがある」と話す。
 
国会の予算委員会で連日、「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案について野党側が反対の意見を言う審議が続いていたので、でっきり国会にこの法案が上程されていたとばかりに思っていた。
 
ところがまだ法案の中身が正式に固まっていないらしい。
 
確かに、メディアもテロ等準備組織犯罪法案なるものの中身を報道していなかった。
 
あくまでも政府側が、法案の中身をすこしづつリークし世論の反応を見ていたらしい。
  
つまり安倍政権はまだ法案を提出していないにもかかわらず、過去に何度も廃案になった共謀罪法案に基づいて、野党は質問し、反対しているということになる。
 
かみ合わない質疑を見ていると「群盲象を撫でる」という慣用句を思い出してしまう。
 
やはり今、野党がなすべきは、早く出来上がった法案を出せと要求し、国会審議はその後だと突き放せばいいのではないだろうか。
 
それとも、法案を正式に出す前に政府が引っ込めるほど攻めることができると思っているだろうか。
 
公明党の反対でたちどころに対象範囲が半減されるほど、内容的には決まっていないものである。
 
どうやって審議ができるというのか。
 
外務官僚と法務官僚の間で意見の調整が手間取っているらしいのだが、審議のベースになる正式な法案がないから、安倍晋三首相は官僚作成の答弁書が用意されず、思いつきで答弁しており支離滅裂な内容になっているのが実情である。
 
頭越しに要求を突き付けてくる米国には平身低頭で日本の財産を差しあげるが、国会での野党に対する横柄な態度の安倍晋三首相を見るにつけ、この御仁は「AMERICA FIRST」のトランプ大統領ほど日本国民のことを考えていないのであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:54| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月02日

自国の負の歴史に目を閉ざす似た者同士

連日国会では衆議院予算委員会が開かれているのだが、安倍晋三首相の傲慢な姿勢は相変わらずで今に始まったわけではないが、NHKの国会中継では不都合な場面は決して放映されない。
おそらく安倍晋三首相の頭の中は、10日にトランプ大統領と行われる予定の日米首脳会談のことで一杯なのかもしれない。
  
もっとも本音は翌日の「日米首脳会談、11日にフロリダでも ゴルフも検討 両政府調整、トランプ氏別荘で」と報道されているようにゴルフで個人的な友好関係を築くことのほうが優先されそうである。
 
もちろん手土産はいろいろ用意しているのだろうが、国民の貴重な年金の財源に手を付けることはまさに売国奴ものである。
 
<公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策>
 2017/2/2 1:31日本経済新聞 電子版
 政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。
 日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相ら、米側はウィルバー・ロス次期商務長官、ライトハイザー次期米通商代表部(USTR)代表らの参加を想定している。首脳会談での合意をめざす。
 安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で日米首脳会談では「米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力も含め大きな枠組みで議論したい」と述べた。政府はトランプ氏が重視する米国内での雇用創出に力点を置く包括的な「日米成長雇用イニシアチブ」(仮称)の策定に着手した。
 原案は(1)米国へのインフラ投資(2)日米で第三国のインフラ投資(3)ロボットや人工知能(AI)分野での日米共同研究(4)サイバー攻撃への対処――が柱。米国側のニーズに応じ、具体的な経済協力の分野を詰める。
 インフラ分野では、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIFが購入することが柱だ。GPIFは130兆円規模の資金運用のうち5%まで海外インフラに投資可能。現時点で数百億円にとどまっており拡大の余地が大きい。テキサス州やカリフォルニア州での高速鉄道の整備プロジェクトには国際協力銀行(JBIC)などを通じて長期融資する。
 研究開発分野では医療や介護向けロボットの共同開発を目指す。米国ではインフラの老朽化が深刻。ロボットを活用して点検作業を効率化する。原子炉の廃炉に向けた共同研究も検討課題とする。
 トランプ米大統領は貿易赤字や為替相場に関して日本を名指しで批判。メキシコに工場建設を計画するトヨタ自動車もやり玉にあがる。日本側は積極的に経済協力プランを打ち出すことで緊密な日米関係を演出する。
 
既に破綻しているアベノミクスの延命政策の一環で株価維持のためGPIFは運用資産に占める株式の割合の上限をそれまでの2倍にあたる約50%に拡大し、実際に株式の運用比率を44%にまで買い進めたが、昨年の時点で5兆円以上の運用損失を出している。
 
それにもかかわらず「米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIFが購入する」ということらしいのだが、GPIFの理事長の耳には入っていなかったらしい。  
 
<インフラ投資通じた経済協力の報道、そのような事実ない=GPIF> 
 2017年 02月 2日 11:10 JST REUTER
 [東京 2日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の高橋則広理事長は2日、GPIFがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。
高橋理事長は「GPIFは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはない。なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはない」とコメントした。
2日付日経新聞朝刊は、政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになったとして、GPIFが米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげると報じた。。
  
GPIFは当然ながら「被保険者ファースト」の立場を取っているはずなのだが、トランプ大統領の歓心を買うために、国内調整もせずに決めてしまったらしい。
 
そしてトランプ政権との関係強化を図るために閣僚級協議を新たに立ち上げることを検討するらしく、そのため日本側は麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相迄もが揃って朝貢外交に訪米することになった。 
 
<異例の“4閣僚”訪米 不測の事態の「危機管理」どうなる?>
 2017年2月2日 日刊ゲンダイ
 安倍首相が切望している日米首脳会談をめぐり、官邸がテンヤワンヤしている。トランプ大統領の要請で進められている麻生財務相の同行だけでなく、岸田外相と世耕経産相までお供することで調整中。政権幹部4人がまとめて同じ目的地に外遊に出るのは異例だからだ。
 総理大臣の外遊は、羽田空港から政府専用機で飛び立つのが通例だ。
「国会会期中なので、4人ともワシントンとの単純往復になる見通しです。安倍首相が利用する政府専用機に4人とも同乗すれば話は早いのですが、危機管理上どうなのか。不測の事態が起きたら、政権が機能しなくなる恐れがある。それで、どうやって4人を移動させるのかが懸案になっています」(永田町関係者)
 安倍首相不在時の臨時代理順位は、1位が副総理でもある麻生財務相。2位が菅官房長官で、3位石原経再相、4位岸田外相、5位塩崎厚労相だ。どう調整するつもりなのか。
 「日米首脳会談について情報が何もないので、外務省に聞いてください」(内閣広報室)
 外務省の回答はこうだった。
国会で承認を得ていない事案なので何とも言えませんが、臨時代理の順番は変えればいいんじゃないか」(報道課)
 消費増税の再延期を発表する直前の2016年5月に、安倍首相と麻生大臣は外遊先で合流。麻生大臣が政府専用機に同乗して帰国した例があるから、2トップのセットそのものは問題ないようだ。
「首相と主要閣僚で構成されるNSC(国家安全保障会議)の内規で、同じ機体で移動が認められるメンバーは2人までと定められている。4人全員がNSCの9大臣会合の構成員なので、政府専用機に乗れるのは安倍首相と閣僚1人だけ。プライドの高い麻生財務相は、トランプ大統領に呼びつけられて訪米することにさえ辟易しているそうですから、民間機で長距離移動を強いたらブンむくれでしょう」(官邸関係者)
 4月からまた年金をカットするくせに、岸田外相と世耕経産相ご一行のために高額のチャーター機を飛ばしたらヒンシュクもの。民間機での訪米となりそうだ。
 
もっとも、安倍晋三・麻生太郎・岸田文雄や世耕弘成らが揃っていなくなれば、むしろスッキリするかもしれない。
 
こんな連中がのさばっていることの方が日本の「危機」であろう。  
 
さて、米国では元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者で、ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニストでもあるお馴染みのPaul Craig Robertsが、興味深い記事を投稿していた。 
 
トランプは公約を守れるだろうか?
 2017年1月31日 Paul Craig Roberts
 トランプに対する私の見方は条件付きで、証拠を待つというものだ。1パーセントがトランプに反対していることで、私は勇気づけられているが、我々は史上最大の策略を味わったばかりなのだ。既成支配体制はヒラリーを連中の候補者に立てていたのだから、実際、無意味な策略だ。
トランプの大統領命令は、彼が1パーセントのために動いているという主張の裏付けにはならない。グローバル企業が愛してやまないTPPをトランプは拒絶した。彼は大企業が国内賃金を抑制するのに利用している大量移民を封鎖しようとしている。ネオコンと軍安保複合体にとって大いに不快なことに、彼はロシアとの関係を正常化すると公約している。
ムニューチンに関しては、彼はノミ・プリンスがゴールドマン・サックスを退職したのと同じ年、2002年に、ゴールドマン・サックスを退職している。14年前のことだ。元社長のノミがゴールドマン・サックスの工作員ではないという事実を我々は知っているので、彼はゴールドマン・サックスの手先だと言い張る前に、ムニューチンが一体何をするのか成り行きを見守るというのが私の立場だ。違う見方については、当ウェブのゲスト・コラムのノミ・プリンス記事をお読み願いたい。
こんな風に考えよう。もしトランプが本気なら、そして既存支配体制が、彼は無法者の巣窟の掃除に本気のようだと見ているなら、無法者による支援ではなく、一体どのような良い支援を彼は得られるのだろう?
上からの変化には固い決意の人物が必要だ。そうでない人物は圧倒されることになる。
証拠を待つというのが私の立場だ。長年、読者の皆様が、何らかの希望が必要だといってられる。トランプによる既存支配体制に対する攻撃は、皆様にとって希望となるだろう。一体どうして、この希望を早計に捨て去ろうとするのだろう?
そもそもはなから私の懸念は、トランプには経済と外交政策論議の経験が皆無なことだった。彼はこうした問題も、関係者も知らない。だが彼は、二つの大事なことを知っている。中産階級と労働者階級が傷ついていることと、ロシアとの紛争は熱核戦争になりかねないことだ。 あらゆる問題中で一番重要なこの二つで彼を支持するというのが私の見解だ。
私の懸念は、トランプが、ロシアとの良好な関係という点で、既に針路から逸れているのではないかということだ。トランプには、就任第一週に、ロシアのプーチン大統領と話すという思慮分別がある。一時間の会話はうまくいったと報じられている。しかしながら、トランプ政権の報告では、経済制裁には触れられなかったし、トランプは、経済制裁解除を核兵器削減と結びつけて考えているという。
トランプには、今の連中より機敏な顧問が必要なのは明らかだ。28のNATO加盟諸国と対決して、これらの国々や兵器の集団と比較すればわずかな国民しかいないロシアは、潜在的脅威に対処すべく、核兵器に頼っているのだ。オバマ政権時代、ロシアにとっての脅威は、極めて現実的なものに見えていたはずで、丸ごと明白なウソを基礎にした、ロシアと、その大統領の悪者扱いは、戦争に至ることはなかったが、史上稀にみる高みの挑発となっていた。
もし私がトランプの顧問だったら、トランプがまずプーチンに語るべきことは“経済制裁は過去のことで、前任者によるでっち上げのウソに基づく侮辱を私はお詫びする”だと言い張っていたはずだ。
それが必要だったのだ。信頼さえ回復できれば、二枚舌のアメリカ人が、攻撃しやすいようにロシアをはめようとしていると、ロシア政府が懸念することなく、核兵器削減問題を持ち出すことも可能だろう。
もしあなたがロシア人だったら、ロシア政府の一員だったなら、ロシア大統領だったなら、300年間、ロシアの一部だったウクライナで、選挙で選ばれた政府を打倒したアメリカ・クーデターを経験したなら、長年ロシアの一部だった南オセチアのロシア人住民やロシア平和維持軍に対する、アメリカがそそのかし、それで、ロシア国軍が介入せざるを得なくなった攻撃を経験したなら、しかもこの介入を、アメリカ政府は“ロシアによる侵略”と非難しているのだが、アメリカ合州国を読者は、信じるのだろうか? 皆様がまったくバカ者でない限りそうではあるまい。
トランプには、彼が肩入れしている状況を良くするよう彼に説明できるだけ十分精通している顧問が必要なのだ。
この顧問連中は一体何者だろう?
“イスラム教徒入国禁止”を考えてみよう。イスラム難民は、アメリカとそのNATO属国が、もっぱらウソに基づき、多数のイスラム教諸国を爆撃したがゆえに、アメリカとヨーロッパにとっての問題となったのだ。あらゆる戦争経験からして、欧米諸国は戦争が難民を産み出すことを知っていたに違いないはずだと思いたくなる。ところがどうやらそうではなかったのだ。
イスラム難民問題に対処する最も容易で確実な方法は難民を産み出す爆撃を止めることだ。
どうやら、この解決策は、トランプ政権の理解を超えているようだ。ニュース報道によれば-報道機関の状況を考えれば、容易には知りがたいのだが-トランプ新政権は、1月29日、多数の女性や子供とともに、8歳の少女を殺害したイエメンにおけるSEALチームによる攻撃を許可していた。私が確認した限りでは、でっちあげの“対テロ戦争”という名目によるブッシュ/オバマ政権によるイスラム教徒殺害政策のトランプ政権による継続に反対する抗議デモをしている女性はいない。
トランプのアキレス腱は、ネオコンがでっちあげた“イスラムの脅威”という巧妙に仕組まれた脅威を信じていることだ。もしトランプがISISを打ち破りたいのであれば、アメリカ政府とCIAがISISに資金提供するのを止めさえすれば良いのだ。ISISはワシントンが産み出したもので、リビア政権打倒に利用し、ロシアが介入するまで、アサド打倒のため、シリアに送りこまれていたのだ。
ロシアとの関係を修復しながら、同時にイランとの紛争を復活させ、中国を威嚇することはできないのだと、トランプに説明するには十分な地政学の知識が必要だ。
私が恐れていた通り、トランプは、彼の狙いを実現するために誰を任命すべきか、まるで分かっていない。
次にトランプ批判者たちを見てみよう。属性で集団を分断するアイデンティティー政治、は、欧米の歴史を、異性愛の白人男性による、他の全員に対する不当な迫害だと説明する。トランプに対する攻撃は正当性が欠如しており、被害者政治にどっぷり漬かっている連中を除いた人々はそれが分かっている。トランプ反対のデモ行進をし、彼のイスラム教徒入国禁止を非難する人々は、イスラム難民や移民を産み出した戦争反対のデモ行進はしていない。トランプに反対する人々は、“対テロ戦争”と、それが依拠している9/11言説を支持しながら、“イスラム・テロリスト”のアメリカ入国禁止に反対するという不合理な立場にある。 もしイスラム教徒が、ブッシュ/オバマの言辞が主張する通り、テロリストなのであれば、ワシントンによる彼らの国々に対する攻撃で被害を受けて、復讐を考えたかも知れないイスラム教徒のアメリカ入国を認めるのは全く無責任だ。
リベラル/進歩派/左翼は、とうの昔に労働者階級を見捨てていた。連中の正当ではない不平は、結果的には、異議を唱えるあらゆる人々を、正当性無しという連中の範疇に十把一絡げにすることになる。そこで、真実を語る人々は、虚構を語る連中と一緒にshut down。大衆はトランプに対する仕組まれた攻撃と、真実を語っている人々とを区別することができなくなるだろう。
異議を唱える人々の信用を傷つけるをアイデンティティ政治の愚劣さは、最悪の右翼分子を力づけることになるというのが私の結論だ。ノミ・プリンスが考えているように、もしゴールドマン・サックスも、我々に反する活動をしているのてあれは、アメリカは過去のものだ。
 
「トランプのアキレス腱は、ネオコンがでっちあげた“イスラムの脅威”という巧妙に仕組まれた脅威を信じていることだ。もしトランプがISISを打ち破りたいのであれば、アメリカ政府とCIAがISISに資金提供するのを止めさえすれば良いのだ。ISISはワシントンが産み出したもので、リビア政権打倒に利用し、ロシアが介入するまで、アサド打倒のため、シリアに送りこまれていたのだ。」とまさに正鵠を突いた内容は、既に「アメリカ国務長官、『ISISの結成目的はシリア政権の打倒』」という記事で明らかになっており、これは過去の歴史に目をつぶる安倍晋三首相と同様、トランプ大統領も米国の暗黒の歴史をしっかりと検証することから始めなければならない、とオジサンは思う。


posted by 定年オジサン at 13:17| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月01日

日本国民の政治家への信頼度は世界最低レベル?!

大統領に就任して10日余りで早くも世界各国から「米国の入国制限」について批判が上がっている。
 
しかし日本では安倍晋三首相が国会の予算員会で「コメントする立場にない」と発言したことに、海外メディアが反応していた。


これに反して米国内では「移民制限に沈黙守る米産業界、トランプ新政権との対立回避へ」という記事によると、主だった企業は静観しているという。
 
●航空機大手ボーイングや自動車大手フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ
●ゴールドマン・サックス、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー
●コーヒーチェーン大手スターバックス
●ゼネラル・エレクトリック(GE)
 
これは、トランプ大統領が雇用創出に向けた政策を助言する諮問委員会を設立すると発表しており、ブラックストーン・グループのスティーブ・シュワルツマンCEOが委員長を務め、米主要企業のトップが委員として参加することが影響しているらしい。
 
一方、日本では国内の雇用増加よりも米国内での雇用創出優を手土産にするらしい。
  
<「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す=政府筋>
 2017年 01月 31日 16:36 JST REUTER
 [東京 31日 ロイター] - 日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、2月10日の日米首脳会談に向けて最終調整する。
新たに打ち出す枠組みでは、米国内のインフラ投資を含め、複数の分野で日米が協力し、米国内での雇用拡大とともに生産性向上を促す。
具体的には、米国内で発行されるインフラ事業テコ入れのための債券(インフラ債)への投資や、米東海岸、カリフォルニア州、テキサス州で構想されている高速鉄道プロジェクトへの資金供給も視野に入れる。
安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、米国との通商協議に関し「ウィンウィンの関係を作り、米国の雇用を増やし、日本も良くなっていく」と述べ、日米間での経済対話に意欲を示した。
ただ、トランプ大統領は雇用創出を求める一方、自動車貿易を巡って日本批判を展開しており、今後のトランプ氏の動向次第で、同計画の扱いが流動的になる可能性もある。
 
少なくとも過去の米国との通商協議に関しては、決して「ウィンウィンの関係」ではなかったことを思い出してもらいたいものである。 
 
日米首脳会談、詳細決まらず…政府が調整に苦慮」によると、28日の電話会談で2月10日の実施が決まったが、トランプ政権発足に伴う混乱などもあり、詳細な日程は固まっていないという。
 
日本側の理由としては、国会で2017年度予算案の審議が本格化する時期にあたるためなのはいうまでもない。
 
こんな会談について、日刊ゲンダイは「世界が抗議の中の軽挙妄動 日米首脳会談の危うさと醜悪」と題して、2人の識者のコメントを紹介していた。
 
「英、仏、独、加……と、これだけ世界のリーダーが抗議しているのに、もし安倍首相が“入国禁止”の大統領令について抗議せず、笑顔で握手したら、日本のイメージは一気にダウンしますよ。普段、安倍首相が“我々は、自由、民主主義、法の支配という共通の価値観で結ばれている”などとエラソーなことを口にしているからなおさらです。トランプの大統領令は、法の支配にも民主主義にも逆行しますからね。しかし、大統領当選直後の昨年11月、トランプに会うためにニューヨークまで飛んで行った安倍首相が、面と向かって抗議できるのか、非常に不安です」(政治学者・五十嵐仁)
 
「今度の日米首脳会談は、過去に例のない異常なものになると思う。通常、首脳会談は事前に“議題”と“落としどころ”を決めて、成功を演出します。しかし、今回は、ぶっつけ本番になる恐れがある。トランプ政権が発足直後のうえ、混乱への対応に追われ、日本とゆっくり話し合う余裕がないからです。安倍首相は、シナリオがないまま、トランプ大統領と向き合うことになるのではないか。その時、実績をつくりたいトランプ大統領が次々に要求を突きつけてくるのは確実です。力関係を考えたら、安倍首相は断れないと思う。気がかりなのは、いつの間にか“譲歩するのは仕方ない”という空気が日本国内に広がっていること。尖閣諸島への日米安保の適用を明言してもらうために、片っ端から要求をのむ恐れがあります」(元外交官の天木直人)
   
「日米自動車交渉が激化した1995年の時と同じことが起こるかもしれません。アメリカが日本車の輸入に100%の関税をかけると突然通告してきて、困り果てた日本側は、窮余の策として自動車メーカーが現地生産を拡大するという“自主計画”を発表した。本来、民間企業に負担を強いるのはスジ違いですが、“モノ作りはアメリカで行い、アメリカ人の労働者を使え”と訴えているトランプ大統領の要求に応えるには、そのくらいしか方法が見つからない。理不尽な話だし、市場原理とは程遠いが、日本の自動車メーカーが、現地での生産拡大を了承させられる可能性があります」(同上)
 
誰がどう見たって「渦中の栗」を拾いに行く「葱を背負った鴨」状態で日米会談と称する御用聞きに伺うとしか国民には映らない。
 
内閣支持率が異常に高いと言っても、その内閣のトップに大きな期待をかけ信頼しているわけでは決してない。
 
残念ながら、すぐに今の内閣に代わる内閣のイメージがないからであり、それは国民の与野党を問わず政治家への信頼度が低いのではないかという分析結果が出ている。 
 
<日本国民の政治家への信頼度はなぜ世界最低レベルなのか>
 2017年2月1日 DIAMOND online
 国民からの評価が
「最低」に近い日本の政治家

 なぜ、我々は政治家をこんなに信頼していないのであろうか。自分たちで選んだ人々であるのに不思議といえば不思議である。これは、我が国特有の現象なのであろうか。それともどの国でも同じなのだろうか。そこで、今回は、政治家に対して国民はどう思っているかについての国際比較データを取り上げてみよう。
 図1は、世界価値観調査と並んで有名な国際共同意識調査であるISSP(International Social Survey Program)調査における政治家への評価に関する2つの設問について、世界40ヵ国の国民の回答結果を散布図グラフにしたものである。
図1 世界各国の国民は政治家をどう見ているか?

20170201_no1figure.jpg
 散布図のX軸は、「政治家は自己利益の追求だけだ」と思っている人の比率、Y軸は、「政治家は正しいことをしていると信頼」している人の比率である。
 両軸で回答分布には違いがある。X軸の自己利益の追求かについては10〜90%の幅でばらついている。国民により、ほとんど一か十かの範囲で、大きく見方が分かれているのである。それに対して、Y軸の正しいことをしていると信頼しているかについては、0〜60%の幅の中で、大方の国民は相対的に低い水準の範囲に収まっている。
 両方のプラス・マイナスの評価はだいたい比例している。すなわち、政治家が自己利益中心だと思われている国では、正しいことをしていると信頼されていないし、逆ならば逆である。マイナス評価が両方とも大きい国はラトビア、クロアチア、スロベニアといった国であり、逆にプラス評価の大きい国はノルウェー、デンマーク、スウェーデン、スイスといった国である。
 一方、こうした比例関係から外れた国も多い。政治家は自己利益中心だと思われているのに、正しいことをしていると信頼されている国としては、フィリピン、ベネズエラ、南アフリカが目立っている。大国としては、ロシア、インドがこれらの国に近い。どちらかといえば途上国的な性格の強い国が該当している。
 こうした国では、自分のことばかり考えている政治家でも皆の役に立つ働きをしている場合も多いという見方だといえる。政治家は、少々、人格的には問題があっても、やることをやってくれればよいという考えが強いともいえる。
政治家への信頼がなければ
優れた政策も実現しない

 日本の場合は、政治家が自己利益中心かどうかという判断では、比率は49.7%で40ヵ国中25位とそれほど大きくマイナスではない。ところが、正しいことをしていると信頼しているかという点では、比率が8.7%と1割未満であり、国別には下から4位と国民からの信頼度が極めて低くなっている。ある程度、政治家の善意や活動の公益目的を認めながらも、政治家を信頼できるというところにまでは、まるで至らないというわけである。
 日本の値が、調査年の特殊事情によって左右されていないかを確かめるため、正しいことをしていると信頼しているかに対する回答率に関して前2回の結果を掲げておくと、2010年調査と2004年調査では、それぞれ、7.3%、8.4%となっている。2010年の民主党政権時代と前後の自民党政権時代とで値に大きな差はないようである。
 日本の国民は、みんなのことを考えている政治家だからといって、必ずしも、政治家として役に立ってはいないと考えているようだ。あるいは、ささいな個人的欠陥でも、そうしたものがあれば政治家としては信頼できないと考えがちなのかもしれない。
 政治家への信頼がなければ優れた政策でも実現しない(逆に言えば信頼があれば無意味な政策でも実現する)。この点について、我が国政治家の祖ともいえる聖徳太子の十七条憲法の第九条ではこう述べられている。
「信はこれ義の本なり。事ごとに信あるべし。それ善悪成敗はかならず信にあり。群臣ともに信あるときは、何事か成らざらん。群臣信なきときは、万事ことごとくに敗れん」(決定版中村元選集別巻6「聖徳太子」p.181)。
 日本ではこうした見方が伝統的なので、他国であれば、トランプ米大統領ではないが、少々の個人的問題があっても政治家としては信頼されるのに、日本では国民の評価が厳しくて、政治家はなかなか信頼されにくいのであろうか。
 政治家に対する見方の日本の特徴は、日本における政治家の能力やこれまでの実績に問題があるせいなのか。それとも、ここで触れたように、聖徳太子以来の政治家に厳しい目をもつ政治風土があるせいなのか。あるいはまた、何らかの世界共通の傾向に沿った結果なのか。理由が知りたいところである。
人口規模と反比例する
政治家への信頼度

 日本における政治家への信頼度の低さの理由の一側面として人口規模との関係を探ってみよう。
◆図2 人口規模と政治家への信頼度(先進国比較)

20170201_no2figure.jpg
 所得水準が高い先進国では、基本的に、民主主義国としての歴史が長い。民主主義が定着しているかは政治家への見方にも影響を与えると考えられるので、ここでは先進国に限定して、人口規模と政治家への信頼の相関図を図2に描いた。
 散布図の中で2つの変数の相関関係を確かめるために描かれるものが相関図である。ここでは政治家への信頼が人口規模と関係しているのではないだろうかと考えながら散布図を描いているので相関図と呼んだのである。 
 これを見ると、「政治家は正しいことをしていると信頼」の割合は人口規模が大きいほど低くなる傾向が見て取れる。 政治家への信頼度の高いスイスやニュージーランド、北欧のデンマーク、スウェーデンといった国は人口が1000万人未満の小国であり、反対に、日本のほか、米国、英国、フランス、ドイツといった大国における政治家への信頼度はそう高くない。人口の大きな国はやはり国民と政治家との距離がどうしても遠くなってしまい、信頼が得にくいということなのであろう。日本も人口規模からすれば政治家への信頼度が低いのも無理はないのかもしれない。日本における政治への信頼性の低さは、伝統的な政治風土というよりは、国の規模によるものといえそうだ。
 ところで、一般傾向から乖離した「はずれ値」にこそ情報が潜んでいるといわれる。例外的な位置にある国に着目してみよう。
 ベルギーは人口規模が小さい割に政治家への信頼度は高くない。国がオランダ語圏とフランス語圏とに分裂しかねない状況の中での政治の難しさが原因ではないかと思われる。
 逆に、スイスは人口の割に非常に政治家への信頼度が高い。また、米国は人口大国であるにもかかわらず政治家への信頼度が、日本やフランスほどには低くない。米国やスイスの相対的な政治家への信頼度の高さは州の独立性が強い連邦制によるものかもしれない。大国でも政治が小国として機能すれば政治家への信頼度が増す可能性がある。そうだとしたら、日本の地方分権、あるいは道州制もこうした観点からも評価した方がよいだろう。
 社会保障の維持のために高齢者に負担を納得してもらう必要が増している今、政治不信からの脱却は極めて重要な国民的課題である。政治への信頼性の回復のためには、今回触れたデータからも、国の政治家より県の政治家、県の政治家より市町村の政治家と、住民との距離が近い政治家の役割を高めていくことが重要ではないかと考えられる。
 近年、地域政党から出発して全国政党を目指す動きがあらわれたり、オリンピックや水産物卸売市場といった地域課題をめぐる東京都の女性知事の活動が注目を浴びていたりしているが、これらも同じ理由からなのではないだろうか。
(統計データ分析家 本川 裕)
 
「米国やスイスの相対的な政治家への信頼度の高さは州の独立性が強い連邦制によるものかもしれない」という分析は、今後トランプ大統領の加速する過激な言動によっては大きく書き換えられる可能性がある。
 
「国の政治家より県の政治家、県の政治家より市町村の政治家と、住民との距離が近い政治家の役割を高めていくことが重要」なことは住民サービス度向上からしてもある程度はうなずける。
 
しかし、いくら「オリンピックや水産物卸売市場といった地域課題をめぐる」活動が注目を浴びていても、自民党からは離党せず、総選挙では自民党を応援するとささやかれている当時東京10区選出議員時代には「IR推進議連」のメンバーでもあった新自由主義の塊のような小池百合子には、信頼度の高い政治家にはなってほしくはない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:24| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする