2017年03月31日

語るに落ちすぎてしまった安倍政権

ようやく文科省の天下りに関する最終報告書が出たらしいが、こんなのを読むにつけ、如何に官僚組織は一般の概念とは大きく異なる特殊な社会であることが改めて実感する。
 
3次官、在任中に違法行為 あっせん、自ら指示・調整 文科省が最終調査報告

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【朝日新聞DIGITALより】

  
こんな官僚組織を実にうまく利用して破格の安値で国有地を得ることは、どう考えても籠池元理事長1人だけでは実現しなかったことは、言うまでもない。
 
フリージャーナリストの池添徳明が大岡みなみのペンネームで書いている「身辺雑記」から、「政権与党の代弁者」という記事を見つけた。 
 
3月28日(火曜日) 政権与党の代弁者
 今朝の「羽鳥慎一モーニングショー」でゲストの山口敬之氏(元TBSワシントン支局長)が、昭恵夫人付の政府職員からのFAXは「ゼロ回答だ」と語気を強めて熱弁を振るっていた。そこまで政府の言い分を代弁しなくてもと驚くほど、必死になって声を張り上げる様子は異様だった。
 時事通信の田崎史郎氏ならもう少し、したたかにぬるっと「政府の代弁者」として振る舞うだろうに。当然、寺脇研、青木理、玉川徹の3氏から「そんなわけないだろ」と反論されたが、集中砲火を浴びても興奮して強弁し続ける姿に、安倍首相の国会答弁が重なって見えた。みっともないなあ。
3月30日(木曜日) 続・政権与党の代弁者
 山口敬之(元TBSワシントン支局長)がマジでウザい。「羽鳥慎一モーニングショー」に連日ゲスト出演しているが、森友学園の問題をひたすら矮小化して、安倍政権に火の粉が降りかからないように話をそらそうと必死すぎる。「政権与党の代弁者」の姿勢があまりにも分かりやすくて滑稽。と言うよりもウザい。
 そもそもゲストはレギュラーコメンテーターと違って、話を振られた時にだけコメントする役割なのに、山口敬之はあらゆる場面で出しゃばって会話に割り込んでくる。しかもそれが解説ではなく、ことごとく政権与党の主張の代弁に終始する。田崎史郎は政権の太鼓持ちが芸として笑えたが、山口敬之は不愉快なだけで全く笑えない。立場もわきまえない勘違い男。もうテレ朝の番組に出さなくていいよ。というか出すな。(敬称略)

 森友学園の問題では、この国の教育・国有財産・行政機構を私物化する内閣総理大臣夫妻があぶり出されただけでなく、ネトウヨと大嘘つき、そして政権与党の太鼓持ち(代弁者)の自称ジャーナリストや評論家らが大量にあぶり出された。これは実に貴重な収穫だと思う。もちろんこの国の民主主義と主権者たる国民にとって。今後もまだまだ、さらにあぶり出されることだろう(笑)。
 
丁度、上記の28日と30日はオジサンもこの番組を見ていた。
 
安倍晋三の「寿司友」と評判の田崎史郎や、安倍晋三に密着取材しながら取り込まれた山口敬之たち「政権コメンテーター」が情報番組に出るたびに、彼らの口から安倍政権の動向が手に取るように分かるので、それなりに出演する価値はともかく意味があると思っていた。

しかし、さすがに30日の番組では、安倍政権の防波堤の如く、必死に問題の本質から目をそらすかのような発言が目立ち、アウェー状態の中で必死にもがいていた山口敬之の醜態が安倍晋三と見事に重なってしまった。
 
同日の番組では、一昨日の「私人と公人そして私信と公文書」の中でオジサンも使用した菅野完のツイッターに添付された以下の画像が使用されていた。
 
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【菅野完ツイッターより】

 
この写真の説明が「追い込まれた籠池氏周辺で新たな動き」というタイトルであることに敏感に反応した菅野完はテレビ画面を見ながらテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」の担当者らしき女性に抗議の電話をしていた。
   
菅野氏がモーニングショーに苦言「僕を『籠池氏周辺』と紹介するなら、山口氏や田崎氏を『官邸周辺』と紹介しなきゃフェアじゃない
 
 
さらに菅野完は、民進党の辻元清美議員へのネトウヨ連中のネット上でのデマを産経新聞が取り上げたことを、その真偽も確かめず安倍晋三首相が国会答弁で取り上げたことの裏取りを行い、ガセネタであることを明らかにしていた。
 
【菅野完氏、籠池まゆみ氏に辻元清美氏の件について電話インタビュー2017年3月30日16時25分頃】
 
 
すでに「アキエリークス」なる資料サイトも登場しており、当然、このネタ元は籠池元理事長から多くの証拠資料を入手している菅野完であることは想像するに難くない。 
 
ちなみに、昭恵付の経産省から派遣された谷査恵子が、首相官邸の大型封書を使い籠池元理事長に大量の資料を送っていたという新たな事実を報道していた31日の「羽鳥慎一モーニングショー」には、山口敬之の姿はなかった。さて、巷では安倍晋三にまつわる胡散臭い疑惑は「森友学園」だけではなく、「第二の森」と国会で追及され始めた「加計学園」も登場し、「モリとカケ」で「そば疑惑」と呼ぶ人もいた。
 
その加計学園と安倍晋三は以前から深い関係があったと、フリージャーナリストの伊藤博敏が安倍晋三の「40年来の仲」で「腹心の友」であるのが加計学園の加計孝太郎理事長について調べていた。  
 
<加計学園と安倍首相の深い関係を示す、一枚の写真を公開しよう>
 2017.03.30 現代ビジネス
深奥のお友達 
 国会を揺るがす森友学園騒動を読み解くキーワードは、安倍晋三首相の「右派人脈」と家庭内野党である「昭恵夫人」である。
ともに強烈な個性、強固な思想性、国を憂うる信念は感じられない。日本会議がそうであるように、安倍首相を支えるのは統一性のない曖昧模糊とした集団であり、保守としての一貫性が感じられない。
従って、日本会議大阪の創設時からのメンバーであり、教育勅語を園児にそらんじさせる戦前回帰の籠池泰典・森友学園理事長が、安倍政権から裏切られと感じた時、民進党や共産党など野党を巻き込んで身の保全を図ろうとしても、違和感を覚えない。
同時に、籠池夫人のメールに「祈ります」を連発する精神性重視の昭恵夫人は、森友学園園児の愛国教育に涙を流すかと思えば、反原発、反防潮堤で反体制派と“共闘”、本人は一貫性がないとは思わない。これも「さもありなん」である。
籠池氏の「愛国の情」が偽物だとはいわないが、資産がなく小学校設立の要件を満たさないことを自覚した籠池氏は、安倍首相夫妻の曖昧な保守性を利用することで夢を実現しようとした。
曖昧でも「安倍一強時代」が続けば、役人は権力者の意向を忖度する。それが8億円値引きの国有地払い下げの病理であり、安倍政権にとっての最大の危機は、「右派人脈」に易々と絡め取られる政権の軽さと、無定見な昭恵夫人の活動を「私人」として許す安倍首相の弱さをさらけ出したことだった。
森友学園騒動は、やがて補助金適正化法違反などを大阪府が告発、大阪地検や大阪府警が国策捜査に着手して、籠池氏の個人犯罪で終わる可能性が高い。
しかし問題の根は、「右派人脈」や「昭恵人脈」を駆使して“侵入”する安倍首相の友人知人がいること。会ったこともないという籠池氏は、その性格と合わせてトリッキーな存在だが、もっと深奥に入り込んだ“お友達”がいて、その最右翼が加計学園(岡山市)の加計孝太郎理事長である。
不穏な動き
 「第二の森友」として国会などで追及されているが、安倍首相自ら「40年来の仲で腹心の友」と公言する加計氏が、国家戦略特区を利用して愛媛県今治市に獣医学部を新設するものだけに、その経緯を探ろうという動きが出るのも当然だろう。
注目を集めているのは、加計学園「岡山理科大学」の獣医学部新設が、「獣医師は十分に足りている」という獣医学界の反対もあって52年ぶりだったこと。そして、今治市が学園に対し36億7500万円の土地を無償譲渡。さらに、校舎建設費の補助金として、今後8年間で64億円を支払うなど厚遇をもって迎えることだった。
政府による今治市の国家戦略特区認定は、07年以降、今治市が構造改革特区として15回にわたって申請していたものの、獣医師界の反対などで跳ね付けられていた。だが、自民党が民主党から政権を奪い返し、安倍氏が首相に返り咲くと事態は一変する。
15年6月に閣議決定された日本再興戦略で獣医師養成系大学・学部の新設に対する検討事項が明記され、同年12月の国家戦略特区諮問会議で今治市を10番目の特区とすることが決まり、16年11月の同諮問会議では「新たに取り組む分野での需要に、具体的に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象とする」との文言が盛り込まれた。
これを受けて、特区担当の内閣府と文科省は、今年1月4日から11日まで公募。手を上げたのは岡山理科大だけだった。市議会の決定も早く、3月3日には、土地の無償譲渡と補助金負担が決まり、既に工事は始まっており、来年4月には開校する。
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安倍政権になってギアチェンジ、一気に加速した印象で、安倍首相は社民党の福島瑞穂議員が、3月13日の国会質疑で、「特区会議の議長だった首相は、加計氏とゴルフも会食もする仲。政策が歪められていないか」と追及。安倍首相は色を成して反論した。
「土地の無償譲渡はここ20年のうち25件ある。タダで貸与した例はもっとある。人口減少に困った自治体が土地を提供して学校法人に来てもらうことが地域の活性化になる」
それは、その通りである。既得権益を打ち破るために特区はあり、今治市は獣医学界のカベを突破した。ただ、人口減少の地に赴き、自治体に土地と補助金の面倒をみてもらうことがビジネスモデルとなっている加計学園の場合、安倍氏との近さが自治体や官界の配慮と忖度を生んだのではないか。
「腹心の友」
 加計学園は大学から幼稚園までの関連30施設を持つ一大学校法人グループで、安倍夫妻と加計氏が、度々、会食とゴルフを楽しむ仲であるのにとどまらず、昭恵夫人が神戸市の御影インターナショナルこども園の名誉園長を務めるなど経営にも関与する。
安倍首相が学園のイベントでスピーチすることも多く、14年5月、千葉県銚子市の「千葉科学大学開校10周年」という、特別だとは思えない式典に、忙しい公務の合間を縫い、岸田文雄外相を引き連れて参加、加計氏との関係の深さを見せつけた。前述の「腹心の友」発言は、このときのものだ。その時の写真が、次の二枚だ。
(外部配信先でご覧の方は、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51339 まで飛んでください)
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千葉科学大学でスピーチをする安倍総理

この千葉科学大学は、銚子市に約15ヘクタールを無償譲渡されたうえ、校舎建設費として93億円の補助を受けた。宮崎県延岡市では、九州保健福祉大学の新設と学部増設に際し、110億円弱の補助金を受けている。
また、兵庫県淡路島の南あわじ市では、吉備国際大学が県立高校の廃校後の校舎を居抜きで譲渡を受けた。リフォーム費と合わせた補助金額は約23億円にのぼる。
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岸田文雄外相の姿も

加計氏は、家族ぐるみのつきあいの友人であるとともに、日本会議の別働隊といわれる育鵬社の教科書発行の支援団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねており、そういう意味では安倍首相の「右派人脈」であり「昭恵人脈」でもある。
加計氏は、籠池氏と同列に並べるのが失礼な印象を与えるほど、深く安倍首相夫妻と交際、ゆるやかな保守性で連帯する。籠池氏との関係を質されて「妻か私が関与していたら議員を辞める」と、啖呵を切った安倍首相は、加計氏とのことを聞いた福島氏に、「働きかけたことはないし、もししていれば責任を取る」と、明言した。
「一強安倍内閣」を支える役人たちが、忖度するに至る彼らの意識と行動については、まだ思いが至ってない。騒動を大きくしたこの想像力のなさも、欠落の一つに加えるべきだろう。
 
これは、自分の妻が講演した学園の名誉校長になり結果として8億円の値引きの国有地が払い下げられた森本学園と構図は酷似しているが安倍晋三自ら動いたと言う点では大きく異なる。
 
今後はますます野党側の追及が厳しくなっていくことであろう。
 
それにしても、「『悪魔の証明』と『辻元デマ』で安倍政権はいかに『語るに落ちた』のか」と言われるように、自ら掘り過ぎた墓穴に嵌り、「語るに落ちすぎてしまった」安倍政権というよりは、安倍晋三の資質の欠落ぶりが露呈されてしまっている、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:47| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月30日

優秀な官僚は忖度では動かず上からの指示のときだけ動くもの

本当のようなフェイクニュース。
 
最近、首相官邸ではこんな会話があったそうです。
 ●今井尚哉首相秘書官・・・総理、最近背が伸びたのではないでしょうか?
 ■安倍晋三首相 ・・・・・どうやら私人の妻に足を引っ張られ過ぎたらしい!!

 
自らの強気な不用意な発言が波紋を広げ、やりたくなかった籠池理事長の証人喚問まで実現してしまい、おまけに新たな事実を暴露され、焦りまくってしまっている安倍晋三首相。
 
「首領様の一大事」とばかりに自民党はなりふり構わず、反撃のために、「自民党 『敵基地反撃能力保有を』政府への提言まとめる」ことをしたのか、と錯覚してしまったのが、「自民 西村氏ら 籠池氏証言『偽証罪での告発も』」のNHKニュース。
 
これは安倍晋三首相がお好きな「印象操作」の典型で、昭恵夫人から受け取ったとする寄付金100万円について、籠池理事長が「学園の職員が郵便局に持ち込み、振り込んだ」などとの証言の信憑性を確認するために「払込取扱票」のコピーの筆跡鑑定をしたところ本人ではなく籠池夫人らしい、ということから偽証だといいたいらしい。
 
こんな嘘を付く人間だから「安倍晋三からの100万円の寄付」は無かったことにしたいというのか。   
 
もっともこんなことは立法府の範疇なのだが、政府が共謀してやろうとしていることが問題である。
  
<官房長官、国政調査権「自民に協力」 籠池氏証言>
 2017/3/29 19:59 日本経済新聞
 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問を受け、自民党内で国会の国政調査権発動を検討すべきだとの声があがっていることについて「政府として必要な協力は行っていきたい」と語った。「証拠のない言い合いを続けるよりは、客観的な証拠を示していくことが必要だ」と強調した。
 自民党の西村康稔総裁特別補佐が28日の記者会見で、籠池氏を偽証罪で告発することも視野に入れると表明していた。
 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは29日、都内で会談した。同席した公明党の大口善徳国会対策委員長は、西村氏の発言について「どういう立場で言っているのか分からない」と指摘。国政調査権の発動や告発などには慎重な姿勢を示した。
 民進党の安住淳代表代行は同日の記者会見で、国政調査権の発動などについて「一方の当事者である安倍昭恵首相夫人は何も言っていない。実態の解明より口封じになる恐れがある」と述べた。
 
実際には、与党内からも西村康稔総裁特別補佐の記者会見での発言が内部的に根回しされずに唐突に発表されたことに、驚きがあったらしい。
 
まあ、「総裁特別補佐」という肩書からすれば、「殿の一大事」に一肌脱がねば、との気持であったのかもしれない。
 
それほど官邸内部の焦燥感が感じられる。
 
それは民進党の辻元清美議員へのネトウヨ連中のネット上でのデマを産経新聞が取り上げたことを、その真偽も確かめず安倍晋三首相が国会答弁で取り上げたことからも推し量れる。
    
新著『日本会議 戦前回帰への情念』を上梓した戦史/紛争史研究家山崎雅弘がこんなことをツイッターでつぶやいていた。


朝や午後の情報番組でコメンテーターとして出演しているのジャーナリストの青木理は、局側がバランスを取るべく出演させている御用コメンテーターたちの天敵として、言葉尻を取るような発言は一切せず、話が発散した場合は常に問題の基本に戻り意見を言っている。
 
いわゆる「大局観」が必要とされる職業でもあろう。 
 
<理の眼 “森友劇場”の大局とは=青木理>
 毎日新聞 2017年困惑と3月28日 大阪夕刊 
 今回は、疑惑が増幅するばかりに見える森友学園問題をあらためて整理したいと思います。国有地が格安で売却された疑惑の真相などは今なお不明ですが、問題の大きな輪郭は明瞭に浮かび上がってきたと僕は考えるからです。
 (1)森友学園は、運営する幼稚園の園児に教育勅語を暗唱させるなど、超復古的な教育方針を公然と掲げ、これを実践していた。しかも理事長は異民族やマイノリティーにたびたび差別言辞を浴びせていたというのに、学園の教育を首相も、首相の妻も、防衛相も、元防災担当相らも、当初は高く評価していた。
 (2)その学園が、同じ教育方針を実現するための小学校開設を目指し、自らを評価してくれている政権の主を前面に押し立てた。一時は首相の名を校名に冠し、首相の妻を名誉校長に担ぎ、国有地の入手などでは、首相の妻や元防災担当相らに“働きかけ”を行った。
 (3)それが功を奏したかは不明だが、理事長に言わせれば「神風」が吹き、学校用地の入手や設置認可の手続きはトントン拍子で一挙に進展した。
 (4)ところがメディア報道で国有地売却の不透明さが指摘されると、逆風が吹き始めた。学園の教育を評価してくれていたはずの首相や元防災担当相らも、風向きの悪化を察知して理事長を「しつこい」「無礼者」などとこきおろし、四面楚歌(そか)に陥った理事長は国会の証人喚問などでの“爆弾証言”で逆襲に出ている−−。
 つまり、当初は互いを評価し、評価されていた者同士の“内輪もめ”です。その評価の根幹が何かといえば、教育勅語に代表される超復古主義的な史観とそれに基づいた“愛国教育”。国有地の売却経緯といった個々の「木」はもちろん大切ですが、「森」も眺めれば問題の輪郭は明瞭であり、しかもこの点について当事者たちは何ら反省を表明していません。
 そんな“森友劇場”の登場人物たちに国を委ねれば、僕たちはいったいどこに連れて行かれるか。「愛国心は、ならず者の最後の逃げ場」という警句は以前紹介しましたが、“ならず者同士の内輪もめ”だけに眼を奪われてはいけないと思います。(ジャーナリスト)
 
確かに業者と政治家の癒着や便宜供与などは、世界中のどこの国でも起こっていることであり、世界のメディアもあまり関心はないのだが、国の最高責任者が「極右の愛国主義者」とか「差別主義者」である場合には見る眼が厳しい。
 
そういう観点からすれば、青木理の「教育勅語に代表される超復古主義的な史観とそれに基づいた“愛国教育”」者の“内輪もめ”かも知れない。
 
それにしても、事の本質は財務省が余りにもの異例な措置をどのようにして行ったのかという肝心の資料を「廃棄した」といいながら隠蔽していることであろう。
 
さらに政府側の不可解な行為にはこの人も黙ってはいないようだ。
(注:太字部分は文意に沿って修正しました)
 
<隠されている資料を早く出せ!>
 2017.03.29(水) 小林よしのりオフィシャルwebサイト
・・・前略・・・
政府が、籠池家から谷査恵子氏に送られた手紙の封書だけ見せて、中の文面を公表しないのは変だと思っていたが、それが私信で許可をとってないというだけの理由でもあるまい。
テレビディレクターの両角氏が指摘しているように、未だに挨拶の一枚目が公表されないのも変である。
野党はぜひこれを暴いてほしい。
そしてなんといっても財務省や国交省に、資料は残されているはずだから、これを提出しなければ変だ。
かつて薬害エイズ運動に関わったが、あのときも厚生省が隠していた非加熱製剤をめぐる議論の資料が、菅直人氏の一喝によって出てきたことがあった。
官僚は資料を安易に破棄したりしない。それをやっていたとしたら、官僚が劣化している証明になってしまう。
現在、資料を政府ぐるみで隠ぺいしていることこそが、安倍首相にとっての「不都合な真実」が存在することを証明しているのだ。
谷査恵子氏は立派に「公務」として、安倍昭恵の指示で各省に問い合わせ、各省は安倍夫人の意向だからこそ、素早く動いた。
こんなことは庶民目線から見ても分かる。
一般的な社会常識として分かるレベルのことだ。
この件に関しては「忖度」ではない。
安倍昭恵が首相並みの権限を持っているからこそ、各省庁は指令を受けたと思って動くのだ。
もちろん夫人の後ろには首相の意向があると認識するのが「忖度」なのかもしれないが、実際に首相の意向だった可能性も捨てきれない。
安易に「忖度」という言葉を使用しない方がいいなと最近、思うようになった。
先日の「時事放談」で元財務大臣の藤井裕久氏が、官僚は前例踏襲主義の権化であって、「忖度」なんてしないと断言していた。
「忖度」とは「融通無碍」であって、そんなことを官僚がやっていたら、確かに国家システムは整然と機能しなくなるのかもしれない。
橋下徹氏は「役人は僕のことを忖度していた」と言っていたが、大阪府や市のレベルではそんなこともあるのかもしれない。
役人としてそれが優秀なのかと言えば、問題がある。
少なくとも国家レベルの超優秀な官僚にあっては、「忖度」ではなく、上からの「指示」のときだけ動くのだろう。
つまり、安倍夫人の「指示」は、安倍首相の「指示」なのだ。
だからこそ政府は谷査恵子氏のやったことを「公務」と認めない。ここは重要なポイントだ。
安倍首相や昭恵夫人の指示は「公」ではなく、「私」なのだ。
公私混同で、森友学園を優遇する指示を出して、官僚機構を悪用してしまった。
谷査恵子氏はあくまでも「公務」だが、首相や昭恵夫人は「私的行為」である。
谷査恵子氏は、安倍夫妻の「私的行為」の犠牲にされたのだ。
権力とはまことに恐ろしい。
各テレビ局も、アッキード事件については、まだまだ議論することはあるはずだ。
権力の不当な行使を監視するのは、メディアの役割だ。
民主主義を健全に運用するには、国民の側の責任も大いに問われている。
 
「私的な指示」により政府職員に「公務」をさせたことにより、話が曖昧になり、結果的に「谷査恵子氏は、安倍夫妻の『私的行為』の犠牲にされた」ということだが、結果的には安倍昭恵が「関与」していたという事実は消えないであろう。
 
今度は国と地方自治体とで責任のなすり合いを演じているらしい。 
 
<大阪府と財務省、意見食い違い 森友への国有地売却巡り>
 2017年3月30日05時03分 朝日新聞DIGITAL
20170330_osakavszaimusyo.jpg 学校法人「森友学園」に国有地が売却された経緯にからみ、大阪府と財務省の言い分が真っ向から食い違っている。契約前に財務省側が府を訪れていた点や、事前に契約の確約が財務省から府にあったかについて、双方の対立が深まっている。
 「国有地取得希望があった場合、事業の許認可主体である地元自治体に足を運び、意向をうかがうのが通例です」(佐川宣寿・財務省理財局長=24日、国会答弁で)
 「(財務省が)日々足を運んで協議してますと言ったけど、4年間で足を運ばれたのは森友学園の件1件しかない。これが事実なんで」(松井一郎・大阪府知事=29日、記者団に)
 松井知事は、財務省の職員が府を訪れたことが異例の対応だったと強調する。
 府教育庁の記録などによると、学園側は2013年9月、大阪府豊中市の国有地に小学校を設置したいと府に相談。この頃、近畿財務局管財部の2人が、設置認可の事務を担っていた府私学・大学課(現在の府教育庁私学課)を訪れ、「『認可した』と文書で回答がもらえるのはいつか」などと尋ねたという。
 松井知事は記者団に「国は親切やなと思った」と強調。その後、安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長に就任した経緯を念頭に「役所組織みんなでおもんぱかったんでしょう」と主張している。
 一方、政権与党には、「問題は大阪の(府私学)審議会に始まった」(自民党の西田昌司参院議員)など、府側に責任を押しつけようとする動きがある。府私学審は15年、学校運営に疑問を示す声が相次ぐなかで「条件付き認可適当」を府に答申。これが小学校設置を後押しする形になったことを受けた発言だ。
 実際、この訪問は、通例の範囲内なのか、異例なのか――。
 府で公有地の活用を担当する財産活用課によると、13〜16年度の4年間、近畿財務局から国有地活用について府に問い合わせがあったのは計70件。問題の1件を除くと、封筒に入った公文書が財産活用課あてに届くケースばかりだった。府の関係者は「(担当課に直接)訪ねてくるなんてありえない。なんでだろうと疑問に感じた」と振り返る。
 財務省の佐川理財局長は、私立小学校のための国有地取得希望は珍しいケースだと強調。「(設置認可の権限を持つ)大阪府に足を運ぶのは普通だろうと思う」とするが、松井知事は「すべてを大阪府(の責任)にしたいんでしょう。それはだめだ」と不満をあらわにしている。
■売却の見通し、提示巡り対立
 もう一つの対立は、府私学審が「条件付き認可適当」の答申を出す前に、国が、国有地売却の見通しを府側に示したかどうか。私学審の判断を左右した可能性もある問題だ。
 松井知事は21日、答申時点で「国から『これ売却しますよ』という口頭での説明」を得ていたと説明した。府の私立小学校設置認可の審査基準では、校舎を建てるには土地を学校側が自己所有していることが原則だが、「(当時)担当課は土地を所有しているとみなした」と述べた。
 府の担当者は15年1月の私学審でも、仮に条件付き認可適当となれば「国は契約に走ると、そういう手はずになっています」と述べている。
 一方、財務省の佐川理財局長は22日の国会で「国有地の処分は事業の許認可主体の判断が示されることが前提」と説明。土地の処分に際しては国有財産近畿地方審議会の判断を経る必要があるとし、「(それ以前に)何らかの処分をしますとか、約束をしますというようなことはございません」と話した。(石原孝、矢吹孝文)
 
いつも腹が立つのは、こんな大手メディアが、明らかに対立している両者の主張を「公平に」併記して、判断をあたかも読者に委ねていることである。
 
民間企業同士の争いや民間人同士のいざこざには、単なるニュース程度の報道でいいのだが、根っこに安倍晋三首相の進退に及ぶような疑惑の背景は、本来はメディアが独自に調査して真実を報道するのがジャーナリズムではないのだろうか。
 
「国家レベルの超優秀な官僚にあっては、『忖度』ではなく、上からの『指示』のときだけ動く」のであるならば、「大阪府と財務省、意見食い違い」というのは、財務省側が「通例」ではなく明らかに上からの指示で大阪に行った、と考えるのが普通の感覚であろう、とオジサンは思う。
 
【付録】
泉美木蘭の『無鉄砲ですけど!?』」を参考にして、「森友学園疑獄年表だよ」を編集しました。 

posted by 定年オジサン at 12:52| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月29日

私人と公人そして私信と公文書

幕を引いても押し戻され、臭いものに蓋をしたつもりがさらに中から臭いものが出てくる。
 
2017年度予算が成立し、もっと重要な国民にとっては危険な法案の審議に入る準備をしなくてはならないにもかかわらず、政府の嘘がまた嘘を呼んでいる。
 
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【朝日新聞DIGITALより】
  
 
「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」
 
こんなことを言ってしまったのだから、安倍昭恵が「関与」した事実が明るみに出れば安倍晋三首相を退陣に追い込める、と野党側が一丸となって攻めてくることは当然であり、そんなリスク管理もしなくても大丈夫と多寡をくくっていた「安倍1強」が裏目に出てしまったのであろう。
 
最近では御用ジャーナリスト連中も、あんな強気に、それも十分に調べずに言い切ってしまったことに対しては弁護の余地がなさそうである。
 
「私の選挙区外での寄付なので法的にも問題はありません」と言っておけばこんな状態にならなかったのに、という嘆き節が聞こえてくる。
 
もっとも国有地の格安払下げ問題に関しては、「私は忖度される立場ですよ」と言って責任を逃れることはできないほどのことを自ら行ったので、国会では興奮気味に答弁したのであり、問題の重大性を認識していたからこその発言であったのであろう。
 
「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」を明言したのであるから、極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍晋三首相が国会答弁で明確に示したことになってしまった森友学園疑惑。
 
ひょっとすると夫の安倍晋三の知らぬところで妻の昭恵が昵懇の籠池理事長の「しつっこい要求」を受けて勝手に動いたのであろうか。
 
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【菅野完ツイッターより】

 
そのため、首相夫人は「公人か私人か」などと問いただされ、公人と認めればそれはそのまま安倍晋三首相へ影響が及ぶと考えた政府は、質問主意書に対して「私人である」という閣議決定をしてしまった。
 
しかし、誰が見ても5人もの公務員が「お守り役」についている「私人」などこの世に存在しないことは明白である。
 
『私人』昭恵氏に外交旅券 首相外遊に同行、国の用務で」によれば、首相夫人は「公務員としての発令を要するものではない」としたうえで、「公人ではなく私人であると認識している」にもかかわらず、安倍晋三首相の外国訪問に妻の昭恵が同行する際、外交官らに発行する「外交旅券」を使用しているとの答弁書を決定し、政府専用機に搭乗した場合は、通常の航空運賃に相当する額の使用料も徴収していないことを明らかにした。
  
当然ながらこんな声が広がっていた。
そして最近では、「私人」付のノンキャリア公務員の籠池理事長からの依頼を受けた財務省からの回答FAXの内容についても、政府側は見苦しい答弁を重ねている。
経産省出身の下級公務員が、他省(財務省)の上級者に依頼して丁寧な回答をもらえることはありえない。
 
先週の籠池証人喚問では、自民党の西田昌司が提示した理事長から昭恵夫人付き政府職員に送った手紙の封書のみを明らかにし中身は公表しなかったものが昨日の参院決算委員会で明らかにされた。
 
<籠池氏、手紙で国有地購入を陳情 首相夫人付きへ>
 2017年3月29日 朝刊 東京新聞
20170329kagoikeyoubouletter.jpg 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、共産党の大門実紀史氏は28日の参院決算委員会で、理事長退任を表明した籠池泰典(かごいけやすのり)氏が安倍晋三首相の昭恵夫人付き政府職員に送った手紙昭恵夫人付き政府職員に送った手紙で、国有地の早期買い取りを陳情していたと明らかにした。国有地は8カ月後の2016年6月に学園に売却された。大門氏は手紙による陳情の多くが実現したとして「ゼロどころか満額回答だった」と強調した。
 大門氏は、15年10月の手紙のコピーを独自に入手し、籠池氏にも確認したと説明。手紙には、国有地の定期借地契約の期間延長のほかに、
 (1)国有地の早期買い取り
 (2)当時月額227万円だった賃料の半額程度への値下げ
 (3)学園が立て替えていた地中ごみの一部撤去費用約1億3000万円の早期支払い−の陳情も記されていたと指摘した。
 国有地買い取りは評価額より8億円安い値段で実現し、土地購入代金が10年間の分割払いとなった結果、籠池氏の月負担は約100万円になった。ごみ撤去費用も16年4月6日に支払われた。大門氏は「時間差はあるが、首相夫人付き職員への籠池氏の要望は、結果的にすべて実現した」と主張した。
 これに対し、菅義偉(すがよしひで)官房長官は「読んだ」と手紙の内容を確認した。その上で
「内容からして、まさにゼロ回答だった」と強調した。首相は「(手紙を)一部しか読んでいない」と述べるにとどめた。
 夫人付き職員への手紙を巡っては、政府は封筒の表面のみと回答のファクス全文を公表している。
 
政府側は、「内容からして、まさにゼロ回答だった」と強調しなければ「昭恵夫人のお付き」からの働きかけが功を奏したことになり、安倍晋三首相の辞任に即つながることを恐れたのであろう。
 
ところが、その手紙の内容と財務省からの回答FAXを読み比べれば決してゼロ回答ではなく、むしろ満額回答に近いものであった。  
 
<森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった>
 2017.03.28 リテラ
FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。
 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。
 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。
「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」
 件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。
 しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。
 この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1%という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。
 つまり、自民党はFAXの財務省からの回答を「形式的なもの」「ゼロ回答だ」と主張してきたが、根本の手紙を見れば、現実は籠池理事長の願い通りに事が進んだことになる。これは「満額回答」以外の何物でもない。
 しかし、この期に及んでも菅義偉官房長官は「内容からして、まさにゼロ回答だと思っている」などと強弁。安倍首相にいたっては「(手紙は)一部しか読んでいない」と逃げたのだ。
 だが、こんな詭弁が通用するはずがあるまい。そもそも自民党が封筒しか取り上げなかったのは、その中身である手紙を公開すると「満額回答」であることが発覚してしまうからこそ隠してきたことは明白。にもかかわらず、安倍首相は同じ決算委員会で昭恵夫人の100万円寄付問題を言及されると、「辻元(清美)議員との間にも同じことが起きている。きょうの新聞に『3つの疑惑』と出ていましたね」「(辻元は)証明しないといけない」などとネトウヨ脳がつくり上げた辻元議員の陰謀論を振りかざす始末だった。
 言わずもがな、籠池理事長が昭恵夫人に対して行った“要望”が、ものの全部叶えられているこの事実は、昭恵夫人が土地取引に深く関与していることを明確に示す証拠だ。引き続き、昭恵夫人の疑惑は徹底して追及されなければならないし、夫である安倍首相の卑劣な言い逃れを許すわけにはいかない。
 
最近は政府が「昭恵夫人が籠池理事長に100万円渡した」という証言に対して偽証罪での刑事告発の可能性に言及し始めた。
 
国会の権限である告発に、政府が口をはさむ異例の対応である。
 
菅義偉官房長官は、籠池理事長を議院証言法違反(偽証)で告発する可能性を問われ、「事実と違っていたらそうなる。客観的な内容についていま精査している」と答弁し、「証言の中で違うことがあると思っているので、真実を明らかにしていきたい」とも強調していた。
 
20170329seifuutikesi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
本来、同法上、告発するのは国会であって、政府ではないことは明らかである。
 
菅義偉官房長官の発言について、民進党の山井和則国対委員長は「政府側が発言するのは慎重であるべきだ。政府に都合の悪いことを言ったら政府が偽証罪で告発して懲らしめるのかという誤解を招く」と指摘していた。
 
「100万円寄付」が偽証なのかどうかは密室での出来事だったらしく、その真偽は定かではないが、寄付したと言われた安倍昭恵は「安倍昭恵夫人が自著で明かした寄付の心得『直接手渡す』」という記事によると、「寄付をするときは、必ずしかるべき人に直接、手渡さなければならない」という内容を、籠池理事長が3月23日の証人喚問で「100万円を受け取った」と証言した2015年9月5日の名誉校長就任時の直後の11月に発売された、「『私』を生きる」という著書の中で書いていた。
 
経産省から派遣された谷査恵子はれっきとした公務員であり、その上司は経産省から派遣された「陰の総理」と言われている今井尚哉首席秘書官である。
 
さらに谷査恵子は総理官邸内の別室から財務省に電話を掛けたことになるが、常識では考えられず今井尚哉首席秘書官の仲介があっても不思議ではない。
 
したがってこの結果発生したFAX文書は当然ながら公文書であろうが、政府は「谷査恵子が個人的に行った」私信といいながら、連絡先やメールアドレス付で一時は公開していた程狼狽していた。
 
今回の疑惑の本丸の国有地格安払下げの真相解明は、財務省が「破棄した」と言っている国有地売却に関する交渉記録といった公文書を、担当者を呼びつけてその経緯を再現させることしかないのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年03月28日

森友学園疑惑で国民の逮捕者は出ないが、共謀罪は国民が対象となる

今朝のテレ朝の「モーニングショー」は御用ジャーナリストの山口敬之が珍しく血相変えて政府側を擁護していた。




おなじみの「総統閣下」にも登場願おう。
 
【総統閣下が森友学園にお怒りのようです】
 
 
【総統閣下はアキエ夫人にお怒りのようです】
 
  
さて、3月21日にかつて3度廃案になった「共謀罪」を創設する法案が、化粧直しをして組織的犯罪処罰法改正案として閣議決定されたことは、「総理大臣不在でも閣議決定を急いだ共謀罪」で詳細に伝えた。
 
もう1週間経ったので最新化されているはずの法務省の関係するホームページを開いてみた。
 
政府が命名した今回の4度目の法案は「テロ等準備罪の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案」なのだが、相変わらず「『組織的な犯罪の共謀罪』に対する御懸念について」というタイトルでこんな説明文を掲示している。
 
よく読むと何故か11年前に作成された内容のままらしい。
 
この内容に対して当時の日弁連が「『共謀罪』に関する法務省ホームページの記載について」という反論文を掲載しており、両者を改めて対比しておく。
 
注:○・・・法務省 ●・・・日弁連
 
1.共謀罪の成立範囲のあいまいさ
そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい,犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共謀罪は成立しません。したがって,例えば,飲酒の席で,犯罪の実行について意気投合し,怪気炎を上げたというだけでは,法案の共謀罪は成立しませんし,逮捕されるようなことも当然ありません。
 

●どのような合意があったときに、共謀罪にいう「共謀」といえるのでしょうか。
法務省は国会答弁において、共謀罪における共謀は共謀共同正犯理論におけるそれと異ならないと答弁しています。そして、先の特別国会で法務大臣は、共謀は黙示の連絡でも、目配せでも成立すると答弁しているのです。(2005年10月28
日の南野法務大臣の答弁)
そうすると、たとえ飲酒の席でも、具体的に犯罪の方法や日時を決めれば共謀罪は成立することになるはずであり、ホームページの説明でも、共謀罪の成立範囲のあいまいさは払拭されていません。
与党修正案においては、合意に加えて、「犯罪の実行に資する行為」が必要とされました。「犯罪の実行に資する行為」とは犯罪の実行に何らかの影響を与えた行為を広範に含みうるもので、犯罪の準備行為よりもはるかに広い概念です。犯罪実行に直接因果関係のない、精神的な応援などもこれに含まれる可能性があります。少なくとも、犯罪の実行の「予備行為」ないし「準備行為」が行われたことを明確に要件とするべきです。
 
2.処罰の対象となる「団体」の範囲が不明確 
法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。
 

●この法案には、「団体」「組織」への言及はありますが、「組織犯罪集団」が関与する行為との限定はありません。このような説明をするのであれば、むしろ端的に、「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪」に限定することを法文上明らかに
すべきです。 共謀罪の成立する犯罪の数は実に619を超えるとされています。これらの犯罪が組織犯罪集団の関与する重大犯罪といえるでしょうか。
日本政府は、条約の審議過程においても重大犯罪を長期4年の刑期をメルクマールに決めることに強く反対し、同じような反対意見は多くの国からも寄せられていました。条約の制定後の各国の国内法化の実情を見ても、長期5年を基準とした国も存在します。組織犯罪集団の関与する「重大犯罪」に限定するのであれば、法文上で対象犯罪を限定することが必要です。
与党修正案は、団体の活動に定義を加え、一定の犯罪を行うことを共同の目的とする団体によるものに限定するとしています。しかし、この修正案においては、「共同の目的」が団体の本来的な目的であることは要件とされていません。また、あくまでも「団体の活動」に着目しており、「団体」が一定の犯罪を行うものであることを要件としていません。この点でも団体の範囲がどこまで限定されているのかは明確になっていません。処罰範囲を限定する目的の修正であるならば、法の文言上も、一義的にそのようにしか理解できない文言とすべきです。
過去において、暴力行為の処罰等に関する法律や凶器準備集合罪なども暴力団に適用するための法規であるとして提案され、国会においても説明されながら、結果として広範な市民的活動に適用されるに至ったことを忘れてはなりません。
日弁連は、このような修正案によっても、法案の適用対象が組織犯罪集団の関与する場合に明確に限定されたものとは評価することはできません。  
 
国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし,また,国民同士が警戒し合い,表現・言論の自由が制約されたり,「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。
 

●法案の適用対象が以上に述べたように、組織犯罪集団の関与する場合に限定されていない以上、国民の一般的な社会生活上関与する会社や市民団体、労働組合などの行為が共謀罪に問われる可能性は残っていると言わざるを得ません。
また、この法案においては、共謀罪は、実行の着手前に警察に届け出た場合は、刑を減免することとなっています。
このような規定があれば、犯罪を持ちかけた者が、会話を録音などして、相手の犯罪実行の同意を得て警察に届け出た場合、持ちかけた側の主犯は処罰されず、これに同意した者だけの受動的な立場の者の方だけが処罰されるようなことになりかねません。
法務省が、監視社会を招くことはないとするなら、この密告奨励になりかねない規定を削除すべきです。
共謀罪の証拠は人の会話とコミュニケーションそのものです。昨年衆議院法務委員会に招致された刑事法研究者(大学教授)も、共謀を立証するためには、通信傍受捜査の拡大が必要である旨を公述されています。同参考人は、4月25日の読売新聞においてもこの法案の制定が必要であるとの立場のインタビュー記事において、同様のコメントをされています。今後、共謀罪が成立した場合、共謀罪の捜査のために電話やメールの傍受の範囲が拡大される危険があります。その危険は、まさに「警察国家」「監視社会」の危険にほかなりません。
 
要するに、法務省の頭に中には当時と今回の改正案の骨子部分にはなんら変わりがないので同じ内容を掲載しているのかもしれない。
 
先週は東京都千代田区の参議院議員会館にて、共謀罪創設に反対する百人委員会の主催による「“共謀罪”(テロ等準備罪)の閣議決定を弾劾しよう! 共謀罪創設に反対する百人委員会院内集会」が開かれ、ジャーナリスト、弁護士、大学教授らが講演を行った。
 
【3.21院内集会 共謀罪創設に反対する百人委員会】

 
政府が宣伝しているこの法案と、過去3回廃案になった共謀罪と変わらないと、多くの学者、弁護士、ジャーナリスト、そして市民団体が反対している。
 
それに対して、安倍晋三首相は国会答弁で「東京五輪のために必要な法案だ」という趣旨の発言をした。
 
これは明らかな詭弁というべきであり、そもそも日本はテロに対して無防備ではなく、テロ防止に関する13もの国際条約を日本は締結している。
 
ハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金供与防止条約、核テロリズム防止条約…。
 
同時に国内法も整備している。 
  
しかし過去の日本政府の姿勢は、必ずしも「テロリズムについては本条約の対象とすべきではない」という17年前の記録が残っていた。
 
日本の「共謀罪」の源流を辿ると紆余曲折があったことが分かる。
 
<「テロを対象」に日本反対 政府、根拠とする国連条約2000年起草時>
 2017年3月26日 朝刊 東京新聞
2017032himitubunsyo.jpg 3度目の廃案から8年の時を経て復活してきた「共謀罪」法案。その源流はどこにあるのか。政府は「テロ防止」のためにはこの法律を成立させて国連の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結しなければならないと説明する。条約はテロを対象としたものなのだろうか。条約ができるまでの過程を探った。
 送付状に「秘 至急(優先処理)」の文字が記された公電がある。2000年7月26日午後8時39分に、オーストリアのウィーン国際機関日本政府代表部の阿部信泰大使名で外務大臣宛てに送られた。
 現地で同17〜28日に開かれた国連のTOC条約起草特別委員会の第10回会合の第1週の記録。条約のとりまとめの最終局面を迎え、対象犯罪にテロ行為を含めるかどうかを巡り、各国による激しい議論が交わされていた。
 エジプトはテロ行為を含めるべきだと強く主張。アルジェリア、インド、メキシコ、トルコと共同で、条約の付属書に盛り込むべき15項目の対象犯罪リストを提案し、そこにはテロ行為が含まれていた。エジプトやアルジェリアなどではイスラム急進派によるテロが相次ぎ、外国政府が犯人の引き渡しに応じないという事態も起きていた。エジプトの提案は途上国グループを中心に14カ国の支持を集めた。
 これに対し、カナダが「(国際組織犯罪と)テロリズムは別個の問題なので適当でない」と主張した。フランス大使も「テロリズムには他の多くの条約があり、本条約の対象にテロリズムを含めることはテロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない」と指摘。国連ではインドが提案していた包括的テロ防止条約を前向きに検討することになっているので、TOC条約で扱うべきではないと訴えた。ほかに英国、米国、ドイツ、中国、南アフリカなど15カ国がエジプト提案に反対した。
 日本政府はどう対応したのか。21日の会議の最後に、反対を表明した諸国と同様の理由を述べた上でこう主張した。「リスト化には反対する。テロリズムについては本条約の対象とすべきではない
 最終的に、この年の11月に国連総会で採択されたTOC条約の付属書には、テロを含む対象犯罪リストはつくられなかった。
 だが、政府の主張は今、180度変わった。

それは、2001年の米中枢同時テロの影響から、実務者らが政治家を動かすため『テロ対策』というインパクトの強い理由を使ってきたという。
 
<「共謀罪の源流」(下) 理由にテロ対策「政治家動かすため」>
 2017年3月27日 朝刊 東京新聞
20170328kokusanhanzai.jpg 「国際組織犯罪と闘うための40の勧告」。日本政府が「共謀罪」創設の根拠とする国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の源流の一つとなったものだ。主要8カ国(G8)から国際組織犯罪を担当する省庁の幹部を集めた会合が、1996年のリヨン・サミット(フランス)に提出した。以来、この会合は「リヨン・グループ」と呼ばれる。
 「どの国も、マフィアのような犯罪組織が国の根幹を腐らせようとしているという危機感があった」。警察庁国際二課長として「40の勧告」づくりに携わった小野次郎元参院議員はこう振り返る。
 「40の勧告」には、銃器や入国管理の情報交換、犯罪組織による不法収益や汚職の対策の強化、司法共助や犯罪人引き渡しなど国際捜査協力を進めるための方策が並び、新規の国際条約作成の可能性を検討することがうたわれていた。しかし「共謀罪」は盛り込まれていない。「テロ」も一切触れられていなかった。
 条約づくりの動きはG8の場だけではなかった。ポーランドがその年、独自の条約案を国連総会に提出すると、米国が対案を作成。国連やリヨン・グループで条約をつくろうという動きが加速していく。98年12月に欧州連合(EU)が「犯罪組織への参加の犯罪化に関する共同行動」を採択。犯罪組織への参加を犯罪とするよう義務付ける流れができてきた。これが後に、TOC条約で共謀罪などが義務化されることにもつながっていく。
 国連の正式な起草作業が始まったのは99年1月。「条約起草に至る過程で、テロ対策は前面に出ていなかった」。国際組織犯罪対策に長く関わった小野氏は明かす。「本来の目的の組織犯罪対策ではインパクトが弱いので、実務者らが政治家を動かすために80、90年代は『薬物対策』、2001年の米中枢同時テロ以降は『テロ対策』というインパクトの強い理由を使ってきた。それは日本に限ったことではなく、世界的な流れだった」 
 ・・・後略・・・

たとえどのような理由であろうとも、名前を変えようともその実態は「国民の監視」体制づくりであり、同時に市民運動に対する無言の圧力になることは間違いなく、これを許せばますます憲法が保障する基本的人権が蔑ろにされてしまう。
 
絶対に成立をさせてはならないのだが、最後は総統閣下に登場してもらい、これから国会で始まる共謀罪の審議に役立てればいいのだが、そううまくは行かないだろうな、とオジサンは思う。
  
【総統閣下シリーズ】
【カネダ大臣は共謀罪に対する野党の追及にお困りのようです】 


【付録です】 
【森友学園騒動の裏で進む「共謀罪法案や監視社会化」】
 

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月27日

政府に対しては不満だが、内閣支持率が大きく下がらない原因は?

今朝のテレビニュース。
 
森友学園の問題について、政府・与党は籠池理事長の証人喚問で幕引きを図る戦略でした。しかし、逆に昭恵夫人側と籠池夫妻の間で交わされたメールやファクシミリによるやり取りが公表され、野党側は昭恵夫人らの証人喚問を要求しています。こうしたなか、2017年度予算案は憲法の規定で28日に自然成立してしまうのを避けるため、27日に採決を行うことで与野党がすでに合意しています。参議院予算委員会で安倍総理大臣も出席して質疑が行われた後に採決が行われ、夜の本会議で成立する見通しです。
 
衆議院議席を3分の2以上占めていれば、参議院で反対されても、再び衆議院で採決すればすべての法律が成立してしまうのが今の国会勢力図である。
 
もっとも予算案に関しては衆議院の議決が優先されるため、参議院での議決には左右されない。
 
したがって野党は過去の「ねじれ国会」時代みたいに「予算案の人質」戦略は取れなくなっており、仮に抵抗しても衆院成立後1か月経てば自然成立してしまう。
 
「国民の生活に係る予算案を政局の具にしてもいいのか!」と自民党に恫喝されれば反論する力もない現在の野党なので、本日の参院本会議で成立させることに合意したという話である。
 
予算が成立してしまえば予算委員会は閉会されるので、政府側も安倍晋三首相も疑惑の矢面に立たされる場面は激減する。
 
その前にもう一度、全く解明されていない森友学園がらみの疑惑を整理しておく。
 
森友学園、残る疑問 値引きは正当? 3通の契約書は…
 
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その昔、元橋本龍太郎首相の秘書だった官邸内部事情に詳しい民進党の江田憲司は、自ブログで「森友問題の謎を解くカギ・・・官邸内のメカニズムを知る必要」があると書いていたが、そんなメカニズムを知らなくても、ベテランの新聞記者OBが書くニュース物語を呼んだ方が理解できるかもしれない。
 
<籠池理事長はクロ、首相夫人は判定負け>
 2017年03月25日 中村仁のブログ
 大阪の森友学園の問題をめぐる証人喚問、参院予算委員会は、国民生活に密着した予算案の審議という最も重要な本来の役割を放棄し、関係者の責任追及に熱中しました。もっとも、生の政治、行政の舞台裏が俎上に乗せられ、国民が「やはり、裏ではそんなことが行われているのだ」と再確認するケース・スタディには十分、なりました。
 森友問題をめぐる動きを総括してみます。人間的に全く信頼できない人物に、よくまあ、これだけよくも引っかき回されたなあ、という感じですね。3通りも用意した建築申請書も虚偽というか詐欺なら、看板の愛国教育ついても、虚偽か偽装に思えてきます。うさんくさい愛国教育学園と安倍首相夫妻の関係も絡み、ニュース価値を引き上げました。
 結局、「籠池理事長はクロで、補助金申請書の虚偽記載で訴追、逮捕、学校は破綻」、「昭恵・首相夫人は目に余る軽率な行動が明らかにされ、判定負け」で、最大の敗者はこの二人です。さらに「安倍首相自身もむきになりすぎ、森友問題の政治的、ニュース的な価値を高める結果を招いた」、「財務省関係などの行政の不手際は、首相に対する忖度が生んだ」です。
経営破たんで回収できない損害も
 経済的に大損するのは、「認可取り消し、校舎解体の末、費用を払ってもらえなくなる建築、工事会社」ということになります。国に損害は発生しますかね。財務省は売った国有地を買い戻します。校舎の解体が条件ですから、実際に取り戻せるかどうかは別です。木造建築補助金(国交省)や騒音助成金(関空会社)の返還も求めます。経営が破たんしてしまえば、校舎の解体費用をだれがだすのか、補助金や助成金を返還する原資があるのか。事後処理は複雑ですね。
 首相からの100万円寄付の有無は、双方が肯定、否定で応酬しており、真相は解明されないでしょう。国有地を不当な安値で払い下げ、学校開設を認可(その後、取り消し)に至る不透明な経緯を追及する上では、もともと、あまり意味がありませんでした。首相側の「もらっていない。議員、首相の職を賭す」との発言で、野党、メディアが活気つきました。選挙区外の寄付であり、「そもそも違法ではない」と、クギを最初に刺しておいたら、ニュース価値は落ちていたでしょう。
 籠池夫人当ての首相夫人のメールには、首を傾げます。「100万円の寄付の記憶がないのです」という表現は実に妙です。なぜ「寄付していません」ときっぱり否定しなかったのか。寄付していても、していなくても、記憶に残らない金額であるはずがありません。なぜ「記憶がない」といったのか。他のメールには、「私もまだまだ追い詰められるかもしれません」とあり、解釈によっては、憶測を呼び文言です。
 籠池夫人とのメールのやり取りが、問題発覚後2、3月だけでも、約60回というのは、信じがたい数字です。フェースブックに自分の見解を投稿したというのは、追及されている問題の大きさ、首相夫人という立場を考えると、話題を拡散するだけの効果しか持ちませんでした。情報戦の時代の格好の餌食になり得る立場にいることへの備えが頭から消えています。だすなら、きちんとした公式の発表文にすべきでした。
持論の愛国教育につまづく
疑惑が本当なら「議員、首相を辞める」との首相の国会答弁は、逆効果でした。愛国教育を看板にした人物との関係が不透明ではないかと探られることが気になったのでしょう。安保法制論議が国会で議論されているさ中に、大阪に飛び、民放のテレビ番組に出演(2015年9月)したのも不自然なタイミングでした。国有地払い下げを地元で調整している時期と重なっているとの指摘がされています。夫妻ともども持論の愛国教育で足を取られた形です。
 この問題はどのような結末に向かうのでしょうか。寄附金に関する証言では、籠池氏を偽証罪で告発するのは無理でしょう。もっと追い込むには、金銭関係の出入りを記録する帳簿の調査が必要です。一方、首相夫人側も寄付を否定する証拠を持ち合わせていないように見受けられます。籠池氏は、3通りの建築費を算定し、行政機関に提出した書類が虚偽記載で、詐欺に相当するとの点では検察の捜査対象となり、逮捕もありえます。メディアの関心は政治から離れ、そこに移っていくでしょう。
 そのころには、森友学園は多額の債務を抱え、経営破たんしています。とんだ災難に見舞われるのは藤原工業という建築業者、その他の工事者ですね。総工費15億円程度の仕事にありつけると思ったのには誤算でした。この間、来年度予算案の審議がろくに行われず、国民生活全体のことが二の次にされたという意味では、国民こそが最大の被害者なのでしょう。
 
最大の被害者である国民に対する週末の世論調査の結果が発表された。
 
日本経済新聞の「森友問題、政府説明『納得できず』74% 本社世論調査」にもかかわらず、安倍内閣の支持率はほぼ横ばいの62%、共同通信の「森友、首相説明納得できず62%」では、それでも安倍内閣支持率は52.4%と高率を維持している。
 
内閣支持率が40%を下回ると危険水域に入る可能性があるが、残念ながら50%を超えていることは、別の理由がある。  
 
まさに「安倍内閣に代わる内閣が見当たらない」ということで、単に安倍晋三が首相を辞めても自民党から別の輩が出てくるだけである。
 
真の国民の不安を取り除き、不満の受け皿を提示しなければ、政権交代への道は全くない。  
 
<脱アベノミクス 民進党は対立軸を示せ>
 2017年3月27日 東京新聞
 「経済の好循環」「財政再建と経済成長の両立」など掛け声倒れの空手形はもう十分だ。いつまでも道半ばのアベノミクスから脱却せねば国民生活は改善しないだろう。新たな経済社会像が必要だ。
 「期待できない経済成長に依存するのではなく、将来不安を取り除けるような新しいモデルを示してこそ、アベノミクスへの対立軸たり得る」
 27日の結党1年を前に初めて開かれた民進党大会。党員の心に最も響いたのは来賓として招かれた井手英策・慶応大教授のあいさつではなかったか。
 民主党に維新の党が合流して結党した民進党だが、民主党政権時代に失った国民の信頼は回復できないままである。安倍政権が閣僚の辞任など失策がないわけではないのに「自民1強」を許しているのはなぜか。
 それは民進党がよって立つ国家像、とりわけアベノミクスへの対立軸を示せないためだろう。
 井手教授によれば日本の現状は「みすぼらしい社会」だという。家計所得は、この20年で2割落ち込んだ。年収300万円以下の世帯が34%を占め、貯蓄率ゼロ家庭も二割。高齢者世帯で生活保護を受給する世帯は倍増した。だが現役世代への社会保障サービスの水準は先進国で最低。財政は逼迫(ひっぱく)し、再分配機能を失ったからだ。
 かつて北欧諸国と並ぶ平等主義といわれた姿はなく、格差社会いや格差放置社会である。困っている人がいても「自己責任だ」として切り捨てる冷たい社会なのだ。
 アベノミクスは、富裕層をますます富ませる一方で経済弱者を大量に増やし社会の分断を強めた。中間層から低所得層への転落が増える中で起きたことは、生活保護の不正受給がわずかなのに、さも多いかのような受給者たたきだった。弱者が、より弱い立場の人をたたく絶望的な構図である。
 アベノミクスは楽観的な成長見通しの下で消費税増税を再三先送りするなど財政規律をすっかり失った。税負担が軽いということは社会保障サービスを再分配でなく自己負担、自己責任で担えと同義である。
 逆に税負担を増やせば自己負担は軽くできるということだ。
 対立軸は明らかだ。目指すのは危うい成長頼みでなく、また自己責任の恐怖におびえる国でもない。負担能力に応じて誰もが負担し、誰もが受益者となる。弱者たたきもなく、負担を分かち合って安心して暮らせる社会である。
 
東京大学大学院、東北学院大学、横浜国立大学大学院、コロラド大学と渡り歩いてきた井手英策慶応大学経済学部教授。
 
しかし彼は「6年前に倒れて脳内出血になり、それから階段の上り下りがうまくできなくなりました。だから障害者の問題は身近です」という弱者の立場をよく分かっている若き経済学者である。
 
3月9日には予算委員会公聴会で安倍政治を批判するこんな意見を述べていた。 
 
【予算委員会公聴会2017年3月9日 井出英策氏 経済政策の考え方、このままでいいの??】

 
そして3日後の3月12日の民主党定期大会での来賓あいさつスピーチでは最も会場の心を鷲づかみにしたものだったようである。
 
【民進党・2017年度定期大会来賓挨拶 慶応大学経済学部 井手英策教授】

 
安倍政治はいつかは終わる。
 
早く、どのように終わらすかは喫緊の課題だが、そのあとをどうするのか、という夢のある展望をそろそろ野党連中は国民に示すべきではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:37| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月26日

安倍政権は「そろそろ」、トランプ政権は「早くも」店仕舞いか

幕を引くにも引けない「籠池劇場」。
 
先日、「猫を噛んだ窮鼠がつぶやく『事実は小説より奇なり』の証人喚問」の中で、証人喚問された籠池証人の発言を打ち消すかのように安倍昭恵がフェイスブックで釈明文を発表したことに対しては、「昭恵氏の釈明文は大変高度な“霞ヶ関文学”であるため、本人の肉声が聞こえてこない内容になっています」という結びの、「安倍昭恵氏のフェイスブックでの釈明文の分析と証拠価値」という記事を紹介した。
 
ところが、実はこの釈明文は余りにも「高度な“霞ヶ関文学”」であるがゆえに、昭恵本人が書いたののではないということが、年号表記の違いによって明らかになった。 
 
昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か
 
・・・前略・・・
まず、形式面から、このFBコメントは、少なくとも、昭恵夫人の他の投稿とは多くの点で異なり、昭恵夫人自身が自ら書き込んで投稿したものかどうか疑問がある。
一つは、昭恵夫人のフェイスブックの投稿は、すべて年号が西暦表示になっており、数字はすべて半角表示であるのに、このコメントでは年号が元号で表示され、数字がすべて全角で表示されている。フェイスブックでは常に西暦表示を使っている昭恵夫人が、森友学園で講演をした日を「平成27年9月5日」と自ら書くことは考えにくい。また、昭恵氏のフェイスブックでは、通常、数字は半角で使われており、全角を用いているものは見当たらない。
 
少なくとも大量に公表された安倍昭恵と籠池諄子の間でやりとりされたメールの文からは、かなりかけ離れた「優れた」文章であったので、身近な官僚たちが共同謀議して作成したのであろう。
 
日本経済新聞までもが「森友問題、首相の強気と焦り 追及長期化は誤算」と書いている。
 
20170326moritomohidane.jpg
 
 首相は昭恵氏を「私人」と主張し、表立って説明させることを避けてきた。野党は24日に昭恵氏ら8人の証人喚問を要求したが、与党は拒否した。ただ、首相と籠池氏の主張が食い違う状況が続けば、表に出ない昭恵氏に世論の批判が集まる可能性もある。ある政府関係者は「最後は夫人が国会に出ざるを得ないのではないか」と懸念する。
 
やはり「アッキード事件」の「財務省ルート」の解明が安倍政権の命運を握っている。
 
財務省への働きかけが明らかになれば、財務官僚として「首相の意向」を忖度することは容易に想像できる。 
 
自民党補完勢力といわれた維新の党の松井一郎に、「森友問題 「首相が火に油」維新・松井氏が言及」の記事によると、「火に油を注いでいるのが安倍総理だ。そんたくはあったと、はっきり認めるべきだ」と言われる始末である。
 
それでは、海外メディアではどのように見ているのか。
 
<Liberationの記事から>
 内田樹 2017年03月25日
 フランスの左派系メディア『リベラシオン』は森友学園事件について3月23日に次のように伝えている。事件の全貌と歴史的背景を簡潔かつ正確にまとめている。
「安倍晋三はなぜ新たなスキャンダルに巻き込まれたのか?」
物語は延々と終わらずに続いている。無敵と思われた安倍晋三の任期5年目をスキャンダルの雲が覆っている。彼の妻、安倍昭恵を衆目にさらし、彼の防衛相を無力化したこのスキャンダルの影響は財務省にも及んでいる。
この長く、気違いじみた一日は首相が2012年の彼の政権復帰以来最大の政治的危機に遭遇したことを示した。そして、人々の疑問は決定的な問いのレベルに達しようとしている。「安倍晋三と彼の妻は嘘をついているのか、それとも彼らは利用されたのか?
証人喚問はこの国家的事件の核心部分である。二月以来長く続くスキャンダルに材料を提供してきたのは籠池泰典という興味深い人物の繰り返される言明である。ナショナリストの私立機関である森友学園という学校法人の理事長であるこの人物は木曜に証人宣誓の下2015年9月15日に、首相の妻である安倍昭恵から寄付を受け取ったと証言した。これは彼が問題の多い条件で獲得された国有地に建設していた小学校への財政的支援のためのものであった。
「彼女は封筒に入った100万円(8260ユーロ)を手渡し、『どうぞ、これは安倍晋三からです』と言った」と籠池泰典は国会の委員会の席上にて言明した。この様子は同日複数のチャンネルでテレビ生中継された昭恵。
彼の聴き取りにあたった議員たちは再三議会で偽証した場合には偽証罪に問われ訴追されると念押しをした。籠池はまばたきもせずに「私ははっきりと記憶しております。私たちにとってたいへん名誉なことですから」と語った。安倍晋三とその周辺は籠池の申し立てを必死になって否定している。というのは、首相は二月中旬国会で追いつめられたときに「もし私の妻あるいは私がこの件(何らかの寄付あるいは土地の取得)に関与していたことが明らかになったら、私は総理大臣も国会議員も辞職する」と言明していたからである。
安倍夫妻はしかし2月9日から始まったこの事件に無関係ではない。その日、朝日新聞は森友学園が国から大阪府内の8770平方メートルの土地を1億3400万円(111万ユーロ)で取得したという調査結果を伝えたが、これは政府が査定した土地価格の10分の1であった。驚くべきこの値引きはこの土地に産業廃棄物が埋められており、除去が必要だからということによって部分的に説明された。しかしこの説明は財務省からの政治的圧力が森友学園への土地払下げを有利に運んだのではないかという疑惑のすべてを解消するには至らなかった。
この取引が関心を引き付けたのは、首相の妻である安倍昭恵がこの学校の名誉校長になる予定だったからである。2015年9月5日、彼女は森友学園が経営する幼稚園に講演に招かれていた。スキャンダルが広がると彼女はこの職を辞した。安倍晋三はこの小学校が彼の名前を冠することを拒否したが、2007年に打ち続くスキャンダルと選挙の惨敗のあと政権を放り出すことになった事件の再演を恐れたのである。安倍夫妻は以後森友学園と籠池泰典と距離をとっている。
しかし、首相は過去に籠池とイデオロギー的意見を共にすると宣言していた。籠池泰典は安倍の周辺に集まる人脈に連なっている。彼は日本会議のメンバーであるが、これは日本における最強のナショナリスト・ロビーの一つである。全国48都道府県に35000人の会員を擁するこの運動は1997年に創設され、国会議員のうち300人、地方議会の1700人の議員がこれに加盟している。安倍も、麻生太郎財務相も、稲田朋美防衛相も日本会議の会員である。
この稲田防衛相もスキャンダルに翻弄されている。彼女は弁護士として2004年に森友学園のために弁護活動をしていたが、この事実を彼女は最近になって記憶の欠如を認めるまでは否定していた。
きわめて強い影響力を持つ日本会議は「祖国と日本文化防衛」のために戦っており、「子どもたちが日本の歴史と伝統に誇りを持つことができるように、教育改革を行うこと」をめざしている。籠池は神道を経由して軍国主義へ向かう、歴史修正主義と伝統主義からなるこのイデオロギー的潮流に与している。「小学校を創設することは神から託されたミッションである」と彼は二月に毎日新聞に向かって語り、彼の学校が子どもたちに洗脳を行っていることを批判する人々につよい懸念を与えた。
森友学園が経営する幼稚園では、彼はきびしい規律を課し、教科は戦前の愛国主義に基づいている。園児たちは天皇の臣民としてふるまい、市民としてふるまってはならないと厳命されている。園児たちは19世紀に制定され、1945年の敗戦で失効した「教育勅語」を暗誦させられる。この勅語では「危機の時には国家のために勇敢に命を捧げること」と「天皇制の繁栄を維持すること」が推奨されている。親たちの一部は子どもたちが「安倍首相ばんざい」と叫び、2015年の国論を二分した安全保障関連法案の国会通過を奉祝したことにつよい不安を感じていた。それ以外にもこの幼稚園では反中国、反韓国的な発言もなされていた。
籠池は辞職した。しかし、物語は続いている。
 
国内ではジャーナリストの田中良紹がコンパクトにまとめ、「自民党は『ポスト安倍』に早急に備える必要がある」と進言している。
 
<★森友問題で安倍政権が打った手はことごとく裏目に出たー(田中良紹氏)>
 25th Mar 2017 from TwitLonge
森友学園の籠池理事長が国会に喚問された23日の証人尋問とその翌日の参議院予算委員会を見ると、森友問題の中心には「祈る人」がいることがよく分かった。
「祈る人」とは安倍昭恵内閣総理大臣夫人である。
森友問題が発覚して以来昭恵夫人は何かにつけて神に祈っていることが公表されたメールから分かる。
しかし安倍政権はこの問題で打つ手のすべてが裏目に出て「祈り」は神に通じていない。
豊中市にある国有地が森友学園に安く払い下げられ、そこに開校予定の小学校の名誉校長に安倍総理夫人が就任していた問題が初めて国会で追及されたとき、安倍総理は「私も妻も払い下げ問題には関わっていない。
もし関わっていたのなら総理大臣も国会議員も辞める」と強く否定した。
その強い否定が逆に国民の関心を呼び起こす。
次に財務省理財局長は「面談の記録はすべて廃棄された」と答弁し、なぜそれほど疑惑解明の道を閉ざすのかと思わせた。
この否定によって疑惑はますます深まることになる。
そして記録がないのなら当事者を呼んでその記憶に頼るしかないと思わせた。
ところが安倍政権は会計検査院にこの問題を処理させて片づけようとした。
すべての記録が破棄されたのにどうやって会計検査院は解明することができるのか。
フーテンは初めから国政調査権に基づく立法府の調査以外に解明する方法はないとブログに書いた。
検察や警察を含め行政機関はすべて総理官邸の意向通りになるのがこの国の悪しき仕組みである。
一方で税金の使われ方をチェックするのが立法府の役目で、国有財産の不適切な問題を解明することはまさに立法府の仕事にふさわしい。
ところが国会では自民党と公明党が「違法性のない案件で民間人を国会に呼ぶわけにはいかない」とかつて聞いたことのない理由で参考人招致を否定した。
この否定によって問題の疑惑は全く晴らすことが出来ない状態になった。
一方、建設中の小学校は目を引く派手な造りで、しかも名誉会長は我が国のファーストレディである。
さらに森友学園の教育方針は戦前回帰そのもので、幼稚園の園児に教育勅語を暗唱させ、「安倍総理万歳」を叫ばせる。
テレビのワイドショーが飛びつかない訳のない格好の素材である。
いやがうえにも関心は高まるが、しかし疑惑解明の道は完全にシャットアウト。
それが関心と疑惑をいやがうえにも高めることになる。
しかも大阪では小学校の認可が先か土地の取得が先かの問題で、大阪府と近畿財務局との間に責任のなすりあいが始まり、安倍総理夫妻、財務省、大阪府がそれぞれ保身を強める中で「ただの大阪のおっちゃん」籠池理事長が「しっぽ切り」の対象となった。
安倍総理が籠池理事長を「しつこい」と国会で答弁し自分たちは被害者であることを強調、かつて同志的関係にあった稲田防衛大臣も「関係を断った」と厳しく対応する。
そのうち籠池理事長の経歴詐称や申請書類のインチキなど負の材料がどんどん出てきた。
そうなれば籠池理事長の国会招致要求は高まるが、全面否定してきた与党は金縛りの状態から抜けられない。
それがまた関心と疑惑を強めさせ、森友問題がメディアに取り上げられない日はなくなった。
籠池理事長を悪役に仕立て上げる「しっぽ切り」に籠池理事長も反応する。
本人は熱烈な応援団のつもりでいた安倍総理の豹変に衝撃を受け、自分に不利な情報の出どころは松井大阪府知事が「認可」しないための理由づくりと疑う。応援者だった政治家の裏切りに「大阪のおっちゃん」は反撃を決意した。
「敵の敵は味方」である。座して死を待つ訳にはいかないと考えた籠池理事長は初めて野党と手を組む。そこで「安倍総理からの100万円寄付」を公表した。
それを認めれば安倍総理が初めに断言した否定の言葉が効いてくる。
自分や妻が国有地の払い下げに関わったら総理も国会議員も辞めると断言したことと結び付けられる可能性が出てきた。
安倍総理は寄付を完全否定し、与党は一転して籠池理事長を国会に証人喚問することにした。
総理と「大阪のおっちゃん」のどちらが嘘つきかという前代未聞の極めてリスキーな構図が出来上がり、そしてそれがまた裏目に出る。
籠池氏はおそらく証人喚問がなくとも逮捕されることを覚悟していた。
従って喚問されても怖いものがない
堂々とした態度で寄付は事実であると繰り返し証言し、さらに昭恵夫人付きの公務員から送られてきたFAXを公開した。
これに慌てた官邸はすぐさま同じFAXを公表し、籠池氏側の要望にゼロ回答をしているので問題はないと菅官房長官が会見した。
しかしそのFAXにゼロ回答が書かれていても、昭恵夫人付きの公務員が財務省に問い合わせた事実は証明された。
「自分も妻も」と言った「妻の」部分が問題になり、その後の籠池氏に「神風が吹いた」と思わせる状況を作った可能性はある。
証人尋問で自民党の西田議員は「問題は大阪府が認可をしたところにある」と述べて安倍夫妻を守り、大阪府の問題に論点を移そうと試み、翌24日の予算委員会では昭恵夫人と籠池夫人のメールのやり取りを公表し、金のやり取りはなかった証拠としたが、この否定も更なる疑惑を呼び起こす可能性がある。
昭恵夫人が「講演料を受け取った記憶がない」とメールで確認を求めた時、籠池夫人は既に安倍総理の「しつこい」発言に傷つけられ、講演料の話より自分たちがどん底に突き落とされ、すべてを失う境遇への恨みつらみで頭がいっぱいの状態だった。
また昭恵夫人が寄付の100万円について確認を求めたのは、籠池理事長が反撃の腹を固め、籠池夫人も野党議員に昭恵夫人からのメールを見せているころだから、それに返事がなかったからと言って100万円が事実でないとは言えない。
むしろこのメール公開で分かるのは昭恵夫人が常に神に「祈る人」であり、その点で籠池夫人と同質の人間であることだ。そして自分たちの教育方針に賛同し、後ろから背中を押されていると思ってきた昭恵夫人に、籠池夫人はすべてを失う危機で助けを求めても、「祈ります」としか答えがない冷たさを感じ、返事をしなかった可能性もある。
その意味でこのメール公表も100万円の寄付がなかった証拠とは言えず、むしろ昭恵夫人が総理夫人としてふさわしい対応を行ったと言えるのか、それを疑わせることになるように思う。
とにかくこの問題で安倍政権が打つ手はことごとく裏目に出た。
危機管理能力はゼロと言わざるを得ない。
自民党は「ポスト安倍」に早急に備える必要があると思う。
 
そして海の向こうでは安倍晋三と蜜月ぶりを演じたドナルド・トランプが早くも身内の共和党すらまとめられないという、政治能力の無さを露呈し、「クローズアップ2017 オバマケア代替案撤回 米政権実行力に疑問」という状態になっている。
 
20170326trumpseisaku.jpg

 
「トランプと欧州首脳との橋渡しをするため」といって先週は国会を欠席してまで欧州外遊した安倍晋三首相。
 
まったく成果なくひっそりと帰国して、直後に「籠池爆弾」に見舞われてしまった安倍晋三首相。
 
「トランプ氏は選挙活動の方が簡単だったと思い知ったことだろう」(ニューヨークタイムズ紙)と書かれてしまった、ドナルド・トランプ大統領。
 
これから、2人の退陣合戦が始まるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:32| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月25日

そこまでやるのか、道徳の教科書検定

籠池泰典理事長の証人喚問で幕引きを図ろうとした安倍政権だったが、「窮鼠猫を噛む」如く本人が「刑事訴追」になりそうなこと以外の、決して「偽証罪」にはならない範囲での証言により、「安倍昭恵⇒谷査恵子⇒財務省」というルートが暴露されてしまった。
 
認めれば、安倍内閣は総辞職に追い込まれるが、簡単には権力の座を手放したくない安倍晋三は、昔は都合が悪くなると、「秘書が・・・」と言い逃れした常套句は使えないので、「職員が…維新が… 政権、逃げの『3手』 森友問題」という、逃げて出かわそうとした。
 
20170325nigeno3te.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
それにしても昨日の国会での安倍晋三首相の証人喚問に対する考え方は異常であった。
あらためて、「森友問題で新たに注目 真相究明キーパーソン3人の素性」を確認しておく。
 
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(左)昭恵氏の右が元秘書の谷査恵子氏(右)佐川局長の後方が嶋田課長補佐(C)日刊ゲンダイ

●谷査恵子
 1998年に経産省に入省した後、13〜15年末、昭恵夫人の秘書を務める。現在は同省の課長補佐。
 「谷さんは昭恵夫人とプライベートでも飲みに行くほどの仲です。よほど気が合うのでしょう。朗らかな性格が2人ともそっくりです」
●酒井康生・元森友学園顧問弁護士
 1979年、大阪・豊中市生まれ。京大法学部を卒業した04年、司法試験に合格。06年に弁護士登録
●財務省理財局の嶋田賢和課長補佐
 1983年、東京生まれ。07年に一橋大卒業後、財務省に入省。主計局総務課などを経て、11年6月、岩手県釜石市役所に派遣。12年4月に同副市長に就任する。14年7月に財務省に復帰 
 
ところが、安倍政権にとっては致命的な痛手になる財務省ルートの鍵を握っている安倍昭恵のお守り役の谷査恵子はすでに日本にいないとの噂が広まっており、その出所はこのツイッターであった。

確認しようがない情報なのだが、過去にも重要なキーパーソンが「墓場まで持っていく」という突然自殺などした事件があったが、彼女は国家公務員なので簡単には「消す」ことができないので業務命令ならばたやすく口を封ずることが可能であろう。 
 
それにしても、こんな安倍政権の意を汲んだ「道徳の教科書」の初めての検定が行われた。
 
<「考える道徳」遠く 小学教科書、初検定>
 2017年3月25日 朝刊 東京新聞
20170325kenteipoint.jpg 文部科学省は24日、2018年度から教科化される小学校の道徳授業で使われる教科書の初めての検定結果を公表した。新たな教科の教科書検定は、1990年度の小学校生活科以来26年ぶり。併せて公表した高校教科書(2、3年生用)の検定結果では、領土問題のほか、安倍政権が2015年9月に成立させた安全保障関連法に関しても、政府見解を詳しく説明するよう求める意見が付いた。
 文科省によると、小学校の道徳教科書は、8社から24点(66冊)の申請があった。検定意見は全体で244件付き、各社が修正の上合格した。
 検定意見の内容は、学習指導要領が定める「節度・節制」「規則の尊重」などの項目を学ばせるための内容が不十分、不適切との指摘や、項目が明示されていないことへの指摘が目立った。
 すべての教科書会社が、文科省が作成した副教材「私たちの道徳」に掲載されている作品を一部使用。教科化のきっかけとなったいじめに関する題材はすべての教科書が扱った。また、東日本大震災について19点(79.2%)が記述。「生命の尊さ」や「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」などを学ぶ教材として取り入れた。
 高校教科書は本年度、7教科(専門教科を除く)196点の申請があり、すべてが合格。集団的自衛権の行使を可能とした安全保障関連法について、政府が「限定的だ」と説明する根拠としている新3要件を詳しく書くよう求める意見が6件付いた。
    ◇
 道徳の教科化は、11年の大津市の男子中学生のいじめ自殺事件をきっかけに政府の教育再生実行会議が13年2月に提言。その後急テンポで進められた。
 教科化を巡っては、「価値観の押し付けになる」などと反対意見も根強かったが、文部科学省は約10年ごとの学習指導要領の改定を待たず、15年3月に小中学校の指導要領を一部改め、道徳を「特別の教科」と位置付けた。
 小学校は18年度、中学校は19年度から教科書を使って評価も行う正式な教科となる。評価は数値ではなく記述式とする。
 文科省は登場人物の心情理解に重点を置いた従来型の「読み物道徳」から脱却し、「考え、議論する道徳」の実現を目指す。
 だが、学習内容の項目を学習指導要領などで細かく定めた結果、教科書会社は基準に合わせることに注力。識者からは、教科書の内容が画一的で、考える道徳からは程遠いという声も聞こえる。
 
「不適切との指摘や、項目が明示されていないことへの指摘」は明らかな「価値観の押し付けになる」になるのだが、決して笑えないような指摘もあった。
 
パン屋『郷土愛不足』で和菓子屋に 道徳の教科書検定

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<クローズアップ2017 教科書検定 道徳、修正細部まで>
 毎日新聞 2017年3月25日 東京朝刊
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 小学校で2018年度に正式教科になる「特別の教科 道徳」の初めての教科書検定は、学習指導要領で示す「感謝」「礼儀」など、身につけてほしい内容項目の記述徹底を求める検定意見が相次ぎ、細部にわたる修正が目立った。複雑な心の内面に向き合う道徳だが、検定を経て「規格化」された姿が現れた。
伝統 パン屋→和菓子屋/敬老 おじさん→おじいさん
 東京書籍が1年生の教科書で取り上げた題材「にちようびの さんぽみち」。日曜日におじいさんと散歩に出かけた1年生のけんたが、途中で八百屋のおばさんから笑顔で声を掛けられたり、友だちの家のパン屋でおいしそうなパンを土産に買ったりして、自分のまちに愛着を持つ−−という設定だ。
 学習指導要領で示す内容項目のうち「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」を学ぶ題材。文部科学省の審議会は「学習指導要領に示す内容に照らして扱いが不適切」と検定意見を付けた。
 「『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つこと』という内容項目について考えさせる内容になっていない」。文科省の担当者は趣旨をそう解説する。
 指摘を受け、東京書籍は「パン屋」を、日本の伝統的な和菓子を扱う「お菓子屋」に変更。店のお兄さんが和菓子は柿やクリなど季節の食材で作ることも教えてくれたので、けんたはまちのことや初めて見た和菓子のことをもっと知りたいと思った−−という設定に修正した。
 東京書籍の4年生の教科書に掲載された「しょうぼうだんのおじさん」には、細部に検定意見が付いた。
 学ぶ内容項目は「感謝」。通学路にあるパン屋のおじさんはまちの消防団員。ある夜、少年が広場を通りかかり、消防訓練に励むおじさんを見て感謝の気持ちを抱くというストーリーだ。
 学習指導要領に記された「感謝」の具体的内容は「家族など生活を支えてくれている人々や現在の生活を築いてくれた高齢者に、尊敬と感謝の気持ちをもって接すること」。元の題材に高齢者が登場しないと検定意見が付き、東京書籍は「おじさん」を「おじいさん」に変更し、題も「しょうぼうだんのおじいさん」に変えて検定をパスした。
 いずれも、学習指導要領に即して内容項目を満たすよう求める検定意見だ。東京書籍の担当者は「内容項目の要素をしっかり担保しなくてはいけないと感じた」と話す。だが、同様の検定意見を受けた別の出版社の担当者は「内容項目を満たすため取って付けたような不自然な表現になった」と不満を漏らした。
 一方、いじめに関する題材では指導上の配慮を求める検定意見が付いた。
 日本文教出版は4年生の教科書でいじめを題材にした役割演技を取り上げた。「道徳的行為に関する体験的な学習」を求めた学習指導要領に沿った内容だ。
 クラスメートの女子がグループから仲間はずれにされたところを「わたし」が目撃する場面に「えんじてみてどんな気持ちになりましたか」との問いかけを記載したところ、審議会は「必要な配慮を欠いている」と検定意見を付けた。
 文科省は「現実にいじめられている児童が仲間はずれにされた役をやらされた場合、いじめの固定化につながる恐れがある」と説明。日本文教出版は「役を交代してえんじてみましょう」と追記し、いじめを助長しない配慮をして合格した。
 いじめに関する題材は全教科書が取り上げたが、内容はさまざまだ。学校図書の酒匂祥之第三編修部長は「現場の先生には現にいじめがある学級でいじめを扱うのは難しいとの声が多い。いじめを真正面から扱った題材は控え『生命の尊さ』などの項目で間接的に指導してもらう」と話した。
 文科省は「初の検定で教科書会社に学習指導要領の理解が不十分な面もあった」と振り返った。【佐々木洋】
「価値観押し付け」の声
 合格した道徳の教科書は各地の教育委員会の採択を経て、18年4月から学校現場で使われる。だが、価値観の画一化や心の内面の評価になりかねないと指摘されてきた道徳の教科化に、現場の教員の懸念は消えていない。
 東京都内の小学校男性教諭は学習指導要領の内容項目に記されている「家族愛、家族生活の充実」が気になる。例えば3、4年生の学習指導要領は「父母、祖父母を敬愛し、家族みんなで協力し合って楽しい家庭をつくること」と記している。父母や祖父母がいる前提で、楽しい家庭をつくることを教科書が方向づけることになる。
 男性教諭はこれまでの道徳の授業で、家族そのものをテーマに設定せず、ハンセン病や同和問題など人権問題を取り上げる中で、家族との関わりについても触れてきたという。「ひとり親家庭の増加など、子どもたちの家庭環境は多様化している。虐待を受けている子もいる。そういう子どもにとっては、教科書から『あなたの家庭はだめなんだよ』と言われている気分になるのではないか」。ある教科書会社の担当者は「家族といえるものがない子もいる中で議論にもなったが、父母、祖父母がいるという前提で教材を探さないと内容項目に合わなかった」と打ち明ける。
 神奈川県内の小学校女性教諭は「国が良いことと判断した価値観を教科書を通して押しつけることにならないか」と心配する。学習指導要領で定められた内容項目も「大人が子どもたちに、こう育ってほしいという希望でしかない」と話す。「道徳の授業は目の前の子どもたちと向き合いながらどう教材を作るかが醍醐味(だいごみ)だった。教科書を手にしても、道徳を教えることとは何なのか自分自身に問い続けていきたい」
 金沢大学の石川多加子准教授(憲法学)は「内容項目の不足があるという検定意見は、具体的に修正箇所を指定しているわけではないが、題材全体をコントロールしている。内容項目が含まれているか否かの判断基準が曖昧で、教科書会社の裁量を大幅に制限している」と指摘する。
 愛知教育大学の子安潤教授(教育方法学)は「考え議論する道徳といっても、教科書を題材にした議論は型にはまってしまう。教科書ができると、主たる教材として使わなければならず、教室や地域社会で実際に起きている道徳的問題について取り上げにくくなるだろう」と話した。
 
「『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つこと』という内容項目について考えさせる内容になっていない」から、「『パン屋』を、日本の伝統的な和菓子を扱う『お菓子屋』」に変更したから検定合格とは、少々筋が違うのではないか。 
 
明らかに子どもでも分かるのだが、「パン屋」と「お菓子や」は販売している製品が全く異なる。 
 
そして既に日本では「パン食」も定着しており、オジサンの地元のパン屋さんは、朝からパンを求めてやってくる人が多い。
 
日曜日に「伝統的な和菓子」に興味を持つように修正させるとは、明らかに押し付けであろう。 
 
「父母、祖父母を敬愛し、家族みんなで協力し合って楽しい家庭をつくること」が現在の日本社会ではいかに現実離れしているかということを全く理解しない、戦前の発想である。
 
かつては「3世代家族」が多かったのだが、さまざまな事情から、核家族化が進み、最近では両親揃っている家族も減少し、それは「片親家庭」(シングルマザーやシングルファザー)の増加が物語っている。
 
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「教育勅語」を暗唱させていた塚本幼稚園の教育は夫婦そろって素晴らしいと言っていた安倍内閣の多くの閣僚が「日本会議」関係議員である。
 
当然、文科省に対しても「日本会議」の思想が関係議員から大きな影響を受けていることは事実である。
  
今後の道徳教科書に、それ自体は特に否定されることではないが、【教育勅語の十二の徳目】の中の下記の11徳目である、
・「親孝行せよ」
・「兄弟・姉妹は仲良くせよ」
・「夫婦は互いに仲睦まじくせよ」
・「友だちはお互いに信じ合え」
・「自分の言動を慎め」
・「広く全ての人に慈愛の手を差し伸べよ」
・「勉学に励み職業を身につけよ」
・「知識を養い才能を伸ばせ」
・「人格の向上に努めよ」
・「世の人々や社会のためになる仕事に励め」
・「法を守り国の秩序に従え」
などが当たり前に記述されてくると、「国が良いことと判断した価値観を教科書を通して押しつけること」になり、日本全体が塚本幼稚園化してしまうのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:47| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 道徳教科書化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月24日

猫を噛んだ窮鼠がつぶやく「事実は小説より奇なり」の証人喚問

昨夜は会議後の宴会から帰宅し入浴後、24時半から「2018 FIFAワールドカップロシア アジア最終予選グループB第6戦」の「日本vsUAE(アラブ首長国連邦)」戦を観戦した。
 
熱い敵地での完全なアウェー環境で若き日本代表が「絶対に負けられない」試合でキチンと結果を出し、日中帯の証人喚問に続いて2度目の高揚感をもたらせてくれた。
 
一夜明けて、テレビ東京を除く民放各局は昨日の籠池理事長の証人喚問内容で満載であった。
 
テレビ朝日の「モーニングショー」では、さっそく「政権の代弁者」とまで言われていた御用ジャーナリストの田崎史郎が政権擁護発言を始めていた。
 
まさに完全な「アウェー環境」でなんとか政権へのダメージを軽くしようとする田崎史郎に対しては他のコメンテーターたちが鋭く攻めていた。



昨日つぶやいた「安倍政権の最終章の幕が上がった」ことを物語る籠池爆弾。
 
<国有地契約変更 昭恵氏側、財務省に照会 籠池氏に回答FAX>
 2017年3月24日 07時05分 東京新聞
20170324moritomosoukanzu.jpg 衆参両院予算委員会は23日、国有地が小学校用地として格安で払い下げられた問題などを巡り、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任を表明した籠池泰典(かごいけやすのり)(本名・康博)氏の証人喚問を行った。籠池氏は国有地の定期借地契約の延長を巡り、安倍晋三首相の妻昭恵氏付きの政府職員、谷査恵子(さえこ)氏が籠池氏の依頼を受け、財務省に照会したことを示すファクスの存在を明らかにした。 (篠ケ瀬祐司)
 学園は国有地の払い下げを受ける前の2015年5月、財務省近畿財務局と結んだ10年間の定期借地契約を50年間に変更することを希望。「私が昭恵氏に電話し、すぐに(昭恵氏が)秘書に連絡され、私に谷さんから連絡があった」と経緯を説明した。
 政府が籠池氏の証言を受けてファクスの写しを公表した。写しによると、谷氏は財務省国有財産審理室長に対し、定期借地契約延長などについて問い合わせた結果、「国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできない。本件は昭恵夫人にも既に報告している」との回答を籠池氏に送った。籠池氏によると、ファクスを受け取ったのは15年11月15日。
 その後、国有地は16年6月、評価額からごみ撤去費など8億円余りを差し引いた1億3400万円で売却された。籠池氏は「(谷氏には)財務省に多少、動きをかけていただいた。(国有地から)生活ごみが出た後、急転直下、物事が動いたという考え方もあろうと思う」と述べた。
 国有地取得を巡る政治家の関与については「政治的関与は、あったのだろうと認識している」と述べた。日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事への働きかけも証言した。
 籠池氏は15年9月5日、講演のため学園の系列幼稚園を訪れた昭恵氏から、園長室で2人きりになり「安倍晋三からです」と封筒入りの100万円を手渡されたと証言。昭恵氏に「感謝」と封筒に書き、講演料10万円を渡したと語った。
 籠池氏は講演を終え幼稚園を離れた5、6分後、昭恵氏から、寄付のことを公にしないよう電話で依頼されたと証言した。
 参院予算委員会は24四日、国有地の売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官と、近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長を参考人招致する。首相も出席する。
    ◇
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は23日の記者会見で、安倍昭恵氏付きの政府職員が国有地に関し財務省に照会したことを示すファクスについて「昭恵夫人は中身には全く関与していない」と指摘。安倍晋三首相も首相官邸で記者団に「官房長官から説明した」と述べた。
 
「昭恵夫人は中身には全く関与していない」と菅義偉官房長官が指摘した2枚のファックスの全文は以下の通り。
 
【1枚目】
塚本幼稚園 幼児教育学園
総裁・園長
籠池 泰典様
前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。
時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。
大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております
内閣総理大臣夫人付
○○○(夫人付の官邸職員氏名)
○○○(携帯電話番号)
○○○(電子メールアドレス)
※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。
ご迷惑をおかけいたします。
【2枚目】
籠池様
平素よりお世話になっております。
先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。
1) 10年定借の是非
通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。
2) 50年定借への変更の可能性
政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。
3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い
平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。
4) 工事費の立て替え払いの予算化について
一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中
 
籠池理事長からの「依頼」に対し、安倍昭恵は秘書を動かして財務省に掛け合い、その上で「国有財産審理室長」が「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」と回答していた。
 
つまり、安倍晋三夫人は国有地の取引に関して財務省から回答を引き出していたことになる。
 
文面からは「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」という「満額回答」ではなかったが、現実には学園側の依頼通りになっており、安倍晋三夫人の「口利き」を財務省側が「忖度」したということが明らかであろう。 
 
昨日午後の衆院予算委員会での証人喚問で、この衝撃的な内容に、民進党の枝野議員は「安倍総理が従来おっしゃっていたことと全然違う。本当に重いご発言なんですよ。きょうのご発言は事実と違えば偽証罪に問われ、このファクスが偽造・変造されたものであれば、罪に問われます。間違いないものなんですね?」と確認したが、籠池理事長は、明確に「間違いございません」と返答していた。
 
安倍晋三首相は2月17日の国会答弁で「私や妻が(国有地売却や学校認可に)関係していたことになれば、首相も国会議員も辞める」と宣言していたのだが、今日の予算委員会ではなんと答弁するのであろうか。
 
政権内からは「籠池氏は堂々とした印象だった。これで一件落着とはいかなくなった」(自民党幹部)と焦りの声が漏れているという。
 
政権が収拾を狙ったシナリオは崩れ、野党からは昭恵氏の証人喚問を求める声が強まり、首相周辺は「政権への打撃がどうなるか。全く分からなくなった」と語っていた。
 
籠池氏は堂々」政権に焦り 想定外の攻防にじむ危機感
 
20170324_kankei.jpg

 
偽証罪の恐れがあるのを覚悟しての証言は、「かなりの自信がある現れ」なのか、それとも「もう失うものは全くないことから、いままでの連中を道連れに」なのかは籠池証言だけでは「限りなくグレー」になったに過ぎず、やはり当事者が同じ土俵に上るべきであり、「籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ」(毎日新聞)とか、もっと具体的には、「籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ」(朝日新聞)という社説にも表れている。
 
まさに「アッキード事件」らしくなってしまった感があるが、安倍昭恵を国会に招致したら、「もう安倍政権は終わり」らしいので、昨夜は「安倍昭恵夫人がフェイスブックにコメント『100万円お渡ししたことも、講演料をいただいたこともありません』」という反論らしきことを発表したらしいが、このフェイスブックでのコメントに関しては、京都弁護士会所属の渡辺輝人弁護士がそのコメント文の分析をしていた。
 
<安倍昭恵氏のフェイスブックでの釈明文の分析と証拠価値>
 3/24(金) 0:37 YAHOOニュース
・・・前略・・・
 ところで、籠池氏の証人喚問での証言に対しては、安倍昭恵氏がなぜかフェイスブックで釈明文を発表する、という予想外の展開となっております。筆者は、この昭恵氏のエントリは良くできた“霞ヶ関文学”だと思ったので、以下、逐次引用して、分析しようと思います。なお、使用できる文字の都合上、丸数字をアラビア数字に変換してあります。
 
本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。
1 寄付金と講演料について
私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。
 
まず一見して感じるのは、これはよく練られた文章だなあ、ということです。一見して、隙がありません。ただ、「100万円の寄付金をお渡ししたことはありません。」「講演料を頂いたこともありません。」と言い切って終わりにすれば済むはずの文章を「この点について、」とわざわざ続け、紛争化した後に籠池氏の妻からメールで指摘がなかったことと「記憶がないことをはっきりとお伝えしております。」と言い換えており、結局、「ありません。」という言い切りの言葉を、問題顕在化後のメールでのやり取りの問題と、今年2月の時点での昭恵氏の記憶の問題に置き換えているようにも読めます。よく練られています。
 
本日、籠池さんは、平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました。
 
この文章も本当によくできています。“霞ヶ関文学”の華と言ってもよいでしょう。第二文の「しかしながら〜」で始まる文章は、一般論として「講演などの際に」秘書にそのようなことは言わないと言っているだけで、平成27年9月5日に昭恵氏がどうしたかは書いていません。「この日」(すなわち平成27年9月5日)のことについては、そのようなことを行っていない旨、秘書に確認した、というだけで、昭恵氏の一人称で、「私はこの日そのようなことを行っていません。」とは一言も言っていないのです。よく練られています。
 
また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。
 
玉座の間・・・。「終点が玉座の間とは、上出来じゃないか。」という某大佐のセリフが思い出されますが、森友学園の塚本幼稚園にはそういうものがあったんですね。しかし、この文章も平成27年9月5日のこととは特定していません。また、ここでも言い切りの言葉はなく、「思います。」と主観を述べているだけです。昭恵氏は3回、塚本幼稚園に行っているそうなので、記憶が特定できないのでしょうか。
 
2 携帯への電話について
次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。
 
借地期間の10年云々については、内閣総理大臣夫人付の職員から籠池氏に宛てたFAXには書かれていることなので、「それは職員が回答したことで私は聞いていません。」という意味にも取れます。ただ、職員がFAXに書いた借地の期間以外の他の点がどうだったのかについて、昭恵氏が聞いていたのかどうか、昭恵氏は明らかにしていません。また、籠池氏は昭恵氏の電話の留守電にメッセージを残した旨、証言したので、この点の両者の認識は一致していることになります。
 
籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。
以上、コメントさせて頂きます。
 
これは記憶違いというか、印象操作ではないでしょうか。総理夫人付の職員から籠池氏に宛てた2度目のFAXとされる文章(毎日新聞参照)では、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏からの回答として「4) 工事費用の立て替え払いの予算化について」と題した上、「一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との協議にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。」と便宜供与とも取れる内容をあけすけに記載しています。
そして、実際、近畿財務局(財務省)、大阪航空局(国交省)、森友学園は、平成28年度予算が成立した平成28年3月29日の翌日に「有益費」の「返還」に関する合意書を締結し、国の会計年度が平成28年度になった直後の同年4月6日に、約1億3200万円を森友学園に「返還」と称して支払っています。もちろん、税金です。今日から見れば、国が「有益費」の名目で、税金で「工事費用の立て替え払い」をしたとも取れる内容になっているのです。実はこのことは、報道が激しくなる前に朝日新聞が2月14日の記事「学園「ごみ撤去1億円」 国は8億円見積り 国有地購入」に財務省のコメントとして掲載した「理事長は『撤去費の額は他の工事と一体になっているので分からない』と答えている」とも合致しているようにも思えます。この頃は、政府の情報コントロールも行き渡っていなかった可能性があり、この件に関する初期の財務省の説明と、総理夫人付職員のものとされる文章の内容が合致しているように思えるのは興味深いところです。なお、森友学園が大阪府の私学審議会に提出した資料では、平成27年度に1億3000万円の「国庫補助金」があったことになっています(3月11日しんぶん赤旗)。合意書の日付を基準とすればこうなるのでしょう。
むしろ、このFAXは籠池氏の言う「神風」の起点となっている可能性はないでしょうか。そして、国から森友学園に対する約1億3200万円の「有益費」の「返還」は、実質的には計算根拠も法的根拠もない補助金だった可能性はないでしょうか。
まとめ
このように、昭恵氏の釈明文は大変高度な“霞ヶ関文学”であるため、本人の肉声が聞こえてこない内容になっています。残念ながら、偽証罪の制裁の下で証言をした籠池氏の証言の信用性には到底及ばないでしょう。裁判所で証人尋問をする場合は、問題となるやり取りがあったとされる双方を証人として尋問するのが普通です。双方の証言を聞き比べて、どちらが信用できるか考えるのです。昭恵氏は、フェイスブックでここまでのことをするのであれば、国会で証人として証言すればいいのではないでしょうか。
・・・後略・・・
 
どうやら安倍晋三夫妻はそろって「印象操作」がお好きなようだが、もはや国民の心証からすればこの2人は明らかに「黒に限りなく近いグレー」であり、「籠の中の窮鼠」のボディーブローが徐々に効いてくるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:24| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月23日

安倍政権の最終章の幕が上がった

昨日、「総理大臣不在でも閣議決定を急いだ共謀罪」の中で、本日の「籠池証人喚問」をNHKが中継しないということを書いたが、昨夜、都内で開かれた「九条の会東京連絡会」の集会で、ある講演者が「電話が殺到しNHKは中継することになったそうですよ」と言っていた。
 
早速、今日は午前中のNHKの中継を録画して、Yahoo!ニュースのライブ配信で喚問状況を見ながら、聞きながらこのブログを書いている。
 
詳細は喚問が終了するまでは解明されないのだが、少なくとも冒頭の自民党質問者の西田昌司の質問は籠池証人の杜撰な経営振りと資金繰り追及しているが、そんな経営状態でなぜ「国有地払下げ」と「小学校建設認可」が降りたのかという疑問を明らかにしないような質問に終始し、反対に籠池証人から問題の本質ではないと逆襲されていた。
 
取りあえず、過去の証人の発言と喚問の論点を明示しておく。
 
20170323kagoikehatugen.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
20170323ronten.jpg
【東京新聞より】
    
 
ところで喚問前の昨日にはこんな記事があった。
 
<籠池で「検察は官邸と握っている」と衝撃発言!>
  2017/03/22 14:01 半歩前へU
 ▼籠池で「検察は官邸と握っている」と衝撃発言!
 フリーで取材活動を続ける西岡研介が、次のような驚きの極秘ネタを明らかにした。
検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた。「法務検察は既に(籠池理事長の偽証罪立件で)官邸と握っている」、「(籠池氏の偽証罪立件の)対価は 共謀罪の今国会での成立)だ」と。
 西岡は元新聞記者で公安記事などの硬派ネタが得意。これまでに東京高検検事長のスキャンダルや、森喜朗の買春検挙歴報道など数々をスクープ。「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」「講談社ノンフィクション賞」などを受賞した。
 ではさっそく西岡研介の極秘ネタを見てみよう。
@この明後日に予定されている #森友学園 籠池理事長の #証人喚問 について先ほど、検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた。「法務検察は既に(籠池理事長の偽証罪立件で)官邸と握っている」、「(籠池氏の偽証罪立件の)対価は #共謀罪 (『テロ等準備罪』法案の今国会での成立)だ」と。
A検察関係者によると「偽証罪での立件は通常、贈収賄などの本件があって、それを立件してから、再逮捕や追起訴の際に、(偽証罪を)くっつける」のだそうだ。が、今回は「偽証単体で、東京地検特捜部にやらせて(立件させて)籠池の口を封じる方針」なんだという。
B検察関係者によると「籠池側で真実性の証明ができなければ、立件は可能」、「籠池は証拠を示せないと即、偽証罪でパクられる」ことになるという。が、法務検察は、その「口封じ」の代償に「共謀罪」を得るわけか……。事実だとすればなんともえげつない取引だな。
 
森友学園疑惑の他に既に「“第二の森友”安倍首相の親友が経営する加計学園の新疑惑! 官邸は国家戦略特区指定の情報を非公表に」と騒がれている「加計学園」の加計孝太郎理事長に関してこんなツイッターが飛んできた。 

まだまだ安倍晋三に対する疑惑も籠池証人の喚問だけでは終わりそうもない。
 
本来ならば、最終的に国有地払下げの契約に承認印を押した迫田前理財局長を国会に呼び出せばいいものを、なぜか国会は動かず、それをマスメディアも追及していない原因が明らかになった。
  
<マスコミが財務省・迫田前理財局長を追及しないのは国税庁長官だから! 税務調査を使った報道への圧力>
 2017.03.23 リテラ
 本日23日、国会で学校法人森友学園理事長の籠池泰典氏の証人喚問が行われる。しかし、森友疑惑の本筋である国有地の不当な払い下げの真相を解明するには“買い主”の籠池氏の証人喚問だけでは意味がない。“売り主”の財務省、とくに国有地売却の責任者だった理財局長(当時)の迫田英典氏の証人喚問は必須だろう。
 迫田氏は首相と同じ山口県下関市の出身で、土地取引の直前、異例なほど頻繁に官邸に出入りして、安倍首相と会っていた。問題の値引きが決まった森友学園関係者と財務省近畿財務局が話し合いを行った前日にも、迫田氏は理財局長として安倍晋三首相と綿密な打ち合わせをしていた。そういう意味では、まさに、今回の疑惑のキーマンなのだ。
 ところが、連日籠池氏を追い回しているマスコミからは、この迫田氏を追及すべきという厳しい声はあまり聞かれない。参考人招致も自民党が拒否すると、そのままフェードアウト。籠池理事長を単独取材した菅野完氏は緊急会見で、迫田前理財局長の写真を掲げながら、私人の籠池氏の自宅や自分の自宅に詰めかけながら、公人である迫田前理財局長の官舎には押しかけないマスコミの姿勢を糾弾していたが、まさにそのとおりだろう。
 いったいこの及び腰の理由はなんなのか? 全国紙社会部デスクが解説する。
「それは、迫田氏が理財局長の後、いまは国税庁長官に就いているからですよ。財務省はただでさえマスコミにとってタブーなのに、相手は国税トップですからね。税務調査で報復されるのが怖くて、厳しい追及なんてとてもできません
 税務調査による報復? 信じがたい話だが、これは陰謀論でも過剰反応でもない。事実、国税庁は親玉である財務省のスキャンダルや増税反対キャンペーンなどを張った報道機関や記者に対しては、厳しい税務調査を行うことで“報復”してきた。
「報復調査のときの国税のやり口はすさまじいですからね。新聞販売店への押し紙や奨励金など、新聞社のブラックボックス部分を突いてくるのはもちろん、記者の出した領収証を1枚1枚チェックして、いったい誰と会ったのかを厳しく調査するんです。調査は長期に及び、日常業務にも支障が出てくるし、記者の人脈や情報源が筒抜けになってしまう。逆に、面会相手を秘匿すると、経費とは認められず、すべて申告漏れとされて追徴金を払わされる。しかも、申告漏れがあると、国税は他のマスコミにこれをリークして、大々的に記事にさせるんです」(全国紙元国税担当記者)
  実例をあげよう。直近でもっとも露骨だったのは、2011年から2012年にかけての東京新聞(中日新聞)に対する調査だ。財務官僚に籠絡され、消費財増税へとひた走ろうとしていた当時の民主党・野田政権に対して、東京新聞は〈野田改造内閣が発足 増税前にやるべきこと〉〈出先機関改革 実現なくして増税なし〉などの社説で真っ向から批判を展開していた。すると、半年以上の長きにわたる異例の“調査”が入り、約2億8600万円の申告漏れが指摘されたのだ。
「このときは、名古屋国税局と東京国税局が連動するかたちで、中日新聞と東京新聞に同時に入り、異常なくらいのしつこさでやった。東京では国税が資料分析のための部屋を提供させて、徹底的に記者の領収証などを調べ上げたと聞いています。業務にも相当な支障が出て、ほとんど嫌がらせに近いような状態だったようです」(前出・全国紙元国税担当記者)
 中日新聞と東京新聞は2016年にも、再び大規模な“調査”を受けている。このときは大きな不正はほとんど見つからなかったが、取材源秘匿のため取材先の名前を公開しなかった領収証を経費として認めないなど、重箱の隅をつつくような調査で、約3100万円の申告漏れを指摘された。しかも、こんな少額の申告漏れにもかかわらず、国税当局はこの情報を他のマスコミにリークして記事にさせている。
2016年の調査は、官邸の意向を受けてのものと言われていましたね。2015年の安保法制強行採決や米軍基地問題での東京新聞の批判に、官邸が激怒し、国税を動かしたのではないか、と」(全国紙政治部記者)
 もちろん、こうした目にあっているのは東京新聞だけではない。マスコミが財務省の政策批判や不祥事報道に踏み込んだあとには、必ずといっていいほど、税務調査が入っている。
 たとえば、90年代終わり、それまで絶対タブーだった旧大蔵省にマスコミが切り込み、ノーパンしゃぶしゃぶ接待など、汚職事件の端緒を開いたことがあったが、その少し後、2000年代に入ると、国税当局は一斉に新聞各社に税務調査を展開した。
 07年から09年にかけても、朝日、読売、毎日、そして共同通信に大規模調査が入り、申告漏れや所得隠しが明らかになっている。この時期は第一次安倍政権から福田政権、麻生政権にいたる時期で、マスコミは政権への対決姿勢を明確にし、官僚不祥事を次々に報道していた。これらの調査はその“報復”ではないかと指摘された。
 さらに、東京新聞に大規模調査が入った2011年には、やはり消費増税に反対していた産経にも“調査”が入っている。また、12年3月には朝日が2億円超の申告漏れを、4月には日本経済新聞が約3億3000万円の申告漏れを指摘された。そして、この税務調査ラッシュの後、新聞各紙はどんどん消費増税の主張を強めていくのである。
 また、税務調査による報復は、新聞やテレビだけではなく、週刊誌にも向けられてきた。
「財務省のスキャンダルをやった週刊誌の版元の出版社もことごとく税務調査で嫌がらせを受けてますね。それどころか、フリーのジャーナリストのなかにも、財務官僚のスキャンダルを手がけた後に、税務調査を受けたという人が結構います。年収1千万円にも満たないようなフリーに税務調査が入るなんてことは普通ありえないですから、これは明らかに嫌がらせでしょう」(週刊誌関係者)
 たしかに、これでは腰がひけるのも当然だろう。実際、いまの新聞・テレビでは、財務省や国税がからむ不祥事は、よほどのことがない限り事前に自主規制で潰されてしまうという。森友学園問題は「みんな赤信号を渡っている」状態なため、ある程度は財務省の批判もしているが、現国税庁長官である迫田前理財局長を名指しで批判し、証人喚問を要求するというのは、やはりハードルが高いということだろう。
 そう考えると、国税庁長官に迫田氏が就任しているということ自体がきな臭く思えてくる。つまり、安倍首相は自分たちのさまざまな疑惑を封じ込め、マスコミの情報源を特定するために、同郷の子飼い官僚を国税のトップに座らせたのではないか。
 賭けてもいいが、安倍政権に飼い慣らされたマスメディアは、今日の証人喚問が終わったとたん、幕引きムードを醸し始めるだろう。しかし何度でも言う。森友学園問題は、籠池理事長の証人喚問だけでは何もわからない。国有地は国民全体の財産だ。真実を知るために、迫田氏の証人喚問は必須。そして、マスコミはいまこそ腹をくくり、総力をかけて“伏魔殿”に切り込まねばならない。
(野尻民生)
 
インターネット上に配信されている証人喚問中継はまだまだ続くのだが、少なくとも籠池証人はかなり確信的に質問に答えており、小学校建設に関しては「多くの力が後押し」してくれたが、途中から「梯子を外された」という怒りから証人喚問に臨んでおり、これはヒョットすると安倍政権の最終章の幕開けではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:52| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月22日

総理大臣不在でも閣議決定を急いだ共謀罪

WBC1次、2次ラウンドは東京ドームで行って有利な条件で日本は1位通過したことにより、WBC決勝トーナメントの球場はすべてアメリカのロサンゼルスにあるドジャー・スタジアムでが行われるが、日本が準決勝で米国に勝っていれば連戦で23日が決勝戦となったかもしれない。
 
オジサンはWBCなどと言う一部の国と地域の「世界一決定戦」などは全く興味がなかったが、あの疑惑の渦中の森友学園の籠池理事長(退任を表明しているがまだ辞めていない)の国会での証人喚問日が先週の17日に「23日 午前:参議院 午後:衆議院」と決まった時から、おそらく日本が決勝に進出すれば、民放テレビメディアはWBC一色となり、国会中継はNHKくらいかなと思っていた。
 
ところが、どうやら明日の23日にはNHKも証人喚問が行われる国会中継はしないようである。
 
【ちょ、待てよ】NHKが「籠池証人喚問」中継をボイコットか!?甲子園・相撲を放送?石原喚問は生中継!
それでは、明日国会でどんな隠された事実が飛び出すのかは定かではないが、先週アップされた視聴回数が10万回を超える動画から推測してほしい。
 
【森友学園の怪 42 籠池氏を知る菅野完氏 独占生出演】

   
さて、直接国民の生活に大きな脅威となってくることが予想されるトンデモ法案が、安倍晋三首相不在の閣議で決定されたという。
 
在京大手紙と北と南の地方紙の「社説」を読み比べてみた。
 
■朝日新聞「『共謀罪』法案 疑問尽きない化粧直し
犯罪が実行されて初めて処罰するという、刑法の原則をゆるがす法案である。テロ対策の名の下、強引に審議を進めるようなことは許されない。  
 
なぜか全体が優等生的な口調で危機感を訴える力が不足しているようである。

本気で共謀罪成立を阻止しようとの迫力はない。
 
■毎日新聞「『共謀罪』法案 説明の矛盾が多過ぎる
法案の再提出に当たり、唐突にテロ対策の看板を掲げたことも理解できない。条約はマフィアによる犯罪収益の洗浄などへの処罰を目的としたものだ。
 安倍晋三首相が、東京五輪・パラリンピックのテロ対策を理由に「法整備ができなければ開催できないと言っても過言ではない」などと発言するに至っては、まさに首相が批判する印象操作ではないか。
 共謀罪から絞り込んだ要件にも懸念が出ている。組織的犯罪集団に市民が入る余地はないのか、といった点などだ。政府は「共謀罪とは別物だ」との説明を繰り返してきたが、明らかに共謀罪の延長線上にある。
 
真正面から批判していることは伝わってくる。
 
■讀賣新聞「テロ準備罪法案 政府は堂々と意義を主張せよ
政府は過去に「条約上、対象犯罪を限定することは難しい」と説明している。これとの整合性をどう取るかが課題だ。
 今国会の審議では、共謀罪法案との違いを際立たせようと腐心する政府の姿勢が目立つ。
 共謀罪法案を3度も提出したのは、必要性が高かったからだろう。差異を付けることを優先するあまり、今回の改正案が捜査現場にとって使い勝手の悪いものになっては、本末転倒である。
 国民の安全確保に資する法案であると、堂々と主張すべきだ。
 金田法相の答弁は不安材料だ。要領を得ない受け答えが多く、「成案を得てから説明する」と繰り返してきた。緊張感を持って、審議に臨んでもらいたい。     
 
政府広報紙らしく、政府の注文どうりに「テロ準備罪法案」という呼び名を使っており、法案の内容について過去に提出した共謀罪と差異を付けるなと主張しているようである。
 
なぜか産経新聞の「主張」には共謀罪閣議決定に関する報道記事が掲載されていない。
 
それでは、北と南のローカル紙はどうであろう。
 
■北海道新聞「『共謀罪』提案 危険な本質 容認できぬ
 注意すべきは犯罪の準備行為を加えた今回の法案でも、捜査の核心は共謀の立証にあることだ。
 立証には計画段階から集団の動向を監視する必要があり、通信傍受や密告の奨励などの捜査手法が広がる懸念が指摘されている。
 菅義偉官房長官はきのう「テロ等準備罪を通信傍受の対象とすることは全く考えていない」と述べた。だが金田勝年法相は国会で「今後検討すべき課題」と述べ、将来の可能性は否定していない。
 法案が犯罪実行前の自首に刑の減免規定を設けたのも、密告の奨励が目的だとの見方がある。
 政府が意図しなくても、やがては国民生活の隅々に警察の一層の監視の目が光る。そんな社会の到来を許してはならない。
 
関東以北では最もリベラルな「道新」らしい社説であろう。 
 
沖縄の2紙は自社の記者が機動隊員に拘束された経験がありこの共謀罪の危険性を最も肌身に感じている。 
 
■沖縄タイムス「[『共謀罪』閣議決定]人権軽視の懸念拭えず
改正案が反基地運動を展開する市民をターゲットにしているのではとの批判の声も根強い。
 米軍基地周辺での抗議行動が刑事特別法の「軍用物などの損壊」の下見と見なされたり、座り込みなどの呼び掛けが組織的威力業務妨害罪の「共謀」とされる可能性の指摘だ。
 法律の拡大解釈や過剰な取り締まりは、市民運動を萎縮させる。
 反基地運動のリーダーが微罪にもかかわらず約5カ月にもわたって勾留されたことと背景が似ている。自分たちにとって不都合な声を封じ、排除しようとするのが安倍政権のやり方なのか。
 名護市辺野古の新基地建設を巡って、これから埋め立て工事が本格化すれば、政治的表現の自由への規制が一層懸念される。

 
■琉球新報「『共謀罪』国会提出 無用で害悪、即刻廃案に
無駄なことの例えに「屋上屋を重ねる」という言葉がある。政府が国会に提出した組織犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪」法案はまさにその典型だ。現在ある法に基づいて対応できるのに、なぜ無用の法を加える必要があるのか。
 捜査機関の恣意(しい)的な運用で市民監視社会に道を開きかねない悪法でもある。無駄どころか害悪でしかない。
 法案の柱は犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の新設だ。現行刑法は犯罪の結果である「既遂」に対する処罰を原則としている。犯罪の前段階である「未遂」「予備」「陰謀」は、それぞれ殺人や内乱など引き起こされる結果の重大性によって厳密に適用される範囲が定められている。
 計画段階での処罰を可能にすることは「既遂」を原則とする刑法の体系をも根幹から揺るがす。
 政府は「共謀罪」の必要性に関してテロ防止を前面に掲げ、法案成立を急務とする。だが化学兵器や病原体などの使用、犯罪による収益に関する事実の隠匿など、テロ行為につながる準備段階の行為は、現行法でも処罰できる。
 テロ防止が目的だとしても、犯罪行為を計画段階で察知するには、捜査機関にさらなる権限を与えることが予想される。手段としては盗聴、尾行、潜入(おとり)捜査などが考えられる。これらが日常的に実行されれば、まさに警察による監視社会の実現だ。
 米軍基地周辺で行われる抗議活動が兵器や弾薬などの損壊行為に向けた下見と見なされ、「共謀罪」の適用対象になるという懸念は与野党にかかわらず存在する。
 安倍晋三首相は1月の国会答弁で、処罰対象は「そもそも犯罪を犯すことを目的とする集団」としていたが、2月には「そもそもの目的が正常でも、一変した段階で一般人であるわけがない」と説明を変えた。労働組合など正当な目的の団体であっても、捜査機関が「組織的犯罪集団」として認定すれば処罰対象にすると受け止められる。
 東村高江でのヘリパッド建設に対する抗議活動で本来なら立件すら疑わしい事案を公務執行妨害などとして起訴し、政権批判を封じるのが現政権の体質であり、司法も追認する。犯罪集団と認定される危険性は誰にでもあるが、現政権で歯止めはないに等しい。市民社会の自由が奪われる前に即刻廃案にすべきだ。
 
 
「悪法」・「害悪」という強い批判的な言葉でこの法案を非難しており、反基地運動の真っ只中にいれば、「市民社会の自由が奪われる前に即刻廃案にすべきだ」という主張は当然である。
 
あらためて、共謀罪のポイントと法案の問題個所を示しておく。
 
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社説として質量ともに他紙を上回っていたと思われるのがこの「地方紙」である。
 
<「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ>
 2017年3月22日 東京新聞
 政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。277もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。
 盗みを働こうと企(たくら)む2人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。
 共謀罪が恐ろしいのは、話し合い合意するだけで罰せられることだ。この2人組の場合は共謀し、下見をした段階で処罰される。そんな法案なのだ。何も盗んではいないのに…。
◆当局の解釈次第では
 今回の法案では2人以上の計画と準備行為の段階で摘発できる。準備行為とは「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と書いてある。ずいぶん漠然としてはいないか。「その他」の文字が入っているから、捜査当局にどのように解釈されるか分からない心配もある。
 犯行資金をATMで下ろすことが準備行為に該当すると政府は例示するが、お金を引き出すというのはごく日常的な行為である。それが犯罪なのか。どう証明するのか。疑問は尽きない。
 共謀罪の考え方は、日本の刑事法の体系と全く相いれない。日本では既遂を処罰する、これが原則である。心の中で考えただけではむろん犯罪たり得ない。犯罪を実行して初めて処罰される。未遂や予備、陰謀などで処罰するのは、重大事件の例外としてである。
 だから、この法案は刑事法の原則を根本からゆがめる。しかも、277もの罪に共謀罪をかぶせるというのは、対象犯罪を丸暗記していない限り、何が罰せられ、何が罰せられないか、国民には理解不能になるだろう。
◆現行法でも締結可能
 この法案は「キメラ」のようでもある。キメラとはギリシャ神話に登場する怪物だ。一つの体に獅子とヤギと蛇が組み合わさった姿をしている。目的である本体は国連のマフィア対策の条約締結だ。その体に「共謀罪」がくっつき、政府が強調する「テロ防止」がくっついている。
 安倍晋三首相は国会答弁で「東京五輪のために必要な法案だ」という趣旨の発言をした。これは明らかな詭弁(きべん)というべきである。そもそも日本はテロに対して無防備ではない。テロ防止に関する13もの国際条約を日本は締結している。ハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金供与防止条約、核テロリズム防止条約…。同時に国内法も整備している。
 例えば爆発物に関しては脅迫、教唆、扇動、共謀の段階で既に処罰できる。サリンなど化学物質などでも同じである。
 むしろ、政府は当初、「テロ等準備罪」の看板を掲げながら、条文の中にテロの定義も文字もなかった。批判を受けて、あわてて法案の中に「テロリズム集団」という文字を入れ込んだ。本質がテロ対策でない証左といえよう。
 「五輪が開けない」とは国民に対する明白な誤導である。本質は共謀罪の創設なのだ。
 確かに国連の国際組織犯罪防止条約の締約国は187カ国・地域にのぼる。だが、そのために共謀罪を新設した国はノルウェーやブルガリアなどだけだ。むしろ国連は「国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めている。「共謀罪がなくとも条約の締結は可能だ」とする日弁連の意見に賛同する。
 そもそもこの条約は国境を越えて行われるマフィアの犯罪がターゲットだ。麻薬やマネーロンダリング(資金洗浄)、人身売買などで、テロ対策の条約ではない。少なくともこの条約締結のために、刑事法の大原則を覆してしまうのは本末転倒である。
 危惧するのは、この法案の行く末である。犯罪組織の重大犯罪を取り締まるならともかく、政府は普通の市民団体でも性質を変えた場合には適用するとしている。米軍基地建設の反対運動、反原発運動、政府批判のデモなどが摘発対象にならないか懸念する。
◆行く末は監視社会か
 専門家によれば、英米法系の国ではかつて、共謀罪が労働組合や市民運動の弾圧に使われたという。市民団体の何かの計画が共謀罪に問われたら…。全員のスマートフォンやパソコンが押収され一網打尽となってしまう。もはや悪夢というべきである。
 実は捜査当局が犯行前の共謀や準備行為を摘発するには国民を監視するしかない。通信傍受や密告が横行しよう。行き着く先は自由が奪われた「監視社会」なのではなかろうか。

3年前、「特定秘密保護法」が国会で激しく議論されていた頃、「何が秘密? それは秘密?」という「反対標語」が流行っていたが、日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士は当時、「官僚の官僚による官僚のための秘密保護法案」と命名していた。
 
「何が罰せられ、何が罰せられないか、国民には理解不能」になりそうなこの共謀罪は、まさに「警察の警察による警察のための国民総監視法案」と呼ぶにふさわしい、とオジサンは思う。

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2017年03月21日

国内だけではなく外交でも支離滅裂になってきた安倍政権

今朝のテレビ朝日の「モーニングショー」では、官僚の「忖度」に焦点を絞ってパネル解説していたが、まさに森友学園の国有地格安払下げに関しては10個ほどの「異例措置」が行われ、これらは上司の意向を官僚たちが忖度しなければ成立しない、という流れになっていた。
 
「アッキード事件の安倍夫妻ルート」と呼ぶにふさわしく、23日の籠池前理事長の証人喚問では何も解明されず、安倍昭恵、迫田英典、松井一郎の3人を国会に呼んで証人喚問しなければ全貌解明はほど遠いであろう。
 
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もっとも、せっかく証人として出席しても「慎太郎元都知事、百条委で衝撃告白『すべての字を忘れた。ひらがなさえも忘れました』」とほざいていた石原慎太郎は過去に脳梗塞を患ったことを理由にしていたが、脳梗塞後にリハビリして復帰した人も世の中には多く、そのような努力をしいている人たちには失礼な発言であった。
 
その前に私事ですが、2年前に脳梗塞を患っていて後遺症に悩んでいます。記憶を埋蔵している部分がうまく働きませんで、残念ながら全ての字を忘れてしまいました。ひらがなさえも忘れました。非常に記憶を引き出そうとしても出ないことが多々あるのでご了承ください
 
都合の良い言い訳で、「記憶にございません」との答弁を正当化していた。
 
さて、彼岸の期間に、それも21日に「共謀罪」の閣議決定をすることが決まっているにも関わらず欧州4カ国に外遊している安倍晋三首相。
 
昨日はドイツのメルケル首相と会談をしていた。    
 
<日独首脳会談 自由貿易推進で一致 連携し発言力強化>
 2017年3月21日 朝刊 東京新聞
 【ハノーバー(ドイツ北部)=垣見洋樹】欧州を歴訪中の安倍晋三首相は20日、ドイツ・ハノーバーでメルケル首相と会談し、協調して自由貿易を推進する考えで一致した。トランプ米大統領が保護主義的な通商政策を主張し続ける中、製造業を中心とする輸出産業が共通するドイツと連携し、発言力を高める。
 両首脳は会談後に共同記者会見し、安倍氏は「保護主義や内向き志向の台頭が懸念される中、自由で開かれた国際秩序こそが平和と繁栄の礎(いしずえ)。日欧が米国とともに自由貿易の旗を高く掲げ続けなければならない」と述べた。
 メルケル氏も「21世紀のデジタル化はモノだけでなく国も結び付けるもの。自由な通商を障壁ない形で行うことが両国にとって非常に重要だ」と語った。
 メルケル氏は17日、ワシントンで会談したトランプ氏から「貿易はより公正でなければならない」と、対米貿易黒字の縮小を望む考えを伝えられたばかり。ドイツで18日まで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも、長く堅持してきた「自由貿易」に関する文言が声明から削除され、米国主導の貿易体制の変動に懸念が高まっている。
 日独首脳は国際情報通信技術見本市に出席した後で会談。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の早期合意を目指す考えでも一致した。
 
先月9日からたった一人の男とこんな「おべっか外交」を行っていた安倍晋三首相。
 
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【東京新聞より】

 
米国滞在中は、自由貿易などクソくらえと言って二国間貿易に走ろうとしているトランプ大統領とゴルフ会談して、100点満点だった、個人的信頼関係を築いた、と自画自賛した安倍晋三首相。
 
TPPを否定して二国間交渉を始めるトランプ大統領に同意して、日米二国間交渉を始めることに応じた安倍晋三首相。
 
しかしメルケル首相は、この間行われたトランプ大統領との首脳会談では自由貿易の是非をめぐって「トランプ大統領と独首相、貿易で立場の違い浮き彫り−初の首脳会談」とトランプ大統領と平行線のままだった。
 
そのメルケル首相と自由貿易の重要性で一致したと言う安倍晋三首相。
 
一般に首脳同士の会談結果はかなりの重きがあるはずなのだが、「晋三、お前はどっちを向いているんだ」とアメリカファーストのトランプに怒鳴られるかもしれない軽率な対応振りであった。
 
まあ、こんな軽率な言動が前述した「アッキード事件の安倍夫妻ルート」を作りあげてしまったのかもしれない。
 
さらに安倍晋三首相はメルケル首相との会談前には、ドイツ北部の都市ハノーバーで開かれている世界最大級の情報通信関連の産業見本市「CeBIT」のオープニングイベントでこんなスピーチを行っていた。
 
「自由な貿易と投資の恩恵をふんだんに受け伸びた日本は、ドイツと共に開かれた体制を守るチャンピオンでありたい。一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態を作ってはなりません。」  
 
今では本人も口に出すのが憚れる程の「アホノミクス」と揶揄された「アベノミクス」の象徴でもあったトリクルダウン理論。
 
言うまでもないが、これは「より富める者が富む」ことが前提となっており、そのおこぼれとして「貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」ことを意味してる。
 
したがって、「一部の人だけに富が集まる状態を作ってはなりません」ということは明らかな自己矛盾であることが分かっていない安倍晋三首相。
 
現実的には、一部の人だけに富が集まっていることが、「世界の富豪、最多2043人 日本人トップは孫正義氏 米フォーブス誌の長者番付」という報道によれば、資産が10億ドル(約1125億円)を超える富豪2043人の内、国別富豪数は米国(565人)、中国(319人)、ドイツ(114人)、インド(101人)の順で、日本は33人となっているという。 

また、「無法者が得をする状態」とは現在渦中の人となっている森友学園の籠池前理事長のことを指しているのだろうか。
 
さて、昨日は、更迭寸前の死に体である稲田朋美防衛相と、安倍晋三首相と外務官僚の操り人形のような岸田文雄外相が代表する外務・防衛担当閣僚会合が3年ぶりに開かれた。
 
はたして今の時期に開催する必要性はあったのだろうか。
 
<日ロ、安保すれ違い 日本、北方領土の軍増強に懸念 ロシアは中国との協調関係言及>
 2017年3月21日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 北方領土問題の進展や中国への牽制(けんせい)を見据える日本に対し、日米関係にくさびを打ち込みたいロシア――。それぞれの思惑を抱えた日ロが20日、3年4カ月ぶりに外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開いた。共通の課題である北朝鮮問題では足並みをそろえたものの、安全保障をめぐる立場の違いは鮮明だ。
 「挑発行動の自制や安保理決議の順守を強く求めていくことで一致した」。岸田文雄外相は会合後の共同記者会見でこう述べ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日ロが緊密に連携していくことを強調した。
 ただ、隣のラブロフ外相は、日本が米国と進める弾道ミサイル防衛(BMD)に言及。「BMD配備や地域の軍備強化は、北朝鮮からの脅威に見合ったものではない」と指摘した。北朝鮮のミサイル対応がBMD推進の狙いだと説明する日本に反論した。
 日ロ2プラス2は、2014年3月のロシアによるクリミア併合で中断。昨年12月の首脳会談で、プーチン大統領が安倍晋三首相に再開を求めた。クリミア併合後、ロシアは他国と2プラス2を開いていない。制裁を続ける主要7カ国(G7)にくさびを打つ狙いが見え隠れするだけに、日本政府内には「再開は時期尚早」(外務省幹部)との慎重論も根強かった。だが北方領土問題の解決に向けてロシアとの信頼関係づくりを重視する安倍首相は受け入れた。
 日本の同盟国・米国は、日本の対ロ接近に懸念を示してきたオバマ政権から対ロ関係の改善を模索するトランプ政権に移行。「シリアやウクライナ問題でロシアと対話する姿を示せば理解を得られる」(政権幹部)と踏んだ。
 中国の動向も、日本がロシアとの安全保障対話が必要と考えた大きな要因だ。
 海洋進出を進める中国は、空軍の動きも活発化。航空自衛隊の戦闘機などによる緊急発進(スクランブル)の割合では、13年度はロシア機44%、中国機は51%だった。15年度はロシア機33%に対し、中国機は65%と差が拡大。ロシアとの2プラス2は、ロシアが「中国一辺倒にならないよう釘を刺す意味合いもある」(政権幹部)というわけだ。
 ただ日ロの思惑は同じではない。ラブロフ氏は会見で、アジア太平洋地域の安全保障の枠組みについて「我々は中国などと、軍事ブロックによるものではない集団的な方法を提案している」と、あえて中国との協調に言及。日本側の説明によると、2プラス2でも日本側が南シナ海での中国の活動やロシアからの最新兵器輸出について懸念を表明したが、ロシア側から反応はなかったという。
 北方領土をめぐっても、懸案を抱えたままだった。ロシアは2月、北方領土などに新たに1個師団を配備すると表明。日本側は懸念を伝えたが、ショイグ国防相はこうかわした。「ロシアの沿海地方、アムール州、サハリン州が配備対象で、6年前から進めている。ロシア領土を防衛するためのものだ」
 
結論から言えば、従来からの安全保障をめぐる立場の違いをより鮮明にしたにすぎない会議であった。
 
ロシア側から見ればこの閣僚会議に付き合っても失うものは何もなく、みずからの主張を内外にアピールする絶好の機会であり、安倍政権からすれば昨年の日露首脳会議での領土交渉が不発に終わり、何もしなければ行き詰まりを認めることになるから、何かしているという期待感を国民に示し続けなければならない、という思惑からだけの会議であった。
 
政府広報紙と呼ばれる讀賣新聞の社説で「日露2プラス2 建設的な安保協力を追求せよ」と題して閣僚会議の中味がなかったことを認めざるを得なかった。
 
焦点の北方4島での共同経済活動については、4島周辺の観光船ツアーや、ロシアの島民向け遠隔医療などの検討に入った。いずれも北海道の関係自治体の要望に基づき、日本が提案した。
 だが、共同経済活動のハードルは高い。日本は、警察権、徴税権などに関し、互いの法的立場を害さない「特別な制度」下での実施を主張する。ロシアは「ロシアの法律に矛盾しない案件のみ実施できる」との姿勢を崩さない。
 共同経済活動は、あくまで北方領土返還に向けた環境整備が目的である。ロシアの不法占拠を既成事実化するような妥協はあり得ない。領土に関する原則を曲げずに一致点を探るべく、粘り強く交渉することが大切である。     
 
そしてこの閣僚会議の唯一の成果が、他紙同様に「岸田外相とラブロフ外相の会談では、4月下旬に安倍首相がロシアを訪問することで合意した」ことであったことは、もはや安倍外交の行き詰まりを暗示しているのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:28| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月20日

名前を変えても中身は糊塗されない共謀罪

「暑さ寒さも彼岸まで」と言われている「彼岸」には春の彼岸と秋の彼岸があるのだが、寒い冬から春に向けての春の彼岸がなぜか人々の気持ちを暖かく、明るくするようである。(注:個人の感想です)
 
それぞれの彼岸には期間があり、その年の春分の日や秋分の日を中日として、その前後3日間を合わせた7日間が彼岸の期間となる。
 
したがって2017年は3月20日が春分の日で、彼岸の中日になる。
 
日本時間で彼岸中日の前日の「大安の日」に安倍晋三首相は欧州4カ国歴訪の外遊に旅立ち、国会での籠池元理事長の証人喚問の前日に帰国するという。
 
その間は渦中の安倍昭恵に対しては外出禁止命令を出しているのかどうかは不明である。
 
この証人喚問はあくまでも「首相に対する侮辱だから」(自民党の竹下亘国対委員長)開催するという、極めて異例な動機から実現した。
      
「首領様の批判は許さないぞ」という籠池元理事長への脅し目的に終わってしまったら、もうこの森友学園疑惑は闇の世界に追いやられてしまう。
 
安倍晋三首相本人が、問題の本質は「国有地の払下げ問題」と言うほどなので、その実行犯たちを表舞台に引っ張り出さなければ真相は明らかにされない。
 
あらためて、籠池元理事長を中心とした疑惑の連中を確認しておく。 
 
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しかし国有地払下げ疑惑の実態は下図の連中であることは明らかである。
 
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もっとも、上の写真の連中の悪事が世間にあからさまになったところで、国民の生活向上には全く寄与しない。
 
従って、「アッキード事件」とか「アベスキャンダル」の裏で着々と進められている、国民の生活を脅かす恐ろしい法案を許してはならない。

  
21日に閣議決定されそうな共謀罪の法案なのだが、かつて3度廃案になった時の論客たちが改めて警告を発していた。 
 
<「共謀罪」廃案時の論客、今何を思う 早川忠孝さん、保坂展人さん、櫻井よしこさん>
 2017年3月19日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を、政府が21日に閣議決定する見通しだ。共謀罪の法案は2000年代に3度国会に提出されたが、「市民団体や労働組合も対象になる」などと批判が相次ぎ、いずれも廃案になった。当時の議論にかかわった人たちは、今の状況をどう見ているのか。
 ■対象犯罪、絞り込み不十分 早川忠孝さん
 「対象犯罪の絞り込みが不十分。このままではまずい」と話すのは、弁護士の早川忠孝・元自民党衆院議員だ。「共謀段階での処罰は、日本の法体系では極めて異例で、懸念があるのは当然だ。払拭(ふっしょく)する必要がある」
 3度目の提出後の07年、党法務部会小委員会で事務局長として、対象犯罪を123〜155まで絞った修正案をまとめた。今回、閣議決定する法案では277。「せめて議論の出発点を当時の修正案まで持ってきて欲しい」と願う。
 「共謀罪は必要」との立場だが、懸念するのは「乱用のおそれ」だ。「捜査当局の大変な武器になるのは間違いない。組織の暴走を抑止する仕組みも考えないと、大変なことになる」。今の自民党への視線も厳しい。「審議を尽くさず賛成しているだけでは、国会議員として機能したことにならない」と釘を刺す。
 ■監視社会化、危惧変わらぬ 保坂展人さん
 早川氏と丁々発止の議論を交わしたのが、社民党衆院議員だった保坂展人・東京都世田谷区長だ。「目配せでも共謀が成立する」との政府答弁を引き出した。
 「今の議論を聞いていると、政府側はガタガタだ」と保坂氏。例えば、政府が「現行の予備罪では対処できない場合がある」と根拠に挙げたクーデター未遂事件の東京高裁判決(1967年)。政府要人の暗殺を企てて武器を用意した旧軍人らが事前に摘発された事件だが、「あまりにずさんな計画だったため予備罪の適用を退けられたケース。共謀罪の必要性を証明するものではまったくない」と手厳しい。
 危惧する点は以前から変わらない。「日常会話や態度の中から犯罪の芽を探るとなると、監視社会になる。法律の根幹を変えるという意味では、安全保障法制よりも重大な問題だ」
 政府は今回、「テロ等準備罪」という呼称を使い、共謀罪とは別物だと強調している。早川氏は「説明の仕方を変えても、モノは同じ」。保坂氏も「両者が別の代物というのはまったくのでたらめだ」と話す。
 ■恣意的運用、歯止めできる 櫻井よしこさん
 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は06年5月、衆院法務委員会で参考人として発言した。委員だった早川氏や保坂氏らの前で、「条約に合わせて国内法として整備する側面は十分に理解できるし、必要だ」としつつ、「心の問題にまで踏み込んでいく危険性はないのか」「しっかりと歯止めをかける必要がある」と拡大適用への懸念を表明した。
 それから11年。今の法案について、「以前とは本質的に違うものに変わった」と評価する。内面の「共謀」だけでなく、資金の手配や下見といった具体的な「準備行為」を要件に加えたことが、捜査機関の恣意(しい)的な運用を防ぐ「歯止め」として機能するとみる。
 櫻井氏は「テロの多発など国際社会は急速に変化しつつある。自由が阻害されるのはよくないが、脅威から守る手だては必要。法律の議論は現実を見ながら行うべきだ」と訴える。
 
元自民党議員や極右の評論家ですら、今回の名前を変えただけの法案の危険性を指摘しているのだが、そもそも今までの政府の治安対策におけるアクションプランには共謀罪はテロ対策としては必要ないという事実が判明した。 
 
<政府の「治安対策戦略」 テロ対策計画 「共謀罪」触れず>
 2017年3月19日 06時59分 東京新聞
20170320kyoubouzai.jpg  政府はテロ対策として「共謀罪」法案が不可欠とするが、これまで策定してきた治安対策に関する行動計画では、テロ対策として「共謀罪」創設が必要との記述がないことが分かった。「共謀罪」はテロ対策とは別の組織犯罪対策でしか触れられていない。政府の行動計画を詳細にチェックすると、「共謀罪」法案がテロ対策とする政府の説明は根拠が弱いことが分かる。(木谷孝洋、村上一樹)
 政府は「共謀罪」について国際組織犯罪を取り締まるために必要と指摘してきたが、2020年東京五輪・パラリンピックの招致が決まったあとは、テロ対策に必要と指摘。「共謀罪」の呼称を「テロ等準備罪」に変更した。
 だが、五輪開催決定を受けて13年12月に閣議決定した政府の治安対策に関する行動計画「『世界一安全な日本』創造戦略」では、東京五輪を見据えたテロ対策を取り上げた章に「共謀罪」創設の必要性を明確に記した文言はない。
 この戦略で「共謀罪」は「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締結のための法整備」として、国際組織犯罪対策を取り上げた別の章に記されている。例えばマネーロンダリング(資金洗浄)は組織犯罪対策とテロ対策の二つの章に記述があるが、「共謀罪」を示す法整備が登場するのは組織犯罪対策の章だけだ。
 国連では、国際組織犯罪とテロは理論上は区別されている。
 政府は治安対策に関する行動計画を03年に策定、08年、13年に改定した。03年と08年でも「共謀罪」は組織犯罪対策の章で「共謀罪新設の整備を行う」などと記載し、テロ対策の章には出てこない。
 政府は05年までに3回提出し廃案となった「共謀罪」と、今国会に提出する予定の「共謀罪」法案は違うと指摘。与党や国会への説明では、国際組織犯罪の取り締まりからテロ対策に強調する点を変更した。それなのに行動計画を見る限り、一貫して国際組織犯罪対策として記述されている。
 日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は「共謀罪をテロ対策と主張する根拠がないことが、これで明らかになった。テロ対策を前面に打ち出したのは今回が初めてで、世論を意識した後付けの目的にすぎない」と指摘している。
 外務省は条約がテロ防止に有効とする国連決議があることから、「『条約締結に必要な法整備』がテロ対策の性格を帯びていることは明らか」と指摘。法務省も「組織犯罪対策にはテロ対策の意味も含まれる」と説明する。
 
まさに、その場しのぎの言い逃れ法案とでも言えよう。
 
しかし今後の監視社会を強固にするためには必要と政府が考えている共謀罪は、ひとたび成案すればドンドン中身が拡大することは過去の歴史が物語っている。 
  
世論調査では、「テロ等準備罪」はテロを未然に防げるから必要と安易に思っている人が多いらしいが、それらの人々は、自分たちは組合運動や市民運動とは全く縁がないので、こんな法律とは関係ないと考えているかもしれない。
 
昨日は衆議院第2議員会館前で、反対行動が行われた。
 
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<【共謀罪】 市民「私だって捕まる。これが通ったら手遅れ」>
 2017年3月20日 06:37 田中龍作ジャーナル
20170320tanaka_01.jpg共謀罪らしき法律が適用された沖縄に思いをめぐらし、ヤンバルクイナの被り物を頭に載せた参加者。=19日、国会議事堂前 撮影:筆者=
 人々の目が「アッキード事件」に釘付けになっている陰で、恐ろしい法律が制定されようとしている。「共謀罪」である。
 響きが良くないことから政府は「テロ等準備罪」に名称を変えた。法案提出に向けた閣議決定があす21日にも なされる 見込みだ。
 一昨年制定された「戦争法制」よりも、こちらの方が危ない、と指摘する識者は少なくない。
 社民党衆院議員だった保坂展人・世田谷区長は「目配せでも共謀罪が成立する」との政府答弁を引き出した。(朝日新聞19日付) 
 日弁連共謀罪法案対策本部・副本部長の海渡雄一弁護士は「まだ犯罪が起きていないのに捜査権限が発生する」と指摘する。警察が堂々と市民の「内心の自由」に踏み込めるようになるのだ。
 「テロ」は全くの口実である。「ハイジャック防止法」「凶器準備集合罪」などでテロには十分対処できる。
 「一般市民が対象になることはない」というのも、これまたウソである。金田勝年法相は衆院予算委(2月3日)で、普通の団体が性質を一変させた場合、組織的犯罪集団として処罰対象になり得ることを認めた。(東京新聞2月4日付)
 
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戦争法、特定秘密保護法に共謀罪が加われば、戦前に逆戻りだ。=19日、国会議事堂前 撮影:筆者=
 
 最初の1人を拘束すれば、携帯電話、メール、ラインの交信履歴があることを理由に、次々と拘束できる。
 権力にとって目障りな人々を一網打尽にする監視社会。それを可能にするのが共謀罪だ。
 共謀罪上程の閣議決定を翌々日に控えた19日、国会前で共謀罪に反対する集会が開かれた。歩道は久々に参加者で埋め尽くされた。皆、危機感で一杯だ。
 ある男性参加者(60代)がいみじくも語った。
 「安倍首相はオリンピック誘致の際、日本は世界一安全な国と言いながら今になってテロ等準備罪を持ち出す。共謀罪は現代の治安維持法。私たちだって捕まる。これが通ったらもう手遅れ」。
 
権力者は、悪法ほど、その名前を「耳心地」のよい名前にしたがるものである。
 
安倍政権は一昨年9月に安全保障関連法(安保法)を「平和安全法案」と呼んでいた。
 
そしてその法案が強行採決され昨年の3月に施行されたのだが、同年7月2日未明、バングラデシュの首都ダッカで発生した過激集団による人質立てこもり事件で、日本人7名が、「コーランを暗唱できない」との理由から虐殺された事件があった。
 
まさに安倍晋三首相の言う「国民の生命と財産を守る」どころか日本人が戦争に巻き込まれる「戦争法」となった経緯がある。
 
どのように名前を変えてもその危険な中身は変わらない共謀罪はなんとしても成立させてはならない、とオジサンは思う。

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2017年03月19日

原文と意訳・口語訳のハザマにある教育勅語の怪

ある夕刊紙の「追い詰められる安倍首相『4月内閣改造』で局面打開画策か」という憶測記事によると、森友学園問題で国会で明らかな「虚偽答弁」をしてしまった稲田朋美防衛相は、どうやら内閣改造の前倒しによって姿を消すという。
 
“引責辞任”を改造で隠すのは今までの安倍内閣の常套手段だが、改造の時期は早ければ新年度予算成立後の4月で、共謀罪法案の審議入り前。もしくは5月の連休明けが想定されており菅官房長官と麻生財務相以外のほぼ全員を代える大幅改造になる可能性が高いという。
 
本来ならば、まともな野党が頑張れば、こんな大臣の首の一つくらいは簡単に吹っ飛んだわけだが、今は「無いものねだり」にしかならない。
 
いなくなる前に稲田朋美防衛相に関しては、見逃すことができない「教育勅語」に対する過去の発言がある。
 
もう一昔も前のことだが、「WiLL」(ワック)2006年10月号の新人議員座談会で自慢げにこう語っていた。
 
「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、そこを取材した新聞が文科省に問い合わせをしたら、『教育勅語を幼稚園で教えるのは適当ではない』とコメントしたそうなんです。
 そこで文科省の方に、『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました。すると、『教育勅語が適当ではないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという主旨だった』と逃げたのです。
 しかし新聞の読者は、文科省が教育勅語の内容自体に反対していると理解します。今、国会で教育基本法を改正し、占領政策で失われてきた日本の道徳や価値観を取り戻そうとしている時期に、このような誤ったメッセージが国民に伝えられることは非常に問題だと思います」
 
ここで稲田朋美防衛相が言う“教育勅語の素読をしている大阪の幼稚園”というのはもちろん現在渦中の森友学園が経営する塚本幼稚園のことであり、そしてそこを取材した新聞というのは東京新聞で、同紙は2006年7月2日付紙面で「教育勅語 幼稚園で暗唱 大阪の2園 戸惑う保護者も 園長『愛国心はぐくむ』」と題し、こう書いていた。
 
〈大阪市の私立塚本幼稚園(淀川区、約230人)と私立南港さくら幼稚園(住之江区、約18人)が、年長組の園児約120人に、教育勅語を暗唱させていることが一日、分かった〉
〈園側は「幼児期から愛国心、公共心、道徳心をはぐくむためにも教育勅語の精神が必要と確信している」と説明〉     
残念ながら当時はそれほど問題視されていなかったらしく、その幼稚園については大手マスメディアには登場してこなかった。
 
それから11年経ち、第二次安倍内閣になりますます右旋回していったのだが、最近では当時の稲田朋美の恫喝が文科省内に受け継がれ、遂には「教育勅語巡り、松野文科相『教材、配慮あれば問題ない』」と言う始末である。
 
今後は「配慮された教育勅語」によって低年齢の児童・生徒への教材になりかねない。
 
そこで明治神宮のHPの「明治天皇様について」というページを調べてみると国民道徳協会訳文による「教育勅語」が掲載されており、この口語訳が広く出回っているらしい。
 
国民道徳協会に関しては、もう12年も前だが「教育勅語『国民道徳協会訳』の怪」というタイトルでその訳文を作成した人物の詳細も説明されている。
 
さらに、このブログへのコメントに、こんな一文があった。
 
安倍晋三の周りにいる稲田朋美などが口にする「道義」などは水戸学の言葉です。彼らは生身の天皇の思惑など眼中にはない。憲法などの政治的な隙を口実にして己のカルトに他人を巻き込もうとしている連中だと理解できます。明治神宮はそれの巣窟となっているわけです。
国民を騙して憲法改正・明治教育勅語復活を目指す人々だから新しい嘘の歴史教科書を作る会の人々と一蓮托生です。
明治天皇個人を理解しようと思う気持ちはさらさらないわけですが、明治天皇は恐怖から自分の意志を封印して利用されることに徹した人だった(つまり猿回しの猿『明治大帝』)から、原文を捩じ曲げた厄を作られようとまあどうでもよいと思います。
 
ちなみに教育勅語の原文は文字数で320語、単語数で315語程度であるのだが、なぜか国民道徳協会訳では、文字数で631語、単語数が626語と倍になっている。
 
当然口語訳なので、「訳文」は原文に比べ分量が2倍近くにふくれあがっているのだが、原文と一対一対応しておらず、逐字訳ではなく、かなりの意訳である。
 
それでは小学生でもわかる口語訳を「高橋源一郎さんの現代語訳『教育勅語』」から紹介しておく。








   
教育勅語C「そして、友だちは信じ合い、何をするにも慎み深く、博愛精神を持ち、勉強し、仕事のやり方を習い、そのことによって智能をさらに上の段階に押し上げ、徳と才能をさらに立派なものにし、なにより、公共の利益と社会の為になることを第一に考えるような人間にならなくちゃなりません」
 
この部分を取り上げて、
 
「僕は教育勅語じたいは何にも悪くないと思います。なにを教育勅語に関して問題になっているのか、意味が分からないです。(略)お父さんお母さんを大切にしましょう、一生懸命勉強しましょう、まわりに感謝し、公の心で社会貢献しましょうみたいなことガッチリ書いてありますよ。何があかんの。ええことと悪いことがごちゃごちゃになってると思うんです」

と、テレビで堂々と口にする芸人も出てくると、国民の間に「森友はおかしいけど、教育勅語は悪くないんじゃ……」なんていう勘違いが広がりかねない。
 
前述した「明治神宮HP 明治天皇様について」の中には、【教育勅語の十二の徳目】というのがあり、1番目の「親孝行せよ」から、「兄弟・姉妹は仲良くせよ」「夫婦は互いに仲睦まじくせよ」「友だちはお互いに信じ合え」「自分の言動を慎め」「広く全ての人に慈愛の手を差し伸べよ」「勉学に励み職業を身につけよ」「知識を養い才能を伸ばせ」「人格の向上に努めよ」「世の人々や社会のためになる仕事に励め」「法を守り国の秩序に従え」と続く11番目までは、至極真っ当な内容である。
 
問題は、最後の12番目の徳目とされる〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉とそれに続く〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉である。
 
これは今さら言うまでもないが、「国に危機が迫ったなら忠誠心を発揮してその身命を捧げ、それによって、永遠に続く天皇様の勢威を支えよ」という意味であり、明らかに国のため、天皇様のために命を投げ出せ、と言っているのだ。

その考え方は、「天皇陛下のため」という言葉で国民に無謀な戦争に駆り立てた軍国主義思想そのものである。
 
しかも、見逃してはならないのが、この部分こそが教育勅語の中核部分であるとういう点であり、これこそが安倍政権が目指す戦争国家への道であるということを、声を大にして言わねばならない、とオジサンは思う。

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2017年03月18日

6年経っても「想定外」は通用しない原発事故

ふと思い出した先日の朝刊に載っていた文芸評論家・斎藤美奈子の「本音のコラム」。
 
【豊洲と豊中】
 「東の豊洲」と「西の豊中」ってなんだか似ていない? 多くの人が感じていることだろう。
 豊洲は東京都が破格の高値で買い上げた築地市場の移転予定地。豊中は国が不当な安値で払い下げた森友学園の小学校建設予定地だった土地。
 疑惑がらみの土地売買でもある点も、背後に政治家の関与がちらつく点も似ているが、さらなる共通点は土壌汚染や地下のゴミなど、問題の多い土地だった点である。
 片や卸売市場、片や小学校ですからね。通常以上にクリーンであるべきなのに、なぜこんなダーティーな土地が選定されたか理解に苦しむ。
 豊洲の場合は、銀座に近くて利用価値の高い築地を有効活用するため、市場を移転させたかった都と、洗浄が必要な工場跡地が高値で売れるならラッキーと考えた東京ガスの思惑が一致した?
 豊中の場合は、学校用地を安く取得したい学園と、使い道のない国有地を手放したい国の思惑が一致した? ここは伊丹空港の元騒音対策対象地で、過去にはゴミの投棄が絶えなかった池沼だったという話もある。
 いずれにしても「訳あり物件」だからこそ生じた政官民の不正疑惑。そこで鮮魚を扱う業者や学校生活を送る児童生徒のことはまるで考慮されていない。もしかしてこれは氷山の一角ではないのか。二か所であったことが三か所であっても不思議ではない。

「西の豊中」は、本質的な問題よりもキャラが濃すぎる胡散臭い連中が多く登場してしまい。テレビメディアの格好の餌食となってしまった感が強い。
 
そして、遂に尻尾を切られそうになった「大阪のおっさん」が上京し、国会で逆襲に転じるのではないかと期待されている。
  
最初は「民間人招致は慎重であるべきだ」と参考人招致を拒んできた自民党が、安倍晋三首相が「寄付をした」と名指しされると急転換して、「大阪のおっさん」の一方的発信を封じる狙いから証人喚問を言い出した。
 
当然ながら、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は、「自分の親分の潔白の証明には証人喚問で、税金の無駄遣いの参考人招致は拒否する。ダブルスタンダード、支離滅裂だ」と批判していた。
 
ところで、「鮮魚を扱う業者」のことが全く考慮されていないといわれた「東の豊洲」では、またもや厄介な事実が明らかになった。 
 
<豊洲地下水、再調査でも基準超の有害物質>
 2017/3/18 0:34 日本経済新聞 電子版
  東京都による豊洲市場(江東区)の地下水モニタリングの再調査で、飲み水の環境基準を上回るベンゼンなどの有害物質が検出されたことが17日、分かった。昨年11〜12月の9回目調査では基準の79倍の濃度のベンゼンを検出していた。再調査でも濃度は大きくは改善していないもようだ。結果は19日に開く土壌汚染対策を検討する専門家会議で公表する。
 再調査は1月30日から3月上旬にかけて実施していた。豊洲市場内の29地点で地下水を採取し、4つの検査機関が分析を担当した。結果は複数の有害物質について環境基準を超える数値が出たとみられる。
 都は2014年11月以降、9回にわたって地下水の調査を実施してきた。9回目は1〜8回目に比べて数値が急激に悪化したため、再調査を実施していた。
 専門家会議では9回目と再調査の結果を比較・分析する。また、検出された物質がヒトや生鮮食品に影響するかなども議論する。9回目の採水作業の手順がそれまでと異なっていたことが指摘されているため、手順の違いが結果に影響したかどうかも検証する。
 小池百合子都知事は17日の記者会見で、再調査の結果に対する専門家会議の見解などを踏まえ、築地市場(中央区)から豊洲への移転の可否を判断する意向を示した。
 
いくら「百条委員会」で過去の悪行を暴いたところで、基準値を超えた有害物質がある限り「訳あり物件」に建てられた豊洲市場は使えない代物であろう。
 
さて、昔から住んでいた故郷がある日を境に放射能汚染により「訳あり物件」となり、他県に避難せざるを得ない状況に追い込まれた住民たちが起こした損害賠償裁判の判決が下された。
 
<原発事故、国・東電に過失 前橋地裁 避難者への賠償命令>
 2017年3月18日 07時04分 東京新聞
 東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は17日、「東電は巨大津波を予見しており、事故は防げた」と判断、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認め、うち62人について計3855万円の支払いを命じた。 
・・・中略・・・
 原告は避難指示区域に住んでいた76人と区域外からの自主避難者ら61人。賠償が認められたのは区域内が19人で1人当たり75万〜350万円、区域外が43人で7万〜73万円。
 原告は「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」と1人当たり1100万円の慰謝料などを求めた。国と東電は、長期評価は科学的知見として不十分だったとして予見可能性を否定。対策を取っていても事故は防げなかったと反論していた。
 
完全に国と東電の反論を撃破した前橋地裁判決の要旨は次の通り。 
 
【事故原因】
 津波が到来し、6号機を除く各タービン建屋地下に設置された配電盤が浸水し、冷却機能を喪失したことが原因。
【予見可能性】
 東電が予見できた津波の高さが、原発の敷地地盤面を超える津波と言えれば予見可能性を肯定できる。
 東電は、1991年の溢水(いっすい)事故で非常用ディーゼル発電機(DG)と非常用配電盤が水に対して脆弱(ぜいじゃく)と認識していた。
 国の地震調査研究推進本部が策定・公表する「長期評価」は、最も起こりやすそうな状況を予測したもの。2002年7月31日に策定された長期評価は、三陸沖北部から房総沖の日本海溝で、マグニチュード(M)8クラスの地震が30年以内に約20%、50年以内に約30%の確率で発生すると推定した。原発の津波対策で考慮しなければならない合理的なものだ。公表から数カ月後には想定津波の計算が可能だった。東電が08年5月ごろ「敷地南部で15.7メートル」と試算した結果に照らし、敷地地盤面を優に超える計算結果になったと認められる。
 東電は、非常用電源設備を浸水させる津波の到来を、遅くとも公表から数カ月後には予見可能で、08年5月ごろには実際に予見していた。
【結果回避可能性】
 配電盤の浸水は、給気口から浸入した津波によるものだ。
 (1)給気口の位置を上げる
 (2)配電盤と空冷式非常用DGを上階か西側の高台に設置する−などいずれかを確保していれば事故は発生せず、期間や費用の点からも容易だった。東電は高台周辺で堆積物調査を行い、津波が浸水すると考えにくいことを知っていた。
【侵害利益】
 原告が請求の根拠とする平穏生活権は、
 (1)放射性物質で汚染されていない環境で生活し、被ばくの恐怖と不安にさらされない利益
 (2)人格発達権
 (3)居住移転と職業選択の自由
 (4)内心の静穏な感情を害されない利益−を包括する権利だ。請求根拠に健康被害や財産権侵害は含まれていない。
【慰謝料算定の考慮要素】
 原発施設は一度炉心損傷になると、取り返しのつかない被害が多数の住民に生じる性質がある。
 国と東電の非難性の有無と程度は考慮要素になり得る。東電は、
 (1)常に安全側に立った津波対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ないような対応だった
 (2)津波対策を取るべきで、容易だったのに、約1年間で実施可能な電源車の高台配備やケーブルの敷設という暫定的な対策さえ行わなかった
 (3)規制当局から炉心損傷に至る危険の指摘を受けながら、長期評価に基づく対策を怠った−と指摘できる。東電には特に非難に値する事実があり、非難性の程度は慰謝料増額の考慮要素になる。
 (賠償水準となっている)国の中間指針は多数の被害者への賠償を迅速、公平、適正に実現するため一定の損害額を算定したもの。あくまで自主的に解決するための指針で、避難指示に基づく避難者と自主避難者に金額の差が存在しても、これを考慮要素とするのは相当でない。指針を超える損害は最終的には裁判などで判断される。
【個々の損害】
 原告個々の損害は、平穏生活権侵害で精神的苦痛を受けたかどうかを検討する。慰謝料は、侵害された権利利益の具体的内容と程度、避難の経緯と避難生活の態様、家族の状況、年齢、性別などの一切の事情を考慮するのが相当。
【国の責任】
 国は(耐震性を再確認する)バックチェックの中間報告を東電から受けた07年8月の時点で、それまでの東電の対応状況に照らせば、東電の自発的な対応や、国の口頭指示で適切な津波対策が達成されることは期待困難という認識があった。国は規制権限を行使すれば事故を防げたのにしなかった。著しく合理性を欠き国賠法上、違法だ。
 規制権限がないという国の主張は、事故発生前から津波対策を取り扱っていた実際の国の対応に反し、不合理で採用できない。国の責任が東電と比べて補充的とは言えず、国が賠償すべき慰謝料額は東電と同額だ。


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【朝日新聞DIGITALより】
 
<東電旧経営陣の刑事裁判に影響も 国に賠償命じる判決>
 2017年3月18日05時02分 朝日新聞DIGITAL
・・・前略・・・
■「国も対策命じるべきだった」
 非常用の設備を浸水させる津波が見込まれたのだから、まず対策を取るべきだった。しかも、それは難しくなかった。国も対策を命じるべきだった。今回の判決はこう指摘する。
 福島第一原発の主な施設は高さ10メートルの敷地に立つ。原子炉の冷却に必要な電気を送る配電盤や非常用発電機は地下にあった。1991年には1号機で水漏れ事故による浸水が起きており、東電は対策の重要性を認識していたはずだった。
 裁判で焦点になったのが、2002年に国の地震調査研究推進本部が公表した長期評価。防災に生かすため、その時点の知見を地震学者がまとめたものだ。三陸沖から房総半島沖のどこでも、津波を伴うマグニチュード(M)8級の地震が起こるとの見解だった。
 福島沖が震源の同様の津波は過去に知られておらず、学者の一部に地震のエネルギーがたまっていないとの見方もあったため、東電は裁判で「長期評価は具体的な根拠がない」と主張した。だが、判決は長期評価が学者の見解の「最大公約数」であることを重視。長期評価から計算すれば、数カ月後に浸水の可能性を認識できたと指摘した。
 千葉地裁での同様の訴訟でも、元原子力規制委員の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が「長期評価から計算すればすぐに分かり、有効な手立ては打てたはず」と証言していた。
 東電が長期評価をもとに津波を計算したのは6年後の08年。結果は15.7メートルだったが、仮定の震源をもとにした試算と位置づけ、対策を講じないままだった。
 判決は、設備を高い場所に移していれば事故は起きなかったと指摘。電源車の配備などの暫定的な対策は1年でできたと断じた。
 国も06年の指針改訂で津波対策を明記しながら、地震の揺れ対策のチェックを優先した。判決は、浸水の可能性があり、東電の自発的な対応が見込めないなら、口頭の指示でなく命令を出すべきだったとした。
 電力会社には、十分な証拠がなければ対策を取らない風潮があった。判決は、原発は常に安全側に立った対策を取るべきだと指摘。M9級の地震を予見できなくても、取れる対策はあったとの考え方を示した。
 佐竹健治・東京大地震研究所教授は「実際に起きた地震や津波を予見できたかといえば、そうではない。だが、何らかの対策が必要であることは予見できたということだろう」と話す。(編集委員・佐々木英輔、杉本崇)
■争点の絞り込みと被害実態の明確化
 訴訟戦略は二つあった。一つが争点の絞り込みだ。判決後の集会で、原告弁護団事務局長の関夕三郎弁護士は「絞り込まなければ判決にはたどり着けていなかったと思う」と提訴から約3年半を振り返った。
 これまでの原発訴訟は、争点が多岐にわたって証拠の数が膨らみ、長期化する傾向があった。原告弁護団は今回、被災者救済を最優先に考え、スピードを重視。争点を絞り込む戦術をとった。
 提訴時には、事故後の国の避難指示を批判する主張も盛り込んでいたが、膨大な資料の分析が必要と分かり撤回。また、原告団には原発反対の人も少なくなかったが、原発の是非など個人の考えに関わる論点は盛り込まなかった。
 訴訟上、もう一つ力点を置いたのが、事故の原因や原告が受けた被害実態を明確にすることだった。
 原告45世帯のうち40世帯の代表に法廷で証言してもらった。さらに、原告が事故直後に置かれた状況を肌で感じてもらおうと、裁判官に第一原発の周辺を見てもらうことも求めた。原道子裁判長らは昨年5月、福島県富岡町などの原告4人の自宅を見て回った。
 原裁判長の訴訟指揮も積極的だったと弁護団は評価する。14年4月の第1回口頭弁論から「大型訴訟としては異例」(弁護団)という、月1回ほどのペースで開廷。昨年6月の口頭弁論では東電や国が難色を示したが、「天変地異がない限り、結審する」と同10月の結審を宣言する場面も。
 昨年9月の口頭弁論で、国側が東電の元会長らが刑事事件で不起訴処分となった際の資料に触れ、「資料の収集が可能か検討中。審理を打ち切れば事案解明を放棄したに等しい」と訴えたが、原裁判長は「放棄とのいわれはない」と厳しい口調で退けた。(三浦淳、角詠之)
■「踏み込んだ判断、議論深まる」
 あるベテラン裁判官は「踏み込んだ判断で、電力会社と国のかなり高い安全配慮義務が前提だ。各地の原告はこれを基に主張を組み立てるだろう。各地裁がそれぞれの判断を出し、議論が深まっていくのでは」と述べた。
 別の裁判官は、勝俣恒久元会長(76)ら東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判の検察官役指定弁護人の主張にも影響する可能性がある、と指摘する。
 前橋地裁は東電に津波対策の義務があったと認め「経済的合理性を安全性に優先させた」とした。強制起訴を議決した検察審査会も、08年の試算などを基に高い防潮堤を設けていれば防げたと指摘。3人が「安全対策より経済合理性を優先させた」とした。刑事告訴した住民らの代理人海渡雄一弁護士は「判決は強制起訴と同じ枠組みで、予見可能性を明らかにした」と話す。
 一方、検察はこの試算では旧経営陣は津波を予測できなかったとして2度にわたり不起訴処分とした。ある検察幹部は「津波で起きた原発事故で死傷したことと、避難を強いられたことでは結果が異なり、民事と刑事の立証の仕方も違う」と突き放す。法務省幹部は前橋地裁の判決が今後も維持されるか、懐疑的だ。「裁判官は『過失』について何も知らないのでは。控訴すればしっかりした結論が出るだろう」と述べた。
 
国と東電の過失に対する民事訴訟のため、具体的に責任をとる人物はいない。
 
当時から幾度となく聞かされた「想定外」。
 
今回の前橋地裁の判決はまさに原子力ムラの連中からすれば「想定外」であった。
 
今後は、多くの被災者や避難者たちのためにも、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人を断罪することではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年03月17日

4発のミサイルは歓迎しないが“籠池爆弾”には期待したい

1週間ほど浮世離れした生活をしていたのだが、ほとんど肉体労働が中心だったので、精神的なストレスは一切なかった。
 
今月に入っても9日連続で「森友学園疑惑」をつぶやいてきたが、その後1週間も経って沈静するどころか、ますます広がってきているらしく、政権の傷口も「軽傷」では済まされない状態になってきたようである。
 
安倍政権から忌み嫌われているこの夕刊紙が最近の出来事をまとめてくれていた。
 
<“籠池爆弾”の破壊力…この恥知らず内閣は確実に飛ぶ<上><中><下>>
 2017年3月16日 日刊ゲンダイ
20170317_gendai01.jpg■稲田防衛相の大ウソと籠池一家の本当の関係
 悲願の小学校の認可申請取り下げで、おとなしくなるようなタマじゃなかった。15日上京した「森友学園」の籠池泰典理事長(64)が向かった先は“不倶戴天の敵”の家。「日本会議の研究」の著者・菅野完氏(42)の単独インタビューに応じるためで、詰めかけた大勢の報道陣を前に、菅野氏は「籠池さんの持ってはるモンが全部出てきたら、内閣が2つ飛ぶ」と不敵な予言だ。幕引きを図ったはずが、想定外の2次ラウンドに突入─―。籠池爆弾の破壊力に、裏切りの「恥知らず」たちは一様に、青ざめている。
 籠池理事長を最も怒らせているのが、稲田朋美防衛相だ。ブチ切れるのも無理はない。
「10年前から会っていない」「法律相談は受けていない」「裁判に出廷したことはない」――。弁護士時代の籠池氏との関係について、息を吐くように嘘をつき続け、証拠を突き付けられると、「夫の代わりに出廷したことを確認できた」「記憶に基づいて答弁をしたものであって、虚偽の答弁をした認識はない」とこの期に及んで居直る。
 菅野氏は「人として美しくない」とバッサリだったが、この稲田の言い訳も限りなく「大嘘」に近い。
 弁護士の小口幸人氏がこう言う。
「『夫の代わり』というのは疑問です。夫の龍示氏が本来の担当なら、第1回の口頭弁論に本人が出廷しないのは不可解です。なぜなら第1回の期日は、裁判所が必ず原告の訴訟代理人と日程を調整して決まります。原告の代理人が日程が合わずに出廷できないなんて通常あり得ません。しかも、04年に森友学園と顧問契約を結んで最初の訴訟です。他の弁護士に任せるような失礼なことをするでしょうか」
 しかも籠池氏は、稲田とは父親の代から家族ぐるみの付き合いのようだ。父親の椿原泰夫氏(昨年10月に死去)は元高校教諭で、京都のヘイト団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の代表も務めた根っからの極右思想の持ち主。関西保守系では有名人だった。12日に動画サイトに公開された菅野氏とのインタビューで、籠池氏はこう語っていた。
 「教育関係の人間ですから、お嬢さん(稲田大臣)より、椿原泰夫先生の方が昵懇だった。ある時期までは」
 籠池氏に「お嬢さん」と呼ばれる稲田。弁護士や政治家としてやってこられたのも、父親や籠池氏の“助け”があってこそではないのか。まるで汚物を振り払うかのように“旧恩の人”を突き放す卑劣な態度は、大臣の資質ウンヌン以前に、人間失格だ。
■政権の思惑に乗っかり、籠池一人を悪者にしようとした大メディアの右往左往
 大メディアの報道もひどい。籠池理事長がきのう午前11時前に東京・羽田空港に到着すると、パパラッチのように追跡を開始。
 日本外国特派員協会での会見を中止し、菅野氏の自宅に入ると、記者やキャスターが何十人も自宅前に押しかけ、代理人状態の菅野氏に「会見は中止か、延期か」と激しい形相で詰め寄った。
 だが、ちょっと待って欲しい。確かに籠池氏はウルトラ右翼の言動を繰り返す“大阪の怪しげなオッサン”だ。しかし、本質はそこではない。矢面に立った菅野氏が「マイクを向ける相手が違う」「ホンマ悪いヤツを追いかけた方がええ」と忠告したように、疑惑を覆い隠そうとする権力者たちの闇を追及するのがメディアの仕事のはずだ。
 元NHK政治記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。
マスコミは籠池氏を追いかけ回し、彼の一方的な主張をタレ流しています。恐らく、キャラが濃く、視聴率が稼げるので“おもちゃ”にしようとしているのでしょうが、そんな報道を見て『しめしめ』と一番喜んでいるのは安倍政権だと思う。政と官をまたぐ一大疑獄になる兆しがある大事件なのに、ワイドショーネタに矮小化されて伝えられているからです。果たして政治家の“口利き”があったのか、あったとすれば誰なのか。報道機関として調べることが山のようにあるはず。本質を突くのがジャーナリズムの本来の役目なのです
 先週の会見で籠池氏は「あまりにもひどくえげつない報道」と大メディアに恨み節だったが、それも「むべなるかな」という気がしてくる。
 
20170317_gendai02.jpg■黒幕と名指しされた松井知事と財務官僚がやったこと
 「私学審議会を曲げたのはこの男」――。菅野氏が顔写真入りの用紙を掲げ、名指しで批判したのは、まず日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事だ。
 府の私学審議会は15年1月、籠池理事長が開校を目指した小学校を「認可適当」と判断。当時は府教育長に認可権限が移る前で、松井が権限を保持していた。その1カ月前の審議会では、財務面も教育内容も森友は問題だらけとの懸念が噴出。その悪評が一転してのスピード認可だった。
 松井は「(申請者が)教育者なので性善説に立っていた」と被害者ヅラだが、籠池氏の要望を受け、12年4月に私立小の設置基準を緩和したのも松井だ。その後、私立小の設置申請は森友1件のみ。結果的に森友のための規制緩和となっている。
 ちなみに、籠池氏の要望は橋下徹氏が府知事だった11年に出された。維新を除名された上西小百合衆院議員は〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられた〉と明かしている。
 橋下・松井コンビに率いられた維新は、籠池氏と“一心同体”同然なのに、今さら橋下も松井もスピード認可の背景に「国の圧力があった」と口を揃える。醜悪な責任逃れの上、大阪府は籠池夫妻の刑事告発まで検討している。
「石原都政でさえ躊躇した、教育現場での国旗掲揚と国歌斉唱の義務を条例化し、違反した教員を懲戒の対象としたのが、橋下・松井コンビです。籠池氏の極右教育への共鳴も納得で、手のひら返しはそれこそ『徳目』に反します。これで捜査当局が動き出せば、あからさまな“口封じ”。橋下・松井府政ならぬ“腐政”の約10年間で、大阪では北朝鮮さながらの恐怖政治がまかり通るようになったのでしょうか」(政治学者・五十嵐仁氏)
 もう一人の“黒幕”も忘れてはいけない。菅野氏に「森友問題の発端をつくったのは、この男」と名指しされた迫田英典国税庁長官である。昨年3月、籠池氏が国有地の買い入れ要望を提出した当時、財務省理財局長として、国有財産の売買を決裁する重要ポストに就いていた。
 近畿財務局が問題の国有地を8億円引きのディスカウント価格で、森友側に売却したのは昨年6月20日。迫田氏が国税庁長官に“栄転”したのは、その3日前だ。国有地売却の事実上の決裁者は、迫田氏と見なすのが妥当である。
■そもそも、官僚が便宜を図った動機は何か
 迫田氏は一昨年の人事で、82年入省同期の福田淳一氏が次期事務次官最有力ポストの主計局長に就くまで、福田氏と次期次官レースを争っていた。国有地払い下げの手続きが着々と進められた時期とちょうど重なる。
 また、消費税増税が宿願の財務省にとって、手続きが進んだ2014〜16年は過去に例がないほど“惨敗”続き。安倍首相はこの間、増税時期を2度延期した。
「経産省出身の今井尚哉首相秘書官が、菅官房長官と一緒に官邸を牛耳る安倍政権は“経産省政権”と揶揄されるほど。当初、売却額さえ非公表にし、破格の激安価格で国有地を払い下げた過程は異例続き。前例踏襲が習性の官僚機構としては、あまりにも不自然なプロセスは、“財務省の組織を挙げた巻き返し”と考えれば腑に落ちます。首相夫人が名誉校長を務める学校法人に便宜を図って、政権に恩を売る意思が働いた可能性は十分にあり得ます」(五十嵐仁氏=前出)
 真相究明には松井知事と迫田氏、黒幕2人の参考人招致が不可欠だ。
 今回の疑惑の核心は、国民の財産である国有地が、安倍首相周辺との関係を強調する学校法人に“タダ同然”で払い下げられた点にある。しかも疑惑の渦中の人物をたどっていくと、ほとんどが安倍につながっていく。
 昭恵夫人が4月に開校予定だった「安倍晋三記念小学校」こと「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を務めていたのは紛れもない事実だし、学校設置が認可された時の文科相は“お友達”の下村博文自民党幹事長代行だ。私立小の設置基準を緩和し、スピード認可を“後方支援”したとされるのは、安倍と昵懇な仲で知られる大阪府の松井一郎知事。
 おまけに売却交渉のすべてを知っているはずの当時の財務省理財局長の迫田英典国税庁長官は、安倍と同郷の山口県下関市出身で、「総理も俺も長州人」と吹聴しているらしい。籠池氏の訴訟代理人弁護士だった稲田防衛相は、“秘蔵っ子”なんて呼ばれ、安倍のエコひいきで重要ポストを歴任している。さらには、昭恵夫人だけでなく、安倍本人が森友学園の幼稚園で講演を予定していたことも明らかになった。政治評論家の森田実氏が言う。
 「今回の国有地の払い下げ問題で複数の政治家や官僚が不可解な動きをしたのは明らかですが、“黒幕”はあくまでも安倍首相です。安倍夫妻が森友学園のバックにいたからこそ、財務省をはじめとする国の行政機関が忖度して動いた。時の権力者の顔色をうかがい、ゴマをすってポイントを稼ごうとするのは官僚の習性です。間接的とはいえ、安倍首相の意向が働いたことを見逃してはいけません
 森友問題はあくまでも安倍晋三の疑獄なのだ。
 
20170317_gendai03.jpg■籠池、菅野コンビが仕込んでいる爆弾は他にもある
 稲田が弁護士時代に森友の訴訟を担当していた事実を突き付け、国会答弁の嘘を暴いたのも菅野氏だった。
 すでに籠池氏と何時間も膝詰め談判した菅野氏は、稲田の問題以外にも政権を揺るがす爆弾を手にしたはずだ。きのう、都内の自宅で籠池氏と会談する直前には、報道陣にこう話していた。
「爆弾は(稲田の話以外に)あと4つある」
「きょう話を聞いて、さらに7つくらい出てくると思う」
 彼はモノ書きだから、慎重にウラ取りをした上で、信じるに足る事実は発表していくだろう。どんな爆弾が飛び出すのか。安倍官邸は戦々恐々である。
「稲田大臣の他にも、森友学園と関係の深かった政治家の名前が間違いなく出てくる。国会議員から森友サイドにカネが渡っていたという話も流れているし、これには現職の閣僚も関わっているらしい。そんな話が表に出てきたら大変だ。総理に近い代議士の秘書が土地取引で暗躍したという噂もある。4月に予定されている集中審議の前に、何とか森友問題を沈静化させたいのだが、投下される爆弾の内容によっては、今以上に燃え広がってしまいかねない」(官邸関係者)
 これまで菅野氏は森友学園の教育方針を厳しく批判してきた。その菅野氏と籠池氏がまさかのタッグ。この展開は予測不能で、森友の認可申請取り下げで幕引きを図っていた官邸にとっては大きな誤算だ。
「恐らく籠池さんが持ってはるもんが全部出てきたら、内閣が2つ分くらい飛ぶと思うんです。安倍晋三みたいなん、どうでもエエって話になると思う」
 菅野氏は爆弾の破壊力をこう表現していた。事件はこれからが本番だ。
■もう収拾不能、破廉恥内閣を待ち受ける悶絶死の運命
 与党の中からも「事態収拾には稲田防衛相の辞任は避けられない」という声が上がり始めていたが、籠池氏が菅野氏に爆弾を託したことで、完全に潮目が変わった。もはや、稲田のクビ程度で収束は無理だ。
「稲田防衛相の辞任は当然ですが、誰が見ても能力不足の彼女に目をかけ、防衛相にまで就けたのは安倍首相です。任命責任は免れない。それ以上に、森友疑惑の背後には安倍政権と極右のいびつな人脈があることが国民に広く知られれば、政権は持ちません。極右思想を共有する仲間内で便宜を図り、甘い汁を吸う。安倍政権がやっていることは国家の私物化です。罷免された韓国の朴槿恵前大統領と構図は変わらない。籠池理事長が本物の愛国者なら、知っていることを洗いざらいブチまけるべきです。この破廉恥政権を倒すことこそが真の国士の役目です」(政治評論家・本澤二郎氏)
 権力に驕って好き放題を続け、保身のためには熱心な支援者も平気で切り捨てる。そういう安倍政治の本質が問われているのだ。安倍に「しつこい」と罵倒され、稲田からも「大変失礼」と非難された籠池氏は、「トカゲの尻尾切りはやめて欲しい」と訴えていたが、渾身の反撃で追い詰められるのはトカゲ本体の方だ。
 何しろ、籠池爆弾は「内閣2つ」吹っ飛ばす威力なのである。安倍政権は確実に倒れる。周囲まで延焼し、現政権の中枢は二度と立ち上がれなくなる。そんな悶絶死も、ロクでもない勢力に支えられてきた安倍政権の宿命なのだろう。自業自得という他ない。
 
上記の記事冒頭で登場した稲田朋美防衛相はそのかなり右翼的な資質と軽はずみな国会答弁で与党内からも批判が出始めており、もはや風前の灯の如くなのだが、おひざ元の防衛省でまたもや明らかな隠蔽体質が露呈した。
 
<PKO日報 揺らぐ文民統制 統幕幹部が非公表指示>
 2017年3月17日 朝刊 東京新聞
20170317pkojnippou.jpg 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら、陸上自衛隊が保管していた問題で、岡部俊哉陸上幕僚長に保管の事実が報告されていたことが分かった。陸自はいったん公表を検討したが、防衛省統合幕僚監部の幹部が保管の事実を非公表とするよう指示したという。複数の防衛省幹部が16日、明らかにした。稲田朋美防衛相は特別防衛監察の実施を指示し、全容解明を目指すが、野党は「隠蔽(いんぺい)に次ぐ隠蔽だ」と批判を強めている。
 制服組トップの河野克俊統合幕僚長は16日の記者会見で「隠蔽は組織にとって致命的な打撃になるというのが私の信念だ」と強調。監察を受ける事態に発展したことを「深刻に受け止めないといけない」と述べ、防衛監察本部の調査に全面協力する考えを示した。岡部氏は同日夜の取材に、日報の存在を把握していたことを否定せず「(コメントを)控えさせてください」と述べた。
 日報の情報公開請求に対し、防衛省は現地部隊と上級部隊の陸自中央即応集団(CRF)で「廃棄済み」として、昨年12月2日に不開示を決定した。しかし、稲田氏が同16日に再探索を指示し、26日に統幕内で、電子データで発見。さらに陸自内でも、今年1月ごろまでは保管されていたことが新たに判明した。
 関係者によると、岡部氏への報告後、公表の検討に入った陸自に対し、統幕の「背広組」と呼ばれる防衛官僚が、保管の事実を公表しないよう指示したという。
 日報は2月に公開されたが、政府軍と反政府勢力の争いを「戦闘」と表現していることについて、野党が「武力衝突」としてきた政府説明との整合性を追及する事態になった。
 稲田氏はこの日の衆院安全保障委員会で「徹底的に調査し、改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と強調。早期に説明責任を果たすよう追及する野党側に「監察で徹底的に調査する」との説明を繰り返した。
 
シビリアン・コントロールとは、文民たる政治家が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針であり、軍事に対する政治の優先を意味する言葉である。
 
制服組の暴走を喰いとめる役割を背広組の文民たる政治家が行うのであるが、今回は、「背広組」と呼ばれる防衛官僚が、保管の事実を公表しないよう指示したということなので、防衛官僚の大元締めは当然防衛相であり、今回は粛々とトップが責任を取るべきであろう。
 
それにしても「防衛省統合幕僚監部幹部」とは、まさに「患部」の極みなのであろうか。
 
テレビ中継される華々しい予算委員会とはことなり、あまり報道されていない衆院憲法審査会が昨日、今国会で初めての質疑を行ったという。
 
自民党は、大災害や武力攻撃時に国会議員の任期を延長できるなどの「緊急事態条項」を盛り込む改憲を訴えたが、肝心の与党側の公明党は慎重な考えを表明し、「お試し改憲」の目玉にしようと政府・自民党が企んでいるこの条項もすんなりとは、進みそうもない。
 
自民、大災害時に人権制限を 公明は緊急事態条項に慎重
 
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【東京新聞より】

 
話は戻るが、テレビメディア好みの、いわゆる視聴率が稼げる対象となってしまった籠池理事長が昨日、「籠池理事長が卒園式でも『安倍首相から小学校設立に100万円の寄付があった』『かなり仲良かったのに裏切られた』」という事実を明らかにしたことを受けて、いままで参考人招致を拒否していた自民党が急遽、参考人ではなく「証人喚問」を野党側に提案したことには、かなりの違和感があった。
 
それは、間接的に安倍晋三首相が森友学園に対して100万円(こんにゃく?)を寄付したことに対して、自民党の竹下亘国対委員長が「首相に対する侮辱だから」という発言をしたのだが、これはまるで、「首相に対する侮辱」があれば民間人の国会招致(参考人や証人)をするべきだという新しい判断をしたことになる。
 
まるで4発のミサイルを同時に発射した某国の世襲3代目のみたいに「首領様の批判は許さないぞ」という警告に聞こえてしまう。
 
それにしても、来週23日に衆院と参院で証人喚問として籠池理事長が呼ばれるそうだが、果たしてこの人物の証言だけで今回の疑惑が解明されるわけがなく、単なる大阪の1人の私人に対して莫大な便宜供与を行った連中が、一体誰の意思を忖度してそんなことまで行ったのかを明らかにしない限りは、「証人喚問は籠池理事長だけじゃ意味がない、迫田理財局長、松井知事、昭恵夫人も証人喚問せよ」という声は止まないのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年03月16日

Lucas Zimmermannの世界-7

霧のドイツで撮影された「信号の光」、日常が秘めた驚きの幻想風景の数々。
  
ドイツの写真家 ルーカス・ツィンマーマン(Lucas Zimmermann) が深夜、霧の中でバルブ撮影した作品「Traffic lights」。
 
今日は外出していますので「つぶやき」はお休みしますが、Lucas Zimmermannの作品から幻想的な写真をお届けします。
  
【Lucas Zimmermannの世界-7】

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2017年03月15日

Lucas Zimmermannの世界-6

霧のドイツで撮影された「信号の光」、日常が秘めた驚きの幻想風景の数々。
  
ドイツの写真家 ルーカス・ツィンマーマン(Lucas Zimmermann) が深夜、霧の中でバルブ撮影した作品「Traffic lights」。
 
明日まで外出しています。
 
「つぶやき」はお休みしますが、Lucas Zimmermannの作品から幻想的な写真をお届けします。
  
【Lucas Zimmermannの世界-6】

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2017年03月14日

Lucas Zimmermannの世界-5

霧のドイツで撮影された「信号の光」、日常が秘めた驚きの幻想風景の数々。
  
ドイツの写真家 ルーカス・ツィンマーマン(Lucas Zimmermann) が深夜、霧の中でバルブ撮影した作品「Traffic lights」。
 
木曜日まで外出しています。
 
その間は「つぶやき」はお休みしますが、Lucas Zimmermannの作品から幻想的な写真を日替わりでお届けします。
  
【Lucas Zimmermannの世界-5】

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2017年03月13日

Lucas Zimmermannの世界-4

霧のドイツで撮影された「信号の光」、日常が秘めた驚きの幻想風景の数々。
  
ドイツの写真家 ルーカス・ツィンマーマン(Lucas Zimmermann) が深夜、霧の中でバルブ撮影した作品「Traffic lights」。
 
木曜日まで外出しています。
 
その間は「つぶやき」はお休みしますが、Lucas Zimmermannの作品から幻想的な写真を日替わりでお届けします。
  
【Lucas Zimmermannの世界-4】

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2017年03月12日

Lucas Zimmermannの世界-3

霧のドイツで撮影された「信号の光」、日常が秘めた驚きの幻想風景の数々。
  
ドイツの写真家 ルーカス・ツィンマーマン(Lucas Zimmermann) が深夜、霧の中でバルブ撮影した作品「Traffic lights」。
 
木曜日まで外出しています。
 
その間は「つぶやき」はお休みしますが、Lucas Zimmermannの作品から幻想的な写真を日替わりでお届けしています。
  
【Lucas Zimmermannの世界-3】

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2017年03月11日

Lucas Zimmermannの世界-2

霧のドイツで撮影された「信号の光」、日常が秘めた驚きの幻想風景の数々。
  
ドイツの写真家 ルーカス・ツィンマーマン(Lucas Zimmermann) が深夜、霧の中でバルブ撮影した作品「Traffic lights」。
 
来週の木曜日まで外出しています。
 
その間は「つぶやき」はお休みしますが、Lucas Zimmermannの作品から幻想的な写真を日替わりでお届けしています。
  
【Lucas Zimmermannの世界-2】

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2017年03月10日

Lucas Zimmermannの世界-1

霧のドイツで撮影された「信号の光」、日常が秘めた驚きの幻想風景の数々。
  
ドイツの写真家 ルーカス・ツィンマーマン(Lucas Zimmermann) が深夜、霧の中でバルブ撮影した作品が「Traffic lights」。
 
今日から来週の木曜日まで家を離れた生活をしてきます。
 
その間はいつもの「つぶやき」はお休みしますが、Lucas Zimmermannの作品から幻想的な写真を日替わりでお届けします。
  
【Lucas Zimmermannの世界-1】

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2017年03月09日

ネタが尽きない森友学園疑惑 首相の舌打ちが聞こえる?

昨日も国会ではいくつかの委員会で森友学園疑惑に関する野党側の質問が相次いでいた。
 
文部科学委員会では、安倍昭恵の講演に動向したお世話係が、当初は時間外の私的行動だったと答弁したことを訂正答弁していた。
 
【森友学園「安倍昭恵の同行は公務」と内閣官房が訂正 今井雅人(民進)3/8経済産業委員会】

 
同委員会では塚本幼稚園の教育方針に関して文科相に対して問いただしていたが明確に「不適切」という答弁は引き出せなかった。
 
【森友学園「不認可になったら」3/8牧義夫(民進):文部科学委員会】

 
塚本幼稚園での児童福祉法違反や児童虐待防止法違反は大阪府は文部科学省に聞けと言っているらしいが、文科相はあくまでも大阪府の自治義務として文科省としての見解を言わなかった。
 
いずれにしても民進党の連中の質問は独自調査に基づくものが少なく、通り一遍の答弁を許してしまっている。
 
先週の土曜日の「メディアも目覚め始める底なしの森友学園疑惑」というつぶやきに対して、下記のようなコメントが付与されていた。
 
稲田朋美防衛大臣が過去に森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当していたことが判明しました。
Posted by 【大スクープ】稲田朋美防衛大臣、森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当 at 2017年03月04日 15:49
 
そしてそのリンク元の情報は既に拡散されていたのだが、すぐに偽情報であることが判明し、オジサンもあえて自ブログで取り扱わなかった。

“教育勅語暗唱を妨害するな”稲田朋美が森友学園のために文科省を恫喝していた! 夫が顧問弁護士だった疑惑も」と名指しされていた稲田朋美防衛相に対しては教育勅語に関してこんなやりとりがあった。
 
【稲田防衛相「教育勅語を取り戻す」福島みずほの質疑 3/8参院・予算委員会】

 
稲田朋美防衛相は終始官僚作成の答弁メモの域を出ず、最後まで質問に対してはまともには答弁しなかった。 
 
<「稲田防衛相 「教育勅語自体が全く誤りというのは違う」>
 毎日新聞 2017年3月9日 01時08分
 参院予算委 「勅語の精神は道義国家を目指すこと」
 稲田朋美防衛相は8日の参院予算委員会で、明治憲法下の教育理念である教育勅語について「『日本が道義国家を目指すべきだ』という精神は取り戻すべきだ」と述べた。教育勅語は「基本的人権を損ない、国際信義に疑いを残す」として1948年に衆参両院で排除と失効確認が決議された。稲田氏に対し、資質を問う声が上がる可能性がある。
 大阪市の学校法人「森友学園」の幼稚園で園児が教育勅語を暗唱させられていたことに関し、福島瑞穂氏(社民)が見解をただした。稲田氏は「勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」と発言。「全く誤っているというのは違う」と語った。
 また「今も三重県では校庭に教育勅語の碑を置き、父母の日に勅語を全て写させている高校もある」と指摘。福島氏は「教育勅語が戦前、戦争への道につながり、道徳規範として問題を起こした」と批判した。
 稲田氏は一方、学園の籠池泰典理事長との関係について「私のパーティーに来ていた記憶はあるが、10年ぐらい会ったことも話したこともない」と述べた。【光田宗義】
 
高校生くらいであれば、それも皇国史観の学校に入った生徒ならば「校庭に教育勅語の碑を置き、父母の日に勅語を全て写させて」も特に問題にはならない。
 
「幼稚園で園児が教育勅語を暗唱させられていたこと」に対する答弁としては全く議論のすり替えを繰り返すばかりであった。  
 
話を森友学園に戻すと、小学校の工事代金について、学園側は府に「7億5600万円」と書かれた契約書を府私立学校審議会への報告資料として提出したにもかかわらず、一方で「23億8464万円」と書かれた契約書を国土交通省に補助金申請のために提出した、と説明していた。
 
その後、関西エアポートによる騒音対策用の空調設備の設置費用として学園側は設置費用を証明する資料として「15億5520万円」と書かれた工事請負契約書も含めて3種類の契約書は、日付や契約相手が同じだったという事実が明らかになった。
 
森友学園 3通目の契約書あった 金額は異なり日付は同じ
 
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【毎日新聞より】

  
これに対しては学園側は「コンサルタントが間違えた」と子どもでも分かるような言い訳をしているという。
 
さらに「籠池理事長が経歴詐称か 奈良県採用なのに『自治省入省』」という明らかな証拠がある詐称疑惑では、これも驚くべきことに「アルバイトが間違えた」と平然と嘯く籠池理事長。
 
巷では、「【アベ友疑獄】土木業者が自殺 8億円の土、搬出に関係か」といった怪しげな記事も現れているにもかかわらず、相変わらず、与党幹部は、「森友学園 籠池理事長の参考人招致応じず 自公幹事長確認」と安倍政権守るため必死である。 
 
ところで、渦中の疑惑の人物はどのような心境なのか。
 
「森友学園」問題が燃え広がっている。プーチン、トランプなど覇権国のリーダーと互角に渡りあう「世界のアベ」の自信は、国内の「疑惑」によって揺るがされているのではないか。事態の本質には、安倍首相周辺の新旧保守の「ねじれ」があると見る異能記者が、疑惑渦中の政権に深く鋭く斬り込んだ記事をサンデー毎日に書いていた。
 
<安倍首相 新ナショナリズムの正体! 「森友学園」問題と「世界のアベ」を解読=伊藤智永>
 2017年3月7日 毎日新聞
 「世界のアベ」が苛立(いらだ)っている。大阪市の学校法人「森友学園」の右翼小学校開設に絡む国有地「不当格安」払い下げ疑惑は炎上を続け、鎮火どころか燃え広がる一方だ。日米首脳会談「大成功」の功績も早々に忘れられ、日々防戦に追われている。テレビが連日、面白おかしく報じる影響で世間の関心は高く、誰か「責任者」を立てなければ容易に収束しそうにない。
 昨年12月の日露首脳会談といい、2月初旬の日米首脳会談といい、国際秩序の歴史的な構造大転換を、ここまで日本は相当大胆かつ巧妙に乗り越えつつある。日本としては稀(まれ)な長期政権の経験と実績を重ねたリーダーの存在と資質なしに、それは到底なし得なかった――。そうした英雄気分も交じった自負心が、最近の安倍晋三首相には強い。
 プーチン、トランプという覇権国リーダーたちと肩を並べて引けを取らない、むしろ牽制(けんせい)し合う米国と欧州連合(EU)首脳間の仲介役となり、主要国全体の要でもある「世界のアベ」は、誇張でも自惚(うぬぼ)れでもなく現実であり、やれ北方領土交渉は進展がなかっただの、暴言大統領におべっかを使いすぎだのといった論評など、木を見て森を見ず、批判のための批判で、相手とするに足らないという尊大な自信である。
 その自己認識からすれば、国会で長時間詰問される校庭にゴミの埋まった未認可小学校の「疑惑」など、実にくだらないイチャモンとしか聞こえない。しつこく質問されていると、雄大な外交戦略と卑俗な雑事の落差にイライラしてくる。安倍首相の胸の内を想像すれば、そんな心象風景だろう。早く低級な国内問題から解放されて、好きな外交にまい進したい。毎月のように組まれる外遊は、格好のストレス解消にもなっている。
 しかし、安倍首相の苛立ちは、外交と内政、雄大と卑俗の落差ばかりが原因ではない。日露・日米首脳会談と学校法人「森友学園」問題は、実はどちらもナショナリズムの発露という特徴が共通している。ただし、外交ナショナリズムはグローバリゼーションの潮流に棹(さお)差し、そこで生き残るため、さらに果敢な攻勢に打って出る新しいナショナリズムであるのに対し、日本会議的なナショナリズムはステレオタイプの旧来「保守」型であり、グローバリゼーションへの積極的対応や親和性は薄い。
 水と油の新旧ナショナリズムが、引き離そうとしても磁石のN極とS極のように安倍氏の両脇にぴたりと張り付き、安倍「保守」政治のねじれで首相本人もよじれている。「保守」という多義的な価値観のずれが日増しに拡大し、安倍「保守」政治が引き裂かれつつある。安倍政治から「保守」の要素が引き剥がされて、国内自足的な旧態「保守」とは同居し難くなっている。そのジレンマにもがく苛立ちも深層に底流している。
安倍応援団から「日本会議は迷惑」
 米国から帰国した4日後、2月17日金曜日の夜、安倍首相は公邸に「安倍応援団」のジャーナリストらを極秘に招き、「訪米大祝勝会」を開いていた。翌週始まる毎月末の「プレミアムフライデー」が待ちきれず、こっそり1週間前倒ししたようなものか。日米首脳会談は野党や一部メディアの批判にもかかわらず世論調査の評価が高く、安倍首相としては日露首脳会談への「失望」(二階俊博自民党幹事長の弁)を埋め合わせる大ヒットとなった。参加者一同、「勝利」の美酒を干し、高笑いが止まらなかったようだが、そこでも日本最大の草の根右派組織「日本会議」に話が及ぶと、数人から「エースがせっかく好投しているのに、外野が足を引っ張って試合(政権運営)をぶち壊されては迷惑だ」といわんばかりの苦々しげな発言が出たとされる。
「森友学園」の籠池泰典(かごいけやすのり)理事長は、日本会議大阪の幹部(運営委員)。経営する幼稚園の園児たちに教育勅語を暗唱させ、保護者に「在日韓国人や支那人」を誹謗(ひぼう)するヘイトスピーチまがいの文書を配ったり、「保守」を履き違えた行状で世論の批判を浴びた。開設予定の校名が「安倍晋三記念小学校」だったり(取り消し)、ひいきの引き倒しに閉口したのだろう。
「森友学園」問題にとどまらない。日本会議会長の田久保忠衛氏は、元時事通信外信部長を務めた法学博士号を持つ国際政治学者(杏林大学名誉教授)で、ニクソン元米大統領の外交戦略を分析した著書もある。伝統的な共和党外交史観に立脚し、トランプ米大統領やプーチン露大統領の外交路線には批判的で、2人との個人的親交を基盤に日米・日露外交を進める安倍外交の進め方にも懐疑的だ。新聞・雑誌にそうした見解を公表している。
 その国際政治観は、第二次大戦後の国際秩序の価値を真っ当に評価した上で現実的戦略を重視する。国際秩序の価値が溶けだした「多極化・Gゼロ」の世界を器用に泳ぎ渡ろうとする安倍外交の融通無碍(むげ)さとは、生理的に折り合えない面があるようだ。大所高所の理論でも、今の安倍外交にとって日本会議は煙たくなっている。
 日本会議ブームの火付け役となったベストセラー『日本会議の研究』(扶桑社新書、17万部)の著者、菅野完(たもつ)氏は、日本会議の主張は、結局「オンナ・子供は黙ってろというオヤジの差別論理」に要約できると指摘するが、それは安倍政権の「輝く女性」政策(女性尊重というよりは、人口減少時代に経済成長を維持するための労働力総動員)とも折り合いが悪い。「3世代同居」を理想とする「伝統的家族観」(実際は、史実に反する高度経済成長期に生まれた「後世創造された疑似伝統」)など外形的には重なっていても、現実の政策として突き詰めると、日本会議は「足手まとい」になる要素が実は少なくない。リベラル層が「それが真相のはずだ、そうであってほしい」と思いたがる「政権右傾化の黒幕組織」という単純な陰謀論では説明できない実態がある。安倍首相と取り巻きたちが「お荷物」と苛立つわけだ。
最近、ほとんど「保守」を口にしない
 漠然と「保守」という名でひと括(くく)りにしてきた「右派政権・勢力」の中に、安倍政権も4年を過ぎて「保守」観のずれが顕在化してきたとするなら、それは現実政治にどのような姿で表れているだろうか。
 安倍首相と近しい取り巻きたちは、政策の軸を国内から国外へ移している。経済や内政は二の次に置き、大国が覇権を競い合う新たな国際競争時代を生き抜く外交戦を最優先政策と位置づける。すなわち、米露に中国も加えた大国の外交は、今や各国が「自国第一主義」を掲げる新たなナショナリズムの大がかりな競争と連合のせめぎ合いとして繰り広げられる。そこでの大義名分は国際協調より国益追求である。国際協調が普遍的理念を目指した挑戦と革新であるのに対し、国益追求は既得権益擁護を柱とし、一見すると保守的で旧態依然に見える。
 しかし、新しいナショナリズムは、新自由主義経済・軍事力信奉・近代合理主義(脱歴史)といった政策志向性を持ち、国益最優先ではあっても、必ずしも徹底した「保守主義」であるわけでもない。ファッションとしての脱着可能な「保守」と言ったらよいか。安倍首相が最近、問われなければ自分からほとんど「保守」を口にしないのも、そのためだろう。
 古いナショナリズムは、実は明確な経済政策がない。力を賛美するが、武力を裏付ける技術や経済力の涵養(かんよう)に積極的でもない。あいまいに近代主義だが、中途半端に「歴史性」をまとって、「伝統」を連呼するが、実は史実に疎く、反知性主義的だ。そうした態度が冷戦後の日本では四半世紀余り「保守」を自称してきたが、「ポスト冷戦後」時代に入って次第に現実から遊離してきている。
 新しい外交戦では、同盟や協定・連携は基本的に1対1の2国間関係で結び、多数国が連合する国際協調体制を避ける。全体的な合議形式の国際秩序形成が可能だとは信じないからだ。トランプ政権が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を離脱して2国間での再交渉を望むのも、世界貿易機関(WTO)の貿易紛争解決手続きについて「米国に不利なら従わない」と宣言したのも、象徴的な事例だ。トランプ大統領が核開発競争に乗り出すと宣言したのは、世界的な核軍縮の理想は絵空事と切り捨てるからだ。経済や内政は、これまで以上に外交・安全保障政策に結びつけられ、むしろ外交・安全保障政策を追求することに伴って実現しようとする。
 思い出せば、安倍政権スタート時にはアベノミクスが最優先の政策課題だった。それがいまでは論理的に破綻し、ブレーンが学説の失敗や転向を公言しても、政権は慌てもしないし、取り繕おうともしない。どうでもいいのだ。2020年度までの財政健全化目標が達成できないと分かってもヘイチャラ。消費税率を引き上げなければ社会保障の水準は維持できないと説明してきたのに、政権延命の政治的都合で税率を据え置き続け、社会保障の水準が切り下げられても知らん顔である。
 安倍政権は周辺国の脅威を「印象操作」する。いま世界はそれどころではない、中国が尖閣に迫っている、北朝鮮が近く暴発する、韓国がみるみる壊れていく、米国が後退していく、安全保障の危機がいま目の前に束となって押し寄せている。まずこれらに対処し、災害時の気象庁アナウンスのように「自分の命を自分で守る行動を取ってください」という国際社会の自己責任原則に沿った外交・安保政策で日本の安全を確保しなければならない。経済や内政は、その中で片付けていく。安倍政権はそうした路線に転換した。政策順位は、明らかに外交・安保優位に入れ替わっている。安保法制も共謀罪(テロ等準備罪)も女性活躍政策も喫煙規制も、そうした流れに沿って急いでいる。
 そういう視点から評価すれば、安倍首相の対ロシア外交は、大局を見通した戦略的アプローチと評価される理屈になる。プーチン大統領のロシアは、人権弾圧からクリミア侵攻まで、国際社会の普遍的価値観から見れば到底許し難い非道の政権だが、地政学的に見れば、事情は異なる。EUの東方拡大に押されて、真剣にアジア進出を志向している。中国と平和的に共存しようとしても経済から人口まで圧迫されて日本やインドとバランスを取る必要に迫られている。東アジアのミサイル防衛体制に対抗し、太平洋から北極海へ抜ける潜水艦の航路を確保しなければならない軍事的要請を抱える。現在のロシアは、経済協力をテコに平和条約締結へ動く歴史的機運があるという見方は十分に成り立つ。力のナショナリズム同士こそが信頼し合えるという逆説的な戦略観である。
 そこに「保守」の出る幕はない。トランプ大統領の米国とも、打算的なビジネス・ナショナリズム同士の友情と割り切り、精神性とは無縁のドライな同盟になる。やはり「保守」は何も役に立たない。
首相の舌打ちが聞こえる「森友問題」
 安倍政治は「保守」を持て余し始めているのだ。しかし、それが政治的な自己存在証明(アイデンティティー)であると吹聴してきた手前、簡単に「脱保守」とも言えない。ずるずる“腐れ縁”を引きずっていたら、引っかかってしまったのが「森友学園」問題だった。安倍首相の舌打ちが聞こえるようだ。国会で「私の考え方に非常に共鳴している方」と籠池理事長を一度は持ち上げておきながら、2週間後には「しつこい」と露骨に迷惑がるまでの極端なぶれ方は、実は安倍氏自身の「保守」観の実相が思わず表れたとも見える。
 私たちは教育勅語や差別表現の「思想的偏向」を指摘して、この事件の問題点を分かったつもりになっているが、果たして教育勅語の何が、どういけないのか、明快に答えられる人はどれだけいるだろう。
 教育勅語が唱える親孝行や夫婦愛の「徳目」に感動し、賛同する自称「保守」は少なからずいるはずだ。その「思想性」こそが、安倍政治を支えているのだが、当の安倍首相の「保守性」がぐらついているとすると、支持する人たちの「保守性」は今、どこを漂っているのだろう。そうした「保守」が、「森友学園」を問題にできるのだろうか。次週は安倍時代の「あいまいな保守」を解剖してみよう。
 
もはや安倍晋三は保守ではない、という見立ては自民党内の「保守本流」からもそのような声が聞こえてくる。
 
10年前にて総理大臣の職を放り出し職場放棄という大失態をしでかし、その後民主党に政権を奪われ単なる野党の「担ぎやすい神輿」に成り下がった安倍晋三を、一所懸命支え育ててくれたのが「日本会議」であった。
 
その日本会議大阪のトンデモ幹部に足元をすくわれようとしている現在、「舌打ち」しているような安倍晋三だが、結局は自ら播いた種であり、「『責任者』を立てなければ容易に収束しそうにない」状況に対して国益第一として、自ら国会で宣言したように、思い切って総理大臣と国会議員を辞めるべきであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:49| 神奈川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月08日

近い将来日本が「アベ友学園」になる危険性

「アッキード事件」の主役に躍り出たトタン、マスメディアから逃げるように先週末はスキーツアーに行っていた安倍昭恵。
 
今度は久々にテレビで放映されることを意識したパフォーマンスを行っていた。
 
『すごく戸惑っている』昭恵夫人が初発言
 
「注目を集め、戸惑っている」
「(主人は)国会の中で、野党から責められたり、いろいろ厳しいことが、いっぱいある中で、片づけたり、整理整頓することで、なんとなく気持ちがリセットすることがあるらしいので、余計なことを言わないで、最近はありがとうございますって、やってもらってます。こういうところを、またメディアに取り上げられるんですね」

一言も「名誉校長に就任」した経過と、ヤバクなって「名誉校長を辞任」した理由など一切触れず、お騒がせしたことに対する謝罪もしていない。
 
メディアに取り上げられることを意識した計算づくがミエミエのトークである。
 
「連夜の如く高級レストランで舌鼓打ってる男に、家事にいそしむ暇なんかあるわきゃねえ」という声も聞こえてきそうである。 
  
オジサンはツイッターでこうつぶやいた。 
「自分や夫が置かれている立場が理解出来ないようだ!!要はバカ!!」と批判されようとも、根っこはかなりしたたかである。
 
そんな安倍昭恵に対して、民進党の辻元清美参議院議員は先月27日に「安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主」を提出し、昨日「『安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定されました」。
 
質問の初めの2つは既に国会の審議で政府側から答弁され、明らかになっていたことであったが、肝心の3つ目の質問に対してはアッサリとかわされていた。 
 
<質問>
問三 二〇一五年九月五日に、安倍総理夫人が塚本幼稚園で行った「瑞穂の國記念小學院を語る」と題された講演について、また「妻は、講演の前の待合室で名誉校長になってくださいと言われたが断っていた。しかし、突然その場で籠池さんからそのように紹介され、拍手をされた。その場で『お引き受けできない』と言うことはできなかったわけであります」「その後、これはお引き受けできないとお話ししたが、父兄の前でああおっしゃったのだから引き受けてもらわないとこまりますよということで引き受けた。その後、先方から何ら説明もなかった」という安倍総理の答弁について
1 安倍総理夫人に対し、塚本幼稚園側から、講演の依頼が来たのはいつか。またその依頼は、政府を通して行われたのか。政府を通さず、安倍総理夫人に対して直接行われたのか。
2 安倍総理夫人が上記講演を行う事実を、政府が把握したのはいつか。また、その事実を総理に報告したのはいつか。また、安倍総理夫人から講演を行う旨について、政府に報告はあったのか。
3 当該講演は、安倍総理夫人の公務として行われたものか、私的な活動として行われたものか。
4 安倍総理夫人と籠池氏が待合室で「講演の前の待合室で名誉校長になってくださいと言われたが断っていた」というやりとりをした際に、同席していた政府関係者は誰か。
5 安倍総理夫人が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を引き受けた事実を、政府が把握したのはいつか。また、その事実を総理に報告したのはいつか。
6 安倍総理夫人が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を引き受けたのは、私人としてか。公人としてか。政府の認識を示されたい。また、安倍総理夫人から名誉校長を引き受ける旨について、政府に報告はあったのか。
7 「瑞穂の國記念小學院」のホームページに、安倍総理夫人は「籠池先生の教育に対する熱き思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。」「瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。」という発言を「内閣総理大臣夫人」の肩書でよせているが、上記は安倍総理夫人が自ら書いた文章であることを政府は確認したか。上記の文章が掲載されている事実を、政府が把握したのはいつか。また、その事実を総理に報告したのはいつか。
<答弁書>
お尋ねは、特定の個人が行った私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
 
官邸内に専用室をあてがい、年間2900万円近い税金で5人の女性官僚が「サポート」している安倍昭恵が、その「内閣総理大臣夫人」という肩書や単に「安倍昭恵」という肩書も含めると、3月6日の「フジテレビ 【とくダネ!】」では「25の名誉職」と報道され、翌日の「白熱ライブ ビビット」では、「東京宗像会や長門市で行われるJAL向津具ダブルマラソン実行委員会など名誉職を務める施設や団体が31に上る」と報道されるなど、その余りにもの「自由奔放」で無節操な行動は、確かに「特定の個人が行った私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない」かもしれない。
 
まあ、そんな浅はかな天然夫人はともかく、肝心の疑惑の渦中の人物の国会への招致は、「森友学園理事長の参考人招致『行うべき』76%、JNN調査」という、安倍内閣の支持率よりも高い支持を得ている。
 
しかし自民党の連中の反発は強いらしい。


これでは完璧な「証人隠し」という口封じであろう。
 
森本学園の行政に対する一連の行為は「補助金詐欺」にも該当する行為であり、まさに違法性の疑いが濃いことからも「私人でも国会招致」すべきであろう。
 
しかし安倍晋三周辺が隠しておきたいことはまだまだある。
 
日刊ゲンダイが、「森友学園に新疑惑 小学校建設費『21億8000万円』の調達先」という記事の中でこんな匿名の人物たちの証言を引き出していた。
 
「以前から森友学園と取引がある都市銀行が融資に応じたのではないか、と疑われています。仲介したのは、大臣経験者の子息A氏ではないか、という臆測まで流れている。A氏は、かつてその都市銀行に在籍していた。A氏に疑いがかけられている理由は、ちょうど国有地の払い下げ問題が煮つまっていた15年の9月4日、大阪出張中の安倍首相がA氏と会食していることです。会合の場で、安倍首相がA氏がいた都市銀行から森友への融資を頼んだのではないかと、疑いの目が向けられているのです」(地元政界関係者)
 
名指しされた大臣経験者の子息Aはこう答えていた。
  
「その日に安倍首相と会食したのは事実です。私の家族も同席していて、お世話になった父親の思い出話などを1時間ぐらいしました。ただ、融資の話などまったくありませんでした。森友学園のことも今回の問題が起きて初めて知りました。籠池理事長にも会ったことはありません。父親も面識はないと思います」    
 
上記の匿名者に対しては、「鴻池どころか本丸は安倍晋三首相夫妻か?!」の中で、以下の事実を紹介した。
 
20170302-8.jpg
上の写真。毎日の首相動静にも書かれているように、
「安倍は2015年9月4日、午後4時7分に、冬柴大(公明党・故冬柴鉄三元国土交通相の次男)経営の大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で食事。 冬柴大は、元りそな銀行高槻支店次長。 りそな銀行は森友学園と提携、建設費用の21億円を融資」。
要するに、安倍晋三じきじきに、元公明党議員の冬柴ファミリーの銀行に、「森友学園に融資してやってくれ」と橋渡ししたわけだ。
 
明らかに、「大臣経験者の子息A」とは、故冬柴鉄三元国土交通相の次男の冬柴大であり、「ある都市銀行が融資」とは、りそな銀行が森友学園に「瑞穂の国小學院」の建設費用の21億円を融資したことである。
 
最近は、森友学園が「アベ友学園」と呼ばれるようになっているが、その内に日本自体が「森友学園」になる危険性を指摘している記事がある。
  
<安倍首相が2021年まで首相をやったら日本全体が「森友学園」になる! 改憲、治安維持法、教育勅語の復活も>
 2017.03.06 リテラ
 安倍首相の森友学園土地取引への関与がますます濃厚になるなか、昨日5日、自民党の定期党大会が開かれ、総裁任期が従来の2期6年から3期9年に延長されることが正式に決定した。これはもちろん、来年安倍首相の総理大臣としての任期を2021年9月まで延長させるための措置だ。
 たしかに、安倍首相には、昨年夏前くらいから「改憲を自分の手でなしとげるために、任期延長を狙っている」という観測が流れ、実際、リオ五輪の閉会式では明らかに自分が2020年の東京五輪を仕切ることを意識したパフォーマンスを繰り広げた。しかし、まさかこんなにすんなり決まってしまうとは……。
 だが、いまの自民党を見れば、こうなるのも当然なのかもしれない。3月1日の参院予算委、共産党の小池晃議員が森友学園・塚本幼稚園の運動会での「安倍首相ガンバレ、安倍首相ガンバレ、安保法制通過よかったです」という選手宣誓を読み上げたが、その際、自民党議員の席からは「素晴らしい!」「正しい!」などというヤジが飛んだ。いまの自民党は完全に安倍サマの独裁政党に成り下がってしまっているのだ。
「安倍首相の出身派閥である清和会が膨張しているというのはもちろんですが、安倍政権下で誕生した安倍チルドレンといわれる国会議員は4割を超えています。また、閣僚人事にしても、入閣待機組はいまや70人に達しようという勢いですが、安倍首相は側近議員や自身に恭順の意を示す他派閥の“隠れ安倍派”を重宝することで切り崩しているんです」(全国紙政治部記者)
・・・中略・・・
 また、官邸はことあるごとに解散権をちらつかせるが、それも自民党議員に睨みを利かせるとともに派閥へ揺さぶりをかける狙いが強い。疑心暗鬼にさせ、反主流派の生存環境を潰すのだ。そこに輪をかけるのが官高党低である。安倍政権は2014年に霞ヶ関の幹部人事を統括する内閣人事局を設置。官僚の人事権に首相の意向が強力に反映されることになり、官邸主導の政治を色濃くしている。
 実際、安倍政権下の選挙では、新人は安倍首相と同じような極右的、ネトウヨ的な思想をもっていないと公認を得られず、JCあがりや日本会議の議連に所属するような人材ばかりとなってしまった。そして、議員のほうも安倍に気に入られようと、我先にと右翼的発言を連発するようになっている。まるで、塚本幼稚園で「安倍首相ガンバレ!安保法制、国会通過、よかったです!」と言わされている園児たちの姿と同じだ。
 こうした“安倍一強”の結果が、党則を変えた任期延長だった。だが、これは自民党内の独裁で片づけられる話ではない。当然ながら、このまま安倍政権が続けば、日本はさらにとんでもないことになっていく。
 まずは憲法改正だ。安倍は党大会の前日、実質的な安倍派である超党派保守守系議連「創生『日本』」の会合に出席。「憲法を議論できる環境を率先して作りたい。必ずや憲法を改正したい」と改憲に総力を結集する意気込みを語ったという。周知の通り、改憲は安倍の政治家としての悲願だが、その内容はトンデモないものだ。たとえば、新設を検討している緊急事態条項。政府がひとたび緊急事態と認めれば、その権限が飛躍的に強化され、人権が著しく制限される。たとえばトルコでは、昨年の軍のクーデター失敗後に政府が出した緊急事態宣言下で、これまで実に150人以上の記者が超法規的に逮捕。800人の記者が取材許可証を剥奪されたという(毎日新聞17年1月4日付)。日本で同じ状況がやってくる日は、思っているほど遠くはない。
 そうした改憲による“人権制限”に加えて、“現代の治安維持法”も更に強化されるだろう。すでに盗聴法が強化され、今国会でも共謀罪が成立する可能性が濃厚になっているが、その運用や警察権の及ぶ範囲は更に拡大し、政権批判を口にするだけで、「テロ予備軍」として検挙されるような体制がドンドンできあがっていく。
 さらには、司法による歯止めも効かなくなる。憲法では最高裁長官の指名権は内閣、最高裁判事の任命権は首相にあるが、来年の総裁選で安倍の首相続投が決まれば19年3月までに最高裁長官を含むすべての最高裁人事を安倍内閣が決めることになる。つまり、安倍政権による司法のコントロールが完遂する。事実、安倍の“最高裁掌握”の片鱗は、今年1月の最高裁判事人事にも現れている。この人事では、退官する最高裁判事2人は慣例的に日弁連が推薦する“弁護士枠”だったのを、安倍は慣例を無視して後任の一人に刑法学者を当てた。強権を発動し、実質的に敵対状況にある日弁連を強く牽制すると同時に、一票の格差問題判決や婚外子相続判決などで違憲を認めた司法にプレッシャーを与えたのだ。今後の安倍政権の長期化で、政権の意向を忖度した司法判断がこれまで以上に増えるのは火を見るより明らかだ。
 また、任期延長で9条の改憲に本腰を入れる可能性も決して低くはない。事実、特定秘密保護法に集団的自衛権行使容認、そして武器輸出解禁など数々の“戦争戦略”を敷いてきた安倍政権だが、自民党内では目下、敵基地攻撃能力の保有が検討されている。海外での武力行使どころか、戦争を仕掛けることを前提にした体制ができあがりつつあるのだ。これは妄想ではない。実際、かつて安倍は現日本会議会長の田久保忠衛氏との対談で「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」(「ジャパニズム」12年5月号/青林堂)と語っていた。つまり、PKO派遣などを通じて海外で自衛隊員に血を流させ、さらに敵基地攻撃という既成事実をつくることで9条改憲につなげる狙いがあるのはミエミエだ。また、集団的自衛権を発動して好戦的なトランプによる戦争へ参入するシナリオも現実味を帯びてきている。
 そしてもうひとつ、忘れてはならないのが教育問題だ。周知の通り、安倍政権は道徳の教科化など露骨な“愛国教育”の強制を推し進めてきたが、実はそれらの教育政策は軍事戦略と一体化している。実際、2013年に閣議決定された国家安全保障戦略は今後10年の防衛政策指針だが、そこでは防衛強化とともに「我が国と郷土を愛する心を養う」と記載。つまり防衛戦略として、「お国のために命を捧げよ」という愛国教育が用意されているのだ。また、歴史修正主義も露骨だ。たとえば、一昨年設置された安倍の直属組織「歴史を学び未来を考える本部」では、南京事件や慰安婦の否定だけでなく、明治以降の日本の戦争を肯定的に捉え直す動きを明らかにしている。これもまた、愛国心教育とともに戦前・戦中日本を肯定することで、国民を戦争へ向かわせる政治方針と言わざるをえないだろう。
 しかも、いま森友学園の問題で園児に教育勅語を暗唱させる教育が問題視されているが、実は、安倍自民党には同学園の籠池理事長と同じく、教育勅語を礼賛し、その復活を望んでいる人間が少なくない。たとえば、安倍側近で元文科大臣の下村博文は教育勅語について「中身はまっとうなことが書かれている」と発言。稲田朋美防衛相も過去の雑誌の対談で「教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないか」と語っている。また昨年、自民党は「子供たちを戦場に送るな」という教員たちを取りまる“密告フォーム”を設置したが、これを実施した党文部科学部会長・木原稔の事務所には、教育勅語全文を額に入れて飾っているという(毎日新聞16年7月28日夕刊)。そしてなにより安倍自身、官房長官だった2006年6月、国会で教育勅語についての認識として「大変すばらしい理念が書いてある、このように思うわけであります」と答弁していた。
 改憲と人権制限で“戦争のできる国づくり”を推し進め、国民に“お国のために血を流させる教育”を徹底する安倍政権。そうした意味では、安倍の総裁任期延長で日本全体が“森友学園化”していくと言っても過言ではないのだ。悪夢のような話だが、これが現実である。わたしたちはいい加減、目を覚ましたほうがいいのではないか。
 
最後に、広島瀬戸内新聞ニュースのさとうしゅういち社主の、「『身内でズル罪』という罪がない以上、『安倍ジャパン』を打倒し、日本国を取り戻すしかない!」という記事の一部を紹介しておく。
 
「身内でズル罪」という罪がない理由ーもはや「安倍ジャパン」を打倒し、日本国を取り戻すしかない!
安倍晋三総理夫妻や財務官僚ら今回の疑惑の一味は「身内でズル罪」という罪があれば逮捕できます。
しかし、そういう罪がない。
・・・問題は、今回のような、政治家・役人と業界(ここでは籠池と加計)が完全に仲間内のケースです。
賄賂なんて下手をすると1円も動かない
身内でズルが完結する場合の犯罪なんて刑法は想定していない
談合罪すら適用できない
民主主義が一定機能している状態を想定している刑法の法体系はこういうときは機能しない。
こういうときとは、日本の体制が総理とそのお友達で完結するズルが横行する「安倍ジャパン」(安倍晋三皇帝、安倍昭恵皇后)になっている現状です。
 
その通りであり、諸悪の根源の「安倍ジャパン」を打倒しなければ、日本は取り返しのつかない国になってしまう、とオジサンは思う。

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2017年03月07日

お笑い番組より面白くなってきた国会中継

叩けば叩くほど「埃」ではなく森友学園疑惑に関する安倍晋三首相周辺の胡散臭さが露呈して来る。
 
おひざ元の山口県の松浦正人防府市長が遂に登場していた。 
大阪の松井一郎も他人事のように登場している。
 
森友学園の報告『事実と異なる』 知事、認可先送りへ
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
しかし、日刊ゲンダイ風に言わせれば、「責任逃れから一変 松井知事“森友不認可”で人気取りの噴飯」となり、今までの発言の変節振りが良く分かる。
 
●「昨年(2016年)4月の時点で、私学についての権限を教育長に委譲している。学校の経営が成り立つかどうかについては、20人の専門家でつくる私学審の判断を尊重し、教育長が最終判断する
「私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長です。ゲスな勘ぐりとはこの事ですね」
■「安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが、府教育庁の立場だ
 
ネット上ではこの顔を「被害者ズラ」と評していた。
 
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認可権者ではないと繰り返していたが…(C)日刊ゲンダイ
 
ところで、今月初め頃、鴻池翁に「こんにゃく」と間違えられた箱入り「商品券・3万円分」を渡そうとした森友学園の籠池理事長。 
 
残念ながら、商品券だとしても換金が可能だと金銭と同じような扱いになるため、商品券を渡そうとした行為が既に「贈賄罪」になることを知らなかったらしい。
 
今年の4月には時効となるため「籠池理事長夫妻を告発=贈賄申し込み容疑−高松の男性」という人が現れた。
 
<森友学園問題 籠池理事長らが刑事告発される>
 2017年03月06日 今西憲之 商売繁盛で笹もってこい!
・・・前略・・・
 森友学園の一連の問題で、刑事告発がなされた模様だ。
告発人の会社社長が出した訴状などを入手。
20170307sojyo.jpg

 それによれば、
森友学園の籠池泰典理事長と妻の諄子氏が「被告発人」
となっており、告発容疑は「贈賄」と記されている。
先週、記者会見をした鴻池参院議員に対して、
「現金」か「商品券」を手渡そうとして行為が贈賄を申し込んだ
という趣旨が告発状には書かれている。
鴻池参院議員は記者会見で、籠池理事長夫妻に参議院議員会館で
面会したのは、2014年4月だとしていた。
今年4月に贈賄の時効となるのではとの解釈から、
刑事告発に至った模様だ。
告発状が出ると、なんらかの形で捜査は行われるのが一般的。
ということは、籠池理事長夫妻や鴻池参議院議員から事情聴取が
行われるかもしれない。
そうなれば、司法の手で一連の問題の真相が明かされる可能性もある。
だが、告発状が出されたのは、あの大阪地検特捜部。
郵便不正事件で大失態を演じたのは記憶に新しい。
名誉挽回で、捜査することができるのだろうか?
 
野党側の質問が核心を突いてきた昨日の参院予算委員会。
 
マスメディアの報道だと、「森友学園 首相、世論反発回避狙う 説明不足認める」とあっさりと整理されてしまう。
20170307yotatousiteki.jpg
【毎日新聞より】
  
  
民進党の福山哲郎議員が、昨日質問中に北朝鮮が朝方、日本海に向けて弾道ミサイル数発を4発発射したという事態を受けて、日本の安全保障上重要な問題でありNSCを直ちに開催すべきではないかと安倍晋三首相に進言していた。
 
この時の2人の安倍晋三首相のマヌケな答弁ぶりを紙上再現してみる。
 
福山 「この委員会が始まる前の理事会の席で、野党ではございますが、NSCを開催して頂く場合は、一刻も早い開催が必要だと思いますので、その場合は予算委員会を休憩にして頂いて、NSCを開催して頂いて結構だと申し上げた。ところがNSCはお昼に、総理、これ、一刻も早くやらなくていいんでしょうか」
安倍 「あの、おー、我々、国会に対する説明義務をおっておりますので、我々としては、委員会の、お(後ろを見る)そういう、ご発言があったということは、私は承知をしておりませんので、我々としては早い段階でNSCを開催させて頂きたい。同時に、12時に、お昼休みの時間に、開催をさせて頂きたいと、こう思っている次第でございます」
安倍 「いずれに致しましても、委員会において、まず、お決めを頂きたい、このように思うわけでございますが」
安倍 「いや、これはね、皆さん、野次るところじゃないですよ」
安倍 「いや、べ、別に、野次らないで下さいよ、重要な話をしてるんですから(キリッとした表情のつもり)あの、NSCをですね、開催させて頂けるのであれば、早い段階で開催させて頂きたいと、このように思っております」
福山 「私は、7時半頃に聞いておったんで、早くやった方がいいなじゃないかと。この委員会が9時ですから。ですから、逆に早くやる場合には、委員会を休憩して頂いても結構ですと、私から発言をさせて頂きました。そしたら、お昼だと言うので、お昼だったら、各国との連絡も、米韓ともに、十分入って来ていると思いますので、ここはもう、総理の判断ですが。お昼で結構なら、このまま質問を続けますが。それで安全保障上、いいなら、このまま質問を続けますが、そこは総理のご判断です。NSCの開催は、総理の権限ですから、我々どうしようもないので。総理がNSCは12時でいいんだと決めておられるなら結構ですが、いかがですか?」
安倍 「今、委員会のお許しを頂ければ、私としては出来る限り、12時と言わず早い段階で開催をさせて頂きたいと、思っております、あの、関係ないと言われましても、勝手に私たちがNSCを開いてですね、開くということを、皆さんに通告、つう(「休憩して」、理事参集)するというわけにいきませんので」
福山 「山本先生、時間止めて、委員長、時間止めてくんなきゃ、委員長(怒)」
安倍 「委員会のお許しがあるのであれば、今、与党側も、政府の要請があればということでございまして、野党側も、私、そういうご意向だということを、今、ここで、知ることができましたので。そういう意味におきましては、直ちに、我々、NSCを開催させて頂きたいと思います」
山本 「暫時休憩」
再開
安倍 「御配慮を頂きましてありがとうございました。私としては、〜ミサイル発射直後必要な指示をし、さらに国会に出席する直前にも~報告を受け、その場に置いても万全の対応を指示、昼の段階で最新の情報を踏まえ、NSC開催の予定、他方で、福山委員のご提案を受け、〜」
安倍 「万全を期して参ります」
 
たしか昨年9月には、「森友学園と政府が直接交渉を持ったあの日、安倍首相は国会をサボり大阪に飛んでいました」という指摘どうり、戦争法審議の真っ最中に委員会を欠席していたにもかかわらず、今回の日本の安全保障上最重要案件に対しては、まったく危機感がなかったことを如実に表していた。
 
もっとも安倍晋三首相からすれば、「我が身と我が妻」の安全保障が脅かされている「一大事」という現状では、北朝鮮のミサイルなどは何発飛んで来ようとも「それどころではない」気持であったのであろう。  
 
「物言えば唇くちびる寒し秋の風」は芭蕉の句と言われているが、常日頃「民進党」の短所をあげつらった後は洋々とした気分に浸っていた安倍晋三首相だが、制御不能状態の自分の妻に事が及ぶと、官僚作成の答弁書など無いので中身のない興奮状態の答弁になってしまうようである。
 
【森友学園 安倍晋三「私と妻の名誉を傷つけた」3/6福山哲郎(民進):参院・予算委員会】

 
安倍 「えー、公人か私人か、公人か私人かは大した問題ではないと、そのお言葉は、受け止めておきたいと、思います、今、福山委員は、もう、まるでですね、私と妻が、この結果に働きかけをしていたかのごとくのですね(福山「一切、言ってない」)いや、影響を与えた、すみません、後ろのベンチの方ね、テレビを見ている方、分からないかもしれませんが、後ろで野次られると、大変うるさいんです。ですから本当に、この審議を妨害するのは止めて頂きたいと、思います、よろしいでしょうか、そこで、いわば、私と妻がですね、えー、この理財局等に、あるいは、学校の認可等々に、私たちが結果として影響を与えていたかのごとくですね、ま、議論をしておられますが、まず第一点、西田委員が質問する中で、明らかになりましたよね、この売買においては、この、値引きをする、法的根拠について、明確に、したじゃないですか」
安倍 「それをですね、それについて、いわば、これも、あのやりとりはおかしいと言うのであれば、やりとりがおかしいということであれば、これは不当な値引きだったということになりますよ、あと、この、1年前に、という開校を控えて、の中で、どうして理財局が判断したかということについても、これ、明確になりましたよね、訴訟リスク等があるということについて。それが違うというのであれば、これは、そもそも、大きな、これは、問題であるということになりますが、それは、そもそも、そうではない、わけであります。そうではない中に於いてですね、と言うことは、つまり、法的にちゃんとプロセスにのっとって、正しい根拠をもってやったということであれば、私も妻も関係ないじゃありませんか。さらにですね。私も妻も、、、誰も理財局長等々にですね、誰にも言っていないのにですね、名誉校長に安倍昭恵という名前があればですね、印籠みたいに、恐れ入りましたと、名誉校長に安倍昭恵という名前があればですね、印籠みたいに、恐れ入りましたと、なるはずがないんですよ、ニッポンのですね、かつて、そんなこと、あったんですか?そんなことあったんだったら、1つでもいいですから、例を出して頂きたいと思います。私の妻が名誉ナニナニになって、それを忖度した事実が、事実が、ないのにですね、まるで事実があることを言うっていうのが、これを、典型的な印象操作なんです。で、先ほどもですね、稲田朋美議員への質問においても、稲田さんが顧問弁護士をやっていた、法律相談をしていた、ということをですね、書いたのは、ある人物がメール、いわば、ブログに書いたんです。ブログに書いた。で、籠池氏がですね、籠池氏が言ったのは、公に言ったんではなくて、その人物に言ったわけであります。その人物は、籠池さんから、そんなことは言われてないということで、謝罪をしてるんですから、であるにもかかわらず、あるにもかかわらずですね、あるにもかかわらず福山さんは、だから籠池さんを呼ぼうと、これは私の名誉がかかってるんですから、私にもですね、さんざん今、福山さんはしかしね、さんざん今、福山さんは、私と妻の名誉を傷つけたわけでありますから、さんざん私と妻がですね、まるでこれに、、、、ちょっと、まずですね、この、後ろのですねでも後ろのですね、野次が多いとですね、何も、何も聞こえないんですよ。で、喋るのもですねー、、、野次が大きいと、私、なかなか喋り辛いんですよ。そこでですね、長々と、私と妻が、ここにまるでかかわってるかのごとくですね、まるで大きな不正があって、犯罪があったかのごとく言うのはですねこれは、大きな間違いでありますから、だから私はちゃんと時間をかけて、ご説明をさせて頂いているところでございます。さらに私に説明を求めるんであれば、また、お答えをさせて頂きたいと思います」
福山 「私は、昭恵夫人は被害者かもしれないと申し上げたんです(だよねー)、犯罪扱いなんてしていません。それこそ印象操作だと私は思いますよ。なに、そんなムキに。え?だけど、そこが、私は問題だと思いますよ、不透明な手続きが沢山あって、その許認可の手前に、総理が講演が決まっていて、キャンセルされたとはいえ、昭恵夫人が名誉校長に、その前後補助金も決まっているわけです。8億まけた、補助金でお金が2億近く行っている、もし認可がおりなかったら、行くも地獄、帰るも地獄。だって、もし、買い取って建物の解体をやるとしたら国費。その土地は、原状回復って、どこですか?8億の汚染を取ったのが原状ですか?それとも今のままが原状ですか?」
・・・
 
「私と妻の名誉を傷つけた」わけでもないのに、「私と妻がまるでかかわってるかのごとく、大きな不正があって、犯罪があったかのごとく」などとは、福山議員は一言も発していないにもかかわらず、自ら口数多くして喚き立てる様は、三流のお笑い芸人以下なのだが、本来は悠然と構え、野党議員の「根も葉もない」質問ならば、泰然自若として「証拠を出してみろ」と答えればいいはずである。
 
滑稽というよりは哀れみを誘うがごとくの首相答弁ならぬ弁解が、茶の間にもっと広まれば徐々に内閣支持率は低下して行くことであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:49| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月06日

幕引きどころかこれからが本番である、森友学園疑惑追及劇

「広島瀬戸内新聞ニュース」のさとうしゅういち社主は「総理!国会議員は716人もいるのに、あなたはわざわざ『私も妻もやっていない』と叫ぶのですか?」という記事の中でこんな分かりやすいことを書いていた。 
 
「宿泊客と従業員が716人いるホテルで殺人事件があった。
探偵が全員をホールに集め、
『この中に犯人が居る』
と言った。
すると、
『俺も妻もやっていない!』
と叫ぶ男が居た。
みなさんはどう思われますか?
・・・・・
総理、あなたは野党議員にいつも『レッテル貼り』とおっしゃいますが、自分で自分にレッテル貼りをしているだけではありませんか?」
 
この前段は、参院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が、森友学園問題で安倍晋三首相に「国会議員・財務省が森友学園・国有地格安購入に関与しているか調査すべき」と激しく追及したことに対して、安倍晋三首相が「私も妻も関与していない」と必死で答弁したことにを受けて、
「総理、国会議員は衆議院475人、参議院241人(鴻池さん以外)もおられます。
合計716人も国会議員が居るのに、わざわざ『俺も妻もやっていない』というのはどういうことですか?
やましいことがないなら、落ち着いて答弁すれば良いじゃないですか?『私の知る限り、ない』とか。」という思いを揶揄したたとえ話であった。 
 
さらに、この社主は「【アッキード事件】備忘録『身分なき共犯』の論理を安倍昭恵さんに援用できるのでは?」という記事の中でこんなことを指摘していた。
 
安倍昭恵さんと夫の晋三さんは昭恵さんが「私人」ということで逃げようとしています。
しかし、安倍昭恵さんには専属で公務員が5人も仕えています。
森友学園での講演にも公務員が「時間外」で「私人」として同行しています。
しかし、私人と言うことで逃げられるのでしょうか?
守屋武昌・元防衛次官の妻も、贈収賄事件に関連して「身分なき共犯」として逮捕・起訴されています
従って、安倍昭恵さんについても、同様のことはいえないか?
刑事責任までは問えないにせよ、アッキード事件においては、「身分なき共犯」の論理を、政治的責任の文脈で援用することは、可能ではないでしょうか?
何が申し上げたいかと言えば「私人」だと言って逃げることは許されない、ということです。  
 
守屋武昌の妻は、「「身分なき共犯」として、夫とともに収賄容疑で逮捕されたが、10年前の当時は妻が収賄罪の共犯として立件されるのは異例であった。
 
もっとも今回の森友学園疑惑で安倍晋三が収賄罪で逮捕されていないので、妻・昭恵が共犯になることは今のところはない。
 
そかし、「安倍昭恵氏『私も真実を知りたい』 森友学園めぐるやり取り、堀潤氏が明かす」という記事の中ではこんなことを言っている。
 
「確かに、(森友学園理事長の)籠池夫妻には何度も会っているし、名誉校長にもなった。ただし、私はそれ以上のことは、やっていないんです。なので、私も、真実を知りたい
 
まるで何にも知らずにうまく利用された「被害者」面をしていたが、安倍晋三首相の盟友でもある自民党の下村博文幹事長代行は3月5日、都内で記者団に「学園側に利用されたのだろうが、明確に拒否すべきだった」と話し、昭恵夫人を庇うどころか名誉校長に一時就任したことは不適切だったとの認識を示していた。 
 
もっとも自民党内では、一時流行った「違法ではないが不適切」ということで何とか幕引きを狙っているようである。
 
疑惑の主人公の学園の籠池泰典理事長は、安倍政権に近く、改憲を目指す日本最大の草の根保守団体「日本会議」の大阪の運営委員であることから、この組織と安倍晋三の関係が広まることを危惧してか、「森友学園に保守団体から『迷惑』の声」が上がり始めている。
 
「日本会議大阪はこのたびの土地取得に関して、全く関与していないことを表明します」
「同氏は本会の「運営委員」として名前は連ねておりますが、「代表」ではありません。日本会議大阪の役職を持つことをもって、日本会議大阪が、森友学園の土地取得に係わっているかの印象を読者に与えるもので、事実に基づかない記述で記事を掲載することは到底、容認できるものではありません。」
 
さらに、日本会議大阪議員懇談会の女性部長を務める大阪維新の会の辻淳子市議もこう言っていた。
 
「籠池氏は代表ではありません。日本会議大阪の勉強会などで籠池氏とお会いした覚えはないですし、幹部の方たちに紹介をされたこともありません」
「教育勅語や天皇陛下を大事にするという方向性は同じだとしても、政治家を使って土地取引をしようとしているわけでしょう。日本会議が関係していると思われたら迷惑です。イメージが悪くなりますよね」
 
心配することはない、もうすでに「日本会議」というのはすっかり悪いイメージが定着しているのだから。
 
「日本会議の研究」の著者で、今回の問題についても早くから調査を進めている著述家の菅野完はこう説明する。 
 
日本会議の中枢には、宗教団体「生長の家」が元来抱えていた「ウルトラナショナリスティック」な教義に忠実なメンバーたちがいる。
現在「宗教法人生長の家」の本体は、すでにその路線を放棄している。それゆえ、日本会議の中核メンバーを「生長の家原理主義者集団」と表現する。
彼らは生長の家創始者・谷口雅春氏に関する雑誌「谷口雅春先生を学ぶ」を発行している。この2004年5月号に、学園理事長である籠池氏の妻・諄子氏が登場しているのだ。
また、その前年には、雑誌にまつわる講演会が、森友学園の運営する「塚本幼稚園」で複数回開かれたこともわかっている。
その関係は、いまも続いているようだ。2016年10月、森友学園に「感謝状」を贈呈したとして問題視された稲田朋美防衛相。彼女も「谷口雅春先生を学ぶ会」の講演会に登壇したことがある。
 
先月開かれた大阪府の私学審議会で、「愛知県の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意した」と報告されたが、この学校を運営する学校法人は「合意は事実無根」と否定しているということが報道された。
 
同審議会で配られた資料では、学園側は新年度以降の児童確保に向けた取り組みの一つとして、「連携する(愛知県の)中等教育学校への推薦入学制度のアピール」とし、「本校卒業生に対する推薦入学枠を提供して頂くことで合意している」などとし、「定員の確保を実現する」としていた。
 
だが、中等教育学校を運営する学校法人の広報担当者は「合意どころか、学校法人として何かやりとりをしたような記録もない。そもそも、特定の学校との間に推薦枠を設けておらず、設ける予定もない」と否定しホームページで「2017.03.05本日の一部報道機関による報道について」と題して、以下のメッセージを掲載していた。
  
「本日3月5日に、一部報道機関において、森友学園が大阪府の私学審議会で、本校の推薦入学枠を提供することで当法人と合意した旨の報道がございました。
これは、全くの事実無根であり、当法人として上記の合意をした事実や、やり取りをした事実も一切ございません。また、特定の学校との間に推薦入学枠を設けておらず、現在のところその予定もございません。」
 
ところが、この学園名は朝日新聞は明らかにしていなかったが、それは愛知県の中高一貫校「海陽学園」であり、この学校の理事長は安倍晋三首相の応援団でゴルフ仲間のJR東海名誉会長・葛西敬之であり、校長はこれまたお仲間のNHK経営委員・中島尚正なので全く「聞いていない」というわけがない。
 
トヨタの関係者らしき人が「トヨタが設立から関わった『海陽学園』と関係? 森友学園」で解説していた。 
 
まさかこんなことになるとは想定外だったのか、森友学園を悪者にしたような印象を持ってしまう。
 
といっても、相変わらず森友学園はよほどバックに大物がついているという安心感かなのか、やることが大胆すぎる。
 
<森友、建築費2通り 国査定15億円、府には半額で報告>
 2017年3月6日05時05 朝日新聞DIGITAL
20170306kentikuhigiwaku.jpg 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月の開校を目指している小学校舎・体育館の建築費について、国が補助決定時に15億円前後とした一方、学園は府私学審議会に7億5600万円と報告していたことがわかった。二つの額に倍の開きがあり、府教育庁は学園に説明を求める方針。
  国土交通省や、校舎・体育館の建築費と設計費の補助申請窓口となった「木を活(い)かす建築推進協議会」によると、校舎・体育館は2階建て一部3階建てで、延べ床面積5796平方メートル。学園側は2015年、補助対象事業費を21億8千万円として、1億1875万円の補助を申請した。専門家による評価と国交省の審査で、関連工事費など約3割を除いて査定。校舎・体育館の建築費は15億円前後とみられる。鉄骨構造を採用して一定の耐火性を備えながら、外壁や廊下に木を多く使って木造校舎に見える設計が評価された。15、16両年度に補助金計6194万円が学園に支払われた。
 一方、学園は今年2月17日付で府教育庁私学課に対し、小学校の認可条件になっている財務の健全性を示す資料として、14年度から開校10年目の26年度までの収支計画と借入金の返済計画を報告。同22日の府私学審議会で委員に示された。
 資料には「建築費7億5600万円」を16年度に支出し、同年度に約3億1千万円を借り入れたなどと記載。他の建築費や借り入れ予定は26年度までの計画欄や注釈に書かれていない。
 収支計画では16年度の営業収支は約5千万円の赤字、17年度は約1億円の赤字を見込むが、土地購入費を10年間で毎年約1100万円ずつ分割払いしながらでも、19年度に黒字化する見通しを示している。
 しかし実際の建築費が15億円前後ならば、府私学審議会への資料に債務の見込みなどが十分に記されていない可能性がある。府教育庁の関係者は「国が査定した額との開きは初めて聞いた。学園側に確かめる」と話した。
 一方、7億5600万円が実際の建築費の場合は、国に補助金の一部を返す必要が出てくる。
 校舎設計に詳しい一級建築士は「7億5600万円は建設業者への前払い金で、残額は3月末の完成・引き渡し時に確定して請求されるのではないか。残額が見込まれるなら、今後10年の収支・返済計画に明記すべきだ」との見方を示した。
 松井一郎知事は、学園側が14日までに最新の財務状況などの書類を提出しなければ、認可は困難との認識を示している。
  
大阪は日本維新の会の発祥の地でもあり、府知事と市長、そして維新の会は議会の過半数をしめており、行政機関に対する権限も強い。
 
様々な規制緩和をしてまでも森友学園の小学校開校への異例な便宜を図ってきた。
 
自民党の補完勢力といわれる日本維新の会の影響下で、「府教育庁私学課」や「府私学審議会」が公正な判断ができるのかが危ぶまれる。     
 
やはり「大きな力」は政治家しかありえず、今日からの参議院予算委員会での厳しい追及が期待される。 
   
<政治家関与追及する 「森友」問題で小池書記局長 FM番組>
 2017年3月5日(日) 赤旗
 日本共産党の小池晃書記局長は3日、FMラジオ局J―WAVEの番組「ジャム・ザ・ワールド」に電話出演し、大阪市の学校法人・森友学園への国有地の売却に対する政治家関与の調査に否定的な安倍晋三首相の責任と、教育の名に値しない学園を持ち上げてきた首相夫妻の道義的責任を徹底的に追及すると述べました。
 ナビゲーターの青木理氏は、政治家の関与なしでは「ありえない異例な(国有地)売却だ」と述べました。
 小池氏は、独自に入手した資料で、自民党の鴻池祥肇参院議員が同学園の籠池泰典理事長から働きかけを受けていた事実を暴露したことにふれ、「政治家の関与は一切ないと答弁してきた安倍首相の説明は完全に崩れた」と指摘。麻生太郎財務相が「いろんな陳情を聞き、近畿財務局、大阪航空局につないでやるのは普通」と発言したことにも、「国有地は国民の財産だ。8億円もダンピングして、国民の財産を大幅に毀損(きそん)している。国有地処分に責任を持つ大臣として許されない」と批判しました。
 小池氏は、安倍首相が、行政府の長として財務省や国交省などの担当者と政治家の関与があったか、自民党総裁として森友学園側から同党議員に働きかけがなかったかすぐにでも調査すべきだと強調。「国民の怒りはものすごい。自民党支持者からも、筋の通らないことをやっていたら日本は駄目になるという怒りが広がっている。世論で包囲していきたい」と語りました。
 青木氏は、参院予算委員会で首相夫妻の道義的責任を追及した小池氏に対し、安倍首相が「妻をまるで犯罪者扱いしている」と述べたことについて尋ねました。小池氏は「私は首相夫人が籠池氏といつから知り合いなのかと聞いた。それを犯罪者扱いだと言うのは、安倍首相は籠池氏と会うことを犯罪というカテゴリーで考えているということだ」と批判しました。
 さらに塚本幼稚園の園児に「教育勅語」を暗唱させるなど森友学園の異常な教育が大問題になっています。
 青木氏は、同学園が園児の保護者らに韓国や中国に対するヘイト文書を配っていたことや、安倍政権の極右的な支持層の存在を念頭に「そういう学校を安倍首相と昭恵夫人が応援し、応援される関係という政権のありようが象徴されている」と語りました。
 小池氏は「国有地売却問題とならんで、あるいはそれ以上に深刻な問題だ。この問題も徹底的に掘り下げていく」と応えました。
 
野党共闘が生煮えの状態ならば、ここはひとつ国会内で野党共闘をして、もっとも確実な事実をつかんでいる共産党に質問時間を集約すれば、「森友学園理事長の参考人招致『行うべき』78%、JNN調査」という世論を背景に学園と政治家の関係を明確に炙り出せるのではないだろうか、とオジサンは思う。


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2017年03月05日

ロッキード事件とは本質的に異なるアッキード事件

昨日、「メディアも目覚め始める底なしの森友学園疑惑」の中で紹介した日本経済新聞Web版読者向けアンケートのその後の結果はこうなっていた。
  
(1)大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題の真相解明に関し、あなたはどのように考えますか
A.会計検査院の審査で十分だ・・・・・・・25.2% ⇒ 23.6%
B.政府や自民党内で調査すべきだ・・・・・ 6.8% ⇒ 6.8%
C.関係者を国会に参考人招致すべきだ・・・65.9% ⇒ 67.3%
D.その他・わからない・・・・・・・・・・2%   ⇒  2.2%
(2)森友学園は大阪府からの認可を経て、4月に小学校「瑞穂の国記念小学院」を開校する予定ですが、あなたは大阪府がどのように対応したらいいと考えますか
A.認可判断を先送りにした方がいい・・・・30.7% ⇒ 28.3%
B.現段階で認可と判断した方がいい・・・・ 7%  ⇒  6.5%
C.現段階で不認可と判断した方がいい・・・60.1% ⇒ 62.8%
D.その他・わからない・・・・・・・・・・ 2.2% ⇒  2.3%
(3)安倍内閣を支持しますか、しませんか
  「する」・・・・・・・・・・・・・・・42.8% ⇒ 40.7%
  「しない」・・・・・・・・・・・・・・57.2% ⇒ 59.3%
 
明らかに「関係者を国会に参考人招致すべき」で、小学校「瑞穂の国記念小学院」は「現段階で不認可と判断した方がいい」が増加しており、予想通り、安倍内閣の不支持率も60%に近づいている。
 
先週の日曜日に「嘘を重ねれば最後は自滅する」の中で「遂に、ツイッターの世界では「#アッキード事件」というハッシュタグが出現した。」と書いた。
 
その関連ツイッターの最初は2月24日頃であった。
 
それ以前に誰かが命名したのであろう「アッキード事件」。
 
ネット上で騒いている分には大した問題にならないが、これをまともに国会の質問の中で使ってしまい、炎上していた国会議員がいた。
 
少々、受けを狙いすぎた感があり、追及の矛先が曖昧になってしまった。
 
渦中の人に対しては、こんなまとめサイトが登場している。
 
安倍昭恵氏の5人の秘書報酬が年間2880万円!森本学園に共感してたのに被害者ヅラ!
 
この5人の秘書たちの素性は、「「彼女たちは“総理夫人付き”と呼ばれ、官邸の5階に専用の部屋を持っています。主な業務は、昭恵さんのスケジュール管理や移動手段の確保、関係各所への事務連絡など。役割は国会議員の秘書とほとんど変わりませんが、ここまで多くの総理夫人専属スタッフが付いたのは過去にも例がありません」という年収580万円の女性官僚。
 
どこから見ても「安倍昭恵」は限りなく公人に近い存在であろう。 
 
そのお世話係たちはこんな名刺を持っているという。
こんなできそこないのファーストレディーのお世話をする有能な経産省や外務省出身の女性官僚たちの心情を察するに余りある。
 
「アッキード事件」という合成語の語源が言うまでもない「ロッキード事件」だが、全く知らない幼いネット民も多いはずであるが、極めて単純化すれば、こんな感じであろう。そして、騒がれている金額は「ロッキード事件→5億円、森友学園疑惑→8億円」でふつうは政権が飛ぶような金額なのだが、根本的に異なるのはロッキード事件では、ロッキード社が田中角栄元首相に5億円を渡さした事件であったが、今回の森友学園疑惑では、安倍晋三首相以下の閣僚や国会議員らに8億円が渡ったわけではない。
  
だからといって、決して許されるものではないことも事実である。
やはり明らかになっている事実を1つづつ積み重ねなくではならない。
 
<森友学園 賃料、不自然な減額 国側、3カ月で判断一転>
 毎日新聞 2017年3月5日 02時37分
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大阪府豊中市の国有地を巡る経緯

 大阪市の学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、国が「土地に元は池沼だった部分もあるが、価格への影響は考慮しない」とする不動産鑑定を基に賃料を決めながら、学園側に促される形で約3カ月後にやり直した価格調査で判断を一転させ、池沼部分の存在などを理由に大幅に賃料を減額していたことが分かった。国は不動産鑑定の後に工事費がかさむ軟弱地盤と判明したためと説明しているが、根拠としたのは不動産鑑定の約3カ月前に学園側が実施したボーリング調査結果だった。
 小学校開校を目指す学園は、豊中市内の国有地(約8770平方メートル)に着目した。2013年9月、国有地の取得公募に応募し、一定期間の貸借後に土地を購入する形で取得することになった。
 国有財産を所管する財務省近畿財務局の依頼で、大阪市内の不動産鑑定士事務所は15年1月9日、賃料は年間約4200万円が適当と査定した。鴻池祥肇(よしただ)参院議員事務所の陳情記録では同日、森友学園の籠池泰典理事長が「高すぎる。何とか働きかけしてほしい」と相談し、2000万〜2300万円の賃料を希望したとされる。事務所側は便宜を図ったことはないとしているが、その後の財務局との賃料交渉は学園側のペースで進んだ。
 賃料約4200万円の根拠は、不動産鑑定士事務所が作成した評価書だ。問題の国有地はかつて池沼や田があった場所だが、価格への影響は考慮する必要はないと判断した。しかし財務局は約3カ月後、学園側からボーリング調査結果を示されたことなどを理由に、同じ鑑定士事務所に「価格調査報告書」を作成させた。報告書では池沼があったことを考慮すると判断を変え、ボーリング調査結果も踏まえて賃料を約3600万円に減額した。
 ただ、このボーリング調査は1月の評価書が作成されるより前の14年10月時点のデータ。価格設定を巡る国と学園側との交渉は不可解な経緯が多く、国会審議で追及している民進党からは「なぜ15年1月の評価書を作る際に反映させなかったのか」と疑問の声が上がっている。
 財務局と学園は15年5月に貸し付け契約を結ぶが、この2回の査定を経て賃料は年2730万円まで下方修正され、学園側の希望額に近づいた。一連の価格評価について国は適正な対応だったと強調するが、野党は「学園の要望に沿う形で、できるだけ賃料を安くした疑いが強まった」としている。【服部陽】
 
ところで、話変わって最近は都市部にすむ鳥たちに異変が起きているという。
 
ゴミをあさるカラスが東京都心から消え、ツバメやスズメなども数を減らしており、カラスの場合は対策が進んだためだが、ツバメやスズメは古い住宅やビルが減って巣に適した場所がなくなってきたことも大きい。
 
一方で、オオタカといった猛きん類やカワセミなどは都市に戻っているらしい。
 
政界でも似た現象が現れている。 
 
森友学園疑惑の登場人物はそろって日本会議に連なる人脈であるからである。
 
森友学園の籠池泰典理事長による政界工作の一端が先週末新たに発覚した。
 
鴻池議員に籠池理事長を引き合わせたのは、元秘書だった黒川治兵庫県議で、13年に知人を通じて知り合った籠池理事長から橋渡しを依頼されたという。
 
もうひとりは、大阪維新の会の中川隆弘大阪府議。14年に豊中市内で籠池夫妻と会い、「認可が出るか出ないかなので、協力してほしい」と頼まれ、府に審議状況を確認したという。中川につないだのは安倍の地元である山口県の松浦正人防府市長だ。
 
ベストセラー「日本会議の研究」の著者である菅野完はこう指摘している。
 
「森友学園疑惑に登場する人物は、安倍首相の支持基盤である保守系団体の『日本会議』の人脈につながります。籠池理事長は大阪幹部で、鴻池元大臣は国会議員懇談会、黒川県議は地方議員連盟のメンバー。松浦市長は自虐史観を排した新しい歴史教科書の採択を目指す『教育再生首長会議』の会長です。日本会議の外郭団体の『日本教育再生機構』を通じて大阪府内の公立校の教科書採択に影響力のあるキーパーソンでもあります」
 
だから、森友学園疑惑の不気味なところは、根っこに贈収賄があった政界疑獄に発展したロッキード、東京佐川急便、リクルート事件と、森友をめぐる構図は本質的に異なるからである。
 
便宜供与を求める側はカネがないにもかかわらず、小中高をそろえた総合学園を描いていたという籠池理事長は、まずは小学校新設を計画し、用地は見つけたものの、資金が足りないので、鴻池事務所の陳情記録にあったように「土地評価額を低くしてもらいたい」「高すぎる、何とか働きかけてほしい」などと、露骨に頼み込んでいた。
 
園児の父兄らとの関係も険悪となり、一部の父兄からは訴訟もおこされているため、幼稚園は政治家にとって集票マシンとしても機能しないし、見返りを差し出せない森友学園がなぜ、便宜を得たのかということについては金子勝立正大名誉教授はこう解説していた。
 
「銭金の問題ではなく、安倍首相の政治姿勢に共鳴するグループを権力が守る構図が透けて見えます。新設小学校の教育方針は戦前の教育勅語を実行で、安倍政権の方針とピタリと合致する。つまり、国家存亡の機になれば、国のために命を捧げる国民の育成です。森友学園でそうした教育システムを確立し、全国展開すれば、安倍首相の目指す美しい国づくりにつながる。森友学園はアベ教育改革の突破口に位置付けられたのではないでしょうか」
 
一部の閣僚は交代しているが主要閣僚は2年前と変わらず、全体的にも安倍内閣はほとんどが「神道政治連盟」に属しており、さらには「日本会議」のメンバーでもある。  
 
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興味深いのは、園児に「教育勅語」を暗唱させていた塚本学園の籠池理事長に、「安倍首相の政治姿勢に共鳴するグループ」が組織的に便宜を図ったのだろうが、そもそも教育勅語は儒教道徳がベースであり、その儒教は「共鳴するグループ」と学園理事長が忌み嫌う古代中国の聖人、孔子(こうし)・孟子(もうし)の言行録に基づいているということを知らないのであろう、とオジサンは思う。

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2017年03月04日

メディアも目覚め始める底なしの森友学園疑惑

昨日の「鴻池どころか本丸は安倍晋三首相夫妻か?!」のつぶやきで週末は別のテーマでつぶやく予定が、ネット上の掲示板のこんなメッセージを見て、まだまだ手を緩めてはいけないという気持ちになってきた。
 
7. 2017年3月03日 09:09:59 : CmOsq0AD8s : vsTksWL9Cks[4]
▲△▽▼
おぼれるァヘは藁をもつかむ思いだろう。
寿司友学園の園児コメンターをテレビ各局に張り付けたのかな?。田崎が
2日連続、朝日8:00のモーニングショーに出ている。
必死にァヘ擁護を言うんだろうが、逆効果。
 
森友学園疑惑が湧き出る前までは、田崎史郎はTBS「ひるおび」の政治関連ニュースにおける「政権擁護担当」コメンテータであった。
 
大きな政治的な動きがあった後の出演では、「今朝官邸の担当者と電話で確認したのですが・・・」と安倍官邸との癒着ぶりを自慢げに話していた。
 
特に大きな政局の分かれ目などでは、「今回の件では総理は解散しないと思いますよ」とあたかも安倍晋三の代弁者の如くの御神託を視聴者にまき散らしていた。
 
ところが、同じ時期に北朝鮮による海外での暗殺事件報道が長引き、出る幕が無かった田崎史郎はTBS以外の局で森友学園疑惑を取り扱っている番組で、特に安倍晋三夫妻に関する問題では、完璧に政府代表の顔になっていた。
 
それが先の掲示板の投稿になっている。
 
さて、安倍昭恵首相夫人が「公人か私人か」では昨日の参議院予算委員会ではこんなやりとりがあった。
 
<「総理夫人は公人ではなく私人」政府が見解を示す>
 2017年3月4日 テレ朝ニュース
 安倍総理大臣の妻・昭恵夫人が大阪の学校法人「森友学園」で講演したことについて、政府は、総理夫人は公人ではなく、私人だという見解を示しました。
 国会で社民党の福島副党首が取り上げたのは、昭恵夫人が総理公邸にゲストを招いて対談するインターネット動画のサイトです。
 社民党・福島副党首:「首相公邸からゲストを招いてやるのを売り物にしているんですよ。実際、首相公邸、税金で賄われている所でやっているじゃないですか。どこが私人なんですか」
 野上官房副長官:「総理夫人の私的な活動であることから、その具体的な内容等について政府としてお答えする立場にはない」
 野上官房副長官はさらに、昭恵夫人が森友学園で講演したことなどに関して次のように述べました。
 野上官房副長官:「総理の夫人は公人ではないという整理であります。そのうえで、総理の様々な公的な活動を補助する活動をやって頂いている」
 また、菅官房長官は。
 菅官房長官:「私人か公人かといえば、私人です」
 
いくら菅義偉官房長官が「私人」という政府統一見解を示したところで、「安倍首相妻 昭恵さんは公人?私人? 講演に政府職員同行」という記事によれば、「政府によるとサポート役は常勤2人、非常勤3人の計5人。2006年以降、首相夫人に非常勤職員1人が配置され、第2次安倍内閣発足後に拡充された。」とあり、この5人の人件費は、ざっと2900万円で当然、安倍晋三が支払っているわけではなく税金という公費から出ている。
 
そして、渦中のこの人は「公務」だと認識していたらしいる。
 
仮に百歩譲って首相夫人が「私人」だとしても、その夫の安倍晋三は公人中の公人であり、公の場での発言にはそれ相応の重みと責任が問われる。
 
予算委員会で野党側の質問に関して安倍晋三首相は籠池理事長とは「個人的にお目にかかったというのは記憶に残っていない」と答弁していたが、この嘘答弁もあっさりと崩れている 

昨日には、「未来に羽ばたく、世界に羽ばたく瑞穂の國記念小學院」のホームページには、「鴻池議員の会見について」と題して鴻池祥肇元防災担当相がテレビで記者会見した内容に対して、実態を暴露していた。
弊法人の見解を示すまでもなく、会見の内容自体に時系列の矛盾や合理性を欠くものを含むものであり、既に多くの方にその点を指摘していただいております。
事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じませんが、既に入学を決め、入学を心待ちにしている生徒のために、今は反論を控え、適切に認可がおりるのを待つことにします。
弊法人もこれまでの報道などの批判を踏まえ、改善すべきは改善し、開校の準備を進めておりますので、ご支援の程何卒よろしくお願い申し上げます。
 
「献金や寄付を強要していた」のは鴻池祥肇本人かまたはその秘書かも知れないが、「事後的に捏造された文書」で事実をもみ消そうとしていたのなら明らかな犯罪であろう。
 
当然ながらそのような態度には「嫌悪感しか感じません」だろうが、傍から見れば、「今まであんなに懇ろに付き合っていたのに、何を今さら私を切り捨てるのだ」という気持ちが滲んでいるように思われる。
 
さあ、心の中では「レンガ(1000万円)じゃなくてコンニャク(100万円)ではダメだ」と息巻いていた鴻池祥肇はどうするのか。
 
一切無視してダンマリを決め込めば、「たかり」を認めたことになってしまい、本気で反論すればますます深入りしてしまい、その火の粉が派閥の親分麻生太郎財務相にも降りかかりかねない。
 
もっともこの仕掛け人は誰なのか、「森友追及にニタニタ笑顔 “ポスト安倍”狙う麻生大臣の計算」ということなのか。 
 
日本テレビやフジテレビもこの問題はスルーできない程になってきており、遂に日本経済新聞は会員登録している無料読者むけにこんなWeb調査を始めていた。
 
<森友学園問題、真相どう解明?>
 2017/3/4 6:00 日本経済新聞
 日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第312回は、大阪府豊中市の国有地が、大阪市の学校法人「森友学園」に評価額より大幅に安く売却された問題に関して、皆さんのご意見をお伺いします。
読者ネットアンケート
(1)大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題の真相解明に関し、あなたはどのように考えますか
会計検査院の審査で十分だ
政府や自民党内で調査すべきだ
関係者を国会に参考人招致すべきだ
その他・わからない
(2)森友学園は大阪府からの認可を経て、4月に小学校「瑞穂の国記念小学院」を開校する予定ですが、あなたは大阪府がどのように対応したらいいと考えますか
認可判断を先送りにした方がいい
現段階で認可と判断した方がいい
現段階で不認可と判断した方がいい
その他・わからない
(3)安倍内閣を支持しますか、しませんか
する
しない
 森友学園が新たな小学校「瑞穂の国記念小学院」を開くために取得した国有地が評価額の14%の価格だったことを巡り、取得までの経緯などに不可解な点が多く、現在開会中の通常国会で問題になっています。
 森友学園が新設する小学校を一時は「安倍晋三記念小学校」と名付けて寄付金を集め、小学校の名誉校長を安倍晋三首相の昭恵夫人が務めていたことなどから、野党は安倍首相を追及してきました。
 3月に入り、共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会で、学園側が2013年8月から16年3月までの間、自民党の国会議員に面会していた事実を公表。2日には、その国会議員が自民党の鴻池祥肇参院議員(兵庫県選挙区)だと明らかにしました。
 鴻池氏は、学園側から小学校の認可や国有地の購入に向けて働きかけがあったものの仲介や便宜を図ってはいないと主張。学園が大阪府議などにも働きかけをしていたことも発覚し、国有地払い下げの過程での政治家による「口利き」の有無への関心が高まっています。
 政府は「法令に基づき適正な手続きと価格で処分された」として、不当な働きかけはなかったと説明し、政府から独立した会計検査院の調査にゆだねる考えを示しています。
 一方、野党は学園側が鴻池氏以外にも働きかけをしたかどうかを政府や自民党内で調査すべきだと主張。また、学園の籠池泰典理事長や財務省や国土交通省の担当者ら関係者を参考人として招致するよう求めています。
 皆さんは、今回の問題の真相を解明するにあたり、どのような方法が適切だと考えますか。
 森友学園は、園児に教育勅語を暗唱させるなど独特な「愛国教育」で知られる幼稚園(大阪市淀川区)を運営し、今回、初めて小学校の運営にも乗り出す計画です。
 学園は14年10月に大阪府に小学校の開設を申請。設置を審査する大阪府の私立学校審議会は、学園の財務状況などを不安視し、いったんは認可を保留しました。
 しかし、15年1月には、寄付金や入学希望者数など開校への準備状況を報告するとの条件付きで、審議会が「認可適当」と答申。これを受け、学園側は「あとは大阪府の認可を待つばかり」の状況で、4月の開校に向けて着々と建設を進め、すでに入学希望者も募っていたところに、今回の国有地払い下げの問題が明らかになりました。
 大阪府は今月下旬に再び審議会を開き、最終結論を出す方針ですが、あなたは、学校の認可について、大阪府はどのように対応したらいいと考えますか。
 今回は7日(火)午後1時までを調査期間とし9日(木)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。
 
これの途中結果が以下である。(2017年3月4日 12時00分現在)
  
(1)大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題の真相解明に関し、あなたはどのように考えますか
A.会計検査院の審査で十分だ・・・・・・・25.2%
B.政府や自民党内で調査すべきだ・・・・・6.8%
C.関係者を国会に参考人招致すべきだ・・・65.9%
D.その他・わからない・・・・・・・・・・2%
(2)森友学園は大阪府からの認可を経て、4月に小学校「瑞穂の国記念小学院」を開校する予定ですが、あなたは大阪府がどのように対応したらいいと考えますか
A.認可判断を先送りにした方がいい・・・・30.7%
B.現段階で認可と判断した方がいい・・・・7%
C.現段階で不認可と判断した方がいい・・・60.1%
D.その他・わからない・・・・・・・・・・2.2%
(3)安倍内閣を支持しますか、しませんか
  「する」・・・・・・・・・・・・・・・42.8%
  「しない」・・・・・・・・・・・・・・57.2%
 
この結果はまだまだ変化していくのだが、少なくとも安倍内閣を支持しない人は今後も増えて60%以上になりそうであり、真っ当な民意を反映しているようである。
 
週末にかけて世論調査をやってみれば安倍内閣の行く末が見えてくるのではないだろうか、とオジサンは思う。  

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2017年03月03日

鴻池どころか本丸は安倍晋三首相夫妻か?!

昨日は、「遂に国会議員の名前が挙がってきた、森友学園疑惑」の中で、「鴻池元防災担当相の公設秘書が森友学園の籠池理事長から2013年8月から去年3月にかけて、少なくとも15回にわたって陳情を受けた」というテレビニュースを紹介したが、実際に接触した回数は、「森友学園と国 鴻池氏側が仲介 陳情記録に用地交渉、接触25回」ということらしく、その後の近畿財務局を始めとする国側の対応ぶりをみれば、あきらかに大きな政治力が働いた事実は歴然としてきた。
 
そして既に先月下旬頃から欧米メディアが安倍政権を直接批判し始めており、もっと大きな動きがありそうであると、いつもは陰謀論めいた記事が多いこのお方が精力的に調べたことを発信していた。
 
少々長いので、森友学園疑惑関連の部分を抜き出して紹介する。 
 
<星条旗新聞が「安倍晋三小学校の醜聞は不正行為」と報じる>
 Wed.2017.03.01 カレードスコープ
 
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 日本会議の後押しを受けながら「軍国小学校」のモデルケースを成功させて、全国に拡大することを計画していたんだろうね。
でなければ、「六本木」がここまで取り上げないだろう。
グローバル勢にとっては、「軍国主義」とは制御できない独裁国家と同義なんだよ。
米国は、安倍の面従腹背を精神異常者レベルと本気で警戒し始めた。
米国と英国のメディアは、「ロッキード事件を超える大スキャンダル」だという
この不潔極まりない白痴夫婦のことを書くと、とてつもないバカと、犯罪臭が移りそうなので、健全な精神を守るために書きたくなかったが、欧米がいっせいに安倍政権叩きをやっているところを見ると、近々、大きな動きがありそうだ。
・ワシントンポスト(2月27日付)
安倍は、日本の学校スキャンダルに巻き込まれる恐れがある
 
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「ワシントンポストの記事は、フェイクニュース!」
と言い張ったものの、事実だと判明して、慌てて削除したフェイクニュース収集サイト
・ロイター(2月24日)
日本の総理大臣の妻は、政治的騒動の渦中にある学校との関係を断ち切る
・ガーディアン(2月24日付)
安倍晋三と彼の妻は、超国家主義の小学校とのつながりで追い詰められている
・フィナンシャル・タイムズ(2月23付)
日本の安倍首相は、大幅値下げした土地取引スキャンダルに引きずり込まれる
(※「Japan’s Abe pulled into scandal over cut-price land deal」でgoogle検索のこと)
CNNほか、まだまだ、たくさんの外国メディアが報じているが、内容は同じだ。
国防総省の星条旗新聞(Stars and Stripes)の記事と写真が示唆する「安倍一派」の決められた運命
そして、極め付きは、「スターズ・アンド・ストライプス」のこの記事だ。大見出しは、ワシントンポストと同じ。
 
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【「スターズ・アンド・ストライプス」の記事の内容】

日本の首相は、不法な土地取引と(その取引に関する)事実を隠し、さらに、韓国と中国を"邪悪な国"だと言い張っている幼稚園側の根拠に乏しい主張などによってスキャンダルに巻き込まれている。
それは日に日に高まっており、首相の在任期間中最大の危機に直面している。
安倍晋三は、すべての不正行為を否定しており、妻の安倍昭恵は、騒動の渦中にある建設予定の小学校の"名誉校長"を辞任した。
しかし、このスキャンダルは一向に収束する気配が見られない。
「この件については、非常に多くの疑惑があり、(安倍首相夫妻は)それに答えるべきだ」と言っているのは、上智大学の政治学の教授・中野晃一氏。
「安倍首相が直接関与していたかどうかは(今のところ)はっきりしていない。しかし、仮にそうでないとしても、この問題はダメージとなる」。
そもそも、このスキャンダルは、一地方のヘイト・スピーチに端を発している。
大阪府豊中市に塚本幼稚園は、「在日韓国人と在日中国人は "悪い考え"を持っている」と書いた手紙を保護者たちに送っていた。
特に、中国人に対しては、軽蔑的な言葉を使って。
(途中省略)
この幼稚園の園長、籠池泰典は手紙を送ったことを認め、共同通信は、保護者から入手した手紙の内容を報じた。
スターズ・アンド・ストライプス」の記事を日本語に直すと優しい表現になるが、ニュアンスは「不正な安倍夫婦」と、もっとストレートな表現だ。
この記事は多くのことを物語っている。
画像はそれを如実に示している。
ねぼけたような直立不動の安倍晋三と、ここでも場違いなメルヘン少女風の下品なファッションに身を包んだ防衛相の稲田朋美に、まるで教官が叱咤するような構図になっている。
この教官は、「日米合同会議」を象徴している。
1年以上前から、米国のグローバル勢は、安倍を日本の首相にしておく負の影響を重大視しており、次の後釜を見つけていた。そのときが来た、ということだ。
安倍晋三と、彼の茶坊主だけで固められた対米従属閣僚たちは、いまだにネオコンの奴隷になって、徹底的に日本の国富を投げ売りしていれば政権の延命を図ることができると思い込んでいる。
だから、正常な人間であれば耐えられない屈辱でも何も感じなくなってしまったのだ。
 
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しかし、しょせんは、“金の切れ目が縁の切れ目”の連中だ。
スポンサーが交代すれば、無用の長物とばかり、いっせいに安倍を叩くだろう。
とはいえ、被虐的で、テレビに出て今でも視聴者に嘘を言い、安倍を擁護している寿司トモとメディアの幹部たちは、安倍一派ががっちりネオコンと組んでいてくれさえすれば、自分たちは安泰だと思い込んでいる。
確かに、そうかもしれない。
森友学園疑獄が起こってから、上念司とかいう凄まじいネトウヨが、毎日毎日、事実をゆがめて必死にネット住民を洗脳しようとしている。
この男は、反安倍の学生たちの個人情報を晒しまくって危険な目に遭わせている。こうした常軌を逸した犯罪行為が正当な行為であると言い張っている完全なる精○○常者である。
そんなに安倍晋三が好きなら、とことん応援してやれ。田崎史郎はもうじき言論の場では通用しなくなるから、その後を上念司がやればいい。
こういう輩にもそれなりの役割がある。炙り出しのために使える。
「スターズ・アンド・ストライプス」が取り上げたということは、安倍が、いくら法務大臣の金田勝年に圧力をかけて指揮権を発動しようとしても、もう、うやむやにできないね、ということだ。
第一、こんな馬鹿が法務大臣では役に立たないだろう。
オトモダチ内閣のブーメラン現象だ。
安倍晋三は、国会で、くちをワナワナ震わせて、こんなことを言った。
「(ワタチは)行政府の長として、法務大臣に調整権限を持っている。
その立場で訴訟することがどうか。
私も相当、今まで、名誉棄損的な報道もあって、ありましたよ。それに対して訴えなければ、訴えなければ、訴えなければ、事実を認めることになるという批判も」とか国会で言っているよ。
この細胞の塊はとことん卑劣で、もはや人間でさえない。
・・・中略・・・
安倍政権は、それと正反対で、日本と中国との間の緊張が高まれば、アメリカ・ファーストのトランプが喜ぶとさえ思っているのだ。
とことんバカな内閣だ。
安倍晋三と昭恵、そして自民と維新のバカ政治家どもは、あまりにも頭が悪く、救いようのない愚鈍ばかりなので、それがまったく分からないのである。
安倍の真の敵は、むしろ、すぐそばにいる。
トランプの軍事政権と必死で新しいパイプをつくろうとしている官邸のスパイだ。それが、安倍を利用し尽くし、今度は捨てようとしている。
つまりだ。
安倍晋三の小者など、どーでもいいのだ。
米国内のグローバル勢の本当のターゲットは、安倍晋三という幼児脳を使い倒している日本会議であるということ。
子どもを何度でも利用する、限りなく残酷、かつ冷酷なパラノイア夫婦
「この国を安倍首相が守ってくださる」といった安倍昭恵のスピーチを聞いた保護者の中には、感涙にむせび泣いた若い母親が何人かいたという。
この幼稚園は、かれこれ、1年以上前から、幼稚園児たちに対する児童虐待の明確な犯罪行為の数々だけでなく、教育基本法に完全に抵触する政治活動を行っていたことが多くの人々によって問題視されてきた。
維新が安倍・自民党に擦り寄っていった構図がはっきりと見て取れるのである。
そもそもが、従軍慰安婦制度を擁護して日韓関係をわざわざ混乱の渦につきおとした石原慎太郎と橋下(ハシシタ)徹が分裂したときに、「それ」は始まった。維新は、ここで終わりである。
橋下徹と松井一郎連合(当時)が、森友学園一件だけの要望だったにも関わらず、「学校設置認可基準の緩和」という便宜を図った。
これでは「公益のため」ではなく、利益誘導のための単なる「口利き」である。
橋本の政界復帰は「ない」。この限りなく無知な徹という坊や君は、あまりにも考えが甘い。そして、ペテン師である。
自民党の別動隊の隠された素顔は、その時点で露呈されていた。
上西議員が、「私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられた」とツイートしているが、チンピラ松井一郎が、火消しに目下、奮闘中
元防衛相の鴻池祥肇は、森友学園からの口利き料の20万円(政治献金という名目で)を、つっかえしたという。
しかし、口利きを受けたことは事実だ。
この鴻池祥肇という男、秘密保護法を強行採決した時の委員長だ。なかなかの狸。用心すべき曲者である。
 
20170302-8.jpg
 
上の写真。毎日の首相動静にも書かれているように、
「安倍は2015年9月4日、午後4時7分に、冬柴大(公明党・故冬柴鉄三元国土交通相の次男)経営の大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で食事。 冬柴大は、元りそな銀行高槻支店次長。 りそな銀行は森友学園と提携、建設費用の21億円を融資」。
要するに、安倍晋三じきじきに、元公明党議員の冬柴ファミリーの銀行に、「森友学園に融資してやってくれ」と橋渡ししたわけだ。
CIA、NSAは、これらのすべてを通信傍受しているから、安倍がいくら嘘を言っても無駄だろう。
つまり、鴻池祥肇というタヌキ爺は、森友学園の園長、籠池泰典ひとりをスケープゴートにすると同時に、昭恵には「安倍の愚妻のしでかした不祥事」と形だけの謝罪をさせて幕引きを図ろうと、自民党の長老たちからミッションを仰せつかった、というわけだな。
それでも、この司会者は、「違法は違法だと思うが、私立学校は親が同意して行かせてる背景があり、そこの思想を国家が統制すると、これはまた別問題が起きる可能性がある。日本の国として民主国家のあり方としていいのか」と、視聴者たちを必死に洗脳しようとしているが、あまりにもその魂胆が見え見えで反吐が出る。
そして、この男は、驚いたことに、「違法でも、保護者がこの幼稚園の教育方針に同意して子供を通わせるのだからOKだ」という。
そこまで殺人内閣と、ならず者政党・維新に媚を売って選挙に出たいのか。呆れ果てた男だ。
原発事故を引き起こして、福島の子供を見捨てるだけではまだ気が済まないらしい。
 
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今度は、憲法を蹂躙し、「戦争のできる小学校」のモデルケースをつくって、それを全国に拡大しようとしている、かつてないほどの凶悪犯罪者夫婦。
にもかかわらず、この日本人かどうか疑わしい男の主張は、「泥棒養成学校だとしても、親が子供を行かせたいと思うなら、それも良し」ということなのだ。
本当の日本人のメンタリティーを持っているなら、こうした発言は、しようとしても絶対にできるものではない。なぜなら、日本を破壊するからである。
いったい何者?
晋三は、当初、「妻が名誉校長になったことは知っていたが、それ以上のことは把握していない」と国会で大嘘を言い続けていたが、どーして、どーして、昭恵と「共謀」して皇室を利用し、日本会議の皇道派に背中を押されて子供たちを戦争に仕向けようとしたことは間違いのないことである。
憲法で守られている公教育を否定して、軍国教育に置き換えようと密かに画策しているのだから、晋三と昭恵、そして、初期の頃、自民党に取り入ろうとして仲立ちをやった維新こそが、国家テロリズムだろうに。
晋三・昭恵応援団だったはずのフジテレビまでもが、昭恵が園児たちを「中国の脅威を利用して洗脳している場面」の証拠映像を流している。
ここは、北朝鮮か?
「感動しちゃいましたぁぁぁぁ」って昭恵。まさに精神に異常がある。
昭恵は、中国と韓国が好きで何度も旅行している。
韓流スターに熱を上げ、中国の演奏家に自分から接近していって、よくしゃべる。
実は、この中国の演奏家は中国のスパイである。
日本の公安は、昭恵が晋三の健康状態について、この中国のスパイにペラペラしゃべってしまうのではないかマークしている。
とにかく、昭恵は若い男が好きなのだ。
それがどうだ。
晋三に吹き込まれたのか、今では中国が最大の敵と、園児たちを洗脳しているのである。
すぐに、官邸の菅義偉と世耕弘成が、フジテレビに圧力をかけて削除させるだろうが、これは、海の向こうから来ている指令だから、もう止まらないだろう。
CIA新聞の読売まで、「口利き料」の事実があったことを報じるようでは、絶体絶命だ。
読売が目覚めたですって?
そんなバカな。CIA内部の(やや)良識派が「ヤツを潰せ」と示唆したのだよ。
文春でさえ、「森友学園 安倍事務所出入りの男性が“口利き”を実名告白」だから、安倍晋三が具体的に指図していた可能性が濃厚だ。
安倍・犯罪官邸が隠蔽のために削除させていた場合は、コチラに動画のキャプチャーがある。
籠池理事長「中国から、なに? 言って」
園児「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」
籠池理事長「安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ!」
園児「はい!」
昭恵夫人「ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます。みんなを守りますように、みんながそう言っていたことを伝えます」
昭恵を国会に招致して、しっかり説明させなければならない。
昭恵は公人の中の公人。ファーストレディーだ。このままトンズラすれば世界が黙っていない。
国会での追及に、晋三は「私の妻は私人ですから」と繰り返して、昭恵の金銭授受疑惑について証言させようとしないが、昭恵は法的にれっきとした「公人」である。
私人に、なぜ税金を使って秘書を付け、森友学園他でのスピーチにかけつけるのに、税金で買った高級公用車を税金で給料を支払っている運転手に運転させて送り迎えをしているのか。
公人としての活動に税金を湯水のように使い放題。分が悪くなると、一転して「ワタチは私人」と言い出して逃げるカメレオン。
安倍のヒステリーと妄想的な説明は、もうデタラメを通り越して発狂が止まらない精神異常レベルである。
ドリル優子は、逃げ切りに成功したが、ことはその比ではない。
維新が先駆けで、その後は、自民党が組織的に、かつ、積極的に関与したんだよ。まさに、テロ政党、自民党!マンセー!だな。
その前に、この昭恵に精神鑑定を受けさせなければならない。
「G7の国のファーストレディが、カバンにうんこ詰めたり副園長がヘイトスピーチ満載の手紙書くような学校の名誉校長に就任するなど、普通の国なら大問題」どころか精神病院送りか、即刻逮捕レベルだわ。
そして、大麻の一件も捜査しろ。
大麻は、この昭恵が憑依されているカルトのあせんしょ〜んに必要だからだよ。
晋三と昭恵との仲は今年に入ってから今まで以上に悪化している。もう互いに顔も見たくないらしい。だから、この二人は公務以外はいっしょにいない。二人の破綻は最終局面だ。
つまり、どうであれ、日本会議がその正体だ。米軍は、日本会議の力を削ごうとしている。
日本国憲法を破壊し、敵のいない戦争に国民を押しやって、1000兆円超の借金をチャラにしてしまおうという恐ろしい連中だ。
しかし、日本の若い母親の犯罪的とも言えるレベルの低知能、もう破壊的だ。
こんな簡単なことさえ分からないのでは、気が付いたときは自分の息子を戦地に送り出してるぞ。
麻生太郎も終わり。さもしい寿司トモたちも、官房機密費から「お手当」が出なくなればそっぽを向くだろう。
しかし、欧米メディアが報じなければ、だんまりを続けようとしていた日本の記者クラブの連中も国家犯罪の片棒をかついだわけだ。なんともクズと呼ぶしかない腐りきった人間たちである。
それでも報じないNHKは、どーすんの? 世界で唯一の違法な公共放送。解体あるのみ。
 
そして遂に「森友学園」以外にも安倍晋三夫妻の疑惑が持ち上がっている。 




安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに」 
 
【今治発・アベ疑獄】36億円の市有地を首相のお友達学園に無償譲渡」 
 
もはや安倍晋三首相は言い逃れができないところまで来てしまっている。


民主党から政権奪回して5年目にしてようやくメッキが剥がれて馬脚を現し始めてしまった安倍晋三ではないか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:04| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月02日

遂に国会議員の名前が挙がってきた、森友学園疑惑

「アッキード事件」と言われてきた主役の安倍昭恵の資質について、東京新聞朝刊「こちら特報部」が特集していた。
 
タイトルが「森友学園問題 正念場の昭恵夫人」。
 
詳細な内容は省くが、紙面上のサブ見出しをザット並べればおおよその想像がつく。
 
『リベラル印象 揺らぐ』
『もともとニッポン礼賛意識強い』
『公的存在を自ら説明を』
『脇甘すぎる』『海外の目 意識必要』
 
明らかに公的な色彩を帯びている「ファーストレディー」としては余りにもお粗末であったことがようやく明らかになったに過ぎないのだが、こと森友学園の名誉校長就任に関しては、「断りきれずに就任した」という夫の安倍晋三の言葉が嘘であったことも過去の映像が物語っている。
     
「幼稚園児にここまでいわせるのか!」と思わずうなってしまうのがこの動画であった。
 
【昭恵夫人が涙「森友学園」で感動した その1】

 
フジサンケイグループは安倍政権に対しては正面から批判的な報道は避けているにも関わらずこんなニュースを流していたのである。 
 
<子どもたちの言葉に思わず涙。森友学園を訪れた際の新たな映像を入手した。>
 03/01 20:40 FNNニュース
2014年4月、森友学園が運営する幼稚園で、園児たちが、「日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます。ぼくたち・わたしたちも頑張りますので、昭恵夫人も頑張ってください」と話すと、安倍昭恵夫人は「感動しちゃいました」と話していた。
子どもたちの言葉に、涙を見せる女性、安倍首相の妻・昭恵夫人。
FNNは、2014年4月、昭恵夫人が、渦中の森友学園が運営する幼稚園を訪問した時の映像を入手した。
その隣には、森友学園の籠池泰典理事長の姿もある。
籠池理事長「中国から、何? 言って」
園児「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」
籠池理事長「安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ!」
園児「はい!」
昭恵夫人「ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます。みんなを守りますように、みんながそう言っていたことを伝えます」
籠池理事長「うれしいですか?」
園児「はい!」
籠池理事長の話は、さらに。
籠池理事長「『日本を守ってください、お願いします』と、昭恵夫人にきちんと伝えてください」
園児「日本を守ってくださいね」
昭恵夫人「ちゃんと伝えます。ありがとう」
昭恵夫人は、満面の笑みを見せた。
そして、子どもたちと集合写真を撮っていた。
 
さて、衆議院予算委員会での民進党議員の畳み掛けられない緩い質問や、ブーメーランを食らうような事前調査不足の質問に少々苛立っていた国民も多かったと思われたのだが、参議院での予算委員会では共産党のエースが登場し、安倍晋三首相にシドロモドロの答弁をさせていた。
 
【森友学園 安倍晋三3/1 「ある自民党・国会議員事務所の面談記録」小池晃(共産)参院・予算委員会】

 
<政治家関与 全容解明を 小池氏、「面談記録」示し追及 森友学園、自民議員に働きかけ 参院予算委>
 2017年3月2日(木) 赤旗
 日本共産党の小池晃書記局長は1日の参院予算委員会で、大阪市内の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)への豊中市内の国有地の不透明な売却をめぐり、独自に入手した自民党国会議員事務所の面談記録を示し、財務省、近畿財務局、国土交通省大阪航空局に籠池氏が値引きなどを要求していた事実を明らかにしました。小池氏は、政治家の関与を含め、交渉経過の全容を明らかにするように求めました。「政治家の働きかけはなかった」としてきた安倍晋三首相の言明は崩壊し、委員会室にどよめきが起こりました。
20170302koikeakira.jpg 首相夫妻の道義的責任明白
 小池氏が示した面談記録によると、籠池理事長が同議員事務所に最初の要請をしたのは2013年8月5日。国有地の処分は「『購入』のみ」とする近畿財務局に対し「借地契約して8年後に購入」にしたいと要請しました。
 籠池氏は大阪府と近畿財務局の間の調整も要請(同9月13日)。近畿財務局は同日「前向きにやっていきますから」と議員側に回答しています。
 同10月12日には籠池氏夫妻が来訪し、「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」と要請しました。
 小池氏は記録をもとに、15年1月9日、近畿財務局が籠池氏に対し「土地評価額10億円、10年間の定期借地として賃料年4%、約4000万円と籠池氏に提示したのは事実か」と質問。財務省の佐川宣寿理財局長は「詳細な面会記録は残っていない」と答えました。
 16年3月14日には、土地の埋設物処理について近畿財務局の対応に不満をもった籠池氏が「15日に(財務省)本省にいくのでアポ(約束)をお願いしたい」と要請。ここで、この議員事務所は「お断りします」と回答しました。
 しかし籠池氏は、同15日に財務省理財局担当者と面談。埋設物処理費8億1900万円を値引きしての土地売却という希望通りの結果になりました。
 小池氏が「不可解な交渉の全過程、政治家の関与について全容を明らかにすべきだ」と求めたのにたいし、安倍首相は「(小池氏が示した面談記録が)どういう文書かわからない」と説明を拒否しました。
 小池氏は「説明責任はあなたたちにある」としたうえ、「全容解明のためには関係者にきくしかない」と、籠池理事長、当時の財務省理財局長である迫田英典氏(現国税庁長官)の証人喚問を要求しました。
 小池氏は、「教育勅語」を幼稚園児に唱和させるなど森友学園の教育方針が大きな問題になるなか、それを持ち上げてきた安倍首相夫妻の道義的責任を追及。安倍首相は「教育内容についてこたえる立場にない」と強弁しました。
 
この小池質問の数時間後に、バタバタと政権側の動きが激しくなった。 

 
<独自:森友学園が議員に“働きかけ”の記録>
 2017年3月1日 19:31 日テレニュース
 大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題で、日本テレビは森友学園の籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に土地の価格を安くするよう働きかけを行っていた際の記録を独自に入手した。
 日本テレビが入手したのは、鴻池元防災担当相の公設秘書が森友学園の籠池理事長から2013年8月から去年3月にかけて、少なくとも15回にわたって陳情を受けた記録。
 メモには2013年9月に籠池理事長から問題の土地について財務省側に「賃借料を“まけて”もらえるようお願いしたい」と依頼を受けたとの記述があった。また翌月の記録には鴻池議員本人が同席した場で、籠池理事長夫妻が「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言したと記されている。メモには「ウチは不動産屋ではない」などと籠池氏側の働きかけに秘書が反発する内容も記されている。
 また2年前にも財務省側の10億円という土地評価額について「高すぎる、何とか働きかけして欲しい」と鴻池議員の秘書に依頼したと書かれている。
 この秘書は1日夕方、日本テレビの取材にメモを書いたことを認め、「圧力みたいなことは実際まったくない」と話した。鴻池議員は防災担当相をつとめたほか、麻生内閣で官房副長官をつとめるなど麻生副首相兼財務相の側近としても知られている。
 一方、籠池理事長はこれまでのNNNの取材に「政治家による便宜は一切なかった」と説明している。日本テレビが入手した記録には、最終的に国有地の購入価格が8億円以上安くなった経緯については記されていない。
 
そして、小池晃共産党政策委員長(書記局長)が自民党議員の関与を示す資料を突きつけて安倍首相を攻めた2時間ほど後に日本テレビ主催の記者会見に臨んだ自民党の鴻池祥肇元防災担当相は、籠池理事長夫妻の要請を受けたのらしいが、籠池夫人が差し出したわずか10万円ほどと思われた紙包を突っ返し、「自分の貫録と徳がない」からカネで顔面をたたかれるのかと言っていたが、おそらく「そんな端金で俺を動かせるのか!」という心境であったのかもしれない。
 
いかにも政治家として毅然たる対応をしたかのごとく振る舞っていたが、鴻池議員と言えば名うての関西(兵庫)の右翼政治家で籠池理事長と同じ日本会議のメンバーである。
 
さらに数々の不祥事を起こしている自民党古参議員で、最近では、2015年の参院特別委員会で、委員長をつとめ、理解ある振りをしながら、最後は安保法の強行採決を許したとんでもないA級戦犯でもある。
 
そして麻生派閥の重鎮であることから、麻生財務大臣も文字通り「知らぬ、聞いていない」とは言えなくなる。
 
籠池理事長→鴻池事務所→秘書→鴻池祥肇元防災担当相側→麻生太郎財務相といった構図が浮かんでくる。
 
安倍政権に火が付き、ついにこんなリーク内容を週刊文春が報じていた。
 
<森友学園 安倍事務所出入りの男性が“口利き”を実名告白>
 週刊文春 2017年3月9日号
 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設立を巡る問題で、安倍晋三事務所に出入りしていた男性(41)が、本件で近畿財務局の担当者と面会していたと「週刊文春」に証言した。
 この男性は、大阪で経営コンサルタント業を営んでおり、2012年頃から安倍事務所に顔を出すようになった。安倍氏のホームページの動画「覚悟の瞬間(とき)」の撮影を手伝ったり、故・三宅久之氏らによる安倍応援団の記者会見のセッティングを手伝ったりしていたという。六本木のしゃぶしゃぶ店の個室で安倍氏らと会食したこともあり、同年6月に男性が結婚した際には、祝電が寄せられたという。
 この男性は、2013年10月には、鳩山邦夫元総務相の了解を得て、「鳩山邦夫事務所参与」の名刺を持ち歩くようになった。
 森友学園の籠池泰典理事長(64)から、小学校の建設用地取得を巡って依頼を受けた男性は、2014年夏、所管の近畿財務局にアポイントを入れて訪問。対応した管財部統括国有財産管理官ら2名に対して、「鳩山邦夫事務所参与」を名乗って、1時間にわたり面談したという。
 その後、小学校は定期借地契約という異例の形で設立へ向けて大きく動き出すことになった。
 ただ、男性は面談の際、安倍夫妻についての名前は出さなかったという。安倍事務所は、「週刊文春」校了後に、「(男性は事務所でボランティアスタッフとして)活動していません。(会食については)多数の中のひとりとして当該人物がいたと記憶しています」と回答。近畿財務局は、締切までに回答はなかった。
 また、鳩山邦夫氏の当時の公設秘書は「確かにウチの名刺を持っていました。在籍ではなく、給料を払っていません。私には全く報告がありませんでした」と回答した。
 
当然リーク元は安倍晋三事務所であろうが事実を明らかにしない「印象操作」で、「死人に口なし」といった故人を利用した全くの「フェイク記事」であり、明らかに読者の目を安倍政権からそらすという目的がミエミエである。 
 
冷静に考えれば、このような内容になるはずである。
 
<安倍首相が小池晃に証拠を突きつけられ逆ギレ! 森友学園理事長が口利き依頼したのは麻生財務相の側近だった>
 2017.03.01 リテラ
 本日おこなわれた参院予算委員会で、驚くべき情報が明らかになった。質問に立った共産党の小池晃議員は、「ある国会議員の事務所の面談記録を入手した」といい、そこには学校法人森友学園側と近畿財務局や大阪航空局とのやりとりが克明に記録されていると明かしたのだ。
 この記録は2013年8月5日からはじまるといい、小池議員は面談記録の一部を読み上げた。それは驚愕の内容だ。
「8月5日、籠池泰典氏が来訪。塚本幼稚園が小学校設立希望の件。豊中市の国有地借地を希望。近畿財務局より『学校の場合は購入のみ』と回答あり。『ついては8年間の借地にてその後購入とできないか』」
「9月13日。籠池氏から相談あり。『9月12日、大阪府庁に近畿財務局の国有財産管理官が来て、小学校設立認可のお墨付きが必要と。大阪府は土地貸借の決定が必要と。鶏と卵の話。なんとかしてや』」
「その日の午後、近畿財務局からの回答。『ある意味、鶏・卵の話ですが、前向きにやっていきますから』」
 しかも、10月12日にはこの国会議員事務所に籠池夫妻が来訪したといい、その日の記録にはこう書かれていたという。
「小学校用地の件。近畿財務局と大阪航空局職員数名とともに現地視察。その際、事務方の判断できることではないというニュアンスを感じたので、上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」
 政治力でなんとかしてくれ──。つまり、国有地の取引に政治家が絡んでいた、しかも「圧力をかけてくれ」と要望されていたことがこれによって明確になったのである。
 さらに、籠池理事長はこの政治家に、こう要望している。
「(2014年1月31日)小学校用地の件。近畿財務局と前向きに交渉中。賃料および購入額で予算オーバー。賃料年間3500万円を2500万円に、売却予定額15億を7-8億円に、が希望」
「(2015年1月9日)国有財産貸借の件。本日、財務省担当者より土地評価額10億、10年間の定期借地として賃料年4%、約4000万円の提示あり。高すぎる。2-2.3%を想定。なんとか働きかけしてほしい」
 事実、この要望後の2015年5月29日には、籠池理事長の希望通り、貸付料は月額227万5000円、年額2730万円で定期借地契約が締結されているのである。これだけのディスカウントが実際におこなわれている事実を見れば、「上からの政治力」によって取引がなされていったことは明白ではないか。
 一方、与党議員の関与の証拠を突きつけられた安倍首相は、あからさまなまでに狼狽。「読まれた文書は本当のことかわからない。立証する責任はそちらにある」と詭弁を弄し、「(面談記録が)私の事務所であるかのような印象を与えていますよ!」「かつては偽メール事件があったじゃないか」などと激昂した。
 さらに、「昭恵夫人は籠池理事長といつから知り合いなのか。何度会われているのか」という質問に対して、安倍首相は「私は公人だけど妻は私人だ」と回答。「安倍晋三内閣総理大臣夫人」という肩書きで名誉校長に就いていたのだから私人と言えるはずがないが、つづけて安倍首相は「妻を犯罪者扱いするのは、私は極めて不愉快ですよ! 本当に不愉快ですよ!」と、またも逆ギレした。
 向けられた疑惑に「私は知らない」と頬被りし、籠池理事長との関係にしても答弁を二転三転させているからこそ、何度も質問せざるを得ない状態になっているのだ。なによりこの問題は、昭恵夫人が名誉校長を引き受けていた歴然たる事実がある。それで関係を追及されても、安倍首相は「犯罪者扱いだ!」の繰り返し。挙げ句、「安倍昭恵幼稚園と書いてあれば、理財局が恐れ入りましたと言って安くするんですか? そんなことあり得ないでしょ!」と激怒したのだ。
 だが、安倍首相がいくら逆ギレしても、首相をはじめ政権幹部の関与は隠しきれないだろう。
 きょう、小池議員は質問のなかで明かさなかったが、この面談記録を入手した国会議員とは、参院特別委員会委員長として安保法制の採決を強行した参院大物議員・鴻池祥肇だった。鴻池はさっそく会見を開いて、陳情は認めながら口利きは完全否定したが、これまでの鴻池の二枚舌を見ているとそのまま信じるわけにはいかない。
 そもそも『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)でも常連で極右思想の持ち主として知られる鴻池議員は以前から籠池理事長との関係が取り沙汰されていた。現に、2008年に塚本幼稚園で開かれた「教育再生地方議員百人と市民の会 第10回定期総会」では、鴻池議員が基調講演をおこなっている。
 しかも、である。鴻池氏は麻生太郎財務相の側近中の側近なのだ。
「麻生氏と鴻池氏とはJC(日本青年会議所)時代からの師弟関係で、麻生派にも立ち上げから参加して副会長を務め、麻生内閣では官房副長官に就任しています。永田町では『麻生派の筆頭家老』と呼ばれるくらいの存在です」(全国紙政治部記者)
 そして、鴻池議員の親分である麻生財務相は説明するまでもなく、森友学園が交渉していた近畿財務局を統括する最高責任者だ。そんなところから、子飼いの鴻池議員に頼まれた麻生財務相が近畿財務局を動かしたのではないかという疑惑の声が高まっている。
 2015年9月4日に森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたことが先週明らかになったが、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相は当時、財務省理財局長だった迫田英典氏(現・国税庁長官)と面会している。既報の通り、迫田前理財局長は2015年に計5回も安倍首相と面会しているのだが、そのうち8月7日と12月15日は麻生財務相も同席、10月14日は麻生財務相と迫田氏が入れ違いで安倍首相と面会しているのだ。
 ありえない国有地激安取引は、安倍首相と麻生財務相という政権の重鎮コンビが連携して仕掛けた可能性も浮上してきた。
 明日午前9時からの参院予算委員会でも小池議員が引き続き問題を追及する予定だというが、鴻池議員の関与が明らかになったいま、はたして安倍首相はどう言い逃れするつもりなのか。野党には徹底追及を望みたい。

元官僚経験者の評論家連中が口をそろえて、「官僚は絶対に単独行動はしない。そして前例のないことは自分の意思ではやらない。そして平気で嘘を付くのは上からの指示であり、個人的にカネなどをもらっていないからである」という内容は、今回の疑惑が「大きな上からの声」があったことを如実に示しているようである。 
  
ようやく「斡旋口利き」の本丸に近づいてきた感がある。
 
今日も参院では予算委員会で共産党の追及が続いているのだが、「森友学園疑獄」の張本人をメディアも協力してあぶりださなければならない、とオジサンは思う。

ラベル:鴻池祥肇
posted by 定年オジサン at 12:19| 神奈川 ☔| Comment(1) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月01日

幕引きしようにも虚偽答弁だらけでは疑惑が深まるばかり

昔々の通常国会は次年度予算審議が最重要テーマであり、野党は予算委員会では「予算案」を人質にとってさまざまな関連質問や問題や疑惑等を政府にぶつけていた。
 
しかし第二次安倍内閣以降、衆議院で与党が議席の過半数どころか3分の2以上まで占めてくると、もう野党側がどのような爆弾質問をしても、のらりくらりと「ダラダラ答弁」を繰り返し、一定の審議時間が過ぎたら採決という流れになってしまった。
 
いわゆる「ねじれ国会」という言葉が懐かしく思うのだが、せめて参議院で野党が過半数を占めていれば、もう少し国会内では緊張感があったと思う。
 
しかし今国会では27日の 衆議院予算委員会での「締め括り質疑・採決」も野党側はなんら抵抗もなく成立してしまった。
 
予算案が否決されれば内閣総辞職ものなのだが、ひとたび成立すれば少々政権に批判的なことでも、テレビで放映しても「停波」なんかはしませんよとお許しが出たかのごとく、8時からの情報番組は横並びで、国民のガス抜きに走っていた。 
   
■日本テレビ「スッキリ!!」
【国会紛糾!安倍首相 森友学園で変わる答弁&国有地売却の不可解】
■TBSテレビ「白熱ライブ ビビット」
 【森友学園国有地格安売却問題▽小学校開設断念で保護者激怒】
■テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショ」
 【森友学園1値引きだけじゃない…認可基準も補助金も? 2幼稚園児の保護者にも賛否…転園希望の声】
■フジテレビ「とくダネ」
 【森友学園“疑惑”(1)昭恵夫人「公立小学校だと揺らぐ」2時間の絶賛講演(2)安倍首相「無関係」も国会追及】
 
 
切り口と当てる焦点には各局に若干の差異があるものの、すでにネット上で拡散されていた内容を上回るものは皆無であった。
 
そのわけは、27日の晩のお決まりの安倍晋三首相のメディア幹部を集めての懇談会と称する接待宴会であった。

<ふざけるな! 森友学園問題の最中に安倍首相が官邸担当記者を集め、赤坂飯店で馴れ合い会食! 疑惑追及封じか>
 2017.02.27 リテラ
 あまりにも露骨すぎて開いた口が塞がらない。既報の通り、安倍首相はきょうの衆院予算委員会のNHK中継を「拒否」したが、今夜、今度は内閣記者クラブのキャップたちと赤坂の高級中華料理店・赤坂飯店でオフレコ懇談会を開いた。
 この赤坂飯店での「オフ懇」は、第二次安倍政権発足以来、恒例というべきものとなっているが、その目的が“報道への恫喝”であることは疑いようもない。
 これまで安倍首相は記者クラブのキャップたちとの会食のみならず、メディアの幹部クラスの人間たちとも頻繁に会食を重ねてきたが、それとともに完全にメディアは手懐けられ、政権に厳しい報道をおこなえなくなってしまった。その結果、マスコミが権力の監視という使命を放り出したことで、特定秘密保護法や安保法制といった危険法案は次々と通過し、審議も不十分なまま強行採決されていったのだ。
 そして今回の会食の目的が何であるかは、全国民がはっきりとわかるはずだ。いまや森友学園の国有地売却問題は国民の関心事となり、ANNの世論調査でも83%の人が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と回答。とくにテレビでは、きょうになってほとんどすべてのワイドショーが重い腰を上げ、疑惑を取り上げた。安倍首相が森友学園問題の報道についてクギを刺したのは疑いようもない。
「オフレコと言えども、記者たちは今晩、安倍首相が何を発言したかを上層部に報告をします。報告を受けた上層部が首相の意向を汲み取り、“自主規制”をはじめるんです」(大手新聞社記者)
 はたして、新聞やテレビといったメディアは安倍首相の意向によって、国民の関心が高まるなかで森友学園の疑惑追及の手を緩めるのか。何度も繰り返してきた愚行を、メディアはまた繰り返すのだろうか。
 
「報告を受けた上層部が首相の意向を汲み取り、“自主規制”をはじめる」かもしれないが、ネットメディアは追及の手を緩めたりはしない。
 
森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子飼い官僚説も」という指摘に対しては、一般紙ではなくスポーツ紙までもがこのように報じていた。
 
<首相動静が森友学園側の動きと微妙にリンクと話題に>
 2017年2月28日9時47分 日刊スポーツ
 森友学園の土地取引に関する動きと安倍晋三首相の日程に、微妙にリンクする面があると、ネット上で話題になっている。
 発端は24日の衆院予算委員会。共産党が15年9月4日、近畿財務局で局側と学園側が協議したのではないかと指摘した。財務省は記録は残っていないと述べたが、首相動静によると、首相は前日の3日に官邸で財務省の理財局長と面会。4日午後には大阪を訪れ、テレビ出演や会食を行った。学園との接触記録はないが、国会会期中では異例の日帰り訪問と報じられた。昭恵夫人は自身のSNSで学園での講演の写真を5日にアップしている。



安倍晋三首相の自らの「口利き斡旋」の証拠はなかなかつかめない野党側は、矛先を昭恵夫人に向け、首相の答弁の食い違いを追及していた。
 
森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚!「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録」 
  
<【スクープ!】安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性>
 2017年02月28日 HARBOR BUSINESS ONLINE
 安倍首相は2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆき議員から出た「この安倍昭恵夫人は、名誉校長としてなんらかの報酬を貰っていたんでしょうか? また、何度か講演に行っているようでありますけども、そのときに講演料というのはどのくらい受け取っているのでしょうか?」という質問に対し
えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております
と、答弁した。再度確認するが、やはり安倍首相の答弁は
えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております
であり、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園から、講演料を受け取っていないと言明している。
 
【安倍晋三 森友学園2/27福島伸享(民進)の質疑【全】衆院・予算委員会】

しかしこれはどう言うことだろう?
20170301ryousyusyo.jpgこの写真は、塚本幼稚園PTAの決算書だ。40万円の支出のある「社会教育費」科目の摘要欄に「6/21姫路城(親子遠足) 11/26京都御所(社会見学)」と言う記述に続き、「社会講座 7/11谷川浩司先生 9/5首相夫人安倍昭恵先生」との記述がある。 40万の支出のうち、遠足・社会見学と社会講座の費用がどのように振り分けらているのかこの決算書からは読み取れない。しかし、日付の並びから、遠足や社会見学の費用と「社会講座」なる活動の費用は「別」と考えられていることが見て取れるだろう。社会講座 7/11谷川浩司先生 9/5首相夫人安倍昭恵先生」なる記述からは、谷川浩司氏と安倍昭恵氏にいくばくかの金銭が渡されていたとしか読み取りようがない。
 となると、安倍首相の答弁は虚偽答弁と言うことになる。少なくとも、「受け取っていない」とは、この決算書が有る限り、断言できないはずだ。
 本件を含め、事実関係を塚本幼稚園に確認するため、連日取材依頼を行なっているが、今の所塚本幼稚園からの返答はない。
 名誉校長を辞任したとはいえ、昭恵夫人と森友学園の関係については、今後も徹底した検証がくわえられるべきだろう。
<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>

さらにはこんな事実がある。


すくなくとも国会では、「首相の答弁は嘘ですね!」と真正面から追及してもらいたいものである。
 
27日の晩の「赤坂飯店で馴れ合い会食」以降、今朝の朝日新聞の社説は「森友学園 公教育を逸脱している」と矛先を安倍晋三首相から学園に向けている。
 
そして「森友学園理事長に感謝状、海幕が3回贈る 取り消し検討」というように、過去の不適切なこともなかったことにしようとしている。
 
そして最後は、「森友学園 財務省が接触認める 15年、ごみ撤去費協議か」とばかりに末端の役人に責任を押し付けようとしているように感じられる。
 
実際に、「窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか」によれば、
「「政権を守るには、もう籠池理事長に泣いてもらうしかないということでしょう。意図的に、『理事長はちょっとおかしい』という印象操作がなされている。理事長の口封じができればいいと思っているのではないか。ただ、事案に関わった役人は、詰め腹を切らされるかもしれません」
と、官邸担当記者が分析している。
 
それならば、まさに「役所と籠池理事長は、このまま一方的に悪者にされるくらいなら、いっそ国会で洗いざらい話してしまった方がいいのではないか」と、オジサンも思っている。

ラベル:森友学園
posted by 定年オジサン at 12:15| 神奈川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする