2017年04月30日

公園で地図、双眼鏡、メモ帳を保有しても捜査対象?!

晴天に恵まれてGWが29日からスタートしたらしい。
 
明日からの1日・2日を有給休暇を取れば9連休となる。 
 
サンデー毎日(毎日が日曜日)で年金暮らしのノン・ワーキングプア(働かない貧困者)の一員であるオジサンにとっては、GWなんぞは他所の世界のことのようである。
 
GWとはあくまでも、毎日一所懸命働いている賃金労働者たちにとってのささやかなご褒美なのである。

もっとも、休みはとれても在宅介護している人などにはGWは関係ない。
 
こんな多くの勤労者の苦労を少しも感じていないこのバカップルは、北朝鮮からの危機を煽りながらいつもの外遊であった。   

疑惑まみれなのに笑顔で連休外遊に同行 昭恵夫人を見る目
 
この日刊ゲンダイの中でこんな2人に対して厳しいコメントをしていた政治評論家の本澤二郎。

「昭恵夫人に対する疑念に、まだ本人の口から何も説明されていません。しばらく雲隠れしていたと思ったら、イケシャーシャーと公務に復帰という厚顔には怒りを覚えます。その訪ロ、訪英だって、いま行く必要があるのかどうか。北朝鮮の脅威を政府がさんざん煽っておいて、もし何かあった場合、英国から帰国するのに十数時間かかるのです。国のトップとして、あまりに無責任な態度だし、森友問題から逃げるためとしか思えません。それも、国民の税金を使っての逃避外遊ですよ。これでもまだ『昭恵夫人は私人』などというフザケた言い訳で逃げるつもりなのでしょうか」
 
「首相の周辺に便宜が図られていた森友学園や加計学園の問題は、内閣が2つ3つ吹っ飛んでもおかしくない疑獄事件なのに、大マスコミは本気で安倍政権と対峙する気概がない。二階幹事長のメディア批判は看過しがたい暴言であり、メディアへの脅しですが、こんなヒドイことを平気で言わせる番記者にも問題があります。疑惑隠しのために官邸が煽る北朝鮮危機に大マスコミが悪ノリの体たらくですから、このままでは、あっという間に6月の会期末を迎え、森友疑獄もウヤムヤ決着にされてしまうでしょう。早くも、森友疑惑で下がった支持率は回復しつつある。国民もあまりに忘れっぽいと言わざるを得ません。ロシアの文豪プーシキンは『来世をわきまえざる教養の低い為政者にリードされる国民は不幸である』という言葉を残しました。まさしく日本の現状を言い得ています。今さえよければいいと、権力を利用して好き放題やっているのが安倍政権です。それをなぜ、国民が黙って許しているのか不思議です」
 
さらに彼は自ブログでこう追加していた。  
 
<不幸な日本国民<本澤二郎の「日本の風景」>
 2017年04月29日 「ジャーナリスト同盟」通信
<教養の低い為政者支配の悲劇>
 日本国民は、世界に冠たる平和憲法を持っているため、幸せな国民であるが、他方、教養の低い極右の「でんでん政治屋」にリードされていて、極端に不幸である。しかも、社会の木鐸を任じる新聞テレビが、政府批判をしないという二重の悲劇を被っている。しかも、こうした悲劇を認識できないような愚民の存在である。総じて日本国民は不幸なのである。
<心臓夫妻は2度目の事件隠しの逃避外遊>
 首相官邸で、悪事を働いてきた夫妻の職権乱用事件が発覚した。追い詰められた仲間が、窮鼠猫を噛んで真相を暴露して、夫妻は窮地に立たされている。国会は言うに及ばず、官邸も私邸も針の筵である。そこで大好きな政府専用機を飛ばして、用もないのに無理やり屁理屈をつけての逃避外遊も、もう2度目である。先輩の回顧録を読むなど、教養を高める機会を作ろうとしない心臓夫妻は、ひたすら嘘をついて逃げまくっている。
 それを許す新聞も哀れだ。事実は、日本国民が最大の不幸者となる。
<ロシアの文豪・プーシキンの政治批判>
 自宅整理中、青い表紙の小冊子が出てきた。「天下之公儀に従う・稲葉修、昭和62年10月1日清和会講演」とある。稲葉は大学の先輩だ。三木内閣の法務大臣で知られる。よく改憲派の先輩と議論したものである。
 ぺらぺらとめくると、彼はロシアの文豪・プーシキンの至言を紹介している。さすがは教養人である。「来世をわきまえない教養の低い為政者にリードされる国民は不幸である」(プーシキン)を引用して、福田赳夫率いる清話会の会員に訴えている。正論である。
 心臓夫妻は、恐らくプーシキンさえも知らないだろうが、プーチンは幼くして学んでいるはずだ。無教養の極東の、かつての成金を手玉に取っているのだから、楽なことこの上ない。
 「死んでしまえば、それまでよ。死なないうちが花なのよ、という人生観では、いよいよ困るんだ」と喝破する稲葉の言動は、心臓夫妻向けでもあろう。
・・・後略・・・
2017年4月29日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
 
教養を高める機会を作ろうとしない教養の低い為政者なので、こんな醜態を平気で曝け出しているのである。
  
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そんな為政者の内閣支持率は、森友学園疑惑では微減したが、外敵の恐怖心を煽ることで回復しているのだが、個別の政策に対する国民の意識はまた別のようである。 
 
<<不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% 世論調査>
 2017年4月30日 朝刊 東京新聞
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 共同通信社は29日、憲法施行70年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は75%に上った。九条の存在とは「関係ない」は23%だった。九条改正を巡っては必要49%、必要ない47%で拮抗(きっこう)した。安倍晋三首相の下での改憲に51%が反対し、賛成は45%だった。 
 北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計60%。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて37%だった。
 調査は5月3日で憲法施行から70年となることから3〜4月に18歳以上の男女3千人を対象に実施した。
 改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で66%。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が22%で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ5%だった。
 具体的な改憲項目(2つまで回答)は「九条と自衛隊」(49%)、「天皇制」(25%)、「教育制度」(19%)の順。自民党などで浮上している、大災害時の国会議員の任期延長を含む「緊急事態条項の新設」は14%だった。
 護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」(46%)、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」(26%)、「現憲法で不都合なことがないから」(19%)などを挙げた。
 改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め73%。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が60%だった。
 家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには81%が「必要ない」とした。
 【注】小数点一位を四捨五入した。
 
この世論調査が、「3〜4月」という長い期間の調査なので直近の出来事に大きく左右された結果も出ている。
 
「憲法九条があったから」、「日本が戦後、海外で武力行使しなかった」と75%が回答したにもかかわらず、その九条を49%の人が改正が必要と回答している不思議さ。
 
しかし、「安倍晋三首相の下での改憲に51%が反対」というのは、なにもそんなに急がなくてもいいだろう、という気持ちの表れか。
 
改憲派の「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」というのは、安倍晋三首相の口癖が身に染みている人達であろう。
 
それにもかかわらず、自民党が狙っている「お試し改憲」の目玉の「緊急事態条項の新設」が14%と意外に低いことは、ある意味では国民の冷静さが感じられる。
 
その点では、憲法改悪のスケジュールまだ先の話になるだろうが、目先に迫っている共謀罪に関しては気が抜けない。

こんな写真と共にまたもや金田勝年法相の珍答弁が飛び交っている。   

 
この金田答弁については、日頃、バラエティ番組などでは素っ頓狂な発言も多い上西小百合議員だが、本質をついた質問で理路整然と鋭い追及を行っていたという。
 
上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判!『自民党議員の“テロ準備だ”ヤジ問題が安倍総理の狙いを物語っている』
 
【共謀罪!上西小百合「戦前の特高政策、思想警察の再来だ」4/28 衆院・法務委員会】
 
 
上西小百合・議員「戦前の特高政策、安倍政権が考えそうなことだ」
上西「金田大臣は歴史に悪大臣の名を残すことになる。どう思うか?」
金田法相 答弁に立たず、副大臣が答弁に
上西「これぐらいのこと大臣が答えたらいいじゃないですか!」
上西「思想警察の再来だと言われる、警察庁になって来る」

 
何度も言うが、所管の大臣が理解できていない、答弁できない内容を含む法案を提出すること自体が、そもそも間違っていると、オジサンは思う。 
 
あらためて、共謀罪を分かり易く説明しているパンフを紹介しておく。 
  
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posted by 定年オジサン at 12:21| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月29日

テロリズムの定義もままならぬ出来そこないだが危険な共謀罪

国会の各種委員会で野党側に与えられた質問時間は、例えば衆議院の場合、「衆議院先例集第268号」により、「質疑又は討論の発言者数及びその順位は、議院運営委員会において各会派の所属議員数の比率及びその大小により定めている」ので、少数会派の議員の質問時間は、相手側(政府)の答弁時間も含まれるので、安倍晋三首相のように訳の分からぬ答弁を繰り返されると、質問者はその答弁に対してさらに突っ込んだ質問をする時間が無くなってしまう。
 
そのため少数会派の議員は、質問主意書を議院の議長あてに提出し、内閣は定められた期間内に答弁書を閣議決定して返さなければならない。
 
そのような質問主意書作成を数多く連発している山本太郎参院議員が、4月6日に提出した「『総理大臣をやめる』との首相答弁に関する質問主意書」」に対する答弁書に関して疑義があるため、4月21日に「『総理大臣をやめる』との首相答弁に関する”再”質問主意書」という再質問を提出したが、戻ってきた答弁書の中身が酷いものであった
 
一及び三から六までについて
お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いてもう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、・・・にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と答弁し、また、 同年三月二十四日の参議院予算委員会において、「問題の本質は、まさになぜ安くなったのかということについては・・・、そこに政治の関与があったのかなかったのかと。それに関して言われたことは、何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑だったはずであります。ですから、その中において私も妻も一切関わっていないと言ったのは事実であります」、「今回の夫人付きからのファクスでは、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしております。ゼロ回答であり、・・・そんたくしていないことは明らかであろうと思います。また、 回答内容については国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であり、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると承知をしております。したがって、今回の夫人付きが財務省に問い合わせた行為やファクスで回答した行為が国有地への払下げに私の妻が関与したことには全くならない」と答弁したとおりであり、同年二月十七日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の御指摘の答弁は撤回する必要はないと考えている。
です。
 
まあ、一言で言えば、これ以上の説明は国民なんかに対してする必要は一切ない、という安倍内閣の意思が、これで明白になったということ。
 
真相解明と安倍内閣の丁寧な説明を求める国民をあまりにバカにした答弁書、言わばこれは安倍内閣から国民に向けられた「宣戦布告」とも言うべきものかもしれない。
 
私人の妻を政府専用機に同乗させてロシアと英国を訪問中に国内では、臭いものに蓋をして幕引きを図ったつもりだったのが、次から次へと新たな事実が露出している。
 
【「昭恵夫人には近畿財務局との交渉の都度、経緯を報告。財務省も当然認識」?土地払い下げに安倍夫妻関与の認識強調?民進党ヒアリングで籠池氏が新証言!2017.4.28】
 

  「籠池氏『用地交渉、昭恵氏に報告』 『14年夏、財務省前向きに』 森友問題」(朝日新聞DIGITAL)
 
  「森友学園 国有地 不可解さ色濃く 籠池氏『昭恵氏』連発」(毎日新聞) 
 
 
  「財務省『二つの特例』 国有地の賃貸容認 新たなごみに対応」(東京新聞)
 
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<森友問題の幕引きを許すな! 籠池氏が「昭恵夫人に交渉経緯を適時報告していた」と証言! 昭恵夫人は「主人に伝えます」と>
 2017.04.28 リテラ
 「安倍昭恵夫人には、財務省との交渉内容について適時、電話でご報告しておりました」
 本日、民進党の森友学園問題調査チームが籠池泰典前理事長を国会に招いてヒアリングを行ったが、そこで語られたのは、安倍首相の妻・昭恵氏との“濃厚な”やりとりの詳細だった。
 きょうのヒアリングで籠池前理事長はまず、「小学校の建設構想が具体的に走り出した直後の平成24(2012)年10月ごろ、まず真っ先にこの構想についてご相談申し上げたのは、尊敬する安倍晋三首相のご夫人・昭恵先生」と明言。「平成25(2013)年9月に財務省に対し、安倍晋三記念小学校として土地取得要望書を提出するまでにも、安倍昭恵夫人にも小学校建設プロジェクトの進捗については、適時ご報告いたしておりました」と証言した。
 2012年といえば、9月に安倍晋三が塚本幼稚園で講演会を行うことが決まっていたが、その後、総裁選出馬のために中止。その代わりに2014年4月に昭恵夫人が講演会を行うこととなったが、同年3月に講演会の最終的な依頼のために籠池理事は上京、ホテルオークラ東京で昭恵夫人と会い、そこでも籠池前理事長は小学校建設について伝えた。
 すると、昭恵夫人はこの場で、籠池前理事長にこう話したという。
「主人に伝えます」「何かすることはありますか?」
「何かすることはありますか?」──既報の通り、昭恵夫人はことあるごとに総理大臣である夫の名を出し「伝えておきます」などと言い、実際に昭恵夫人が文科省へ直接“働きかけ”を行ったケースや、ある公益社団法人が外務省に協力を得られなかった事業を昭恵夫人に話したら一晩で8000万円の予算がついたという話が取り沙汰されてきた。これらの事例と同じように、昭恵夫人は籠池前理事長にも「何かすることはありますか?」と自ら申し出ていたのだ。
 昭恵夫人は安倍事務所秘書を小学校視察に帯同させていた
 しかも、籠池前理事長はこのとき、「なかなか前に進まないんで」「早く工事したい」と昭恵夫人に直訴。その後、籠池夫妻は「難局にさしかかると(昭恵夫人に)電話」していたといい、「家内のほうは(1度で)1?2時間、電話をしていた」「電話の回数は数え切れない」と語った。もちろん、その長電話のなかで籠池夫人は小学校建設の話題にも言及していたという。
 さらに、この2014年4月に昭恵夫人が塚本幼稚園を来訪した後、籠池夫妻は小学校建設用地をともに視察していたのだが、この際、昭恵夫人側のスタッフとして同行していたのは、安倍晋三事務所の秘書である「コウタケさん」という人物であることを明かした。
 籠池前理事長によれば、この日も昭恵夫人に「当然のことながら財務省との交渉についてもご説明申し上げた」と言う。じつはホテルオークラで「主人に伝えます」「何かすることはありますか?」と昭恵夫人が応えた際も、「昭恵夫人は安倍事務所の秘書の方を帯同されていた」と籠池前理事長は証言。これは、安倍首相の事務所の秘書も、森友学園の小学校建設をめぐる経緯、財務省との交渉について話を聞いていたということだ。無論、安倍首相が秘書から小学校建設の進捗について報告を受けた可能性は高いだろう。
 そして、籠池前理事長は「当時、私はあの土地を定期借地、定期契約で借り受けたいと考えていたため、その交渉のため、半月に1度……もうちょっと多かったかもしれませんね、10日に1度は近畿財務局に出向いておりました。昭恵夫人にはこの交渉の都度、状況の経緯などを報告していた」と話した。昭恵夫人はかなり細かく状況を把握しており、かつ「夫に伝えて」いたのではないか。
 しかも、籠池前理事長は、当時から近畿財務局の担当者に「交渉経緯を昭恵夫人に報告している」と伝えていたといい、「財務省もこのことを当然、認識しているものと思われます」と語ったのだ。
 安倍首相の妻と昵懇の学校法人であるというだけでなく、その交渉経緯は筒抜けになっている──。そうなれば財務省はつねに、安倍首相の顔を思い浮かべながら交渉を行わざるを得ない。事実、それまで財務省は定期借地契約に難色を示していたが、2014年夏ごろから「突然、定借での契約に前向きになってくれた」と籠池前理事長は言う。先日公開された、籠池夫妻と田村嘉啓・国有財産審理室長の音声データのなかで、田村室長は「特例」という言葉を用いていたが、籠池前理事長は「特例」という言葉はこのことを指すのでは、と推測する。
 安倍晋三事務所の秘書が「名誉校長から降ろせ」と“威嚇”
 挙げ句、交渉状況が筒抜けなだけではなく、同年12月に昭恵夫人は小学校の名誉校長にまで就任する。籠池前理事長は「昭恵夫人に名誉校長になっていただいたことが、土地について、ある時期から早く、スピーディに物事が動いたのではないか」と語ったが、このように「神風」は段階的に、しかも強風となって吹いていたのだ。
 また、籠池前理事長は、昭恵夫人が名誉校長を辞任した際も、昭恵夫人からではなく安倍事務所の秘書から「(名誉校長から)降ろせ」「今日中に顔写真すべて外せ」と「コワモテの声で」打診があったと言った。この秘書について籠池前理事長は「ハツムラさん」と名を上げたが、これは安倍事務所秘書であり、Facebookで「保守速報」の記事を紹介することなどで有名な初村滝一郎氏のことだろう。
 安倍首相は「私は公人中の公人だが、妻は私人なのです」と言い募ってきたが、何のことはない、総理大臣夫人付職員だけではなく「公人中の公人」の秘書までもが「私人」の管理を担当し、隠蔽工作にまで乗り出していたのである。
 籠池前理事長によれば、財務省などとの土地取引をめぐる交渉記録について、「残している録音は(まだ)ある」と言う。他方、財務省の佐川宣寿理財局長は音声データについて「(田村室長)本人かどうかわからない」などと相も変わらず人を食ったような答弁を繰り返している。
 籠池爆弾が投下されても、知らぬ存ぜぬで逃げ通そうとする財務省と安倍政権。ここは再度、籠池前理事長の証人喚問と併せて、田村室長、そして昭恵夫人の国会招致を求めなければいけないだろう。

「籠池前理事長の証人喚問と併せて、田村室長、そして昭恵夫人の国会招致」を実現すれば、それはすなわち安倍内閣退陣につながってしまうので、実現の可能性はないのだが、メディアが諦めずに報道し、それがいずれの世論調査結果でも同じように内閣支持率が下がればかなりの効果はある。
 
さて、世論調査では賛否が拮抗していたり、まだ賛成が上回っているような結果がでている「共謀罪法案」。
 
かなり無理筋でこじつけ的な色合いが濃厚になってきている共謀罪法案。
 
優秀な法務官僚が作成した内容が、残念ながら政治家に十分に理解されていないにもかかわらず国会に付託してしまったので、政府側の答弁に食い違いが出たり、嘘の嘘を重ねボロが出るようになってしまった共謀罪法案。
 
最大の関心事は、犯罪の捜査対象であり、政府の「一般人は対象ではない」という答弁のいかがわしさも露呈している。
 
<嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣>
 2017/4/28 17:39 共同通信
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。
 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。
 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。
 
そもそも、「通常の団体」の定義はあるのだろうか。
 
下のポスターから類推すれば、「通常の団体とは、安倍政権に逆らわない団体」ということになる。
 
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【秘密保護法を求める埼玉の会より】
 
 
「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず」という文言は、言い換えれば「安倍政権の政策に反対し、国会前抗議行動をしているような団体または組織に属し、平日にもかかわらず、集団で反対集会に参加したり官邸前で行動するような方々」は捜査の対象となることになる。
 
まさに物言う国民はすべて警察が監視しているぞ、と無言の脅しをかけていることとなんら変わりがない。
 
また国民受けを狙って「テロ」を取り締まるためと喧伝していたが、それでは「テロリズム」とは一体何なのか、という質問にはトンチンカンな閣議決定がされていた。
 
<「テロリズム」とは「テロ集団の主義主張」 明確な定義、政府拒む>    
 2017年4月29日 朝刊 東京新聞
20170429terorizm.jpg 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議をした28日の衆院法務委員会で、政府が閣議決定した「テロリズム」の定義に関して、「テロリズム」という言葉を使って説明していることが、取り上げられた。質問した民進党の緒方林太郎氏は「何を言っているのか分からない」と問いただした。
 政府は先月末、定義について「特定の主義主張にもとづき、国家に受け入れを強要し、社会に恐怖を与える目的で行われる人の殺傷行為」とする答弁書を閣議決定。この中の「特定の主義主張」の意味について再質問を受けると「テロリズムにかかる集団が行う殺傷行為のよりどころとなる主義主張」と説明する答弁書を決定した。いずれも緒方氏が質問主意書を提出。
 この日の審議で緒方氏が定義について質問すると、岸信夫外務副大臣は「答弁書の通りだ。正確に答えることは困難」と答弁した。法務省の井野俊郎政務官は、法案にある「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」という規定について「あくまで例示で、定義を明確にする必要はない」と述べた。 
 
「テロリズムの定義は正確に答えることは困難」と言って憚らない岸信夫外務副大臣。
 
「『テロリズム集団その他の組織的犯罪集団』という規定については、定義を明確にする必要はない」と居直る法務省の井野俊郎政務官。
 
そして、「基本的」ではない、そもそも法案の中身を理解できず国会審議での答弁もできない金田勝年法相。
 
こんなボンクラな連中が作った「出来そこないだが危険」な法案は世論の力で廃案に追い込まなければならない、とオジサンは思う。

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2017年04月28日

「知らない」から賛成、「知っている」から反対する共謀罪

「売れ残った商品などを片付けること」を一般には「在庫一掃」とか「滞貨一掃」などと言うのだが、時には「使い物にならないような人物」を起用するような人事は「滞貨一掃人事」などと揶揄される。
 
本来、そのような人事はあってはならぬものだが、そんな人事が内閣にまで及んでいれば当然さまざまな問題が出てくる。
 
滞貨一掃人事で吉野氏に 安倍官邸またも復興相ポスト軽視」によれば、復興相という閣僚は自民党政権に戻ってからは「初入閣」連中の定位置であったらしい。
 
更迭された今村雅弘前復興相は九州出身であったので、東北出身者を後釜にということで後任に吉野正芳元環境副大臣(68)が起用されたが、福島5区で初当選して以来、当選6回のベテランにも拘わらず18年も国会議員をやっているのに、実績らしい実績が見当たらないという人物で、まさに「滞貨一掃人事」そのものであった。
 
立正大名誉教授の金子勝はこう批判していた。
 
「安倍内閣になって復興大臣はすでに5回も代わっています。一方、菅官房長官、麻生財務相、岸田外相といった“重要閣僚”は一度も代わっていません。しかも、歴代の復興相は根本匠氏、竹下亘氏、高木毅氏、更迭された今村氏と初入閣ばかり。いかに、安倍首相が被災地復興に関心がないかが分かります。今回、無名の吉野氏を復興相に抜擢したのも、のっぺらぼうでも務まるだろうと、官邸が復興相ポストを軽視している裏返しです」
 
「一度も代わっていない重要閣僚」たちは、恒例のゴールデンウィークは国民の血税をふんだんに使った外遊に忙しらしい。
 
<北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円>
 2017年4月28日 日刊ゲンダイ
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岸田外相(右)はどこかに逃げるつもりなのか?(C)日刊ゲンダイ

 さんざん危機を煽っておきながらいい気なものだ――。北朝鮮情勢が緊迫する中で迎える今年のゴールデンウイーク。思い切りはしゃげない人もいるかも知れない。ところが、恒例の閣僚の“GW外遊”は相変わらず。27日、安倍首相がロシアに出発するのに続き、閣僚たちも世界各地に飛び立つ。20大臣のうち、半数の11大臣がノンビリと外遊する予定である。
 11閣僚(別表)の他にも10副大臣、8政務官が外遊予定。費用はVIP待遇の大臣は1回につき約5000万円といわれている。副大臣以下を半分と見積もっても、10億円を超える出費である。
■外務省の大臣、副大臣“全員不在”が4日間
 外務省の日程を見て仰天した。北朝鮮との交渉窓口であるはずの外務省。大臣、副大臣が外遊に行ってしまって4日間も“空白”が生じるのだ。
 岸田外相は北朝鮮情勢に配慮し、サウジアラビア訪問を取りやめ帰国を早めた。ところが、安倍首相の実弟である岸信夫副大臣はカンボジア、パキスタン、薗浦健太郎副大臣は中南米を訪問する予定で、4月30日〜5月3日の4日間は大臣、副大臣が全員、日本にいないことになる。
 外務省の大臣、副大臣が日本を離れるということは、本当は、北朝鮮危機など最初からないのか、危機などどうでもいいと思っているのか、自分だけは安全な地域に逃げようとしているのか、いずれかということだろう。
■外務省は外遊、防衛省待機は大問題
 ちなみに、役に立つかはともかく、稲田防衛相と若宮健嗣副大臣は一応、国内で待機している。外務省に見解を文書で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「北朝鮮と難しい状況に直面している時、外務省は出払って、防衛省は待機しているというのは大問題です。これでは、外交交渉はあきらめて、戦争に備えていると言っているようなものです。それに、官邸や外務省から“空白”にするのはまずいんじゃないかと声が上がらないのもおかしい。いつもの調子でGWを迎えているのでしょう。緊張感がなさ過ぎです」
 今度の閣僚の外遊先は、北朝鮮はおろか、中国や韓国も見当たらない。急いでいく必要のない“楽な出張”ばかりだ。1人ぐらい金正恩に直談判しようという大臣はいないのか。やはり、安倍政権に外交は任せられない。
 
外交どころかすべてに関して安倍政権に任せてはいられない状況なのだが、その閣僚連中の過去の恥ずかしい言行の「忘備録」が評判になっている。 
ところで、ほとんど成果らしきものは期待されていない安倍晋三首相がロシア訪問に旅立った後、朝日新聞は昨日に続いて、思い出したかのように森友学園疑惑関連報道を続けていた。 
 
森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付

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【朝日新聞DIGITALより】

 
あらためておさらいのためにも、下記動画を参照のこと。
  
【<森友疑惑>籠池&財務省面談の中身を音声データで読み解く】
 
 
さて、通常国会で最も重要法案である共謀罪法案に対して、「与党と維新、『共謀罪』法案修正へ協議開始」というこれもまた恒例の行事が始まり、自民、公明両党と、野党、日本維新の会の3党による連休明けの衆院での強行採決のスケジュールが現実味を帯びてきた。
 
しかし多くの国民はまだまだこの法案の中身と全貌を理解していないようである。  
 
<「知らない」けど「賛成」? 「共謀罪」法案 全道世論調査>
 北海道新聞 4/27(木) 10:24配信 
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 若年層は賛成多く、高齢層ほど反対
 犯罪を計画段階で処罰する「 共謀罪 」の趣旨を盛り込んだ 組織犯罪処罰法 改正案について、北海道新聞社が21〜23日に全道世論調査を実施したところ、改正案の内容を「知らない」と答えた人が49%と半数近くに達した。特に30代以下では70%を占めた。改正案の賛否については「賛成」48%、「反対」45%と拮抗(きっこう)した。改正案は14日から衆院法務委員会で実質的な審議に入ったが、認知が進んでいない実態が浮き彫りになった。
 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の内容について、「少しは知っている」が44%、「よく知っている」が7%で、合わせて「知っている」は51%。一方で「あまり知らない」は32%、「まったく知らない」も17%いた。男性は43%、女性は54%が「知らない」と答えた。
 改正案の賛否では、「反対」が70歳以上で56%、60代で62%、50代で58%とそれぞれ過半数を占めたのに対し、40代では「賛成」が57%、30代以下では71%に達しており、改正案の内容を「知らない」した割合の高い若年層ほど改正案への支持が高かった。
 
余り政治に関心がなく、「共謀罪なんて自分たちには関係な〜い」と思っている若年層は、この法案の内容はほとんど知らないため、「テロが防げるのならいいんじゃないの」という程度の知識で賛成が7割を超えているという。
 
昨日は、「言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する」と危機感をもったジャーナリストたちが立ちあがった
 
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【ジャーナリストらが「共謀罪」めぐり記者会見(2017年4月27日)】

 
<「共謀罪」法案へ反対声明 ジャーナリストら有志14人>
 2017年4月27日19時24分 朝日新聞DIGITAL
 放送局のキャスターやフリージャーナリスト、漫画家ら有志14人が27日、東京都内で記者会見し、「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。声明では「内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になり、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する」と主張している。
 参加者の中で戦争を知る世代のジャーナリスト、田原総一朗さんは「一般国民に関係ないといいながら政府批判をする人々を逮捕していったのが治安維持法。そっくりの構図だ」と発言。TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀さんは「平成の治安維持法で人間の内面を裁くもの。あの時マスメディアの人間が何をしていたのかと言われないように、声を上げるのが重要だ」と語った。
 フリージャーナリストの安田浩一さんは「日常生活に網をかけないと共謀の立証はできず、一般の人たちが無関係であるはずはない」と語った。
 漫画家の小林よしのりさんは薬害エイズ事件の経験に触れ、「90%以上の人がもの言わぬ市民で一生を終えるが、権力と戦わないといけない、もの言う市民になる時が来るかもしれない」と発言。「多くの人は自分たちとは関係ないと思っているかもしれないが、そうではない」と訴えた。
 会見では、メールやLINE(ライン)など日常のコミュニケーションが捜査当局による監視対象となり、一般市民へ影響が及んでいくことへの懸念が繰り返し表明された。(編集委員・豊秀一)
 27日の記者会見で発表された声明の全文は以下の通り。
     ◇
 私たちは「共謀罪」法案に大反対です
 私たちは、放送やインターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案に大反対です。「テロなど準備罪」などと言い換えていますが、法案の骨格や内容は、過去3回廃案になった「共謀罪」法案と本質的には何ら変わっていません。
 「共謀罪」は、まだやっていないことが取り締まりの対象になります。
 「共謀罪」は、私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。監視のまなざしは人々に内面化されていきます。人々は心を閉ざす方向へと向かいます。何とか自分を守るために。となれば、私たちジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。私たちの仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。
 結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。つまり、「共謀罪」は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなのです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。
 この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。だから、私たちはここで声をあげることにしました。
 世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、「共謀罪」を新設したい勢力には「追い風」が吹いているようにも見えます。強い力に擦り寄っていく人々もメディア上を跋扈(ばっこ)していて、「共謀罪」の本質を隠しているようにも見えます。
 「共謀罪」はテレビを殺します。「共謀罪」はラジオを殺します。「共謀罪」は自由な情報発信を殺します。人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの「共謀罪」法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対します。
                    2017年4月27日
 
政府は実態を隠すため、「テロ等準備・・」という看板を付けたにもかかわらず法案の中身にテロ対策が明記されていないとの批判を受けて、対象犯罪について、当初案から分類方法を変え、「テロの実行」が最多になったことが明らかになった。
 
<「共謀罪」対象277犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多に 資料入手>
 2017年4月28日 07時02分 東京新聞
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 犯罪に合意しただけで処罰する「共謀罪」の277の対象犯罪について、政府が当初案から分類方法を変え、「テロの実行」が最多になったことが、本紙が入手した政府作成資料で分かった。当初は組織的犯罪集団の「その他資金源」に関する犯罪が最多だったが、暴行や脅迫により人をさらう略取・誘拐などの分類を「テロの実行」に変更。国会に提出された組織犯罪処罰法改正案では「テロの実行」が最多となり、「テロ対策」が強調された。 (山田祐一郎、大杉はるか)
 政府は対象犯罪を「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の5つに分類。本紙は対象犯罪が676だった今年1月時点と、現在の277の対象犯罪の全罪名と分類を入手した。
 現在の対象犯罪が1月時点ではどう分類されていたかを調べたところ、一番多いのは「その他資金源」の105で、「テロの実行」はそれに次ぐ99だった。現在は「テロの実行」が110増え、「その他資金源」の101を上回って最多となっている。
 1月時点では「未成年者略取及び誘拐」「営利目的等略取及び誘拐」など8つの罪は「人身に関する搾取」に関する犯罪に、「強盗」「組織的威力業務妨害」「組織的強要」の3つの罪は「その他の資金源」にそれぞれ分類。現在審議中の共謀罪法案では、この11の罪の分類を「テロの実行」に変えたことで「テロの実行」が最多になった。
 分類が「テロの実行」に変わった組織的威力業務妨害や組織的強要は、市民団体や労働組合への適用が懸念されている。
 法務省は取材に「いくつかにまたがって分類できるものがある。内訳の変更は検討段階で整理した」と説明。これまで、どの罪がどの分類に当たるか詳細は明らかにしていなかった。
◆テロ対策強調の意味合い
<立命館大学の松宮孝明教授(刑事法)の話> ちょっとでも「テロの実行」を増やして「テロ対策」を強調する意味合いがあったのだろう。対象犯罪でテロの実行に分類されている中にも、一般の人がイメージするテロとは関係ないものがたくさん入っている。どう分類したかだけでなく、対象から除外した罪についても根拠を示すべきだ。
<共謀罪法案の対象犯罪> 政府が共謀罪創設の根拠とする国際組織犯罪防止条約は、法定刑が死刑や4年以上の懲役・禁錮の罪を共謀罪の対象とするよう求め、国内の現行法の対象犯罪数は676。「数が多すぎる」との批判を受け、政府は277に削減した組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出した。対象犯罪については、2005年の共謀罪法案の基準で計算すると、277ではなく316になることも判明している。
 
テロを実行しようとする連中は「私はテロリスト」という名札を付けているわけではない。
 
それでは、犯罪を犯す前の計画段階で、誰がテロリストだと判断するのかと言えば警察権力しかない。
 
そのために「盗聴」・「盗撮」・「潜入」といった非合法な行為が合法的に行われ、一般人の犯されたくないプライバシーまでが踏みにじられてしまう。
 
まさに共謀罪とは一般人を対象とした危険な法律であり、こんな法案を成立させるわけにはいかない、とオジサンは思う。
  
【付録】
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2017年04月27日

国民が望む「森友問題特別委員会」の設置

昨日は憲法施行70周年とかで、衆参両院が主催し政府関係者や衆参両院議員ら計約350人が出席して憲政記念館で記念式典が開かれたらしい。
 
冒頭の祝辞で、「憲法の基本原則の普遍的価値を深く心に刻みながら、新しい時代の理想の姿を描くことが求められている。それが時代の要請だ」と、誰も改憲を要請していないのだが、安倍晋三首相は、憲法擁護の立場をかなぐり捨てて憲法改正にあらためて意欲を示していたという。
 
当然ながら、こんな批判が上がっていた。
 
<「安倍さんの存在が憲法違反」と森裕子氏>
 2017年04月26日21:53 高橋清隆の文書館
 自由党の森裕子参院議員は26日夕、安倍首相が同日、憲政記念館で開かれた憲法施行70周年記念式典で憲法の基本原則を尊重しつつも改憲に意欲を見せる祝辞を述べたことについて、「そもそも安倍さんの存在が憲法違反」と批判した。
 参院議員会館内で開かれた「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会」に出席した森氏は、午後1時から開かれた式典での安倍首相の発言に触れ、「衆参両議長と違い、『憲法の3原則は守る。しかし……』と続け、憲法を変えたいとの本心がにじみ出ていた」と評した。
 同勉強会の呼び掛け人の1人でもある森氏は、司会を務める福島瑞穂議員(社民)に向き、「そもそも、安倍さんの存在が憲法違反だ。加計(かけ)学園の質問をしたとき、質問権を封じる恫喝のような答弁をした」とやり玉に挙げた。
 「これは憲法63条違反。蓮舫さんや共産党の質問に対しても、『何回同じことを聞いたら分かるんですか』『午前中の質問を聞いてなかったんですか』などと答弁を拒否している」と強調した。
・・・後略・・・
  
さて、10日ほど前に、「佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!」という記事を書いた本人が、
今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。
と豪語していた資料が出始め、大手マスメディアも無視すことができなかった。 
 
籠池氏に『重大と認識』 財務省、土地交渉巡る録音記録
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
<森友学園 籠池氏、交渉で昭恵氏の名前 国有地契約、財務省「特例」と認識>
 毎日新聞 2017年4月27日 東京朝刊
 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡る問題で、当時理事長だった籠池泰典氏が昨年3月、財務省で同省幹部と面会した際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げながら交渉していたことが分かった。交渉時の音声を籠池氏が録音していた。また、同省幹部は当初結ばれた借地契約について「特例」との認識を示す発言をしていた。
 交渉は昨年3月15日に財務省で行われ、籠池氏夫妻が同省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長らと話す様子が記録されていた。田村氏は、昭恵氏付の官邸職員が2015年秋に籠池氏側の要望を財務省に照会した際の回答者。ノンフィクション作家の菅野完氏が入手し、籠池氏も毎日新聞の取材に録音したことを認めた。
 交渉は、学園が小学校の建設用地として借地契約を結んだ大阪府豊中市の国有地の地中から、大量のごみが見つかったため行われた。工事の遅れを危惧した籠池氏が申し込み、ごみの撤去について話し合われた。
 記録によると、籠池氏は「支援をいただいている議員の先生もいる」と強調。「昭恵夫人の方からも、確か聞いてもらったことがあると思いますけど、近畿財務局の状況がどんどんおかしな状況になった」などと昭恵氏の名前を挙げながら、対応にあたっていた近畿財務局への不満を述べていた。
 一方、財務省の担当者は「貸し付けをするってことが特例だった」と発言。国有地の管理処分権限は出先の財務局にあるとしたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と説明していた。財務省は今年2月の国会答弁で、売却を前提とした定期借地契約が異例だったことを明らかにしている。
 また、籠池氏は交渉の中で「我々はお願いして定期借地にしてもらった。早々に(土地を)購入したい」と要望を伝え、ごみについては「地主責任がある」と早急な対応を促していた。これに対し、担当者は「責任があれば当然対応しなければならない」などと応じていた。
 国有地は昨年6月、鑑定価格よりも8億円安く学園に売却された。
 財務省理財局は「音声の記録がどういうものか承知していないので、コメントは差し控えたい」としている。
 
「音声の記録がどういうものか承知していない」というのは認めたくないからだけなのだが、明らかに籠池前理事長が録音したものを入手したと、あの菅野完が言っているのだから、否定することは難しく、安倍昭恵の関与も濃厚となっている。
 
毎日放送(MBS)の「『特例』と強調、籠池夫妻×財務省とのやりとり」の全文から、籠池夫妻と財務省の田村国有財産審理室長の会話を読めば財務省は無視はできなくなるでだろう。 
 
今朝の東京新聞の「特報面」にコメントを寄せていたこの人が、森友学園疑惑についてすでにこんな提案をしていた。
<証人喚問の次は、森友問題特別委員会による徹底調査を>
 2017年3月29日 マガジン9
 憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。
民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。
憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。
「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある!」
そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、現在進行形のさまざまな具体的事例を、「憲法」の観点から検証していきます。
 
政治ショーで終わらせないために
 日本中が注目した、今月23日の証人喚問。大相撲、高校野球、WBCを横において、TVに釘付けになった方も多いことと思います。衆議院、参議院が、同一人物を同日に証人喚問することは、憲政史上初めてのことであり、どんな展開になるのか、私も固唾を呑んで見守っていました。証言に対する評価は様々ですが、森友問題の真相究明に向けて、国会が果たすべき役割(責任)が、より明確になったのではないでしょうか。単なる政治ショーで終わらせないために、衆議院、参議院は次の二点に取り組むべきと考えます。
 まず、森友問題の調査を継続して行うことです。今回は、籠池氏一人をめぐって、衆議院、参議院がその身柄を奪い合うような形で、証人喚問の日程が窮屈に設定されてしまいました。しかし、事案の性格上、籠池氏だけの証言を聴取しても仕方ないことは、当初から指摘されていたことです。加えて、今回の証人喚問で、複数の新たな固有名詞が出てきたことによって、事実関係の確認、照合を追加して行わなければならなくなりました。政府・与党は、森友問題の幕引きを模索し、社会の関心を逸らそうと必死ですが、決して収束の流れにはなっていません。
 次に、森友問題の調査を行う場をしっかりと設けることです。森友問題はちょうど2月中旬、衆議院予算委員会で2017年度政府予算案の審査が進められていた頃にスポットが当たり、2月下旬以降きょうまでの1カ月間、参議院予算委員会の場をメインに、事実の究明ないし追及が行われてきました。しかし、2017年度政府予算案は27日、参議院で可決・成立したため、今後、衆議院、参議院のいずれにおいても、基本的には予算委員会は開かれません。この点、今回の事案は、内閣官房(政府による昭恵夫人の活動支援)、財務省(国有地売却の手続き)、国土交通省(国有地売却価格の見積り)、文部科学省(幼稚園教育における政治的中立性)、環境省(工事現場における産業廃棄物の管理、処分)と、複数の府省が関わっています。森友問題の調査を継続して行おうとすると、内閣委員会、財務金融委員会(参議院は財政金融委員会)、国土交通委員会といった具合に、それぞれの所管で質疑の場が分かれてしまいます。さらに、森友学園との間の、稲田防衛相の弁護士としての活動の関わりは、衆議院安全保障委員会、参議院外交防衛委員会が追及の場となります。追及の場が分かれてしまうのは、その側からすれば、政治的にかなり非効率になってしまいます。また、各委員会では今後、内閣が提出した法律案の審査が進められていくので、現在のように「朝から晩まで森友問題」という訳にはいかなくなってしまうのです。問題がうやむやになってしまっては、政府・与党の思うツボです。
特別委員会を設置し、『調査報告書』を作成すべき
 結論になりますが、委員会の「選択と集中」が必要です。専ら森友問題を扱い、継続して調査を行う場として、衆議院、参議院それぞれに「学校法人森友学園に対する国有地売却問題等に関する調査特別委員会」を設置すべきです。最近、特定の事件、事案を扱う特別委員会があまり設置されなくなっており、その意義、必要性があまり論じられていないようですが、民進党、日本共産党を中心に、積極的に設置の提案をすべきです。何より証人喚問、参考人招致の続きは、特別委員会で一元的に行うべきです。会期を2つ、3つ跨ぐようにして、時間をかけて調査を進める必要があります。
 過去、衆議院では「ロッキード問題に関する調査特別委員会」が、第77回通常国会(1975年12月27日召集)から第87回通常国会(1979年6月14日会期末)まで、約3年半設置されていた例があります。このほか、「リクルート問題に関する調査特別委員会」が、第113回臨時国会(1988年7月19日召集)から第114回通常国会(1989年6月22日)まで約11カ月間、設置されていました。期間は短いものの、証券・金融スキャンダル問題を受けて設置された「証券及び金融問題に関する特別委員会」は、第121回国会の会期中、1カ月半ほど活動していました。森友問題が、過去の設置例と類似性がどれほどあるのか、どちらがより重大な問題なのかは、単純な比較はできません。しかし、複雑な事案であることは間違いなく、調査に相当な期間を要することに異論はないでしょう。特別委員会の場に、あらゆる関係者を招致し、事実の真偽を突き詰めていく姿勢を明確にする必要があります。
 さらに、特別委員会を設けさえすれば、それで済む話ではありません。特別委員会が調査を終えたときは、『調査報告書』を作成し、公表することが必要です。報告書の作成は当然、与野党の共同作業になりますが、事実の経緯、問題点を明確に指摘することが不可欠です。報告書を作成することを念頭に置かない限り、これまでのような水掛け論が続くばかりです。結局、何が真相だったのか究明することができず、消化不良に終わってしまいます。
後半国会では、「知る権利」を守る戦いを
 森友学園小学校の設置が不許可になったことで、「入学できずに困る」という具体的不利益を被る方もいると思いますが、元々は、鑑定価格より大幅に値引きした価格で国有地が売却されたという一点の事実を以て、森友問題はすべての国民の関心事となっています。国会、政府は、国民の知る権利に応える責任があります。
 財務省近畿財務局の担当者は、「財務省行政文書管理規則」を盾に取って、当時の取引交渉記録、面会記録等をすべて廃棄した、と述べています。また、森友問題とほぼ時期を同じくして、南スーダンPKOの日報隠ぺい問題が明らかになりました(=廃棄したはずの資料が、後日、その存在が明らかになりました)。さらに、もう間もなくですが、政府の特定秘密の管理等を監視する衆議院、参議院の情報監視審査会が2016年度の『年次報告』を公表する予定であるところ、この1年間、どれほど有効なチェックを行ってきたのか、私は甚だ疑問に感じています。これらの問題の根底には、特定秘密であれ、通常の行政事務に係る事項であれ、行政側に都合の悪いことはすべて、ブラックボックスに入れられてしまうという、一つの真理があります。前々回、森友問題に関して、衆議院の予備的調査権を発動すべきと提案したところですが、後半国会では国民の知る権利を守る抜くため、野党は、使える手段をすべて利用し、戦ってほしいところです。私は、公文書管理法を改正し、行政文書の管理に関し、個々の行政機関、職員の裁量を狭めることが必要だと考えます。この点については、別稿で述べます。
 
たしかに今回の森友学園疑惑は5つの常任委員会で、内閣が提出した法律案の審査が進められていく際に関連質疑として質問の事前通告をして行わなければならない。
 
●内閣官房(政府による昭恵夫人の活動支援)・・・・・・内閣委員会
●財務省(国有地売却の手続き)・・・・・・・・・・・・財務金融委員会(参議院は財政金融委員会)
●国土交通省(国有地売却価格の見積り)・・・・・・・・国土交通委員会
●文部科学省(幼稚園教育における政治的中立性)・・・・文部科学委員会
●環境省(工事現場における産業廃棄物の管理、処分)・・環境委員会 
 
そして嘘つき防衛相の稲田朋美の弁護士としての活動の関わりは、衆議院安全保障委員会、参議院外交防衛委員会が追及の場となり、とてもではないが他の法案審議を差し置いて森友学園関連質疑を続けることは困難である。
 
ましてや各委員会の委員長は自民党が全て占めており、すでに安倍晋三首相を守るために、度々委員長職権が乱用されている。
 
かつての「ロッキード問題に関する調査特別委員会」とか「リクルート問題に関する調査特別委員会」のように、「アッキード問題に関する調査特別委員会」という名称はともかくも、「森友問題特別委員会」の設置は国民の多くが望んでいることではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:57| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月26日

モリ・カケ疑惑はまだまだ終わらない

まず、この画像を見てほしい。安倍政権の共謀罪の本音が見事に表されている。
 
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【秘密保護法を求める埼玉の会より】
 
 
昨日の衆院・法務委員会で参考人招致された「保守」を自認する漫画家が共謀罪の危険性を見事に指摘していた。 

 4月25日、朝鮮人民軍創建85周年を迎えた北朝鮮。
 
追い詰められつつある金正恩・朝鮮労働党委員長が弾道ミサイル発射や6度目の核実験に踏み切るのか・・・とマスメディアを駆使して「Xデー」と称して日本国民を恐怖に落とし込もうとした安倍政権。
 
当然、隣国の危険な行為には多くの国民はテレビにくぎ付けになり、そしてもはや「安倍晋三・昭恵」疑惑は忘れてくれるであろうと、ほくそ笑んでいた昨晩、遅くになってこんなツイッターが飛んでいた。
オジサンはコメンテーターが後藤謙次に代った以降、報道ステーションは見る価値が無くなり「報捨て」状態であった。
 
ところがその「報捨て」が多局のニュース解説番組ではやってなかったことをとりあげていたらしい。

【財務省幹部と籠池夫婦との会話記録発覚20170425houdoustation】

 
遡ると、昨日の衆院・財務金融委員会で共産党の宮本岳志委員がすでに質問していた。
 
【森友学園【最後に録音がある!と】4/25宮本岳志(共産):衆院・財務金融委員会】

 
最後に、宮本岳志委員が「録音音源がある!!」といった録音は朝日新聞が、あの菅野完から(有償?)で入手したらしい。
 
<財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音 国有地賃貸>
 2017年4月26日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。
 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。
 籠池氏は同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。
 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、土地の貸し付け契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べていた。
 新たなごみは、「重大な問題だと認識している」とし、「明日、近畿財務局の方からお伺いをして土壌の処理をどう進めていくかを話しましょう」とも述べていた。
 朝日新聞は24日、財務省に面会のやり取りについて取材を申し込んだが、25日夜までに回答はない。財務省の佐川宣寿理財局長は、25日の衆院財務金融委員会でこの面会について問われ、「(田村氏は)埋設物への早急の対応を求められ近畿財務局の担当者が「ゴミを埋め戻してほしい」ということは、既に大量のゴミの存在を把握していたらしい。
埋戻しのゴミに関しては「元からあったゴミ」のため、明らかになれば売れなくなるととのことから、埋め戻せと指示したらしい。
たということは強く覚えていて、現場で適切に対応するということで答えた」と述べた。

近畿財務局の担当者が「ゴミを埋め戻してほしい」ということは、既に大量のゴミの存在を把握していたらしい。
埋戻しのゴミに関しては「元からあったゴミ」のため、明らかになれば売れなくなるととのことから、埋め戻せと指示したらしい。
 
ここは、どうしても財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長と籠池元理事長を参考人招致して、双方の主張の内容が食い違えば新たに証人喚問を行い、安倍昭恵の関与により財務省が積極的に国有地を森友学園側に格安で払い下げた経緯を明らかにするべきである。
 
昨日は、衆院・農林水産委員会質では安倍晋三首相が最も触れられたくない加計学園に関しての質疑が行われていた。
 
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※高橋精一郎:三井住友銀行副頭取 ※増岡聡一郎:鉄鋼ビルディング専務 


 
【森ゆうこ議員『加計学園問題』 農林水産委員会質疑(2017.4.25】
 
加計学園招致疑惑に関してはすでに地元でも大きな問題になっている。
 
<【今治発・アベ友疑獄】 加計学園誘致 市民「国が金を出してくれると思っていた」>
 2017年4月23日 21:44 田中龍作ジャーナル
 
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「完成予想図と建築確認の図面が違う」と詰め寄る市民(左)。顔をしかめる秋山企画課長(正面)=23日、今治市 撮影:筆者=

 「市民を愚弄するにも ほど がある」「市長と(市議会)議員は加計からワイロをもらってるんじゃないのか?」…
 加計学園の誘致で揺れる今治市。住民が行政と議会の「説明を聞く会」(主催:実行委員会)は冒頭から怒号が飛びかった。主催者が菅良二市長と市議会議員全員に招待状を送ったにもかかわらず、誰一人として出席しなかったからだ。
 今治市は加計学園・岡山理科大学獣医学部の誘致に市有地(36億5千万円)をタダでくれてやり、施設建設費(192億円)の半分(96億円※)を援助する。(※愛媛県が32億円を出さなかった場合、今治市が96億円を丸々負担することになる。その公算が高い。)
 きょうの説明会で最大の問題点となったのは―
 市民がいくら要望しても、大学建設の「見積もり」と「設計図」を市側が出さないことだ。加計学園の誘致を所管する今治市企画課の秋山直人課長は「文科省に認可申請中のため今は公開できない」と答えた。
 見積もりと設計図を専門家が見れば、校舎などの建設に192億円もかからないことが分かる可能性がある。今治市は96億円も出す必要がないことが白日の下にさらけ出されるかもしれないのだ。
 192億円(=今治市負担96億円)は加計学園の「言い値」ということもあり得る。
     
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「市民は国がお金を出してくれると思っていた。説明されていないがどういうことなのか?」と質問する男性。秋山課長は「周知不足は反省すべき」と答えた。=23日、今治市 撮影:筆者=
  同じように加計学園を誘致した銚子市の野平匡邦市長(当時)によれば、千葉科学大学(2004年開校)誘致の際も、加計学園は銚子市に土地の無償譲渡と建設費95億円の援助を要求してきた。最終的には土地は無償貸与で、建設費の援助は77億5千万円とすることで落ち着いた。
 銚子の95億円と今治市の96億円は偶然の一致だろうか? 土地の無償譲渡要求も偶然の一致だろうか?
 加計学園問題は「第二の森友」と言われる。昨年10月のことだった。今治市で国家戦略特区の指定も受けておらず、当然土地は今治市の所有であるにもかかわらず、加計学園がボーリング調査を行った。しかも市の職員は立ち会っていなかったというのだ。
 きょうの説明会で秋山企画課長は、事実を認めたうえで「事前調査ということで承認した」と苦しい言い訳をした。
 後になって「ゴミが出てきた。除去の実費として1億数千万円を負担してくれ」なんて言い出される心配はないだろうか。
 今治市は加計学園誘致で「中心市街地の活性化」などとバラ色の夢を描く。経済効果について突き詰めて質問していくと、市側は「3千万円程度の税収効果しかない」と答えた。
 「132億円(土地と建設費)出して、3千万円か?」。主催者の一人は、目を真っ赤にしながらつぶやいた。
 
2枚目の「イエローカード」を食らってレッドカードとなり更迭された今村雅弘復興相。
 
まさに閣僚として、しかも担当大臣として最も言ってはいけないことを平然と2度も放言してしまってからの更迭は、あまりにも国民を舐め切った証拠であろう。
 
国民に対しては、実行や既遂の前に「心で思った」瞬間に犯罪者として捕まえてしまうという共謀罪を適用しようとしている安倍晋三首相。
 
しかし身内の大臣が虚偽答弁したり暴言・失言しても「発言撤回・謝罪」で済ませてしまっている安倍晋三首相。
 
本来ならば国民から負託された国会議員としてのあるべき姿を持ち合わせていない、できそこないの人物を大臣にすること自体が任命者としては失格であろう安倍晋三首相。
 
マスメディアさえ押さえれば、何をしても国民には伝わらないと多寡をくくっている安倍晋三首相。
 
しかしその緩みからボロが出始めたら、簡単には止まらない。
 
そろそろ本丸の安倍晋三を、森友学園疑惑と加計学園疑惑で追い込みレッドカードを突きつけつけなければならない時に来ているのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年04月25日

すでに日本はネット上のやり取りは監視されている

国民の不満が高まったり、自分の支持率が低下しそうな時、国のトップが行うことは「我が国に危機が迫っている」と叫べばいい、と昔からいわれてきた。
 
ナチス・ドイツの大立者の一人であり、第1次大戦ではドイツ空軍のエースパイロット、第2次大戦ではドイツ軍国家元帥だったヘルマン・ゲーリングが、被告として臨んでいた戦後のニュルンベルグ軍事裁判の間に、アメリカ軍の心理分析官に語ったという言葉を思い出すにはいられない。
 
 「もちろん、国民は戦争を望みませんよ」ゲーリングが言った。「運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を懸けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも、同じことです。政策を決めるのはその国の指導者です。……そして国民はつねに、その指導者のいいなりになるよう仕向けられます。国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。このやり方はどんな国でも有効ですよ
 「ニュルンベルク軍事裁判」上・下(白幡憲之訳、2003年原書房刊)より
 
大統領選挙に当選しながらも不人気で支持率が50%を下回っていたドナルド・トランプ大統領が、シリアにトマホークを59発撃ちこんだ後に支持率が僅かだが上昇した。
 
「アベ友疑惑」とか「アッキード事件」とか安倍晋三首相にとっては不都合な事態がなかなか収束しそうもない時に、お隣の北朝鮮がミサイル発射や核実験を行えば、嬉々としてテレビ画面に向かって「毅然とした処置を取る」と叫べば、内閣支持率は低下するどころがますます上昇する。
 
こんな戦争好きの2人が会談すれば、国民の不安は大いに煽られ、国内では、ポンコツ大臣どもの暴言・失言も、さらには新たな火種となりかかっている加計学園問題も、「それどころではない」という世論をマスメディアが創り出せば政権の思惑通りになってしまいそうである。
 
安倍内閣広報担当と化した御用評論家の田崎史郎などは、「こんな事態になったとき、安倍内閣で日本はよかった」と平然とのたまう始末。
 
さて、沖縄県民の意識では、「『妥当でない』65% 辺野古埋め立て、県民調査」という。
 
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しかし、「沖縄・うるま市長選 翁長氏系が3連敗 『移設阻止』痛手」(毎日新聞)という選挙結果を踏まえて、「辺野古きょう着工 政府、移設へ埋め立て」(朝日新聞)となりそうなのだが、この朝日新聞の論調は「日米両政府が普天間返還に合意してから21年。辺野古に大量の石材や土砂が投じられれば原状回復は難しくなり、大きな節目となる。沖縄側は強く反発することが予想される。」と辺野古移設は既成事実として捉えており、沖縄は他人事なのであろうか。
 
現地のメディアはどうであろう。
 
<辺野古の護岸工事に着手 海域に石材投入 埋め立て、重大局面に>
 2017年4月25日 09:20 沖縄タイムス
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反対する市民が抗議する中、埋め立て工事が始まった=25日午前9時24分、名護市の米軍キャンプ・シュワブ(伊禮健撮影)
 沖縄防衛局は25日午前9時20分、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。2014年の事業開始後、埋め立て工事は初めて。大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、重大な局面を迎えた。
 沖縄県は岩礁破砕の許可を得ていないと主張しており、翁長雄志知事は同日午後に記者会見で県の立場を示し、強く抗議する方針。
 稲田朋美防衛相は同日朝の閣議後会見で「資機材の準備が整い、天候が許せば着工すると報告を受けた。普天間飛行場の一日も早い返還の実現、危険性の除去に取り組む」と語った。
 辺野古新基地は、国内で復帰後最大の米軍基地建設となる。防衛局が着手したのはシュワブ北側の「K―9護岸」と呼ばれ、埋め立て区域の外枠となる堤防の一部。政府は、護岸が完成した箇所から土砂を投入し埋め立て工事を進める。年度内にも土砂を海中へ投下する方針だ。
 約160ヘクタールを東京ドーム16・6杯分に相当する約2062万立方メートルの土砂で埋め立てる計画。埋め立て工事に5年、全体工期は9・5年を見込んでいる。
 辺野古新基地を巡っては、2014年12月に翁長氏が建設反対を訴え、知事に就任。15年10月に埋め立て承認を取り消したことで国と訴訟になり工事は一時中断した。16年12月の最高裁判決で取り消しが違法と判断され、防衛局は今年2月に建設作業を再開した。
 翁長氏は建設阻止に向け工事差し止め訴訟のほか、承認撤回も明言しており、今後、知事の対抗策に注目が集まる。知事を支持する団体からは、撤回を後押しするため新基地建設の是非を問う県民投票実施へ向け、具体的な動きも出始めている

残念ながら、県民投票の結果が国政に影響及ぼすことは悲観的なのは、今までる「オール沖縄」で国政選挙に勝利してきたにもかかわらず米国の顔しか見ていない政府が一切無視してきたことからも明らかである。

ところで、沖縄を含む全国民にとって今後大きな影響と危険性を及ぼすことが危惧されている「共謀罪法案」に対する国民の反応が明確になっていない原因に、各社の世論調査の質問のやり方が影響しているようである。
 
<「共謀罪」ばらつく賛否、質問の文言も影響か 報道各社世論調査>
 2017年4月25日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。
 朝日新聞が15、16日に実施した調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成35%、反対33%と拮抗(きっこう)した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が58%で、反対25%を大きく上回った。産経新聞・FNNでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成57・2%、反対32・9%だった。
 毎日新聞の22、23日の調査では賛成49%が、反対30%を上回った。同社の3月の調査では賛成30%、反対41%と逆だった。3月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「(法案の)主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ」と分析した。朝日も2月の調査で「テロ等準備罪」への賛否を聞いた際には賛成44%、反対25%だった。
 共同通信の4月の調査は賛成41.6%、反対39.4%と拮抗。NHKの今月の調査は、「どちらとも言えない」が最も多く45%、賛成24%、反対21%だった。
 
この法案でテロを未然に防がなければ2020年東京五輪も開催できない」と息を吐くような嘘を安倍晋三首相が国会で喚いた時、大手マスメディアはその言葉をそのまま垂れ流し、一切の批判をしていなかった。
 
共謀罪に関する学習会や集会が全国的に開かれ始めているが、そのような集会に参加する人は概ね共謀罪に対して確固たる考えを持っているのだが、多く国民はお茶の間でテレビの御用ジャーナリストたちの解説をうのみにしてしまうことが問題なのである。
 
すべてのメディアがこの法案は「テロ対策には全く役に立たない」、「過去3度廃案になった共謀罪と変わらない」というキャンペーンを繰り返せば、世論調査結果は反対が上回ることは想像に難くない。
 
共謀罪を適用するには、「犯罪を実行」した時ではなく、ましてや既遂でも未遂でもない状態、即ち「事前の計画・準備」段階での立証が必要となる。
 
そのことが、警察権力による盗聴や盗撮行為を助長させるという批判が強いのだが、すでにその心配なことが起きているらしい。
 
<1719件のうち58%に対応──LINE、犯罪捜査機関への情報開示状況を公開>
---日本で受領した開示要請は1500件だったという。---
2017年04月24日 20時20分 更新  ITmedia NEWS
  LINEは4月24日、捜査機関から受けた情報開示要請の対応状況を公開した。2016年7月から12月の間、メッセージアプリ「LINE」に対して要請されたのは全世界で計1719件で、そのうちの58%に対応したという。
 
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 公開された「LINE Transparency Report」によれば、開示要請の対象となったのは1268回線(LINEは電話番号1つにつきアカウント1つ)。LINEが受領した要請件数のうち、87%(1500件)が日本の捜査機関からで、実際に情報を開示した対応件数は928件だったという。
 開示の要請件数が次いで多いのが台湾で、開示要請168件のうち対応件数は168件。韓国は開示要請が43件のうち対応件数が0件、米国は開示要請が3件のうち対応件数は0件──と続く。
 
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 日本での情報開示要請では、以下の法的根拠に基づき、LINEの担当者が厳格なルールのもとで対応するという
令状(刑事訴訟法):裁判所から発行される、差押えや捜索等の許可または命令する旨を記した書面
捜査関係事項照会(刑事訴訟法):捜査機関が捜査に必要な情報の提供を事業者等に求める行為
緊急避難(刑法):生命や権利が脅かされる場合にやむを得ず行う対応。当社においては爆破予告や自殺予告が書き込まれた場合に、その当事者を特定する行為等
 LINEは、情報開示要請に関するレポートを公開する理由として、「昨今海外で話題になったように、捜査機関からインターネットサービス事業者への過度な情報提供要求はサービス利用者のプライバシーを脅かす可能性をはらんでいる。捜査機関からの情報開示請求に対する当社のスタンスを明確にし、どの程度の頻度で当社が要請を受領し、応じているかについて透明性を保つことが、ユーザーにとって安心安全な環境を提供する上で必要不可欠」としている。
 
日本の裁判所では警察からの令状請求に対して余程のことが無ければ夜間を問わず発行しているという。
 
共謀罪が成立すればLINE社への開示請求件数は日本がますますダントツになることが予想される。
 
そして、既にこんなことが行われていたという。
 
<米NSA、日本にメール監視システム提供か 米報道>
 2017年4月24日23時28分 朝日新聞DIGITAL
 調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は24日、日本当局が米国家安全保障局(NSA)と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。NSAが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。
 インターセプトは、米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する13のファイルがあったとして公開。NHKと協力して報じた。
 報道によると、NSAは60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、5億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。
 たとえば、2013年の文書では、「XKEYSCORE」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。NSAは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。
 また、04年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、660万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報(ちょうほう)活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されていた。日本側の支出についての詳細は明かされていない。
 この報道に対し、防衛省は24日、朝日新聞の取材に「お尋ねの『未公開文書』がいかなる性格の文書であるか詳細を承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えさせて頂きます」としている。
 インターセプトは、スノーデン氏から文書を提供され、多数の記事を書いてきたグレン・グリーンウォルド氏らが立ち上げたネットメディア。ネットオークション大手「イーベイ」創業者のピエール・オミディア氏が出資している。「ジャーナリズムは、行政や企業に透明性や説明責任を求めるべきだ」を編集方針として掲げ、内部告発などを積極的に求めている。
 
日本が既に、「インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供」されていたのであれば、「捜査機関が捜査に必要な情報の提供を事業者等に求める」ための刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会などは一切必要がなくなってしまうのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年04月24日

やはり、安倍政権の逃げ切りを許してはならない

どんなに高い山でも、登るときよりも下山の方が危険度が高いといわれている。
 
上り階段より下り階段での事故の確率が高いことからもうかがえる。
 
人間の世界でも、一定程度上り詰めた人間より、上昇過程の人間の方が元気が良い。
 
身近なことで言えば、昨年2月に息子の家族の一員になった孫娘は1歳を過ぎた頃から段々と自分の足で伝い歩きを始め、今では両手を引いてあげれば2本の足を交互に出しながら前に進むことに夢中になっている。
 
最近はよく物につまづく機会が増えてきたわが身を見ながら、右肩上がりの人間と右肩下がりの人間の違いが身に染みてくる。
 
スポーツの世界では昔から10代の天才的な選手が輩出しており、いちいち上げるまでもない。
 
しかし競技種目によっては未成年者は公式な試合とか競技会、特に五輪などには年齢制限があった。
 
昨日は非公式戦ではあったが、将棋の対局で、年齢制限などお構いなしに10代の中学生が頂点を極めた人物に勝ることを証明してくれた。 
    
<藤井四段、羽生3冠を破る 最年少棋士が非公式戦で>
 04/24 06:32 更新 北海道新聞
20170424fujiisyouri.jpg 将棋の最年少プロ棋士、藤井聡太四段(14)はインターネットテレビの番組として23日に放送された非公式戦の対局で、第一人者の羽生善治3冠(46)を破る殊勲の白星を挙げた。
 プロ公式戦では4日にデビュー後11連勝し、新記録を達成。17日には自身の連勝記録を13に更新した。番組の企画とはいえ、快進撃を続ける天才棋士の実力がトップレベルであることを示した。
 対局は先手番となった藤井四段が、中盤以降にリードを奪った。終盤、羽生3冠に追い上げられたものの、冷静に受け止めて勝ち切った。
 
その世界の第一人者となれば、新人に対しては手加減しないで大きな試練を与えることが、プロの世界では一般的である。
 
オジサンが小学生の頃、1958年、鳴り物入りで巨人に入団した長嶋茂雄だが4月5日の開幕戦で、国鉄・金田正一に4打席4三振を喫するほろ苦いデビューをしたことは、後世の語り草になっている。
 
そんなことを思い出しながら、藤井四段少年は、並外れた才能の持ち主かも知れない。  
 
さて、話は変わってすっかりメディアからフェードアウトしたかに見える森友学園疑惑。
 
先週、「同じ国有地払下げなのに「ありえん!」」の記事の中の後半で、「佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!」というあの菅野完が籠池前理事長から預かったと言われる資料を公開し、「今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。」と言っていた。   
 
おそらくその資料を菅野完から有料(?)で入手した共産党が翌日衆院国土交通委員会で追及していた。
 
<「森友」に契約書原案まで渡す
14年12月 貸付契約結ぶ半年も前
佐川理財局長、事実認める
衆院国交委 宮本氏が追及>
 2017年4月22日(土) 赤旗
 学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は2015年5月に貸付契約を交わす半年も前に森友側に契約書の原案を渡していました。21日の衆院国土交通委員会での日本共産党の宮本岳志議員の追及に、佐川宣寿理財局長が認めました。契約書の原案には必要事項がほぼ全て記入され、後は署名と押印だけとなっていました。
 宮本氏が取り上げたのは、森友側関係者から入手した「今後の手続きについて(説明資料)」と題する書類。冒頭には「平成26年12月17日時点における今後の手続き(予定)の説明資料です」と記されています。14年12月18日に、大阪府私学審議会が、問題の土地で森友側が目指していた小学校設置認可について「継続審議」とする前日です。
 書類には、国有地売却のために森友側が準備すべき書類一式とその提出時期や、土壌汚染と地下のごみの撤去時期、森友側と財務省近畿財務局、国交省大阪航空局の3者で撤去費を協議することなど、詳細な手続きが記載されています。
 佐川氏は「近畿財務局の当時の担当者はそうした文書を森友学園側に渡した記憶があるとのことだった」と財務省が作成したことを認める一方、国有地の売却などでは「一般的に行われている」と釈明しました。
 宮本氏はさらに同書類の「別添資料」を提示。26ページの同資料のなかには国有地売却にかかわる「見積書」や「普通財産貸付申請書」のひな型も入っています。貸付申請書には国有地の住所や面積、使用目的がすでに記入され、申請者の署名と押印を待つだけです。
 宮本氏は、ごみの除去費用の扱いなどを個別・具体的に定めており「森友との契約書そのものだ」と指摘。私学審議会が小学校設置について答申を出す前に森友側に売却の是非を伝えたことはないという、これまでの財務省の言い分は崩れたと強調しました。
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(写真)財務省近畿財務局が森友学園側に渡していた「今後の手続きについて(説明資料)」の「別添資料」の一部
 
翌日にはその資料提供者がこう言っていた。

 
これはまともな思考力のある人間なら誰が考えたって「口利き」案件だということである。
 
もっとはっきり書けば、夫の安倍晋三らに洗脳されて安倍晋三以上に尖鋭化した安倍昭恵がまず安倍晋三に口利きし、安倍昭恵の意を受けた安倍晋三が迫田英典に口利きし、あとは迫田の部下の財務官僚なり財務官僚の意(あるいは別口のルートを経た松井一郎の口利き)によって大阪府の役人が動いたという構図以外あり得ない。
 
さっそく、しばらくは森友学園疑惑から離れていたテレビメディアが取り上げていた。



ところで、「あの」池田信夫に「朝日新聞の笑える『パノプティコン』」と批判された朝日新聞が、4月18日から、「(1強・第2部)パノプティコンの住人」を連載し始めた。
 
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そして今日は、大手メディア紙が、どちらかと言えば保守的だが強力な「文春砲」をもっている週刊誌の編集長にインタビューした記事を載せていた。   
  
<報道機関はファクトで武装し戦え 新谷・週刊文春編集長>
 2017年4月24日03時41分 朝日新聞DIGITAL
 安倍晋三首相による「1強」。その支配に組み込まれているパノプティコンの住人には、政治報道に携わる我々メディアも含まれているのではないか。そんな問題意識から、昨年、「政治とカネ」の問題などで特ダネを連発し、「文春砲」という流行語を生んだ週刊文春の新谷学編集長に、1強下のメディアについて聞いた。
 ――安倍政権の支持率が5割台を維持しています。森友問題が首相を直撃しても、影響は今のところ限定的で、かえって「1強」を印象づけています。この政治状況と世論をどう見ていますか。
 それは極めてわかりやすい話で、安倍首相の代わりがいないからです。1強のおごりや慢心は国会質疑や人事に出ていて、国民には「脇を締めてもらわないと困る」という思いはある。だけど国際情勢が不安定な中、安倍政権に倒れてほしいとは思っていないということでしょう。
 ――国民は政治のスキャンダルそのものに関心を失ったわけではないということですか。
 昨年1月に甘利明・前TPP担当相の金銭授受疑惑をスクープし、辞任された時も「説明責任を果たしていない」という批判の声は上がりましたが、ただちに安倍首相の支持率低下には向かわなかった。長年、政治家のスキャンダルを報じてきましたが、盛り上がるかどうかは多分に政治家のキャラクターによる。分かりやすい分かれ目はワイドショーが取り上げるかどうか。だからといって、我々は盛り上がらなそうな政治家であっても報じるべき事実は報じます。
 ――それが「1強」に対するスタンスであると。
 2012年に編集長になって以降、現場の記者には「あなたたちの使命はスクープを取ることだ」と言い続けています。安倍政権に「親」でも「反」でもなく、書くべきことは書く。森友学園の問題でおかしいと思えば、厳しく書く。
 甘利問題では、首相官邸中枢から直接「時期が悪い。TPPの調印だけは行かせてあげたい。金銭を渡した方も筋が悪い」と言われたが、「そんな相手から受け取った方が悪いのでは」と突っぱねた。この件で私と距離を置く官邸の人もいました。だけど、報じるべきファクト(事実)があるのに「書かない」という選択肢はない。私たちは「安倍批判しかしない」敵対メディアでもないが、当然ながら「安倍政権の応援団」でもないのです。
 ――官邸中枢からの電話となると、権力側の圧力とは感じませんか。
 結果的に私は要請を拒否したわけで、圧力をかけられたとは感じていません。むしろ1強政権を前に、新聞やテレビの側が自主規制や事なかれ主義に流されているのではないか。
 ――自主規制ですか。
 高市早苗総務相が放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した直後に、テレビ局の幹部と会うたびに「テレビにいたら作りたい番組がある」と言いました。どこまでやったら電波が止まるか、視聴者が毎週ハラハラしながら見る「停波にチャレンジ」。幹部は全員、「できるわけない」と苦笑いしていた。もちろん冗談半分の話ですが、権力に対してメディアは明るいアナーキズムをもっていた方が世の中の風通しはよくなると思います。
 ――テレビ局以外はどうですか。
 この前、朝日新聞ではない、ある報道機関の社会部長と食事をした時に、その社内では相手から記事に抗議する内容証明郵便が来るだけで、その記事を書いた記者を問題視する傾向があるという。「裁判に負けたら、自腹で払え」という言葉が出てくる空気が社内にあるのだそうです。それでは、誰もリスクを負って政治家のスキャンダルを追うことはできません。
 これまで政治家側は一貫して司法に「名誉毀損(きそん)の賠償額が安すぎる」と主張してきました。実際に賠償額はずいぶん引き上げられたし、何より名誉毀損で訴えられた場合の立証のハードルが確実に上がっています。もちろん裁判では負けたくない。記事の根幹部分が認められても、賠償額が100万円でもつき、新聞で「週刊文春が敗訴」と書かれると、「文春砲とか言って調子に乗っている。いい加減なことを書きやがって」と思われる。悔しいけど、負けながら勝ち方を覚えるしかないのです。十分な準備をすることが大前提ですが、訴訟リスクを恐れてはいけない。
 ――メディアの分断も指摘されています。
 安倍首相は良くも悪くもピュアな人という印象。1次政権のころは、味方のメディアと敵のメディアをきれいに色分けしていました。最近、産経新聞は、首相がトランプ米大統領と会った際に「朝日新聞に勝った」と言ったと報じています。首相はトランプ的なものに引っ張られているのか、再びメディアを切り分けているように見える。むしろ朝日新聞、毎日新聞、東京新聞を味方にしようというしたたかさがあると、メディアからすればもっと手ごわいと思います。
 ――メディアの側にも覚悟が問われますね。
 首相が理念型の政治家なので、メディアも鮮烈に親安倍と反安倍に分かれる。産経の愛読者と朝日の愛読者の間では議論も交わされず、批判し合うだけで、読者は見たい事実しか見ず、建設的な議論も行われないのではないか。
 その一方で、横並び的な紙面作りは昔と変わっていない。政府の発表したものを報じる発表ジャーナリズムがむしろ強まっている気がします。そうすると、こんなにたくさんの新聞が必要なのかと思ってしまう。独自性を求めて「今のままの安倍政権じゃ駄目だ」と、大取材班を組んで、大きな話から小さな話までファクトを掘り起こし、徹底的に調査報道をする新聞があってもいいのでは。
 ――やはりファクトで勝負すべきだと。
 本来、ファクトで武装して戦うのが報道機関ですが、朝日には「ファクトより論」の傾向を感じます。安倍首相を批判する上で、靖国神社の問題とか沖縄の問題とか、言い方は失礼かも知れませんが、旧態依然とした印象。同じ歌を歌い続けても、その歌が好きな人は聞きに来るが、嫌いな人は来ない。書かれる安倍首相にも「また、いつもの歌だな」と聞き流されてしまう。
 朝日も安倍政権を批判するなら、安倍首相がぐうの音も出ないようなスクープを出せばいい。朝日が特報した森友学園の問題はまさにそれだと思います。(聞き手・藤原慎一)
     ◇
 しんたに・まなぶ 1964年生まれ。東京都出身。早大卒業後、89年に文芸春秋に入社。「Number」「マルコポーロ」、月刊「文芸春秋」編集部などを経て2012年から現職。近著に「『週刊文春』編集長の仕事術」(ダイヤモンド社)。
■気付いたら「1強」管理下
 沈黙する自民党、操られる「責任野党」、自ら閉じこもる官僚。政治の現場に集う人たちが、活力を失っている。そう感じたことが、この連載の取材を始めたきっかけだ。
 政治家や官僚は、いつの間にか、「1強」のもとで管理・統制システムに組み込まれているようだ。この難解なタイトルには、安倍晋三首相ら官邸を恐れ、忖度(そんたく)し、行動する、あるいは諦める、そういう人たちというニュアンスを込めた。
 彼らの息苦しさは、取材でひしひしと感じている。だが、匿名だらけの政治報道では実相が伝わらず、私たち自身も「住人」ではないかとの批判を免れない。できる限り実名で、具体的な事実を重ねることに主眼を置いた。新谷さんの「ファクトで武装して戦うのが報道機関」という言葉には、改めて重みを感じている。(蔵前勝久)
 
「盛り上がらなそうな政治家であっても報じるべき事実は報じます」
「森友学園の問題でおかしいと思えば、厳しく書く」
「1強政権を前に、新聞やテレビの側が自主規制や事なかれ主義に流されているのではないか」
「権力に対してメディアは明るいアナーキズムをもっていた方が世の中の風通しはよくなる」
「十分な準備をすることが大前提ですが、訴訟リスクを恐れてはいけない」
「朝日も安倍政権を批判するなら、安倍首相がぐうの音も出ないようなスクープを出せばいい」
 
まさに朝日新聞の幹部(患部)が聞いたら耳が痛くなるような「ぐうの音も出ない」至極真っ当な言葉である。
 
かつての「リクルーット事件」も今回の森友学園疑惑も、最初の報道は朝日新聞であったことを忘れずに、今後も「森友学園の問題でおかしいと思えば、厳しく書く」姿勢を貫くべきではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年04月23日

はやくも共謀罪の先取り合戦か

やはり共謀罪が本格的に審議が始まったことにより、さまざまなことが各地で起こっていた。

<朝日放送の報道に抗議 包丁取り出した市議を逮捕>
 4月21日 22時19分 NHKニュース
 21日午後、大阪・福島区の朝日放送本社で、報道部門の責任者と話し合いをしていた大阪・富田林市の市議会議員が包丁を取り出したとして、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。議員は自分の政務活動費に関する過去の報道内容をめぐり、抗議をしに訪れたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
21日午後3時半前、大阪・福島区福島の朝日放送本社に富田林市の市議会議員左近憲一容疑者が訪れ、1階の正面玄関横にある打ち合わせスペースで報道部門の責任者と話し合いをしていたところ、突然包丁を取り出しました。
警察によりますと、包丁は刃渡り18センチほどで、まもなく警備員に取り押さえられ、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。けが人はいませんでした。
朝日放送によりますと、左近議員は富田林市の職員3人と一緒に訪れ、朝日放送がおととし放送した、自身の政務活動費に関する報道内容をめぐり抗議したということです。
警察によりますと、調べに対して「文書を渡したあと、自分の腹を切るつもりだった」などと供述しているということです。
警察が詳しいいきさつを調べています。
朝日放送は「報道に関わる話し合いの中で、こうした暴力的な行為がなされたことは誠に遺憾です」とコメントしています。
自民 大阪府連が除名処分に
左近議員の逮捕を受けて、自民党大阪府連は21日午後9時から党紀委員会を開き、左近議員を除名処分にしました。自民党大阪府連は「今回の事案に遺憾の意を表明するとともに、強い憤りを感じる。議員本人に対し猛省を促したい」というコメントを出しました。
 
広島瀬戸内新聞ニュースのさとうしゅういち社主も怒っていた。
 
<自民党こそテロ集団ではないか?議員の悪口を言うと刃物を持ってやってくる?!>
 2017年 04月 22日 広島瀬戸内新聞ニュース
富田林市の自民党所属の市議会議員左近憲一被疑者。
1階の正面玄関横にある打ち合わせスペースで報道部門の責任者と話し合いをしていたところ、突然包丁を取り出し、警備員に取り押さえられ逮捕されました。
そもそも、議員とは「議論する人」ですよね?暴力に訴えてはいけませんね。徹頭徹尾、「議論」で勝負すべきです。
結論:安倍総理はテロを撲滅する気があるなら、共謀罪を制定する前に、総裁として自民党内を徹底的に取り締まることが、国民への義務である。とりあえずは総裁として監督不行き届きの謝罪の一言はあってしかるべきだ。大阪府連が左近被疑者を除名したのは当然。しかし、安倍総裁も謝罪すべきだ。それが出来ないなら、自民党を解散すべきである。
 
ところが、国会内でも「テロ行為だ!」といったテロもどきヤジが飛んでいたのだ。 
 
これには無所属で国会議員にしがみ付いて頑張っているこの人も怒っていた。


<「テロ行為だ」自民がヤジ 局長に詰め寄った民進議員に>  
 2017年4月22日 朝刊 東京新聞
 「共謀罪」法案を審議した21一日の衆院法務委員会で、法務省の林真琴刑事局長の席に詰め寄った民進党議員に、自民党の土屋正忠理事が「テロ行為だ」とヤジを飛ばしたとして、民進、共産両党が抗議した。
 民進党によると、同党の階猛(しなたけし)氏が金田勝年法相に質問した際、代わって答えようとした林氏に答弁は不要だとして歩み寄った。野党理事らが鈴木淳司委員長(自民)の席に集まって対応を協議したところ、土屋氏がヤジを飛ばしたという。
 民進、共産両党の国対委員長は、自民、公明両党の国対委員長と国会内で会談し、謝罪と撤回を求めた。自民党の竹下亘国対委員長は「事実関係を確認する」と応じた。
 土屋氏は本紙の取材に対し「階氏が刑事局長の机をたたいたので、やりすぎではないかと思い、ヤジは飛ばしたが、中身は記憶していない」と話した。 
 
最近の自民党の国会議員は、どうやら「若年認知症」の傾向が強くなっているらしい。
 
その傾向は稲田朋美防衛相を始めとして末端のチンピラ議員にまで浸透している。
 
そもそも国会内で飛ばすようなヤジではない。
 
野党側から、既に3回も廃案になった過去の共謀罪と同じではないかと追及され、苦し紛れに、国民受けするだろうとの浅薄な発想から「テロ等」という冠を付けて「テロ等組織犯罪準備罪法案」と言い換えてきた。
 
だが、肝心の法案の中身が明らかになるにつれて、「テロ」に関する適用犯罪が見当たらず、ますます危険な共謀罪の本質が露わになってきている。
 
共謀罪のどこが危険なのかと言えば、もちろん「心の中で思ったこと」を理由に犯罪者にでっち上げられてしまうという「個人の思想の自由」に対する権力側の介入とともに、「組織犯罪集団」という一般人ではない集団という定義があいまいで、遂に国会答弁では「一般人もあり得る」ということになった点である。
 
すでに安倍政権の政策に反対する運動そのものに対する行政側の動きが目立ってきている。
 
<福井県 反原発活動中止要請 県庁近く「通行の妨げ>
 毎日新聞 2017年4月21日 21時31分
 福井県が、県庁近くの歩道で反原発アピールを行う市民らに活動自粛を求める文書を手渡していたことが21日、分かった。県公安委員会の許可を得ており、県内の反原発3団体は「市民活動の自由を妨げるものだ」として同日、公開質問状を県に提出した。
 団体によると、有志が平日昼と金曜夜に県庁前の歩道で通行者らに反原発を呼びかけている。3月31日の活動後、県財産活用推進課の課長(当時)らが文書を持ってきた。
 文書では、自粛要請の理由について「通行の妨げになる」「音量が大きく不快」などの苦情が県に寄せられているため、としている。同課の大川淳一郎・課長は「あくまでお願いで、(自粛要請は)問題ない」と述べた。
 多くの原発関連施設が立地する茨城県東海村の村上達也・元村長(74)は「福井県の行動は、首長経験者として残念だ。表現や集会の自由を保障した憲法上も問題があり、行政の横暴だ」と話している。
 
車道で抗議行動等を行えば道路交通法で取り締まられるが、歩道の場合は適用されないのが常識である。
 
企業から不当解雇されたり、不当差別を受けて闘っている労働者を支援するための、問題企業に対する抗議行動は歩道で行われることが多い。
 
さらには、毎週金曜日に行われている原発反対という「官邸前行動」や戦争法が成立した2015年9月19日を忘れないための「毎月19日行動」の国会周辺抗議行動も、「通行の妨げになる」「音量が大きく不快」などの苦情が国に寄せられれば、決して「お願い」ではなく、集団的威力業務妨害となりうる恐れがあることは言うまでもない。
 
すでにこのような共謀罪の先取り的な権力による横暴は沖縄で行われていたことを忘れてはならない。
 
テレビ報道記者・キャスターの金平茂紀が、沖縄の米軍基地建設反対運動のリーダー的存在である山城博治氏の保釈と、そこで考えなければならないこの国の司法の「変質」について沖縄タイムスの「ワジワジー通信」に書いていた。 
 
<沖縄で進行する共謀罪的捜査 長期勾留と「予防拘禁」の類似性 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(24)】>
 2017年(平成29年) 4月23日 沖縄タイムス
・・・前略・・・
 沖縄平和運動センター議長の山城氏は3月18日保釈された。初公判の翌日のことである。去年の10月、東村高江のヘリパッド建設反対の抗議行動のさなか、米軍北部訓練場内の有刺鉄線を切ったという器物損壊の容疑で逮捕されて以来、いくつもの罪状で再逮捕が繰り返され(公務執行妨害、傷害、威力業務妨害)、何と5カ月以上、152日という長期勾留の末に保釈されたのだった。
 那覇地検は最後の最後まで保釈に反対し続けた。裁判所は長期にわたって家族も含めた接見禁止処分を認めていた。山城氏に対しては、靴下等の生活必需品の差し入れも2カ月以上禁じられ、さらには那覇地検は、国民の最低限度の権利である弁護士との接見にさえもさまざまな注文をつけ続けた。山城氏にあてられた励ましの手紙約400通も全く本人のもとに届かないようにされていた。逮捕・起訴された山城氏は、保釈に至るまでの長期間、そのような境遇に置かれていた。このこと自体がまず異常である。
 今年1月26日には、国際的人権団体アムネスティ・インターナショナルが、早期釈放と適切な医療措置等を求める異例の声明を出していた。山城氏は悪性リンパ腫を患って入院していた経緯がある。また複数の人権団体や刑事法学者、有識者からも、山城氏の長期勾留は、露骨な運動つぶしを企図した動きであって、司法の機能を逸脱しているとの訴えがなされていた。だがこの国の司法を担う裁判所や検察庁は、聴く耳を持たなかったようだ。
 山城氏が勾留中に〈現場〉では一体何が起きたか。東村高江では米軍用のヘリパッド建設が力づくで完了した。反対派市民を機動隊がごぼう抜きにして、工事車両を何台も走らせての、まさに突貫工事の果ての完成だった。いわゆる「辺野古訴訟」は県の敗訴が確定し(去年12月20日)、国・沖縄防衛局は、司法によって工事GOの「お墨付き」を得られたと主張して、まさにその通りにことが進められた。
 名護市辺野古では、海上埋め立て工事が再開され、巨大な作業船が海上に姿を現し、再び反対派の抗議船などの海域進入禁止を表示するオレンジ色の浮具(フロート)が大浦湾に張り巡らされた。海の機動隊=海上保安庁の警備艇も以前のように存分に力を行使し始めた。その傍らで、工事にともなう汚濁の防止膜を固定するためだというコンクリート・ブロックが次々に海中に投げ込まれていった(最終的には228個)。山城氏の勾留中に、国・防衛局はまさに思いのままにことを進めることができた。これが客観的な事実である。
 僕は、山城氏が勾留されていなかったら、これらのことは止まっていたかもしれない、などと空想的なことは言うつもりはさらさらない。国・防衛局の、政治的な、物理的な力はこの国においては圧倒的なのであって、アメリカ政府から「待て」と言われない限り、工事は進められただろう。ではなぜ山城氏はやられたのか。彼は非転向を貫く米軍基地建設反対運動の象徴的存在であって、まさにそのことが彼が長期勾留を課された理由なのである。それを裏付ける種々の事象がある。
 僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた。戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった。この法律に違反したとして摘発された受刑者のうち、非転向、あるいは転向が不十分だとみなされた者は、「再犯のおそれあり」として出獄を取り消し勾留し続けることができる制度が「予防拘禁」だった。
 僕は山城氏の尋常ではない長期勾留や接見禁止措置を考えた時に、この治安維持法下の「予防拘禁」のことをすぐに想起した。今、政権は「平成の治安維持法」と言われている共謀罪法案(彼らによる呼称はテロ等組織犯罪準備罪法案だが)を国会に上程し成立を急いでいる。この動きと山城氏逮捕・長期勾留の動きは連動したものと思わざるを得ないのだ
 実は山城氏逮捕の捜査を顧みる時に見過ごせない司法警察・検察の動きがある。山城氏の逮捕・再逮捕と相前後して東京、神奈川など全国十数カ所で家宅捜索が行われ、主にパソコン、USBメモリーやハードディスクなどの記録媒体、携帯電話などを集中的に押収していった。パソコンの押収点数は計8台、記録媒体が15台、携帯電話も7台が押収された。
 捜査当局はこれらの押収物から、メールやラインなど会員制交流サイト(SNS)での通信記録を細かく掌握しチャートを作成していった。なぜそんなことをするのか。彼らは、米軍基地建設反対運動を、山城氏を「首謀者」とする壮大な犯罪組織に見立てようとしているのである。「一味」が事前に「共謀」してあのような大反対行動を企てているのだと。
 しかし僕は長年の記者取材経験からわかるのだが、公安警察や公安検察のなかには、想像力がとてつもない奇形的な膨張を遂げてしまった人々が存在していたりする。彼らの頭のなかには常に「国策にまつろわぬ者=犯罪集団=取り締まり対象」という図式が出来てしまっている恐れがある。そう、彼らの頭の中には戦前の治安維持法が生きているのである。だから、まるでアルカイダかイスラム国に対するような扱いがとられてしまいかねないのだ。
 山城氏の公判に証拠申請されている膨大なビデオ映像の記録(ブルーレイディスク数十枚)はどのようにして撮影されたかを想起してみるといい。彼の行動の一挙手一投足をバーの先に取りつけた小型ビデオカメラ20台以上で、警察、防衛局等の「撮影班」がよってたかって撮影したものがそれである。そのこと自体が実は異常なのだ。それを異常と認識できないほどに僕らの感覚がすでに麻痺(まひ)してしまっているのかもしれない。
 沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている。これは憲法のもとにある民主主義国家においてあってはならない、司法の「変質」を象徴する動きである。
 
「USBメモリーやハードディスクなどの記録媒体、携帯電話などを集中的に押収」することは公安警察の常套手段である。
 
しかし今後、共謀罪で検挙するためには事前に共謀した事実を証明するために盗聴・盗撮等が当たり前になってくる。
 
沖縄県県の山城博治議長の逮捕と長期拘留は、まさに共謀罪の先取りであり予行練習でもあったのであろう、とオジサンは思う。

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2017年04月22日

拡大する共謀罪の適用範囲

約2週間ほど前に、「そもそも軽かった復興庁の位置づけと記者会見」のつぶやきの中で、「今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白!」という記事を紹介した。
 
そのフリージャーナリストの西中誠一郎は、当時の記者会見で「出ていきなさい。二度と来ないでください」「うるさい」と今村雅弘復興相から罵詈雑言を浴びせられたが、昨日の復興省の記者会見でまたもやこんな仕打ちに合った。
あらためて、歴代の復興相の連中の顔を晒しておこう。
 
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さて、19日から本格的な論戦に突入した衆院法務委員会での共謀罪法案審議。 
 
これまでの共謀罪法案では、犯罪が実行される前段階で心の中で考えたことの処罰に対する批判や、捜査機関による拡大解釈によって一般市民が適用対象になることへの懸念の声が上がっていた。

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政府は今回の改正案で、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定し、犯罪計画への合意に加えて資金の確保や現場の下見など「準備行為」を要件に追加し、「テロ等準備罪」の呼称で「共謀罪とは全く別物」と説明していた。 
 
ところが、「テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ『目的はテロ対策じゃない』『市民の座り込み抗議にも適用』」という事実が明らかになっている。
 
さらに、適用範囲も、「『共謀罪』適用範囲で応酬 音楽教室が該当?キノコ採りも?」と拡大してきた。
 
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そして昨日は政府側の答弁で食い違いも露呈されてきた。
 
<共謀罪「一般人も捜査対象」認める 副大臣 法相答弁と「食い違い」>
 2017年4月22日 朝刊 東京新聞
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 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議が21日、衆院法務委員会であり、適用対象の「組織的犯罪集団」の線引きを巡る質問が民進党議員から相次いだ。共謀罪の捜査に関し、盛山正仁法務副大臣は「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と述べ、一般市民が対象になる可能性を認めた。 (土門哲雄、山田祐一郎)
 同党の逢坂誠二氏が「組織的犯罪集団と関わりがない人でも、嫌疑が生じた段階では捜査の対象となる可能性を否定できないのでは」と質問。盛山氏は「一般の人が調査の対象になることは大変限られている。ましてや刑事訴訟法上の捜査対象になることは限られている」と答えた。
 一方、金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがあるという嫌疑がある人を捜査する。一般の人を捜査するものではない」と答弁。逢坂氏は二人の答弁に食い違いがあると指摘した。
 また、同党の枝野幸男氏は、かつてのオウム真理教を例に「人を殺しても仕方ないという考えは信者に共通していたか。一部幹部だけではないか」と追及。法務省の林真琴刑事局長が「犯罪を認識していない人は組織的犯罪集団の構成員ではない」と答えた。枝野氏は「それを条文で明確にしないとダメではないか。(組織の)末端でよく分かっていない人が(犯罪の)使い走りをすることもある」として、事情を知らない人が犯罪に利用される可能性を指摘した。
 同党の山尾志桜里(しおり)氏は、リゾートクラブの会員権販売を巡って組織的詐欺罪に問われた事案などを挙げ、会社が正当な目的と犯罪目的の両方を持つ場合、組織的犯罪集団に当たるかどうか質問した。林氏が「当たらない。目的の主従や数量で判断できるわけではない」と答えたのに対し、山尾氏は「結局、個別具体的に判断することになるのではないか。団体の目的を判断するのは捜査機関で、目に見えない目的、内心を処罰することになる」と懸念を示した。
 これまで政府・与党は組織的犯罪集団の例としてテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団を挙げてきた。これに対し、同党の井出庸生氏は、ほかにも例示してほしいと質問。井野俊郎法務政務官が「思い当たったら挙げたい」と答えたため、「では、右翼や極左暴力集団などは対象になるのか」とただしたのに対し、林氏は「一概には言えない」と答えた。
 
「組織的犯罪集団と関わりがあるという嫌疑がある人を捜査する。一般の人を捜査するものではない」という答弁に対しては、多くの人が「一般人とは安倍政権に反対しない人々」という意味であることを見抜いている。
 
まさに共謀罪の恐ろしいのは、国民の心の中に「政府に盾突くような言動は慎もう」という風潮を広めるところである。
 
痴漢冤罪事件を扱った「それでもボクはやってない」などで刑事司法をテーマにしてきた周防正行映画監督はこう語る。
 
<解釈次第で…法律は怖い 周防監督が語る「共謀罪」>
 2017年4月18日19時38分 朝日新聞DIGITAL
 自由を奪われることで、社会は安全になるのだろうか
 映画「それでもボクはやってない」(2007年)で刑事司法のあり方を世に問うた。一審の有罪を覆し二審で逆転無罪を勝ち取った痴漢事件を新聞で知り、刑事裁判に興味を抱いたことが作品を撮ったきっかけだ。当時は、なぜこんな冤罪(えんざい)が起きるのかと疑問だった。
 10年には大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚した。後に厚生労働事務次官となる村木厚子さんが逮捕されたが無罪になり、大きな社会問題となった。その後、刑事司法制度の改革を議論するための国の会議の一員になった。
 警察官や検察官、裁判官と話して感じたのは、法律とは怖いもので、解釈と運用により、どうにでも使われてしまう。今回の法案は解釈の幅が広い。事件が起きてからではなく、それよりも前の段階で処罰されるため、犯罪になるのかどうかの線引きは捜査機関が判断する。政府は否定するだろうが、権力に都合の悪い運動や主張をする人を立件する武器を手に入れることになる
 時の政権に声を上げることがはばかられる社会になるだろう。表現をする立場には確実に影響が出る。例えば「反原発」や「基地問題」をテーマに、政府を批判する映画を準備するとどうなるのか。法案では「組織的犯罪集団」が捜査の対象とされる。撮影は監督を中心にスタッフが組織的に動く。「治安を乱すおそれがある」と、日常的に情報を集められるのではないか。
 権力としては、新設する罪を使って有罪にしなくてもいい。「話を少し聞きたい」と任意の捜査をするだけで、萎縮効果は抜群だ。「私たちが何を考えているのか」を国家が絶えず監視する社会になる。密告や自白といった証拠に頼らざるをえず、冤罪は確実に増える。「映画監督としてどう思うか」の前に一人の人間として許せない法案だ。
 政府は「一般人は対象ではない」とも言う。では、そもそも「一般人」とはどんな人か。誰でも犯罪をする可能性があり、誰でも「犯罪をした」と疑われる可能性がある。だから全ての人が対象になる。
 警察は捜査の手段が増えた方がよいと考えるはずだ。権力側がその力を強くしようと動くのは宿命だ。その捜査機関に対しては裁判官がチェックするシステムだと政府は言う。だが、裁判官は人権を守る最後の砦(とりで)ではなく、国家権力を守る最後の砦と化している
 十数年前に「共謀罪」が議論された当時とは社会が変わった。世界でテロが多発し、東京五輪の開催を控える。「怪しい人は捕まえてほしい」と考え、社会がこの法案を許してしまうのではないかと心配している。自分には関係ないからと無関心でいれば、知らぬ間に自由が失われる。
 運用が始まれば、捜査機関や裁判所による抑制やチェックに期待はできない。権力が新たな制度をつくろうとするときは、私たちが抑制をかけなければならない。民主主義の成熟度が問われているときだ。
 
「犯罪になるのかどうかの線引きは捜査機関が判断する。政府は否定するだろうが、権力に都合の悪い運動や主張をする人を立件する武器を手に入れることになる。」という周防監督の言葉は正鵠を射る指摘である。 
 
法案審議段階で、政府側が「犯罪を認識していない人は組織的犯罪集団の構成員ではない」と言ったところで、ひとたび共謀罪が成立してしまえば、それは警察権力の意のままになってしまうからである。

子どものころ太平洋戦争を体験し、「日本のいちばん長い日」など昭和史を題材とした著作が多数ある作家の半藤一利は共謀罪の恐ろしさをこう話している。
 
<「隣組」に密告され?父は3度も警察へ 半藤一利さん>
 2017年4月19日18時15分 朝日新聞DIGITAL
 戦争は昔の話。本当にそう言い切れるのだろうか
 私が11歳のとき太平洋戦争が始まった。東京大空襲では、逃げている途中に川に落ちて危うく死にそうになる経験もした。
 向島区(現・墨田区)の区議だったおやじは「日本は戦争に負ける」なんて言うもんだから、治安維持法違反で3回警察に引っ張られた。
 当時は戦争遂行のための「隣組」があった。「助けられたり、助けたり」という歌詞の明るい歌もあるが、住民同士を相互監視させる機能も果たした。いつの世も、民衆の中には政府に協力的な人がいる。「刺す」という言い方もあったけれど、おやじを密告した人がいたんだろう。
 歴史を研究してきた経験から言えるのは、戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつけようとするということだ。昔は治安維持法が使われたが、いまは「共謀罪」がそれに取って代わろうとしている。内心の自由を侵害するという点ではよく似ている。
 治安維持法は1925年の施行時、国体の変革を図る共産主義者らを取り締まるという明確な狙いがあった。その後の2度の改正で適用対象が拡大され、広く検挙できるようになった。「犯罪を認識していない人は組織的犯罪集団の構成員ではない」
 政府は今回の法案の対象について「『組織的犯罪集団』に限る」「一般の人は関係ない」と説明しているが、将来の法改正によってどうなるか分からない。
 私に言わせると、安倍政権は憲法を空洞化し、「戦争できる国」をめざしている。今回の法案は(2013年成立の)特定秘密保護法や、(15年成立の)安全保障法制などと同じ流れにあると捉えるべきだ。歴史には後戻りができなくなる「ノー・リターン・ポイント」があるが、今の日本はかなり危険なところまで来てしまっていると思う。
 「今と昔とでは時代が違う」と言う人もいるが、私はそうは思わない。戦前の日本はずっと暗い時代だったと思い込んでいる若い人もいるが、太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。日中戦争での勝利を提灯(ちょうちん)行列で祝い、社会全体が高揚感に包まれていた。それが窮屈になるのは、あっという間だった。その時代を生きている人は案外、世の中がどの方向に向かっているのかを見極めるのが難しいものだ。
 今回の法案についてメディアはもっと敏感になるべきだ。例えば、辺野古(沖縄県名護市)での反基地運動。警察が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」と判断した集会を取材した記者が、仲間とみなされて調べを受ける可能性はないか。「報道の自由」を頭から押さえつけるのは困難でも、様々なやり方で記者を萎縮させることはできる。
 法案が複雑な上、メディアによって「共謀罪」「テロ等準備罪」など様々な呼び方があり、一般の人は理解が難しいだろう。でも、その本質をしっかり見極めてほしい。安倍首相は法律ができなければ、「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」と答弁した。それが仮に事実だったとしても、わずか2週間程度のイベントのために、100年先まで禍根を残すことがあってはならない。
 
「戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつけようとするということだ。昔は治安維持法が使われたが、いまは「共謀罪」がそれに取って代わろうとしている。内心の自由を侵害するという点ではよく似ている。」・・・その通りであろう。
 
「安倍政権は憲法を空洞化し、『戦争できる国』をめざしている」ために、憲法を守ろうという動きがすでに制限され始めている。
 
<憲法集会の会場使用不許可、金沢 市役所庁舎前広場>
 2017/4/21 13:08 共同通信
 金沢市の市民団体「石川県憲法を守る会」が、憲法施行70年を記念する集会を開くために求めた市役所庁舎前広場の使用申請を、市が不許可としていたことが21日、分かった。理由を「広場は庁舎の一部で、中立性が確保されるべきだ」と説明している。団体側は「表現の自由を行政が尊重しておらず、不当な判断だ」として審査請求する。
 集会は5月3日の憲法記念日に開く予定で、守る会が3月末に申請した。不許可の決定は4月14日付。守る会は2014年まで同様の集会を広場で開催。15年と16年は広場の整備工事が行われていたため、別の場所で開いていた。
 
国が定めた「憲法記念日」に憲法施行記念集会を、あたかも「中立性が確保」されていないかのように集会のための広場使用を認めなかった金沢市。
 
安倍政権が憲法改正を積極的に推し進めていることに最大限「忖度」した結果、「護憲」運動が「偏った運動」となってしまう恐ろしさ。
 
共謀罪が成立した暁には、国会前の行動は全て「中立性が確保されていない」理由で不許可にされ、また参加者は集まる前に「国会前行動に行こう」ということで共謀したと「一般人」扱いされなくなってしまうのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年04月21日

メディアスクラムで共謀罪を廃案に

北朝鮮を巡り国際情勢が不穏な情勢になっている現在、国連の安全保障理事会が一致団結して主導権をとることが通例である。 
 
それに従えば、過去にも国連安保理決議で北朝鮮の行為を非難することは度々あり、今回も北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を強く非難し、核実験を行わないよう求める報道機関向けの声明に関する調整を進めていたが、ロシアが反発したらしく、「安保理、北非難声明見送り…トーン強まり露反発」(讀賣新聞 2017年04月20日 17時34分)と報道された。
 
しかしそれから7時間後には、「北朝鮮非難声明、安保理が一転発表 ロシア反発に米譲歩」(日本経済新聞 2017/4/21 2:26)ということが発表された。
 
他紙に先駆けて「早ければ」いいというわけではないが、結果として後追い記事で否定されてしまう場合もあるということ。
 
讀賣新聞は「政府広報紙」と指摘されるように、政府筋からのリークを「スクープ」として報道することが多いのも特徴である。 
 
本当の報道とは、「トクオチ」を恐れて横並び報道することや、ましてや、政府や警察の発表をそのまま垂れ流すことではない。
 
独自の調査によって記事にするという姿勢が無ければジャーナリズムではなくなる。
 
<五輪開催都市契約を検証できず 本紙公開請求に都が非開示と回答>
 2017年4月21日 朝刊 東京新聞
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 五輪開催都市と国際オリンピック委員会(IOC)が結ぶ開催都市契約について、過去2大会の開催都市は公開しているのに東京都は非公開としている。本紙の情報公開請求に対して都が14日、非開示と回答した。都は「契約に盛られた守秘義務に違反するため」と説明する。現在、公表に向けてIOCと協議中としているが巨額の開催費用が見込まれる五輪運営の透明化は道半ばだ。 (中沢誠)
 開催都市契約は、大会開催に当たって、開催都市とIOC双方の権利や義務を定めている。東京大会は招致決定直後の2013年9月、契約を締結した。都によると、守秘義務の規定はIOCから示されたが、その理由は確認していないという。少なくとも過去2大会では規定はなかった。
 規定が盾となり、情報が開示されない事態も生じている。昨年11月の都議会で、大会組織委員会が支払った「支払手数料」が14年度の4億9000万円から15年度に90億円に跳ね上がった理由を議員が尋ねた。都側はIOCに支払った権利使用料(ロイヤルティー)などと説明したが具体的な内容については「守秘義務」を理由に回答を避けた。
 契約内容は近年、公表の流れにある。12年のロンドン大会では守秘義務の規定はなかったが、運用で非公開にしていた。しかし、開催四年前に市民団体から開示請求を受け、IOCの同意を得て開示した。前回のリオ大会では、ホームページで公表していた。
 小池百合子知事が設置した都政改革本部は昨年11月、都に公表を求める提言を行った。本紙は提言後の2月、契約書と関連文書の情報公開を請求した。非開示とした理由を都は「IOCが合意に至ってないため」としている。都オリンピック・パラリンピック準備局の原陽一郎計画運営課長は、「(開示すれば)IOCとの信頼関係を害する恐れがある」などと説明する。
 ただ20年大会の開催都市契約の「原型」は、24年大会への立候補を目指していた米国ボストン市などがIOCの了解を得て2年前からネット上に公表している。同市は立候補の準備のためIOCから入手した。
 権利使用料に関しては、エンブレムやマスコットの使用料や大会入場料の収入の5〜7.5%をIOCに支払うとの記載がある。実際の契約と同一か都は明らかにしないが、都政改革本部の上山信一特別顧問は「一見してほぼ同じ内容だった」と話している。
 
決して不正や不明瞭な行為は行ってはいけないスポーツの祭典の裏では、長い間、透明化が進んでいない。
 
2020年東京大会を巡っては、新国立競技場建設や五輪エンブレムのデザインでも、不透明な決定過程が国民の不信を招いた。
 
最大1.8兆円と試算される大会費用も昨年末にようやく公表された程である。
 
開催都市契約の非開示について、スポーツジャーナリストの小川勝は「すべて非公表というのは理解し難い。
都の情報公開に後ろ向きな姿勢が表れている」と批判する。
 
五輪の理念などをうたう「オリンピック憲章」は、開催地の人々に祝福されて実施することが前提に作られているという。
 
東京大会に目を転じると準備を巡って相次ぐトラブや開催費用の高騰から都外の開催自治体の不満は高まっている。
 
「今、起こっていることは五輪への国民の支持を下げるようなことばかり。国民の支持や共感がなければ大会の成功はない。そのためには情報公開が原則だ」と小川勝は訴えていたが、国民の支持が低い「オリンピック憲章」からは程遠い大会など、今からでも遅くはないので返上してもらいたいものである。 
 
返上したいものは沖縄県に多く存在する米軍基地であり、幾たびの選挙で沖縄県民の民意が示されたにも拘わらず、政府がオスプレイ用のヘリパッド建設や、辺野古新基地建設の強行などにより、米軍基地の減少は先がみえない。
 
そんな沖縄県にとって強い味方となる「憲法95条」について開かれた衆議院憲法審査会に招かれた学識者らが、沖縄の自治権強化を異口同音に求めていた。 
 
<沖縄の自治権強化求める 憲法審で参考人4人全員>
 2017年4月21日 朝刊 東京新聞
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 衆院憲法審査会は20日、「国と地方の在り方」をテーマに学識者を招いて参考人質疑を行った。国民主権や地方自治を憲法でどう実現するかという議論の中で、四人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を示しながら、沖縄の自治権強化を求めた。
 沖縄大の小林武客員教授(憲法学、地方自治法)は、選挙で示された民意にかかわらず同県名護市辺野古(へのこ)で米軍基地建設を進める政府について「地方自治をないがしろにするもの。国と地方の対等関係をまっとうに理解しているとは言えない」と批判。地方自治を保障した憲法第八章の「完全実施」こそ求められているとし、根幹的な行政権の自治体への移譲を訴えた。
 明治大の大津浩教授(憲法学)も、沖縄の問題は地方自治でも特に重大と語った上で「沖縄は他地域と違う扱いをすべきだ」と指摘。包括的で幅広い権限を沖縄に移譲するため、憲法九五条が定める住民投票を実施すべきだとした。
 東大大学院の斎藤誠教授(行政法、地方自治法)は、基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」と指摘。「憲法の条項を充実させるのが一つの方策」と、地方自治の権限を強化する改憲が必要とした。
 中央大の佐々木信夫教授(政治学)も「沖縄の民意と国家の意思のずれ」に言及。沖縄を独立した州とし、知事を沖縄担当相とすることで国政に意見を反映させることを提案した。 (金杉貴雄)
◆日本国憲法第八章(地方自治)
 九二条
 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨(ほんし)に基いて、法律でこれを定める。
 九三条、九四条
 (略)
 九五条
 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
 
沖縄県の地方自治が蔑ろにされているが、本土でも三権分立がすっかり影を潜めるようなことが発生していた。
 
森友資料開示、財務副大臣『与党の了解が必要』
 
【森友学園 大塚拓・財務副大臣「与党が許可しない資料は出せない」4/20参院・国土交通委員会】

 
そのトンデモ政府・与党が組織ぐるみで嘘で塗り固められた法案が共謀罪法案であろう。
 
昨朝のテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」のあるコーナーが話題になっていた。 


<テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」>
 2017.04.21 リテラ

共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった!
 ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。
 というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。
 その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。
 たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られているというが、277ものの犯罪のうち、ひとつでも2人以上で計画や準備行為をしたと見なされれば「組織的犯罪集団」とされてしまう。そこでもっとも懸念されているのが、沖縄における基地反対のように、一般市民が参加する運動が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」として共謀罪を適用されるのではないか、という問題だ。
 そこで玉川氏は、沖縄のように基地建設を阻止するために市民たちがトラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議する、そのことのために銀行でお金を下ろすなどしたときにも共謀罪は適用されるのか?ということを古川議員に質問。すると、古川議員はこう述べたのだ。
「仮に完全にトラックを防止するっていう目的だけにみんなが集まると、仮にですよ、仮にね。極めて具体的な計画でやる。具体的な計画といったら危険性が出てくるということですから、まさにやろうとしているということなんですね。そして、そのための実行準備行為をやったという段階じゃないと、これ適用になりませんから」
沖縄の基地反対運動にも共謀罪は適用されると、自民議員が明言
 ここですかさず玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。
 つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり、共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。
 反対運動だけではない。例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。
「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」
 この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とはやはり、テロとはまったく関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう。しかも、古川議員はこんなことまで言い出したのだ。
「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」
「テロ等準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言したのである。
 ようするに、「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。
・・・中略・・・
無能・金田勝年法相に答弁させないために、前代未聞の国会ルール破り
 ぜひ安倍首相にはわざわざ調べてみた辞書が何であるのか明かしていただきたいものだが、言うまでもなく、山尾議員はそんなことを問いただしたかったわけでは決してなく、“誰がターゲットとなるのか”という重要な問題が本題だったはず。それを自分の発言責任を放り出して、根拠もない自己弁護で議論を進展させようとしないのだ。
 だが、今後もこのような詭弁に詭弁を重ねるバカバカしい議論がつづいていくことは必至だろう。しかも、この日の法務委では、まともな答弁ができない金田勝年法相の“代打”として、要求されてもいない林真琴刑事局長を政府参考人として出席させることを強行採決。前代未聞の国会ルール破りを展開した。
 しかし、こんな滅茶苦茶なやり方で、どんな問題法案だって押し通せてしまうのが安倍“独裁”政権である。冒頭に紹介した『モーニングショー』のように、いまこそメディアは共謀罪の危険性と安倍政権の暴挙を暴き立てていかなくてはならないのだ。
 
「そもそも総研」というコーナーは、テレ朝社員の玉川徹が自ら取り上げるテーマに関してキーマンとなるような人物に直接インタビューした結果を基にまとめているのが特徴である。
 
人畜無害なテレビコメンテーターが増えてきた中でも、数少ない気骨なジャーナリストでもある。 
 
調査報道がめっきり少なってきた最近の大手マスメディア。
 
ネット上のニュースを切り貼りして記事を作成したという新聞記者も現れる時代になった。
 
テレビの報道番組では、その昔はメインキャスターが自ら現場を訪れ、関係者から話を聞いて問題点を掘り下げ、番組を作成していた。
 
残念ながら現在はそのようなキャスターたちは政権の意向を忖度した経営陣により排除されている。
 
本来の報道姿勢に戻ればおのずと視聴率もあがり、多くの視聴者に支えられた番組には権力も迂闊には介入できなくなる。
 
こんな危うい、曖昧な、できそこないの共謀罪法案は是非とも、メディアがスクラムを組んで廃案にするべきである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:33| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

同じ国有地払下げなのに「ありえん!」

2月上旬、森友学園への国有地格安払下げ問題が浮上した頃、豊中市に売却された隣接地との値段の開きに注目が集まっていた。
 
しかし比較対象項目が異なり、その後は特に話題にもならずに、森友学園独自の問題に関心が移っていった。  
 
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その森友学園への国有地払下げ8億円余の値引きを「適切」だとする国だが、大阪市内で同じ国有地払下げを受けた保育園のケースとはまったく対応が違っていたという。
 
2つの事例から見えてくるのは、近畿財務局による「安倍晋三首相夫妻案件」への犯罪的な優遇ぶりであるという。
 
週刊金曜日1132号「この差はなんだ! 森友学園と大阪あゆみ福祉会 同じ国有地払い下げなのに『ありえへん!』を紹介する。
 
「2016年に"保育園落ちた"が国会で取り上げられる前から、待機児童問題はここ大阪でも問題になっていましたので、何とか安い価格で国有地を取得できればと、何年も前から探していました」
 そう語るのは、社会福祉法人大阪あゆみ福祉会(大阪市中央区中寺)の楠田るみ理事長(68歳)だ。
二つの国有地
 大阪あゆみ福祉会が財務省近畿財務局から大阪市中央区龍造寺町の国有地701uの払い下げを受けたのは15年8月のことだ。
中央区で半世紀以上にわたり「あゆみ保育園」を運営してきた同会が、待機児童解消のために乗り出した2園目の「あゆみ東保育園」建設用地だった。
 同会がこの龍造寺町の国有地を取得した時期は、学校法人森友学園がすでに豊中市野田町の国有地を小学校建設用地として近畿財務局から借り受け、土壌改良と地下埋設物の撤去工事をしていた最中である。このときの撤去工事費用1億3176万円は、翌16年4月に森友学園に返還されている。
 この二つの国有地をめぐっては、いくつかの相似点がある。財務省近畿財務局管財部が担当する同じ大阪府内の国有地払下げで、子どもを預かる施設という点も同じ。施設建設の際に「新たな地下埋蔵物」が出てきたことも共通している。しかも、地下埋蔵物の相談に行った16年10月からは森友学園を担当した同局の池田靖統括国有財産管理官が関わっている。しかし、森友学園と大阪あゆみ福祉会の国有地払下げの実態を比較した<別表>を見ていただこう。
20170420bepyou.jpg
 まず、目を疑うのは、購入した国有地のu当たりの購入単価がひとケタ違うことだ。森友学園は1万5000円台で、大阪あゆみ福祉会は35万円近く。大阪あゆみ福祉会は森友学園の約23倍もの高い単価で購入したことになる。
 森友学園がこのような超ディスカウント価格で購入できたのは、近畿財務局が鑑定価格9億5600円から、国土交通省大阪航空局の算定した「がれき撤去・処分費」として8億1900万円を値引きしたためだが、一方、大阪あゆみ福祉会の場合はがれき撤去・処分費用を自己負担している。
 大阪あゆみ福祉会の関係者は、一連の国側の対応を「ありえへん!どこからか"神風"神風が吹いたとしか考えられない」と口をそろえるのだが、しかし、不可解な点はこれだけではなかった。
見積もり合わせ
 「国民の財産なので、1円でも高く売る必要があります」
 15年1月に大阪あゆみ福祉会が龍造寺町の国有地取得の相談に行った際、近畿財務局の担当者は楠田理事長にそう話し、当時の路線価を基準にした参考予定価格を提示。また「見積もり合わせ」を実施して「財務局の金額より下回ったら、この契約は成立しない」などと言われたという。
 「見積もり合わせ」は同年7月27日に近畿財務局で行われた。いわゆる「相(合い)見積もり」とは、複数から見積もりを出させ、その金額を比較・検討するものだ。しかし、見積もりを出したのは大阪あゆみ福祉会だけだった。楠田理事長は近畿財務局の参考価格どおり「2億4500万円」を提示したが、「財務局の金額」は開示されなかった。
 楠田理事長は言う。
 「一発OKで取得できてよかったですが、財務局側の金額は知らされませんでした。しかも最初は1回勝負だと言われので国より低い金額を出したらダメだと思い、資金集めが苦しい中、言われたとおりの金額を頑張って提示しました。ところが、前日になって「3回札を出せる」と。この仕組み自体なにかしら納得しがたいものがあります」
 楠田理事長の疑問はもっともだが、森友学園の場合は、この「見積もり合わせ」すらしていない。
 3月6日の参院予算委員会で、辰巳孝太郎議員(共産党)からその理由を問われた財務省の佐川宣寿理財局長は、「1年後に学校開校と、早急に(地下埋設物を)撤去する必要がある」ために、「短期間に見積もるというのは大変困難」と考えたからだと答弁した。
 楠田理事長は言う。
 「私たちもそのときは9か月後に開園を予定していました。見積もり合わせをせずに8億円以上も値引きするというのは、『1円でも高く売る必要があります』という言葉と矛盾していませんか?」
地中から相次いで障害物
 龍造寺町の国有地には、旧大阪管区気象台の公務員宿舎が建っていた。15年8月5日に近畿財務局(武内良樹局長)と交わされた売買契約書によれば、鉄筋コンクリート4階建ての宿舎も売買価格2億4500万円に含まれている。
 「園舎建設前にまず、宿舎建物を壊さなければなりませんでした。ところが解体したら建物の下から土管のような杭がゴロゴロとでてきたんです」(楠田理事長)
 園舎建設に携わった業者の1人が言う。
 「杭は支持層に届かせるように設計より余分に1〜2mほど長いものを打ち込むのですが、支持層に達した段階で上に出ている分を切ります。本来はその部分を処理すべきところ、宿舎を建設した業者が埋めてしまったものでしょう」
 宿舎の解体費約1500万円のほか、杭やコンクリートがらなど23tの破砕・撤去・処分まで一連の作業に約69万円かかった。
 これでようやく園舎建設にかかれると思った矢先、地鎮祭の前日(15年11月24日)、整地をしていると別のコンクリートのがらが・・・・。さらに園舎がほぼ出来上がった16年7月下旬、園庭整備に入ると、そこからもコンクリートがらやレンガなどが次々と出てきた。これらの埋設物は計40.8t、一連の撤去・処分費用は約300万円に上った。宿舎下から出た23tと合わせると63.8tにもなった。
 予定から4か月遅れの16年8月15日の「あゆみ東保育園」開園後、10月になって楠田理事長は近畿財務局を訪れ、想定外のがれき処分について相談をした。すると、同局の池田靖統括管理官は「出たときに連絡をくれれば・・・」と報告の遅れを指摘する一方、「損害賠償ができるかどうかを検討するので、マニフェスト(産業廃棄物管理票)に基づいて処分費を出してほしい」と要求した。
 交渉は現在も続けられ、最後の交渉(3月3日)で近畿財務局側は「4、5月補正予算で認められれば11月に(損害賠償として)支払うことが可能かもしれない」と話したという。
 ここであらためて、森友学園への国有地8億1900万円値引きの算定根拠について、これまでの国会質疑で明らかになっている主な問題点を整理してみよう。
◆鑑定士など第三者の専門家ではなく、国土交通省大阪航空局が自ら初めて実施した算定であること。
◆15年5月の定期借地契約の不動産鑑定書では、ゴミ処理費用が「7000万円」とされていたのに、翌年の見積もりで10倍以上の8億1900万円とされたこと。
◆大阪航空局が10年1月に実施した「地下埋設物調査」では敷地内68か所のボーリング調査でゴミ混入率「20.7%」とされたが、8億円値引きの算定ではそのうち28か所のデータを抜き取り「47.1%」としており、恣意的に混入率を2倍以上にした疑いがある。
◆「47.1%」のゴミが「地下3.8m」の深さ(杭打ち部分は「地下9.9m」)まであると仮定し、3.8×面積(5190u)で「1万9500t」の埋設物があると認定したが、前記の10年1月では地下3mまでしか掘っておらず、「地下3.8m」までゴミがあるとした根拠が不明。また、「地下9.9m」部分までのゴミを大阪航空局は確認していないこと。
◆大阪航空局は地下埋設物の撤去・処分費を「業者ヒアリングをもとに算出した」と説明するが、どのような(処分内容の)説明を受けて算出したものなのか明らかにしていない。
◆8億1900万円と見積もった埋設物撤去・処分費用のうち、4憶3900万円(53%)の「処分費」(1t当たり2万2500円)と、2億円余(25%)の「現場管理費」「一般管理費」で全体の8割近くを占めるが、この算定根拠が妥当なのかが不明であること。
◆森友学園が15年7月から12月にかけて実施した土壌改良・埋設物撤去費用1億3176万円を国は翌年4月に返還しているが、当時7000tとされた埋設物のうち実際に業者が撤去・処分したのはわずか700tとされているにもかかわらず、残りの1万600t以上を再び8億円値引きの算定根拠にした疑いがあること。
 大阪市内の産廃関係者は「埋設物の内容と、それをどのような方法で処分するかを明確にしないと、実態に沿った算定はできないはず」と国の算定に疑問を呈す。
 財務省は森友学園をめぐる「交渉記録は廃棄した」などと国会で苦し紛れの言い訳をしているが、逆に言えば、そうして隠蔽するしか手がないのであろう。
高い処分費と管理費
 前記の疑問について国会での解明が必要なのは言うまでもないが、ここでは8億円値引きで算定された「処分費」と「現場管理費」を指摘しておく。
 「あゆみ東保育園」建設時の埋設物撤去・処分費は「マニフェスト」(産業廃棄物管理票)による処分量および撤去・処分費の内訳によれば、処分費の単価は1t当たり1万円ちょっとにすぎない。前記のとおり森友学園の8億円値引きの処分費は「1t当たり2万2500円」と算定されており、倍以上の高さだ。
 また「あゆみ東保育園」建設にかかわった設計業者は、8億円値引きの算定にある「2億円の管理費」に驚き果てた上で、こう憤る。
 「国は森友学園に鑑定価格9億5600万円で国有地を売り、あゆみ東保育園と同じように、処分したことを証明するマニフェストを出させて、地下埋設物撤去・処分にかかった実費だけを賠償するべきだった。処分もしていないのに不透明な算定根拠で8割以上も値引きするなど、ありえへん!」
 森友学園になぜありえない特別扱いをしたのか。また財務省はなぜ10年分割の1年も経過していない案件の「交渉記録を廃棄した」と言わざるをえないのか。安倍晋三首相をはじめ妻・昭恵氏や政治家らの直接・関節の"口利き"および寄与が、「適正な対価」での国有地譲渡を義務づけた財政法9条をねじ曲げた・・・・。それ以外の合理的な説明は見出せない。
 
森友学園疑惑の本丸である問題が大変分かり易くまとめられており、読めば読むほど、財務省が当時の籠池理事長の要求通りの金額になるような売却価格を算出するために「ウルトラC」を使ったということが状況証拠だけでも十分明らかである。   
そして、財務省が関連資料は全て廃棄したと言っていたが、どうやらまたもやあの菅野完が新資料を見つけたらしい。 
 
<佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!>
 2017年04月17日 HARBOR BUSINESS Online
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 2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。
 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。
 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び(彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”)、理財局の面々ぐらいのものだろう。
 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。
 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こんな話、誰だって嘘だとわかる。しかしこの子供でも笑ってしまうような与太話でさえ、「それは与太だ」ときっちりと証拠を添えて立証できた試しはない。野党議員は、いたずらに、「嘘はやめてください」「誠実に答弁してください」と求めるのみで、挙証責任を果たせていないのだ。
 この辺りに昨今の野党議員の不甲斐なさが端的に表れている。佐川理財局長は嘘をついている。これは子供でもわかる。しかし国会における野党の役割とは、滑稽な佐川理財局長の滑稽さを、そして彼の陰湿さや破廉恥さや頭の悪さを見世物にすることではない。彼は政府委員である。野党は政府の不正を監視し糾す役割を負っている。であるならば、野党議員のやるべき仕事とは、「政府委員の答弁は、虚偽である。当方はこのような証拠を掴んだ。故に、答弁を訂正し、誠実なる審議の実を上げられたし」と、政府に要求することではないか。
 では、「証拠」はどこにあるのか?
佐川理財局長の答弁と矛盾する「ある書類」
 探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。
 例えばこの「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたこの紙はどうか?
⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=136816
 冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。
 この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。
 ところが。
 これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。
 2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。
宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて(注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を)申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか?」
佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません
宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね?」
佐川理財局長「そのようなことはございません」
審議会の3か月前に渡っていた
 やはり、佐川理財局長は、ここで明確に、「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、貸せるだろうとの見通しや、売買契約の見通しを伝えたことはない」と答弁している。
 しかしこの答弁は、今回発掘された財務省近畿財務局作成の「今後の手続きについて」という資料で、完全に嘘であることが立証された。先述のように、この資料は、平成26年12月17日に財務省近畿財務局から森友学園に渡っているのだ。第123回国有財産近畿地方審議会開催の3か月前のことである。
 ちなみに、2月21日にも衆院財務金融委員会は開催され、同じく共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で、このようなやりとりがなされている
宮本議員「前回の質疑での理財局長の答弁、私に対して、『貸付10年以内に売買』ということを、第123回国有財産近畿地方審議会の前に予断を与えるような話を森友学園にしていたのではないかと申し上げましたが、これは否定されましたけども、実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話はその前から進んでいたのではありませんか? それから年2730万円という貸付料まですでに取り決めていたのではありませんか?」
佐川理財局長「今ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断を持って、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません
 ここで、宮本議員は「国有地審議会の前に、大阪府私学審に土地取得前提で学校設置申請が出ているのは、おかしいではないか」との指摘を行なっている。この指摘の根拠になっているのは、大阪府私学審議会作成の審議会議事録だ。
 佐川理財局長はここに注目した。「大阪府私学審議会の議事録など、財務省答弁の矛盾追求の材料にならない。財務省の認識はあくまでも、財務省の認識だ」と言い張っている。
 であれば。
 やはり今回新たに発掘された「今後の手続きについて」なる資料を佐川理財局長に突きつける必要があるだろう。この資料を作成したのは、大阪府私学審議会でも、私学課でも、森友学園でもない。あくまでも財務省近畿財務局だ。紛れもなく、財務省の資料だ。財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。
 もう「他人の資料を根拠に指摘されても答えようがない」方式の言い逃れはできまい。これで完全に、佐川理財局長の嘘は立証されるのではないだろうか。
 ちなみに……。
 今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。
<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>
 
最大の問題は、菅野完が持っている最新資料を誰がどのように使うのかということである。
 
大手マスメディアの記者に持ちかけた時、その記者が上司に話したら「安倍内閣が倒れて誰が喜ぶというのだ」と言われた、と菅野完がある日のツイッターで何気なくつぶやいていたことがあった。
 
少なくとも安倍政権に懐柔され委縮している大手マスメディアには期待できず、野党がそれなりの対価でその資料を入手して国会での追及に使うしかないだろう、とオジサンは思う。 

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2017年04月19日

国会開会中の刑事告発は両刃の剣

毎週木曜日はスキャンダル満載の2つの週刊誌の発売日である。
 
1つは若い女性タレントの不倫報道で「Spring Sentence」と当人から揶揄されたが、放つ記事が強烈なことから「文春砲」と呼ばれている週刊文春と、かつては右翼雑誌で皇室報道に熱心だったが最近は政界のスキャンダルも積極的に扱っている週刊新潮。
 
その週刊新潮の明日発売予定の記事が事前にネット上で流れ、発売前に名指しで報道されている世襲政治家が、「中川経産政務官 『不倫報道』で辞任『不徳の致すところ』」、となった。
 
週刊誌記事では、「“重婚ウエディング”までした愛人と揉め、現職議員が警察に『ストーカー登録』されてしまったという前代未聞」ということなので、これは単に経済産業政務官という職務を辞任すれば済む話ではない。
 
国会議員として恥ずべき行為であり、決してプライベートな問題では許されないスキャンダルであり議員辞職が当然であろう。
 
昨年2月には「文春砲」により、「不倫による議員辞職は憲政史上初め」という自民党のゲス議員が撃沈した。
 
その翌月には、ゲス議員と同期の独身議員だが、週刊新潮に報道された「第二の“ゲス議員”か 自民・石崎議員にセクハラ&二股疑惑」というチャラオがいたのだが、2012年に初当選した“安倍チルドレン”のひとりであるために、いまだ議員を続けている。
 
昨日は、「ポンコツ閣僚3点セットは『失言・撤回・辞任せず』」の中で、「安倍内閣のポンコツ閣僚にとっては、「失言・撤回・辞任せず」が「三種の神器」となってしまったのではないだろうか」とつぶやいた。
 
ところが、今度は決してポンコツ閣僚の失言ではない、まさに確信的な暴言を吐いた輩がいた。
 
<1強自民、相次ぐ問題発言 古屋氏「詐欺行為に等しい沖縄特有の戦術」>  
 2017年4月19日 東京新聞
20170419ponkotudaijin.jpg 安倍政権の閣僚や自民党幹部の配慮を欠いた発言が相次いでいる。野党が「独善的な政権の考え方の表れだ」などと反発しているのにとどまらず、与党内からも「緊張感が足りない」と苦言が出ている。 (我那覇圭)
 自民党の古屋圭司選対委員長は23日投開票の沖縄県うるま市長選に立候補した野党系候補の公約について「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブックに書き込んでいた。
 古屋氏は18日、国会内で記者団に「(野党系候補は)給食費を小中学校で全部ただにするとの公約を掲げている。耳当たりのいいことを言うのは、市民に対する詐欺行為にも等しいという意味で申し上げた。誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)しているわけではない」と、撤回する意思はないと語った。
 民進党の大串博志政調会長は「沖縄に寄り添わず基地問題を処理する独善的な政府・与党の考え方が表れている」と指摘した。共産党の穀田恵二国対委員長も「民意を無視して強権的に押し切れると思っている」と反発。自由党の玉城デニー幹事長も「沖縄県民を愚弄(ぐろう)した」と批判した。
 3月には、務台俊介内閣府政務官(当時)が台風被害視察を巡る発言で事実上更迭。稲田朋美防衛相は森友学園訴訟に関する国会答弁を撤回した。4月に入ってからも今村雅弘復興相が東京電力福島第一原発事故での自主避難者が帰還するかどうかは「本人の判断」と発言。山本幸三地方創生担当相は文化学芸員を「一掃する」として批判を浴び、それぞれ謝罪に追い込まれた。
 萩生田光一官房副長官は18日の自民、公明両党の国対委員長会談に出席し、山本氏の発言を陳謝。公明党の大口善徳国対委員長は「重要法案がめじろ押しの中、閣僚の発言、撤回、謝罪が繰り返されてはならない」と不快感を示した。
 
「全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピー)」、「市民への詐欺行為にも等しい」という古屋圭司選対委員長。
 
それでは、自民党がその昔作成したこんな「空虚なキャッチコピー」もどきの選ポスターは、まさに「国民への詐欺行為」そのものではなかったではないのか。
 
20170419tpphantaiposter.jpg

 
さて、先日は、「風雪に耐えるのはこれからだ! 現役の首相と夫人を刑事告発」の中で、「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」が安倍晋三夫妻への告発をするということを紹介し、最後に「国会での真相解明も行き詰まり、大手マスメディアの追及も無くなり、最後は市民の力がこの政権を追い詰め倒さなければならないのである。 来週には真っ先に振込に行こう、とオジサンは思っている。」とつぶやいた。
 
1か月前の彼らのパフォーマンスがこの動画である。
 
【LIVE☆森友10万人デモ☆クライマックス@国会前 2017.03.19】

 
ところが、昨日は、「森友刑事告発の団体、詳しい事実関係を把握していなかった!?菅野完氏が激怒!『告訴で追求が止まる』」というネット記事ではこの告発プロジェクトの雲行きがおかしくなっている。
 
「森友学園問題で安倍昭恵氏や夫人の同行職員を刑事告発しようとしている問題で、告発を予定していた団体は詳しい事実関係を把握していなかったことが分かりました。
この問題を追求していた菅野完氏は『受理されて、刑事事件になって、官僚も政治家も係争中ですからって言うてなんも言わんようになって、で、国会でも審議されず、内部告発も止まって、真相は明らかにならず』と述べ、刑事告発の影響で追及がストップすると指摘。
政府側は刑事告発を理由にして何も言わなくなる恐れがあり、菅野氏は代表の田中氏に告発を見直すように要請しています。電話で菅野氏は『過去の疑獄事件はこれで終わっています。刑事告発を理由に政治家が黙ってしまうんです』と言及し、今も現在進行形でやり取りが継続中です。」
 
そして、告発プロジェクトの田中正道・共同代表への告発の延期要請が不発に終わり、こんなツイートを飛ばしていた。そして今朝になってさらに事態は進み、「田中正道氏の説得が難航!森友問題の刑事告発で菅野完氏と議論!追及停止を指摘するも・・・」ということになった。
 
「森友デモ実行委員会」の主催者である田中正道氏が安倍首相らを刑事告発しようとしている問題で、作家の菅野完氏が刑事告発の見送りを要請しましたが、議論は平行線状態で終了となりました。
これは4月18日に菅野完氏の自宅で行なわれた議論で、菅野氏は田中氏に対して「過去の疑獄事件はこれで終わっています。刑事告発を理由に政治家が黙ってしまうんです」と指摘。
このまま刑事告発されると、それを理由にして国会での森友学園問題の追及がストップする可能性が高いと言葉を投げ掛けました。
このような菅野氏の指摘に対して田中氏の方は「世直しだ!自分達の活動を邪魔するな。安倍を倒したい」などと述べ、審議が止まるかはやってみないと分からないと発言しています。
途中からは山本太郎議員と一緒に活動をしている横川氏も参加し、数時間ほど白熱したやり取りが続きました。
横川氏や菅野氏は「6月通常国会後であれば、田中さんの告発を全面的に応援します」というような提案もしましたが、田中氏は考え方を変えずに議論が終了となります。
刑事告発は4月20日に行われる予定で、この日までに止めることが出来なければ、森友学園問題の追及は完全に止まることになるかもしれません。
野党側は情報を小出しにすることで政府の証言を引きずり出す狙いがあり、物証や証拠が少ない現状で告発しても安倍首相らが有罪となることはほぼ100%無いです。
 
たしかに、「係争中の案件に関してはコメントできません」という逃げ口上は過去にも何度か聞いたことがあり、「刑事告発を理由に政治家が黙ってしまう」という指摘は決して間違ってはいない。
 
菅野完から突然の電話を受けた同プロジェクトの賛同人に名を連ねている田中龍作はこう報告していた。 
 
<【アベ友疑獄】昭恵刑事告発はオウンゴールか 小沢代表「時期尚早」>
 2017年4月18日 22:12 田中龍作ジャーナル
 きょう夕方、筆者のもとに森友疑獄追及の立役者の一人である菅野完氏から突然電話がかかってきた。
 「龍作さんっ!田中正道さんに告発を思い留まるように言ってよ」。その声はたっぷりと怒気をはらんでいた。
 田中正道氏とは「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」の中心人物で、同プロジェクトは安倍首相夫人の昭恵氏を20日にも東京地検に刑事告発する予定だ。
 告発内容は明らかにされていないが、去年夏の参院選で昭恵夫人が自民党候補の応援に出かけた際、公務員を手伝わせたことを罪に問おうとしているようだ。
 告発の計画がFacebookやTwitterで明らかになるや、賛否が真っ向から激突した。
 反対する人々の論拠はこうだ―
 告発が出たとたん、安倍首相や政府は「係争中につきお答えできない」と言い始める。安倍首相周辺の思うつぼとなる。結果として幕引きに手を貸すことになる。
 自民党の国会運営や霞が関の体質に詳しい小沢一郎・自由党代表も同様の見方だ。「役所から何も情報が出てこなくなる。(刑事告発は)まだ早いな」。
 賛成論は
 民進党やマスコミに任せていても埒(らち)が明かない。幕引きされる前に刑事告発して世論に訴えよう。大衆運動を盛り上げて安倍首相を退陣に追い込む。
 代理人の大口昭彦弁護士は田中龍作の電話取材に「告発が最上の手段とは思わないが、このまま逃げ切らせてはならない。(刑事告発を)国民の怒りを表す道筋としたい」と話した。
 「安倍夫妻の国家私物化を追及したい」という思いは賛成派、反対派ともに同じだ。苦しい所だが、小沢代表の言葉が正鵠を射ているような気がしてならない。
 ひとつ間違えば日本の行方を左右するような局面に来ていることだけは確かだ。
 かつてドイツはナチの「水晶の夜」を見逃したが為に破局を招いた。我々は今、似たような立ち位置にいる。しかも今度はオウンゴールである。
 
告発プロジェクトの賛同人のトップに名前が出ている宇都宮健児は憤っているらしい。 
そして、どうやらこれが正解なのかもしれない、とオジサンは思う。

 

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2017年04月18日

ポンコツ閣僚3点セットは「失言・撤回・辞任せず」

国会審議がテレビ中継されているにもかかわらず、自らの勉強不足と頭の悪さをここまであからさまに曝け出す大臣も珍しい。
 
共謀罪 金田法相、不安定な答弁 民進党が集中砲火」 
 
民進党の山尾志桜里委員が森林法が対象犯罪となっていることを念頭に「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」とただすと、金田勝年法相は「森林窃盗の対象には竹、キノコの他、森林内の鉱物、岩石なども含まれ、相当の経済的利益を生じる場合もある」と、あたかも犯罪集団の資金源になりうるため対象としたと説明していた。
 
詳細は以下の動画を見てもらいたい。
 
【共謀罪!安倍晋三vs山尾しおり「共謀罪カウント方法変えて277に」4/17衆院・決算行政監視委員会】
 
さらに、共謀罪の対象となる犯罪数が「ルールなき数え方」により、国民を欺くかのごとく少なくなっていたことが明らかになった。
 
<「共謀罪」対象犯罪 衆院事務局調査「316」 政府「277」と相違>
 2017年4月18日 朝刊 東京新聞
20170418hanzaisu.jpg 犯罪に合意することを処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案で、政府が「277」と説明している対象犯罪の数が衆院事務局の調査では「316」に上ることが分かった。金田勝年法相は、17日の衆院決算行政監視委員会で「数え方に一定のルールはない」と説明。野党からは「ルールがない数え方で絞ったというのは非常に問題だ」との批判が上がった。(山田祐一郎、我那覇圭、岡本太) 
 民進党の山尾志桜里(しおり)氏が、277の対象犯罪数の根拠をただした。山尾氏は、今国会で衆院事務局がまとめた資料で「共謀罪」の対象犯罪が316に上ると指摘。政府が説明する277の対象犯罪とは計上方法が異なり、犯罪数が39多かった。資料は、2005年に国会提出された共謀罪法案で法務省から提供された資料を参考に作成された。
 例えば、衆院の資料では刑法の「激発物破裂」は「現住建造物等損壊」「非現住建造物等損壊」「建造物等以外損壊」の3つが個別の対象犯罪となっているが、政府は今回、3つをまとめて1つの対象犯罪とした。このほかにも「電汽車往来危険」「艦船往来危険」を、政府は「往来危険」として1つで計上している。山尾氏は「数字ありきで300以下に抑えたのだとしたら、国民に対して大変失礼ではないか」と批判した。
 政府は国際組織犯罪防止条約締結のために、法定刑が死刑や4年以上の懲役・禁錮の罪の共謀罪の創設が必要だと説明してきた。05年4月時点のこの対象犯罪数は619だった。政府は今回、この犯罪数を676と説明しているが、今回の衆院の資料では841(今年2月現在)だったことも判明した。
◆野党議員の質問に「細部は官僚呼んで」 
 金田勝年法相は17日の衆院決算行政監視委員会で、「共謀罪」法案の対象犯罪の数について「数え方に一定のルールはない」との見解を示した。一方で、野党議員の突っ込んだ質問に対しては、政府参考人の法務官僚に答弁させるよう求める場面があった。
 金田氏は、個々の対象犯罪を選定した理由を民進党の山尾志桜里氏に問われ、「細部のことは法案作成に携わった政府参考人も(審議に)呼んでほしい」と述べた。
 法案提出前に「成案を得てから説明する」と答弁を先送りしていた40項目に関しては「今からでも法務委員会で質問してください。直ちにお答えする」と強調。その上で「具体的な質問通告はいただいていない」「通告は分かりやすくお願いしたい」などと質問者に注文を付け、踏み込んだ説明は避けた。
 これに対し、山尾氏は「しっかりした答弁が出てこないのが議論を混乱させる最大の原因だ」と批判した。
 金田氏は二月、共謀罪を巡り「法案ができた後に専門的知識のある法務省刑事局長も加わって充実した議論」をするよう求める文書を報道機関に配布し、野党から批判されて撤回した経緯がある。 (横山大輔)
 
「末は博士か大臣か」と言われたのはいつ頃だったのか、「レファレンス協同データベース」によると、「『末は博士か大臣か』という言葉は、いつ、どこで、誰が言ったものか。」という質問に対しては、「記述のある資料は見あたらず。判明しなかった旨、調査経過を連絡する。」と素っ気ない回答である。
 
もっとも巷のうんちくレベルの「YAHOO JAPAN 知恵袋」によると意外と古く、明治の初期らしい。
 
少なくとも21世紀の子どもたちの夢には「博士」や「大臣」は残念ながら入ってはいない。
 
職業として、それも「家業」として国会議員になったような連中は、総理大臣にはなれなくても「一度はやりたい大臣」志望者が後を絶たない。
 
もちろん、大臣になれば一般の議員よりも期末手当が加算されるので年収は増えることは確かである。
 
そして政権の都合から内閣改造が繰り返され「粗製乱造」された大臣は勝手気ままに、思いつくままに頭に浮かんだことをそのまま口から出してしまう輩が多くなってきている。  
  
<安倍内閣 止まらぬ閣僚の失言 「1強」政権に緩み>
 毎日新聞 2017年4月18日 東京朝刊
20170418mondaihatugen.jpg 安倍内閣の閣僚らが発言を問題視され、謝罪・撤回に追い込まれるケースに歯止めがかからない。山本幸三地方創生担当相は17日、「一番のがんは文化学芸員」などとした発言を撤回し、謝罪した。7日には東京電力福島第1原発の自主避難を「本人の責任」とした今村雅弘復興相が発言を撤回したばかり。政権の緩みが露呈している。【遠藤修平、樋口淳也】
 山本氏は16日、大津市で開かれた地方創生に関するセミナーで、学芸員について外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「学芸員を一掃しないとだめだ」などと批判した。
 山本氏は17日、国会内で記者団に「言葉が行き過ぎたことは反省しており、撤回しておわびを申し上げたい」と述べたうえで「地方を元気にするために全力を挙げて頑張っていきたい」と続投に意欲を示した。
 官邸幹部は「特に地方に行った時は危ないから気をつけてくれと言っている。ウケを狙ってサービスしたくなってしまう」と閣僚の緩みを不安視する。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒態勢を続ける中、政権の命取りになりかねないためだ。
 報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み5割を超え、野党の政党支持率は低迷している。「安倍1強」と言われる状況が長期化し、変化の兆しも見えないことが、政権の緩みという形で表れている。
 政権の要である菅義偉官房長官は17日の記者会見で「閣僚は常に閣僚としての責任をもって発言してほしい」と強調。懸命に引き締めをはかっている。しかし、政府・与党内では山本氏の発言を問題視しない意見が大勢だ。
 安倍晋三首相は同日の衆院決算行政監視委員会で「国家としてあまりに無礼」と追及する民進党の山尾志桜里前政調会長に対し、「山本氏が謝罪し撤回したと聞いている」とそっけなかった。自民党の二階俊博幹事長は会見で、既に謝罪・撤回されたことを踏まえ、「これ以上コメントするつもりはない」と早々に幕引きを図った。
 民進党の野田佳彦幹事長は17日の記者会見で「異常な発言が続くということは政権としては緩みがあると言わざるを得ない」と国会で追及する考えを強調した。共産党の小池晃書記局長は「一掃すべきはこういう閣僚だ」と辞任を要求した。

過去にも舌禍発言閣僚は絶えなかった。
 
<閣僚の不用意な発言続発 「がんは学芸員」発言を撤回、謝罪> 
 2017年4月18日 朝刊 東京新聞
20170418kakuryouhatugen.jpg
 安倍内閣の閣僚から不用意な発言が飛び出し、波紋を広げるケースが相次いでいる。
・・・中略・・・
 閣内では今月に入り、今村雅弘復興相が東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者が帰還するかどうかは「本人の判断」などと発言し、国会で謝罪したばかり。3月には稲田朋美防衛相も「森友学園」に関する国会答弁を訂正している。
 止まらない閣僚の問題発言に関し、自民党の二階俊博幹事長も17日の記者会見で「閣僚がそれぞれ適切な発言に留意するのは当然だ」とくぎを刺した。
 民進党の野田佳彦幹事長は会見で「閣僚の資質に関わる問題発言が続出しているのに、政権には守ろうとする姿勢ばかりが目立つ」と批判した。共産党の小池晃書記局長は「一掃すべきはこういう閣僚だ」と強調した。 (古田哲也)
◆山本担当相の発言要旨
 中国や東南アジアの爆買い的な観光はもう終わり、質が変わってくる。文化や伝統、歴史をしっかりと理解してもらうような観光が本物で、一番長続きする。
 文化財の説明をきちんと説明できるかどうかが勝負。二条城では過去、全く英語の案内表記がなく、何の歴史的な説明もなかった。イギリス人が抗議し、今はがらっと変わり、ガイドも付くようになった。
 日本ではいったん国の重要文化財に指定されると、火も水も使えない。花も生けるのも駄目、お茶もできないというばかげたことが当然のように行われており、一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。
 この連中は普通の観光マインドが全くない。プロの自分たちが分かればいい、他の人たちは分からないだろうから来なくてもいいよ、というのがだいたいだ。この連中を一掃しなければ駄目だ。
 大英博物館はロンドン五輪後に大改造したが、一番反対したのが学芸員たちで、全部首にして入れ替えた。とにかく観光客に楽しく見てもらわない限り、国は成り立たないんだという感覚で徹底した結果、大成功した。
 
あらためて、山本幸三地方創生担当相の知識不足と憶測からの発言と、正しい内容を精査してみる。
 
山本:「二条城では過去、全く英語の案内表記がなく、何の歴史的な説明もなかった。イギリス人が抗議し、今はがらっと変わり、ガイドも付くようになった」
 
実態1:「英語表記は以前からしていた。字体やデザインがバラバラだったので昨年10月と今年3月に統一した。修正した表記もあるが、市が判断して決めたこと。抗議されて変えたわけではありません」(京都市元離宮二条城事務所)
 
山本:「国の重要文化財に指定されると、火も水も使えない。花も生けるのも駄目、お茶もできない」
 
実態2:「養生して生け花もしている。消防署の指導を受けながらかがり火を炊いたこともある。火も水もつかえないわけではない
 
山本:「一番のがんは文化学芸員と言われる人」
 
実態3:「文化学芸員などはおらず、博物館法上では学芸員
 
少なくとも、この山本幸三という人物は、事前に調べて発言したわけではなさそうであり、単なる噂や風評を耳にして公言したということであろう。 
    
多くの舌禍大臣は、「言葉が行き過ぎたことは反省しており、撤回しておわびを申し上げたい」といって済ませている。
 
事実と異なることを公人が言えば、単なる謝罪や、発言を撤回しても虚偽事実を言われた側の記憶は一生残る。
 
こんな大臣が続けば、子どもに対して、「そんないい加減なことを言うと"大臣"になっちゃうよ!」という親が出てくるかもしれない。
 
そして第2次安倍政権になってからは、「ドミノ辞任」を恐れてか、安倍晋三首相は舌禍大臣を決して辞任させていない。
 
1950年代後半、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の家電3品目が「三種の神器」として喧伝され、1960年代半ばのいざなぎ景気時代には、カラーテレビ (Color television)・クーラー (Cooler)・自動車 (Car) の3種類の耐久消費財が高度成長期の「3C」として新・三種の神器として喧伝された。
 
そして安倍内閣のポンコツ閣僚にとっては、「失言・撤回・辞任せず」が「三種の神器」となってしまったのではないだろうか、とオジサンは思う。   

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2017年04月17日

風雪に耐えるのはこれからだ! 現役の首相と夫人を刑事告発

政権からすれば、おそらく「どうでもいい」と考えている大臣ポストに座っているポンコツ大臣がまたもや問題発言をしていた。
 
昨年の秋には、「山本幸三大臣『命取り』の釈明。疑惑の1億5千万円はどこに消えたのか」とか、「山本幸三地方創生相に更なる疑惑…警視庁捜査の事件に関係、失踪者も」と週刊誌に疑惑を書かれていたが、「安倍1強」政権の下ではうまく逃げとおし、その気の緩みからなのかは知らないが、言わなくてもいいことを口走ってしまった。

<「一番のがんは文化学芸員」 山本地方創生相が発言>
 2017年4月17日 朝刊 東京新聞
 山本幸三地方創生担当相は16日、大津市のホテルで地方創生に関するセミナーに出席し、外国人観光客らに文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと発言した。学芸員やがん患者らに対して不快感を与えかねない発言。不適切だとして野党側が追及するのは必至だ。
 セミナーの質疑応答で、観光振興について問われ、山本氏は「文化や歴史を理解してもらう観光が最も長続きする。文化財をきちんと説明できるかが勝負」と回答した。
 その上で、外国人に十分な説明ができていないと指摘。大英博物館も学芸員を辞めさせて成功したとして批判した。
 山本氏は終了後、報道陣に「二条城(京都市)でも当時の生活を再現しようとしたら学芸員が反対した。彼らだけの文化財にしてしまっては資源が生きない」と指摘。「『一掃』は言い過ぎたが、文化財はプロだけのものではない。学芸員も観光マインドを持ってほしい」と釈明した。
 山本氏は衆院福岡10区選出で当選7回。
 学芸員は、博物館法に定められた専門職員。資料の保管や展示、調査研究などを行う。


結局、一連の発言は撤回したようであるが、それで済む話なのか。

釈明しなければならないような話し方自体が、残念ながら大臣としては失格だということが、この御仁は分かっていないようである。
 
昨日の「桜を見る会」における安倍晋三夫妻のはしゃぎ振りから、もう「森友疑惑終了」というお達しがメディアに届いたのかと思わせる程であった。
 
相変わらず、「風雪に耐えて5年の八重桜」と自らの俳句と称したものを披露していたが、無料招待客は当然ながら拍手喝采だったのだが、招待されなかった国民からすれば、
籠池や 昭恵飛び込み 金の音」という気持ちで、まだまだ幕引きは許さないという気持ちが一般的であろう。(金曜川柳より)
 
小学校1年生の道徳の教科書に、「伝統と文化の尊重、国に郷土を愛する態度」が足りないと検定意見が付き登場するパン屋さんが和菓子屋に差し替えられた結果、検定を通ったという話が物議を醸しているが、それでは安倍晋三首相は、どんな和菓子が好きなのかと問えば、なんと「私は、ゴマ菓子が好きです」という返事がくるのでは、とオジサンは思っている。
 
さて、以前にも「国会も安倍晋三への忖度集団化、森友ダメなら加計で攻めろ」とつぶやいたのだが、一般紙には全く登場しない加計学園疑惑を忘れてはならない。   
 
<安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた
                     森友よりも問題なのは、こっちでしょ!> 
 2017.04.11 週刊現代
総理がサポートする教育ビジネス
〈どんなときでも心の奥で繋がっている(中略)30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉(銚子市の地元紙・大衆日報より)
安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。
同大学を運営する学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。
加計氏は'01年に父で創業者の故・勉氏の跡を継ぎ、理事長に就任。名家の跡継ぎという同じ重責を担い、歳も近い。若き日の安倍総理が心を許したのも自然なことだろう。
「現在、安倍総理と加計氏は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は秘密裏に会っていると聞きます」(全国紙政治部デスク)
この加計グループにいま、注目が集まっている。同グループは近年、各地で広大な土地の無償貸与・譲渡を受け、自治体から巨額の補助金を受け取り、学校を次々に建設している。さながら、スケールの大きな森友学園だ。
本誌は3月25日・4月1日合併号で、加計氏の姉が理事長を務める、学校法人順正学園の土地取得の経緯を報じた。淡路島にある「吉備国際大学南あわじ志知キャンパス」だ。記事を受け、順正学園は本誌を提訴したと発表している。
〈岡山市の学校法人・順正学園(加計美也子理事長)が24日、発行元の講談社に2000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした〉(3月25日、毎日新聞朝刊)
しかし、新聞記事掲載から5日が過ぎた3月30日時点で、週刊現代編集部に訴状は届いていない。マスコミに提訴をリークし、一方的に言い分を述べるとは、学校法人にしては奇妙な対応だ。
加計氏の父・勉氏は、生前こう公言していた。
「僕は教育者ではない。教育実業家だ」
「腹心の友」の教育ビジネスを、総理が政界からサポートする――詳しくは後述するが、加計グループに対する行政の優遇ぶりを見れば、こう思われても仕方ない面がある。
「官邸が意向を示し、霞が関が動き、行政は財源も担保せず学校を作らせる。森友のような忖度があるのではないか。
加計さんは昭恵夫人ではなく、安倍総理自身の交友関係だからシラを切ることもできない。総理はこの話に本気で触れてほしくないんです」(自民党ベテラン議員)
加計学園の役員には、内閣官房参与、木曽功氏がいる。順正学園は官邸とも情報共有のうえ、本誌を提訴すると決めたようだ。本誌は順正・加計の両学園に取材を申し込んだが、「係争中なので回答できません」と答えるのみだった。
総理からの「ご指示」
本誌が報じた、順正学園の土地取得の経緯はこうだ。閉校した県立高校の跡地と建物を、民間企業が購入の意志を示していたにもかかわらず、順正学園が入手、'13年春に大学の新学部を開設した。
土地は広さ約5.5ha、建物と合わせて評価額約30億円、市の補助金額は最大13億3300万円だった。このうちの土地が、順正学園に貸与されている。
そして、加計学園が絡むもう一つの土地問題が、愛媛県今治市「いこいの丘」で進行中の、岡山理科大学獣医学部の建設用地である。広さ16.8ha、評価額36億7500万円の広大な土地を加計学園に譲渡し、さらに県と市が最大96億円という破格の補助金を支払うことが、この3月に市議会で決まったばかりだ。
これら二つの大学建設で加計グループが手に入れるであろう土地の評価額と補助金は、淡路島が不動産30億円+補助金13億3300万円、今治が土地37億円+補助金96億円で、計176億円。財源は、もちろん血税だ。
しかも、今治の用地で工事を主に担当している業者「SID創研」は、加計学園グループ企業で、加計氏の親族が役員を務める。学校建設費に充てられる補助金が、結局はグループ企業に還流するわけだ。ある今治市議が明かす。
「もともとあの土地には、県が運動公園やドームを作るつもりだったそうですが、資金不足で頓挫していたんです。それがここ何ヵ月かで、急に大学用地にあてるという話になった。あまりにも早すぎる展開に驚きました」
急速に事が動き始めたのは、昨年11月9日に行われた政府の国家戦略特区諮問会議からである。安倍議長のもと、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官など、政権最高幹部が顔を揃える、特区関連の最高意思決定機関だ。
今治はこの時点で、すでに総理が最終決裁権をもつ「国家戦略特区」に指定されていた。この会議の中で、山本幸三地方創生相がこう述べている。
〈(今治の獣医学部設置を含む)重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきました〉
今治は総理案件だから、審議抜きですぐやるぞ――ここで総理の決裁を得て、今治市は加計学園に対する土地無償譲渡に邁進を始めたのだ。
まず今治市は、11月18日から1ヵ月間、獣医学部開設に関するパブリックコメントを募った。だが奇妙なことに、寄せられた意見の75%が「反対」だったにもかかわらず、市は「目的が実現されるよう、取り組んでまいります」と、これを黙殺してしまう。
その後、12月27日の市議会で37億円の補正予算決議があり、市はその日のうちに用地を今治市土地開発公社から購入。こうして土地をいったん市の所有としたうえで、年明けの公募の後、加計学園に無償譲渡するという手筈を整えたわけである。
「前々から契約書の下書きはできていて、決議の瞬間、ハンコが押せる状態になっていたんでしょう」(前出・今治市議)
市民はほとんどが反対している。それなのに、市は手続きをどんどん進めてゆく――不可解な状況の中、10月2日と12月24日の2回、加計氏は安倍総理と昭恵夫人同席で会食している。加計氏と総理が今治の件について、このときまったく話さなかったということはあり得ないだろう。
ところが年明け以降、今治市議会で異論が噴出し始める。市の企画課長が、議員たちの質問攻めに遭ったのだ。
今回、本誌は今治市議会特別委員会の議事録を全文入手した。それをもとに、このときの議論を再現しよう。
近藤博市議 土地の無償譲渡契約を加計学園と結ぶ前に、市が出す補助金の額は決まるんですか?
企画課長 その件に関しましては、県のほうから、「まずは最終的な総理大臣認定を待って議論をすべし」というお話をいただいているところです。
石井秀則市議 市民の方が一番心配しているのは、財政的なことよりも、生徒が来るのかということなんですよ。その辺の見込みはどうですか?
企画課長 (一般的な獣医学部の)志願倍率といたしましては、15倍というような数字も出てございまして、獣医学部はどの大学にも定員を超えた学生さんがいる状況でございますので、まず大丈夫と思っております。
重松眞司市議 ささいなことですけど、大学名が岡山理科大学ですが、最終的に四国とか愛媛とか今治とか、そういう名前が付くんでしょうか。
企画課長 今は仮称という形にさせていただいております。
国会でおなじみ、財務省の佐川宣寿理財局長を思い起こさせる、腰は低いが要領を得ない企画課長の答えに、議場は紛糾した。すると、市長が宥めるように口を開いた。
「話が先行しますと、県議会が『われわれは聞いてないぞ』ということになってもいけません。(マスコミの取材に対しては)具体的な数字については今少し慎重であってほしい。非常に重要な場面でもありますので、そのことも含めてお願いしたいと思います」
これも「忖度」か?
さらに3月3日の議会では、最終的な補助金の額、そして無償譲渡そのものの是非について、厳しい意見が続出した。
松田敏彦市議 補助金は、今治市は64億が限度額だと言っていて、一方で県のほうではまだ最終決定はできていないですね。市長さんも県知事とお話しされていると思いますが、もし県からお金を出してもらえない場合、足らない部分は市が出さないといかんという状況にはならないですよね?
企画課長 県知事は「前向きに検討してまいりたい」とおっしゃったと聞いております。県にはしっかり対応していただけると確信しております。
松田澄子市議 すみません、1年生議員が恐縮なんですけど、事が性急すぎるんじゃないでしょうか。急ぎたいという気持ちも分からんではないのですが、今、市民が納得するのかと言ったら、私は疑問があります。この大学を誘致するには、無償譲渡じゃなきゃいけないんでしょうか。
市長 昔、今治に東海大学が進出してもいいという話があったんですが、その際も土地については今治市が全面的に(負担してほしい)という話があったようです。
ここは無償譲渡を、覚悟を決めてやる。この際思い切って無償譲渡に踏み切るべきではないかということで、強くしっかりと取り組んできたわけです。先ほど拙速ではないかというお話もありましたけれども、決してそうではなくて……。
結局この日の市議会で、「今治市は結局、いくら出すことになるのか」「なぜ土地を無償譲渡しなければならないのか」という問題は決着しないまま、無償譲渡と、補助金を最大96億円とする補正予算案が可決された。
前出の市議は、憤りつつこんな指摘をする。
「いちばんおかしいのは、加計学園に市が無償譲渡した土地を担保に、加計学園がカネを借りられる契約になっている点です。市の説明では、『新設の獣医学部は、国際レベルの教育環境を整備する必要があるため、安定的な資金調達が必要になる』ということですが、これじゃ加計学園が丸儲けじゃないですか」
今治を戦略特区に指定し、獣医学部新設のゴーサインを出したのは、他でもない安倍総理だ。広大な土地の無償譲渡の大元に、総理の意志が存在していたことは事実である。総理はこれも「忖度」と言って逃げ切るつもりだろうか。
「週刊現代」2017年4月15日号より
 
「法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示」したのなら、最高権力者による明らかな口利きであり、森友学園の格安国有地払下げ疑惑の比ではない。
 
そして遂にまさにやりたい放題の傍若無人の「現役の首相と夫人」を告発する組織が登場した。  


<声明 森友デモ実行委員会では、これまでにあらゆる角度から安倍政権の問題点を追及してきました。>
 2017/4/16(日) 午後 8:48 
このたび、私たちはこの森友問題の諸悪の根源である安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をすることを決意しましたことをここに表明致します。
これまで日本国内では、市民側から一国の行政府の長である総理大臣を名指しで刑事告発した前例はありません。このことは画期的であると同時にある意味、一線を飛び越えた行動でもあるわけです。
私たちの向かう敵はあまりにも巨大であり、尚かつ大きな権力に立ち向かうには多くの支持者が必要であるとの専門家のご意見から、【森友デモ実行委員会・告発プロジェクト】を立ち上げ、これまでに各界の方々から多くの賛同をいただくことができました。
本日までに弁護団を要請、司法関係者のご協力のもと、告発状の作成並びに各手続きを進めてまいりました。そしてようやく告発状提出の準備が整い、刑事告発する運びとなりました。
これまで、各界著名人、各団体、個人の賛同を得てここまできましたが、今後はさらに全国的に個人、団体での賛同者を呼びかけていきます。
安倍政権に異議を唱える皆様、是非とも賛同者として名を連ねてください。そして日本全国からの賛同者を募り、何が何でも安倍政権を退陣に追い込みましょう。
今後の詳細等については賛同者に実行委員会事務局より個別にご報告いたします。1人でも多くの皆様に賛同者となっていただきますよう、宜しくお願い致します。
★全国10万人告発賛同者を目標とします★
尚、告発にあたり、弁護士費用、書類作成その他諸経費を賛同金で賄っています。賛同される方は一口1000円の賛同金をお願いします。賛同金払込完了後、正式に賛同者としての受付を完了します。
何としてもここで安倍政権を退陣に追い込み、徹底的に糾弾したいと思います。
【今後の日程】
20日 12時30分
★弁護士会館前から東京地検までアピールデモ
13時00分
★東京地検特捜部に告発状提出
13時30分
★司法記者クラブ記者会見
16時00分
★衆議院第一議員会館第1面談室にて共同記者会見
【代表弁護士】
★大口昭彦(第2東京弁護士会)
★一瀬敬一郎( 同 )
【相談役】
★三井 環(元大阪高等検察庁公安部長)
【告発者(共同代表・順不同)】
★田中正道(告発プロジェクト・共同代表)
★藤田高景(告発プロジェクト・共同代表)
★武内 暁(告発プロジェクト・共同代表)
★木村 結(告発プロジェクト・共同代表)
★木村 真(大阪豊中市議会議員)
★佐高 信(評論家)
★古賀茂明(フォーラム4提唱者)
★高野 孟(インサイダー編集長)
★鈴木邦男(のりこえねっと共同代表)
★浅野健一(ジャーナリスト)
【賛同者一覧(順不同)】
宇都宮健児 小野寺とおる 石垣敏夫 マック赤坂 鎌田慧 田中龍作 増山麗奈 小林哲雄 下山保 山本恵子 安部義明 山田和秋 杉本茂樹 渋川慧子 石塚聡 羽立教江 松代修平 右田隆 鈴木国夫 坂木秀久 青木泰 若林隆夫 今井信夫 小泉恵美 市原みちえ 高木正 真志喜朝一 吉田由美子 草苅裕介 高橋弘子 竹之下桃子 菊池勝利 外山麻貴 白水幹久 大橋良 加藤真 藤宮礼子 大野良夫 倉橋綾子 斎籐紀代美 石田照美 後閑俊彦 岡村志保
(4月14日現在)
★森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 田中正道★
(kenchan_1188@icloud.com メール申し込み)
(080-7933-6196 電話申し込み)
(048-855-3747 FAX申し込み)
☆振込先:
【ゆうちょ00250-4-104087森友実行委員会】
★口座は15日に作成、現在仮口座番号のため、25日過ぎに振り込みお願い致します。
 
ようやく本気の戦いが始まるような気がする。
 
国会での真相解明も行き詰まり、大手マスメディアの追及も無くなり、最後は市民の力がこの政権を追い詰め倒さなければならないのである。
 
来週には真っ先に振込に行こう、とオジサンは思っている。

posted by 定年オジサン at 12:22| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月16日

風説を流して5年の安倍政権

4月12日の衆議院厚生労働委員会において、民進党の柚木道義衆議院議員が、質問の冒頭で森友学園問題について安倍晋三首相に質問したことに対して、オジサンは、「国会も安倍晋三への忖度集団化、森友ダメなら加計で攻めろ」、「危機感が欠落している安倍政権の危うさ」と、連日こうつぶやいていた。
 
「衆参の予算委員会が終われば、残りの政府提出の法案の審議がそれぞれの委員会で開かれるのだが、そのすべてに安倍晋三首相が出席することはなく、総括審議と称する審議の最終日に安倍晋三首相が出席することが慣例である。
安倍昭恵がメディアからトンズラし、その夫もなかなか野党委員の前には現れない状況なので、森友学園隠しの政府に対しては、首相が出席する機会に野党側としてはこの問題に関する質疑をするしかないのである。」
 
その後、こんな過去の事実が明らかになった。 

さて、マスメディアの前からは相変わらず雲隠れしている、「アッキード事件」の「どす黒い天然ボケ」の主役については、一部の「むしろ被害者である」というトンチンカンな弁護もあったが、その本質はかなり危うい人間であることが、右翼誌ながら皇室の人間や右翼人士のスキャンダル報道をもためらわないことで知られる『週刊新潮』が、書いていた。
 
<安倍昭恵、反社会的勢力との接点 元組長と原発20キロ圏内侵入、いわくつきビルでゲストハウス運営>
 週刊新潮 2017年4月20日号 2017/4/13発売
 大麻常習者との親しい関係が明らかになった安倍昭恵夫人(54)に、今度は反社会的勢力との複数の接点が浮上した。
 ***
 総理夫人が名誉顧問を務める「J-Taz’s」は、福岡県朝倉市でドッグシェルターを運営する団体。その代表理事の細康徳氏は、全身に刺青を持つ元暴力団組長である。
 2013年2月、昭恵夫人はこの細氏と共に福島第1原発20キロ圏内の視察に赴いた。その際、警官に止められると、“安倍昭恵です”と、水戸黄門のようにその身分を明かし、立ち入り禁止区域を通行していたという。
 さらには、昭恵夫人が山口県下関市で経営する宿泊施設「UZUハウス」が入るビルのオーナーは、広域暴力団フロントの資金源だった人物。物件は、地元で“いわくつき”として知られていた。
 オーナー氏は、
「お話しすることはなにもないので」
 と強調するが、UZUハウスの家賃が反社会的勢力に流れる危険性は否定できない。
 
こんな自由勝手気ままな幅広いお付き合いがお好きな私人を引き連れて、自称「晴れ男」らしい安倍晋三首相は、隣国の危険な動きを国会で、「サリン弾頭の着弾能力を保有している可能性」が煽っておきながら、今年も脳天気な桜を見る会を催し、まさに「総統閣下」の如くの振る舞いであった。

“北朝鮮からサリン”と煽りながら…安倍首相が芸能人集め『桜を見る会』! しかも昭恵夫人同伴の厚顔

20170416abesinzou.jpg
【元画像は首相官邸HPより】

 
それにしても、テレビに出られなくなったらお終いの芸能人たちは、こんな会の出席は拒否できないらしい。
 
20170416abesinzou1.jpg
【元画像は首相官邸HPより】
 

ちなみに、今年の招待芸能人は「桜を見る会2017 4月15日招待客で芸能人は誰?」を参照のこと。

こんな動きに対して一切招待の対象にはされるわけがないネット住民からは、さまざまな声が上がっていた。


その、コメントの一部が以下である。
 
風車 | 2017/04/15 13:42
益城町で震災追悼式のさなか、首相観桜会?
耐えているのは被災者であり、国民です!
それにしても昭恵さん、満面の笑みでしたね!
 
Gorochan | 2017/04/15 15:00
花見の経費は、官房機密費から出ているのですか?
 
閻魔大王 | 2017/04/15 14:05
やるタイミングが悪い。
今回は、中止にすべき状況だ。
強行なんちゃらが 癖になったようだ。
 
ry_***** | 2017/04/15 14:55
政権は 森友次第 桜散る

nikos | 2017/04/15 14:33
ミサイル飛んで来るかも!って時に何やってるの??
危機意識ゼロじゃーん汗
 
自民党議員の二重国籍はどうなったんだ? | 2017/04/15 14:41
長期政権でありながら、これだけ国民に人気のない首相も珍しい。
 
Atd******* | 2017/04/15 13:18
北朝鮮の緊迫した状態で能天気にも程がある
散々北朝鮮情報を垂れ流し国民に危機感を報道して於いて、桜見る会はないでしょやはり森友隠蔽だった事が丸見えですね?
 
拉致問題はどうなった | 2017/04/15 16:59
安倍夫妻の疑惑を誰か問いただしたか?
fanー812k1214 | 2017/04/15 14:33
こいつらの根性が腐り切ってる!トランプに北の事頼んで己らは花見とは、さぞ良い気分だろうな!長州閥の末永が…早く自公民など終われ。
 
千代田区のドン | 2017/04/15 14:04
桜を見る会 ではなく 自民党転落に陥る会ではないですか(*^.^*)何でも棚上げ説明責任なし
転落人生を味わう会
 
kom***** | 2017/04/15 17:30
戯れるのもいいけど、早くけじめつけなよ。訳のわからん句を詠んでる場合じゃないだろうに?無理くり昭恵呼び出して、イメージアップと考えたのかなぁ。
薄くて浅い考えだ、晋三らしいわ。
 
ピアニッシモ | 2017/04/15 15:15
危機感ゼロ。
 
だけど、何かあったら国民おいて昭恵と一番先に逃げるよ。
 
t*m******* | 2017/04/15 14:49
皆さん「日本会議」の存在について知っていますか?
政情についての真相を知りたければ、
「憲法改正誓いの儀式」を検索してご覧下さい
見れば全てが理解できます。
情報は統制され国民には知らされません。
日本会議は、基本的人権と平和主義の破棄や国民主権の廃止を目指しています。 また、 階級制度の復活や立憲君主制を目指し、戦前の社会を目標にしています。
安倍首相、麻生大臣は日本会議の代表者です。 稲田大臣も二階幹事長は役員です。
自民党議員の大半は日本会議の所属です。
共謀罪の制定は、日本会議に反対する動きをを取り締まるのが目的です。
LINE やフェイスブックなどで特定できない相手とSNSで政府に対して該当する内容をやり取りするだけ で罪とされます。
対象とされる277項目のうちテロに関するものは110項目のみです。
こういう投稿も監視され罪に問われるようになります。
 
上記はネトウヨが占拠してきたコメント欄の一部なのだが、決してネトウヨではないと思われるコメントも紹介しておく。 
 
●"此の夫にして、此の妻あり"ですね?。昭恵さんの交友関係は広いが、今回改めて見てみると、1960年代のアメリカの若者文化に強く影響を受けた人だと思った。Woodstockとか。
土佐犬子(@tosainuko) - 7分前
●もう忖度の範囲を逸脱しています。
国民への背任行為だ。
町家@お花見・北朝鮮どうでもいい(@nao_201703) - 11分前
●風雪に耐えて五年の八重桜吹雪となりて散りにけるかな 公彦
大津留公彦(@kimihikoootsuru) - 12分前
●これ程、異常で醜悪な画像は有り得ない。
オマケに、風雪に耐えて云々をのたまわっている所に激しい怒りを覚える。
どの口がそんな言葉を吐けるのか!被災者や社会的弱者を風雪にさらし続け、更に追い込みをかけている張本人が己と気付き陳謝しろ!
やまやん 安倍自公維いらぬ共謀罪絶対阻止(@gjmptw8501) - 15分前
●安倍政権の繰り出す暴風雪政策に耐えているのは国民。それでも、支持する人たちがいる不思議。「よりまし、だから」という人に再考を促したい。本当にそうなのか?と。
榊 祥陽(@sakaki_x) - 17分前
●風雪に晒されている弱者をここに招待したのかな?
あべっち(@6850013) - 56分前
●北朝鮮の発射失敗を事前に知っていたんじゃないの?
人間万事(@jinnkannbannji) - 10:05
●風雪に耐えて5年の八重桜
と読む首相の言動は、
風雪に耐えて70年の平和日本
は散々踏み散らかしてます。
国民代表で招待された芸能人の方々、どうか首相と夫人の悪巧みに利用されず、逆に利用して、堂々と悪事を暴き庶民に希望を示して下さい。
NIKKI(@ABgratan) - 10:03
●昭恵夫人のこのはじけ切った笑い。普通の人でもなかなかできない。今の状況下でこう笑えるというのは脳波検査の必要あり。
サンドウィッチマンの二人がいるのに呆れる。彼らの震災はネタだったんだな。もうやめろ!
⇒安倍首相「桜を見る会」
おくあき まさお(@tuigeki) - 10:01
●ももクロが急に売れたのは安倍昭恵が予算措置を働きかけたからだ(ウソ)
たまやま さとる(@higenotamayama) - 09:51
●風雪に耐えて?風雪を生んだのは貴方達の行動です。森友問題。責任逃れの発言。議題以外の質問をされた事に対し、議題が充分に審議されたとして強行採決。 これのどこが民主主義なですか?自主避難が何故自己責任何ですか?原因を作ったのは国ですよ
けん(@umemura45) - 09:36
●北朝鮮の暴走を煽っておいて、それでお友達の百田もテロリスト宣言している裏でこのネトウヨの総大将はなに呑気にやってるの…てか夫人もよくこの場に出て来れるな
●支離滅裂な強弁と高圧的な反撃で批判勢力を抑え込むその姿と「風雪に耐えて」の一句はあまりにも似つかわしくなく、まして渦中の夫人を同伴とならば、傲慢と媚びへつらい、忖度に満ちあふれた、さぞかし興ざめな「桜を見る会」だったことだろう。
鮫島浩(@SamejimaH) - 22分前
●俳句の出来についてはとやかく言わないが、世間からの批判を風雪というのはどうなのかね。お前が流す風説とは違って根も葉もある批判なんだから。耐えるんじゃなくて誠実に答えろよ。
それにしても文学的素養のカケラも感じない一句だな。
かぼてん(@spumpkinhead) - 22分前
●アベ夫妻 花見で笑顔 増す腐敗…
??motty??(@novtnerico) - 41分前
◎風雪って、冬の季語ですよ?今、春です。俳句は季語を入れます。安倍首相は川柳を言ったのでしょうか?
猫八千代【宝塚loving42年(@namito510) - 42分前
 
●今まさに、誤魔化しぬく、嘘つきぬく、茶化しぬく、騙しぬく、搾取しぬく、独占しぬく、自己正当化しぬく。デンデン晋三夫婦 & 権力擦り寄り妖怪芸人ども 莫迦笑いの図。まさに国辱。
たまたまん@もはやらんなー(@tamataman999) - 08:22
●二重季語だったのか……
戦場太郎(@senjoutarou) - 08:02
●安全保障を盾に防衛費を増額させる一方、自己責任なる詭弁を弄し社会保障の自己負担増に向かう政策の、どこが「風雪に耐えて」なのか?貧困層が耐えているのでは?
加藤勇二(@katou_yuuji) - 07:52
●風雪もどこ吹く風の馬鹿夫婦
TtoT 政治とは「生活」である。(@takaototakako) - 07:37
●北朝鮮問題が緊迫してる最中に…などと言いながら、総理大臣はこんなことしてます。まあ個人的には良いと思いますが、それを口実にスキャンダルをもみ消してる人達は…?
麻田隆志@スポーツトレーナー(@authur_s) - 07:19
●福島、東日本の被災者や熊本の被災者の事はすっかりお忘れのノー天気総理と愉快すぎる仲間たち(´-ω-`)
河瀬 与志雄-平和と幸福の為に共謀しよう(@r1f0sef8UDyO2XB) - 06:52
●あの超無能の野田内閣ですら、北朝鮮危機の前に「桜を見る会」を見送ったのに。安倍政権のこの危機感の無さは何故だ? 野田内閣よりさらに平和ボケしているか、もしくはこの北朝鮮危機が実は茶番だと彼ら自身がわかっているからではないか
●何でやろ。合成でもないのに安倍さんだけ切って貼ったみたいに見える。
Haruca(@Harucarro) - 06:05
●ふぅん 世の中に絶えて桜のなかりせば春の心はのどけからましを思い出して何か皮肉だね
青沙@お題箱100件まで(@101st_rain) - 05:28
●でもって総理は昨日までの緊張感はどこに行ったの?支持者は必死なのに。
夫婦揃ってズレてますよね。
asano7(@asano7) - 05:20
●耐えてるのは東北の人たちです。
君は高級天ぷら、回らない寿司、下手くそなゴルフをして、外国にお金をばら蒔いただけです。
So着ぐるみメタボやっちCo・左翼手(@kigurumi1219) - 05:12
●この招待を反骨で断った芸能人がいるとしたら、乾杯!!
Reborn政府の嘘を見抜く力を!(@reborn2net) - 05:05
●日本政府としてこれで内外的に何をアピールしたいというのだろう?頓珍漢な活動だな。今行うべき政治活動ではない。メディアに報じられる事がどんな意味をもつか考えなし
ChuChuOPi(@ChuChuOPico) - 02:44
●ふざけてる。耐えてるのは私達国民。好き勝手やって経済も国民の命も危険にさらしてきてる張本人はあなただ。安倍政権になってただの一つも良いことない→
bunny(@shirobunnychan) - 02:42
i(@imimijp) - 01:39
●風雪に耐えさせられているのは国民ですがね…。公務員を一声で簡単に動かす最強の私人の方も能天気にはしゃぐ余裕あるなら、祈ってばかりいないで国会で国民に真実を説明すべきだと思うがね。
花岡実太(@hanaoka_jitta) - 01:38
●北朝鮮情勢が深刻になっている状況下で、桜を見る会は本当に必要なのか?
という批判が何もない日本のマスメディア、野党は危機意識が全くないんだろう。
日の丸弁護士(@hinomarulaw) - 00:39
●花見に出て来る余裕があるのなら、森友学園の疑惑について国民の前で説明すべきじゃないの? 今に始まったことではないが、こういう所にやって来る芸能人には良い印象を感じない。 /
osaka shigeto(@shigeto2006) - 00:38
●どうなんでしょう、この安倍昭恵の楽しそうな表情。森友はもう過去の出来事?
「風雪に耐えて」って、それはこっちのセリフだよ、安倍。
SLIDING-LANCELOTTI(@slidingkick) - 00:35
●晋三さん、耐えなければならないような事……見に覚えがあるだろう。決着もつけられないパフォーマンス野郎が軽々しく「国民を守る」とか言うな!虫酸が走るわ!
けんじぃ!(@redmonky800) - 00:20
 
少なくとも定年オジサンたちの世代ではなさそうな若者たちなのだろうが、まだまだこのような若者連中がまともな意見や感覚を持っていることは喜ばしいのだが、その気持ちがどのくらい投票行動に結びつくのか、否、その前にどれだけ現政権に対して鬱積している不平不満を受け止められる受け皿ができるのか、ということが現在の日本の最大の課題であろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月15日

危機感が欠落している安倍政権の危うさ

13日の昼前のテレビ朝日のニュースでは、「森友学園の問題を巡って、また泥仕合です」という表現で報道していた。
 
それに対しては、決して「泥仕合」ではないと批判の声が上がっていた。

先週の6日、共謀罪が衆議院法務委員会に付託され、政府・自民党の思惑通り「危険な共謀罪」に対してのメディアの取り上げが徐々に増えるにつれて、彼らが最も恐れていた「安倍一族」への追及がフェードアウトしそうな状況になっている。
 
すでに「なぜ、森友疑惑の報道が減ったのか?」と杞憂しているこんなブログがあった。
 
森友疑惑についてメディアの「報道がない」というのは、国民が妙に納得したかに見えるからだ。
悪いのは森友学園の「籠池泰典だ」と安倍政府や大阪の松井はしきりに画策。これで籠池が逮捕されたら、一件落着となる公算が大きい。
メディアの「報道」は国民の注目次第だ。関心度が高ければ、マスコミは盛んに取り上げる。特にテレビは視聴率が高いとみたら最優先して取り上げる。
もうお分かりか。大事なのは私たちなのだ。私たちがネットで騒げば、メディアは再び取り上げよう。じっと黙って傍観していたら、「もう、終わった。関心が薄れた」とみるのは当然ではないか。
私がこうして飽きもせず書き続けているのは終わりにしたくないためだ。超国家主義教育を礼賛する現職首相とその妻。その学園が時価10億円を超える国有地をタダタまき上げた。いや、いただいた。
その土地に新設の小学校を建設。教育勅語を読み聞かせ、生徒が軍歌を高らかに歌う。世界が仰天した21世紀のニッポン。これを見過ごしていいのか?
この問題は森友学園単独の事柄ではない。背景に安倍政権が狙う教育改革がある。すなわち戦後回帰の教育が寝そべっている。そばで極右の日本会議が座っている。
特定秘密保護から集団自衛権の行使、武器輸出禁止の三原則の撤廃、戦争法の制定、そして「共謀罪」、改憲へと繋がる。
背後から安倍晋三が最初に掲げた「戦後レジームの総決算」が大きくのしかかる。森友疑惑はその一環に過ぎない。
だから私はしつこく問題提起しているのだ。みんなにもっと動いてもらいたい。発信してもらいたい。そうしないと、本当に幕引きされてしまう。
 
まさにその通りなのだが、「私たちがネットで騒げば、メディアは再び取り上げ」てくれるかどうかは残念ながら疑わしい。
 
しかし、だからと言って「じっと黙って傍観していたら」、「超国家主義教育を礼賛する現職首相とその妻」を放置してしまい、法治国家という名前だけの国に成り下がってしまう。
 
昨日は、「国会も安倍晋三への忖度集団化、森友ダメなら加計で攻めろ」の中でこんなことをつぶやいた。
 
「衆参の予算委員会が終われば、残りの政府提出の法案の審議がそれぞれの委員会で開かれるのだが、そのすべてに安倍晋三首相が出席することはなく、総括審議と称する審議の最終日に安倍晋三首相が出席することが慣例である。
安倍昭恵がメディアからトンズラし、その夫もなかなか野党委員の前には現れない状況なので、森友学園隠しの政府に対しては、首相が出席する機会に野党側としてはこの問題に関する質疑をするしかないのである。」
 
これは4月12日の衆議院厚生労働委員会での出来事で、民進党の柚木道義衆議院議員が、質問の冒頭で森友学園問題について言及したことに対しての擁護であった。
 
メディアの中では大手紙に比べれば精力的に森友学園疑惑を報道していた東京新聞が、「『森友』問題答弁求める文書50本に 真相解明は程遠く」で今までの政府の不誠実な対応ぶりをまとめていた。
 
結局、決定的な物証というのがない状態で、いくら国会で野党側が繰り返し追及したり、質問主意書を連発したところで木で鼻をくくったような回答しか返ってこない現状からは、もはや政局にはならなくなっている。
 
腰が引けている民進党は党内の取りまとめの方が喫緊の課題となっており、「たしかに野党」の共産党も手持ちの玉がなく、ましてや野党共闘の掛け声が強くなれば野党第1党の民進党の内部分裂が進み、選挙協力もままならなければ独自候補の擁立を加速させてしまう。
 
安倍晋三首相が豪語した「総理大臣も国会議員も辞める」ためには、安倍昭恵の口利き関与の実証しかなかった。
 
その昭恵の意を汲み、または命じられて仲介した「私人である首相夫人付の公務員」の私的な行為という、矛盾に満ちた政府の苦し紛れの答弁を論破するには、既に「夫人付」から解放されている谷査恵子の証言が必須であった。
 
かつての政治家を巻き込んだ贈収賄スキャンダルは、金の出所と流れを追及すれば最後に「大物政治家」に辿りつくという構図であった。
 
しかし今回の森友学園疑惑の本丸である「国有地格安払下げ」に関しては、実弾がとんだ形跡がなく立証が困難なことは当初からわかっており、関係者の証言しかなかったのである。
 
しかし、「安倍晋三を侮辱した」ことで一気に証人喚問に引き出された籠池元理事長の証言に対する反証は安倍昭恵と谷査恵子の2人なのだが、昭恵は「私人」ということで雲隠れし、公職についている谷査恵子については、「昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑」ということから、メディアの手が届かないところに行ってしまった。
 
<昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑>
 2017年4月14日 日刊ゲンダイ
 財務省への“口利き”ファクスを「総理夫人付」という立場で籠池泰典前理事長サイドに送り、一躍「森友学園問題」のキーパーソンに浮上した谷査恵子氏。安倍官邸の怒りを買い、「アフリカへ左遷」なんて噂も飛び交った。ところが実際は、欧州への異例の“栄転”が決まったという。
 週刊新潮4月20日号によると、谷氏はイタリアの政府系機関へ異動する予定だという。谷氏の父親も事実を認めている。
「谷さんの異動先は、経済産業省が所管する独立行政法人『ジェトロ』のミラノ事務所か、ローマに事務所を開設したばかりの観光庁所管の『JNTO』でしょう。在イタリア日本大使館の可能性もあります」(霞が関関係者)
 東大文卒の谷氏は、1998年に経産省に「準キャリア」として入省。2013年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めた。16年から中小企業庁に移っている。
 ■普通ではあり得ない「異例の優遇」
 谷氏のイタリア異動について「キャリア並みの厚遇と言えます」と指摘するのは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏だ。
「役職からいって、谷氏の現在の給与は年800万円程度とみられます。仮に異動先がジェトロだとしたら、給与は年640万円ほどになるでしょう。ただ、別途、海外赴任手当が月50万円、住宅手当が月18万円程度プラスされる。現地での生活費は手当だけで十分に賄えるので、給与はほぼ全て貯金に回すことも可能です。準キャリアが海外に異動を命じられることは、普通ではあり得ません。それだけでも異例の優遇と言えます」
 谷氏の「栄転」は、口利きの責任を一人でかぶった「ご褒美」なのは明らかだ。安倍政権にとって、谷さんのイタリア赴任は、メディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって「造反」しないようにする2つの狙いがあるのだろう。
 経産省に問い合わせたが、「管理職以外の職員の情報はオープンにしていない」とのことだった。
 
高額の現ナマが首相や閣僚に渡るような疑獄では、最期は必ず「墓場まで真実を持っていく」という人物がいた。
 
今回は、「森友学園問題」のキーパーソンに浮上した谷査恵子を抹殺するということはできないので、「ご褒美」と「口止め」の意味が込められた「異例の優遇」であったのであろうが、それにしても、安倍政権や安倍夫妻が芯まで腐り切った最低最悪の政権・夫妻であることだけは間違いないであろう。
 
その安倍晋三だが、「総理と議員辞職」の危機を脱したと思っているからなのか、整合性の欠ける発言が批判の対象になっている。
 
<米シリア攻撃への支持根拠 問われる首相 野党批判「整合性ない」>
 2017年4月14日 朝刊 東京新聞
20170415nitibeisyunoutaiwa.jpg 参院外交防衛委員会が13日開かれ、安倍晋三首相がシリアを攻撃した米国の「決意」を支持したことの是非が議論された。首相は2013年に当時のオバマ政権がシリア空爆を検討した際には、シリア軍による化学兵器使用の証拠を示すよう米国に求めた。今回は証拠が明確でないのにトランプ大統領を支持しており、野党は整合性に欠ける対応と批判した。 (新開浩)
 首相は同委員会で、シリアによる化学兵器使用疑惑について「詳細は国連機関が調査中であり、その結果を待ちたい」と説明。先進7カ国(G7)外相会合が米国の軍事行動に理解を示す共同声明を発表したことなどを強調し、自らの支持表明に理解を求めた。
 これに対し、民進党の藤田幸久氏は、首相が今年2月に国会で答弁した内容との矛盾を指摘した。
 答弁によると、首相は13年9月の日米首脳会談でオバマ大統領からシリア空爆への支持を要請された際、シリアの化学兵器使用の証拠を示すよう要求した。米国が03年にイラクのフセイン政権の大量破壊兵器保有を理由にイラク戦争を開始した際、日本は支持したが、その後に大量破壊兵器が見つからなかった経緯を踏まえ「証拠を示せないなら、イラクの経験があるので国民に説明できない」と指摘。オバマ氏は首相に証拠を提示したという。
 藤田氏が「トランプ氏からは証拠を得たのか」と質問すると、首相は「今回は攻撃した後の説明だ」と、事前に空爆への支持を求めたオバマ氏との違いを指摘。さらに、米国による攻撃そのものではなく、化学兵器の使用と拡散を許さないという「米国の決意」に対する支持であると重ねて強調した。
 

アメポチの存在感を発揮したつもりだったのであろうが、「米国の決意」に対する支持と言い逃れしようとしたが、米国のその決意の結果が59発のトマホークによる攻撃であったことは、紛れもない事実であり、攻撃そのものへの支持となんら変わりがない。
 
ところで、米国の北朝鮮に対する恫喝的言動に北朝鮮は強気の反応を見せ、核実験の再開をちらつかせているらしい。
 
日本経済新聞の政治部、北京支局、ワシントン支局などを経て、外交・安全保障担当の編集委員兼論説委員である秋田浩之が興味深い記事を発信していた。  
 
<北朝鮮 止める秘策はあるか>
 2017/4/12付日本経済新聞
20170415usankoreataiwa.jpg
 朝鮮半島をめぐる空気が、にわかにきな臭くなってきた。禁じ手の化学兵器を使ったとして、トランプ米大統領はシリアのアサド政権軍を攻撃した。核の脅威をまき散らす北朝鮮にも軍事力を振るうのか。舞台裏の議論を探った。
 「今の瞬間風速でいえば、北朝鮮問題の緊急度は過激派組織『イスラム国』(IS)を上回っている」。米政府当局者は政権内の空気をこう明かす。
 北朝鮮が日本全土をミサイルの射程に入れ、挑発を強めている現状を受け、トランプ氏は周辺にこうつぶやいたという。
 「こんな状況で、2020年に東京オリンピックをやるのか
 米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が加速するにつれ、彼の危機意識はさらに高まっている。
 中国の習近平国家主席を米フロリダ州の別荘でもてなした6日夜。トランプ氏はシリアを空爆したと告げ、北朝鮮に対しても単独行動があり得ると警告した。
 どんな具体策が検討されているのか。関係者らによると、次のような措置が含まれる。
 北朝鮮と取引がある外国企業への制裁を強化し、北朝鮮からの労働者を受け入れている国々には、中止を迫る。いちばんの標的はもちろん中国だ。併せて同盟国との共同演習を拡充するほか、ステルス戦闘機や核搭載可能な爆撃機をいまより頻繁に日韓やグアムに展開し、軍事圧力を強める。米メディアによると、核兵器を在韓米軍に再配備する案も含まれる。
 だが、核を持っていないからこそシリアは攻撃されたと考える北朝鮮が、圧力にひるみ、核を手放すとは考えづらい。北朝鮮の崩壊を望まない中国が、本気で米国に協力するかも疑問だ。
 だとすれば、最終的に行き着く問題は、経済制裁や軍事圧力が効かなかった場合、米国が武力行使に踏み切るのかどうかだ。
 トランプ政権は「あらゆる選択肢を排除しない」と、軍事行動にも含みをもたせる。米軍内からも「北朝鮮のICBM保有は絶対に認めない」との声が聞かれる。
 シリア攻撃でこれらの警告は少し、真実味を帯びたようにみえる。ところが政権内の議論に通じたワシントンの米安保専門家や元高官らに聞くと「攻撃できるとは思わない」と一様に否定的だ。
 根拠は主に3つある。
 北朝鮮は移動式ミサイルを持っており、核兵器もすべての所在はつかめていない。空爆すれば韓国を狙った反撃を許し、数万〜数十万人の死傷者が出かねない。
 また米中の意思疎通がないまま攻撃すれば、米中衝突の危険が生じる。このため米政府は朝鮮半島の有事にそなえた協議を水面下で打診してきた。在韓米軍が中朝国境まで行くことはないとも、ひそかに伝えたという。だが中国側は具体的な協議には応じていない。
 さらに日韓、とりわけ韓国との調整が難しい。対北攻撃には日韓の了解と支援が欠かせないが、韓国がすんなり同意するとは考えにくい。5月上旬の大統領選で北朝鮮に融和的な政権が生まれたら、なおさらだ。
 軍事的な選択肢を排除しないトランプ政権と、「攻撃できるはずがない」とする識者や元高官らの分析。両者の主張のどちらが現実に近いのか。過去をみると、後者に理があるようにみえる。
 クリントン政権は1994年に空爆を検討したとされるが、結局は断念。対話に軸足を移し、2000年にはオルブライト国務長官が訪朝するまで歩み寄った。02年に北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだブッシュ政権も、途中から交渉に応じ、08年には対テロ支援国家指定から北朝鮮を外した。
 初めは力でねじ伏せようとするが、軍事作戦は極めて難しいと悟り、対話解決を探らざるを得なくなる。それが米国の対北朝鮮政策の歴史だった。
 ICBMを北朝鮮が持てば、こうした「妥協の法則」が崩れ、米国は一気に対決に向かうのか。日米韓の当局者や識者の見立てを総合すると、次のようになる。
 【フェーズ(1)一触即発に】米国の制裁と軍事圧力で朝鮮半島の緊張は一気に高まる。北朝鮮は核とミサイルの実験を強行し、一触即発の状態に近づく。
 【フェーズ(2)協議の動き】戦争を回避しようと、中国が米朝協議のお膳立てに動く。米国は当初渋るものの、結局、攻撃はせず、交渉による事態の打開に動く。
 【フェーズ(3)苦渋の妥協】激しい駆け引きの末、核とミサイル実験の凍結などで米朝が合意する。戦争が避けられる一方、すでにミサイルの射程内にある日韓への脅威は固定化しかねない。
 こうした流れと並行し、米国はサイバー攻撃で核ミサイルの完成を阻もうとするだろう。米ニューヨーク・タイムズ紙は米国が14年からサイバー攻撃を本格化したと報じた。金正恩(キム・ジョンウン)体制の転覆を狙った秘密工作も進めるかもしれない。
 果たして、フェーズ(1)〜(3)の通りになるか、北朝鮮の出方を言い当てるのは難しい。米国の意図を読み違え、先制攻撃を仕掛けてくる可能性もぬぐいきれない。北朝鮮は10年に韓国・延坪島(ヨンピョンド)を砲撃したほか、韓国軍艦船を沈めている。
 ただ、ひとつだけ、はっきりしていることがある。追い込まれた金正恩氏が米韓や日本に戦争の引き金をひけば、彼の体制はおろか、北朝鮮の国家としての存続が危うくなるということである。
 
戦争の危機は、些細な偶然から勃発することもあるが、遠隔で相手の国に核弾頭を積んだミサイルを発射できる現代の高度な情報が発達した近代戦は、容易には核のボタンは押すことがない。
 
どちらかが先制攻撃を仕掛けても、それは最終戦争へと拡大する可能性があり、結局は勝者は軍需産業の連中だけであるかもしれない。
 
それにしても、トランプ大統領の周辺から、「こんな状況で、2020年に東京オリンピックをやるのか」という発言が出るほど、日本には危機感が欠落しているという事であろう、とオジサンは思う。 

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2017年04月14日

国会も安倍晋三への忖度集団化、森友ダメなら加計で攻めろ

第193回の通常国会も予算案が成立させてしまい、衆参両院とも与党側が3分人の2議席を占めているので、全く緊張感がない。 

ましてや野党第一党の民進党の目に余る内部崩壊ぶりを見せつけられると、もはや「野党共闘」して小選挙区での統一候補擁立という動きは夢のまた夢になってしまうかもしれない。
 
決して公平で透明感があるとは思えないNHKの世論調査は、会長が交代しても基本は「安倍政権に不利になるニュスは放映するな」というお達しが健在らしく、自民党や内閣支持率は依然として高い。
 
そのNHKの世論調査結果の内閣支持率を背景に政府・与党側の横暴振りが激しくなった。
 
一昨日の衆議院厚生労働委員会においては、「自己負担引き上げの介護保険関連法案を強行採決、『森友学園問題に触れた』という理由で」という驚くべき事態が発生していた。
 
【安倍への森友質問は禁止される!柚木道義(民進)【全】:衆院・厚労委4/12】

 
当然、「暴挙! 自民党が『森友問題の追及するな!』と逆ギレし強行採決! 安倍首相は支持率53%あるから説明不要と開き直り」という声や、「森友質問封じ ここまで来た『国会崩壊』」とまで言われていた。
 
さらにこんな怒りの声も聞こえてくる。 
いつものことだが、世論調査結果の数字は発表側がいくらでも数字は書き換えられるので、調査した媒体によってかなりバイアスがかけられている。
 
その証拠に、NHKの「内閣支持率53%」に対しては、北国の住民からは異論が出ていた。
 
安倍内閣不支持50% 前回より8ポイント増 全道世論調査」(北海道新聞)
 
20170414naikakusijiritu.jpg

 
「北海道新聞社が7〜9日に実施した全道世論調査で、安倍内閣の支持率は46%となり、前回の2016年9月の調査時と比べて10ポイント減った。不支持は前回から8ポイント増えて50%となり、不支持が支持を上回る結果となった。」
 
首都圏の国民が主に見ている政権忖度民放テレビのヨイショ番組などには縁がない北海道道民は、冷静な目で安倍政権を評価しているのであろう。
 
さて、衆議院厚生労働委員会での自民党の強引な強行採決に対してジャーナリストの安積明子は別の切り口からの問題点を指摘していた。
 
<森友関連質問を封じる「強行採決」の異常事態 法案と関係ない質問をしたら審議十分なのか>
 2017年04月13日 東洋経済ONLINE
・・・前略・・・
14日に補充質疑を行うことで合意
「国会は総理の犬となり果てたのか」。井坂信彦理事も激しい言葉で自民党を批判した。最終的に自民党と民進党は電話協議を行い、14日に補充質疑を行うことで合意。だが、問題は消えるどころか増えてしまった。
というのも安倍首相は柚木氏の質問に対し、「会計検査院がしっかり調査し結論を出すのを待ちたい」と述べたからだ。実は会計検査院が調査するには大きな障害がある。森友学園への国有地売却をめぐる資料が、財務省や国土交通省から提出されていないのだ。
これが適正なことなのかどうなのか。民進党は4月10日の衆議院決算行政監視委員会第1分科会で、三宅弘公文書管理委員会委員長代理を参考人として招致しようとした。三宅氏は3月25日に放映された報道番組で、森友学園が購入しようとした国有地問題について以下のようにコメントしている。
 「当然、8億円も下げたら、会計検査院の対象になることはもうわかりきっている。最低5年は(関係資料を)保存しなければいけないことは、みんなわからないといけない。それが『1年未満の文書だから廃棄できた』というのを国会でしゃあしゃあと言っているのは、奢りと欺瞞だと私は思う」
さらに弁護士である三宅氏はこうも述べている。
刑法の公用文書等毀棄罪に該当か
「交渉記録の破棄をもし故意にやっていたとしたら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当する。仮に故意でないとしても、公用文書管理法違反になることは間違いない。重い犯罪だ」
「意思形成過程の文書をちゃんと残そうという認識が、政府全体で欠けていると思う。はっきりいって理財局長などは、クビが飛ぶ問題だ」
このように主張する三宅氏の国会招致については、週末の7日午後に本人の承諾を取り付け、自民党の筆頭理事である後藤田正純衆議院議員と民進党の筆頭理事である石関貴史衆議院議員も合意していた。
ところが同日夜になって、後藤田理事から石関理事に電話で「三宅氏の招致は不可能になった」と連絡が入ったのだ。その理由は「そのようなものは内閣委員会でやるべきもので、決算行政監視委員会には適さない」というものだった。
自民党国対からもたらされたこの返答がいかに奇妙なものなのかは、次の民進党関係者の言葉から明らかだ。
「そもそも同委員会第1分科会は会計検査院や内閣、内閣府が所轄する事項について議論するところだから、三宅氏を招致するのにまさにぴったりの場。それを否定するのは無茶としか思えないが、これもまた官邸の意向を忖度しているのではないか」
森友学園問題はさまざまなところで国会の審議に影響を与え、その原則さえも曲げている。この問題をしつこく追及する民進党の姿勢に対する批判も根強いのだが、安倍首相がひとつの決断さえすれば解決に向かうという事実を忘れてはならないだろう。
  
「国会は総理の犬となり果てたのか」との批判も、そもそも安倍晋三自身が、「アメポチ」といわれる「米国の犬」であるので、その犬の子分も当然犬でなので、自民党議員たちには「犬の面に○○○」かもしれない。
 
衆参の予算委員会が終われば、残りの政府提出の法案の審議がそれぞれの委員会で開かれるのだが、そのすべてに安倍晋三首相が出席することはなく、総括審議と称する審議の最終日に安倍晋三首相が出席することが慣例である。
 
安倍昭恵がメディアからトンズラし、その夫もなかなか野党委員の前には現れない状況なので、森友学園隠しの政府に対しては、首相が出席する機会に野党側としてはこの問題に関する質疑をするしかないのである。
 
それでも頑なに「アホ総理一家」を守りたい政府・自民党が強引に森友学園疑惑に幕を引いたり蓋をしようとしても、安倍晋三首相の権力を背景とした政治の私物化問題には事欠かない。  
  
<【今治発・アベ友疑獄】加計学園説明会 怒号とヨイショが飛び交う>
 2017年4月12日 00:59 田中龍作ジャーナル
20170414tanaka01.jpg「やれやれ困ったな」。厳しい質問をぶつけられ頬に手をやる菅良二市長(左)と吉川康弘教授。= 11日夜、今治市民会館。撮影:筆者 =
 
 安倍首相の「ザ・お友達」が理事長をつとめる加計学園の進出に市有地36億円を無償譲渡し、さらに校舎などの建設費96億円(※)を援助する今治市。(※愛媛県が32億円を出さなければ今治市が建設援助費96億円を丸々かぶる)
 私たちの血税が何でこうまで気前よく?・・・市民の怒りと疑問に答える格好で、今治市と加計学園が11日、説明会を開いた。
 今治市からは菅良二市長はじめ市幹部、市議会議員が出席した。加計学園からの出席者は岡山理科大学・獣医学部長(候補)の吉川康弘教授ただ一人だった。
 市民の関心は高く会場の外まで聴衆が溢れた。
 菅良二市長の挨拶が意味深だった。「森友騒動の余波を受けたが、全く違うんですよ、という思いだ」。
 市議会が市有地の無償譲渡と建設資金の援助を決めたのは、3月議会の初日冒頭だった。それも先議である。今治市は急ぎに急いだのだ。
 森友疑惑が飛び火する前に今治市は加計学園への無償多額援助を決めてしまったのである。
 質疑応答は利益団体が総出演で加計学園の進出に期待を寄せるヨイショ発言をした。会場からは「要件を言えよ、サクラか」などと怒号が飛んだ。
  
20170414tanaka02.jpgJA職員は「(獣医学部の進出が)地域農業の後押しになる」とヨイショ発言をしてみせた。= 11日夜、今治市民会館。撮影:筆者=

 一方で厳しい質問と抗議も相次いだ ―
 「今治市は加計学園に132億円も寄附している。加計孝太郎理事長はなぜこの場に来て『有難うございました』と言わないのか?」
 「市議会の国家戦略特区特別委員会は秘密会だった。市民は追い出されていた」。
 特別委員会は「委員会」「全員協議会」「協議会」からなる。
 今治市の秋山直人企画課長と国家戦略特区特別委員会・副委員長の岡田勝利市議会議員によれば、特別委員会は全部で16回開かれた。このうち「協議会」はクローズド(密室)だった。
 加計学園の進出をめぐっては報道が少なかったことも手伝って、今治市民が知らぬ間に決まってしまったともいえる。
 今治市の島部に住む70歳の男性は、田中龍作ジャーナルのインタビューに「36億円の(市有地)無償譲渡は森友学園問題の後に知った。市は老人会の施設のガラス窓が割れても、テープ貼れと言うばかり。道路も危ない所が多いが、直してくれない」。
 市内の自営業者の男性は「10億円ずつ6年間あげるというが、そんなカネがあるなら介護保険下げてくれ」とシニカルな表情を浮かべた。
 市民には窮乏を強いながら、加計学園には巨額の血税を献上する。今治市民はアベ友の奴隷なのか。
 
20170414tanaka03.jpg緊張した面持ちで説明会場に立つ市職員。= 11日夜、今治市民会館。撮影:筆者 =
 
森友学園疑惑の隠し玉を握っているのが、ジャーナリストというよりは活動家、もと「しばき隊」の菅野完であったが、この加計学園問題ではノンフィクションライターの森功がかなり入念な取材をして入る。
 
最近の本人のブログにはこんな内容が明らかにされていた。
 
<安倍晋三「腹心の友」の商魂>
 本日発売の文藝春秋で「加計学園」問題を書きました。以下の冒頭。
 日本の獣医師を束ねる公益社団法人「日本獣医師会」は、東京・南青山にある視界の総本山だ。営団地下鉄「青山一丁目」駅に直結する新青山ビルヂング西館二三階の会長執務室の大きな窓から、間近に神宮の森や建設中の国立競技場を望む。二〇一四年三月十三日、岡山理科大学を運営する学校法人「加計学園」理事長の加計孝太郎(*)がそこを訪ねた。相対したのは、獣医師会会長の蔵内勇夫(六三)と会の事務局を預かる顧問の北村直人(七〇)だ。
「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」
 蔵内たちが皮肉を言いながら突き放した。
「誰が来たところで、申請は通りませんよ」
獣医師会の重鎮たちが口にした「最高権力者」が、安倍晋三を指すのは繰り返すまでもない。

けっこうおもしろいですぞ。
 
これを受けて日刊ゲンダイも後追い記事を書いていた。
 
<「安倍政権が吹っ飛ぶ」 加計学園問題で関係者が重大証言>
 2017年4月13日 日刊ゲンダイ
20170414abe_kake.jpg
加計理事長(右)は安倍首相の“腹心の友”(C)日刊ゲンダイ
 
 「第2の森友」といわれる加計学園問題。安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学園が、愛媛・今治市に新設する岡山理科大の獣医学部を巡る疑惑だ。
 11日に今治市で住民向けの「獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれたが、なぜ市が36億円の土地を無償で差し出すのか、96億円の建設費も援助する必要があるのかといった疑問に対し、納得のいく説明はなかった。
 そんな中、発売中の「文芸春秋」5月号でノンフィクション作家の森功氏が加計学園問題をリポートし、注目を集めている。理事長の加計孝太郎氏が獣医学部の新設を申請するにあたり、“首相の後ろ盾”をほのめかしたというのだ。
 14年3月13日、加計氏は獣医学部の新設に反対していた日本獣医師会を訪れた。蔵内勇夫会長とともに加計氏と対面した元衆院議員の北村直人顧問から、森氏は重大な証言を得た。リポートで次のように書いている。
 ■「ないと答えるしかない」の意味深
〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計氏が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある。北村は次のような意味深長な話をした。「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ? あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」〉
 加計氏が本当に「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」と発言していたとすれば、安倍首相本人が便宜を図った疑いが強まる。議事録は残っているのか。あらためて森氏に聞いてみた。
「取材で議事録は存在するのだろうという感触は得ました。ただ、今のところ公表するつもりはないでしょう。『ないと答えるしかない』という言い回しが、すべてを物語っています。この問題を調べれば調べるほど、獣医学部の新設を熱望する首相の友人のために規制緩和のレールが敷かれたように見える。その過程に法律違反はないとしても、限りなくグレーな話が出てくる可能性はあります」
 安倍首相による国家の私物化は目に余るものがある。このまま学園問題を幕引きにさせてはいけない。
 
いつも思うのだが、かつての「リクルート事件」は、1988年6月18日に川崎駅西口再開発における便宜供与を目的として川崎市助役へコスモス株が譲渡されたことを朝日新聞が『川崎市助役へ一億円利益供与疑惑』としてスクープしたことにより発覚し、贈賄側のリクルート社関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大スキャンダルとなった。
 
ところが国有地格安値払下げ疑惑や加計学園問題などは、豊中市の市議による告発から始まり、森友学園疑惑に展開してからはジャーナリストもどきの活動家が現れ、そして今度はノンフィクションライターがキーパーソンになるかもしれない。
 
これは本来はジャーナリストの仕事なのだが、最近の記者クラブに所属している新聞記者連中は、自ら赴いての取材が極めて少ない。
 
したがって大手マスメディアにはこのような隠された、将来的には「大スキャンダル」になりかねないことは報道されない。
 
こんなメディアが「安倍内閣支持率53%」をつくりあげているのであろう、とオジサンは思う。

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2017年04月13日

共謀罪が成立したら、どんな社会になるのか

ようやく騒ぎ始めた団体がでてきた。 
現在開会中の第193回通常国会に、内閣提出法律案の64番目に提出された「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」。
 
政府はこの法案を「テロ等準備罪」と国民の同意を得やすい名前を冠に付けたが実態は4度目の「共謀罪法案」。
 
今国会では189回通常国会で提出された「民法の一部を改正する法律案」はずっと棚晒しにされており、今回も1月20日に法務委員会に付託されたのだが、やはり棚晒しされているのだが、4月6日に法務委員会に付託された共謀罪法案は、「『共謀罪』質疑入りは来週 自民、民進幹部が合意」ということで、明日の14日に衆院法務委員会で趣旨説明を行い、来週から質疑に入る日程で合意したという。
 
これで野党・民進党は本気で共謀罪を阻止する決意がないことが明確になった。
 
法務委員会で、たとえ「出来そこない」と呼ばれている金田勝年法相をいくら攻めたてても、法務官僚の答弁書を棒読みし、「事前通告されていない質問には答弁できない」と逃げられれば、野党はなすすべがなく、審議時間が一定時間を過ぎれば、委員長職権で最後の集中審議を行い、「自民党補完ゆ党」の維新の会と一緒に「強行採決」して衆院は通過してしまう。
 
同法案の最後には、こんなくだりがある。
 
近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定その他所要の規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
 
決して2020年東京五輪を安全に開催するためとは、どこにも書いていない。
 
今後は法務委員会で共謀罪の詳細とその危うさが徐々に明らかにされるだろうが、それを絶えず大手マスメディアが国民に伝え、反対世論を形成しなければ、止めることはできない。    
 
先月の21日に初めて国会に提出された後、共謀罪が成立しても、「憲法31条がある以上、対抗の余地はあります」と内田博文・神戸学院大学教授はインタビューに答えていた。、 
 
<(インタビュー)「共謀罪」のある社会 神戸学院大学教授・内田博文さん>
 2017年3月22日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が21日、国会に提出された。近年進められた国の権限を強める法整備は、戦時体制を強めていった動きに似ていると指摘される。近代の刑法史に詳しい内田博文・神戸学院大学教授に聞いた。
 ――過去3回、国会で廃案になった「共謀罪」の構成要件を変えた法案が国会に提出されました。
 「共謀罪はじめ近年の法整備などの動きは、戦前をほうふつさせます。国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法が2013年に成立、14年には集団的自衛権行使を容認する閣議決定がされ、15年には自衛隊の海外での武力行使を可能にする安全保障関連法が成立しました。この流れの中に、共謀罪の制定があります。戦時体制を支えた、左翼思想を取り締まる治安維持法、軍事機密を守る軍機保護法や国防上の重要な情報を守る国防保安法などの戦時秘密法、すべての人的、物的資源を戦争のために使えるようにする国家総動員法、家族や民間団体を統制する戦時組織法制を整備していった戦前に重なるのです」
 ――共謀罪のどこが問題なのでしょうか。
 「『社会に有害な結果を生じる行為がなければ処罰されない』という近代刑法の基本原則に反します。中世の欧州では、思想や宗教、信条といった内心の状態が処罰の対象とされることが多く、市民革命はそれへの反発が契機になって起こりました。フランスの人権宣言も思想、信条は処罰してはならない、として内心の自由を保障しました。明治維新後、お雇い外国人のボアソナードに草案を作らせた旧刑法は、フランスの刑法典を参考にして編纂(へんさん)され、近代刑法の原則を導入していました」
 ――でも、1925(大正14)年に成立した治安維持法で、思想、信条を罰することができるようになりましたね。
 「治安維持法を審議した帝国議会でも、『この法律は思想、信条を処罰するもので、近代刑法の原則に反する』という強い批判が出ました。それに対し、政府側は『社会の敵を対象とするので近代刑法の原則にのっとらなくてもいい』と答弁しています」
 「共謀罪の法案が成立することになれば、行為や結果を中心として処罰してきたこれまでの犯罪観を一変させます。危険性があるとみなされる者を敵として、危険性除去のためには敵の人権が制限されてしかるべきだと考える『敵刑法』の論理によって内心を処罰できることになります」
 ――今回の法案では内心だけでなく、「準備行為」が要件に加わっているから、内心や思想を処罰することにはならないと政府は説明しています。
 「『犯罪実行のための準備行為』といっても、法案が例示するのは『資金又は物品の手配、関係場所の下見その他』といった日常的な行為ですから、歯止めにはなりません」
     ■     ■
 ――かねて「今の状況は昭和3(1928)年に似ている」と指摘されていますね。
 「昭和3年は、公共の安全を守り災厄を避けるため緊急の必要があり、帝国議会閉会中に政府が発布できる緊急勅令によって、治安維持法が改正されました。それまでの取り締まり対象だった共産党に加え、労組なども共産党の『外郭団体』だとして取り締まり対象に加えられました。これ以降、プロの活動家だけでなく普通の人が取り締まられるようになり、拡大解釈で戦争に反対する勢力を弾圧するため使われました。戦況が悪化した昭和18(1943)年以降は、反戦的な傾向がある小規模の新興宗教への適用が目立ちましたが、反戦思想は治安維持法の対象ではなかったので、国体を否定することが口実とされました」
 ――「共謀罪」も拡大解釈が可能ですか。
 「すでに拡大解釈される仕掛けがあるのです。『共謀』という概念について最高裁の判例は、明示的なものである必要はなく、暗黙の共謀でもいいとしています。たとえば、米軍基地建設反対運動をしている市民団体が威力業務妨害罪で摘発された時に、その妨害行為をするための話し合いに参加していなくても、その話し合いがされていることを知っていて黙認した人も『暗黙の共謀』があったとして起訴されるかもしれません。さらに、共謀罪に幇助(ほうじょ)罪が成立するという解釈を採れば、共謀と直接関係のない家族や友人も摘発される可能性もあります」
     ■     ■
 ――他の現行法と結びつくと危険なことはありますか。
 「通信傍受(盗聴)法では、2年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるときは、裁判所の許可を得て通信傍受ができることになっています。共謀罪はこれに当たりますから、共謀罪の疑いさえあれば盗聴し放題が可能ということになります」
 ――「治安維持法は司法が『育ての親』だった」とも指摘されています。
 「裁判所が捜査当局側の拡大解釈を容認した結果、処罰の対象が雪ダルマ式に拡大しました。例えば、慶応大の学生が大学公認の経済研究サークルで共産主義の研究をしたとして起訴された事件で、大審院は昭和15(1940)年の判決で『思想の研究と運動とは厳に区別すべきだ』という弁護人の訴えを退けました。日本共産党の目的達成に資することを認識しながら研究をしたとして、一般的な研究活動の範囲を超えるとして罪に問いました。これによって左翼思想の研究が事実上封じられることになりました。『普通の人々』の『普通の生活』が処罰の対象とされるようになったのです」
 ――なぜ裁判所は歯止めにならなかったのですか。
 「思想犯の動向については、主に思想犯の取り締まりを担当した思想検事の方が裁判官よりも詳しく、彼らの主張をうのみにしやすい状況がありました。治安維持法以降は格段に検察官の権限が拡大された点も重要です」
 ――現在は、どうでしょう。
 「現在は戦前以上に『検察官司法』が進んでいるのではないでしょうか。確定判決の無罪率は0・03%(2015年)にすぎず、量刑も検察官の求刑に近い判決がほとんどです。戦前でも昭和3年までは無罪率が2%を超えていたのと比べても、現在の刑事裁判は事実上検察官が仕切っているといっても過言ではありません」
 「沖縄県で米軍施設建設の反対活動をしていた平和団体のリーダーが器物損壊容疑などで逮捕され、約5カ月も勾留された例は、明らかに運動つぶしのための予防拘禁に近く、憲法が禁じている正当な理由のない拘禁です。こうした勾留を認めたことからも、裁判所にチェック役を期待するのは難しいかもしれません」
 ――治安維持法は戦後廃止されましたが、戦後の刑事司法に悪影響を及ぼしたそうですね。
 「戦前の刑事裁判では、捜査官が取り調べ時に作成し、被疑者に署名させた自白調書は、自白強要を招くとして、殺人などの重大事件では有罪の証拠としては認められませんでした。治安維持法では重大な戦時犯罪に限って有罪の証拠にできるとされました。この例外的措置は廃止されるべきでしたが、戦後の新刑事訴訟法で、逆に、どの事件でも有罪証拠にできるようになりました。その結果、無理な取り調べでの虚偽自白による冤罪(えんざい)事件が多く起きたのです」
     ■     ■
 ――共謀罪法案が成立すると、治安維持法のように「普通の人々」の「普通の生活」が処罰の対象になりますか。
 「行政の施策への反対やあらゆる権利運動が対象になるでしょう。共謀罪の成立要件とされている『組織的犯罪集団である団体』の活動については、組織的犯罪処罰法では会員制リゾート会社による詐欺的な預託金募集といった企業の営業も対象になると解釈されています。また、偽証罪も共謀罪の対象犯罪とされていますから、例えば弁護士が証人との打ち合わせで、『次回の口頭弁論でこう証言しよう』などと、普通に話し合っただけでも偽証罪を疑われ、共謀罪に問われかねません。戦前、治安維持法違反事件を弁護した多くの弁護士が、同法違反で起訴された事件を思い起こさせます」
 ――法案が成立したら、どのように向き合うべきでしょうか。
 「憲法31条がある以上、対抗の余地はあります。共謀罪は、近代刑法の基本原則を定めた31条に反する『違憲』だと主張するのです。ある行為を犯罪として処罰するには、あらかじめ法律で、犯罪とされる行為と、それに対して科される刑罰を明確に規定しておかなければならないとする原則です。共謀罪はこの『明確性』の原則に反します。思想・信条の自由を保障した憲法19条にも抵触するおそれが強いといえます。ただ、自民党憲法改正草案のように『公益及び公の秩序に反してはならない』といった権利を限定する文言が入れば対抗は難しくなります」
 
法務委員会に付託された4月6日の夜、日比谷野外音楽堂で開かれた集会に遅れて到着して、「テロ等準備罪より先に性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案が先月7日に閣議決定されていたが、審議は後回しになった」ことを具体的に説明していた、刑法学研究者である高山佳奈子京都大学教授。
  
【高山佳奈子氏 スピーチ「話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」】

 
その高山佳奈子京都大学教授は「全国民必読」という貴重な記事を書いていた。 
 
<もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】>
 2017.04.07 現代ビジネス
■共謀罪なしでは五輪開催できない?
2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。
共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。
与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。
その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。
政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。
しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。
適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。
こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。
オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。
筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。
日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。
実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。
このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブや日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。
学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。
また、3月15日には、憲法学者・政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。
■「無限定」という恐怖
これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。
「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。
当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。
すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。
一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。
また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。
すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。
さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。
予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。
■警察の実績づくりのための処罰
なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。
「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。
近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える
筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。
筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により訴追されたNOON裁判がある。
クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。
最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。
しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれてる。
しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。
警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。
最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。
また、昨年5月には、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。
こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。
現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。
イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。
テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。
■表現の自由はどうなってしまうのか
一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。
表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ(いわゆる二次創作)の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。
著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。
筆者(経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する)は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。
2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員(大阪維新の会)の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。
著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。
とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。
筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。
憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。
また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。
本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。
しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。
共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。
今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。
これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。
 
国際的嘘つきとの評判が高い安倍晋三首相が、またもや「この法案が無ければオリンピックを開催できないといっても過言ではない」という恫喝的な虚言も、「オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている」という事実をメディアはもっと広めるべきであろう。
 
大手マスメディアには余り期待できないが、共謀罪の危険性を広く国民に浸透させるには、女性週刊誌が真っ先に広めることが意外と効果があるのではないか、とオジサンは思う。 
 

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月12日

大往生にはまだ早い、4度目の入院の母

昨日は朝の8時にオバサンと家を出て、施設に入居している母を搬送してくれる介護タクシーを隣区の市立病院前で待った。 

9時過ぎに介護タクシーから車椅子のまま降りた母は、相変わらず自分がなぜ、ここに来たのかはわかっていない。
 
施設の嘱託医の紹介状を持って窓口に行き、簡単な問診票に記入し総合診療内科の前で待たされた。
 
予約は10時からの枠というのだが診察室に入ったのは10時半頃。
 
ここから「待ち時間」との戦いが始まった。
 
若い女性の医師は施設の看護師が作成した直近の母のバイタルチェック表を見ながら、微熱状態が断続的に続いていますね、と言いながら、聴診、触診した後、「それではレントゲン撮影とCTスキャン、採血と採尿をいたします」と言って、病院内の誘導路の地図を渡してくれた。
 
オジサンが以前入院したことのある大学付属病院は、かなり古く、外来は1階だが検査室はすべて地下であった。
 
そのため車椅子患者の移動は楽ではなかった。
 
それに比べれば最新の設備を備えたこの市立病院は、同一フロアで全て治療や検査が行われるので移動に関しては問題はない。 
 
レントゲン撮影とCTスキャン撮影は比較的早かったが、採血が大問題であった。
 
一般に採血はいずれかの腕の上腕部を止血して血管を浮かび上がらせそこから注射針を入れるのだが、施設で「かなりの浮腫み」があるとのことで診察を受けることになった母の腕は浮腫が広がり、血管がなかなか浮かんでこない。
 
従って看護師たちは手の甲からの採血を試みたようだが、かなり激しい痛みを訴える母の声が外の待合室にいるオジサンまで聞こえてきた。
 
採血と採尿に40分以上もかかり、看護師が採血した血液の入った容器を数本持って分析室に向かったときは12時半を回っていた。
 
そしてようやく再び医師の診察室に呼ばれたときは14時を過ぎていた。
 
もちろん、その間は何も口にできない状態であった。
 
最初に医師からは血液検査結果を告げられた。
 
アルブミン:1.6」↓・・・下限値3.9以下
CRP:10.52」↑・・・・・・上限値0.30を大幅超
白血球数:102」↑・・・・ 上限値93超
ヘモグロビン:8.9」↓・・ 下限値11.2以下
BNP:98.0」↑・・・・・・上限値18.4大幅超
 
「CRP」や「白血球数」などの数値が異常に高ければ感染症の疑いが強いことはオジサンでも分かった。
 
初めて目にした「アルブミン」とは、「血液の浸透圧調整の役割を担う」機能があり、アルブミン濃度が下限値を大きく下回ると、血管から水分が体内に流出し浮腫の原因となる。

「BNP」とは「脳性ナトリウム利尿ペプチド」と呼ばれ、長時間心臓に負担がかかると主に心室から分泌されるホルモンで、血液中の濃度を調べることで心不全や心肥大など心臓病の有無を確認することができる。 
 
それにより肝疾患や栄養失調やタンパク質摂取不足となり、さらに白血球数とCRPが上限値をかなり上回り明らかな感染症の症状で即入院と決まった。
 
6年前に最初の入院をしてから、「母の退院そして介護へ」と自宅での本格的な介護が始まって4度目の入院となった。
 
「栄養失調やタンパク質摂取不足」の原因としては、最近、ますます嚥下能力が低下し水もまともに飲めず咽つく程なので、食事はトロミ入りの刻み食であるので、摂取量が半減していることが大きい。
 
担当医師はこの説明後、今後の入院治療はCRPの低減のための抗生物質の点滴とアルブミン濃度向上のための栄養補給点滴があります、と言いながら1枚の同意書をオジサンに示した。
 
それは「中心静脈へのカテーテル挿入処置の同意書」であった。
 
採血に数十分もかかるほど抹消静脈からの点滴が困難な場合は、中心静脈と呼ばれる「血液が心臓に戻る直前の静脈および上部の下大静脈」までカテーテルを挿入し点滴を行う処置があるという。
 
しかしその処置には、首の横にある内頚静脈に穿刺することから、合併症発生リスクがあるという。
 
年老いた母の首に針を刺して栄養補給する前に、通常の食事療法での回復を試み、結果が思わしくない場合に改めて相談してほしいと、その場での同意書には署名しなかった。
 
最後に医師は胸部レントゲン写真を見ながら、BNPの数値がかなり高かったにもかかわらず心筋梗塞の恐れもなく心臓は特に問題はないと言うが、CTスキャンされた腹部断面画像を見せながら、肝臓内にある小さな白い点が結石ですと、画像では良く分からないので下図のような絵を描いてくれた。
 
20170412tankankesseki.jpg     
 
実はこの結石は昨年もあったらしいのだが、これ以上大きくならなければ問題ないらしいが、徐々に胆管を塞ぐようになれば再び感染症が発生し、その時の結石の除去は92歳の体にはかなりの負担になるとのこと。
 
3年前にも尿路結石から腎盂腎炎になり入院した母。
 
どうやら体質的に結石ができやすいらしい。
 
看護師からは「92歳にしては顔がきれい」と褒めれても少しもうれしそうな顔をしない母。
 
世界保健機関(WHO)が発表した2016年版の「世界保健統計」によると、日本の女性の平均寿命は87.5歳とか。
 
あくまでも平均なので、もう92歳ではなく平均よりわずか5年ほど上回っている程度かも知れない。
 
今後も、施設から病院(入退院)の繰り返しが続くと思われるが、まだまだ「大往生」までにはかなりの時間がかかるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:52| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 家族・介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

またもや緊急入院か!?

今年の2月に満92歳を特別養護老人施設で迎えた母。
 
女性の平均寿命をはるかに超えている。
 
毎月、施設を訪れるのだが最近はいつもベッドに横たわっている。
 
車椅子に座ることが苦痛らしいと介護士の男性が教えてくれた。
 
自慢の歯があるにもかかわらず、嚥下機能が低下し食事は毎回ミキサー食らしい。
 
満足に栄養も摂取することが難しくかなり体力が無くなり、手足はほとんど骨にかろうじて皮がついているようである。
 
会話も少なくなり長男のオジサンの顔は自分の亡くなっている長兄といつも間違えている。
 
しかし結婚して同居し母と一緒の時間がオジサンより長かったオバサンの顔はしっかりと覚えている。
 
昨年の10月には、「緊急電話『血中濃度低下』母の緊急入院」の中で、「朝食後、朝刊を完読し書斎に戻り今日のブログの検討を開始した頃、母が入居している特養から電話が入った。
生活相談員から『お宅のお母さまが今朝のバイタルチェックで、血中の酸素濃度が90%を割りました』といわれ、とっさに9年前の亡父の最期を思い出した。」と書いて、それから約1週間の入院生活を過ごした母。
 
そして「今後の推移によっては、当分は目を離すことができない状態になった。」とつぶやいた。
 
昨日の昼過ぎにまたもや特養から電話が入り、生活相談員の話では「お母さまの排尿量が300ccほどになっており、かなり体にむくみが生じています。嘱託医が診たところ、腎臓機能が低下している可能性もあり至急総合病院で検査を受けてもらいたいとのことで、先生が紹介状を書き、昨年入院した病院を明日の午前中に予約しました」とのこと。
 
そんなわけで、今日は朝食も抜きで施設から介護タクシーで搬送される母を市立の総合病院前で迎えるために出かけることになった。
 
詳細な検査の結果、またもや入院になる可能性も大きく、はたして施設に無事に戻れるのか、それが最大の心配である。
 
同施設には100歳超の女性も入居しているとのことだが、自分で歩けず、食事もできず、排泄もままならない状態で寝たきりで最期を全うするのか、そんな時期が段々と聞かづいているのでは、とオジサンは思っている。

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2017年04月10日

教育勅語というのは日本の道徳が堕落した根本原因

3年前、当時の下村博文文科相はこんなことを言っていた。
 
「(教育勅語には)至極まっとうなことが書かれており、当時、英語などに翻訳されて他国が参考にした事例もある。ただしその後、軍国主義教育の推進の象徴のように使われたことが問題だ」
 
即ち、その頃下村博文文科相は教育勅語の原本が確認されたことと絡めて「内容そのものには問題がない」と言いたかったらしい。
 
それから3年経って、自民党内及び政府関係者の中に、教育勅語について肯定的な発言が目立ってきた。
 
さらには、安倍内閣として「教育勅語を学校教材として活用するのを否定しない」という答弁書を閣議決定してしまった。 
 
これに対しては、先週、毎日新聞が教育勅語の学校教材について社説でこんな風に批判していた。
 
<教育勅語の学校教材活用 負の歴史しか学べない>
 毎日新聞 2017年4月5日 東京朝刊
 教育勅語を学校教材として活用するのを否定しないとする答弁書を安倍内閣が閣議で決めた。菅義偉官房長官は教育勅語を道徳教育に使うことも「否定できない」と述べた。
 戦前の教育規範だった教育勅語は国家主義を支え、軍国主義を推し進める役割を果たし、戦後、国会の決議で失効した。この経過を踏まえれば、こうした言動は看過できない。
 答弁書は「教育の唯一の根本とするような指導は不適切」だが、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との見解を示した。
 憲法などに反しない活用法とはいったい何を指すのか。
 1948年、教育勅語について衆院は基本的人権を損なうとして憲法に照らし排除の宣言を、参院は教育基本法制定により失効の確認をそれぞれ決議した。にもかかわらず憲法や教育基本法に反しない活用法ならよい、というのは理解に苦しむ。
 政府が道徳での活用を否定しない態度はとりわけ問題だ。教育勅語は親孝行など12の徳目を示しているが、菅長官は「適切な配慮の下」でなら「懸念は生じない」と言う。
 だが、親孝行など道徳的な教えは教育勅語を持ち出すまでもないことだ。教育勅語の核心はこうした徳目を実行することで「天壌無窮(てんじょうむきゅう)の皇運」(永遠の皇位)を助けよ、と要請し、国の非常時には天皇のために命を懸けよ、と説いている点にある。
 それがどう使われたかの歴史的文脈を無視するような姿勢は、新憲法により天皇中心の国家観を否定し、国民主権となった戦後の日本の歩みに逆行しているかのようだ。
 「適切な配慮」の定義もあいまいだ。解釈が広がるおそれがあり、教材としてお墨付きを与えることにつながりかねない。
 教育勅語を巡っては、学校法人「森友学園」の幼稚園が園児に唱和させ、稲田朋美防衛相が国会で「核の部分は取り戻すべきだ」と再評価する発言を繰り返し問題となった。
 政府として活用する考えはないというが、ならばなぜ全否定をためらうのか。憲法や教育基本法に抵触せず、適切に活用するとすれば、教育勅語が軍国主義教育を助長していった負の歴史の教訓と反省を説く教育以外にはないのではないか。
 
政府の答弁書に対して、学校法人「作新学院」(栃木県)の学院長も務めている自民党衆議院議員の船田元は自ブログで「憲法や教育基本法に反しない形で教材として使用する」ことに違和感を覚えると、控えめながらも批判していた。
 
<教育勅語の復活?!>
 4月に入り各学校では新入生が期待と不安を胸に抱き、登校する姿が目立ちはじめた。しかし未だに一連の森友問題は迷路に彷徨ったままである。異常とも言える速さの小学校許認可手続きや、大幅値引きの国有地払い下げ問題を、早期に解明することは言うまでもないが、塚本幼稚園の教育方法の異常さは、さらに深刻である。
 園児たちに教育勅語を集団で暗誦させた動画は、とても衝撃的だった。私は以前の投稿で「洗脳」ではないかと述べたが、他の識者からも同様な指摘があった。善悪や価値判断の乏しい幼児に一方的な価値観を植え付けることは、明らかに洗脳である。
 その後、ある閣僚からは教育勅語の内容を肯定する発言があり、また、先週末民進党議員の質問主意書に対する政府答弁書でも、「憲法や教育基本法に反しない形で教材として使用することは否定しない」と述べているが、私はいささか違和感を覚える。
 教育勅語に掲げた徳目として、例えば「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」などは、いつの時代にも通用する普遍的な価値であろう。しかし勅語は天皇が臣民に与えた性格を持ち、なおかつ「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」などの部分を捉えて、戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない。
 だからこそ昭和23年に衆参両院において「排除」「失効確認」したのである。「憲法や教育基本法に反しない形」で教育勅語を教材に使えるのだろうか。またここに述べられている徳目は、数多くの逸話や昔話などの教材によって、既に道徳教育の中に生かされている。ことさら勅語を教材とする理由が見当たらない。
 百歩譲って教材に使うとしても、解説なしで使うことは慎むべきである。戦前の軍国主義教育の象徴のように使われてしまったことや、戦後はこの反省によって失効していることをきちんと教えることは、最低限求められる。
 
しかし残念ながら、本来ならば、真っ先に異を唱えなければならない文科省が、政府の閣議決定に従い、さらに踏み込んだことを言い始めた。 
 
<朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣>
 2017年4月7日13時43分 朝日新聞DIGITAL
 義家弘介文部科学副大臣は7日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。
 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。
 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。
 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった1983年5月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣(当時)が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において使わないことで今日まで(全国の学校に)指導してきた」と述べていた。
 
安倍晋三首相の国会答弁を始めとする政府・自民党の強引で屁理屈満載の発言にはあきれてものが言えないほどである。
 
「1948年、教育勅語について衆院は基本的人権を損なうとして憲法に照らし排除の宣言を、参院は教育基本法制定により失効の確認をそれぞれ決議」したことの意味を、あえて理解しないようである。
 
この決議は、「憲法と教育基本法に反した」ことにより69年前の国会で失効の決議がされたのだが、それを逆手にとって「憲法や教育基本法に反しないような形」ならOKという。
 
この屁理屈は、教育勅語とは「盗人にも三分の理」のように「それなりの理由はあるものだという」ことを言いたいのかもしれないが、どんなに筋の通らないことでも、その気になれば理屈はつけられるものだということに等しい。
 
よく引き合いに出される「教育勅語の十二の徳目」については、以前「原文と意訳・口語訳のハザマにある教育勅語の怪」の中でこう指摘した。
 

この部分を取り上げて、
「僕は教育勅語じたいは何にも悪くないと思います。なにを教育勅語に関して問題になっているのか、意味が分からないです。(略)お父さんお母さんを大切にしましょう、一生懸命勉強しましょう、まわりに感謝し、公の心で社会貢献しましょうみたいなことガッチリ書いてありますよ。何があかんの。ええことと悪いことがごちゃごちゃになってると思うんです」
と、テレビで堂々と口にする芸人も出てくると、国民の間に「森友はおかしいけど、教育勅語は悪くないんじゃ……」なんていう勘違いが広がりかねない。
 
1984年大阪府生まれの文筆家で、若き近現代史研究者の辻田真佐憲は、現代ビジネスに投稿した「『教育勅語』復活論者は、単に歴史の無知をさらしているだけ」 という文章の中で、教育勅語の復活はナンセンスであり、個々人で愛好しろ、と言っていた。 
 
■復活論はナンセンス
敗戦後、GHQ内で新しい「教育勅語」を発布させる動きもあったが、ここでは割愛する。いずれにせよ、主権在民を原則とする「日本国憲法」のもとで「教育勅語」が廃止された。当然というべきである。
「教育勅語」は、狂信的な神国思想の権化ではないが、普遍的に通用する内容でもなく、およそ完全無欠とはいえない、一個の歴史的な文書にすぎない。その限界は、戦前においてすでに認識されていた。
ましてかつてなく社会が複雑化し、価値観が多様化した現在、部分的に評価できるところがあるからといって、「教育勅語」全体をそのまま公的に復活させようなどという主張はまったくのナンセンスである。
「教育勅語」の内容と歴史を知れば知るほど、そう結論づけざるをえない。
復活論者は、「『教育勅語』再評価=戦後民主主義批判=反左翼=保守」と早合点し、その内容や歴史の精査を怠り、その復活を唱えることを自己目的化してはいないか。
「教育勅語」の歴史に学ぶことがあるとすれば、それは、ある時代の教育方針を金科玉条のように墨守することではなく、むしろそれを柔軟に見直し、現実に対応していくことであろう。
「教育勅語」を個々人で愛好するのはよい。だが、公的に復活するべきかといえば、その答えは明確に否である。
 
34年前、享年82歳で亡くなった、マルクス主義歴史学・歴史哲学・現代史等の歴史家であった羽仁五郎。
 
語源はロボットから来ている「bot」というTwitter の機能を使って作られた、機械による自動発言システムがある。
 
これを利用すると、ある文章やフレーズを登録しておくと、特定の時間に自動ツイートが発信される。
 
羽仁五郎の出典から切り取った適当な長さの文を圧縮したりしてあるテーマを発信しているのが「羽仁五郎bot」。
 
この中から、教育勅語に関する彼の過去の文章の一部を紹介しておく。 
いつごろの文章かは確かめられなかったが、表題から察するには「『歴史教育批判 児童の歴史観とその表現』岩波書店 1946」かも知れないが、少なくとも半世紀以上も前の文章であろう。
 
その頃から羽仁五郎は「教育勅語」の実態を喝破していたわけで、今日のまさに堕落した為政者たちの言動を羽仁は草葉の陰でおそらく嘆いていることであろう、とオジオサンは思う

posted by 定年オジサン at 11:27| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育勅語 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月09日

そもそも軽かった復興庁の位置づけと記者会見

東日本大震災復興基本法(2011年6月24日法律第76号)第4章(24条)に復興庁設置の基本方針が規定され、半年後の2011年12月9日に成立した復興庁設置法によってその目的、所掌事務、組織が具体化され、内閣の下に置かれた復興庁。
 
東日本大震災復興基本法第2条の基本理念にのっとり東北地方太平洋沖地震・東日本大震災(福島第一原子力発電所事故による災害も含む)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを目的とした。
 
この時点で、主目的は東北地方太平洋沖地震・東日本大震災からの復興であり、原発震災に関しては副次的に、「福島第一原子力発電所事故による災害も含む」とされていた。
 
さらには、設置法21条により震災発生から10年となる2021年3月31日までに廃止されることとされている。
 
これは民主党政権時代の当時の野田佳彦内閣時代に決められたことで、現在の安部内閣が決定したわけでない。 
 
当時から、期間限定の復興庁であったので、本来は復興庁長官と呼ばれるのだが、なぜか復興相と呼ばれている。
 
安倍政権になってからは、度重なる閣僚の不祥事で有力な大臣候補が枯渇状態となり、入閣待望組の連中の在庫整理ポストとされてきている。
 
従って復興相自身には大きな権限もなく、さらには原発震災に対する思いも知見も希薄なポンコツ大臣が誕生していた。
 
そんな極みが今回の今村雅弘復興相であろう。
 
東大法学部卒の前職はJR九州関連事業本部企画部長という国鉄マンで、1996年、国政進出後、当選7回を重ねるベテランなのだが、出身選挙区の佐賀2区は3区と合区され、比例九州ブロックにはじき出されたという経緯があり、年齢からすればもう後はないという人物である。
 
最近では、その発言には多くの批判が上がっていた。
 
被災者感情、逆なで繰り返す 復興相、度々の問題発言
 
20170409imamurahatugen.jpg
   
しかも過去には資金管理団体の金を私物化していたことも明らかになっている。
 
地元評も最悪 ブチ切れ今村復興相は政治資金で“飲み放題”
 
20170409imamura.jpg
 
こんなできそこないの大臣の「感情的になって」暴言を吐いた記者会見と、多くの批判を浴び官邸からも諌められたあとの記者会見の模様を動画で確認しておく。
 
【今村復興相 記者に激高 「無礼な事言うな。出て行きなさい!」】
 
 
【今村復興相、「自己責任」発言を撤回するも、支援策ゼロ】

 
自らの足元が危うくなっている安倍晋三首相は少しでも批判の火種を消しておくとばかりに福島県内各地を今村雅弘復興相を引き連れてお詫び行脚を行っていた。
 
<今村復興相発言 安倍首相「私からもおわび」 南相馬で>
 毎日新聞 2017年4月8日 19時17分
 安倍晋三首相は8日、今村雅弘復興相が東京電力福島第1原発事故による自主避難について「本人の責任」と発言したことに関し、「大臣は既に謝罪しているが、私からも率直におわびを申し上げたい」と陳謝した。震災復興の視察先の福島県南相馬市で記者団の質問に答えた。
 首相は「今後も福島の皆様、被災者の皆様の気持ちに寄り添いながら復興を進めていく。この安倍内閣の方針は全く変わらない」と強調。野党の辞任要求に対し、首相は6日の衆院本会議で辞任の必要はないとしており、首相自身が被災地で陳謝する形で問題の収拾を図った。首相はこの日、福島県各地を訪問し、今村氏も同行。居合わせた住民らから今村氏の発言に関する質問などはなかったという。今村氏は浪江町で記者団に「地元を元気にすることが一番大事。そうしたら(自主避難者の)皆さんが帰ってきやすくなる。しっかりやる」と語り、続投に意欲を示した。今村氏は首相と記者団とのやりとりにも立ち会い、神妙な面持ちで耳を傾けていた。
 
現在の与野党の力関係からは、安倍内閣の閣僚が国会で虚偽発言をしたり記者会見で暴言を吐いても、記憶違いとか謝罪や陳謝して発言を撤回してしまえば一切お咎めなし、という状態である。
 
ましてや記者クラブが仕切っている記者会見では幹事会社が事前に質問内容を通知して、決して担当大臣に恥をかかせない仕組みになってしまっている。
 
しかし、歴史の浅い復興庁では記者クラブ制度が無いため、大手メディア記者以外でもフリーの記者たちも会見には出席でき、かつ復興庁の職員が会見を議事進行していたため自由に質問ができたという。
 
今村雅弘復興相の「暴言発言」を誘発した質問をしたフリージャーナリストの西中誠一郎が語っていた。  
 
<今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白!>
 2017.04.08 リテラ
 福島原発事故での自主避難者について「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と発言したすえに、それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい!」「出て行きなさい!」と激昂し、暴言を吐いた今村雅弘復興相。昨日、会見で謝罪と発言撤回を表明することで、安倍政権はそれで幕引きをはかろうとしているが、ほんとうにそんな程度ですませていいのだろうか。
 自主避難者を「自己責任」と切り捨てたその発言は明らかに「原発事故子ども・被災者支援法」という法律の条項に反するものであり、被災者に寄り添うべき復興大臣の資格はない。即刻、辞職すべきだ。
 だが、メディアはそのキレ方をおもしろおかしく取り上げているだけで、この本質的な問題にはまったく踏み込もうとしない。それどころか、保守系メディアやネット右翼の間では、復興相を追及して激昂のきっかけを作った“フリージャーナリスト”に対するバッシング攻撃まで展開されている。
「しつこい記者」「怒らせるための質問」「あいつはフリージャーナリストではなく活動家だ」……。
 そこで、会見の翌日、今村復興相にキレられた当事者である“フリージャーナリスト”こと西中誠一郎氏にインタビューを敢行した。質問の真意や今回の会見だけではなかった今村復興相の被災者軽視の態度、そして自らへのバッシングについてどう考えているかまで、権力に尻尾を振ることしか考えていないマスコミの記者とはまったくちがう、その真摯な思いをぜひ知ってほしい。
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――今村復興相の激怒会見、そして「自己責任」発言が大きな問題となり、これを受けて避難者の支援団体も大臣辞任を要求する緊急デモを各地で行っています。そこで、問題の会見の経緯や状況をお聞きしたい。
西中 自分ではこんなに大騒ぎになるとは思ってもいませんでした。会見後は別の用事で、ネットもテレビも見ていなかったんです。そしたら翌日、たくさん電話やメールが入っていて、えらい騒ぎになっていると。
 これまで原発事故関連の取材に関しては、事故直後から始まった年間20mSv「基準」撤回の取り組みや、原子力損害賠償紛争審査会、特定避難勧奨地点の設定と解除、埼玉県に集団避難した双葉町、福島県内の仮設住宅、「避難の権利」と「原発事故 子ども?被災者支援法」、いくつかの住民集団訴訟などを取材し、復興庁の記者会見には、節目節目で出てきました
 原発事故から6年が経ちますが、この間「復興の加速化」のかけ声が大きくなる一方で、避難者の姿はどんどん見え難くなり、誰がどう責任をとるのかということはうやむやにされたままです。そんな中、3月末で避難指示区域の大半が解除され、区域外避難者への住宅無償提供が打ち切られました。これは生活そのものを大きく左右する大問題です。その影響の実態や、責任の所在はどこにあるのか、国の責任とは何か? 復興大臣の考えを改めて聞きたいと思いました。
――こうした省庁の記者会見では記者クラブに加入できないフリーはなかなか質問の機会がなかったりしますが、今回はどうだったのでしょう。
西中 各省庁によって違いますが、多くは記者クラブの幹事社から質問が始まり、大手の記者、そしてフリーと続くケースが多い。しかし復興庁は記者クラブ自体がなく、職員が議事進行していました。さらに最近の会見録を見れば分かりますが、復興庁の会見は質問が少ないことが多い。今回も冒頭の大臣発言が終っても誰からも質問が出ず、そのまま記者会見が終わりそうになったので、慌てて手をあげて、一連の質問になったのです。
 もちろん今村大臣のこれまでの発言を確認しても、期待できる答えが返ってくるとは思っていませんでした。少し前の『日曜討論』(NHK、3月12日放送)でも、自主避難者に対して「故郷を捨てるのは簡単だが、戻って、とにかく頑張るんだという気持ちを持ってもらいたい」などと発言していましたからね。大臣の頭の中は、“なんで早く帰らないんだ。なぜ地元の復興のために頑張ってくれないんだ”という思いが先走っていたと思います。実際、そうした気持ちが記者会見でも伝わってきました。ですから、それはおかしいだろうと質問を繰り返したのです。
 今村大臣は“避難者の面倒を見てやる”的な上から目線の発言が多いと思いますが、もちろん、あそこまで激怒するとは思いもしませんでした。ただ国策の結果原発事故が起り、否応無しに避難生活が続いているのだから、国としての責任を、自分の言葉で語って欲しかっただけです。
――激怒のきっかけは西中さんが発した「自己責任」に関する質問でした。福島に帰りたいけれど、帰れない人がいる。この質問に対し、今村復興相は「それは本人の責任でしょう」と答えています。
西中 同様の発言は実は3月14日の記者会見でも出ていたことです。「避難指示を解除するというわけで、皆さん判断してくださいよと言っているわけです」と。4日の激怒会見の後、今村大臣は“感情的”だったことを謝罪しましたが、しかし“自己責任”という発言については当初、撤回すらしませんでした。それは本心だからでしょう。
 そもそも2015年5月、6月に、政府と福島県が相次いで「自主避難者の住宅支援を2017年3月末で終了する」と決定してから約2年間、打ち切りの撤回と住宅政策の拡充を、避難者と支援団体は、国、福島県、そして受け入れ先地方自治体などに訴え続けてきました。そして打ち切り期限が間近に迫る中、経済的に逼迫した避難者を路頭に迷わせないために、様々な必死の行政交渉や相談会を避難者自身や「避難の協同センター」などが続けてきました。しかし、第一義的な責任がある国と福島県は、その打ち切り方針を変える意志を示してきませんでした。
 2012年6月に全会一致で可決成立した「原発事故 子ども 被災者支援法」では、政府が指示した避難区域よりも広い地域を「支援対象地域」とし、そこで生活する被災者や、その地域からの避難者、帰還者、いずれの立場であっても、生活面、健康面での支援政策の実施を、国の責任において定めています。
“避難は本人の責任”などという今村大臣の信じられない発言は、そんな基本理念すら無視するということなのでしょう。
 さらに問題なのは、避難指示区域が解除され、自主避難の住宅無償提供が打ち切られるという状況が迫る中で、ぎりぎりの政府交渉や院内集会などが開催されても、出席した国と福島県は責任を押しつけあうだけで、責任の所在が全く見えず、復興大臣の存在は希薄で、話題にすらなりませんでした。
――そうした問題は、たしかにテレビや新聞などでもほとんど取り上げられていませんね。
西中 最近の会見録を見ても、原発事故の自主避難者が直面する問題を質問する記者は少なかったと思います。しかし、3月14日の記者会見で突っ込んだやり取りがあったので、問題がうやむやにならないように、避難者の生活再建の命綱である住宅問題について、国の責任を明確にしておきたかったのです。
 また3月17日、前橋地裁が原発事故の原因を東電と国の責任による人災と認め、一部の避難者に対して不十分ながら損害賠償を命じた判決がでました。現在、同様の住民集団訴訟が全国30 カ所近くで起きています。今後様々な判決が各地で出ると思いますが、原発事故で「国の責任はありません」では済まされません。
 そもそも復興庁がなぜできたのか。それは東日本大震災と、福島第一原発事故があったからです。しかし、東京オリンピックが開催される2020年までの設置期限が設けられています。震災と原発事故からわずか9年でなくなる。オリンピックまでに、「原発事故被害者はいなくなりました」と現政権は言いたいのではないかと勘ぐりたくなります。
――これまで自主避難を始め、原発事故を取材してきた西中さんにとって、そもそも今回の自主避難と住宅提供の打ち切り問題をどう見ているのでしょう。
西中 住宅無償提供の打ち切りが発表されてから2年間、避難者や支援団体と、政府や福島県との交渉や院内集会に何回も参加しましたが、大きくマスコミ報道される機会が少ない中で、3月末を迎えてしまいました。そして国は住宅対策の責任を、福島県と避難者の受け入れ先自治体に丸投げしてしまいました。
 今回の今村大臣の記者会見での発言でも、「身近な親元である福島県が事情を一番良く知っているので、国はそのサポートをしっかりする」という発言がありましたが、「親元」って一体何なのですかね? 「避難者は、県と国が作ったルールに従え!」という上からの強制力にしか聞こえません。原発事故を起こした責任がある国が、被害を受けた福島県に責任を押しつけ、帰還しなければ、被害者である避難者が「自己責任」で住宅を確保しろというのは、どう考えてもおかしいです。本来なら、福島県は避難者の側に立って、国に対して抗議すべきだと思います。
 大臣の「自己責任」という発言も、“帰還ありき”という姿勢から出てきたことは明白です。「自主避難は勝手にやったこと、わがままだ」と大臣は言わんばかりです。最近しばしば報道されるようになった、避難先での子どものいじめ問題も、こうした国の避難者への対応の現れだと思います。
 住宅無償提供の打ち切りが迫る中で、生活に困窮する避難世帯が増えてきていると聞きます。子どもの低線量被ばくや内部被ばくを避けるため、母子避難している世帯も多いわけですが、数年前まで院内集会などに出席して積極的に発言していたお母さんが、最近どんどん減ってきているように感じます。長期間の避難生活で、経済的にも精神的にも逼迫しやむを得ず福島県内に戻られたご家庭もあるでしょうが、離婚はじめ様々な事情で帰る場所すら失い、自らSOS を発信する余裕すらない。追いつめられた家族が増えているのではないかと懸念しています。
――そうした弱者をバッシングする空気は日本に蔓延しています。また今回ネットでは大臣に逆らったとして西中さんへのバッシングも起こりましたが、そんな風潮についてどう思われていますか?
西中 4月4日の記者会見以降、連日大変慌ただしい状態で、メールやSNSは一部しか読むことができません。「今村復興大臣の辞任を求める署名活動」も始まり、わずか1日で28000筆を超える署名が集まり、抗議活動や署名提出、記者会見などが相次いで行われました。ですから自分に対するバッシングには気を止める余裕がないのが現状です。
 弱者バッシングということで、この10数年関わってきた取材の中で最初に思い出したのは、2008年から2009年にかけて起った、長期非正規滞在で法務大臣に在留特別許可を求めていたフィリピン人家族に対する「ネトウヨ」と言われる人々の誹謗中傷やヘイトスピーチでした。
 私は東日本大震災以前は、入管難民問題や外国人労働者問題、「治安テロ対策」の名目で行われていた在日ムスリムや難民申請者に対する警察の違法捜査と人権侵害、朝鮮学校の高校無償化排除問題などの取材や支援活動に長らく関わっていました。
 いずれにも共通するのが、行政機関による差別的な政策が行われる中で、深刻な人権侵害が起き、それに追随するように民間のバッシングが沸き起こるという図式です。在留特別許可を求めていたフィリピン人家族のケースもそうでした。オーバーステイが違法であることは確かですが、1980年90年代に来日し、経済産業界の労働力不足を補っていたのは、紛れもなく非正規滞在の外国人労働者でした。
 しかし日本政府は極めて狭い範囲でしか、外国人労働者の在留資格を認めていないので、多くの外国人が非正規滞在のままで在留年数が長期間し、結婚し子どもが生まれ、生活基盤を日本の地域社会に形成してきました。しかし景気が悪くなると、入管は取り締まりを強化し、このフィリピン人家族も父親が入管に収容され、最終的には、日本で生まれ当時中学1年だった娘だけが在留許可され、父母はフィリピンに帰国するという選択肢を選ばざるを得ませんでした。こういう家族は実は多いのですが、このケースは大きくマスコミ報道され、家族分離の強制送還に反対し家族での在留許可を求める声と、入管周辺や家族が在住する地域でのヘイトデモなどが入り交じり、注目されました。
 しかしこの家族に対するバッシングやヘイトデモが横行したきっかけになったのは、2003年秋に東京都と法務省、東京入管、警視庁が合同で立ち上げた「当時約30万人いた不法滞在外国人を、5年間で半減させる」という「不法滞在外国人半減キャンペーン」だったと思います。「治安テロ対策」の名目で「外国人犯罪の増加」の情報操作を行政機関自ら行い摘発や強制送還を大強化する。そのお墨付きに便乗するような形で、「不良外国人は出て行け!」というヘイトスピーチが始まりました。
 こうした傾向が、日本政府の植民地政策・戦争責任を拒否する傾向が強い第二次安倍政権発足以降激しくなり、在日朝鮮人や朝鮮学校、沖縄米軍基地建設への市民の抗議活動などに対する「ヘイトスピーチ問題」に繋がっていると思います。
――たしかに、今回の西中さんへのバッシングも明らかに安倍政権支持者とネトウヨが中心になっています。
 政治や行政による無作為や差別政策により深刻な人権侵害が生まれているにも関わらず、それを利用する形で民間のヘイトスピーチや、被害者へのバッシングが横行するという傾向が、この10数年強まっているのではないでしょうか。そして国の政策を批判すると「売国奴」とか「反日極左」というレッテル貼りがはじまる。私個人は好きでやっているだけなので何と呼ばれても構いませんが、苦しい状態に追いつめられた被害者をさらに貶め、傷つけるような風潮は許せません。
 ですから、やむにやまれず「自主避難」されている原発事故被害者に対して、「自己責任」であるとか「放射脳」であるとか、帰還を強要するような風潮は絶対に止めるべきだと思います。国の政策により被害状況が深刻になっている人たちがいる。その上に新たな誹謗中傷が生じていることは確かでしょう。そのような感情が、政権、閣僚の中にも蔓延しているように思います。
 今回の今村大臣の発言にしても、国や福島県が避難当事者の意見も聞かずに一方的に住宅無償提供の打ち切りを決めたにも関わらず、その路線に従わないのはけしからん、という本音が出たのだと思います。あれだけ感情が露になったのには驚きましたが、あれが素直な気持ちなのだと思います。
 安倍政権全体がそうですよね。安倍首相自身、批判的な意見に対しては感情的に食ってかかる。「気分のナショナリズム」とでも言うのでしょうか。しかし、そのような気分や身勝手な信念で押しつぶされるのが人権であり、人々の暮らしです。そして政権は不都合な事実を隠すことしか考えていない。ですから原発事故による避難者の存在じたいが、「復興の加速化」を標榜する現政権にとって不都合な存在なのでしょう。
 しかし震災から6年たっても、福島第一原発事故は収束していないし、低線量被ばくや内部被ばくの心配をしながら、福島県内で暮らしている多くの人々や、やむにやまれず避難生活を日本各地で続けている人々がいる。そのような“現実”に、これからも向き合っていかなければならないと思います。
(インタビュー・構成 編集部)
西中誠一郎
1964年東京都生まれ ジャーナリスト。入管難民問題や外国人労働者問題、治安テロ対策と監視管理社会化、戦後補償問題などをテーマに活動。「週刊金曜日」(金曜日)や「世界」(岩波書店)などに寄稿。共著に『国家と情報――警視庁公安部「イスラム捜査」流出資料を読む』(現代書館)などがある。
 
復興庁のホームページによると、「下着ドロボー」の前科がバレた高木前復興相のあと就任した今村雅弘復興相は昨年8月3日から3日〜4日置きに精力的に記者会見を開いている
 
回数は多いのだが時間が10分から20分程度で中味は薄く、出席した記者からの質問も緩い内容が多い。 
 
幸にも「フリージャーナリスト」の質問(追及)でいみじくも今村雅弘復興相・安倍政権の実態があぶり出されたわけだが、記者クラブのほかの新聞社・テレビ局の記者は今まで何を質問してきたのかという疑問は過去の記者会見録をみれば良く分かる。
 
「自主避難者」への支援の打ち切りについて、いままで今村雅弘復興相に「国の責任」をたださなかった。
 
「記者クラブ」の弊害は以前から指摘されており、今回のようにフリージャーナリストも会見に参加できるという一部の改善はされている。
 
記者クラブ主催の記者会見は、大手企業に属している社員が中心であり、「記者」といわれているが「ジャーナリスト」と呼ばれる連中は少ない。
 
そういう点からみれば、ジャーナリスト・西中誠一郎の今回の質問は、澱み切った従来の記者会見に大きな刺激を与えたのではなかったのか、とオジサンは思う。
 
【付録】
今村復興大臣閣議後記者会見録(平成29年4月4日(火)1000〜1015 於)」 

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2017年04月08日

脇が甘く、利用されただけではなかったアッキード疑惑の主

昨日は朝から晩までテレビ報道は、米軍がシリアの空軍基地へ攻撃したニュースで埋め尽くされていた。
 
アサド政権が北西部イドリブ県で化学兵器を使ったということが公式には確認されていない中で、国連安全保障理事会の合意もなしに国際法違反の恐れもある行為である。
 
自国が襲われたわけではなく、突然、巡航ミサイル「トマホーク」59発も他国へ向けての発射はテロ以外何物でもない。
 
「アサドは致死性のある神経剤を使った。かわいい赤ん坊まで野蛮な攻撃で殺害された」と非難していたトランプ大統領だが、その報復的なテロ攻撃でシリア兵以外にも、基地周辺で子ども4人を含む市民9人が死亡したらしい。
 
いずれにしても、シリアも米国も国際的には認められない行為にもかかわらず、事実関係も明確になっていない段階で、安倍晋三首相は、「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国の決意を支持する」と表明し、イラク戦争に関して最初に米国を支持した、あの小泉純一郎元首相と同じことを繰り返していた。
 
そんな米国の肩を持つより、もっと自分の足元を見た方がいい。
 
「「森友学園の問題は、国有地が格安で譲渡された経緯も、小学校認可の過程も、疑惑が増すばかりで何ひとつ明らかになっていない。日が経つごとに次々と新たな事実が発覚し、国民の疑念は募る一方ですが、安倍首相が最初に『私や妻が関与していたら総理大臣も議員も辞める』と豪語してしまったため、昭恵夫人の関与や周囲の忖度が発覚するたびに、政府は場当たり的なつじつま合わせに追われている。」と政治学者の五十嵐仁が言っていた。 
 
「少々天然で、脇が甘かったので、さまざまな団体・組織にうまく利用されてしまった」と、あたかも被害者かのように擁護されている「私人」安倍昭恵に関する過去の言動の漏洩がとどまらない。
 
2015年6月頃、「新証言! 昭恵夫人が籠池夫妻に機密漏洩か? 伊勢志摩サミット決定を公式発表前に連絡と寄付者が証言」という事らしいが、それから3か月後には、こんなことがあったらしい。
 
安倍昭恵さんが大阪府私学審議会会長と『名誉校長就任挨拶の前日』に会っていたことが判明
 
安倍昭恵夫人が森友学園の学校で名誉校長に就任する前日に、大阪府私学審議会の会長と会っていたことが分かりました。
これは奈良学園大学の公式ホームページに掲載されていた情報から発覚した情報で、2015年9月4日に奈良学園大学の重心道陸上クラブに安倍昭恵夫人と大阪府私学審議会会長である梶田叡一学長が参加しています。
しかも、安倍昭恵夫人は「重心道」で顧問を担当していることも発覚し、ネット上では私学審議会会長と安倍昭恵夫人がズブズブだった可能性も指摘されていました。
2015年9月5日に安倍昭恵夫人は森友学園の塚本幼稚園で名誉校長に就任した挨拶をしているわけで、ただの偶然にしては怪しすぎると一致だと言えるでしょう。
 
調べてみると、奈良学園大学の公式ホームページには、同月同日付けで、「信貴山グラウンドで『親子で重心道』が開催されました」との記事の中で、「本学の梶田叡一学長も参加し、ゲストには重心道の顧問を務める内閣総理大臣夫人・安倍昭恵さんも駆けつけてくださいました。」と書かれていた。
 
さらに、同学園のFaceBookでも、「一般社団法人 重心道さんがアルバム『2015.09.04アッキー重心道訪問』」とあるように、しっかりと広告塔の役割を果たしていたようである。
 
そして、昨年8月の1人で行ったと言われていたハワイ旅行で真珠湾を訪問したことに関して、政府の広報紙のメディアまでが、「昭恵夫人の真珠湾私的訪問、政府職員が同行」と簡単に報じていた。 
 
勢具職員と呼ばれる「昭恵お守り役」たちは、至る所に同行していたようである。
 
<昭恵夫人付き職員 ハワイ私的訪問にも同行>
 2017年4月8日 朝刊 東京新聞
20170408akiesitekiryokou.jpg 政府は7日、安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨年夏に米・ハワイを個人で私的訪問した際も、夫人付き政府職員が同行したとの答弁書を閣議決定した。昭恵氏の私的活動への同行について、政府は「公務」と説明するが、学校法人「森友学園」への訪問など、私的な活動への同行が次々と明らかになっている。 (金杉貴雄)
 昭恵氏は2016年8月、自らが主催者の一人のシンポジウムに参加するためハワイに行き、真珠湾も訪問した。政府は答弁書で「私的な行為」としたが、内閣官房職員2人、外務省職員1人の計3人が「連絡調整」のため同行。旅費については、内閣官房職員分はシンポジウム主催者が、外務省職員分は外務省がそれぞれ負担したという。
 昭恵氏は雑誌の取材などに「真珠湾は訪れたことがなく、戦後70年で訪問したい気持ちが強くなった」と説明。「夫は夫、私は私」とし、首相の真珠湾訪問につなげる気持ちもなかった、などとしている。
 職員は、昭恵氏が昨年の参院選の応援に行った際に3回、昭恵氏が名誉会長を務めるスキーイベントにも3年連続でそれぞれ同行。職員はスキーもしており「連絡調整」に当たった時間以外は、勤務手当は支給されないという。
 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」のイベント(16年11月)でも昭恵氏に同行した。
 元経産官僚でNPO法人理事長の飯塚盛康さんは、本紙に「大臣や局長などに省庁からつく秘書が、私的活動に同行するのはあり得ない」と指摘。「連絡調整は電話などでできるし、必要なら私設秘書を雇えばいい。夫人付き職員は、まるで私的な秘書のように使われている」と話した。
 
昨年夏に真珠湾のアリゾナ記念館を慰霊訪問した安倍昭恵は、当時は「サンダル履きで慰霊した」と騒がれていた。 
 
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これもハワイ観光旅行の一環としてアリゾナ公園に立ち寄ったということなのであろう。
 
そんな昭恵の奔放な行動にようやく大手紙も書かずにはいられなかったか。 
 
<昭恵氏言動にやまぬ追及 選挙応援に政府職員同行・名誉職で便宜??>
 2017年4月8日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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安倍晋三首相の妻昭恵氏が選挙応援に行った際、首相夫人付の政府職員が同行していた。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐる国会審議でも、昭恵氏の存在と異例の土地取引との関係に疑いのまなざしが向けられた。今後も追及が続くことは必至だ。
 首相夫人付の政府職員が同行していたのは、2016年夏の参院選で昭恵氏が自民党候補の選挙応援に行った際の3回。社民党の福島瑞穂氏の問い合わせに政府が5日、認めた。
 国家公務員法は公務員の政治的行為を禁じている。選挙応援への職員の同行について、土生(はぶ)栄二内閣審議官はこの日の審議で「政治的行為の制限等には十分に留意して対応した」と説明。内閣総務官室によると、同行した職員は「政治的行為の制限に配慮した」と話しているという。
 民進の蓮舫代表は6日の記者会見で、「法律上完全にアウトではないか。なぜ事務所スタッフではなく、公務員を随行させたのか」と指摘。自民の閣僚経験者も「選挙応援には役所の秘書官は連れて行かない。行動予定も分けて管理していた」と述べ、昭恵氏の行動に首をかしげた。
 福島氏は過去の新聞報道などを元に、昭恵氏が13年参院選で3回、14年衆院選で4回、16年参院選で9回選挙応援に行ったと指摘。政府が認めた3回以外にも夫人付職員が同行した可能性があるとみる。
 ■公費で旅費負担
 政府は7日、昭恵氏が16年夏に米ハワイを私的に訪問した際も夫人付職員が連絡調整役として同行していたとの答弁書を閣議決定。菅義偉官房長官は会見で、同行者は3人で、うち2人の旅費は昭恵氏が参加したシンポジウムの主催者側が負担し1人分を外務省が公費で負担したと説明した。
 首相夫人の言動が問題視されたきっかけは、森友学園が新設を計画していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就いていたことだ。
 「普通の公立学校の教育を受けると、せっかく(学園の幼稚園で)芯ができたものが揺らいでしまう」
 昭恵氏は名誉校長に就任した15年9月、幼稚園での講演で公立校を批判して学園の小学校設置を後押し。このとき同行していた夫人付職員が小学校の建設予定地だった国有地について、財務省に照会していたことも明らかになった。
 首相は「忖度(そんたく)はない」と関連を否定しているが、近畿財務局などと交渉を重ねた同学園は鑑定価格の約1割で国有地を手に入れた。学園理事長だった籠池(かごいけ)泰典氏は証人喚問で「神風が吹いた」と表現した。
 昭恵氏は学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が経営するこども園の名誉園長も務めている。野党は政府が今年1月、国家戦略特区で同学園による獣医学部新設を認めたことが「便宜供与に当たるのではないか」とみて、国会で追及を続ける。
 ■「ルール決めて」
 補助金や許認可を通じて政府と関係がある民間組織の名誉職に首相夫人が就くことをどう考えるべきか。
 細川護熙内閣(1993〜94年)で首相秘書官を務めた成田憲彦氏は「従来の首相夫人は、慈善事業など公益性の高い活動にかかわり、利害がからむ問題に巻き込まれる心配はなかった。首相夫人としての活動の範囲などのルールを決め、透明化を図らないといけない」と指摘する。

 
「総理大臣」という自分の夫の肩書を十二分に利用した「私人」の安倍昭恵。
 
その「私人」の秘書もどきの国家公務員たちは「公人」。
 
だが、その公人の財務官僚とのやり取りの結果報告FAXは「私的文書」だという。
 
政治ジャーナリストの山田厚俊は日刊ゲンダイでこう言っていた。
 
「これが近代国家の姿なのかと、頭がクラクラするような事態の連続です。トップのミスを覆い隠すために、『首相夫人は私人』『ファクスは谷さんが個人で送った』と言ったもん勝ちの閣議決定をし、官僚にも嘘を言わせる。国会も、官邸が決めたことを追認するだけなら、どこぞの独裁国家の党大会と変わりません。森友事件では、この国の統治機構の深刻な危機が表面化している。目の前で民主主義が脅かされているのです。攻めきれない野党にも問題はありますが、こんなデタラメ統治を国民が許していたら、政権交代はもう永遠に起こらない。独裁体制が確立するだけです」
 
その通りなのだが、その独裁体制になりつつある安倍政権を倒すには、まさに、「安倍晋三を射んと欲すれば先ず昭恵を射よ」であり、焦点は、安倍昭恵なのである。
 
そして決定的なスキャンダル記事が、「出ました!今日発売FRIDAYに掲載! 安倍昭恵首相夫人「元暴力団組長との親密写真」お嬢様の無垢な行動では済まないでしょう。」である。
 
さあ、今度は政府はどんな言い訳をするのか、もはや「本人は全く知らなかった」ということでは到底済まされない、とオジサンは思う。

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2017年04月07日

誰のための何のための共謀罪か

体調不良も手伝って、しばらくは夜間の集会やデモを自粛していたが、この悪名高き法案の審議が始まり、何としてもそれは阻止すべきとの思いで、久々に日比谷野外音楽堂に向かった。
 
日比谷公園のイベント広場では、「地元めしフェス“クオーゼイ”in日比谷」の初日であり、多くの会社帰りのサラリーマンたちが心地よい風に吹かれながら飲み食いしていた。
 
そんな光景を横目に開始30分前に会場に入ると、既に8分以上観客で埋まっていた。
 
撮影に最適な場所をなんとか確保しながら集会の始まりを待った。
 
詳細は、この動画を参照のこと。
 
【話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会 2017年4月6日】

 
座りながら撮った会場の写真は以下の2枚。
 
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プロの撮った会場参加者の写真は、毎日新聞の「写真集」から引用した。
 
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「共謀罪」法案が審議入りしたことに抗議する集会の参加者ら=東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂で2017年4月6日午後6時26分、後藤由耶撮影 
 
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「共謀罪」法案が審議入りしたことに抗議する集会の参加者ら=東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂で2017年4月6日午後6時27分、後藤由耶撮影

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「共謀罪」法案が審議入りしたことに抗議するデモ行進=東京都千代田区で2017年4月6日午後7時49分、後藤由耶撮影       
ある評論家が「共謀罪を本当に阻止するのなら、一切の国会審議を拒否しろ」と野党をけしかけていたが、そんなことができる野党ならば、特定秘密保護法も戦争法も易々とは成立させなかったはずである。
 
しかし今回ばかりは、集会参加した各政党代表や主催者側も「絶対に負けられない闘い」と位置付けていた。 
 
始まった国会の審議はどうであったのか。
 
<「共謀罪」審議入り 首相「テロ対策」前面 野党「市民も処罰の恐れ」>
 2017年4月7日 朝刊 東京新聞
20170407rontenseiri.jpg 犯罪に合意したことを処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は6日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務」などと共謀罪の必要性を強調。野党は「テロ対策は口実」「憲法が保障する思想・良心の自由などを侵害する」「一般市民も処罰の可能性がある」などと追及した。(山田祐一郎、木谷孝洋)
 共謀罪は組織的犯罪集団の活動として、2人以上で犯罪を計画(合意)し、誰か1人が何らかの準備行為をした場合、全員が処罰される。自民、民進、公明、共産、日本維新の会の五党が質疑に立った。
 心の中で考えたことが処罰されるとの指摘について首相は「内心を処罰するものでない」と繰り返し、その根拠として、合意だけでなく準備行為がなければ処罰できないことを挙げた。
 しかし、処罰対象は犯罪の手前の段階の「合意」であり、捜査では外側から分からない心の中を調べることになる。また準備行為は、資金や物品の手配、下見と、曖昧で危険性がない行為であり、捜査機関の判断次第でどんな行為も準備行為とみなされ、捜査につながる恐れがある。
 公明党の国重徹氏が「市民団体が座り込みを計画しただけで組織的犯罪集団に当たるのか」と指摘すると、金田勝年法相は「目的が重大な犯罪の実行にあるとは考えられず、対象になることはない」と答えた。だが、普通の団体でも目的が犯罪の実行に変わったとみなされれば、組織的犯罪集団に認定される可能性がある。目的が変わったかどうかを判断するのは捜査機関になる。
 政府は今回、共謀罪を「テロ等準備罪」と呼び、テロ対策を前面に押し出す。民進党の逢坂誠二氏は「テロ対策を口実にして法案の成立を画策するのは姑息(こそく)な手口だ」と批判。これに対し、首相は「テロ対策に『これで十分』ということはない。できる対策は全て尽くす」と説明した。
<共謀罪> 日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪化するよう求めた。これを根拠に政府は03〜05年、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を3度にわたって国会に提出。適用対象が曖昧で、600以上の犯罪を実行前に処罰できるようになるとして批判が強まり、いずれも廃案となった。政府は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、現場の下見など犯罪の「準備行為」を要件に加えた改正案を今国会に提出した。
 
過去3度も廃案になった共謀罪という政権にとって悪いイメージを払拭するつもりで、国民受けする「テロ」という文言をいれたのだが、集会に参加したある政党代表は、「テロ等」という改正案で「等」とは何を指すのかと政府側に質問したところ、「テロ以外の全ての犯罪」と答弁された、と報告していた。
 
改正案では当初、4年以上の懲役・禁錮刑が定められた676の犯罪を対象にしていたが、与党の公明党から「対象が広すぎる」と懸念する声が出たことを受け、政府は対象となる犯罪を277に絞り込んだという経緯があった。
 
しかし「テロ等」という都合の良い冠を付けることにより、277の犯罪に絞り込んだ意味が全くなくなってしまう。
 
全国の自治体レベルでも、「『共謀罪』法案、36県市町村議会が意見書」という動きが出ている。
   
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<「共謀罪」審議入り 「拙速」に危うさ 根強い疑念 カギは法相答弁>
 毎日新聞 2017年4月7日 東京朝刊
20170407situmonkoumoku.jpg 「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は来週以降、衆院法務委員会で本格的な審議に入る。約3年後の東京五輪・パラリンピックを念頭に、テロを含めた組織犯罪対策のメリットを主張する政府・与党に対し、野党側は「捜査機関による乱用への懸念」を前面に出して「4度目の廃案」を目指す。先に国会提出された法案を追い越す形で審議入りしたことから、拙速な審議を危ぶむ声もある。
 「共謀しただけで処罰されることとなっていたかつての共謀罪とは大きく異なる」。6日の衆院本会議で、過去の「共謀罪」とテロ等準備罪の違いを問われた金田勝年法相は声を張り上げて答弁した。
 改正案を巡っては、3月21日の国会提出前から衆参両院の予算委員会などで、中身に関する細かな質問が相次いだ。だが、金田氏は「成案が出てから説明する」との答弁を連発し、説明を避けるような場面が目立った。そのため、民進党は先月30日、金田氏らが国会審議で明確に答弁していなかったとする40の質問をリストアップ。政府が過去の「共謀罪」と異なる要件とする「組織的犯罪集団」「実行準備行為」の定義や、テロ等準備罪の必要性自体を追及する構えだ。
 例えば、適用対象となる「組織的犯罪集団」について、政府は「正当な活動を行っていた団体も結合の目的が犯罪の実行に一変した場合」は含まれると説明している。過去の質問では民進党の大西健介議員は、自然環境保護団体が座り込みを行った場合などを例に「誰が一変したと決めるのか。結局、警察ではないか」などと追及した。また、階猛議員は、犯罪の計画と「実行準備行為」の境目を取り上げ、「毒入りカレーで人を殺す計画の際、まずカレーだけをつくったケース。これらは実行準備行為に当たるのか」などと質問した。今後、金田氏ら政府側が説得力を持って答弁できるかが議論の分かれ目となる。
 一方で、自民党は所属の国会議員らにテロ等準備罪の概要を説明した文書を配布。東京五輪の安全な開催のために「テロ等の組織犯罪を未然に防ぐための国際協力が不可欠」と強調し、国際組織犯罪防止条約の締結のためテロ等準備罪が必要とする。民進など野党側が「国内法を整備しなくても条約を締結できる」と主張していることに対し、「わが国の法律では条約の求める義務を果たすことはできない。国内法を整備しなくても締結できると言うのなら、民主党政権時代に締結できたはずで、野党の批判はあまりに無責任な発言」と批判している。
 政府・与党と野党の舌戦が激化する一方で、成立を前提とした急ピッチな国会審議を戒める声もある。テロ等準備罪より先に性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案が先月7日に閣議決定されていたが、審議は後回しになった形だ。国会の仕組みに詳しい南部義典・元慶応大講師は「国会運営上、審議は国会に提出した順番で進める慣例があり、この進め方はおかしいと言わざるを得ない。7月に東京都議選がある影響で審議日程が窮屈なところに、無理に法案を成立させようとするから混乱が生じている」と指摘している。【鈴木一生、遠藤拓】
首相のメンツ優先
 政府や自民党が組織犯罪処罰法改正案の審議を急ぐのは、5月26、27両日にイタリアで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)をにらんでいるからだ。安倍晋三首相は6日の衆院本会議で「この条約を締結していないのはG7では日本だけだ」と早期成立を改めて訴えた。
 最近のサミットでは各国が連携したテロ対策が重要な議題の一つになっている。政府関係者は「昨年の伊勢志摩サミットでは、議長国の日本が国際組織犯罪防止条約を締結していなくて、首相は恥ずかしい思いをした。メンツの問題だ」と明かす。与党は5月上旬にも改正案を衆院通過させ、会期内成立のめどをつけて、首相を後押ししようとしている。
 首相は今国会で「条約を締結できなければ、東京五輪・パラリンピックを開催できないと言っても過言ではない」と述べ、改正案の成立に繰り返し意欲を表明してきた。最近は2019年のラグビー・ワールドカップ(W杯)も持ち出している。
 ただ、五輪招致が決まったのは13年9月。テロ対策を強化するためなら、もっと早く「共謀罪」法案を提出する選択肢もあった。
 しかし、安倍政権は同年12月、世論の反発が強かった特定秘密保護法を成立させた。このため、続けて「共謀罪」に取り組めば逆風が強まるとみて、法案提出を見送った経緯がある。首相官邸幹部は当時、「共謀罪は民間人に関わるので、特定秘密保護法よりもきつい」と漏らしていた。
 その後、過激派組織「イスラム国」(IS)が台頭し、世界各地でテロが相次いでいる。現在、報道各社の世論調査で内閣支持率は5割台を維持しており、
によっては「テロ等準備罪」新設への支持も比較的高い。政府や自民党は、今なら組織犯罪処罰法改正案の審議を進めても、政権にマイナスにはならないと判断しているようだ。菅義偉官房長官は6日の記者会見で「(国民の)不安や懸念を払拭(ふっしょく)する内容だということを国会で丁寧に説明したい」と述べた。【朝日弘行】

「首相のメンツ優先」が事実ならば、トンデモない話である。

まさに「誰のための法案」なのかということが問われる話である。
 
「テロ等準備罪より先に性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案が先月7日に閣議決定されていたが、審議は後回しになった」ことに対しては、刑法学研究者である高山佳奈子京都大学教授が具体的に説明していた。
  
【高山佳奈子氏 スピーチ「話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」】
 
すでに自民党は衆議院での審議時間を国会閉会時期から逆算して決めているという。
 
こんな危険な法案を今後僅か50日足らずで決められたら、もう日本は暗黒の時代に入ってしまう。
 
沖縄では共謀罪の先取りとして沖縄平和運動センターの山城博治議長が見せしめ的に5か月間も不当拘留された。
 
共謀罪の目的は政府の意に反する市民を大量に逮捕して拘束することではなく、それ以前に「共謀罪になるから止めよう」という運動する市民たちの委縮効果を狙っている。
 
かつての悪法と言われた治安維持法で逮捕された人は全て「戦争反対」と叫び続けてきた人々であった。
 
「戦争ができる国」から「戦争を当たり前のようにできる国」にするには、すべての国民を黙らさせなければならない。
 
かなり曖昧な記述が多いこの法案なので、国会では一つづつその矛盾点を暴き出し、政府が答弁に窮する場面を作らなければならない。
 
そしてそれをメディアが正確に国民に伝え、それを知った国民が国会前に集まり反対の声を上げ続ける。
 
これが出来なければ憲法が改悪される前に、国民の基本的人権は奪われ、立憲主義も民主主義も無くなってしまう。
 
安倍政権から「日本を取り戻す」闘いはもう始まった、とオジサンは思う。

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2017年04月06日

どんな虚偽答弁であろうが都合が悪ければ議事録から削除される

6年前、福島が「死のまち」とか「放射能をつけちゃうぞ」などと発言し、その後、謝罪・撤回したにもかかわらず当時の鉢呂吉雄経済産業大臣が辞任した事件があった。
 
もっともその後の検証で「鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった!」ということになったが、反民主党政権メディアスクラムであった可能性が強かった。
 
しかし「安倍独裁」体制になってメディアがすっかり政権寄りになってしまった。
 
<「切り捨てたい国の本音」 自主避難者ら反発 復興相発言>
 2017年4月6日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 今村雅弘復興相が、東京電力福島第一原発事故で今も故郷を離れたままの自主避難者について、「本人の責任」などと発言した問題で、自主避難者からは反発する声が上がっている。
 「自主避難者を切り捨てたい、国の本音が出た」と福島県いわき市から前橋市に避難している丹治杉江さん(60)。国や東電の責任を認めた前橋地裁訴訟で、原告の一人だ。
 国と福島県は3月末、避難先での住宅の無償提供を打ち切った。発言はこうした国の姿勢の延長線上にあると感じる。「逃げたのが悪いという社会の空気も、避難者が戻れない理由の一つ。発言はその空気を助長する」。今村氏は「裁判でも何でもやればいい」と自主避難者を突き放すような発言もした。弁護団は「裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の軽率な発言」とする抗議声明を郵送した。
 2012年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、居住や移動、帰還のいずれを選択した場合でも適切に支援すると定めている。自主避難者らで作る「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表(48)は「住宅の無償提供の打ち切りは法の精神とは逆。復興庁は施策を推進する役割を担っているはずだ」。
 今村氏は今年1月、会議の場で「福島の復興はマラソンにたとえると30キロ地点。ここが勝負どころだ」と言い、内堀雅雄・福島県知事が「まだスタートラインに立っていない地域もある」と反論した。鴨下さんは「今村復興相は実情を理解していない」と述べ、資質に疑問の目を向けた。
 県内に戻った人を支援する「みんなの家@ふくしま」の富田愛さん(47)は「戻った方も戻らない方も、自主避難者は常に自己決定を迫られてきた。自分の判断に責任が伴うつらさがのしかかっている」と話した。
 ■野党から批判
 今村氏の発言を巡り、野党各党は5日、「強く抗議する」などと批判の声を上げた。与党幹部からも苦言が続き、今後の国会審議の争点の一つとなりそうだ。
 民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で「怒りを覚える。大臣の資質がなく、謝ればよいという問題ではない」と批判。共産党の穀田恵二国対委員長も「資質に疑念を持たざるをえない」と述べた。
 一方、公明党の井上義久幹事長は自民党との会合で「大臣は冷静な対応をしてもらいたい」と要求。自民の二階俊博幹事長が「その通りだ」と応じた。
 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、今村氏の発言の趣旨について「今後どのように生活を続け暮らしていくか、それぞれの家庭が自ら判断されることだと述べたものだ」と説明した。そのうえで、「今村大臣から私に『記者会見で感情的になり、一部冷静なやりとりができなかった』という報告があった。与党からの指摘を受けとめ、大臣として職責を果たしてくれると思う」と述べ、辞任の必要はないとの考えを示した。
 
いまさらではないが、既に安倍政権内では2020年東京五輪に向けて「福島の復興は終わった」というメッセージを世界に発信し始めている。
 
したがって原発震災被災者たちへの「棄民政策」とか「人体実験」などが実施されつつあることも事実である。  
 
そんな安倍政権の命取りになりかねないのが森友学園疑惑である。
 
例えば日本経済新聞のWebサイトでは「森友学園問題」という特設コーナーが設けられ、「新着」・「深まる疑惑」・「現状と経緯」・「『公』か『私』か」と4つのカテゴリーに分けて精力的に記事を発信している。
 
「朝日・毎日・東京」の3紙に比べれば、「讀賣・産経・日経」という政権寄りグループに入る日本経済新聞なのだが、必ずしも政権擁護の記事ばかりではないことが異色である。  
 
国有地売却問題に関しては、「国有地売却、8割が随意契約 行政の裁量働きやすく」という記事で、最近の随意契約の割合が上昇し財務省の裁量ぶりが明らかになっている。
 
20170406kokuyutikeiyaku.jpg

 
今回の疑惑の本丸は国有地の格安売却の過程が不透明で不明瞭なことなのだが、財務省の正式見解は一切の資料は破棄、それも1年未満保存という資料は「パソコン上にも残っていないということ」になっているらしい。
 
しかし大阪府の職員は各自でキチンと資料を日記という形で保管していたらしい。  
 
<森友学園 近畿財務局の訪問は5回 大阪府が調査結果発表>
 毎日新聞 2017年4月5日 23時00分 
 大阪府の松井一郎知事は5日の定例記者会見で、学校法人「森友学園」の小学校建設計画の経緯を巡る職員への調査結果を発表した。建設予定地だった豊中市の国有地を管理する財務省近畿財務局の担当者が府側を訪れた回数について、府はこれまで2回と説明していたが、計5回だったことが判明。両者のやりとりは電話や府側からの訪問も含めると十数回に上った。
 松井知事は財務局の対応について「早く売りたいから認可のめどを付けてくれ、ということだったのだろう」と改めて強調。財務局が「記録は廃棄した」と一貫して説明していることには「説明不足だ。国も聞き取りして当時の担当者の証言はきちっと公表すべきだ」と求めた。
 府は3月の府議会では、財務局職員の来庁は2013年9月12日と同11月19日の2回と説明。その後、一連の過程で職員が内規を逸脱した対応がなかったかを確認するため、財務局から初めて照会があった13年度以降を対象に、当時の担当職員への聞き取りやパソコンに残る日程表などを基に交渉の経緯を調べていた。
 調査結果によると、森友側は認可申請書の内容を事前に説明する「設置計画書」を14年8月に府に提出。その直前の7月28日、財務局職員が府側の担当課のある咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)を訪問し、担当課員は設置申請の進捗(しんちょく)状況を説明した。同10月2日、財務局から複数の職員が咲洲庁舎を訪れ、設置認可申請について審議する府私立学校審議会(私学審)の日程などを確認した。
 私学審が14年12月に認可申請を継続審議とした直後の15年1月8日には財務局職員2人が来庁。府担当課の補佐が「いつ(認可適当の)答申が得られるか分からない」と話すと「私学審の結論を出す時期などある程度、事務局でコントロールできるのでは」などと求められたという。
 府側は記録を文書で保存しておらず、松井知事は「明確な記憶はなかったが、職員がダイアリー(日記)をめくる中で思い出した。全て議事録にして残すのは負担だ」と説明した。
 
旧大蔵省時代から省庁の中ですべての予算を握る最高の官庁と呼ばれた財務省の、それも地方の財務局の担当者が自治体に訪れることは極めて異例にもかかわらず近畿財務局の担当者が5回も大阪府側の担当職員に会っていたことにより、籠池前理事長が「瞬間的に強い風が吹きました」と証言したのであろう。 
 
国民の財産である国有地を不当に安い金額で売却すれば、国に大きな損害を与えたことになるということから、豊中市の市議会議員らが大阪地検に告発していたのだが、大阪地検の内偵が終わり正式に受理されたという。 
 
<近畿財務局が不当に安く国有地売却として背任で告発 検察受理>
 4月5日 14時31分 NHKニュース
学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、5日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。
国は、去年、鑑定価格が9億5600万円だった大阪・豊中市の国有地を森友学園に1億3400万円で売却し、ゴミの撤去費用などとして、8億円余りを差し引いたとしています。
これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、5日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。
財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理しているほか、大阪府と大阪市が、補助金の受給などで不正が確認されれば、捜査機関への告訴や告発を検討するとしています。
背景を含めてきちんと捜査を
告発した1人で、豊中市議会の木村真議員は、「背任にあたる行為が、具体的にどのような形で行われたのか捜査で明らかにしてほしい。また、政治的な圧力があったことが分かれば、背景を含めてきちんと捜査してほしい」と話しています。
近畿財務局は
財務省近畿財務局は、「今回の土地は適切な手続きと価格で処分されたと考えている。大阪地検の捜査にはしっかり協力していきたい」としています。
 
国会では麻生太郎財務相は「国有地の売却価格は適正だと考えている」と繰り返し、佐川理財局長は「私ども行政文書はパソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」と、パソコンのデータは自動で消去されていると明らかにしていた。
 
どこまで大阪地検が踏み込むことができるのか、近畿財務局も独自の行動をとることはありえないので、本庁の財務省の捜査となれば東京地検との合同捜査にまで進まないと本格的な解明は望めない。
 
なにしろ地検は検察組織の末端であり、その元締めは法務省であり、トップの法務大臣がたとえポンコツ大臣と言われようが安倍内閣の一員にすぎないので、「殿の一大事」になれば当然「指揮権発動」ということも考えられる。
 
それは、法務大臣は,検察庁法に基づいて検察事務について検察官を指揮監督する権限を持つが,この指揮権は,個々の事件の取調べまたは処分については検事総長に対してのみ発動することができ、検事総長に一言圧力を加えれば済んでしまう。
 
最終的には安倍晋三首相の疑惑へのかかわりの有無なのだろうが、そもそもの発端は本人のこんな強気の答弁が官邸側の混迷を招いたことは否定できない。   
 
【安倍首相 森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める!」福島伸享の質疑2/17衆院・予算委員会】
 
この発言は国会での正式な答弁であり、その答弁中は速記者が記録を取っていた。
 
その速記録から答弁内容が作成され衆議院のホームページ上の「予算委員会の会議録議事情報一覧 193回(常会)」に掲載されるのだが、安倍晋三首相の答弁した2月17日から数日間の議事録が削除されていることがネット上でも問題視されている。
 
<【アベ友疑獄】首相答弁「関わっていたら辞めます」 ― 議事録がない!>
 2017年4月5日 11:5 田中龍作ジャーナル
20170406_tanaka01.jpg第12号から16号まで、存在するはずの議事録1か月分がごそっと抜けている。=衆議院HPより、4月5日午前時点=
 
 森友疑惑で安倍首相が激しく追及を受けた衆院予算委員会の議事録が、一ヵ月以上経ってもHPに掲載されていないことが、分かった。
 掲載されていないのは2月17日、20日、23日、24日、25日の予算委員会。いずれも森友疑惑が取り上げられた。
 特に2月17日は安倍首相が「私や妻が関係しているということになれば総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した日である。 2月24日は宮本岳志(共産)議員の爆弾質問が飛び出した。2015年9月4日、近畿財務局9階の会議室で同局が森友学園側の工事業者と国有地の売買価格の交渉をした、とぶつけたのである。
 予算委員会で安倍首相は色をなし、時に逆ギレした。「記録は破棄した」などと政府は虚偽答弁に終始した。議事録に残されては不都合な答弁のオンパレードだった。
 ところが3月23日にあった籠池理事長の証人喚問の議事録は掲載されている。一ヵ月も前にあった予算委員会の議事録は、まだであるにもかかわらず、だ。
 衆議院広報は田中の電話取材に「確認作業に手間取っている」と答えた。政府与党側がOKを出していない、ということである。「いつまでに(HP掲載が)出来るのか?」と重ねて問うと「答えられない」と逃げた。
20170406_tanaka02.jpg安倍首相が「(森友疑惑に)関係していたら辞めます」と大見得を切った映像はかろうじて残っている。=衆議院HPより、4月5日午前時点=
 
 議事録の未定稿(速記を起こしたもの)は大概その晩のうちに、上がってくる。内容はまったく問題がない。
 未定稿は質問者(議員)と答弁者(政府)のチェックを経て「決定稿」となりHPに掲載される。
 野党議員のある古参秘書は憤る。「野党は議事録で政府が認めたことを確認し、次の追及をする。これだけ遅いと・・・」。野党が確認を遅らせる理由は何一つないのである。
 議事録をめぐっては、政府は過去にも安倍首相の「私は立法府の長なんです」を「行政府の長」に改ざんした前科がある。
 安倍首相にかかったら国会の記録など無きに等しいのだ。この国はもう民主国家でも近代国家でもない
 
確信的に2度も「私は立法府の長なんです」と国会で堂々と言っていた安倍晋三首相。
 
決して「三権分立」を忘れていたわけではなく、本気でそのように思っていた節が伺えられた。
 
ところが、議事録には「行政府の長」と訂正され、問いただされて「間違った内容なので訂正した」とあとから平然とのたまう官邸サイド。
 
おそらく今度は、「アッキード事件」の「財務省ルート」が解明され、安倍昭恵の関与が明確になっても、「そんな発言は議事録には残っておりません」と居直るのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:24| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月05日

安倍晋三を射んと欲すれば先ず昭恵を射よ

安倍内閣のそれも第3次安倍第2次改造内閣における閣僚のレベルの低さは、「入閣待望組」の在庫整理の意味合いもあり、今までに問題発言をしたポンコツ閣僚は枚挙に暇がないくらいなのだが、最近では共謀罪がらみで金田勝年法相の発言などは論外であった。
 
そして昨日は、論外どころか常軌を逸した言動をして、記者会見を打ち切り「うるさい!」と言って去ってしまったトンデモ大臣がいた。

【自主避難は「自己責任」〜復興大臣明言】

 
このトンデモ大臣の前任者は「高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕”がいまさら事実認定! 安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任」と報道されたこんな輩だったのだが、安倍内閣からすれば、もう復興相などは「どうでもいい役職」という姿勢の表れであろう。
 
そして、1週間前にオジサンは、「私人と公人そして私信と公文書」の中で、「この結果発生したFAX文書は当然ながら公文書であろうが、政府は『谷査恵子が個人的に行った』私信といいながら、連絡先やメールアドレス付で一時は公開していた程狼狽していた。」とつぶやいていたが、政府はまたもや苦し紛れにこんな閣議決定をしたらしい。

籠池泰典氏宛ての昭恵夫人付け政府職員のファクス『行政文書に該当しない』

「閣議決定」と言っても、質問主意書に対する政府の正式見解にすぎず、別に法的な「お墨付き」でもなんでもない。 
 
谷査恵子の「行政文書」を「私文書」扱いしながら政府は保管していながら、都合の悪い国有地格安売却過程の公文書は、「廃棄」したと強弁を続ける安倍政権。   
 
やはり追及の矛先を1点に集中しなければならなのではないか。 

先月の23日の籠池前理事長の証人喚問後、自分のFacebookに明らかな「霞が関文学」と指摘されるような内容の反論を投稿して以降、しばらくはどこからかの圧力でなりを潜めていたが、「官邸周辺」の人と呼ばれるような御用ジャーナリストとはFacebookでつながっていることが知られてしまった安倍昭恵。

昭恵の過去の自民党の選挙応援に「夫人付」公務員を随行させていたことが、当時のツイッターから暴露されている。


さっそくこの記事が整理してくれていた。
 
<違法! 昭恵夫人が自民党の選挙応援に夫人付き職員を随行させていた! 森友口利きサポートに続き、官僚を私物化>
 2017.04.03 リテラ
  安倍昭恵夫人に財務省へ掛け合ってもらうべく電話をした籠池泰典・森友学園理事長(当時)の留守電メッセージに対し、総理大臣夫人付の官僚である谷査恵子氏が折り返しの電話を入れ、書面の送付を依頼していた──。先週、新たに判明したこの事実によって、昭恵夫人の「口利き」がさらに明確になったが、ネット上ではまたしても昭恵夫人の問題が浮上した。
 それは、選挙において自民党の応援に昭恵夫人が参加した際、夫人付の職員が随行していたのではないか、という疑惑だ。
 そもそもの発端は、音楽評論家・高橋健太郎氏のツイートだった。高橋氏は昨年7月に行われた参議院選挙で東京都選挙区から出馬した元ビーチバレー日本代表選手・朝日健太郎氏による自由が丘駅前での街頭演説に昭恵夫人が応援で駆け付けたときの写真を精査。高橋氏は〈よく見ると、聴衆の右端に演説は見ないで、何か紙を見ている女性がいるのが分かります。黒い服を着て、大きなバッグを持っています〉とし、さらに同日、新宿三丁目と思われる場所で朝日議員と昭恵夫人が握手している写真で、自由が丘駅前の写真に写っていた黒い服の女性が、昭恵夫人の背後で二人の様子を見守っていることを指摘した。
 黒い服の女性は一体誰なのか──。そう、この女性は、いま現在「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人をサポートし、谷氏とともに経産省から出向した青田優子氏なのだ。
 実際、昭恵夫人のFacebookの投稿に青田氏はたびたび登場しており、そこには谷氏や青田氏のほかにも、夫人付と思われる女性たちが昭恵夫人を取り囲んで写真を撮っている。
 これは重大な問題だ。なぜなら国家公務員は、国家公務員法において選挙権の行使以外の「政治的行為の制限」が定められており、さらに人事院規則でも〈職員が自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合においても、禁止又は制限される〉とある。つまり、官僚が特定政党の選挙応援を行う昭恵夫人に職務として随行することは、国家公務員法違反にあたるといえるのだ。
 しかも、昭恵夫人付の官僚が選挙応援に随行していた事実は、青田氏のケースだけではない。たとえば夫人付である堀口恵美氏もまた、昨年の参議院選挙で岡山県選挙区から出馬した小野田紀美議員の応援に昭恵夫人が駆け付けた際、昭恵夫人に同行していたことがYouTubeにアップされている動画によって確認されている。さらに、やはり夫人付と思われる女性が、沖縄県選挙区から出馬した島尻安伊子議員の応援のために練り歩く昭恵夫人の後方に写り込んでいる写真が残っているのだ。
 こうした動画や写真によってわかることは、総理大臣夫人として昭恵氏が行ってきた選挙活動の応援に、省庁から出向してきた官僚が職務として付き添うことが常態化していた事実だ。前述したようにこれは国家公務員法違反が疑われると同時に、いかに昭恵氏が自身の「総理大臣夫人」という立場を利用し、血税によって給料が支払われている官僚を“私物化”し、政治的中立を逸脱した職務を遂行させてきたのかという問題でもある。
 だが、次々とあきらかになる昭恵夫人に絡んだ問題に対して、あいかわらず安倍政権は逃げてばかりだ。この選挙応援で職員を随行させていた問題は、本日行われた参院決算行政委員会で福島瑞穂議員が取り上げたが、土生栄二内閣審議官は「政府としては確認できないし、お答えできる立場でもない」「総理夫人の私的な活動や政治的活動をサポートしているわけではなく、公務遂行補助のための活動にかんする連絡調整の必要性から職員は同行している」などと答弁。これに対し、福島議員は「安倍昭恵さんは私的な行為と公的な行為をぐちゃぐちゃにしている」「そこのけそこのけ安倍夫妻が通ると、なんでも許容されると思ったら大間違いだ」と批判したが、その通りだろう。
 これは森友学園問題でも同様だ。夫人付だった谷氏は籠池泰典理事長とやりとりをしていた際、「内閣総理大臣官邸」という封筒を使い、「夫人付 谷査恵子」と記載していたことが発覚している。昭恵夫人の指示によって「公務」として秘書官が森友学園のために財務省に掛け合っていた事実は、もはや“谷氏の個人的な活動”などと言えるはずがない。
 先月末に官邸前で行われた安倍政権に反対する抗議行動では、昭恵夫人に対して「祈るな、出てこい」という怒りのコールが巻き起こった。安倍首相は妻を隠し続ける腹づもりなのだろうが、昭恵夫人の証人喚問が行われなければ、独裁夫婦がこの国を私物化していることの何よりの証拠となるだろう。
(編集部)
 
さらなる詳細は、「安倍昭恵夫人付きの秘書(国家公務員)、自民党の選挙運動に参加」を参照のこと。 
 
以下の記事の情報源がどこなのかは知る由もないのだが、余りにも生々しい内容で、決して作り話ではなさそうである。 
 
<森友問題で安倍ゴッドマザーが激怒「昭恵は総理夫人失格です!」>
 2017.04.04 現代ビジネス
反省しない昭恵夫人
「母がカンカンに怒っているんだ。どれだけ言い訳しても耳を貸さなくて、参っている。この一件が出てきて以来、昭恵も自分も、富ヶ谷には帰りづらくなってしまった」
困り果てた表情の安倍総理は、ある親しい知人にこう漏らしたという。
東京都渋谷区富ヶ谷。安倍総理の私邸は、山手通りから少し入った閑静な住宅街に建つ。ベージュを基調としたモダンな3階建ての建物で、2階に安倍総理夫妻が、そして3階に総理の母・洋子氏が住む二世帯住宅となっている。
その安倍家が、火宅と化した。森友学園スキャンダルで、洋子氏が、昭恵夫人と安倍総理のあまりの「体たらく」に激怒しているのだ。
閣僚も務めた自民党ベテラン議員が言う。
「洋子さんはまず、すべての元凶となった、昭恵夫人の脇の甘さと危機感のなさにもっとも怒っている。森友の件が明るみに出てすぐ、自宅で説教をくらわせたと聞きます。
もうひとつは、総理がその場の勢いで『籠池(泰典・森友学園前理事長)氏は昭恵の人脈』とか、『もし私や昭恵が森友学園の土地取引にかかわっていたら、総理も議員も辞める』と口走ったことにも激怒している。
『総理大臣ともあろうものが、軽率に進退について口にするものではありません』と、洋子さんは安倍総理のことも強くたしなめたそうです。
森友スキャンダルは、安倍総理に関しては、いまのところ非合法な点は見当たらない。しかし、総理に対する国民の『心証』が悪化しているのです。
父の岸信介元総理、夫の安倍晋太郎先生と、二人の超大物政治家を支えてきた洋子さんは、その『心証』こそが政治家の命取りになることを熟知している」
第一次政権の二の舞になっては、今までの努力が水泡に帰す――岸家の娘に生まれ、安倍家を取り仕切り、あらゆる局面で息子・晋三を叱咤し導いてきた「ゴッドマザー」、それが洋子氏である。彼女は本能的な直感で、ことの重大さを見抜いているのだ。
安倍総理は、3月に入ってから19日に一人で欧州外遊に出かけるまでの間、週末のわずかな時間しか私邸に戻っていない。おそらくは、荷物の整理や身支度だけ済ませ、睡眠をとると、再び公務に出かけているものと思われる。
一方の昭恵夫人は、相変わらず、連日のようにイベントや講演会などに顔を出しては記念写真を撮り、フェイスブックに投稿している。しかし今や、私邸はもちろん、安倍総理が泊まる公邸にも帰りづらい状態だ。洋子氏や安倍総理と顔を合わせようものなら、すぐ叱られたり、言い合いになったりするからである。
「昭恵さんは知り合いに、『お義母さん(洋子氏)に叱られるのが怖い。あー、帰るのが憂鬱だわ』と愚痴を言っているほど」(前出・ベテラン議員)
いまや、総理と昭恵夫人が顔を合わせる機会はほとんどなくなってしまった。安倍家は「崩壊」していると言っても過言ではない。
「総理はこうも言っていました。『昭恵は本当に人の言うことを聞かないんだ。今回のことがあっても、相変わらず毎日出歩いてばかり。少しは懲りてくれるかと思ったんだけど……』。
しかし、われわれ聞いている側は『懲りる人なら、最初からこんなことにはなってませんよ』、『総理も昭恵さんにはいろいろと握られているから、強く言えないだけなんじゃないの?』と内心でツッコミを入れていました」(前出と別の自民党議員)
安倍総理と昭恵夫人は、言い分が大きく食い違っている。前述したように、総理はことここに及んでも、籠池氏と自らの関係を頑なに否定する。だが、昭恵夫人は周囲に対して、「そもそも籠池さんのところは、主人が訪問するのを取り止めたから、私が行くようになっただけ」と反論しているという。
さらに別の自民党議員は、こう見ている。
「この点に関しては、おそらく昭恵さんの言い分が正しいでしょう。安倍総理と籠池氏は、保守派で知られる平沼赳夫(衆院議員)さん、また総理の親友である加計孝太郎(加計学園理事長)さんを通じて知り合ったといいます。明らかに昭恵さんの人脈ではない」
「籠池を呼べ!」と叫んだ安倍
とはいえ、森友学園系列の小学校で名誉校長を引き受け、「安倍総理は日本を守ってくれる人です!」という子供たちの声に涙を流し、さらにそれをカメラに撮られるという「失態」を演じたのは、昭恵夫人である。
あの映像が、内閣支持率急降下の引き金となったことは明らか。彼女の奔放すぎる言動や、相手が善人であろうがなかろうが、分け隔てなく付き合う天真爛漫な性格を、日頃から決して快く思っていなかった洋子氏の怒りが、爆発するのも無理はない。
塚本幼稚園に、「安倍総理からの寄付金100万円」の名目で、現金が入った封筒を持ってきたのも昭恵夫人だった、と籠池氏は証言している。
政治資金に詳しい、神戸学院大学教授の上脇博之氏が指摘する。
「調べてみると、昭恵夫人が塚本幼稚園を訪れた'15年9月5日の1週間前、8月28日付で、安倍総理が代表を務める地元・自民党山口県第四選挙区支部から、総理の政治資金団体のひとつ『晋和会』に、ちょうど100万円が寄付されています
晋和会から安倍総理にカネが出ている記録はないので断言はできませんが、このタイミングで100万円が動いた理由が不可解です。晋和会はこの年、7500万円超の繰越金があり、政治資金パーティで2000万円以上の収入もあった。
これは推測ですが、晋和会は多額の人件費が計上されていて、しかも個別の支払い先が分からない。万が一、昭恵夫人が晋和会から人件費としてカネを受け取っていたとすれば、それが籠池氏に渡った可能性があるのではないか」
近畿財務局や大阪府は、森友学園との交渉記録を「廃棄した」と言い張り、一向に出そうとしない。対する籠池氏の側は、「安倍晋三」と書かれた郵便局での払込票にとどまらず――あの手この手で土地の「格安譲渡」を画策した籠池氏が出すものである以上、その真偽は定かではないが――他にも「物証」を繰り出す準備があるという。
仮に、それらが本物と証明されれば、安倍総理は一転して窮地に立たされかねない。ある官邸スタッフはこう語った。
「籠池氏が『安倍総理から100万円の寄付を受け取った』と暴露した3月16日の午後、参院予算委員会の調査団メンバーとして、この言葉を籠池氏から直接聞いた山本一太(参院議員)さんが、総理にすぐ連絡を入れた。
すると安倍総理は瞬間湯沸かし器のように怒って、『証人喚問だ! 籠池を国会に呼べ!』と大興奮で指示を出した。参考人招致をすっ飛ばしていきなり証人喚問となった裏には、こんな経緯がありました。
しかしその後、夕方の6時過ぎまで一向に決裁が下りなかった。なぜかというと、菅(義偉官房長官)さんが止めていたんです。『これは慎重にやらないとマズい』と、ずっと菅さんは情報収集していた。結局はゴーサインを出さざるを得なかったようですが」
母・洋子氏にたしなめられても、安倍総理は激情に歯止めをかけられなかった。その結果が、第二次安倍政権始まって以来のこの窮状である。間違いなく、総理は自らの手でパンドラの箱を開けてしまったのだ。
さらに今、総理を悩ませているのが、「第二・第三の森友スキャンダル」と言われ始めた、加計学園の問題である。
前出と別の官邸スタッフはこう証言する。
「安倍総理は『森友が終わっても、加計がまだ残っているからな……』とつぶやいていました。その時の表情が、まるで第一次政権を退いたときのような悲痛な面持ちだったので、そんなにこたえているのかと驚きましたよ」
官邸では、森友スキャンダルを当初は軽く見ていた。決定的な証拠は出てこない、すぐに国民は飽きてしまうだろう、そう高をくくっていたのだ。
だが、一向に鎮火しないどころか、加計学園のような類似の疑惑まで次々に出てくる始末。菅官房長官をはじめ、政権の危機管理をつかさどる幹部たちも、「さすがにフォローしきれない」と半ば匙を投げている。
もう、解散しかない
森友スキャンダルが火を噴いてからも、安倍政権の支持率は50%近辺を維持しているが、次回の世論調査では、さらに下がって40%を窺うかもしれない。どんな手を打てば、絶体絶命のこの状況を乗り切れるのか。
安倍総理の脳裏に浮かんでいるのは、総理大臣の「伝家の宝刀」、そう、解散総選挙である。
「何らかの大義名分は作らなければなりませんが、3月末解散・4月23日か30日投開票、もしくは夏の都議選とのダブル選挙を、総理はここぞという時の打開策と考えています。
特に、メリットが大きいのは4月総選挙。7月の都議選まで待つと、小池新党が東京で刺客候補を立ててくる。総理の最側近である萩生田(光一衆院議員)さん、石原伸晃(経済再生担当相)さんの弟・宏高さんなど、東京選出の議員は『オレたちが見せしめにされかねない』と、戦々恐々としています」(前出と別の自民党ベテラン議員)
これから先、安倍総理に関するスキャンダルは当分のあいだ燻り続けるだろう。先延ばしにするほど、デメリットが増える。ならば、早めにやるに越したことはない。
「それに、いくら総理が叩かれようと、『じゃあ、今の民進党がいいんですか?』と聞かれて、首を縦に振る国民は少ない。(自民党は)30議席減ほどで抑えられるはずです。内閣改造で、金田(勝年法務相)さん、稲田(朋美防衛相)さんを替える理由もできる」(同・自民党ベテラン議員)
昭恵夫人が軽い気持ちでしたことが、いまや安倍政権の浮沈がかかる大事件となり、国家を振り回している。いずれにしても今回の件で、洋子氏だけでなく、少なからぬ国民が昭恵夫人のことを「総理夫人失格」と感じたのは確かである。
「週刊現代」2017年4月8日号より
 
先日は、「首相案件疑惑ならまだある36億円無償譲渡問題」の最後で、「本気で安倍内閣を倒すつもりならば、・・安倍晋三自ら推し進めていた『加計学園へ愛媛県今治市が土地を無償譲渡?36億円の土地?(首相が理事長と親しく、昭恵氏は名誉園長)』疑惑を追及すべき」とつぶやいたが、残念がらこの問題を正面から取り上げているには一部の週刊誌のみであり、在京大手マスメディアは完全に腰が引けてしまっている。
この「首相案件」を真面目に調査している野党議員は存在するのだろうか。
 
森友学園疑惑における政府を追及する野党側の資料には籠池側からの資料が多く、独自資料が乏しい。
 
いわんや「加計学園」に関してはなおさらであろう。

ましてや「森友問題の論戦、膠着状態に 決定的材料欠く」とまで書かれてしまっている。
 
そうなれば、あとは「私人」の安倍昭恵を徹底的に追い詰めて最後は安倍晋三を射るという戦略を野党は建てるべきではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月04日

世界を陰で支配する数式がある

2013年から2019年3月31日までの期間で、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合、贈与税が非課税になるという話があった。
 
ところがいざ中身を調べてみると非課税になるための申請手続き等が面倒なことから、利用者の話はあまり聞かなくなった。
 
もっとも「1500万円迄非課税」ということから、それ以上の資産があり、かつ自分たちの老後の心配がない裕福な祖父母ということから、オジサンには全く別世界の話であることが分かった。
 
それでも長期の高額なローンを抱えている娘一家の長女のために少しでも手助けのつもりで孫娘の幼稚園入園(2011年頃)から、毎月「たのしい幼稚園」という月刊雑誌を送ることを始めた。
 
ネット通販会社で年間契約を結べば毎月600円ほどの雑誌が本人名義で送られる仕組みであった。
 
3年間の幼稚園生活が終わり、今度は小学生の雑誌かと思った時に、専用タブレットを使う受講システムがあると孫娘の母親から勧められ、言われるままに契約したら月平均4倍以上の金額になってしまった。
 
しかし、孫娘がタブレッレを使って各種の教科の学習を行うと、その学習結果がオジサンのメールに自動的に送られる仕組みになっていた。
 
そのため毎日、毎晩、いつごろどの程度の学習をしたのかが分かり、それに対して感想メールを送ることができるので、孫娘とのネット上の会話をすることができた。
 
オジサンの感想メールに対しての返事はタブレットにペンで「絵手紙」形式で送られてきた。

4月から4年生になる孫娘は算数に興味を持ってきたようで、単なる加減乗除の計算は面白くないらしく、オジサンにこんな問題を出してきた。
 
「F」にはいったいどんな数字が入るでしょうか?

 5☆4 → 1 ・・・これだけなら「☆」は「−」
 
 6☆3 → 9 ・・・しかし、ここでは「☆」が「+」のようである
 
 7☆2 → 25 ・・・ここまでくると「25=5×5」かな
 
 10☆1 → 81 ・・・すると「81=9×9」らしいので
 
 2☆0 → F ・・・結論として「☆」は「−」でFは(2-0)×=(2-0)で「4」らしい。  
 
少なくとも3年生では考えられないはずだが、どうやら友だちから教わったらしい。
 
それではと、オジサンはもうすぐ4年生になる小学生に、以下の□の中に入る数字を考えなさいと、問題を送った。
 
 1 1 2 □ 5 □ 13・・・・
 
しばらくして、分からないという答えが返ってきた。
 

 
昨日、残り少ない春休みを孫娘は4歳の弟と一緒にオジサンの家に2泊3日の予定でやってきた。
 
早速、先日送った問題を説明するために、御存じのフィボナッチ数と呼ばれる、小学生にはむずかしい数列は理解できないので、具体的な例をあげてみた。 
 
【フィボナッチ数列の各項を一辺部世界のとする正方形】
 
20170316FibonacciBlocks1.jpg
 
20170316FibonacciBlocks.jpg
 
ゆっくりと説明するとかなり興味を持ってきた。
 
そしてもっと驚くことが自然界にあるということでこんな画像も見せた。   
 
ヒマワリの種は螺旋状に並んでおり、螺旋の数を数えていくとフィボナッチ数が現れる。
 
20170316sunflower.jpg 
   
最後に以下の動画を見せると、しばらくは釘付けになって見ていた。
 
【世界を陰で支配する数式 それはフィボナッチ数列】

【Nature by Numbers】


【Fibonacci Sequence in Nature】

 
今後これを機会に数字から数学までに興味を広げれば、来年になったらもっとむずかしい問題を本人が持ってくるのかもしれない、とオジサンは期待している。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 家族・介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月03日

首相案件疑惑ならまだある36億円無償譲渡問題

昨日のサンデーモーニングで久々に病床から戻ったという岸井成格。




カギを握っていることは誰の目からも明らかであろう。 
 
今から10年ほど前までは、ブログらしきものは日曜日だけであったが、その当時はたまに参照していたのが「アゴラ」というサイトであった。
 
そこの執筆メンバーは玉石混交であり、なかにはかなり「?」と思う人物も存在していた。 
 
最近の森友学園疑惑に関しては、総じて政権寄りの記事が多いのは、執筆者たちに元官僚が多いことからもうなづける。
 
先週には、「安倍昭恵さんへの郷原氏の攻撃などへの疑問」というタイトルで元通産官僚の八幡和郎が安倍昭恵を擁護する中で、「放送法遵守を求める視聴者の会」の呼びかけ人の一人であり安倍晋三に近い文芸評論家の小川栄太郎の発言を紹介する形で、最近、籠池爆弾をマスメディアに提供している菅野完を貶める内容に終始していた。
 
こんな輩がいる言論サイトアゴラは株式会社アゴラ研究所所長の池田信夫が主催しており、この池田信夫もかなり「?」な人物なのだが、この池田に、「高橋洋一よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ!」と批判された元財務官僚の高橋洋一が、森友学園疑惑に関して、安倍昭恵の100万寄付や夫人付谷査恵子のFAX問題は枝葉末節で、「マスコミも野党もトンチンカン 」と切り捨て、自分の古巣の財務省をストレートに批判していた。
 
<森友問題は結局、財務省の大チョンボ!? 3枚のメモから見えた真相>
 2017.04.03 現代ビジネス
・・・前略・・・
初期の交渉が失敗した理由
 行き詰まったときには原点、つまり国有地の売却に立ち返るといい。
この国有地は、伊丹空港への飛行機の着陸ルートの下にあり、伊丹空港の南端から3kmくらいの距離、名神高速道路のすぐ南にあった。(下図)
20170403googlephot.jpg
伊丹空港の騒音区域にある国有地は国土交通省大阪航空局が管理するが、その売却は財務省近畿財務局が行うこととなっている。騒音区域の縮小が決まったため、国有地売却が進められていた。
問題の土地はもともと一筆の国有地であったが、2010年3月、9492平方メートルを豊中市に売却した。また8770平方メートルについては、2015年5月に売買予約付き定期借地権付き貸借契約を森友学園と締結し、2016年6月に公共随意契約で森友学園に売却している。
豊中市への売却では、売買価格は14.23億円だった。しかしこの売買では、当時の民主党政権下の国交省と内閣府から補助金14億円が交付され、豊中市の2009年度決算で市の実質負担は0.23億円だった。
この売買直後の2010年3月、地中ゴミの存在は大阪航空局(国)から豊中市に「地下埋設物状況調査業務報告書」として連絡されている。そこには、「地下3メートルの地点に、コンクリート廃材、生活ゴミなどが埋設されていた。ゴミの混合率は8・9〜28%」と記されていた。豊中市が調べると、たしかに敷地の8〜9割にゴミがあった。
この売買、ゴミ連絡の順番だと、近畿財務局(国)と豊中市の間で一悶着あっても不思議ではないが、豊中市としては、地中ゴミがあっても結果として実質負担はほぼなしだったのでスルーしている。この土地は、「野田中央公園」となっている。
森友学園への売却では、近畿財務局との関係は複雑だ。
その土地の隣接地には大阪音楽大学があった。普通であれば、大阪音楽大学が購入してくれれば、それが一番手っ取り早い。そこで、2011年7月くらい、はじめに大阪音楽大学が7億円を提示したうえで、近畿財務局は大阪音楽大学と交渉したが、うまくいかなかった。
交渉が失敗した理由について、筆者は、大阪音楽大学が地中ゴミがあることを交渉途中に気づいたのではないかと推測している。ゴミの話は近隣住民に噂話としても入ってくるし、まして近隣地を購入しようと思えばなおさらだ。
ゴミ付きであることを知ったうえで7億円の提示はおかしいが、はじめは知らずに、その後で知ったと考えれば、この交渉の経緯がよく説明ができる。
3つのメモを注意深く読む
大阪音楽大学に売れないことで、近畿財務局はかなり焦ったことだろう。近畿財務局は、2013年6月に公用・公共用土地の取得要望を受け付け、同年9月、森友学園が取得要望を出してきた。
その後の森友学園と近畿財務局との交渉の経緯は、鴻池祥肇(よしただ)元官房副長官が暴露した、いわゆる「鴻池メモ」に書かれている。
のメモに関する国会質問に対して、近畿財務局の親元である財務省は答弁を拒んでいるが、過去に書かれたモノであることから、事件発生後の籠池証言より、筆者には事実に近いと思える。
「鴻池メモ」では、森友学園が2013年9月に土地取得に名乗りを上げてから、2015年5月の貸借契約まで2年近くも、賃料の折衝が森友学園と近畿財務局の間で行われたことが記録されている。財務省からの折衝記録の公開がないので、今のところ「鴻池メモ」をベースにするしかない。
そこでは、近畿財務局からは2015年1月に「賃料は年間4000万円」の提示があったと書かれている。一方、森友学園の希望は年間1200万円で、値引きをするように籠池氏が鴻池事務所に頼んでいる(下図参照)。この4000万円は土地評価10億円に対応する数字だ。
20170403tinjyokeika.jpg

また、2016年3月のメモでは、近畿財務局から2015年9月に工事業者に不当な提案があったと、近畿財務局への怒りがある。(下図参照)
20170403tinjyokeika6.jpg

鴻池メモには、事務所の「陳情記録」のほかに、工事業者が作ったと思われる「打ち合わせ記録」もある。2015年9月のものには、近畿財務局から工事業者に、ゴミ処分費用が予算化できないのでゴミの場内処分(ゴミの埋め戻し)の提案があった。(下図参照)
20170403utiawasekiroku.jpg

籠池氏は、この近畿財務局の対応に怒ったわけだ。
そもそも、近畿財務局が提示した賃料4000万円は、ゴミのないきれいな更地を前提にした価格だ。しかし、近畿財務局が森友学園に賃貸した土地は、豊中市に売却した土地と隣接していたので、地中にゴミがあるのは容易に推定できたはずだ。
それを言わずに、さらに処分費用も出さずに場内処分を、というのでは、不誠実だと訴えられてもやむを得ない状況だ。近畿財務局の折衝記録がないとすると、「鴻池メモ」だけとなるので、もし訴訟になれば近畿財務局(国)がかなり不利になるだろう。
これが真相だろう
こうした経緯の後、賃借契約が売買契約に変更される。鑑定評価額は9.32億円。例の8億円値引き話は、この経緯から見れば、ある意味で自然だろう。むしろ筆者は、8億円がかなり人為的に作られたものかもしれないと推測している。
つまり、まともにゴミの処理費用を算出すれば、10億を超える可能性もあった。それでは近畿財務局のメンツが丸つぶれである。そこで、近畿財務局も顔が立ち、しかも小学校建設を急ぎたい森友学園としても大幅値引きになる「8億円引き」となった可能性がある。
もっとも、これは8億円の値引きが妥当といっているのではない。本来であれば、近畿財務局は処理費用が10億を超えてもゴミ除去を行って、その後まっさらな土地として入札を行えばいいのだから。その結果、仮にゴミ除去費用をまかなえなくても、国有地の売却としては仕方ない。実際、豊中市への売却でも、実質的な国の手取りはほぼゼロだからだ。
または、近畿財務局はゴミを除去せずにゴミが埋まっていることを明示したうえで入札してもいい。その結果、売却価格が安くなっても仕方がなかったはずだ。
筆者の推測は、近畿財務局がそうした手順をサボった上で、ゴミの事実を隠して随契したので、森友学園に弱みを握られてしまった。だからその後、近畿財務局が森友学園を厚遇せざるをえなくなったである。
いずにしても、これは筆者の推測でしかない。マスコミがみんな持っている「鴻池メモ」と豊中市への先行事例を読み解いただけの話だが、筆者の推測した真相では、近畿財務局のチョンボ、ということになる。
特に、訴訟案件になりかねない事案について、交渉記録を保存していないというのはにわかに信じがたい大きなチョンボである。
これに対し「法令に則して(保存していない)」というが、3月13日本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51201)で指摘したように、官僚自らが決めた規則に基づくという意味である。これは早急に改める必要がある。

なぜマスコミからこうした話が出てこないのか不思議である。それは、「安倍首相が関与している」という話のほうが視聴者・読者受けするだろう。
しかし、森友学園への国有地売却では、隣接している国有地売却が民主党政権下で先に行われている。この経緯を調べないとおかしい。野党・民進党は、この先行事例についての言及を避けて、安倍首相の「関与」ばかりを追い求めているので、どこか的外れになっているようだ。
野党も、「関与」に拘泥して安倍政権を攻めるが、その流れに乗じて、財務省も近畿財務局のチョンボを認めないのは、やはり財務省が安倍政権をよく思っていないのではないか…と邪推してしまう。
財務省には「忖度」なんかなく、あるのは政権を潰しても自らの身を守りたい、という保身の精神だけだろう。
 
財務省が今回の疑惑の発端で事の次第をすべて握っていることは明白なのだが、たとえ証人喚問呼び出されても、「政権を潰しても自らの身を守りたい、という保身の精神」から何もしゃべらないかもしれない。
 
そして、国有地の格安払い下げ過程の交渉記録が、公文書としては破棄し、たとえ担当者レベルで保持していても「私文書」扱いにして公表は拒むことであろう。
 
消費税増税時期の先延ばしに関して財源確保が最優先の財務省としては不満だらけで、「財務省が安倍政権をよく思っていないのでは」という邪推は、一部は当たっているかもしれない。
 
しかし経産省官僚に支配されている安倍官邸に対しての財務省の官邸に対する思いも強いものがあるようなので、邪推なのかもしれないが、「優秀な官僚は忖度では動かず上からの指示のときだけ動くもの」なのかもしれない。
 
したがって、安倍晋三首相に対して「官僚側の忖度があったのではないか?」という忖度される側に対する野党側の質問は全くのナンセンスであり、「忖度されたかどうかは私は知りません」と回答されてお終いである。
 
籠池前理事長の証人喚問後の世論調査で、安倍内閣の支持率がそれほど低下せず、それを見た安倍政権は、「疑惑解明は進まないが、戦前回帰にはまっしぐらの安倍政権」でつぶやいたように、ますます愛国主義政策に力を入れ始めている。 
 
「森友学園への国有地売却では、隣接している国有地売却が民主党政権下で先に行われている」ため「民進党は、この先行事例についての言及を避け」ているのは、かつての偽メール事件がトラウマとなってブーメーランになることを恐れている民進党の幹部連中がいるからであろう。
 
1か月ほど前には、「安倍首相が番記者に『国有地売却なんて首相案件じゃない』発言」と息巻いていた安倍晋三首相。 
 
その後には「総理親友の学校法人にタダで譲渡された『37億円の土地』」と週刊誌に暴露されていた問題。 
 
本気で安倍内閣を倒すつもりならば、森友学園に対する国有地の「8億円値引き」よりももっと大きな、それも昭恵夫人の働きかけどころか安倍晋三自ら推し進めていた「加計学園へ愛媛県今治市が土地を無償譲渡?36億円の土地?(首相が理事長と親しく、昭恵氏は名誉園長)」疑惑を追及すべきで、これこそが「首相案件」ではないだろうか、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:32| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月02日

疑惑解明は進まないが、戦前回帰にはまっしぐらの安倍政権

先月末に開花した桜が異例の寒さで震えていたが月が替わり徐々に気温が上昇してきたので、今週末は満開の桜が期待されそうである。
 
国会では、日本会議に連なる輩同士の仲間割れの様相になってきた森友学園疑惑も、小出しに出てくる籠池サイドの情報を残念ながら野党側がうまく利用できず腰が引けてきた感じである。
 
本来ならば次年度予算案を人質にして審議をストップするほどの構えで、財務省の「忖度役人」や自分の肩書を使って自由奔放に振る舞っている安倍昭恵らの証人喚問を要求するべきであった。
 
それがなぜかあっさりと予算案を通過させてしまったので、政府を追い詰めるカードがなくなってしまい、安倍政権のメディア操作により、森友学園疑惑は、籠池前理事長の逮捕によって強引に幕引きされる可能性も出てきた。 
  
そして先月末から昨日にかけて、政府側の不穏な動きが露骨になってきている。
 
中学武道に銃剣道を追加 体育で「異性への関心」は残る
 
こんな記事を見て、「なんでこの時代に銃剣道?」という気持ちになった国民も少なくはなかった。
 
こんな動画を見て、かなり前から銃剣道の大会が行われていたことをオジサンも初めて知った。 
 
【第23回全日本銃剣道選手権大会 準決勝&決勝 ダイジェスト】

 
これに対しては、連日、反対の異を唱えていた人が精力的にツイッターを飛ばしていた。


そもそも「銃剣道」は、接近戦(白兵戦)において相手を銃剣で相手を突き刺して倒す格闘術「銃剣術」から生まれた競技であり、「銃剣」とは、小銃(ライフル銃)の先端に装着する短剣で、鋭い刃を持つもの、先端が尖っているものなどがある。
 
こんな競技をやっている人たちは9割が自衛隊員ということは、中学生のころから銃剣道に親しんでもらい、将来は立派な自衛官になってもらいたいという政権側の思惑が透いて見える。
 
なぜ「銃剣道」が新学習指導要領に加わったのかの答えは、中央教育審議会(中教審)による学習指導要領改訂に関する答申にある。
 
2016年12月に出された、中教審の「学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」では、中学の保健体育について「グローバル化する社会の中で、我が国固有の伝統と文化への理解を深める観点から、日本固有の武道の考え方に触れることができるよう、内容等について一層の改善を図る」としていることから、銃剣道が加わったらしい。 
 
もっとも中学生からでは遅すぎるとばかりに、幼児期からと「保育所で『国旗国歌』 運営指針決定 委員『議論一切なかった』」ということなのか。
 
「国旗国歌」は文科省が積極的に、現実には強制的に推し進め、公立学校では行事の際の日の丸の掲揚と式の初めの君が代斉唱は当たり前になっており、厚労省管轄の保育所でも「国旗国歌」を、と官邸から言われる前に忖度した結果の決定であろう。
 
まさに幼児、園児、中学生と着々と「軍国少年」作りが進んでいるようである。  
 
そして極めつけがこの動きである。 
 
<最近話題の「教育勅語」肯定論は… 歴史修正主義と表裏一体>
 毎日新聞 2017年3月28日 東京夕刊 
  国民の代表たる国会が戦後に否定した127年前の文書について、閣僚が「取り戻そう」と叫ぶ平成ニッポンである。文書とは、森友学園問題で注目された「教育勅語」。稲田朋美防衛相をはじめ、安倍晋三政権の周辺には肯定論を唱える人が多い。彼らの主張は正しいのか?【吉井理記】
「皇国史観」と「国家への服従」思想 明治期、「古くて偏向」と改定の動き 戦時期には「玉砕」を助長
 まず教育勅語を読んでみよう。戦前・戦中は小学校令などでは勅語の写し(謄本)に最敬礼するのが義務だったが、今は平成の世である。落ち着いて読んでほしい。
 教育勅語は、1890年に明治天皇が国民に与えた。戦前教育のベースとされたが、敗戦後の1948年に「主権在君や神話的国体観に基づき、基本的人権を損なう」などとして、戦後の選挙で国民が選んだ衆参両院の議員が議論し、排除・失効を決議した。
 その教育勅語、森友学園の人々だけでなく、稲田氏も「教育勅語の核は取り戻すべきだ」(3月8日、参院予算委員会)と評価した。安倍首相自身、排除された経緯に触れながらも「『夫婦は温かい家庭を築き……』など大変素晴らしい理念が書いてある」(2006年6月2日、衆院教育基本法特別委)と褒めているし、閣僚の多くが関わる保守団体「日本会議」の小堀桂一郎副会長は「教育勅語を復活すべきだ」(月刊誌「正論」03年11月号)と訴えるのだ。
 だが、以下の事実を知っても、彼らの認識は「素晴らしい」と思えるだろうか?
 「教育勅語は、明治期ですら政府内で内容が問題視され、改定が議論された。それを今に至って政治家が称賛するとは……」と絶句するのは、日本教育史が専門の日本大教授、小野雅章さんである。
 実際、教育勅語が出た4年後に文相になった西園寺公望は、勅語の価値観を「文明の進歩に少なからず障害を与える。皆さんは注意し、古く偏った考えを打破し、世界の文明に合わせた教育を進め……」(1895年4月、東京高等師範学校での訓示)と批判し、「女子教育を充実させ……外国人に親切に」などと書き込んだ「第2次教育勅語」の草案を書いた。
 驚くことに、明治天皇自身が西園寺の指摘を受け入れ、草案の起草を命じたという。しかし西園寺の病気で実現しなかった(文相参事官を務めた竹越与三郎著「西園寺公」1947年)。
 小野さんが解説する。「西園寺の懸念は勅語にある『皇祖皇宗、国を肇(はじ)むること……』ににじむ皇国史観が『日本は特別な国だ』という内向き思考を招き、国際協調に悪影響を与える、ということです。教育勅語は数年で改定が議論される程度のものでしたが、天皇の権威が確立し、天皇の言葉の改定・撤回はありえない状況になりました」
 では内容はどうか。安倍首相いわく「大変素晴らしい」ものらしいが……。
 調べると、教育勅語が出た翌年、1891年に出版された解説書「勅語衍義(えんぎ)」に行き着いた。勅語の読み方を詳述したものだ。
 ただの解説書ではない。宮内省帝室編修官を務めた渡辺幾治郎の「教育勅語渙発(かんぱつ)の由来」(1935年)などによると、明治天皇の命で時の文相・芳川顕正が哲学者・井上哲次郎に書かせた。私著として出版されたが、明治天皇も「天覧」し、教育勅語が国民に何を求めているかを説明した事実上の「公式教科書」として扱われた。
 何を求めているか。例えば「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」(国家に事変があれば、勇気を奮い一身をささげて皇室国家のために尽くすべし=尋常小学修身書)の項だ。
 「(臣民は)ただただ徴兵の発令に従いて己の義務を尽くすを要す……真正の男子にありては、国家のために死するより愉快なることなかるべきなり」。もう、訳する必要もあるまい。
 「爾(なんじ)臣民父母に孝に」の項は「一国は一家を広げたもので、君主が臣民に命じることは一家の父母が子らに言いつけることと同じだ」、「以(もっ)て天壌無窮(てんじょうむきゅう)の皇運を扶翼(ふよく)すべし」(かくして天地とともにきわまりなき皇位のご盛運を助け奉るべきなり=同)も「臣民は君主の意を体し、逆らってはならない。服従は臣民の美徳である」など、あらゆる場面で「天皇主権」が強調される。明治政府が勅語を通じて国民に求めたものを、現代ではどう感じるか。
 政治思想史に詳しい放送大教授の原武史さんは「現憲法の国民主権、基本的人権の尊重と正反対の内容です。『良いことも書いてある』と評価する人は、一体どういう読み方をしているのか」とあきれるのだ。
 なぜなら「父母に孝に……」などの「徳目」が並ぶ一文は「以て天壌無窮の……」で結ばれる。「つまり『良いこと』のように並ぶ徳目は、すべて皇室を支えるために臣民に課す、という位置づけです。戦前の小学校でも、これが教育勅語の核と教えられた。一部を切り出し、全体を評価することはできません」と解説する。
 元文部科学相の下村博文氏も14年4月に「内容はまっとうだが、昭和期に誤った使われ方をした」と述べたが、原さんは「確かに小学校で暗唱が課されたが、昭和期に語句が変わったわけではない。最初から問題のある思想を内包していた」と両断した。
 憲法学の専門家の意見を聞いてみたい。早稲田大教授の水島朝穂さんだ。普段は温厚なのに本気で怒っていた。
 「戦前は学校の『奉安殿』に教育勅語の写しと天皇、皇后の写真が保管された。文部省学校防空指針では人命より重視され、空襲時に持ち出そうとして焼け死ぬ校長も相次いだのです。子供も勅語で『皇室国家に命をささげよ』と教えられ、兵士となって戦場では降伏せずに玉砕した。その勅語の称賛は、不見識を越えて不届き至極です」
 現憲法の精神に反する教育勅語をたたえる国会議員は、公務員に課された憲法尊重擁護義務から見ても不適格だ、と怒りが収まらない。
 「歴史修正主義者は、枝葉を否定して全体をも否定しようとします。日本でも戦前・戦中の歴史で同じような議論がありますね。逆に教育勅語では、枝葉を肯定することで全体をも肯定する。勅語肯定論と歴史修正主義は裏表の関係なのかもしれません」
 前出の原さんはこんな危惧を抱く。「来年は『明治維新150年』です。明治天皇の言葉である教育勅語を再評価する可能性もある。結局、私たちが歴史を見る目を養うほかはないんです」
 個人の考えは自由である。だが閣僚や国会議員の歴史観や思想は注視すべきだろう。教育勅語が人々を縛った時代の再来を防ぐためにも。
教育勅語(現代仮名遣い)
朕(ちん)惟(おも)うに我が皇祖皇宗、国を肇(はじ)むること宏遠(こうえん)に、徳を樹(た)つること深厚なり。我が臣民克(よ)く忠に克く孝に、億兆心を一にして、世世(よよ)その美を済(な)せるは、これ我が国体の精華(せいか)にして教育の淵源(えんげん)また実にここに存す。爾(なんじ)臣民父母に孝に、兄弟に友に、夫婦相和(あいわ)し、朋友(ほうゆう)相信じ、恭倹(きょうけん)己を持し、博愛衆に及ぼし、学を修め業を習い、以(もっ)て智能を啓発し、徳器を成就し、進んで公益を広め、世務(せいむ)を開き、常に国憲を重んじ国法に遵(したが)い、一旦(いったん)緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮(てんじょうむきゅう)の皇運を扶翼(ふよく)すべし。かくのごときは、独り朕が忠良の臣民たるのみならず、また以て爾祖先の遺風を顕彰するに足らん。この道は実に我が皇祖皇宗の遺訓にして、子孫臣民の倶(とも)に遵守(じゅんしゅ)すべき所、これを古今に通じて謬(あやま)らず、これを中外に施して悖(もと)らず、朕爾臣民と倶に拳拳服膺(けんけんふくよう)して咸(みな)その徳を一にせんことを庶幾(こいねが)う。
 
そして、遂に歴史修正主義者たちにより、教育勅語そのものが復活するかも知れないところまで来てしまった。
  
<教材に教育勅語、否定せず 政府答弁書「憲法に反しない形で」>
 2017年4月1日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 安倍内閣は31日、戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた教育勅語(ちょくご)について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。だが、教育勅語は、過去に国会で排除・失効決議が出ており、答弁書との整合性や、教育現場でどのように使われるのかが問題になりそうだ。
 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。教育勅語は、明治天皇が1890年に国民に授ける形で示した「教え」。両親への孝行など一般的な道徳を表す項目がある一方、国民は君主に支配される「臣民」とされ、国に「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家のためにつくせ」(旧文部省図書局の通釈)とも書かれている。
 だが、戦後の1948年、国会が「主権在君並びに神話的国体観に基づいている」ことから、「基本的人権を損」なうなどとして教育勅語の排除・失効の確認を決議。森戸辰男文部相(当時)は同年6月の衆院本会議で「教育上の指導原理たる性格を否定してきた」とし、憲法や教育基本法などの制定で「法制上明確にされた」と答弁した。
 今回の答弁書でも「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」は「不適切」としている。松野博一文部科学相はこれまでの記者会見で、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と発言していた。
 一方、第1次安倍政権時の2006年の国会で、伊吹文明文科相(当時)は「戦中の教育に対する反省などから、天皇陛下のお言葉を基本に戦後の教育を作ることは、そぐわないということになり、教育基本法が作られ、衆参両院の議決によって教育勅語は実質的に廃止されたと理解している」と述べている。
 教育勅語は、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児が暗唱していたことが報道などで取り上げられ、国会でも閣僚の認識が論点になった。(水沢健一)
 ■使われ方懸念
 島薗進・上智大教授(日本宗教史)の話 問題は「教育の唯一の根本」かどうかではない。臣民である国民に天皇の命ずる教えに従うことを強いたことが問題。権威に従う態度を強い、神聖な天皇に命を捧げるということまで含む。個々人の命が軽んじられた歴史を学ぶためなら必要かもしれないが、教育現場で一方的に教え込む権威主義的な使い方をされかねない。日本の未来に関わる判断であり、時の政府の都合で閣議決定などすべきものではない
 
オジサンの息子の1歳になる娘は、母親が3月から総合病院の看護師として勤務し始めたので、病院内の託児所に日中は預けられている。
 
しかし3歳になれば近隣の幼稚園に通うことになる。
 
その時に森友学園傘下の塚本幼稚園児のように「教育勅語」を暗唱させられることがない、と果たして言い切れるのか。
 
今の安倍政権をこのまま放置すれば、ますます戦前回帰が進み、そんな悪夢を絶対に孫たちには見させてはならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:57| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月01日

住民を分断する原発事故の不始末

3月10日に第45回原子力災害対策本部会議が首相官邸4階大会議室で開かれた。
 
そこでは「浪江町・富岡町における避難指示区域の解除について」として以下のことが決定された。
 
(1)浪江町
@町内の居住制限区域及び避難指示解除準備区域を解除する。
A上記@の解除は平成29年3月31日午前0時に行う。
(2)富岡町
@町内の居住制限区域及び避難指示解除準備区域を解除する。
A上記@の解除は平成29年4月1日午前0時に行う。
 
この会議に出席していた安倍晋三首相は最後にこんな挨拶を行っていた。
 
・福島については、本日、浪江町及び富岡町の解除を決定した。大熊町・双葉町を除き、全ての居住制限区域、避難指示解除準備区域がこの春には解除され、「本格的な復興」のステージを迎える。
・「東北の復興なくして、日本の再生なし」。切れ目のない被災者支援、住まいとまちの更なる復興、観光振興や風評の払拭を通じた生業の復興、原子力災害からの復興・再生、そして、特に、被災地の将来を支える人材育成、震災を経験した方たちの心のケア、全て、東北の復興のために欠かすことができない。
・「閣僚全員が復興大臣である」との意識を改めて共有し、被災者の方々の心に寄り添いながら、自らの持ち場で全力を尽くすよう、改めて指示する。
 
「全ての居住制限区域、避難指示解除準備区域がこの春には解除され」さえすれば、「本格的な復興」のステージを迎えられると思っているのか。
 
まさに絵空事のような挨拶であった。
 
そして4月1日になり避難指示が解除された現地からのニュースが飛び込んでくる。  
 
<避難指示解除の3町村で催し>
 2017年04月01日土曜日 河北新報
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難指示は1日午前0時までに、富岡町など4町村で一部を除き解除された。このうち浪江、川俣両町と飯舘村では解除日の31日、セレモニーや訓示などが行われ、関係者が復興への決意を新たにした。
◎浪江/「うっすら光が差した」
 浪江町では海を望む請戸地区の高台に、町関係者らが集まった。死者・行方不明者184人。慰霊碑に刻まれた東日本大震災の地元の犠牲者に避難指示解除を報告した。
 慰霊碑は3月11日、除幕された。町民有志の呼び掛けで駆け付けた約30人は夜明けに合わせて黙とう。馬場有町長は「復興へうっすら光が差した」と話した。
 避難先のいわき市から足を運んだ製造業半谷正彦さん(38)は「解除は一つの区切り。これからが大変だ」。南相馬市に避難する無職の女性(66)は「少しずつでも地域の人たちが戻るよう、できることから頑張りたい」と語った。
 町内の解除対象は、5841世帯1万5327人。帰還促進を目指す町は新年度から、大半の部署の業務を町内の本庁舎で再開する。 「新たな歴史の一ページを共に創ろう」。懸垂幕が掲示された町役場での訓示で、馬場町長は「住民に寄り添って行政執行してほしい」と職員に求めた。
飯舘/「かつての姿取り戻す」
 飯舘村は昨年8月開館の村交流センターで「おかえりなさい式典」を開催。「心を込めて丁寧に」を意味する方言「までい」の村らしく、着実に復興に取り組むことを誓った。
 約300人が出席した式典で菅野典雄村長は「新たな村づくりに挑戦していく」と表明。内堀雅雄知事は「努力の積み重ねで今日を迎えられた」と述べた。
 村民代表として畜産農家の山田豊さん(34)が「かつての村の姿を一歩一歩取り戻す。飯舘村が再び輝くまで決して諦めない」と宣言した。小学生たちの歌の披露やさとう宗幸さんのミニコンサートもあった。
 住民の思いは複雑だ。避難先の福島市から村内に戻った渡辺しづえさん(82)は「星もきれいな飯舘にようやく住める。言葉では言い表せない」と話した。10月に帰村予定の佐藤信行さん(76)は「周りで戻る人はほとんどいない」と地域の行方を心配した。
 飯舘村の解除対象は1753世帯5859人。
◎川俣・山木屋/「若い人にバトン渡す」
 山木屋地区の避難指示が解除され、避難区域が解消された川俣町は町役場で式典を開催した。佐藤金正町長は「解除は出発点。自然豊かな山木屋に戻すため心を一つにしなくてはいけない」と職員らに訓示した。
 解除対象は548世帯1156人。地元自治会は地域の輪を守ってきた。会長の広野太さん(67)は「少しだけ肩が軽くなった。高齢者らをサポートしながら(復興へ)若い人にバトンを渡していく」と話した。
 町内の仮設住宅に暮らす町民たちは徐々に地域に戻る。「自宅のリフォームはこれから。仮設暮らしがもう少し続きそう」と渡辺実さん(78)。鴫原嘉子さん(86)は「帰れるのはうれしい。ただ田畑がどうなっているか心配。帰ってからが大変だ」と語った。

大津波の被害からの避難者は解除によって新たな生活設計が可能となるかも知れない。 

地震や津波の被害はないが原発事故の影響で6年前の民主党政権によって強制的に避難させられた住民の中で、特に年配者たちには一刻も早く自分たちの故郷に戻りたい気持ちが強かった。
 
放射線量が世間水準より高かろうが、生まれた土地で最後まで住みたいという老人たちが多かった。
 
おそらく、当時の原子力関連学者の「60歳以上の高齢者は積極的に地元の生産物を摂取しても構わない」という発言が大きく影響したのかも知れない。
 
しかし現実的には解消された区域に帰還する人たちは一握りで、まだまだ多くの問題が残っている。    
 
<福島・避難指示解除 帰還1割未満 追い続ける復興>
 毎日新聞 2017年4月1日 00時43分 
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 増える作業員 共生を模索
 政府は1日、前日の福島県浪江町・飯舘村・川俣町に続き、富岡町でも東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示を解除した。帰還困難区域を除き、今春までに解除するとの政府目標は達成されたが、当面の帰還者は1割に満たない。国や自治体は廃炉産業などを頼りに新住民を転入させ「まち残し」を図る一方、事故前からの住民には見知らぬ廃炉・除染作業員との共生に不安を感じる人も少なくない。作業員が帰還者の数を上回る町もあり、復興に向けた新旧住民の共生は一筋縄ではいかない。【土江洋範、関谷俊介、宮崎稔樹】
 「世界の研究者や廃炉企業の関係者など新しい住民を受け入れたい」。富岡町の宮本皓一町長は力説し、元の町民の帰還だけにこだわらないとした。
 国は、被災した沿岸部を廃炉研究やロボット開発などの集積で復興させる「イノベーション・コースト構想」を推進。自治体側も関連施設の誘致に躍起で、雇用創出による人口増を期待する。
 富岡町も、構想の拠点となる廃炉研究施設の誘致を要望。放射性物質を含んだ稲わらや焼却灰を町内で最終処分する国の計画を、2015年12月に受け入れるのと前後して建設が決まった。
 一方、富岡町に隣接する楢葉町。「ゴミ出しを指定日以外にしたり、分別しなかったりして、イノシシやカラスに荒らされる」と男性(79)は顔をしかめた。不満の先は、自宅近くにある宿舎に住む除染作業員らだ。
 同町は解除から1年半が過ぎ、廃炉や除染の作業員の流入が進む。帰還した町民は人口の11%にあたる818人(3月3日現在)にとどまるのに対し、作業員は約1500人。25カ所の民宿やプレハブ宿舎に滞在する。昨年8月には、除染作業員2人が自転車盗の容疑などで逮捕され、町は「帰還意欲が低下する」と環境省に抗議した。
 町は昨年、住民の不安解消に向け、作業員宿舎の建築主に計画書の提出を求め、何が建つのかを記した標識を予定地に立てるよう義務づける条例を施行。町民の求めに応じて、説明会を開くことも求めた。同様の条例は同町の南隣にある広野町でも施行されている。
 住民の帰還が富岡町より一足早く始まった楢葉町。担当者は「作業員も復興のためになくてはならない存在」と述べ、共生の方法を模索している。
 
2011年3月11日の東日本大震災の大津波の影響で全電源喪失という想定外の事態により、東京電力福島第一原子力発電所が大爆発し大量の放射性物質が大気上に拡散された。
 
政府が大パニックを恐れた情報隠しにより、北上する風の影響で飯館村住民は数カ月にわたり内部・外部被曝にさらされた。
 
そんな地域でも避難者に帰還するよう政府は迫っている。
 
昨年6月、日本政府は2017年3月31日に福島県飯館村の帰還困難区域を除いて避難指示を解除する方針を明らかにし、それを受けて国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、飯館村村民が帰還して事故前の暮らしを続けた場合、生涯どれくらい被曝するかを推定することにした。
 
その結果を2017年2月、「遠い日常 No Return to Normal」と題して、福島・飯舘村の民家における放射線の状況と潜在的生涯被ばく線量を発表した。
 
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2017年3月末に、2011年以来避難していた福島県飯舘村住民の帰還が可能となる。日本政府はこの日に避難指示解除を予定しており、1年後には賠償が打ち切りとなる。6,000人超の飯舘村住民にとって不確実で、そして不安の時となる。飯舘村は、損傷した東京電力福島第一原発の北西に位置し、2011年の事故により高濃度に汚染された地域の一つである。面積は200平方キロメートル以上に広がり、その75パーセントは山林である。森林は、東電福島第一原発事故以前は住民の暮らしの一部だったが、現在は放射線量が高く、事故後30年の今も公式に居住が許されていないチェルノブイリの30キロメートル圏立ち入り禁止区域に匹敵する。
除染は民家のごく周辺と農地および道路脇から20メートルで集中して行われている。こうした除染により数百万トンもの核廃棄物が出るが、それが県内のあちこちに無数に置かれている。しかし、飯舘村の放射線レベルは安全な値までには低下していない。帰還について判断しようとしている住民にとって、年間ではなく生涯にわたる被ばく量がどの程度になるのかは、重要な問いだが、日本政府は答えていない。
グリーンピースの放射線調査チームが探したいと考えたのは、この問いに対する答えだった。グリーンピースは、2011年3月末に飯舘村を調査し、いち早く避難の必要を訴えた。
それ以来、継続的に調査を実施してきた。直近では2016年11月に調査を実施した。その目的は、飯舘村のエリア2(居住制限区域)内の民家で数千カ所の放射線測定値を集めることだった。日本政府が2017年3月で避難指示を解除するとしている地域である。
本調査では、民家をある区画ごとに分割し、その区画の加重平均を提供する測定値に加え、東京の測定所での土壌試料の分析、空間放射線量が高いホットスポットの測定および2016年2月より2軒の民家に設置した個人線量計(ガラスバッジ)の回収を行った。
民家で測定した空間線量の加重平均値は、その飯舘村住民が帰還した場合により高いリスクにさらされることを明確に示唆している。2017年3月から70年間とした生涯被ばく線量の範囲は、39ミリシーベルトから183ミリシーベルトだった。
これには、生涯にわたって受ける自然放射線による被ばく、また、2011年3月におきた東電福島第一原発事故直後から数週間、飯舘村の場合数カ月になるが、避難前の内部・外部被ばくは含まれていない。国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告では、一般公衆の被ばく限度は年間1ミリシーベルトである。日本政府、国際原子力機関(IAEA)および原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、福島県民が帰還した場合の生涯被ばく線量を提供することはしていない。
日本政府は、木造家屋のガンマ線に対する遮へい効果について、屋内の放射線レベルは屋外の40パーセントとなる数値を使っている。しかし、これは過大評価の可能性があることを、飯舘村の安齋徹氏宅に設置した個人線量計の値は示唆している。家の外で測定された平均値は毎時0.7マイクロシーベルトであり、これは政府の遮へい効果予測に基づけば、年間2.5ミリシーベルトになるはずだ。
しかし安齋氏宅内に設置した個人線量計は、年間5.1から10.4ミリシーベルトの間を示した。日本政府は、長期的な除染目標を年間1ミリシーベルトとしている。なお、これは毎時では0.23マイクロシーベルトとなる。
調査した民家において、放射線レベルは、あきらかに政府の目標からはほど遠いものだった。屋内屋外ともに比較的高い放射線レベルであったことは、飯舘村に帰還する住民のリスクが高まることを示す。日本政府はこのリスクに目をつむることを選んだ。飯舘村では非常に複雑な放射線緊急事態が続き、リスクは非常に不確実かつ未知である。事故以前の日常は遠いものとなってしまっているのである。
提言
・ 日本政府は、生涯被ばく線量の潜在的なリスクを含む科学に基づいた分析をしない、福島の人々を無視したままの帰還政策を続けてはならない。
・ 日本政府は、避難者を含む住民との協議など、住民の意見を反映させる透明性のある政策を確立すべきである。
・ 日本政府は、住民が帰還するか移住するかについての判断を、経済的に追い込まれたり、忍従を強いられたりすることなく下せるようにすべきである。避難者を経済的に支援し、人々の健康を守るため、予防原則に基づき被ばくリスク低減のための対策をとるべきである。
東京電力福島第一原発事故から6年になるが、飯舘村の放射線量はいまだ高濃度であり住民の安全な帰還は保証されない。2016年11月に行った最新の調査結果は、除染地域および非除染地域の両地域における放射線量を明らかにし、その結果、飯舘村の住民たちの帰還には、健康と安全についての危険性が増加する可能性があることを示した。よって、住民の帰還は公衆衛生・安全の見地からは、推奨することはできない。2017年においても、飯舘村はその放射線量において、いまだ非常事態の中にある。
ここで「非常事態」という言葉を明らかにしておきたい。仮にこれらの放射線量が飯舘村ではなく原子力施設で検出されたとしたならば、人の健康と安全、財産や環境に影響する重大な被害を軽減するための迅速な対応が、関係当局に求められるだろう。
しかし実際には政府は、今回グリーンピースが調査した地域においても除染が完了したとしている。その結果、避難指示は2017年3月に解除されることとなり、数千人におよぶ住民が村へ帰還するかどうかの決断を強いられている。1年後の損害賠償打ち切りを考えると、決断は非常に困難だ。
今回の飯舘村の民家のケーススタディーは、帰還する住民の生涯被ばく線量が、100ミリシーベルト超にさらされうるリスクを明確に示した。この値は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告、一般人の被ばく限度年間1ミリシーベルトをはるかに上回る値である。
国際原子力機関(IAEA)や原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)も、今のところ飯舘村やその他の避難指示解除予定の地へ帰還する住民の潜在的な生涯線量の分析を提供していない。
今回のグリーンピースの放射線調査は、非常に複雑な放射線状況を例証し、現状は事故以前の”日常”の状態とかけ離れていることを示している。調査及び個人線量計(ガラスバッジ)による計測から、線量のレベルはさまざまであり、リスクは非常に不確実かつ未知だと言える。
高い不確実性の残る中、とくに放射線に対し感受性の高い女性や子どもを含む飯舘村住民をこのような被ばくのリスクにさらすことは正当化できない。子どもたちは、電離放射線被ばくの影響を受けやすく、外遊びなどで地表高さの放射線に接するリスクもより高いため、潜在的な被ばくが特に懸念される。さらに、もし住民が帰還した場合、その複雑な放射線状況で被ばくリスクを最小化するためには、日常生活において事故前とはまったく違う行動をとることが求められる。
また、行政によって除染完了とされた地域は、飯舘村の土地のほんのわずかな割合であることも強調しておくべきだろう。放射線量が低下したとされるエリアでさえも、政府の長期的な除染の目標値である毎時0.23マイクロシーベルトはほとんど達成できていない。
東電福島第一原発事故以前は住民の暮らしの一部であった森林における放射線量は、事故後30年の今も公式に居住が許されていないチェルノブイリの30キロメートル圏立ち入り禁止区域に匹敵する。
日本政府は、あえて「除染された」住宅と道路でできた屋外監禁施設を作ることを決めた。しかしそこは、まだ放射線レベルはおおよその場所で安全とはいえず、そして除染不可能な広大な森林が再汚染を起こし続ける可能性がある。
帰還した場合に住民が受けるであろう生涯被ばく線量は、公共衛生と安全の観点から容認できるレベルをはるかに超える可能性があることが、グリーンピースの調査と分析により確認された。低電離放射線による長期被ばくの健康影響を観察した疫学的研究は、白血病などの非固形ガンへの過剰相対リスクには、しきい値がないと結論づけている。固形ガンへの放射線の相加リスクは、生涯にわたって被ばく量に対応して増えつづける。これは国際放射線防護委員会(ICRP)の定める放射線防護基準の国際的な基本である。
女性、若年層、子どもたちは放射能の影響を受けやすいことで知られている。そして放射能汚染地域に帰れば数十年にわたって被ばくする。意外なことだが、飯舘村の住民が帰還を選んだ場合、危険区域として管理された環境で、規制のもとで働いている世界中の原発労働者のほうが、より放射線から守られていると考えられる
4年前、国連人権理事会(UNHRC)の特別報告者は日本政府に対し、市民の健康に対する権利を守ることと、東電福島第一原発事故後の政策は、100ミリシーベルト以下の場合も含めた低線量被ばくに起因する健康への悪影響を示す既存の証拠をもとにすべきと求めた。報告者は「避難者は、放射線量を可能な限り下げられ、年間1ミリシーベルト以下のレベルになったときのみ、帰還を推奨されるべきだ」と訴えた。
今回の飯舘村で行った放射線調査の結果から、日本政府は、国連人権理事会からの勧告を拒んでいると言える。日本政府は、何万人もの福島の人々の権利を、冷酷にも意図的に無視している。
 
安倍政権は2020年までに「東北の復興なくして、日本の再生なし」を実現するために、東北3県の被災地を「復興」したことにし、さらには原発事故もなかったかのように、汚染地域に住民を今度も「強制帰還」させようとしている。
 
あらためて、この提言を政府は真摯に聴くべきである。
 
・生涯被ばく線量の潜在的なリスクを含む科学に基づいた分析をしない、福島の人々を無視したままの帰還政策を続けてはならない。
・避難者を含む住民との協議など、住民の意見を反映させる透明性のある政策を確立すべきである。
・住民が帰還するか移住するかについての判断を、経済的に追い込まれたり、忍従を強いられたりすることなく下せるようにすべきである。避難者を経済的に支援し、人々の健康を守るため、予防原則に基づき被ばくリスク低減のための対策をとるべきである。


 
この提言を実行できなければ、政府は原発被災者たちを危険な人体実験の対象にさせてしまうと非難されてもしかたがない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:37| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする