2017年05月26日

見境のない安倍夫妻の私情がからむ教育プロジェクト

安倍政権で2014年4月11日に「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が成立した。
 
これにより、官僚主導から官邸主導になったわけで、当時からこんな声が上がっていたという。
 
「これまで官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約600名の人事を決定することになった。要は政権の意に沿わない官僚を、要職からパージできるフリーハンドを官邸が握ったわけだ。安倍官邸の方針に従った政策をする人物しか幹部に登用しないということを、霞が関に叩き込むためのものだ」(自民党ベテラン秘書)
 
詳しくは、ジャーナリストで元 放送プロデューサーの杉江義浩の記事、「日本の官僚は『内閣人事局』で骨抜きにされた」を参照のこと。
 
そんな骨抜きにされた官僚たちの最近での国会答弁ぶりは、「国会答弁、そんたくの嵐 現役官僚、官邸に人事握られ」となって露わになっている。
 
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【毎日新聞より】

 
先週、朝日新聞が、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録文書を報道した後、官邸はただちにその文書の出所とリークした張本人を調査し始めていた。
 
その後、テレビ朝日の「モーニングショー」に取り上げられると、安倍晋三首相は早速マスコミ幹部の恫喝に走ったという。
 
【首相の一日】5月24日(水)」によれば、安倍晋三首相の夜の会食相手はこの人達であった。
 
「6時41分、東京・赤坂の日本料理店『古母里』。テレビ朝日の早河洋会長、篠塚浩報道局長と会食。」

タイミング的にどう見ても「たのしい会食」ではなかったことは想像に難くない。
 
それにもかかわらず、今年1月まで文科省事務次官だった前川喜平が連日メディア各社のインタビューに応じていた。
 
東京・霞が関の弁護士会館で行われた文部科学省の前川喜平前事務次官の会見の様子。 
 
   「加計文書、前次官が感じた圧力 「黒を白にしろと」 
 
<加計学園問題「行政ゆがめられた」 前文科次官、文書「確実に存在」>
 2017年5月26日 朝刊 東京新聞
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 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官が25日、都内で記者会見し、「総理のご意向だ」などと内閣府から文科省に伝えられたことを示す記録文書について、「確実に存在していた。担当課から説明の際に見せられた」と証言した。獣医学部を新設する特区が認められたことについては、「極めて薄弱な根拠のもとで認められ、行政がゆがめられた」と指摘した。 
 安倍首相の意向が文科省の政策判断に影響を与えた可能性が出ていたが、菅義偉(すがよしひで)官房長官が文書の存在を否定し、同省の省内調査でも確認できなかった。当時の同省事務方トップが存在を認めたことで、文書の信ぴょう性が高まった。前川氏は国会への証人喚問について「要請があれば応じる」とも明言した。
 前川氏は会見で、民進党が入手した8枚の文書について、「昨年9月から10月に(獣医学部を担当する)専門教育課から報告を受けた際に受け取った。同課で作成し、幹部の間で共有されたことに間違いない」と述べた。
 文書の中の「官邸の最高レベルが言っている」との記載について、「一番上なら総理、その次なら官房長官だと思う。もしそうなら気になることだと思った」と、自身の受け止めを振り返った。
 獣医学部の新設は、文科省などが「獣医師の人数は足りている」などと反対して50年以上も見送られてきたが、昨年11月になって、安倍首相を議長とする国家戦略特区の諮問会議で決まった。
 この経緯について「本来なら、農林水産省から獣医の人材需要への明確な見通しが示されるべきなのに、それは示されず特例を認めることになってしまった。極めて薄弱な根拠のもと認められた」と指摘。「大臣(松野博一文科相)からも懸念が示された」と証言した。
 
加計学園疑惑の主犯である安倍晋三首相がイタリアでの「2017タオルミナ・サミット」出席で不在中は、「官邸の最高レベル2」の菅義偉官房長官が、安倍晋三擁護に向けて問題の本質をそらすために、反旗を翻した元事務次官を、「岡山・加計学園 前文科次官会見『文書存在』 菅氏『地位に恋々』」という記事で、こんな印象操作的な発言をしていた。
 
「自身が責任者の時に、そういう事実があったら堂々と言うべきではなかったか」
「天下りの調査に対し問題を隠蔽した文科省の事務方の責任者で、本人も再就職のあっせんに直接関与していた」
「当初は責任者として自ら辞める意向を全く示さず、その後に世論からの極めて厳しい批判などにさらされて、最終的に辞任された方だ」
 
もっとも前川喜平・前事務次官を任命したのは安倍政権であり、任命責任もあったことを忘れてはいないか。
 
フリージャーナリストで政治ブロガーの新恭は、森友学園問題と当問題における関係省庁のガードの強弱の違いを比較し、「邪推」と断りを入れつつ、文科省には年初に発覚したある問題に関して安倍政権へのわだかまりがあるのではとした上で、巷間「第三の森友学園問題」とも言われる国際医療福祉大学の医学部新設についても言及していた。  
  
<文科省の逆襲。「総理のご意向」文書流出の裏に天下り規制の恨み>
2017.05.26 26 by 新恭  MAG2NEWS
■「総理のご意向」は岩盤規制突破かアベ友優遇か
やっぱり、と思った人は多いだろう。「アベ友」が経営する学校法人の大学獣医学部新設を急いだのは「総理のご意向」だった。これでは、国家戦略特区なるものが、安倍首相の思い通りにできる便利な装置と思われてもしょうがない。
森友学園は大阪府の審査基準緩和と安倍首相夫妻の威光で小学校をつくろうとした。加計学園は安倍首相肝入りの国家戦略特区による特例で大学の獣医学部設置を認められた。安倍首相の唱える岩盤規制の突破とやら。聞こえはいいが、誰のためにやっているのか。
朝日新聞が5月18日の朝刊で報じた加計学園に関する文科省作成の文書には、その会合に出席した四人の官僚の実名が記されている。日付は平成28年9月26日。出席者は内閣府から藤原豊審議官ら二人、文科省から高等教育局の浅野敦行専門教育課長ら二人。
この顔ぶれで話し合われた内容のうち、留意すべき点を文科省側がまとめた文書(下記はその一部)らしいが、いまだ文科省は「確認中」として、文書の存在を認めようとしない。
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平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと激しいことを言っている)。
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朝日新聞が入手した別の文科省作成文書「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」には次のように書かれている。
今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。
これらの文書がオモテに出たことで、官邸の怒りをまともに受けた文科省がうろたえたことは想像に難くない。文書を誰が書いたかはすぐにわかるはずだ。「確認中でなんとも申し上げられない」と言って、とりあえず時間を稼いでいるが、菅官房長官が言うように捏造された怪文書なら、即座に「そんなものはない」と否定するだろう。
とはいえ、財務省のガードが固い森友疑惑とは違って、官僚の記録文書が朝日新聞にリークされたことは、文科省のなかに、安倍首相とその周辺に険しい視線を向ける人物が存在することを示している。
むろん文科省の名誉のために、内部資料を漏らした動機は、正義感とか良心とかいうたぐいのものであると信じたい。
だが、話のついでに邪推をしてみるなら、官邸、もしくは内閣府と文科省との間に、今年になって発覚した天下り問題への対処をめぐるわだかまりが生まれ、それがずっと尾をひいているせいかもしれない。
2015年8月に退官した高等教育局長、吉田大輔氏が早大教授におさまった件をきっかけに火がついた文科省の組織的天下り問題。有名無実に近い存在だった内閣府の「再就職等監視委員会」が厳しい姿勢で調査に乗り出し、今年1月、前川喜平事務次官をスピード辞任に追い込んだ。
● 文科省が隠蔽工作。早大「天下りあっせん」事件のあっけない幕切れ
再就職等監視委員会は中立・公正の第三者機関を謳っているが、首相の権限委任を受けて内閣府に設置されており、タテマエはともかく、官邸の支配下にある。
前川事務次官の首を切る判断をしたのは安倍首相に間違いない。通常国会の本格論戦が始まる前にトカゲのしっぽ切りをしておきたかったということもあっただろう。第一次政権で国家公務員法を改正し省庁の天下りあっせんを無くするという触れ込みで再就職等監視委員会をつくった安倍首相が、この不祥事を利用して、改革者のイメージを高めようとしたようにも見えた。
前川氏の息のかかった官僚は、安倍官邸に決して良い感情を抱いていないだろう。加えて、大学の新設をコントロールしてきた文科省の権限を岩盤規制突破の御旗のもとに総理のトップダウンで奪い取ろうというのだから、良し悪しは別として、反発する者がいても不思議はない。
加計学園について、簡単におさらいをしておこう。
安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏は、自らが率いる加計学園グループの岡山理科大学に獣医学部をつくるべく、今治市に計画を持ちこみ、遊休地利用による町おこしを考えていた同市はこれに乗った。
2007年から7年かけて計15回にわたり今治市が構造改革特区指定による獣医学部の新設を要望しても叶わなかったが、安倍政権が2014年、新たに国家戦略特区を設けたことから状況が好転し、2015年12月、「広島県と愛媛県今治市」が全国で10番目の国家戦略特区に指定された。獣医学部実現への第一歩だった。
指定から9日後の12月24日クリスマスイブ、加計氏と安倍首相らがワイングラスで祝杯をあげている写真が安倍首相夫人、昭恵氏のFacebookに投稿されている。
問題となっている記録文書は、翌2016年の9月から10月にかけてのもので、この中身からうかがえる内閣府からの圧力によって、文科省は猛スピードで獣医学部設置認可に突き進んだ。
今年1月、内閣府と文科省は、この特区で2018年4月に開設する一校に限り獣医学部新設ができるという告示を出し、申請者を募集した。予定通り、加計学園だけが申請した。
事実上、他を閉め出す募集の仕方である。しかも加計学園の計画は、常識では考えられない行政の厚遇を前提としている。今治市は16.8ヘクタール、評価額36億7,500万円の土地を加計学園にタダで譲渡し、学校建設に県と市が最大96億円の補助金を支払うという。
獣医学部については、世界的にすぐれた研究で知られる鳥インフルエンザ研究センターを有する京都産業大学が長年にわたり、設置を国に求めていたが、農水省、文科省の方針で却下されていた。獣医師は足りているという認識があったからだ。
にもかかわらず、明らかに研究実績の劣る岡山理科大の獣医学部設置認可ありきでコトが進められていったのだ。京産大には「関西にはすでに獣医学部があるが、四国にはない」という理屈を押し通して断念させた。これが国家戦略特区の実態である。
こうなると、同じく国家戦略特区の特例で医学部新設が認められ、今年4月に開学した国際医療福祉大学医学部(千葉県成田市)に目を向けざるを得ない。
文科省は、1979年の琉球大学を最後に医学部の新設を認めていなかった。東日本大震災の後、復興支援として東北薬科大学医学部を新設(現・東北医科薬科大学)したが、これは特殊事情による例外だ。
国際医療福祉大学医学部については、文科省、厚労省とも新設に反対していたのを押し切り、安倍首相が旗を振る国家戦略特区の事業として進められたのである。
国際医療福祉大学(本部・栃木県大田原市)は、福岡県大川市の総合病院・高木病院をはじめ各地で病院、リハビリ施設、介護老人保健施設などを経営する高木邦格氏を理事長とする学校法人だ。
高木氏は経営が悪化した国立病院を安く買い、国や自治体から補助金をもらい、文科省、厚労省から天下りを受け入れて、積極的に事業を拡大。山王病院を再建したことでも知られる。「政商」と呼ばれるほど政界とのつながりも深いようだ。
安倍首相との個人的な関係があるかどうかはわからないが、一つの学校法人が行政から特別な待遇を受けているという点では、森友学園、加計学園と変わらない。
成田市は23億円といわれる医学部の建設用地を購入して高木グループへ無償貸与し、建設費160億円のうち80億円を補助するという。国家戦略特区指定というお墨付きを得た自治体の首長はよほど気が大きくなるらしい。
加計学園と同様、なぜ国際医療福祉大学なのか、という疑問も残る。「世界最高水準の国際医療拠点」を謳い、多数の外国人教員、外国人留学生を受け入れて英語による授業を行うというのだが、理学療法士や薬剤師を養成してきた大学が、いきなり国際的な医学研究教育施設を運営できるのだろうか。
かき集めた教授陣の顔ぶれについては、ホームページに記載されていないので何とも言えないが、4月5日の衆院文科委員会の質疑で牧義夫議員(民進党)が気になる感想を述べていた。
教員の名簿も取り寄せたりしましたけれども、いろいろな主観もあろうかと思いますけれども、私は、必ずしも英語で授業をやるだけの十分なスタッフだとは思いません。
そうはいっても、大学を誘致する自治体が地域振興の核として大きな期待を寄せているのは確かだろう。しかし、その分心配なのは事業の経済波及効果を高く見積もりすぎていないかということだ。
加計学園の大学獣医学部に関し今治市の委託で「いよぎん地域経済研究センター」がまとめた経済波及効果の算定では、開学6年目以降は教職員と学生の消費支出を16億円と見込んでいる。だが、これもあくまで予定通り学生が集まれば、の話だ。
ちなみに、加計学園グループの順正学園が経営する吉備国際大学の農学部は2013年4月、淡路島の南あわじ市に開校したが、初年度から定員割れし、年々、入学者が減少している。
南あわじ市が土地、建物を無償提供し、少ない税収の中から補助金を出しているというから、とんだ見込み違いといえないだろうか。
安倍首相は「大学を誘致すれば若い人も来て町が形成される」と強調する。だが、「地方創生」とはつまるところ自治体どうしの人口の奪い合い、という側面もある。人口減少が進むこの国で地方自治体は熾烈なアイデア合戦に巻き込まれ、あえいでいるのだ。そこに政治家の力を頼みにつけ込む人間がいる。
森友学園、加計学園、そして「AO義塾」「全国未来高校生会議」への支援など、安倍夫妻の私情がからむ教育プロジェクトには見境がない。
3月13日の参院予算委員会で、「加計学園の理事長が獣医学部をつくりたがっていることを知っていたか」と追及した福島瑞穂議員に対し、安倍首相は激昂して言った。
福島さんね、特定の人物の名前出している以上、その人物に対してきわめて失礼だ。まるで、私が友人であるからさまざまな手続きに政治的な力を加えたかのごとくいう質問、これあなた責任とれるんですか。
福島議員が「質問に対してなぜそんなに恫喝するんですか」と反発したのは当然だろう。「公」の精神が怪しくなった総理大臣を目の前にしているのである。
親しい人ならばこそ距離を置く。それが国の最高責任者としてのたしなみではないか。
「総理のご意向」が政治を歪めることもある。そのことを深く胸に刻んでもらいたい。野党批判で貴重な国会論戦の時間を潰しているゆとりはないのである。 
 
モリとかカケなど「ソバ疑惑」と呼ばれている森友学園と加計学園、そして国際医療福祉大学と続けば、高等教育をまともに受けてこなかった似た者同士の安倍晋三・昭恵夫妻による、見境のない教育プロジェクトと言わざるを得ない。
 
文科省事務方トップの反乱は、「安倍1強」の終わりの始まりであり、この「教育(狂育)プロジェクト」で発覚した「安倍周辺の横車」を徹底解明し、「私がやらせたという証拠があるなら議員辞職します」と、ぶち切れた安倍晋三首相に責任を取ってもらうしかない。
 
そして、森友学園の籠池前理事長のように「首相を侮辱」すれば、前川喜平・前文科事務次官の国会への証人喚問が実現するのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:35| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月25日

母の片道キップの入院が始まる

先週、4度目の入院を終えて1か月半ぶりに施設に戻ったオジサンの92歳になる母親について施設の相談員から昨日連絡が入った。
 
施設に戻って元気になった、という話ではないことは覚悟していたが、まさにその通りで、「食事量は大体2〜3割程度で、余り水分も取られていない」、「嘱託医の健診では肺の音が良くない。誤嚥している可能性もある」とのこと。
 
要するに特養という施設では今後医療行為をすることはできないので、医療行為が可能な施設に移って欲しいと、遠まわしの退所勧告のようである。
 
紹介された病院で診察を受けその結果、施設には戻ることが無理なので入院ということになりそうである。
 
初めての病院なので、嘱託医に紹介状を書いてもらい診察予約をとり、施設から病院までの介護タクシーの手配をした。
 
4度目の入院を終えて施設に戻る」の最後で、「施設からの入院は3度目だが、次回、救急搬送されたときには、病院で『看取り』されるかもしれない、とオジサンは覚悟している」とつぶやいたが、今回は救急搬送ではないが、片道キップの病院送りになりそうで、もう再び元気な姿では退院できない思った。
 
今日は、これからオバサンと母の入院セットを持って、母の施設まで行き介護タクシーに母と同乗して病院に行くことになる。

posted by 定年オジサン at 10:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 家族・介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

共謀罪は立憲主義廃絶への一本道

昨日の衆院本会議では、、自民党・平口洋議員や、公明党・吉田宣弘議員の賛成討論では、イギリスで起こったテロ事件を取り上げ“テロ対策には共謀罪が必要”“共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠”などと、自民党はさっそくテロ事件を“利用”していた。
 
いくら野党側が反対演説をしたところで、本会議まで来てしまえば数の力で一気に採決されてしまう。
 
共謀罪法案に反対していたメディアのタイトルとわかりやすい説明画像。 
 
 「『共謀罪』衆院通過 自公維など賛成
 
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【東京新聞より】

  
 「クローズアップ2017 『共謀罪』採決強行 治安・人権、折り合わず」 
 
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【毎日新聞より】

 
 「『共謀罪』揺らぐ根拠 説明矛盾、あいまいさ鮮明 必要性・一般人対象か・内心の処罰は
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
参院での審議入りも来週となり、まだまだ廃案の余地は残っているので、「共謀罪法案を廃案にするために役立つ資料庫(チラシ、オススメ記事、反対声明、意見書)*最終追記5月24日」というサイトを活用してほしいものである。
 
さて、国連特別報告者から共謀罪に関して質問状が安倍晋三宛に送られ、それに対しては、安倍晋三を護ることしか頭にない菅義偉官房長官は早速、「菅官房長官、国連特別報告者を『個人』呼ばわり、『質問』に抗議」していた。
 
それに対しては、ただちに反論が届いていた。   

 
 
<「共謀罪」プライバシー置き去り 国連特別報告者「深刻な欠陥ある法案」>
 2017年5月24日 朝刊 東京新聞
20170524kokurenhoukokusya.jpg  プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示したことを巡り、日本政府が火消しに懸命になっている。法案の問題点の核心を突かれ、国会審議に影響が出かねないからだ。ただ、懸念を払拭(ふっしょく)するために丁寧に説明するというよりも、「国連の立場を反映するものではない」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)といった切り捨て型の反論が目立つ。 (生島章弘、宮尾幹成)
 ケナタッチ氏は23日、書簡に対する日本政府の抗議を受け「拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできない」とする反論文を公表した。22日には政府の抗議について「中身のない、ただの怒り」「多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と本紙の取材に回答した。
 これに対し、政府も譲る気配はない。野上浩太郎官房副長官は23日の記者会見で、ケナタッチ氏の反論について「速やかに説明する用意があると伝達しているにもかかわらず、一方的に報道機関を通じて『懸念に答えていない』と発表したことは極めて不適切だ」と不快感を示した。
 野上氏は、書簡に明記された法案の問題点に関しては「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するなどの指摘は全く当たらない」と重ねて強調。質問には「追って正式に書簡で回答する」と語った。
 ケナタッチ氏は安倍晋三首相に宛てた18日付の公開書簡で、法案に盛り込まれた「計画」や「準備行為」の定義が抽象的なため、恣意(しい)的に適用される恐れがあることや、テロと無関係の罪が対象に含まれていると指摘。プライバシー権侵害を防ぐための措置を回答するよう求めていた。
 日本政府はすぐさま国連人権高等弁務官事務所を通じ、ケナタッチ氏に抗議。菅氏は22日の記者会見で「書簡の内容は明らかに不適切」と批判していた。
 特別報告者は国連人権理事会から任命され、国別、テーマ別に人権侵害の状況を調査し、人権理事会や国連総会への報告書を作成する。報告に法的拘束力はない。国では北朝鮮やシリア、イランなど、テーマでは表現の自由や女性差別、貧困などが調査の対象だ。
 
この件に関しては、NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」伊藤和子弁護士がブログで「共謀罪可決で沸き起こる、強い違和感」と題して、日本政府を厳しく批判していた。
 
 実は日本は昨年、国連人権理事会の理事国選挙に立候補、「国連特別報告者と対話、協力していく」との公約を掲げて、当選し、今や理事国となっています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000175307.pdf
世界に理事国は47か国、世界的に高い人権の水準を国内でも維持することが期待されるポジションです。
世界の人権基準に照らして疑問を呈されたら、真摯に受け止め、立ち止まってしっかり検討し、対話を尽くすべきでしょう。「なんで日本だけ狙い撃ちされるのか? 」などと激怒するのではなく、冷静に対話して世界に範を示すことが求められているわけです。
それが「強く抗議」とはおよそ外部からの批判を受け付けない強権的な姿勢ではないでしょうか。
そして、恣意的濫用の危険がない、と言い張るのも危険です。
権力は誤りうる、だからこそ謙虚に、市民や国連の声に耳を傾けてこそ暴走を抑止する、そうした自制の意識が全く見られません。
 
外務省人権人道課はメディアの取材に「特別報告者との有意義かつ建設的な対話実現のため、今後もしっかりと協力していく」との誓約を国連加盟各国に配布したと認めている。
 
恥ずかしい菅義偉官房長官の抗議であったのである。
 
さて、1966年、東京都立日比谷高等学校に入学するが、高校2年で成績が学年最下位になり、のち品行不良を理由に退学処分を受け、1968年10月、大学入学資格検定に合格し翌年東京大学入試中止の年に京都大学法学部を受験し不合格となり、駿台予備校を経て、1970年4月、東京大学教養学部文科III類に入学し、1975年3月、同大学文学部仏文科を卒業したという、決してエリート学生ではなかった思想家の内田樹。
 
今朝の東京新聞に「立憲主義廃絶への一本道」と題した文を寄稿していた。
 
独裁政党になりつつある自民党に「半数以上の有権者が賛成し続けている。その理由は誰も説明してくれない」ために私が説明するという、若干、上から目線的な日本人観も垣間見られるが、正鵠を射る部分もあり以下に紹介しておく。
 
【立憲主義廃絶への一本道】
 共謀罪の瑕疵としての審議の異常さについては論をまたない。法案成立後、政府は「隣人を密告するマインド」の養成をすすめるだろう。思想統制は中央集権的に行おうとすれば大変なコストがかかる。国家財政を圧迫しかねず、今の政府にはそれだけの監視コストを担う覚悟はないだろうから、「市民が市民を監視し市民が隣人を密告する」システムを作り出そうとするだろう。
 私が特に興味を持つのは、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪を経由してやがて改憲に至る道である。これは間違いなく立憲デモクラシーの廃絶と一党独裁をめざす一本道なのだが、なぜか「国民主権を廃絶する」と明言している政党に半数以上の有権者が賛成し続けている。その理由は誰も説明してくれない
 18世紀からの近代市民社会の歴史は、個人権利を広く認め、国家の介入を制限する方向で進化してきた。にもかかわらず、私権を制限され、警察の監視下に置かれるリスクを当の市民たちが進んで受け入れると言っているのである。「彼らは理性を失っている」というのが一番簡単な答えだが、そんなことを言っても始まらない。人が理性を失う時でも主観的には合理的な理由がある。
  それは「国民は主権者ではない」ということの方が多くの日本人にとってはリアルだということである。戦後生まれの日本人は生まれてから一度も「主権者」であったことがない。家庭でも、学校でも、部活でも、就職先でも、社会改革を目指す組織においてさえ、常に上意下達の非民主的組織の中にいた。
 それは上位者の指示に唯々諾々と従う者の前にしかキャリアパスが開けない世界だった。その意味では、現代日本人は生まれてから一度も「民主的な制度」の中に身を置いた経験がない。だから、私たちが「立憲デモクラシーなどというのは空語だ」と思ってしまうのは経験知に照らせば当然なのである。
 日本人にはそもそも「主権者である」という実感がない。だから、「国民主権を放棄する」ことも特段の痛みを感じない。現に、企業労働者たちは会社の経営方針の適否について発言する必要がないと思い込むに至っている。
 それは「上」が決めることだ。それでも平気でいられるのは、経営者のさらに上には「マーケット」があり、経営者の適否を過つことなく判断してくれると彼らが信じているからである。「マーケットは間違えない」。これはビジネスマンの信仰箇条である。売り上げが減り、株価が下がれば、どのような独裁的経営者もたちまちその座を追われる。
 それと同じシステムが国レベルでも存在する。日本の統治者のさらに上には米国がいる。米国の国益を損ない、不興を買った統治者はただちに「日本の支配者」の座を追われる。これは72年前から一度も変わったことがない日本の常識である。統治者の適否の判断において「米国は決して間違えない」という信ぴょうは多くの日本人に深く身体化している。それがおのれの基本的人権の放棄に同意する人たちが最後にすがりついている「合理的」根拠なのである。
 
「戦後生まれの日本人は生まれてから一度も『主権者』であったことがない」どころか、400年以上も前から日本の国民は常に「お上」に逆らわず従うことを強いられてきた歴史がある。
 
それが延々と続いて、「家庭でも、学校でも、部活でも」、「常に上意下達の非民主的組織の中にいた」ことは確かである。
 
しかし、1975年12月、合気道自由が丘道場に入門し多田宏に師事し、1977年1月、弱冠27歳で翻訳会社「アーバン・トランスレーション」を設立し、取締役になった内田樹は残念ながらサラリーマン生活を経験していないようである。
 
「企業労働者たちは会社の経営方針の適否について発言する必要がないと思い込む」と断定することは、労働組合を作り、「会社の経営方針の適否について発言」し闘ってきた企業労働者に対してはかなり無神経なことと言わざるを得ない。
 
ただ、国レベルで、「日本の統治者のさらに上には米国がいる。米国の国益を損ない、不興を買った統治者はただちに『日本の支配者』の座を追われる」ということは歴史が見事に語っている。
 
いまや、「さらに上」の米国の統治者が危うい立場になっている現状を鑑みれば、日本の国益を損なうような統治者は、日本人の手でその座から追いださねばならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:22| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月23日

またもや讀賣新聞を使った安倍晋三のカケ疑惑潰し

先週の土曜日から政治関連話題からは全くの別世界で時を過ごした。
 
その間にも、相変わらず「○○は死んでも治らない」と言われるような、舌禍旺盛な破廉恥オヤジが物議を醸していたようである。 
 
<「がん患者働かなくていい」 大西氏、発言撤回せず 党内外で批判>
 2017年5月23日 朝刊 東京新聞
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 自民党の大西英男衆院議員(東京16区)は22日、受動喫煙防止対策を非公開で議論した15日の自民党厚生労働部会で「(がん患者は)働かなくていい」とする趣旨のやじがあったとされる問題について、自らの発言と認め、謝罪した。大西氏は、党本部で記者団に「がん患者や元患者の気持ちを傷つけ、議論を混乱させたことをおわび申し上げる」と述べた。
 大西氏は「失言だった」としながらも「(がん患者は)受動喫煙のない所で働く方がためになる(との趣旨だった)」と釈明し、撤回はしなかった。下村博文幹事長代行は大西氏に厳重注意した。
 15日の自民党厚労部会でのやじは、たばこの煙に苦しむがん患者の支援を訴えた三原じゅん子参院議員に対するもの。三原氏は同日付のブログに「心底怒りで震えた。猛省を促したい」とした上で、「強者の意見より弱い立場にいる方々の視点に立った法案を作っていくことこそ、政治の役割だ」と指摘した。
 民進党の野田佳彦幹事長は22日の記者会見で大西氏について「議員の資格なしというより、人間失格だ」と厳しく批判した。
 大西氏はこれまでも問題発言を重ねている。
 昨年3月には、神社の巫女(みこ)に自民党公認候補の支持を断られると「『おい、巫女さんのくせに何だ』と思った」と女性蔑視とも取れる発言をした。2014年4月の衆院総務委員会では、質問中の女性議員に「早く子どもを産め」とやじ。15年6月には、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法に批判的な報道機関を「懲らしめないといけない」と圧力をかけた。
◆怒りより悲しい
 全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長の話 がん治療と生活の両立を支援する政府の取り組みに逆行する発言。がん患者の一人として怒りよりも悲しい。 
 
ポンコツ大臣の失言にも見られるように、言葉が「命」でもある政治家が、失言や暴言の後に批判を受けて、「(がん患者は)受動喫煙のない所で働く方がためになる(との趣旨だった)」と釈明するが、趣旨の伝わらないような発言しかできない低レベルはまさに安倍晋三首相の影響なのだろうか。
 
こんな問題発言をするから、小池百合子都知事に、「自民党都連らしい発言」と政治利用されてしまうお粗末さ。  
 
「審議時間は30時間が目安」などと、国会審議が始まる前から自民党の連中の目論みを、主要メディアは一斉に無批判で垂れ流していた共謀罪に関しては、与党自民党ではなく自民党補完勢力の「ゆ党」と揶揄される維新の会の法務委員会の委員でもない鉄砲玉小僧の強行採決を促す質疑打ち切り発言で、絵にかいたような強行採決劇が繰り返された。
 
その翌日には、プライバシーに関する権利の国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛に書簡を送付していた。
 
そして昨日は菅義偉官房長官が記者会見で次のように答えていた。
 
●菅官房長官:「特別報告者」という立場ですけども、個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。
●菅官房長官:直接説明する機会が得られることもなくですね、公開書簡の形で一方的に発出したんです。さらには当書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、外務省は、強く抗議を行ったということであります。   
 
この菅義偉官房長官発言に対しては、「『国連人権理事会の特別報告者』とは、菅官房長官が勘違いしているように、単に『個人の資格』でものを言う専門家ではない。」と、ジャーナリストのまさのあつこは厳しく批判していた。 
 
衆院での共謀罪の強行採決により、「(問う「共謀罪」)『反対』「慎重」意見書相次ぐ 57地方議会で 『共謀罪』審議」と反対の声が全国から上がってきた。
 
さらに、「安倍首相が加計学園報道で『朝日新聞は言論テロ』に『いいね!』やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ」という記事にはこんなくだりがある。
 
安倍首相が「いいね!」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏がFacebookで投稿した文章。今井氏は、マンガ家の須賀原洋行氏が加計学園の獣医学部新設に絡んだ「総理のご意向」文書問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と認めた朝日新聞の記事を〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉と批判したTwitterへの投稿を取り上げ、このように意見を重ねた。〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」ではないし、狂ってる。〉
 許認可に絡む権力の不正をチェックするジャーナリズムの最も重要な報道を「テロ」扱いするのは、まさに反民主主義、北朝鮮並みの発想だが、これに安倍首相が「いいね!」と賛同したのである。

そして、隠しても蓋を閉めようとも、後から次々と新事実が出てくる「モリ・カケ疑惑」。
 
中でも安倍晋三が主犯とされる加計学園疑惑に関しては、久々にネット記事を見ていたらでまたもやさまざまな謀略がうごめいていたようである。
「総理のご威光」ではなく、「総理のご意向」という文書の出所が文科省内部からというのは、内容を読めば部外者には知りえない事実があるからだが、その文書に関して、文科省の元最高幹部が実名で告発する動きまで出てきたそうだが、官邸が不穏な動きをしているという。 
 
<安倍官邸が文科省前事務次官の「加計学園文書は本物」実名証言ツブしの謀略! 読売と週刊誌に“出会い系バー通い”リーク>
 2017.05.22 リテラ
 「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──朝日新聞が文部科学省の内部文書の存在を報じたことで、一気に再燃した安倍首相の加計学園疑惑。官邸はこの文書を「怪文書」扱いして打ち消しに必死だが、しかし、その後も、この文書の信憑性を裏付ける証言や証拠が次々出てきている。
 さらに数日前には、文科省の元最高幹部が実名で告発する動きまで出てきていた。
 この元幹部というのは、文科省の前川喜平・前事務次官。文科省の天下りあっせん問題の責任を取って辞職に追い込まれた人物だが、「総理のご意向」文書の存在が明らかになって以降、官邸周辺からは「文書は前川がネタ元」という情報がしきりに流されていた。その前川氏が複数のマスコミのインタビューに応じ、「あの文書は本物」と実名で証言する準備を進めていたらしいのだ。
「実際の朝日のネタ元は別の文科省の役人という説もあるのですが、マスコミが取材に殺到したことから、前川さんは名指しされたネタ元説を否定したうえ、実名で文書の内容を事実だと認める決心をしたようなんです。文科省がこの文書を作成した昨年9?10月は、前川さんは事務次官在任中で、文書の内容はもちろん、内閣府からの圧力や会議についても把握していた。天下り問題も、官邸にハメられて責任を押し付けられたという見方もある。そのうえ、ネタ元説を流されて、腹にすえかねていたようです」(文科省担当記者)
 もし、当時の最高幹部がこの文書に記載されていることを事実だと認めれば、安倍首相や菅義偉官房長官の言い分は完全にくつがえり、安倍政権は今度こそ追い詰められることになる。
 ところが、である。その矢先、きょうの読売新聞朝刊社会面にこんな見出しの記事が載った。
前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜
 
「前川前次官が出会い系」報道は加計問題の実名証言潰しだった
 前川氏が出会い系バー? 実名告発の直前に下半身スキャンダルとは、あまりのタイミングのよさにびっくりだが、もっと驚いたのはその中身だ。
 見出しだけみると、天下りを仕切っていた悪徳官僚が業者にたかって接待を受けていたとか、出会い系で未成年に買春行為を働いたとかそういう印象を受けるが、記事にはそういう記述は一切出てこない。
 記事にある事実は、「歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者の取材でわかった」、それだけなのである。
 読売はそのあとも、〈「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性に持ちかけることが多い〉などとして、前川前次官が〈女性と連れ立って店外に出たこともあった〉などと書いているが、根拠らしいものは何もない。それこそ怪文書のような記事である。
 週刊誌でも名誉毀損に関わる下半身スキャンダルを記事にするときは、写真のような物証や関係をもった女性の証言などを提示するものだ。これでは三流実話誌並みだろう。というか、そもそもどんな物証があっても、刑事事件にもなっていない、職務とも関係していない官僚の下半身スキャンダルを大手全国紙が記事にするなんてケースは、これまで見たことも聞いたこともない。
 しかも、読売は官僚や政治家の不正は他紙がやっても最後まで報道しないことの多い、スキャンダルに慎重なメディアだ。それが、ただ「歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていた」というだけで、デカデカと記事にするというのはどう考えても異常だろう。
 取材してみると、この読売記事にはお察しの通りの裏があった。そう、読売の記事はまさに、加計学園問題の実名告発を潰すための官邸のリークだったのである。
「もともと官邸は前川氏が事務次官在任中から目をつけていて、公安にこの“出会い系バー”通いをキャッチした。読売が書いたのはその情報とまったく同じものです。読売は最初の段階では政治部が動いていますから、太いパイプのある今井尚哉首相秘書官あたりに記事にしろ、と命じられたんじゃないでしょうか。お墨付きがないと、あんな記事、とても怖くて出せませんよ。安倍首相の憲法改正インタビューを見てもわかるように、最近の読売は完全の政権広報紙ですから」(全国紙政治部記者)
 「文春」「新潮」にもリーク、読売の記事のせいでインタビューが中止に
 ただし、官邸は最初から読売に記事を書かせようと思っていたわけではないらしい。官邸は朝日報道の直後に、前川氏に実名証言される可能性があることを想定し、週刊誌にこの「出会い系バー通い」をリークしていたらしいのだ。
「官邸は、19日の段階でまず、『週刊文春』『週刊新潮』のどちらかにこの情報を流し、取材させていたようです。今回は内調(内閣情報調査室)でなく、同じ公安出身の杉田和博内閣官房副長官が中心になって、そのパイプで仕掛けたんじゃないかと言われていますね。実際、官邸は一昨日の段階で、親しい新聞記者にも、援助交際の事実が週刊誌に出るだの、相手が未成年の可能性もあるだのといった情報をしきりに流していたようです」(週刊誌関係者)
 ところが、前川氏は「週刊文春」「週刊新潮」の発売よりももっと早く、実名証言に向けて動き始めていた。
「すでにフジテレビのインタビューを受け、『NEWS23』(TBS)や『報道ステーション』(テレビ朝日)への出演も決まっていた。それで焦った官邸が、フジには圧力をかけて放映をつぶす一方、読売にあんな前代未聞の記事を書かせたらしい。読売が女性スキャンダルを書きたてたら、テレビ局は『これは何かある』とインタビューに起用しづらくなりますからね。官邸としてはそれで十分なんです。実際、インタビューの動きは完全に止まりましたし、官邸の思惑通りの展開になったということでしょう」
 おそらく今週の後半になると、「週刊文春」「週刊新潮」のどちらか(あるいは両方)が大々的に前川前事務次官の「出会い系バー」スキャンダルを書きたて、ワイドショーは加計学園問題を一切無視して、「ハレンチ文科官僚」などと大バッシングを繰り広げるのだろう。まさに、謀略国家ニッポンというほかはない。
 
いくら政府広報紙や週刊誌メディアにリークしたところで、文科省側からも新しい情報が出てきている。
 
 「加計学園に有利に加筆 獣医学部設置決定案に
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【東京新聞より】
   
 
最後に「政府関係者から入手した文部科学省の内部文書」を発表した本日の赤旗記事を紹介しておく。
 
<「加計ありき」示す内部文書 学部新設問題 「今治市の構想が適切」と明示 参院決算委 小池書記局長が追及>
 2017年5月23日(火) 赤旗
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 安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長の学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市で獣医学部の新設を計画している問題で22日、日本共産党の小池晃書記局長は参院決算委員会で、「しんぶん赤旗」が政府関係者から入手した文部科学省の内部文書を元に追及、「今治市の構想が適切」とかかれていたことを示して、安倍首相が議長の国家戦略特別区域諮問会議は加計学園の選定を前提に進めたのではないかと指摘しました。(論戦ハイライト
 小池氏が示した複数の文書のうち、文科省が内閣府の指示で作成した「今後のスケジュール(イメージ)」という文書には、今治市に有利な2018年4月開学を前提とした工程が組まれています。文科省はこの文書で、予定通り開学するためには、獣医師が足りているかどうかという需給について農水省の「判断・対応が必要」などと懸念を表明。小池氏は、これらの懸念を内閣府に伝えたかと質問。松野博一文科相は「需給については省内で議論があり、内閣府、農水省と調整してきた」と認めました。
 小池氏はさらに諮問会議の決定(昨年11月9日)の原案と、それに対する文科省の修正案を提示しました。修正案で文科省は内閣府に「既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想」の具体化や、「近年の獣医師の需要の動向も考慮」することなどの条件を入れるよう求めていました。
 しかしこれらの条件を盛り込まないまま、諮問会議は「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医学部新設を認めると決定。原案にはなかった「広域的」「限り」という言葉が挿入されました。
 小池氏は、これらの結果、「獣医学部新設を求めていた京都産業大学が断念せざるをえなくなり加計学園に一本化された」と指摘。山本幸三地方創生担当相は、原案について文科省とやりとりしたことを認める一方で、「今治市ありき、加計学園ありきではない」と答弁しました。
 小池氏は、文科省の修正案が「今治市の構想が適切である」と明示していることをあげて、「今治市ありき、加計学園ありきで諮問会議の決定が行われた動かぬ証拠ではないか」と追及。「今までの国会での関係閣僚の答弁、首相も含めてすべて虚偽だった可能性がある」と指摘。関係者の国会招致と首相出席の集中審議を求めました。
 
安倍政権は日常的に内閣情報調査室や公安を使って、政敵や反政府行動をしている組織・団体の動向を監視している。
 
これで共謀罪が施行されたら、本格的な監視体制と警察権力の横暴が予想され、それを防ぐには諸悪の根源であるアベ政治を辞めさせることしかない、とオジサンは思う。

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2017年05月22日

John Atkinson Grimshawの世界-3

月夜や夕暮れの風景画を神秘的に描く19世紀中後期、イギリスのヴィクトリア朝時代の画家ジョン・アトキンソン・グリムショー (John Atkinson Grimshaw)。

美しい空を見上げたときのあの神聖な気持ちをリブートする透明感が素晴らしい。  
 
今日は外出しています。
 
「つぶやき」はお休みしますが、「月夜の画家」の幻想的な絵画作品をお届けします。
  
【John Atkinson Grimshawの世界-3】
 
【John Atkinson Grimshaw - cover by Mendelssohn, Violin concerto E minor OP 64】

 
【John Atkinson Grimshaw Paintings & Erik Satie Gymnopedie #1 [HD 720p]】   

 
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2017年05月21日

John Atkinson Grimshawの世界-2

月夜や夕暮れの風景画を神秘的に描く19世紀中後期、イギリスのヴィクトリア朝時代の画家ジョン・アトキンソン・グリムショー (John Atkinson Grimshaw)。

美しい空を見上げたときのあの神聖な気持ちをリブートする透明感が素晴らしい。 
 
月曜日まで外出しています。
 
その間は「つぶやき」はお休みしますが、「月夜の画家」の幻想的な絵画作品を日替わりでお届けしてます。
  
【John Atkinson Grimshawの世界-2】
 
【Ralph Vaughan Williams : Serenade to Music. John Atkinson Grimshaw : Paintings.】
 
 
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2017年05月20日

John Atkinson Grimshawの世界-1

月夜や夕暮れの風景画を神秘的に描く19世紀中後期、イギリスのヴィクトリア朝時代の画家ジョン・アトキンソン・グリムショー (John Atkinson Grimshaw)。

美しい空を見上げたときのあの神聖な気持ちをリブートする透明感が素晴らしい。 
 
今日から来週の月曜日まで外出しています。
 
その間はいつもの「つぶやき」はお休みしますが、「月夜の画家」の幻想的な絵画作品を日替わりでお届けします。
  
【John Atkinson Grimshawの世界-1】
 
【John Atkinson Grimshaw】
 
 
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2017年05月19日

加計学園疑惑で午前中の法務委員会をトンズラしたらしい安倍晋三首相

昨日、「日米のトップの足元がぐらつき始めた」とつぶやいたが、その危ういトップの疑惑への対処には、日米で大きな開きがある。
 
米トランプ政権とロシアの不透明な関係を調べるため、米司法省はモラー元連邦捜査局(FBI)長官を特別検察官に任命したということは、米国の民主主義の健在さを感じさせ、きわめて妥当な措置であろう。
 
ところが、日本では「バカ殿の一大事」とばかりに、居直り発言が飛び出す始末である。 

菅義偉官房長官は昨日の午前の記者会見でこう言っていた。
 
 (加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時などが特定された文書に記されていることについて)本日も報道されていたが、出元も相変わらずわからない、信頼性も定かでないことには変わりはない。内閣府に確認したが、「官邸の最高レベルが言っている」とか、「総理のご意向」だとか、そういう事実はない。総理からもそんな指示は一切ない。
 国家戦略特区は、何年も手がつけられなかった規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度だ。この獣医学部の新設も、平成19年(2007年)の11月に(愛媛県)今治市などによって構造改革特区として提案されて以来、長年、実現できなかった、まさに岩盤規制ではなかったか。提案の当初から、加計学園が候補として記載されていた。
 総理の「特区ではスピード感をもって規制改革を進めるべきだ」との指示のもとで、地域の実態や事業者の声に耳を傾け、できるだけスピーディーに実現をすべく、内閣府が制度を所管する関係省庁と厳しい折衝を行って、議論を深めていくのは当然のことじゃないか。今まで、手ぬるいとか、生ぬるいとかの批判はいくらでもあったが、岩盤規制を打ち破っていくため、関係省庁と内閣府の間で議論を深めていくことは当然のことだ。
 
構造改革特区には「提案の当初から、加計学園が候補」だったが、国家戦略特区になっては唯一の候補になったこと自体が不自然であった。
 
従って、「総理の『特区ではスピード感をもって規制改革を進めるべきだ』との指示」は、言い換えれば、加計学園の「獣医学部新設」は早くやれ、ということであるのは言うまでもない。  
以前も、森功のブログ「安倍晋三「腹心の友」の商魂」の中で、獣医師会の事務局を預かる顧問の北村直人の名前が挙がっていたが、官邸側が「フェイクニュースとレッテル貼り」していた朝日新聞が入手した一連の文書の中身は事実と本人も認めていた。
 
<「書かれていること事実」 文書に実名の獣医師会顧問」>
 2017年5月18日20時32分 朝日新聞DIGITAL
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、朝日新聞が入手した一連の文書の中には、獣医学部新設に反対していた日本獣医師会の関係者と文科省幹部が接触していたことを示すようなものもある。この文書に実名が出てくる北村直人・日本獣医師会顧問(元自民党衆院議員)は18日、朝日新聞の取材に対し、「文書に書かれていることは事実だ」と語った。
 文書の題は「北村直人元議員(石破元大臣同期)→専門教育課○○」=○○部分は文科省職員の実名。日付は「10月19日(水)」となっており、昨年とみられる。北村氏の発言として「石破(茂)元大臣と会って話をした」「政治パーティーで山本(幸三)国家戦略特区担当大臣と会って話をした」などと書かれている。
 文書には、石破氏が北村氏に「党プロセスを省くのはおかしい」などと獣医学部新設をめぐる手続きに言及。また、山本氏は北村氏に「(新設のための)お金がどうなるのかを心配している」などと語ったと記されている。北村氏によると、昨年秋に石破氏や山本氏に会ったという。石破氏とは学部設置をめぐる自民党内の手続きについて、山本氏とは学部の開設費用や設置される愛媛県今治市の財政負担について、それぞれ話したという。
 
ところが、どうしても認めたくない連中がいるようである。
  
 「文書に実名、次々弁明 『内閣府として言ってない』『わからない』 加計学園問題」 
1か月ほど前に、「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」というトンデモ発言をしていた男が、総理の意向を伝えていた議事録が存在していた。 
 
<「総理の意向」伝えた忖度大臣 山本創生相に“動かぬ証拠”>
 2017年5月18日 日刊ゲンダイ
 国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生相は17日、安倍首相の意向を文科省に伝えたかを聞かれ、「そんなことがあるわけはない」と全面否定したが、ちょっと待ってほしい。
 民進党が17日開いた「加計学園疑惑調査チーム」の会合で、共同座長を務める桜井充参院議員はこう発言した。
「今回の“文科省文書”の真偽は置いておくとして、山本大臣が『総理の意向だ』ということを述べた上で、加計学園の話をしている。正式な議事録として公表されている」
 桜井議員が指摘したのは、昨年11月9日の「第25回国家戦略特区諮問会議」だ。首相官邸のHPに公開中の議事録には、山本大臣のこんな発言が記載されている。
〈前回の会議で、重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきました〉(注:7ページあたり)
 確かに前回諮問会議(10月4日)、安倍はその旨を指示していた。ところが、山本大臣は安倍の意向を忖度したのか、11月の会議ではさらに踏み込んで、こう続けている。
〈今般、関係省庁と合意が得られたものを、早速、本諮問会議の案として取りまとめた。内容といたしましては、(中略)新たなニーズに対応する獣医学部の設置(中略)となっております〉
 果たしてこの日の会議で、獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を固めた。その結果、手を挙げていた京産大は同じ関西圏の大学に獣医学部があるため、設置を断念。空白地域の四国の今治市で進める加計学園の構想が選ばれることが事実上、決まった。
 山本大臣も「総理の意向」を忖度して、「加計ありき」で動いたようなもの。今更しらばっくれても、議事録に証拠はハッキリ残っている。
 
安倍官邸に危機が迫ってくると必ず顔を出す御用ジャーナリストたりがいるのだが、「官邸周辺」ジャーナリストと呼ばれる山口敬之は、自身のレイプ疑惑で現在海外逃亡生活を送っているらしく、もっぱら官邸の提灯持ち田崎史郎が頑張っている。 
 
<安倍官邸「加計学園圧力文書はフェイク」は疑惑逃れの嘘だった! 決定的証拠が次々、田崎史郎までが「本物」と>    2017.05.18 リテラ
・・・前略・・・
 国民を欺くのもいい加減にしろと言いたいが、じつは、安倍官邸も昨夜になってこの「フェイクニュースとレッテル貼り」戦法では、もはや逃げ切ることはできないと踏んだらしく、方向転換を図っている。
 実は、今朝の『とくダネ!』(フジテレビ)では“官邸のスポークスマン”である御用記者・田崎史郎氏が「文書は本物」と明言し、ただし「「総理の意向」は加計学園だけでなく全体のことを指している」「問題があって処分された役人が逆恨みで流出させた」などと苦し紛れの弁明を展開していた。
 方向転換を迫られた安倍官邸は「文書は恨みによって流された」と出所を攻撃開始
 実はこの田崎の発言は、朝日の続報が出るのを知った官邸の姑息な作戦変更を反映したものらしい。
「昨日夕方くらいまでは『捏造文書』と言い切っていた安倍官邸ですが、どんどん新しい証拠が出てくるので、本物と認めざるをえなくなった。そこで、今度は『文書の出所は天下り問題で“依願退職”した元文科省事務次官の前川喜平氏だ』と言いふらし始めたんです。つまり、天下り問題でクビを切られた前川氏が政権への“恨み”を晴らすためにばらまいたシロモノだ、と主張しているんです」(大手新聞社記者)
 しかし、この「官邸情報」は、逆に今回の文書の信憑性を高めるものだ。前川氏は、この文書が作成された昨年9月-10月は事務次官という文科省において官僚トップの座に就いていた人物。事務次官がこの文書を持っていたとすれば、それこそ文書の信頼度は増すというものだ。
 今後、安倍官邸は、田崎氏がすでに流布しはじめたように「『総理のご意向』というのは国家戦略特区の取り組み全体を指している。批判はまったく当たらない」などと話をすり替える予定なのかもしれないが、この文書は「加計学園」についてだけ論じられていることを忘れてはいけない。そもそも、獣医学部新設は京都産業大学も提案していたにもかかわらず「1校限り」に絞られ、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められるなど、“特別扱い”を受けていたことはあきらかなのだ。
 ついに本格的に動き出した加計学園問題。さらなる真相究明が行われるとともに、安倍官邸の下劣な情報操作も問題も徹底追及しなくてはならないだろう。
 
最後に、朝日新聞にトクダネを奪われた感がある毎日新聞が品よくまとめていた記事が読みやすい。
 
<加計学園計画 獣医学部新設 内閣府、なぜ前のめり>
 毎日新聞 2017年5月19日 01時30分)  
 所管する省庁との連携も不十分なまま
 学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が2018年4月の開学に向け、獣医師資格を所管する省庁との連携も不十分なまま手続きを急いだ実態が浮かびつつある。政府が半世紀にわたり認めてこなかった獣医師系学部の新設は、規制改革を進める現安倍政権になって動き出しており、野党側は18日の国会審議で追及を強めた。
 安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議は16年11月9日に学部新設を決めた。ただし、この段階では設置時期を明示しておらず、内閣府が同18日からパブリックコメントを募った際、「18年度開学」が明らかにされた。
 山本有二農相は18日の衆院農林水産委員会で「当省にパブリックコメントが開始された旨の(内閣府からの)事務的連絡は11月21日にあった」と説明。農水省側は同18日にホームページでパブコメ開始を見て開学時期を把握した経緯を明かし、獣医師の需給を所管する農水省への「事後報告」に不快感をにじませた。質問に立った民進党の宮崎岳志氏は「このような対応には、怒りをもって対応していかなければ」と批判した。
 獣医師の需給を巡っては、日本獣医師会は「不足していない」との立場で、文部省(当時)も1984年、獣医師の過剰を防ぎ質を確保するとして新設や定員増を認めない方針を決定。家畜を診る産業動物獣医師は減少するとの見通しもあるが、獣医学部は北里大が66年に青森県に開学したのを最後に新設されていない。愛媛県今治市での新設の申請も07年以降退けられてきたが、規制が緩和される国家戦略特区の指定を受けたことで開学に向けて動き出した。
 学園が運営する岡山理科大獣医学部の新設の可否は現在、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が審査している。定員160人を教える態勢が整っているかなどを確認し、8月末までに認可か不認可かを文科相に答申する。
 【遠藤拓、伊澤拓也、宮本翔平】
 内閣府の審議官「『総理のご意向』申し上げたこと一切ない」
 文部科学省幹部で共有されたとされる文書を巡り、18日の衆院農林水産委員会では名指しされた関係者からの発言が相次ぎ、内容を否定する答弁もあった。獣医学部の開学時期に関して、国家戦略特区を担当する内閣府の藤原豊審議官は「内閣府として(文科省に)『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論した。
 文書は昨年9〜10月、内閣府と文科省とのやり取りなどを記したものとされ、A4判1枚ごとに題名が付けられている。「(文科)大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」との文書では、開学時期について「これは総理のご意向だと聞いている」と内閣府が文科省に伝えたとされる。文科省関係者は毎日新聞の取材に、この担当者が藤原審議官だったと証言している。
 このほか、萩生田光一官房副長官と文科省幹部のやり取りを記したとされる「10/7萩生田副長官ご発言概要」との文書もあり、萩生田氏が「私の方で整理しよう」と述べたと記されている。これに対して萩生田氏は「文書の信ぴょう性に疑問を持っている」と述べる一方、昨年10月の日程について「確認が取れない。公式日程(の記録)は廃棄した可能性もある」と説明した。
 また、義家弘介副文科相から文科省担当者への指示をまとめたとされる「副大臣レク概要」の内容について、義家氏は「事実を確認中。この時期にさまざまな調整をしていたことは事実」と述べるにとどめた。【杉本修作】
 加計理事長、安倍首相「心の奥でつながっている友人」
 学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相は1970年代に留学先の米国で知り合って以来の親友とされる。
 首相は2014年、学園系列の千葉科学大(千葉県銚子市)の開学10周年式典で「どんな時でも心の奥でつながっている友人、私と加計さんはまさに腹心の友。留学生時代、ともに遊び、語り合った。今でも忘れられない」とあいさつしている。
 首相の妻昭恵氏が会食に同席することもあるといい、15年12月のクリスマスイブには、首相が加計氏らと過ごしている写真が昭恵氏のフェイスブックに投稿されている。
 これまでの国会質疑などによると、昭恵氏は、学園系列のこども園の名誉園長を務め、同園のイベントにも政府職員2人を連れて参加したとされる。
 
国会の法務委員会では、「<共謀罪>午後、採決強行へ…野党は反発 衆院委」という運びらしいのだが、昨日の本会議でのこんな素晴らしい演説をNHKが中継してくれれば、もっと早く多くの国民に対して共謀罪の杜撰さを伝えることができたのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
【山尾しおり 金田・法務大臣の不信任【全43分】 5/18 衆院・本会議】
 

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2017年05月18日

日米のトップの足元がぐらつき始めた

役者がそろい、大向こうをうならせるケレン味あふれる大芝居。「トランプ屋! 金屋!」。そして「安倍屋!」
 
こんな掴みで「『北朝鮮危機』はあざとい猿芝居だ! 日米朝『形だけ』の演出」と、東京新聞論説兼編集委員の半田滋に喝破されていた、米国のトランプ大統領と日本の安倍晋三首相の日米のトップ。
 
とりわけ、「オルタナティブ・ファクト(もうひとつの真実)」がお得意のトランプ大統領は、そのために僅か大統領就任100日を過ぎた頃からメッキが剥げ始めている。
 
政治家経験がゼロの男が、浅薄な言動を取り続ければいつかはこうなるという「期待」ではなく予想通りになってきている。
    
<トランプ氏の対ロシア疑惑 米民主党は弾劾も視野>
 2017年5月18日 朝刊 東京新聞
 【ワシントン=石川智規】米主要メディアは16日、トランプ米大統領が連邦捜査局(FBI)のコミー前長官に対し、フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とロシアとの関係を巡る捜査を打ち切るよう求めていた、と一斉に報じた。野党民主党は司法妨害に当たると強く反発。弾劾も視野に、独立性の高い「特別検察官」の任命を求めるなど真相解明に向けた圧力を強めている。
 米紙ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、トランプ氏は2月14日、コミー氏とホワイトハウスで会談した際に「彼(フリン氏)はいいやつだ。これ(捜査)は手放してほしい」と持ちかけた。同紙は、コミー氏が会談後に自ら作成したメモの内容をコミー氏の側近から聞いたとしている。
 フリン氏は、政権発足前にロシアのキスリャク駐米大使と対ロ経済制裁を巡り不適切に接触していた問題が発覚し、トランプ氏が2月13日に事実上解任。トランプ氏とコミー氏が問題のやりとりをしたのは、その翌日だった。
 その後、セッションズ司法長官とキスリャク氏との接触も露見し、セッションズ氏は、ロシアを巡る捜査から身を引くことになった。ロシア疑惑について、3月になお捜査中であることを議会で認めたコミー氏は今月9日、トランプ氏により突如、解任された。
 トランプ氏にはさらに、翌10日に会談したロシアのラブロフ外相らに、同盟国イスラエルから寄せられた機密情報を漏らしていた疑惑も浮上した。
 与党共和党にも疑惑の解明を求める世論の圧力が強まり、下院監視・政府改革委員会のチェイフェッツ委員長(共和党)は十六日、コミー氏がトランプ氏と交わしたやりとりに関するメモなど全ての記録を、24日までに提出するようFBIのマケイブ長官代行に要請した。
 
国のトップを国民が直接決められない日本と異なり、米国では国民が直接決めることができるため、それが思わぬ結果を招いてしまえば韓国のように国民の負託を受けた議員が議会で弾劾することができる。
 
そのため、通常の指揮系統から独立した権限で捜査する必要があるために、「米、ロシア疑惑捜査の特別顧問に元FBI長官」という措置が取られることになった。
 
翻って、わが日本では、国会の答弁では、一度たりとも真実の答弁を行ってこなかった安倍晋三首相。
 
自分の立場に足かせをはめてしまい、そのため野党から本筋ではないところで攻められた森友学園疑惑。
 
必死になって「私人」の妻を庇い続け、ほとぼりがさせるのを待っていたのだが、もっとも触れられたくない問題が昨日の朝日新聞でスクープされてしまった。
 
そして朝日新聞は第2弾を発表した。
 
内閣府要求、日時も記録 『官邸の最高レベルが言っている』 加計学園、18年の新学部設置



そして国会では共謀罪どころか、安倍晋三の首を取れるとばかりに、「野党、集中審議を要求 加計学園めぐる文書 与党、『共謀罪』あす委員会採決方針」となった。
 
1か月以上前に、「国会も安倍晋三への忖度集団化、森友ダメなら加計で攻めろ」の中でこうつぶやいた。
 
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇ 
森友学園疑惑の隠し玉を握っているのが、ジャーナリストというよりは活動家、もと「しばき隊」の菅野完であったが、この加計学園問題ではノンフィクションライターの森功がかなり入念な取材をして入る。
最近の本人のブログにはこんな内容が明らかにされていた。
 
<安倍晋三「腹心の友」の商魂>
 本日発売の文藝春秋で「加計学園」問題を書きました。以下の冒頭。
 日本の獣医師を束ねる公益社団法人「日本獣医師会」は、東京・南青山にある視界の総本山だ。営団地下鉄「青山一丁目」駅に直結する新青山ビルヂング西館二三階の会長執務室の大きな窓から、間近に神宮の森や建設中の国立競技場を望む。二〇一四年三月十三日、岡山理科大学を運営する学校法人「加計学園」理事長の加計孝太郎(*)がそこを訪ねた。相対したのは、獣医師会会長の蔵内勇夫(六三)と会の事務局を預かる顧問の北村直人(七〇)だ。
「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」
 蔵内たちが皮肉を言いながら突き放した。
「誰が来たところで、申請は通りませんよ」
獣医師会の重鎮たちが口にした「最高権力者」が、安倍晋三を指すのは繰り返すまでもない。
けっこうおもしろいですぞ。
 
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上記のノンフィクションライターの森功はやはり1か月前にもこんなことを書いていた。
 
<第二の森友「加計学園」問題の焦点>
 4月17日 森功のブログ
 文藝春秋に続き、本日発売の週刊現代「ジャーナリストの目」でも、ポイントを整理するつもりで、加計問題をとりあげました。以下抜粋。

「森友学園騒動の余波を受けたが、我々は全く違うんです」
 学校法人加計学園の岡山理科大学獣医学部新設について4月11日、愛媛県今治市長の菅良二が、市民向けの説明会でそう釈明した。岡山市を本拠地とするこの加計学園、神戸市にある傘下の保育施設「御影インターナショナルこども園」で、あの安倍昭恵夫人が名誉園長に就任してきたことから「第二の森友」と呼ばれてきた。(中略)
前文部科学大臣の下村博文ならびに今日子夫人。昭恵、今日子、加計理事長が仲睦まじく連れ立って訪米し、現地の小学校と加計学園グループとの提携に奔走している。いったい、その外遊#用は、どこの財布から出ているのか、勘繰りたくもなる。
学校経営はもとより獣医学部新設に、文科省の力学が働くのはいうまでもない。なので、下村夫妻と加計理事長とはどんな付き合いをしてきたのか、そこも興味がわく。
そしてもう一つ、忘れてならないのが出入り業者の役割だ。
 こちらもお忘れなく。   
 
そして同様に先月にも、既にこんな記事が出ていた。 
  
<特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?>
 2017.04.12 リテラ
 森友問題では安倍昭恵夫人の関与が明白になりながら、責任を秘書官に押し付けるかたちで収束をはかろうと躍起の安倍首相と官邸。だが、森友問題にとどまらず、安倍首相にとって最大のアキレス腱は「加計学園」問題だろう。
 すでに何度も報じているように、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人だが、安倍首相の働きかけで巨額の血税が流れ込んだ疑惑が浮上しているのだ。
 もともと加計学園をめぐっては、同法人が運営する岡山理科大が愛媛県今治市で獣医学部新設を申請するも、文部科学省が獣医学部の新設を求めておらず、過去15回も国に撥ねつけられてきた。ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後はトントン拍子で話が進み、2015年12月に今治市を国家戦略特区に定めて規制緩和。52年間にわたって認められてこなかった獣医学部の新設が決まったのだ。くわえて、同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されるというのである。
 さらに、3月13日発売の「週刊現代」(講談社)は、加計氏の姉である加計美也子氏が理事長を務める加計学園グループの学校法人順正学園をめぐって、同法人が運営する吉備国際大学の南あわじ志知キャンパス開設に対しても、建物と合わせて評価額約30億円もの土地と最大13億3300万円の補助金が出ていると報じた。
 つまり、今治市の岡山理科大と合わせれば、176億円もの血税が加計学園グループに流れているというのだ。
 だが、こうした露骨なまでの“お友だち”の優遇を安倍首相は全面否定。3月13日に衆院予算委員会で社民党・福島瑞穂議員に加計学園疑惑の追及を受けると、「特定の人物を出して、何か政治的な力を加えたかのごとく質問して、あなた責任とれるんですか!」と激昂し、声を荒げた。
 立場が危うくなるとムキになってキレるのはこの総理の得意芸ではあるが、安倍首相が加計氏の名前を出されてこれほどまでに怒り狂ったのは、無論、この問題が“掘られては困る”案件であることの証左だ。
 現に、発売されたばかりの「文藝春秋」5月号に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートでは、岡山理科大の獣医学部新設にかんして、加計氏が“安倍首相の後ろ盾”があることを仄めかしていたことが記されているのだ。
 それは2014年3月13日のこと。この日、加計氏は、岡山理科大の獣医学部新設に否定的見解を示してきた日本獣医師会を訪れ、同会の蔵内勇夫会長と、元農林水産副大臣である元衆議院議員・北村直人顧問と対面したという。
 前述したように、獣医学部の新設は国が認めておらず、何度も申請が撥ねつけられていたが、その背景には、日本獣医師会の強い反対があった。しかし、第二次安倍政権の発足後、潮目が変わり、2013年6月に安倍首相は国家戦略特区の創設を閣議決定。加計学園も特区指定と規制緩和に向けて働きかけを強めていく。
 そういう流れのなかで、加計氏の日本獣医師会訪問が実現したのだが、対面した蔵内氏と北村氏は「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」と、加計氏に皮肉を言ったのだという。
 だが、この会談の模様をレポートする森氏は、こんな“情報”を明かすのだ。
〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある〉
「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」──もし、ほんとうに加計氏がこう発言していたとしたら、やはり岡山理科大の獣医学部新設は安倍首相が「腹心の友」のために規制緩和をして認可のお膳立てをしたということになるだろう。そして、その議事録が存在するならば、安倍首相が“お友だちに便宜を図った”という証拠になる。
 森氏の取材に、北村氏は含みのある言葉を口にしている。
「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ? あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」
 実際、安倍首相はこの後、加計学園の獣医学部新設のために露骨と言ってもいいくらいの動きをしている。2015年12月には、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明。そして、以前から獣医師学部新設の規制緩和を訴え、安倍首相が「教育再生実行会議」の有識者メンバーに抜擢したこともある前愛媛県知事・加戸守行氏を国家戦略特区会議の今治市分科会委員に任命しているのだ。まさに「後ろ盾」という表現がぴったりの利益誘導としか言いようがない。
 さらに、森氏のレポートは、安倍首相側近閣僚(当時)の関与についても指摘している。
〈当日の午後、加計たちはその足で文科大臣(当時)の下村博文のもとを訪ねている。元来、文科省には、医師、歯科医師、獣医師、船舶職員の四職種について新たな学部の新設や増設を認めないという告示が存在してきたが、やがてその告示が見直された〉
 下村元文科相といえば安倍首相の“お友だち閣僚の筆頭”と呼ばれていたほどだが、夫人である今日子氏は加計グループである「英数学館小学校」(広島県福山市)の説明会パンフレットに安倍昭恵夫人とともに挨拶文を寄せていたことがすでに判明している。また、同レポートでも、安倍首相夫妻の訪米には加計氏と今日子夫人が同行していたことを伝えている。
 安倍首相本人だけではなく、安倍首相の人脈である下村夫妻の関与も疑われる、この加計学園問題。いや、加計学園疑惑を追うと、安倍首相の人脈が多々浮かび上がってくる。現に、加計学園の理事と同学園の運営する千葉科学大学学長に就いている木曽功氏は、一時、第二次安倍内閣の内閣官房参与を務めていた元文部科学官僚。安倍首相がゴリ押しした「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録にも携わった人物だ。また、安倍首相は昨年、加計学園の監事だった木澤克之氏を最高裁判事に任命するなど異例の人事まで行っているのだ。
 さらに、加計学園は2004年に前出の千葉科学大学を千葉県銚子市に開校したが、同大設置の際には、安倍首相が実際に加計氏のために動いていたという情報もある。森氏のレポートでは、安倍・加計氏と旧知の大学関係者がこう証言している。
「大学は都心から電車で二時間くらいかかるし、教員のなり手がない。それで安倍さんがいろんな人に声をかけていました。安倍さんの口利きで一年間だけ教授になってもらった人もいるほどです」
「なにより、キャンパスの用地取得を巡って、地元と揉めたんです。それで、安倍さんは『俺があいだに入ってあげて何とかなったんだよ』と自慢していたことがありました」
 この証言は安倍首相がいかに加計氏のビジネスをアシストしてきたかを物語っているが、同大の元教授も、開校時の宣伝文句についてこんな話をしている。
「学園側の常套句が、『将来の総理がバックアップする学校です、就職率も100パーセント』。そうして大学をPRしていました。これだけ安倍さんと関係が深いんだと」
 じつはもうひとつ、安倍首相と加計氏の深い関係を示唆する証言がある。それは昭恵夫人の2015年12月24日のFacebookへの投稿だ。この日、安倍首相は昭恵夫人を伴って、当の加計氏や三井住友銀行副頭取(当時)の高橋精一郎氏、鉄鋼ビルディング専務の増岡一郎氏らと会食しているが、昭恵夫人は安倍首相と加計氏らがシェリーグラスを片手に肩を並べる写真を、こんな一文とともに投稿している。
〈クリスマスイブ。男たちの悪巧み…(?)〉
 一体、「悪巧み」とは何のことなのか。ちなみに安倍首相は、この会食の9日前である2015年12月15日に、国家戦略特区諮問会議において今治市を全国10番目の特区にすることを決定。加計氏にとって特区の決定は獣医学部新設を約束されたも同然で、昭恵夫人のいう〈悪巧み〉とは、もしや安倍首相と加計氏が今後の計略をめぐらせていたのでは……と想像を喚起させるものだ。
 安倍首相は「森友問題よりも加計問題の追及を恐れている」とも報じられているが、官邸は森友問題を収束させることで加計問題も追及を封じ込める算段であることは明白だ。しかし、政治の私物化という意味では森友も加計も本質は同じ。追及の手を緩めることはあってはならないだろう。
 
度々、過去の記事を紹介したのは、加計学園疑惑は今さら始まった問題ではなく、新聞以外のメディアでは、特にネット上では知られていた事件であったが、森友学園疑惑と全体の構図は似ているが、森友学園は安倍昭恵が首相代理的な存在感を示すほどの関与が明白になったのだが、加計学園疑惑は安倍晋三本人の権力を行使した私的な不法行為であり、安倍晋三が戦々恐々としていた問題であった。
 
多くの官邸詰め記者から漏れてくるのは、「加計学園問題には触れるな」との官邸筋の脅しだったらしい。
しかし森友学園疑惑の国有地格安払下げに関しては、消費税増税を待っている財務省が安倍晋三首相を省を挙げて庇っているにもかかわらず、加計学園疑惑は文科省内部からのリークである。
 
今後も具体的な名前が出てくるらしいが、すでにテレビメディアも感づいてきたらしいので一気に安倍晋三包囲網を広げるべきであろう、とオジサンは思う。

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2017年05月17日

裸のバカ殿のご意向でカケそばにきめました

先月末あたりから北朝鮮が弾道ミサイル発射や6度目の核実験に踏み切るのかと御用評論家を総動員して「北朝鮮危機」を煽り、テレビメディアはまさに「北朝鮮問題」でハイジャックされた感があり、それにより、国会の法務委員会での共謀罪法案の審議状況は国民の関心から遠のいていた。
 
そして昨日の参考人の意見を聞いて今日にも強行採決という段階になって、突如、降ってわいたような天皇明仁の初孫娘の婚約が発表され、おそらく明日の衆院本会議での採決も、「おめでとう! お幸せに!」という皇室関連ニュースにハイジャックされるのではないかと思ってしまう。
 
これでは、せっかく民進党の聞き取り調査で明らかになった、「籠池氏 『3m以深ごみなし』 民進に取得交渉メール公開」というニュースもかすんでしまう。
 
本来ならば、土地を安く購入しようとする側が「地中深くゴミがあった」と騒ぎ、その撤去費用分を値引きさせることが普通の流れなのだが、国土交通省の担当者が民進党調査に「学園によるボーリングは地下のごみを把握する調査ではなかった。実際のくい打ちの状況などでごみが地中深くにあると判断した」ということには違和感を覚えてしまう。
 
さらに、籠池前理事長が公開したメールでは、財務局の担当者が昨年4月、弁護士らに宛てた「小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」と学園側の立場になった書き出しだったことも明らかになっている。
 
しかし財務省側は断固として関連書類は全て廃棄処分したと押し通す腹積もりなのだが、これは安倍晋三首相に恩を売って、消費税増税を確実に実行してもらう目的があったからだと、日刊ゲンダイは「『改憲宣言』が命取り…財務省が仕掛ける“安倍降ろし”」の記事の中で指摘している。
 
以前、「モリ・カケ疑惑はまだまだ終わらない」というつぶやきの中で、「そろそろ本丸の安倍晋三を、森友学園疑惑と加計学園疑惑で追い込みレッドカードを突きつけつけなければならない時に来ているのではないだろうか」とつぶやいた、安倍晋三首相にとっては最も触れられたくない加計学園疑惑問題。 
  
2か月前には、「特区で獣医学部新設、首相が関与否定 知人が学園理事長」という記事の中で、安倍晋三首相は特区認定を私がもし働きかけて決めているのであれば、責任を取る」と答弁していた。
 
それから10日後には、「『総理の長年の友人が利益』? 戦略特区、国会で論戦に」となり、それまでの経過が
明らかになった。
 
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【国家戦略特区の獣医学部新設をめぐる動きと論点】
 
  
1か月前には国会で密かな論争も行われていた。
 
<加計学園問題、論点は 特区に獣医学部新設、国会で論争>
 2017年4月17日00時59分 朝日新聞DIGITAL
 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が、国家戦略特区の指定を受けた愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐって、国会で論戦が続いている。野党は「理事長と首相との個人的な関係が特区指定などに影響を及ぼしたのではないか」と指摘するが、政府は「便宜や忖度(そんたく)はなかった」と説明する。審議から浮かんだ論点をまとめた。
■複数候補から絞り込み→地理的条件、後出し?
 野党がまず問題視したのは、獣医学部をつくる事業者が複数の候補から加計学園に絞り込まれた経緯だ。
 鳥インフルエンザの世界的研究機関を持つ京都産業大が政府のヒアリングに、京都府とともに21ページの資料を示して獣医学部設置構想を訴えたのは2016年10月17日。ところが、約3週間後の11月9日、首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が、獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める地理的条件を新たに示した。
 これによって、同じ関西圏の大学に獣医師養成コースがある京産大は設置断念に追い込まれた。加計学園を事業者とすることを念頭に、空白地域の四国での学部新設を提案した今治市が選ばれることが事実上、決まった。
 民進党の宮崎岳志氏は「京都の提案を審査対象にできないような基準を後からはめた」と指摘し、「加計ありきだ」とただした。特区担当の山本幸三地方創生相は「今治の提案は早期実現性の観点から熟度が高いと判断した」と答えた。
 京産大の提案後に設けられた地域的条件について、松本洋平内閣府副大臣も「(条件は)特定の地域を念頭に置いたものではない」と答弁。これに対して自由党の森ゆうこ氏は「『(条件は)今治に特定するものではない』と言いながら『京都より今治がよかった』と答弁している。矛盾だ」と批判した。
■消極姿勢の省庁一転→必要性は誰の判断?
 だれが学部新設の「必要性」を判断したのかも論点だ。獣医師増につながる学部の新設は、獣医師行政を所管する農水、大学行政を所管する文科の両省とも消極的だったとされる。
 両省が消極姿勢から一転して容認に転じた理由について、無所属(民進・新緑風会)の舟山康江氏は「(獣医師)全体の数は足りているのに、急に『上』から言われて(学部)新設を認める方向になった」とみる。
 一方の山本有二農林水産相は「獣医学部の設置は所管ではない」、義家弘介文科副大臣も「個々の施策の意思決定過程にかかるので、答えは差し控える」と、慎重な答弁を繰り返す。
 決定過程を示す資料が明らかにされず、大臣らがちぐはぐな説明を繰り返していることも、問題の不透明感を増している。
 経緯について詳しい説明を求める野党に対して、政府は今月4日、山本地方創生相、山本農水相、松野博一文科相が学部設置を「1校限り」で認める条件で合意したとする16年12月22日付の文書を明らかにした。
 それまでは非公表だったため、自由の森氏は文書の作成日時が記された記録の開示を求めた。松本内閣府副大臣はいったん開示を認めたが、2日後に「行政遂行に著しい支障が生じる」と撤回した。
■理事長は首相の知人→圧力・関与はあった?
 野党が疑いのまなざしを向ける理由の一つは、学園理事長の加計孝太郎氏が首相の知人であることだ。
 民進の斎藤嘉隆氏は「首相は加計氏を『腹心の友』と言っていたが、獣医学部創設の相談を受けていたか」と尋ねた。首相は「相談があったことや圧力が働いたということは一切ない」と答弁。加計氏と食事やゴルフを重ねていることを指摘した民進の桜井充氏には、「私と付き合いがあったら特区に指定されないのか。おかしな話だ」と答えた。
 首相の側近の萩生田光一官房副長官が、学園が経営する千葉県内の大学の客員教授を務めていることも明らかになった。萩生田氏は「請託や相談を受けた事実は全くない」と学部新設計画への関与を否定した。
 首相の妻昭恵氏が15年、加計学園が運営する認可外保育施設の名誉園長に就任し、政府職員2人を連れて施設のイベントに参加していたことのほか、学園理事の木曽功氏が安倍政権で内閣官房参与だったことも指摘された。
 民進の武正公一氏は「(獣医学部をつくる事業者が認定される際に)忖度、やはり何らかの力が働いたのではないか」と問うたが、山本地方創生相が「全くそんなことはない」と反論した。(星野典久、岡崎明子、南彰)
■獣医学部新設をめぐる動き
2015年6月 愛媛県・今治市が国家戦略特区で新設を提案
 16年3月 京都府・京都産業大が新設を提案
   10月17日 京都府・京産大から政府がヒアリング
   11月9日 特区諮問会議が、空白地域に限り新設を認める方針←野党「加計学園ありきで、京都を門前払いするために規定を作った」と批判
  12月 内閣府、文部科学省、農林水産省の3大臣が「空白地域」に加え「1校限り」で合意←野党、3大臣の合意手続きを疑問視
 17年1月 内閣府、文科省が1校に限り認める告示
      加計学園が今治市に新設する計画を応募
      特区事業者に加計学園を認定
   3月 加計学園が文科省に設置認可を申請
 
そもそも、忖度される側が「忖度は無かった」といくら強調しても「内心の問題」なので水掛け論になってしまう。
 
しかし、安倍晋三首相が、あえて「私と付き合いがあったら特区に指定されないのか。おかしな話だ」ということは、「私と付き合いがあれば特区に指定される可能性が高い」と自ら認めていることになる。
 
森友学園の籠池前理事長は「考え方が近い」程度の人物だったかもしれないが、加計学園理事長の加計孝太郎とは安倍晋三都は旧知の仲であることは自他ともに認めている。
 
2017abe_kake.jpg
【高橋精一郎:三井住友銀行副頭取 ※増岡聡一郎:鉄鋼ビルディング専務 】

 
そして森友学園疑惑と同様、「私人」の安倍昭恵が、「加計学園が運営する認可外保育施設の名誉園長に就任し、政府職員2人を連れて施設のイベントに参加して」いたり、「首相の側近の萩生田光一官房副長官が、学園が経営する千葉県内の大学の客員教授を務めている」ことや、「学園理事の木曽功氏が安倍政権で内閣官房参与だったこと」などを総合的に判断すれば、安倍晋三周辺が共謀した疑獄となる可能性が濃厚である。
 
前述したとおり、財務官僚はおそらく死んでも証拠となる関連資料は提出しないであろうが、文科省官僚はそんな恩義が安倍晋三にはないのか、「総理のご意向だと聞いている」文書を明らかにしていた。      
 
<加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書>
 2017年5月17日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書

 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。
 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。
 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9〜10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。
 
「総理のご意向」と内閣府が明言すれば、「総理の御威光」となり、決して忖度ではなく「下命」ということになり、「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」という空疎な答弁は、今後大きな墓穴を掘ることになるであろう、とオジサンは思う。

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2017年05月16日

4度目の入院を終えて施設に戻る

昨年5月に亡くなった学生時代の先輩の母親は、夫に先立たれ80代後半から特別養護老人施設に入居し、その後病院と施設を数回ストレッチャーのまま往復し3回目の入院で息を引き取ったという。
 
老人施設でも「有料老人施設」では医師が常駐し、最後の「看取り」をやってくれるが、特養レベルではその環境が整っている施設は少なく、入所者がひとたび医療措置が必要になれば、直ちに病院に救急搬送されてしまう。
 
オジサンの母の最初の入院は、2011年8月の圧迫骨折による入院で、人工骨を注入されたが、結局は下肢麻痺となり車椅子生活を余儀なくされ、それ以降自宅介護になった。(母の退院そして介護へ
 
そして2回目の入院は3年後、2014年8月で、「尿路結石があり、それにより腎盂腎炎と水腎症を併発し」3週間の入院と、施設に戻った後、数回、介護タクシー使って外来治療を受けた。(夜間当直医師の判断ミスで緊急入院
 
3回目は2年後の昨年の10月、呼吸困難で救急搬送され、誤嚥性の肺炎だったが2週間ほどで退院した。
緊急電話「血中濃度低下」母の緊急入院
 
そして4回目の入院は、今年の4月で過去に比べて入院するまでの間隔が徐々に短くなっている。
 
今回の入院は微熱が続き食欲が低下し一度精密検査を受けて欲しいと施設の生活相談員に勧められ、紹介状を持って大学付属病院で数時間に及ぶ検査を受け、結果、緊急入院となった。
 
検査結果は、医師からこう告げられた。
 
アルブミン:1.6」↓・・・下限値3.9以下
CRP:10.52」↑・・・・・・上限値0.30を大幅超
白血球数:102」↑・・・・ 上限値93超
ヘモグロビン:8.9」↓・・ 下限値11.2以下
BNP:98.0」↑・・・・・・上限値18.4大幅超
 
担当医師からは、今後の入院治療はCRPの低減のための抗生物質の点滴とアルブミン濃度向上のための栄養補給点滴が必要で、リスクのある「中心静脈へのカテーテル挿入」措置を勧められたがオジサンは断った。
 
それから、1か月後に担当医師から治療状況を聞いてみたら、数値的な状況はかなり改善されているという。
 
微熱も関節リュウマチの影響もあり、それの手当ても点滴である程度措置したことにより、昨日退院許可がおり、今日の10時半と指定された。

これからオバサンと病院に介護タクシーを手配して行くことにした。
 
もっとも92歳の高齢者が完全に健康になって退院するのではなく、急性期を過ぎて病院で治療することがなくなれば、施設に戻るしかなく、施設からの入院は3度目だが、次回、救急搬送されたときには、病院で「看取り」されるかもしれない、とオジサンは覚悟している。   

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2017年05月15日

本土復帰45年、もう自立してもいい頃だ

またもや北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射したらしいのだが、今回のミサイルは通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」をとったとみられ、実際の射程は4000キロを超える可能性があり、その場合、米軍のグアム基地が射程に入るという。
 
新型ミサイルを開発すればどこの国でも発射実験を行うし、現在の核保有国もすべて核実験を何回も行っている。
 
最近では米国も大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったという報道もあったが、もちろんこれは北朝鮮に対する牽制なのだが、2度も行っていながら、どこの国も、誰も批判はしていない。  
 
◆4月26日未明 「北朝鮮危機のさなか、米空軍がICBM発射実験
◆5月3日    「米軍が大陸間弾道ミサイル発射実験 北朝鮮を牽制か
 
現在の核保有大国は、米・中・露・英・仏のいずれも戦勝国なのだが、現在は休戦中だが朝鮮半島は戦時体制であり、朝鮮戦争は続行中という状況の中で、北朝鮮も小国ながらも事実上核保有国となり、国際外交上の「カード」を持つことになったので、国として早く認めてほしいとの米国への熱い思いかもしれない。
 
そんな中での日本の立場と役割は全く自立性と主体性がなく、米国追随姿勢にしがみ付いている。
 
元外交官のこの人は、分かり易くその辺りを解きほぐしていた。
 
<北朝鮮の瀬戸際外交のゲームに参加できない安倍首相の日本>
 2017.5.15 天木直人ブログ
・・・前略・・・
 果たしてこれから北朝鮮状況はどう展開していくのか。
 こればかりは私も分からない。
 しかしはっきりしている事がある。
 それは、北朝鮮はもとより、韓国も中国も米国も、そしてロシアでさえも、自らの国益を実現するという目標に向かってそれぞれのカードを持って、この一大外交ゲームに参加しているということだ。
 北朝鮮は文字通り金正恩体制の生き残りかけて引き下がる事の出来ない瀬戸際外交を高めている。
 たったいま北朝鮮はミサイル発射の成功を発表したというニュースが流された。
 攻撃されればやり返す。その能力を持っている。そうなれば皆が破滅する。もはや核保有国の北朝鮮を認めるしかない、そうメッセージを送り続けているのだ。
 韓国は民族統一という他の国にはない悲願がある。
 何といっても北朝鮮問題のもう一人の主役は韓国なのである。
 中国は北朝鮮とともに米国と朝鮮戦争を戦った血の同盟国だ。
 米国と世界を二分すると言い出すまでに増長した中国は北朝鮮にとってみれば裏切りだ。
 いち早く核兵器を保有し、どんどんと軍拡を進める中国が北朝鮮に対してどの面さげて核兵器を放棄しろと言えるのか。
 そう北朝鮮に痛罵され、返す言葉はない。
 しかも今の北朝鮮は中国との戦いすらおそれないだろう。
 中国は何があっても話し合いで解決したいはずだ。
 そして米国だ。
 なにしろ北朝鮮のすべての目的は米国によって体制を保証してもらう事だ。
 米国がそれに応じれば北朝鮮問題はあっという間に解決する。
 その米国はいまトランプ大統領の米国だ。
 トランプ大統領の一存ですべてが決まる。
 そしてトランプが最優先するのは米国経済の為になる事だ。
 米朝対話に豹変することは十分ありうる。
 プーチンのロシアはいまや北朝鮮の唯一の支援国だ。
 それを誇示する事によってここぞとばかりに北朝鮮危機を自国のために最大限利用しようとするだろう。
 
すべてが北朝鮮の仕掛けた瀬戸際外交にそれぞれのカードと思惑を持って参加しようとしている

 そんな中で安倍首相の日本は何もない。
 ひとり外交ゲームの埒外にある。
一番怒って、圧力をかけろと叫んでいるごとくだ

 場違いも甚だしい。
 今度の北朝鮮危機ではっきりしたことは、北朝鮮が核とミサイルを保有した国になった時点で戦争は出来なくなったということだ。
 北朝鮮がどんなに許しがたい国であるとしても、共存するしかない。
 それこそが憲法9条の精神が世界に求めるものだ。
 その憲法9条を否定して、蚊帳の外から、ひとり北朝鮮に圧力をかけろと叫び続ける安倍首相は、そのうちお前は黙って引っ込んでいろ、と言われるのがオチだ。
 北朝鮮の危機に、もっとも重要な役割を果たせるはずの憲法9条を持つ日本が、間違った歴史認識と、憲法9条否定で、もっとも役に立たない立場に追いやられている。
 これほどの外交失態はない。
 誰かがその事実を大声で叫ばなければいけない(了)
 
本来ならば、地政学的にも、日本は米朝の間に立って、交渉の主導的立場を握るような外交戦略を駆使すべきであろう。
 
それができず、米国の尻馬に乗って朝鮮半島の危機を煽るだけでは、中国や韓国にとってはそんな日本の存在が迷惑この上ないと思われてしまうかもしれない。 
 
いずれにしても、日本の将来を左右するような国益のかかったタフな外交経験がない安倍晋三首相にとっては、「どだい無理」な話しであろう。
 
ところで、中国の思想家であり哲学者の孔子には3,500人もの弟子がいて、孔子の言葉を弟子たちがまとめた論語には「15歳:立志、30歳:而立、40歳:不惑・・・」とあり、人間は30歳で自立し、40歳では心に迷うことなくと、自分の生き方や行動に従い人生を生きていけると解釈されている。
 
その不惑から5年も過ぎても、実質的に国から自立できない人々が存在する。
 
1945年の敗戦後、米軍の占領下に置かれていた沖縄が、その27年後の1972年に本土に復帰して45年が経った。
 
<沖縄本土復帰45年 今なお遠い憲法 安保優位、続く米軍特権>
 2017年5月15日 朝刊 東京新聞
20170515okinawa_kenpourekisi.jpg
 
 沖縄県が1972年に本土復帰してから15日で45年。復帰を願った県民の希望は、沖縄が本土と対等に日本国憲法に守られる存在になることだった。だが、沖縄は70年前の憲法制定・施行時も、復帰を待つ間も、そして復帰後も、憲法から遠く離れた位置に置かれ続けている。 (村上一樹)
 「政府は(沖縄)県民の代表が帝国議会において失われんとするに当たりまして、あらゆる手段を尽くし、これを防ぎ止めねばならぬ」
 終戦直後の45年12月の帝国議会。沖縄県選出の漢那憲和(かんなけんわ)氏は衆院の委員会で訴えた。米軍占領下となった沖縄県の人たちの選挙権が停止されようとしていたからだ。漢那氏の願いは届かず、沖縄の代表が不在となった46年、現憲法を審議した「制憲議会」が開かれた。
 仲地博・沖縄大学長(憲法、行政法)は当時の状況を「沖縄の声を聞くという姿勢は全くなかった。トカゲのしっぽ切りのように国のために処分されていい地域だった」と話す。
 憲法の施行から25年間、憲法がなかった沖縄では県民の生命や生活が侵され、言論や表現の自由も制限された。県民は米軍統治に抵抗し、本土復帰運動を起こした。仲地氏は「憲法が示す普遍的な価値が、沖縄では侵害されていた。その回復を求める運動に憲法は最も優良な武器だった」と指摘する。
 一方、本土では沖縄が復帰を求めている間も54年の自衛隊発足、60年の日米安全保障条約改定と日米の軍事同盟関係が整備・強化された。「合憲」とする政府解釈のもと、平和主義と戦力不保持をうたう9条の精神はないがしろにされていった。
 小林武・沖縄大客員教授(憲法、地方自治法)は県民の思いについて「日本政府が憲法を変えたいと思っていたことも、当然知っていた」と語る。それでも復帰を望んだのは「普遍的な価値を持つ憲法は、沖縄でこそ真の姿を取り戻せるという確信(があった)」と分析する。
 現実は厳しかった。復帰後の沖縄は、名護市辺野古(へのこ)の新基地建設が進むなど国内の米軍基地負担の大半を担わされ、駐留米軍による事件・事故も続いている。小林氏は「安保条約を沖縄も適用することで、占領下の米軍の特権、地位を引き継いだ。憲法が適用されても安保と二元的な法体系、より実体的には、憲法は安保の下にある」と語る。
 ■漢那憲和氏の発言
(1945年12月・第89回帝国議会) 帝国議会における県民の代表を失うことは、その福利擁護の上からも、また帝国臣民としての誇りと感情の上からも、まことに言語に絶する痛恨事であります。
 (中略)
 このたびの戦争において沖縄県の払いました犠牲は、その質においておそらく全国第一ではありますまいか。この県民の忠誠に対して、政府は県民の代表が帝国議会において失われんとするに当たりまして、あらゆる手段を尽くし、これを防ぎ止めねばならぬと存じます。
 
在京の大手紙では、毎日新聞・社説が「沖縄復帰45年と安倍政権 『償いの心』をかみしめて」というタイトルだったが、朝日新聞は一般記事扱いで、「沖縄復帰45年、最高の好景気 米軍基地負担は依然重く」と「最高の景気」が先にきている内容。
 
残念ながら、というのか予想通りというのか、政府広報紙の讀賣新聞や政権擁護紙の産経新聞などは沖縄関連記事は一切無し。  
 
赤旗は、「県民の尊厳どこに きょう沖縄復帰45年 やまぬ米軍機事故 709件」と現実的内容。
 
ここは、やはり地元2紙に語ってもらう。 
 
<きょう沖縄復帰45年 基地の過重負担いまだ>
 2017年(平成29年) 5月15日 沖縄タイムス
 沖縄の施政権が米国から日本に返還された「沖縄県の本土復帰」から15日で、満45年を迎えた。在日米軍専用施設面積の割合は1972年の58.7%から、最大で75%にまで膨らみ、昨年12月には北部訓練場のうち4千ヘクタールが返還され、70.6%とわずかに減ったが依然、基地の過重負担がのしかかったままだ。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、翁長雄志知事は「沖縄戦で奪った土地を返すのに、新たな土地を沖縄側で用意しろというのは理不尽だ」と反対姿勢を貫く。政府は意に介さず先月25日には、埋め立て本体工事に着手した。対立の溝は深まっている。
 この1年間で、元海兵隊員による女性暴行事件やAV8BハリアーやMV22オスプレイの墜落、恩納村での流弾事件など「基地がある故の事件・事故」が続発。在沖縄米軍基地の面積の7割、兵力の6割を占める海兵隊の撤退を求めるなど、具体的な動きが出ている。
 経済では、年間の有効求人倍率が復帰後初めて1倍を超え、完全失業率も4%台で推移。主要産業の観光を中心に「自立型経済」構築への兆しが出ている。
 沖縄振興法に基づき、県が初めて主体的に策定した沖縄21世紀ビジョンの折り返し点となる。所得格差の解消や子どもの貧困対策、大型MICE施設を中心とした産業施策の推進、米軍基地の跡利用計画などの課題に取り組むことになる。
 
沖縄タイムスからは在京紙の朝日新聞並みに、県民の心底からの怒りの声が聞こえてこないようである。
 
自民党や右派の連中から嫌われている琉球新報が沖縄の現状を的確に伝えていた。 
 
<きょう復帰45年 溝深める政府の強権 「国策の手段」にはならない>
 2017年5月15日 06:02 琉球新報
 1972年5月15日の日本復帰から45年を迎えた。当日の記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄が歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除して、平和で豊かな県づくりに全力を挙げる」と述べた。その決意は実現しただろうか。
 復帰後も改善されない最たるものは米軍基地の重圧だ。事件事故も後を絶たない。しかし、ここ数年の政府の姿勢を見ていると、負担軽減に取り組むどころか、沖縄との溝を自ら深めているように映る。沖縄の民意を無視し、力技で抑え込もうとする強権的政治だ。沖縄を再び国策の手段として扱うことは断固として拒否する。
高まる「不平等」感
 県民にのしかかる基地の重圧は、本紙の県民世論調査結果が如実に示す。復帰して悪化した点として「米軍基地の被害が増えた」が43.7%と初めて最多になった。国や県に望む施策でも「米軍基地の整理縮小と跡利用」が44.6%と過去最も多い割合になった。米軍基地の沖縄集中については70.0%もの県民が「不平等」と感じ、不条理に強い不満を募らす。
 辺野古新基地問題では、県民は数々の選挙で反対の民意を明確に示してきた。にもかかわらず、政府は沖縄の声に耳を傾けず、「辺野古が唯一」とばかり繰り返し、思考停止に陥っている。東村高江集落近くでのヘリパッド建設強行や辺野古新基地工事では、圧倒的な警察権力で市民運動を抑圧し、不当な長期勾留まで招いた。
 一方で、政府は沖縄の状況に詳しくない県外の人たち向けに、恣意(しい)的に説明する傾向も目立つ。昨年12月のオスプレイ墜落では、日米両政府とも「不時着」と矮小(わいしょう)化した。2012年の沖縄配備以来、県民が指摘し続けてきた危険性への対応をうやむやにした。
 昨年12月の北部訓練場の約4千ヘクタール返還では誇張が目に余った。米軍にとって不要な土地を返し、集落周辺へのヘリパッド新設・集約化を図ったのが実態だが、「負担軽減に大きく寄与」と印象操作した。
 沖縄の苦悩に真摯(しんし)に向き合わず、基地問題の本質から目を背けている例は他にもある。
 昨年、元米海兵隊員の米軍属による痛ましい女性暴行殺害事件が起き、県民は悲しみと怒りを共有した。基地の存在を揺るがす大きな事件だったが、政府が再発防止策として出してきたのは、軍属の範囲縮小やパトロール隊の巡回増加だった。米軍駐留という根本原因には踏み込まず、実効性が疑わしい小手先の対応に終わっている。
際立つ「沖縄ヘイト」
 本土との溝で言うと、近年、事実をゆがめる「沖縄ヘイト」が際立っているのが懸念される。インターネット上のデマや中傷に加えて、ついに地上波テレビでも偽情報を流布させるようになった。一部の動きとは言え、この兆候は国民に与える影響を考えると由々しき事態だ。正しい沖縄の状況を全国に伝えていく必要がある。
 「沖縄の経済は基地に依存している」との風説も、間違った認識の一つだ。復帰直後に県民総所得の15%だった米軍基地関連収入は、5%台まで落ちた。基地経済の限界ははっきりしており、もはや基地は経済発展を阻害する最大要因でしかないというのは県民にとっては常識だ。
 観光業の伸びは目覚ましく、沖縄経済を力強くけん引している。他にも、IT企業の増加や那覇空港の国際貨物ハブの成功が効果を上げている。沖縄は経済成長率も全国トップクラスの伸びで、長年の課題であった「自立経済」は輪郭が見えてきた。こうした正しい沖縄像を伝え、県外との認識の溝を埋めていかないといけない。
 米統治下で、沖縄は圧制を受けながらも人権や自治、民主主義を自らの手でつかみ取ってきた。日本政府の強権に対しても、粘り強く民意を示し、あらゆる手段で抵抗し続ける必要がある。それは「国策の手段」にならない沖縄の未来を描くことにもつながる。
 
「沖縄の経済は基地に依存している」と本気で思っている本土の連中は多い。
 
それでも沖縄出身のジャーナリストや有識者の話を聞く機会があれば、沖縄は「基地経済の限界ははっきりしており、もはや基地は経済発展を阻害する最大要因でしかないというのは県民にとっては常識」という現実を肌身で知ることになり、それを国内に広めることが「基地の沖縄」から基地のない沖縄に解放する大きな手助けになるのではないだろうか、とオジサンは思う。   

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2017年05月14日

「常軌を逸している」安倍晋三首相には真っ当な批判を!

長きにわたって竹下登や野中広務といった経世会議員の番記者を務めてきた、「リベラル保守」のポジションにあった人物。

それが第二次安倍政権発足後は安倍晋三首相と会食する一方で、テレビでは安倍政権の擁護をダラダラと繰り返すようになったのが、「報道ステーション」(テレビ朝日)コメンテーターの後藤謙次。
 
昨年3月末で、官邸から名指しで「辞めさせろ」と言われたかどうかは定かではなかったが、少なくとも一定の節度を持って政権批判をしていた3人のテレビキャスターがほぼ同時に担当していた番組を降ろされていたことは周知の通りである。
 
「報道ステーション」メーンキャスター、古舘伊知郎とTBS「NEWS23」アンカー、岸井成格、そして後を追うようにNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター。
 
そしていずれの局の当該番組は、後任のキャスターによって、気の抜けたサイダーかまたは「泡の無くなったノンアルコールビール」のような内容になったと多くの視聴者から批判の声が上がっていた。
 
とりわけ「報道ステーション」はメインキャスターの交代と共にコメンテーターの人選もそれまでの朝日新聞の論説委員らを排除して無難な、決して政権批判をあからさまにしないコメンテーターを起用し始めた。
 
その一人が、冒頭の後藤謙次であった。
 
たまにチャネルを合わせた時に見た「報道ステーション」での後藤謙次の解説を見てうんざりしたことがあった。
 
そんな後藤謙次が最近、発言の内容に変化をきたしている。
 
『安倍政権はタガが外れている』『報道ステーション』後藤謙次の安倍批判がキレキレ! 御用記者に何が?」の記事を元に時系列に後藤謙次の発言をまとめてみた。
 
■4月5日(共謀罪について)
 「まだ実行行為に至らない、その準備段階で捜査対象にするという法律ですから、仮にこの法律が成立すると、それを支えるものは何かと言えば、すべて情報なんですね。そうすると情報を得るために何をするのか。たとえば会話を盗聴する、電話を傍受する、あるいはおとり捜査をするといった情報手段の法整備がどんどん広がっていく」
■4月6日(同上)
 「警察幹部のOBですら、『テロについてはもうすでに既存の法律で十分対応できる』と言っているんですね。共謀罪については13、予備罪については27もの法律がすでに存在していると、こう言っている」 
■4月12日(森友学園疑惑)
 「森友問題というのは安倍総理にしか収束できない。誰が説明しても、誰も納得できない」
 「安倍総理は委員会の場できちんと釈明・説明するか、あるいはこの問題に限った記者会見を行うべき」

■4月17日(共謀罪について)
 「どんどんどんどん捜査手段が拡大していく。それが取り返しのつかない事態を招く」
 「自分が監視されている、見られているという思いをするだけで、立派に抑止力というのは働いてしまう。そうすると一億総監視社会ができあがってしまうと。非常に恐ろしいと思いますね」
 「『まったくない』というのは安倍総理が国会答弁でしばしば使うものですが、そういう強引な押し切り方で果たしてこの法律を通していいのかと、ずっと懸念が膨らむ」
 「とくに私が非常に心配なのは、北朝鮮情勢の緊迫化に伴ってですね、日本全体のなかにこの『テロ等準備罪』という名称に引きずられたような法案を積極的に容認しようという空気があるということ。逆にこういうときこそ、一歩留まって、慎重に考えるべきだと思うんですね」

■4月19日(金田法相について)
 「呆れて物が言えない。大臣がきちっと説明できないような法案を国民に理解しろということ自体がどだい無理な話」
 「与党側が一方的に官僚の局長を呼ぶための議決をするという、前代未聞の出来事」
 「ほんとうに法案を通したいと政府が熱望しているのなら、まず大臣を変えて、そして国民にきちっと説明、意見できる人が座ってからにしてもらいたい」

■4月25日(今村復興相更迭について)
 「辞任は当然というか遅きに失した」
 「『自主避難者は自己責任』発言自体で更迭理由は十分にあった」
 「政治自体が上から目線、そして権力をもっている人たちのおごりというのが今回、端的に表れた」
 「いまの政権はタガが緩んだのではなくタガが外れている」
■5月1日(海上自衛隊による米艦防護に対して)
 「緊急性のないデモンストレーション」
 「安倍さんが指摘したのは国内向けに非常に特殊なケースを説明して、我々はそのイメージで頭が固まっていた。それで大きく説明責任を果たしていると言えるのか」

■5月7日(安倍晋三首相の新憲法施行宣言に対して)
 「総理の政治的な思惑のなかで、日程や中身を決めていいということはないんです」「(安倍首相の発言は)99条の憲法遵守義務に反すると指摘する人もいます」 
■5月8日(「読売を熟読しろ」発言について)
 「自民党総裁としての立場と内閣総理大臣の立場は違うんだと。その使い分けの一つの舞台装置として読売新聞を使ったと、こう言っているようなもの」
 「はっきり言えば『メディアの私物化』と言ってもいい」

■5月9日(参院予算委員会の集中審議について)
 「きょうに限らず、このところ予算委員会の劣化というのは目を覆うばかり」
 「その問題点の核心というのは、やはり安倍総理の答弁にある」
 「都合が悪くなるとはぐらかしたり焦点をずらしたり、あるいはヤジに対応して茶々を入れたり、その『真摯な態度がない』というところが、いまのこの予算委員会の劣化の最大の要因」
        
■5月11日(五輪がらみの安倍晋三首相の発言に対して)
 「頻繁に自らの内政を推進するために東京五輪の名前を出している。これはある面で、『五輪の政治利用』と言われても仕方がない」
 
同記事では最後に、「メディアの私物化、五輪の政治利用、憲法遵守義務違反、真摯な態度ゼロ──どれも現在の安倍首相の暴走を目の当たりにしていれば“出てきて当たり前”の指摘ばかりではあるが、現在のメディア状況を考えれば、名指しで安倍首相をきちんと評する後藤氏のコメントは、じつに貴重なものと言えるだろう。」というほど、「常軌を逸している」安倍晋三首相を真っ当に批判できないメディアへの危機感を募らせていた。
 
「リベラル保守」や純粋な「リベラル」ジャーナリストやコメンテーターは世に多く存在するのだが、残念ながら彼らは、官邸の顔色を常に伺っているマスメディアの幹部によって、家庭の主婦たちが多く見ている民放テレビの情報番組からは排除され、みんなネットの世界に入ってしまった感がある。
 
従って、共謀罪も「テロ対策」に必要で、一般の人には無関係、さらには2020年東京五輪開催には必要という、安倍晋三のプロパガンダによって、共謀罪に関しては国民の賛否は拮抗している有様である。
 
後藤謙次よりもっと強い保守の老ジャーナリストが最近、こんなことを言ってネットを賑わしている。
 
さて、安倍内閣のポンコツ閣僚連中の失言、放言、暴言が続いているのだが、かれらの任命責任者の安倍晋三首相は口先だけで責任の取り方をしらないらしい。
 
そして知らないのは、それだけではなく「基本的」な言葉の使い方も理解していないようである。
 
国会の答弁に関して、先月19日の「そもそも」答弁に関しては、「首相 大丈夫?答弁の解釈、辞書になく…言葉の粗雑さ露呈」とあからさまに批判されていたが、本来ならば素直に言い直せば済んだものを、なまじ自分で「辞書を調べた」ようなことを言ってしまい、今度は政府として庇わなければならず、遂に、民進党の初鹿明博氏が質問主意書に対して、「安倍首相 『そもそも』用法、政府が答弁書で正当化」という前代未聞のことをしてしまった。

毎日新聞の校正記者である岩佐義樹は、「頭が混乱した」と、「『そもそも』=『基本的に』閣議決定 文法的に『どだい」無理』」という記事を書くほどであった。
 
20170514somosomo.jpg
【毎日新聞より】

 
ノンフィクション作家の保阪正康は歴代首相の施政演説方針を比較して、「ともすれば改正論者の中には、『押しつけ憲法』とか『占領憲法』と平気でレッテルを貼る者も見られるが、それが吉田茂をはじめ先達たちをいかに愚弄(ぐろう)しているかを知るべきであろう。どこをどう変えるかではなく、改正のみを主張するのもまたこうした愚を犯しているといっていいのではないかと私には思えるのである。」と言っている。  
  
<昭和史のかたち 歴代首相と憲法=保阪正康>
 毎日新聞 2017年5月13日 東京朝刊
 戦後日本肯定する施政方針演説
 安倍晋三首相はこの5月3日にも、憲法改正の意志をあらわにし、それも2020年という時間を設定しての覚悟を示した。近代日本の首相の中で、これほど改正それ自体を強調し、どこをどのように変えるかの論点を明確にしない首相も珍しい。まず「改正ありき」では、論戦そのものが逆立ちしているように思えるほどだ。
現在の憲法が制定されて以来、首相は吉田茂から安倍現首相まで31人に及ぶが、これほど改正のみを叫ぶ人物はこの31人の中に、安倍首相以外ひとりもいなかった。確かに、岸信介、中曽根康弘らは改正を口にしたが、それでもそこには自制が感じられた。私自身そのことに関心を持ち、特に憲法制定以来、昭和という時代に首相の座にあった15人(吉田茂から竹下登)の施政方針、所信表明の演説文を丹念に読んでみた。社会党の片山哲を除いてすべてが自民党とそれに連なる保守系ということになるが、しかしそこには微妙な違いがいくつもあると気づいた。つまり戦後日本の歩んだ道は、この憲法によってつくられてきたとの強い認識を持った。
 たとえば田中角栄は、1972年10月28日の所信表明演説において、「戦後四半世紀にわたりわが国は、平和憲法のもとに、一貫して平和国家としてのあり方を堅持し、国際社会との協調融和のなかで、発展の道を求めてまいりました。わたくしは、外においては、あらゆる国との平和維持に努力し、内にあっては、国民福祉の向上に、最善を尽くすことを政治の目標としてまいります」と語っている。福田赳夫にしても、77年1月31日の施政方針演説で外交・経済政策を訴えたのち、その末尾で憲法には直接触れないにしても、国民の皆様も「いたずらな物欲と、自己本位の欲望に流されがちの世相から訣別(けつべつ)」しようと呼びかけて、次のように断じている。
 「この日本の国土の上に、世界中の国々から信頼と敬意をかち得るように、真に安定した文明社会をつくり上げようではありませんか」
 このように自民党の首相演説を読んでも、現憲法がつくりあげた戦後日本という空間そのものを肯定的に捉えていることがわかる。
 中曽根康弘は83年1月24日の施政方針演説のなかで、「わが国の戦後の発展は、何よりも新憲法のもたらした民主主義と自由主義によって、日本国民の自由闊達(かったつ)な進取の個性が開放され、経済社会のあらゆる面に発揮されたことによるものであります」と極めて明快に説いている。
 吉田茂は現憲法制定を直接に進めた首相だが、第1次内閣組閣時の46年6月21日の議会(このときはまだ帝国議会だったが)で、民主主義と平和主義の実現を目指し、「憲法ノ改正ヲ待ツマデモナク、軍国主義ト極端ナル国家主義トノ色彩ヲ完全ニ払拭(ふっしょく)シ、其(そ)ノ将来ニ於(お)ケル再生ヲ防止スル為(ため)」に努力することを約束している。片山哲、芦田均らもその方向を明確にしている。つまり憲法制定時の首相たちは積極的に自らも関わりをもち、この憲法を守ること、そして憲法の精神を生かすこと、軍国主義復活を許さないこと、を憲法を論じるときの姿勢に据えていることがわかってくる。
 ともすれば改正論者の中には、「押しつけ憲法」とか「占領憲法」と平気でレッテルを貼る者も見られるが、それが吉田茂をはじめ先達たちをいかに愚弄(ぐろう)しているかを知るべきであろう。どこをどう変えるかではなく、改正のみを主張するのもまたこうした愚を犯しているといっていいのではないかと私には思えるのである。
 昭和30年代の、いわゆる55年体制成立後しばらくの首相演説は確かに憲法の精神にそれほど触れていない。鳩山一郎は自主憲法の制定を主張したが、55年体制成立直前の同年1月22日の施政方針演説では、その改正には慎重を期すべきであると前置きをして断じている。
 「政府といたしましては、国民各層の意見を十分に徴して、子細にその内容を検討し、平和主義、民主主義の原則を堅持しつつ、最もわが国情に適するごとく改善の方途を講じなければならない」
 改正するにしても国民総意のもと、その方向は前向きにということである。
 石橋湛山は特に憲法に触れていない。その施政方針演説(57年2月4日)は、石橋が病で倒れたために岸信介首相臨時代理が原稿を代読する形になっている。ハト派の演説をタカ派が代読したわけだ。石橋退陣後に、岸内閣が成立するが、同年2月27日の所信表明演説では、石橋内閣の施政方針を引き継ぐと言っている。憲法観では石橋と異なっていたので、就任時にはあえて触れなかったのであろう。
 保守系内閣の中でもっとも明確な憲法観を打ち出した首相は鈴木善幸で、80年10月3日の所信表明演説では、「私は、今後とも、憲法の定める平和と民主主義、基本的人権尊重の理念を堅持し、国民の優れた力を結集して、わが国の将来を確かなものにしてまいりたい」と宣言している。こういう演説に触れると、月並みな護憲派、改憲派という分け方に改めて疑問がわいてくるのである。
 
「メディアの私物化、五輪の政治利用、憲法遵守義務違反、真摯な態度ゼロ、漢字読解力ゼロ」という安倍晋三首相に知性を求めるのは、いつも言われているように「八百屋で魚を求めるようなこと」なので、「どだい無理」な話しだが、国民にとって最大の不幸なのは、歴代の首相と大きくその憲法観が異なっているということである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:53| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月13日

憲法の私物化をする、みともない首相を替えることが先決だ

わが国の「アッキード事件」は、まだまだ燻り続けているが、「昭恵氏付、出張書類なし 私的活動同行、『公務』のはずが」と新たな事実も出てきている。
 
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さらには「森友検証、検査院の手に 国有地売却経緯は・値引き適正か」と会計検査院の検証も始まり、容易には終わりを見ないようである。

ところで、新政権の最初の100日と国民・マスメディアの関係をハネムーン期間と呼んでいるが、大統領当選後の支持率が歴代の大統領と比べてはるかに低かった米国のドナルド・トランプ大統領の100日間の評価は、「トランプ米大統領、就任100日で成果を強調 『国民は満足』」と自画自賛していたが実態はかなり危うい状態になりつつあるようである。  
 
<「ロシアゲート」米に衝撃 FBI長官解任、批判拡大>
 2017/5/12 23:16 日本経済新聞 電子版
 【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領によるコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の電撃解任の衝撃が続いている。政権側の解任理由の説明は二転三転し、昨年の米大統領選へのロシア関与疑惑を巡る捜査を妨害するためだとの臆測が広がる。「第二のウォーターゲート事件」「ロシアゲート」との批判が強まっており、政権を揺るがす火種となりかねない。
 「目立ちたがり屋だ。FBIは混乱状態にあった」。トランプ氏はコミー氏解任から2日後の11日、米NBCテレビのインタビューで解任理由をこう語り「(司法省の)勧告の有無にかかわらず、私は解任するつもりだった」と強調した。
 司法省の勧告に基づく解任としていた政権の当初の説明と食い違う。しかも、マケイブFBI長官代行は11日の上院公聴会で「コミー氏はFBI内で幅広い支持を得ている」と証言。政権とFBIの対立が深まった。
 「ロシアゲート」。大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン氏を追い落とすため、トランプ陣営とロシアにつながりがあったのではないかとの疑惑。ニクソン元大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件にちなみ、こう呼ばれる。
 政権側はクリントン氏の私用メール問題を巡るコミー氏の対応の誤りを解任理由に挙げるが、すでに政権発足から100日以上たち、与党共和党内でも「がっかりした」(マケイン上院議員)と批判の声が上がる。米メディアの報道で浮かぶのは、感情任せに人事を動かすトランプ氏の姿だ。
 大統領就任直後の1月22日、ホワイトハウスにコミー氏を招いたトランプ氏は「私より有名人だ」と周囲に紹介した。コミー氏は大統領選直前にクリントン氏の私用メール問題の再捜査を表明し、これがクリントン氏の敗北につながったとトランプ氏は評価していた。
FBI長官解任までの経緯
2016年
7月2日 FBIがクリントン氏を私用メール問題で任意の事情聴取
  5日 コミー氏がメール問題で訴追を求めないと表明
10月28日 コミー氏がメール問題の捜査再開を公表
11月6日 コミー氏、刑事訴追を見送る方針に変更なしと表明
  8日 米大統領選挙
17年
1月20日 トランプ大統領就任
2月13日 ロシアとの不適切な接触を巡り、フリン米大統領補佐官を事実上解任
3月20日 コミー氏、議会公聴会でトランプ陣営関係者とロシア政府の関係を捜査していると認める。オバマ前大統領が盗聴していたとのトランプ氏の主張を否定
5月3日 コミー氏、上院の公聴会でメール問題の捜査再開公表について「選挙に影響したかもしれないと思うと、多少吐き気を催す」と発言。判断は正しかったと強調
9日 トランプ氏がコミー氏を解任

 だが直後からすれ違う。1月末にコミー氏を夕食に招いたトランプ氏は、自身への忠誠を誓うよう求めた。コミー氏は公正であることは誓ったが、忠誠は拒んだという。
 さらにコミー氏は3月20日、トランプ陣営とロシアの関係の有無を含め、米大統領選へのロシア関与の疑惑を捜査していると表明した。だめ押しは今月3日。コミー氏が上院公聴会で、クリントン氏の再捜査が「選挙に影響したかもしれないと思うと、多少吐き気を催す」と発言。怒ったトランプ氏はローゼンスタイン司法副長官らを呼びつけ、コミー氏解任の勧告書を出すよう命じた。
 突然の解任劇はFBIだけでなく、その責任を押し付けられた司法省の内部にも政権への反感を広げた。ローゼンスタイン氏も事件の黒幕のように扱われたことに不満を漏らしているという。
 トランプ氏は11日のインタビューで自分がロシア疑惑の捜査対象ではないことをコミー氏に3回確認したと明かした。潔白を強調する狙いのようだが、捜査に圧力をかけたとの批判が広がる。
 トランプ氏は12日、政権の説明が二転三転しているとの報道に「今後は記者会見をすべて取りやめ、正確を期するために文書を配ることが最善かも」とツイッターで反発。「コミー氏はメディアへの情報漏洩を始める前に、我々の会話を録音したテープが存在しないよう願ったほうがいい」などと書き散らした。
 今回の解任劇を「不適切」とする回答が5割を超えた世論調査もある。来年の中間選挙を控え、与野党ともに世論の風向きに敏感だ。後任のFBI長官選びを含め、トランプ政権に「ロシアゲート」が重くのしかかる。
 ▼ウォーターゲート事件 1972年6月、当時のニクソン大統領の再選をめざす集団が野党の民主党全国委員会本部に盗聴器を仕掛けようとした事件。ニクソン氏は再選したが、捜査担当の特別検察官を解任。「捜査妨害」との世論の反発を受けて議会が弾劾に動き、ニクソン氏は74年8月、米国史上初めての大統領辞任に追い込まれた。


大統領選挙期間中から、トランプがロシアに訪問した頃、ロシア政府による「ハニートラップ」にかかった証拠があるとの噂は絶えなかった。
 
「ロシアゲート」が本格的に捜査されればトランプ大統領の任期は限りなく短くなりそうである。
 
一方、自らの任期を延長させた安倍晋三首相は任期中に悲願であった憲法改正に脇目も振らず突き進むようである。
 
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 「首相、改憲原案作り指示 党本部に 自公だけで調整も
   
 「改憲へ「圧力」、首相猛進 自民、沈む野党協調派/本丸9条、公明は困惑
そして、自民党内の憲法族にも軋みが生じているという。
 
<改憲論議 自民「憲法族」板挟み>
 毎日新聞 2017年5月12日 23時05分
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【板挟みの自民党「憲法族」】

 自民党内で与野党協調型の憲法改正論議を担ってきた「憲法族」が苦境に立っている。2020年の改正憲法施行を目指し、改憲案の早期策定を迫る安倍晋三首相と、「期限を切るべきではない」と反発する野党の板挟みとなっているためだ。12日の党憲法改正推進本部(保岡興治本部長)の幹部会では、首相側近から「高村正彦副総裁に権限を一本化してはどうか」と露骨な発言も飛び出した。
 「党総裁の並々ならぬ決意、大いなる期待を重く受け止め、憲法改正原案を具体化する議論を加速し、深めていきたい」
 保岡氏は推進本部の会合で、早期の議論とりまとめに意欲を示した。一方、推進本部メンバーを兼ねる衆院憲法審査会の中谷元・与党筆頭幹事は11日の幹事懇談会で、首相発言について「自民党向けで、(20年施行に)縛られるものではない」と述べ、野党への配慮をにじませた。
 憲法族は与野党協調を重視し、国論を二分しかねない9条改正は「2回目の国民投票以降の課題とする」との姿勢だった。現在もこの路線を維持する構えだが、党執行部では「推進本部では議論が遅い」との声が続出。改正案策定を幹事長室を中心とする「新たな組織」で行う案をちらつかせ、自民主導での改憲を進めるよう迫る圧力が強まっている。憲法族は党内と党外で発言を切り替えざるを得ない状況だ。
 本部幹部会で高村氏への一本化に言及したのは、柴山昌彦首相補佐官。保岡氏を前に「高村氏が公明党の北側一雄副代表と与党間で調整するのがいい」と提案した。高村氏は安全保障関連法や天皇陛下の退位に関する特例法案の与党協議を担った経験があり、北側氏と太いパイプを持っているのが念頭にある。
 露骨な発言には保岡氏も不快感を示し、「本部長抜きに話を進めるのはどうか」と反発。憲法族の一人も「急がば回れ(で与野党協調した方が改憲が早まること)がどうして分からないのか」と怒りをぶちまけた。07年成立の国民投票法では第1次政権当時の首相発言が要因で与野党協議が停滞した経緯を踏まえ、船田元・推進本部長代行も記者団に「首相の気持ちは分からなくもないが、やはり国会の議論に一定の期限を切るのは望ましくない」と苦言を呈した。
 ただ、与野党協調路線に首相が見切りをつければ、秋にも予定される党役員人事で推進本部から憲法族が外されかねない。憲法族からも、同本部のもとに9条や教育無償化などに特化して議論を加速するため小委員会を設置する「妥協案」が浮上している。【小田中大、村尾哲】
 
たとえ自民党内に多少の異論が出ようとも、安倍晋三首相は本気で改憲を何としても自分の在任中、即ち安倍内閣で実現したいらしい。
 
最後は、「本部長抜きに話を進めるのはどうか」という連中をすべて自分の意に沿うように首を挿げ替えるかもしれない。  
 
さて、戦争法の国会審議中の2015年6月、自民党推薦の参考人として衆院憲法調査会に出席し、戦争法案を違憲とした早稲田大学の長谷部恭男教授が、東京新聞のインタビューで、憲法9条を改憲し東京五輪は開催される2020年に施行したいと表明した安倍晋三首相に対し「憲法の私物化」につながると厳しく指摘していた。
 
ー首相は九条に自衛隊を明記することを主張した。
 「自衛隊の存在は国民に広く受け入れられている。今さら憲法に書く意味はない。首相が『憲法学者の中に自衛隊が違憲だという人がいるので、あいつらを黙らせるために憲法を変えたい』ということなら、自分の腹の虫をおさめるため変えることになり、憲法の私物化だ
ー自衛隊は合憲との立場を取っているが、違憲と考える憲法学者は多いのか。
 「存在が違憲という人はいるとは思うが、自衛隊がない方がいいと本当に言い切れる人はいないと思う。私は合憲論だ」
ー自衛隊を明記するだけなら「現状を変えないのだから問題ない」との意見もあるが。
 「歴代政権は個別的自衛権しか行使できないと明確だった。だが安倍政権は九条を変えないとできないとしてきた(他国を武力で守る)集団的自衛権の行使に、良く分からない論理で解釈だけで踏み込んだ。安全保障関連法の成立で自衛隊に何ができ、できないか分からなくなった。憲法に自衛隊を書き込めば、今度は何ができると言いだすか分からない。相当危険な提案だ
ー首相は高等教育を含む教育無償化を明記する改憲も定期している。
 「憲法に書いても財源がなければ実現できない。財源を確保できるなら、逆に憲法に書く必要がない。理由も必要性も分からない」
ー今回の首相の主張をどう評価するか。
 「首相は憲法を大事なものとして真面目に扱う気がないのではないか。憲法は党派、世代を超えて守っていかなければならない枠組みだ。『対案を出せ』言うが、憲法を変えること自体が目的となっていておかしい。これまでも改憲要件を緩和する九十六条改憲など、様々なことを主張していた。憲法が大嫌いで、どこでもいいから変えたいと思っているのだろう。  
ー国民が憲法を通じて権力者を縛る「立憲主義」の原則から見てどうか。
 「首相が改憲を主張することが決して許されないわけではないが、提案は理由も必要性も感じられない不真面目なものだ。変えること自体が目的であれば立憲主義に反する。憲法と20年の五輪開催は全く関係ない」
 
さすが、全国憲法研究会の代表である。
 
「みっともない憲法」と言って憚らなかった安倍晋三首相。
 
立憲主義も理解できない、子供じみた発想からの憲法の私物化を一刀両断したようである。  
 
一刻も早く、こんな「みっともない首相」を替えなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:18| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月12日

共謀罪成立により、平成の特高が作られる

行政府の長でありながら、ある時は「立法府の長」と言ったり、国会での質問には、総理大臣としては改憲関連発言が答えられないといいながら、自民党総裁として受けたインタビュー記事が、読売新聞のタイトルでは「安倍首相インタビュー」となっていたりと、まさに我が世の春を謳歌してかのような安倍晋三首相。
 
来年9月の総裁選には、党内ルールの「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長するさせることにより、来年の総裁選も「無投票」で選ばれることを狙っている。
 
しかし、いくらなんでも9年は長過ぎ、次期総裁候補たちは黙認しているわけにはいかない気持ちになっている。
 
そして、自民党内合意のないままに唐突に発表した2020年改憲スケジュールに対しては、次期総裁を目指す連中が口を開き始めた。
 
石破前地方創生担当大臣は、「議論を粗略にして憲法改正ができるなんて私は全く思っておりません。勢いで憲法なんか改正していいはずは全くない」と自民党案をベースに議論を深めようという考えであり、戦争オタクの石破茂は国防軍設立が必須という考えである。
 
それに対して次期総裁選に意欲をみせている岸田外務大臣は、「(平和安全法制は)憲法9条との関係でどこまで許されるのかという議論で結論を出したわけですから、その基準となる9条を今すぐに改正することは考えない。私自身は今現在、少なくとも、きょう現在までその考えは変わっていない」と公式に発言していた。
 
もっとも彼らの発言は自分の派閥メンバー向けのガス抜き発言かも知れない。
 
さて、昨日の「新9条案は「3項加憲」と大同小異」の中で、御用ジャーナリストの山口敬之の過去の女性スキャンダルについて、それを警察官僚で菅官房長官の右腕の当時の警視庁の中村格刑事部長がもみ消したことを受けて、「犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権」を持っている警察が、「政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする」という警察権力の濫用であろう、とつぶやいた。  
 
それに対して小笠原誠治は自ブログの中で、「準強姦罪を犯したことを示唆する山口敬之氏のメール」と題して週刊新潮の記事がデマではなく、こんなスキャンダルをやらかす連中が安倍晋三を取り巻いていると喝破。  
 
<準強姦罪を犯したことを示唆する山口敬之氏のメール>
 2017年05月10日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
 安倍総理のスポークスマンとしか思えない山口敬之氏のスキャンダルが明らかになりました。
 週刊新潮が報じています。
 「握りつぶされた「安倍総理」お抱えジャーナリストの準強姦逮捕状 被害者女性告白」
 こんな事件を犯して起きながら、毎度テレビに出演して安倍総理の駆けつけ擁護に務めていた山口敬之氏。
 でも、よく考えたら、そうやって握りつぶしてもらったことを恩義に感じて駆けつけ擁護にこれ務めていたとも言えるでしょう。
 では、本当に準強姦罪になるようなことをしでかしたのでしょうか?
 山口氏は、この事件が起きた後、この被害者の女性とメールのやり取りをしているのです。
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 私の精子は活動が著しく低調だから、心配要らないみたいに言っているようなのですが…
 でも、それって、白状したも同然ではないのでしょうか?
 こんな男ばかりが安倍総理を取り巻いているのです。
 
かなり前になるが、その本職が異色のブロガーとして人気があり、オジサンも引用させてもらったことがあるラテンアメリカと日本を拠点に活動する音楽家・作家 八木啓代が森友学園疑惑に関して、皮肉たっぷりに核心を突く独り言をつぶやいていた。
  
<森友学園問題 : この世に存在しないということ>
 2017-05-11 八木啓代の独り言
 官邸詰めの記者さんのお話では、GWで森友問題はもう鎮火と見て、官邸や閣僚の方々はのんびりモードでいらっしゃったようですが、GW直前の民進党のヒアリングで、籠池氏が出してきた録音が新たな燃料投下となったようです。
 GW明け月曜日の衆議院予算委員会では、籠池氏自身が傍聴に出てきてメディアが大騒ぎになるわ、首相がなぜか新聞の勧誘を始めるわ、尽くしてきたのに歯牙にもかけられなかったジャーナリストがハンカチ噛んだとか、別のジャーナリストの逮捕状は空中消滅したとか、連休明けから、ひと騒動になっております。
 あんなに北朝鮮ミサイル危機を煽ったのに、やっぱり、みんなで外遊に行っちゃったり、ゴルフやったりしてたら説得力なかったですよね。
 で、その翌日の昨日ですが、参議院予算委員会でも、前日のパフォーマンスがすごすぎて見逃され気味ですが、ちょっと面白い質疑がありました。
 ひとつは小川敏夫議員の質疑で、航空局が8億円値引きの根拠になった「ゴミを確認してなかった」と認めちゃいました。
 森友学園 土地8億円値引き ごみ直接見ず算定
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051002000116.html
 小川議員の出してこられた写真に対して、航空局の佐藤局長は、どう見ても廃材が見えない写真について「廃材が確認できる」と、主張しておられました。とはいえ、もちろん、TV画面越しですので、なんともいえません。ほんとうは、廃材がすごくはっきり写っていたのかも。この写真のピクセル数の大きなのを公開していただきたいものです。
 小川議員によると、ゴミがなかったことも、ほぼ立証されたようですので、ぜひ、どこかで詳しい説明をお聞きしたいものです。
 で、その直後、この小川議員の、昭恵夫人の発言に関しての質問に対して、安倍首相は、「言葉の一部を取り出して印象操作をしている」と逆ギレしておられましたが、一部もなにも、みんな、昭恵夫人のお言葉全部をフルでお伺いしたいのですから、ぜひ、Facebookに「いいね」なんてしてないで、あのにこやかなお顔で国会でたくさんお話ししていただきたい、とそこでツッコミを入れたのは私だけではないでしょう。
 そして、森ゆうこ議員が、財務省が、森友学園関連の面談記録などは、電磁データも消しちゃったという件について質問。
 森議員の、「アクセスログから、いつ誰が電磁データを消したのかわかるのではないか」という質問については、アクセスログは取っているけど、いつ誰がアクセスしたかはわからないのだそうです。
 なんのためのアクセスログなんでしょうか(笑)
 ていうか、答えている佐川局長自身、アクセスログが何か、よくおわかりではない感じで、お気の毒です。
 そして、24億円かけている財務省のシステム(ちなみに、NECだそうです)では、災害時に備えて、別の場所にもバックアップセンターを設置し、二重化されているのだそうです。
 なるほど。東京で大震災があっても、ミサイルが飛んできても、あるいは財務省で大火災が発生しても、一次バックアップのクローンサーバーが稼働して、財務省業務はすみやかにつづけられるわけですね。すばらしい。
 ていうか、今を遡る16年前、2001年9.11のツインタワー倒壊のときも、あそこにオフィスのあったほとんどすべての企業は、事故直後から、各社クローンサーバーを稼働させて、とりあえず業務を続けられたわけですから、まあ、そんな自慢するほどのものじゃありませんわな。
 でも、そこまでやっているわりに、二次バックアップの月次データも年次データも一切とっていないのだそうです。それで、ファイルを誤って消したり上書きしたら、2週間経つと、復旧不可能なのだそうです。
 日本中のSIerの方が脱力するような.........まるで、「オートロックの4LDKの高級マンションなのにお風呂がついていない」みたいな、素敵な設計です。 NEC大丈夫か?
  いやでも、NECのサイトでは、ちゃんと二次バックアップの重要性について推奨されていますので、これは、やはり財務省独自仕様のようです。
 つまり、職員が誤ってファイルを上書きしたり削除したりしちゃって、2週間以上経ってから、それに気づいたりした場合は、もう一巻の終わりなんだそうです。正月明けとかGW後とか、財務省で、デスクに突っ伏する職員の方が続出したりしないんでしょうか。
 クラッキングで書類が消されたり改ざんされてるのにすぐ気づかなかったり、2週間経ってから書類に悪さするウイルスとか出てきたらどうするんでしょうね。ああもう、こんなことが露わになっちゃって、我らが日本経済の要である財務省が、世界中のクラッカーに狙われるのじゃないかと思うと心配でなりません。
 ていうか、想定外の事態が起こったときのためのバックアップだと思うんですが、職員が誤ってファイルを上書きしたり削除したりしちゃって、2週間以上経ってから、それに気づく、というよーな、普通にオフィスで起こるようなことすら想定していないというとこが、いろいろとすごいです。24億円もかけて。
 で、そういうわけで、例の森友学園関係の文書は、「この世に存在していない」のだそうです。
 お。断言しましたね。この世にないって。
 ほんとに「この世にない」んですね。
 いいんですね。言い切っちゃって。
 
というか、これだけ疑われて、問題になっている売買の記録がなくなっちゃって、その検証すらできなくなっちゃってる事態に、まともな官僚なら、我が身の潔白が証明できないことに、ものすごく責任感じると思うんですが、むしろ嬉々として答えちゃってるの、なんかとっても不思議です。
 まあ、それを言うなら、夫人や自身の関与が疑われている首相は、自身や夫人の身の潔白を明らかにするためにも、率先して調査を進めさせるべきなのに、意地でも調査を阻もうとしておられるのも、とっても不思議ですが。
 それにしても.......「この世にない」って、強烈ですね。
 
ところで、野党は本気で共謀罪を廃案に追い込むつもりは無いようである。
 
 「『共謀罪』12日に審議再開 16日に参考人質疑
 
参考人質疑をすれば、後はトントンと採決に向けて進んでしまい、
 
 「18日採決方針 与党、維新と修正合意 衆院」となって、野党ではない「ゆ党」の維新を抱き込み、数の力で強行採決に踏み切り、またいつもの国会内プロレスゴッコが繰り広げられるのか。
 
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【毎日新聞より】

 
この修正合意内容をみても、「十分配慮」とか「検討する」と、警察権力の横暴を抑えることはできない。  
 
やはり、「平成の治安維持法」と呼ばれる共謀罪の恐ろしさは、実際の治安維持法を体験した人ではなければ語れない。 
 
<「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え>
 2017年5月12日 日刊ゲンダイ
 与党が強行採決を視野に成立をもくろむ「共謀罪」は「平成の治安維持法」と呼ばれる。多くの国民は治安維持法について歴史書で学んだことはあっても、どれほど人権を無視したヒドイ法律だったのか実感がわかないだろう。だが、かつて特高(特別高等警察)に治安維持法違反で逮捕され、激しい拷問と人権侵害を受けた人物がいる。今年8月に103歳を迎える杉浦正男氏=船橋市=だ。「共謀罪は治安維持法と同じ。絶対に成立させてはならない」と訴える杉浦氏にあらためて聞いた。
――いつ、どのような状況で逮捕されたのですか。
 1942年11月の夜、都内の家で妻と夕食を食べていると、突然、神奈川県警察部の2人の特高がやってきて、「聞きたいことがある」と外に連れ出されました。不安な表情で私を見つめる妻らに対し、特高は「なあに、すぐに帰れますから」と穏やかな表情で語っていたのですが、警察の建物内に入った途端、態度が一変しました。道場に連れて行かれ、「今、戦地では兵隊さんが命懸けで戦っているのに、貴様ら共産主義活動をしやがって。国賊め。貴様らを叩き殺したっていいことになっているんだ」と5人の特高から竹刀でメッタ打ちされました。髪を掴まれて引きずり回され、半殺し状態です。この体験は今も忘れません。
 ――どんな活動が治安維持法に触れるとされたのでしょうか。
 当時は第2次世界大戦が始まったころで、日本の支配階級は国民を戦争に動員するため、大政翼賛会や(労使一体の官製労組である)産業報国会をつくる一方、既存の労働組合を強制的に解散させていました。私は当時、中小印刷業の労働者でつくる親睦団体「出版工クラブ」で活動していたのですが、当局はクラブを解散しないと幹部を逮捕すると脅してきました。しかし、解散しなかったために目を付けられたのです。
――治安維持法と共謀罪の共通点はどこでしょうか。
 当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。しかも再犯させないため、との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。そうやって民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。
 ――共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。
 法律ができると、それを実行する機関がつくられる。治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを(恣意的に)判断することになるでしょう。また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。多くの国民は共謀罪の本質をよく知らないでしょうが、何としてもこの悪法を廃案に追い込まなければなりません。これは治安維持法の犠牲者であった私の心からの願いです。

 
残念ながら、頼りになるはずの大手マスメディアが、「『共謀罪』審議 採決ありきは許されぬ」と社説で遠吠えするだけである。
 
「このまま採決に突き進むことなど、およそ許されない。」ならばどうすればいいのか。
 
多くの国民は共謀罪の本質をよく知らない現状を、マスメディアとしてはどのように変えていくのか。
 
今後、社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になってしまえばその影響がマスメディアにも及ぶことは容易に想像できることがわかっていないのかもしれない、とオジサンは思う。

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2017年05月11日

新9条案は「3項加憲」と大同小異

まだまだ原発震災の影響で汚染された森林の除染作業は遅々として進まず、自治体は現場の実情も把握しないで業者任せにすると、こんな偽装工事が発生してしまう。
 
業者側の内部告発を元に、メディアの独自調査報道が森林汚染作業の偽装を暴いていた。  

<森林除染「竹林」に偽装 単価10倍、1200万円不正か>
 2017年5月11日 朝刊 東京新聞
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(上)昨年3月提出の工事完了報告書に添付された写真。竹林を偽装するため、短く切った竹が置かれていた(下)「偽装竹林」と同じ場所。今年4月、記者が確認すると、竹の切り株はまったくなかった=福島市松川町で(片山夏子撮影)
 福島の原発事故に伴う福島市の除染事業で、下請け企業の一部が、通常の森林除染を工事単価が10倍となる竹林で作業したように装っていたことが、市や元請けの共同企業体(JV)への取材で分かった。市は偽装に気づかず竹林の工事単価で除染費用を支払った。業者側は約1200万円を不正に受け取った可能性がある。下請け作業員からの内部告発を受け、市とJVは調査している。 (片山夏子)
 JVなどによると、現場は同市松川町にあり、晃(ひかり)建設、古俣工務店、ノオコー建設(いずれも福島市)の3社JVが受注した。JVは2014年9月〜昨年3月、住宅から約20メートル以内にある森林計約18万5000平方メートルを除染し、計約6億2000万円の支払いを受けた。問題の現場はそのうちの約2600平方メートル。
 市の森林除染に対する発注単価は1平方メートル当たり500円強。竹林は密生していて立ち入りが難しかったり、そのままでは落ち葉が除去できなかったりするため、間伐や切った竹の処分など手間がかかり約4600円が上乗せされ、約10倍の単価が設定されている。
 3次下請けだったゼルテック東北(福島市、3月に閉鎖)の作業員は、落ち葉などを除去した森林の地面に短く切った竹を並べ、竹林だったように装う写真を撮影。JVはこの写真を使った工事完了報告書を市に提出していた。本紙は写真の現場を確認したが、竹の切り株はなかった。
 市への内部告発は昨年11月。JVの工事責任者によると、JVは告発後に写真偽装に気づいた。責任者は取材に、下請けの写真偽装を認め、「市から約2600平方メートルは竹林ではなかったのではないかと指摘されている」と話す。
 市の除染企画課の担当者は「全ての現場を確認するのは困難で、業者からの報告を信頼し、書面で確認した。対応を協議している」とした。
<JVの工事責任者の話> 管理が不適切で、偽装写真を提出してしまった。それを基に市が竹林と判断したのなら、過剰請求であることを認めざるを得ない。
<ゼルテック東北元社長の話> 竹が全くなかったのではなく写真の担当者が誇張した。JVに報告する際、偽装写真を削除するよう社内で指示したが、一部の写真が上がってしまった。
<森林除染> 福島市は2011年秋から、住宅地などの除染を実施。住宅から約20メートル以内の森林も生活圏森林として除染している。市は1平方メートルの中にチェーンソーを使わないと切れない太さの竹が4本以上あると、竹林に認定している。
 
偽装写真を「写真の担当者が誇張した」と言い訳する下請け会社の元社長はおそらく確信犯であったのだろう。
 
今年の3月に会社が閉鎖したらしいが、ある意味では3次下請けという重層構造のしわ寄せを食らったのかもしれない。
 
一昨日、「笑えない、衆院予算員会集中審議風景」の中で、こんなことをつぶやいた。
 
「御用ジャーナリストの山口敬之も、北朝鮮に関しては、「北朝鮮危機を扇動、“安倍の代弁者”山口敬之が『騒ぎすぎという奴は全員北朝鮮で毒饅頭を食らっている』と陰謀論」とジャーナリスとは思えない言動をしていたようである。」
 
たしかにジャーナリスとは思えない御用ジャーナリストの山口敬之は、2年ほど前に知り合いの女性とトラブルを起こし、「安倍応援団・山口敬之の女性スキャンダルを『週刊新潮』が取材中の情報! “準強姦”告発を警察がもみ消しの疑惑」と、いわゆる「新潮砲」を食らっていた。
 
その後、山口敬之は、「ジャーナリストの山口敬之氏、週刊新潮の記事に反論!事実関係を否定!まさかの昭恵夫人がいいね!」とFaceBookで反論していた。
その中身が、「私のスキャンダル記事について」と「週刊新潮の記事について」。
 
もっとも週刊誌記事に対して反論することは、まさに表現の自由なのだが、事実のもみ消しを権力側が行っていたとなれば、話は違ってくる。 
 
<“安倍の太鼓持ち”山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力? 逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕>
 2017.05.10 リテラ
・・・前略・・・
 だが、さらに本サイトが注目したいのはその後の展開だ。というのも女性はその後、レイプ被害を警察に訴え、山口は一時、逮捕寸前だったのに、官邸に近い警察官僚の手で捜査がつぶされていたからだ。昨日の本サイトでも「事件そのものが揉み消されたとなれば、大きな圧力が存在したということになる」と指摘したが、まさに、その通りの事態が起こっていたのだ。
 事件の捜査に動いていたのは高輪署だった。女性が相談した当初は、消極的だったというが、監視カメラやホテルのベルボーイ、タクシーの運転手などへの確認をしてもらったところ、容疑が濃厚になり、6月に逮捕状が出され、山口氏が米国から帰国する8日には、成田空港で捜査員が逮捕執行のため捜査員が待ち構える事態にまで発展する。
 ところが、その直前、上層部からストップがかかったのだという。決裁したのは警視庁の中村格刑事部長(当時)。所轄が扱い逮捕状まで出した準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例だ。
 実は、この中村元刑事部長は現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあるが、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめ、菅官房長官から絶大な信頼を得て、いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚。
 そして、山口氏は当時、まだTBSの記者だったが、安倍首相とは2006年にいっしょに靖国神社に極秘参拝するなど、第一次政権前からズブズブの関係を築いていた。菅官房長官とも、その著書で明らかにしているように、当時、安倍首相返り咲きのために頻繁に情報交換をしてべったりの関係を築いていた。
 また、このレイプ事件を起こす直前、山口氏は被害者女性に「今売ってる週刊文春に僕の寄稿が掲載されるから読んでおいてね」というメールを送っているが、これは、「週刊文春」(文藝春秋)15年4月2日号に掲載された「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!」。旧日本軍の従軍慰安婦を糾弾する韓国へのカウンターとして書かれたもので、実はネタ元は官邸、菅官房長官ともいわれていた。
 そして、山口氏はこの記事をTBSに無断で文春に発表したことがきっかけで同局を退職。安倍首相と昵懇の見城徹氏率いる幻冬舎から安倍首相のPR本『総理』を出版し、評論家デビューを果たすのである。
 その最中に起きたレイプ事件を、安倍首相や菅官房長官子飼いの警察官僚がもみ消したというのは、どう考えても偶然とは思えない。安倍首相や菅官房長官が自分たちの応援団ジャーナリストを守るためになんらかの圧力をかけた、との疑惑が浮上するのは当然だろう。
 中村元刑事部長は「週刊新潮」の取材に対し、忖度や圧力は否定しているが、「事件の中身として、(逮捕は必要ないと)私が判断した。(捜査の中止については)指揮として当然だと思います。自分として判断した覚えがあります」と、逮捕を阻止したことを認めている。前述したように、準強姦事件に、警視庁の刑事部長が直接判断を下すというのはありえない。
 そういう意味では、これは森友学園問題と同じ、官僚を使って“身内”を特別扱いしまくっている安倍政権の疑惑なのだ。
 いまのところ、テレビや新聞がこの問題を後追いする気配はないが、被害者女性は検察審査会に不服申し立てをする準備をしているという。本サイトとしては、安倍政権がどう捜査に関与したのかを引き続き、追及していくつもりだ。
 
「成田空港で捜査員が逮捕執行のため捜査員が待ち構える事態にまで発展する。 ところが、その直前、上層部からストップがかかった」・・・テレビの刑事ドラマの脚本のようである。
 
しかし現実的には、上層部の本人が、「事件の中身として、(逮捕は必要ないと)私が判断した。(捜査の中止については)指揮として当然だと思います。自分として判断した覚えがあります」と認めているというが、13年前と11年前の2回も東京都迷惑防止条例違反で逮捕され、最終的には実刑を食らった植草一秀が自ブログ『知られざる真実』で「ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報」と題して自分の体験から警察権力批判を行っている。
 
私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると指摘してきた。
第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること
第二は、基本的人権が尊重されていないこと
第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていること
である。
不当に巨大な裁量権とは、
犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権
のことである。
これを警察・検察権力と言う。
この巨大な裁量権こそ、検察・警察の巨大な天下り利権の源泉である。
そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。
政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げることが行われる。
他方、政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする、あるいは、不当に緩い措置を講じる。
これが日本の検察・警察権力の実態である。 
 
まさに、今回の山口敬之のレイプ事件もみ消しは、「犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権」を持っている警察が、「政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする」という警察権力の濫用であろう。  
   
ところで、日にちは若干戻るが、安倍晋三首相が5月3日に突然言い出した憲法改正のスケジュールは、「ナベツネの入れ知恵なのか、ビデオメッセージの改憲日程」とつぶやいたのだが、それは全くの検討外れだったようである。
 
<安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった!「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」>
 2017.05.10 リテラ
 安倍「3項加憲」の発案者は日本会議政策委員・伊藤哲夫!
 安倍首相が3日に突如打ち出した“2020年新憲法施行宣言”が大きな物議を醸している。本サイトでも指摘してきたように、これは総理大臣の権限を大きく越えた発言で、明らかに憲法尊重擁護義務(99条)違反だ。ところが、国会で安倍首相はその発言が自民党総裁としてのものであると二枚舌を駆使し、「読売新聞を熟読してもらいたい」などと、うそぶいたのである。
 まさに国会軽視、民主主義の破壊者としかいいようがないが、この安倍の“2020年新憲法施行宣言”にはもうひとつ、とんでもない問題が潜んでいる。それは、この宣言で打ち出した9条への「3項加憲」案が、ある“日本会議幹部”が昨年ぶち上げていた狡猾な改憲戦略の丸写しだったという事実だ。
 周知のように、安倍首相は読売新聞のインタビュー公開と同日、日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が共催する改憲集会へのビデオメッセージでも、「9条1項、2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」という「3項加憲」方式での9条改憲を打ち出した。
 しかし、安倍の従来の持論といえば、少なくとも9条2項「戦力の不保持」を削除したうえで自衛隊を明記することだった。それがなぜ突如、一見軟化したかに思える「1項、2項を据え置きで3項追加」に方針転換したのか。
 実は、昨年の参院選のすぐ後、日本会議の中枢メンバーが、ずばり「「三分の二」獲得後の改憲戦略」と題して、この「9条3項加憲」を打ち出していたのだ。
 その人物とは、日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏。伊藤氏といえば、かねてから安倍首相のブレーン中のブレーンと言われてきたが、氏が代表を務めるシンクタンク・日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」には、憲法改正はもちろん、歴史修正主義、「偏向教科書」運動、夫婦別姓反対、ジェンダーフリーバッシングなどなど、フル装備の極右思想が理論的に展開されている。そんな“理論派”の伊藤氏が、「明日への選択」16年9月号で提案したものこそ“自衛隊条項の戦略的加憲”だった。
 明かされた「護憲派に反安保のような統一戦線をつくらせない」の本音
 伊藤氏はまず、“中国の脅威”を強調するなどして〈「反戦・平和」の抵抗運動〉を押さえ込み、〈護憲派への徹底した「反転攻勢」を始めるべき〉としたうえで、こう述べている。
〈ところで、もう一方で提案したいと考えるのが、改憲を更に具体化していくための思考の転換だ。一言でいえば、「改憲はまず加憲から」という考え方に他ならないが、ただこれは「三分の二」の重要な一角たる公明党の主張に単に適合させる、といった方向性だけにとどまらないことをまず指摘したい。むしろ護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年のような大々的な「統一戦線」を容易には形成させないための積極戦略でもある、ということなのだ〉
〈(平和、人権、民主主義には)一切触れず、ただ憲法に不足しているところを補うだけの憲法修正=つまり「加憲」なら、反対する理由はないではないか、と逆に問いかけるのだ〉
 さらに、具体的には〈例えば前文に「国家の存立を全力をもって確保し」といった言葉を補うこと、憲法第九条に三項を加え、「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛ための実力の保持を否定するものではない」といった規定を入れること〉とまで言明している。まさに安倍首相のいう「3項加憲」とまったく同じである。
 しかも見ての通り、伊藤氏は「加憲」の狙いが「護憲派の分断」にあると開陳している。ようするに、本来、安倍首相や日本会議が悲願とする戦前回帰の改憲では国民の支持が得られないから、まずはソフトな「加憲」から入り、一度憲法改正を実現させてから本丸へと切り込もうという、姑息きわまりない策略なのである。
 事実、伊藤氏は「加憲」を〈あくまでも現在の国民世論の現実を踏まえた苦肉の提案でもある〉とし、〈まずはかかる道で「普通の国家」になることをめざし、その上でいつの日か、真の「日本」にもなっていくということだ〉と結んでいる。では、その「真の『日本』」とは何か。
 伊藤氏は〈戦後リベラリズムの系列に属するあらゆる発想の否定〉を理念とし(「明日への選択」03年10月号)、大日本帝国憲法を〈その精神自体は大いに学ばれ、継承されるべきだと真剣に考える〉と絶賛している(同誌04年3月号)。これを踏まえれば、「改憲はまず加憲から」の先に描く青写真が、戦後民主主義の否定と復古的な臣民意識の確立なのは明白だ。
 「3項加憲で2項の戦力保持と交戦権否定を空文化」と真の目的が
 安倍首相が初めて「加憲」を言い出したのは日本会議系の改憲集会でのことだったが、実はそのアイデアすら、日本会議のブレーンによる、護憲勢力を分断しまず改憲を既成事実化するための、“まやかしの作戦”だったというわけである。
 まさに「一国の首相が極右団体に牛耳られている」との見方をされても仕方のない、完全に国民を馬鹿にした話だろう。
 しかし、恐ろしいのはここからだ。そもそも、9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする極右的改憲から一歩でも後退したのか? 答えはノーだ。
 昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、1項、2項に加えて、3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項に基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。2項は空文化せざるを得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この「3項加憲」は現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜きにすることなのはもはやバレバレなのである。
 実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの「明日への選択」では、伊藤氏による“戦略的加憲論”を掲載した翌々月号で、同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと言っても過言ではない。速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきである〉(同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を!」)
 ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を「空文化させる」と断言しているのだ。実際、3項が加えられ自衛隊が明文化すれば、その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
 しかし、信じられないのは、こうしたまやかしに乗っかって、リベラル派の中にも、この提案に賛同する声が出てきていることだろう。
 本来なら、“自衛隊を合憲化するために憲法に書き込むべき”などという主張は、安倍首相が自衛隊を違憲だと認識していることの証明なのだ。立憲主義国家の行政の長としてそんなことを言うなら、まずは自衛隊を解散させてからにしろ、と反論すべきなのに、「現状をきちんとするために改憲もありだ」などというのは、まさに連中の詐術に乗せられているだけではないか。
 繰り返すが、自衛隊の明文化は“現状の追認”どころではなく、正真正銘の“平和主義の破壊”である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけないし、連中がほくそ笑む「護憲派の分断」にも屈してはならない。
 
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」という目論見は、2年前にすでに「新9条案」というのが、今井一や伊勢崎賢治、そして戦争法に反対していた改憲派の小林節らが唱えており、当時の東京新聞も特集報道で「安倍流の改憲を許さないための新九条である」としてこの提案を積極的に肯定し推進していた経緯がある。
 
世に倦む日日のブログ主が「左からの初めての本格的な改憲策動に寒気と目眩を禁じ得ない」と、なげくのも当然である、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:56| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月10日

不敬罪も復活か、危険な共謀罪の行く末

8日の衆院での予算委員会の集中審議は「笑えない、衆院予算員会集中審議風景」とつぶやいたが、昨日の参院の予算委員会での集中審議では、民進党の蓮舫代表と共産党の小池晃書記局長が登場し、安倍晋三の「総理」としての立場と「総裁」の立場としての都合の良い使い分けに対して鋭く追及し、さらには憲法改正に関しては、「自衛隊が違憲だから憲法を変えるのではなく、憲法に反して自衛隊をここまで拡大してしまったのは自民党である」とスバリ核心を突いていた。
 
【安倍晋三vs蓮舫【全41分】 5/9 参院・予算委員会】
 
 
蓮舫と安倍晋三のやり取りは、「<<速報・シェア歓迎>>5月9日 参議院予算委員会の 安倍首相VS蓮舫議員の答弁の一部を書き起しました。 小原美由紀さんからの転載です」を参照してほしい。
 
安倍晋三首相が質問者に対して誠実に答弁していないことが明白であり、論理矛盾のシドロモドロの答弁は笑いを禁じ得ないほどであった。
 
【小池晃議員 参院 予算委員会 集中審議】

 
「自民党総裁として言ったと仰ったが、私、読売新聞を熟読しました。『首相インタビュー』って書いてあるじゃないですか。首相のインタビューに対して国会で質問するのは当然。3項をどう書くのか言ってください。読売新聞では縱に語っておきながら、国会ではそれを熟読しろとは無責任な話はない」  
 
チョット遡るのだが、8日の衆院での集中審議では民進党の福島議員が安倍昭恵と森友学園は「ずぶずぶの関係」と言ったことに対して、安倍晋三首相は「ずぶずぶという品のない・・・」と反論していたが、安倍晋三首相が自ら以前、「ずぶずぶ」という品のない言葉を使っていたことが、ネット上で指摘されていた。

ところで、「官邸サイド」と揶揄されている御用ジャーナリストの山口敬之が、最近テレビの情報番組で見かけなくなったと思っていたら、「握り潰された『安倍総理』お抱えジャーナリストの準強姦逮捕状 被害女性の告白」という内容が週刊新潮に出るからだったらしい。
さて、蓮舫議員の質疑の中で憲法改正に関して、「総理は口を開くたびに、改憲をしたいという条文が毎回変わります。」として以下の変化を列挙した。
 
◆交戦権を認めるべきだ、との発言。
◆時代にそぐわない条文が憲法九条。
◆96条を変えたい、これ、改憲要件を緩やかにする。
◆そのあとは、緊急事態条項。
◆そのあとは、我が党案をベースに国会で審議してくれと。
◆そのあとは自民党憲法草案は単なる党としての公式文書だと。
◆そしてこんどは、自衛隊を明文で書き込むと。
 
憲法審査会内部もこれによって混乱をきたし、なかなか発議までの道のりは遠い。
 
だが、共謀罪法案に関しては、自民党はどうしても今国会での成立を図っており予断を許されない。   
 
共謀罪に反対している人々の中でも戦争体験者はとくにその影響は強いらしい。
 
<ちばてつや氏語る共謀罪の怖さ「人間の内心取り締まる」>
 2017年5月10日 日刊ゲンダイ
 GWが明け国会の審議もいよいよ終盤。最大の注目は、与党側が「強行採決」も視野に成立をもくろむ共謀罪の行方だ。共謀罪に対しては多くの著名人や市民団体が反対の声を上げているが、漫画界の巨匠・ちばてつや氏(78)もそのひとり。あらためて共謀罪の危うさや怖さを聞いた。
――漫画家として共謀罪をめぐる今の状況をどう考えていますか。
 漫画に限らず、何かを表現するためには、可能な限りの自由さが必要です。「光」を表すのに「影」が必要であることは言うまでもありませんが、例えば人間そのものをリアルに描くには「理想的で模範的なキャラクター」だけで魅力ある世界を紡ぎ出すことはできません。そこには当然、エロやグロ、暴力といった、実社会では望ましくないとされる資質を登場させることも必要なのです。共謀罪は、われわれ表現者が大切にする、その人間の「内心」を取り締まる、という点でとても危険な考え方であり、非常に怖いことだと思います。
 ――反対する背景には、自身の「戦争体験」も影響しているのでしょうか。
 5歳くらいの時、家族旅行で「大連」という都市に向かう列車の中に誰かが入ってきました。「憲兵さん」でした。それまで穏やかだった車内がシン……と静まりかえったのは、その時、車内にいた、ごく普通の人々が、皆「憲兵」を恐れ、できるだけ関わらないよう、息を潜めて「萎縮して」いたからです。その時、幼さゆえにその空気を察することができなかった私は、不思議そうな顔で、その「憲兵さん」をマジマジと見つめてしまい、あわてた母親に無理やり窓の外のほうを向かされたのを覚えています。
 共謀罪が新設されて、権力を持った側が今以上の取り締まる権限を与えられた時、本来は私たちの町の治安を守り、頼りにされる存在であるべき、愛される「おまわりさん」が、かつて畏怖の対象であった「憲兵」になってしまうのではないか、と、とても心配なのです。
 ――日本はどんな社会を目指すべきだと思いますか。
 日本人には元来、鳥羽僧正の「鳥獣戯画」や「北斎漫画」に見られるように、擬人化された動物たちの可愛い絵巻から、大人の春画にいたるまで、幅広い作品を楽しむ「大らかな」国民性がありました。共謀罪のようにちょっと「話し合ったり」「考えたこと」まで取り締まりの対象になることになれば、そうした文化を育んできた日本人の、大切な、精神的なゆとりがなくなってしまいます。
 しばしば私は、日本が戦争に突き進んでいった状況を「大きな渦」に例えます。最近の日本には、先のむちゃな戦争に突入していった時と、とてもよく似た、なんとも不穏な空気を感じるのです。「大きな渦」のヘリから、まさに巻き込まれ始める、そのギリギリのところ。そこは一見、とてもゆったりと穏やかなので、その先に深くて黒いブラックホールがあるなんてとても思えないのですが、そのわかりづらさも含めて、今はとても危険な位置にいるのです。
 その「大きな渦」に入ってしまう「過ち」を正すことができるのは、どんな意見でも言えるし、さまざまな表現を許容し、多様性を大切にする、文化的で健全で穏やかな社会です。政府には、どこかの近い国のように、何も言えない、何も知らされない厳しい規律をもって統率された国よりも、多少の清濁を併せのむ、余裕のある大らかな国を目指して欲しいと、心から思います。
 
大きな渦に巻き込まれると、その先にブラックホールがあれば、再びそこから出ることが不可能になる。
 
ようやく戦後から72年目を迎えようとしているこの平和な日本が、再び「畏怖の対象であった『憲兵』」に囲まれるようなことになれば、日本はどうなってしまうのか。 
 
それを示唆するような事態が起こっている国がある。
 
<タイで広がる市民弾圧に見た「共謀罪」成立後の日本の姿>
 2017年5月10日 日刊ゲンダイ
 共謀罪が成立した後の日本社会を見ているようだ。国際人権連盟(本部・パリ)が8日発表したタイの「不敬罪」に関する声明によると、不敬容疑で逮捕された同国民が100人を突破したという。
 タイの刑法ではもともと、国王や王妃を中傷すると不敬罪に問われ、1件当たりの最高刑は禁錮15年が科せられる。さらに、2014年にタイ陸軍によるクーデターが起きたことを受け、タイ政府は翌15年に治安維持を目的として、新たにどんな命令でも下せる「暫定憲法44条」を制定した。当時のタイ政府は「善意の市民は影響を受けない。これは悪事をたくらむ人間を取り締まる法律だ」と、共謀罪とそっくりの説明をしていたが、施行されてみると実際は全く違った。
■政権に対する批判者の取り締まりを強化
 例えば、タイで政治犯の弁護に当たってきた人権派のプラウェート弁護士。先月末、バンコクの自宅で軍人や警官に不敬容疑で拘束されたのだが、理由はネットでタイ王室や政権に批判的な書き込みをしたからだという。仮に裁判で有罪になれば、最高で禁錮150年だ。これを受け、国連人権高等弁務官事務所は5日、「政治的な活動をした人物に対する恣意的な拘束だ。不敬罪の適用は、表現や言論の自由に反する」と声明を発表したが、タイ当局の不当拘束は不敬罪にとどまらない。
 「当局は14年のクーデター以降、騒乱や名誉毀損、コンピューター犯罪法などさまざまな法令を活用し、政権に対する批判者の取り締まりを強化しています。逮捕や訴追を覚悟しなければ、対話や集会にすら参加できない風潮が生まれつつあります」(アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫氏)
 昨年4月には、政府の新憲法案批判をネットに書き込んだ数十人が捕らえられた。日本でも共謀罪が成立すれば、後は当局のやりたい放題。タイの状況は将来の日本の姿でもあるのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「今の日本はタイとは違って不敬罪は廃止されている上、軍事政権でもありません。しかし、何らかの口実をつくって、市民を取り締まっているタイの現状を見ていると、共謀罪成立後の日本社会も決して他人事ではない。政権に従順な人を“一般人”と見なし、そうでない人を監視対象にする。いずれタイのような恐怖社会が現実になるかもしれないのです」
 やはり共謀罪は何が何でも廃案に追い込まないとダメだ。
 
「不敬罪」は確かに今の日本にはない。
 
しかし私人であり参考人招致も実現されなかった籠池元理事長が、「安倍晋三首相が侮辱された」という理由から、突然、国会への証人喚問に変わったという事実から、「安倍王朝」支配の絶対王制国家・日本において「総理への不敬罪」も現実的な話になってくる。

そうなれば、こんな零細運営のブログでも、ブログ管理会社から「過激なつぶやき」に対して削除依頼が来るような世の中になってしまう、とオジサンンは思う。  

posted by 定年オジサン at 12:20| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月09日

笑えない、衆院予算員会集中審議風景

第2次安倍政権発足の2日後、安倍晋三首相はこんなことを言っていた。
 
5年前に突然辞したとき、被害者家族の皆さんに大変残念な思いをさせた。私にとってもつらいことだった。私がもう一度総理になれたのは、何とか拉致問題を解決したいという使命感によるものだ。
 5人帰還の時、帰ってこられなかった被害者の家族の皆さんは涙を流していた。それを見て全員取り戻すことが私の使命と決意した。しかし、10年経ってもそれは達成されておらず申し訳ない。再び総理を拝命し、必ず安倍内閣で完全解決の決意で進んでいきたい。
 この内閣で必ず解決する決意で拉致問題に取り組む。オールジャパンで結果を出していく」
救う会全国協議会ニュース》(2012.12.28)より
 
解決するためには北朝鮮とパイプを作り粘り強く交渉を続けなければならないはずだが、いつのまにか忘れたのか、それとも単なる口約束だったかは定かではないが、最近では北朝鮮の核やミサイルの脅威を煽り、国民を不安に落とし込めて、憲法改正を狙っている。
 
ようするに安倍晋三にとって北朝鮮は外交相手ではなく、己のレガシー作りのための手段としか見ていない。
 
こんな安倍晋三の代弁者であり、森友学園疑惑において安倍昭恵の関与が濃厚になった頃、テレ朝のモーニングショーで昭恵を一所懸命庇い続け、コメンテーターらから総反撃を食らい2度と出演しなくなった御用ジャーナリストの山口敬之も、北朝鮮に関しては、「北朝鮮危機を扇動、“安倍の代弁者”山口敬之が『騒ぎすぎという奴は全員北朝鮮で毒饅頭を食らっている』と陰謀論」とジャーナリスとは思えない言動をしていたようである。
 
その記事では最後に「ようするに、こういう人間が地上波のテレビ局に出演し、『北朝鮮危機』を煽ってきたのである。この国のメディア状況はもはや、末期的というしかない。」
 
たしかに、メディアが末期的というのは、こんなところにも現れているようである。

『共謀罪』告発、一般人は捜査対象外? 野党が追及

 「安倍首相、改憲発言の整合性「新聞読んで」 衆院予算委

 「改憲案の説明、国会で避ける首相 党総裁と立場使い分け
 
こんなていたらくな国会審議状況を75歳の後期高齢者になっても意気盛んな老骨漢ジャーナリストは憤りを隠せなかった。
 
<悲しい国対政治<本澤二郎の「日本の風景」>
 2017年05月09日 「ジャーナリスト同盟」通信
 <安倍の大嘘答弁に対抗できない野党>
 5月8日の衆院での安倍追及場面をラジオで聞いた。結論を言うと、ただ歯ぎしりするほかなかった。「私の嘘を信じてほしい」という安倍を、野党は突き崩せないのだ。しどろもどろの安倍答弁を、ラジオでさえもわかる。わけのわからない日本語を連発する、悪役の安倍晋三を突き崩せない。「ハイ、時間です」でおしまいだ。これぞ国会対策政治である。昔に比べても劣化している。今日5月9日の参院も同じなのか。低級・無能・無恥の安倍に比例する野党質問ということになろうか。
<結束して審議中断もできない体たらく>
 国民の不満は募るばかりである。
 野党が結束して体当たりするという場面がない。不思議千万である。時間が来ると、すいすいと幕を引いてしまう。昭惠の国会喚問を叫んで終わりだ。愚劣な演劇を見せられる、聴衆もたまったものではない。「入場券を返せ」と怒り狂う愚劣な永田町劇場である。
 見物している方が、ストレスが溜まってしまい、見なければよかった、と反省するのである。お芝居の筋書きが出来ている。国会対策が、見事に機能している。
 結束して審議中断、安倍を追い詰めようとしない野党である。どれくらいの金が、野党国対に流れているのであろうか。共産党まで、この枠の中にはまり込んでいるのであろうか。けしからんと思うほかない。
<55年体制よりも劣化した国会審議>
 神道小学校建設に、広大な国有地をタダ同然に払い下げた、大胆不敵な安倍犯罪を、追い詰めることが出来ない議会である。3分の2以上が、安倍のろれつの回らない答弁を支援している今の日本の議会である。
 無恥・無能批判は、野党へと向けられることになる。まだ55年体制の方がしっかりしていた。
 不思議なことは、野党追及にスターが登場しない。質問者はよく勉強をしているが、スターではない。それだけで視聴率が下がる。もうこれだけで、毒を飲まされた野党を印象付けている。
 安倍の大嘘を信じろ、という場面で、野党の理事が体を張る場面が、繰り返し訪れるのだが、野党はバラバラである。見る・聞く方は、失望と不満が充満するだけである。
<NHKは1行も報道せず>
 4・30NHKスペシャルの9条秘話報道は、安倍の大嘘を暴露していて小気味よかったが、5・8国会の報道は、依然として公共放送が、その責任を放棄していることを、改めて証明していた。NHK料金を支払うのものは、馬鹿モノである。本当にそう思う。 安倍がグローブにぐらつく場面、死に体安倍を、NHKは同日の午後から夜のニュースで、たったの1行さえも報道しなかった。NHKは、ジャーナリズムを投げ捨ててしまったままである。日本の悲劇を先導するNHKなのだ。
<安倍改憲・安倍共謀罪の毛ばりに食らいついた野党>
 安倍は、この日のために改憲論を発信していた。この毛ばりに食らいついた野党ハゼに、安倍は「詳しい内容は読売新聞を読みなさい」と開き直った。「読売は安倍の広報紙」と議会の場で答弁したのだ。
 ナベツネの悪魔性を、安倍自ら明かしたのだ。三文作家ならぬ三文芝居に辟易して、極右の維新政党の質問の場面で、NHKラジオのスイッチを切った。
 フランス国民は、極右を排除した大統領選挙を選択して、EUの危機を封じ込めた。今日は韓国の大統領選挙である。自立しようとする大統領誕生がまじかである。日本は犯罪首相を放任することになるのか。
2017年5月9日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
 
「政府広報紙」とか「自民党機関誌」という冠をつけて紹介していた「讀賣新聞」。
 
行政府の長が国権の最高機関である国会で、「自民党総裁の考え方は相当詳しく『読売新聞』に書いてありますから是非それを熟読していただいて...」と私企業の宣伝を平然としてしまった安倍晋三首相。
 
総理大臣は「憲法尊重擁護の義務を負う」ことは、どうやら学んだようだが、最大与党の総裁が最高権力者の総理大臣になることは日本では当たり前になっており、その発言が「自民党総裁」であろうが「内閣総理大臣」であろうが、国民からすればまったく同じとみられてしまう。
 
首相と婚姻関係を結び同居している夫人を「私人」と閣議決定する安倍内閣なので、「党総裁は私人で総理は公人」という閣議決定をやりかねない。  
 
読売新聞社が政権と一心同体であることは周知の事実だが、利益誘導までやってしまうという、余りにも国会の場を愚弄するかのような言動に対しては、マスメディアはもっと厳しく批判しなければならない、とオジサンは思う。

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2017年05月08日

ナベツネの入れ知恵なのか、ビデオメッセージの改憲日程

憲法記念日に日本会議関連の集会に安倍晋三首相が「ビデオメッセージ」で、憲法改正の具体的な内容と改正スケジュールまでを提示したことに対しては、その発言自体が憲法違反であろうとも、様々な議論を呼んでいる。
 
反安倍政権の旗頭でもある日刊ゲンダイが「立法府無視で唐突な改憲宣言…その裏側がまたおぞましい」の中で識者たちの評価を紹介していた。 
 
■聖学院大学の石川裕一郎教授(憲法学)
「憲法審査会をすっ飛ばし、自民党の改憲草案にもない独自案を首相がいきなり表明した。政権支持率が高止まりしている状況を見て、もはや何をやっても大丈夫とタカをくくっている表れでしょう。まさに、おごり高ぶりです。批判が続出しても不思議ではないのに、メディアは安倍首相のビデオメッセージを天皇の会見のように伝えるだけ。あまりに酷い状況です」
   
■上脇博之・神戸学院大教授=憲法
「自民党の総裁任期が3月の党則改正で『連続2期6年』から『3期9年』に延長され、最長で2021年秋までの長期政権を担うことが可能になりました。さすがに4期延長はないだろうし、仮に20年施行であれば、公布や国会発議、国民投票の実施などのスケジュールを逆算すると今が最後のチャンスと思ったのでしょう」
「高等教育の無償化は改憲しなくても可能です。それをあえて取り上げたのは、教育無償化を掲げていた維新を改憲勢力に取り込むためでしょう。ただ、7年前の旧民主党政権が政策の目玉に打ち出したのが『高校授業料の無償化』でしたが、バラまきと批判していた急先鋒は自民党。本当は無償化にヤル気がない政党が、果たして本気で取り組むのでしょうか」
 
■元外務省国際情報局長の孫崎享 
「日本政府が世論誘導したといっていい北朝鮮のミサイル脅威論と無関係ではない」
「先日、関西地方に講演に出掛けた際、幼稚園児が北のミサイル着弾に備えた避難訓練を行っていると聞きました。つまり、それほど北の脅威論は国民にじわじわと浸透しているのです。おそらく、安倍首相は今のタイミングであれば、『北朝鮮に備えるには改憲して自衛隊の態勢を整える必要がある』と訴えれば国民の支持を得られると判断したのだと思います。改憲を唱える日本会議にメッセージを寄せたのも同じ理屈で、今なら、安倍政権との近しい関係を問題視する世論の反発も抑えられる上、森友問題でギクシャクした関係改善も図ることができると考えたのでしょう」
 
「北朝鮮のミサイル脅威論」に関しては日本経済新聞編集委員の高坂哲郎が「ミサイル攻撃時にいかに国民を守るかを改めて考えて」みた記事を書いていた。  
 
<政府、ミサイル攻撃対策を模索 「いざ」に備え>
 2017/5/7 6:30 日本経済新聞
 朝鮮半島情勢がきな臭さを増している。日本政府はこれまでの対策の遅れを取り戻すべく、急ピッチで弾道ミサイル攻撃時の国民避難という課題に取り組み始めている。着手が遅かったという面はあるにせよ、何もしないよりは断然よい動きである。ミサイル攻撃時にいかに国民を守るかを改めて考えてみる。
 政府がミサイル攻撃時の国民避難という問題に対し、より現実的に対応し始めたのは昨年10月だった。ミサイルが日本領土・領海内に落下する可能性がある場合など3パターンに分け、政府が国民に警報を発する段取りや、国民がとるべき対処の仕方を国民保護ポータルサイト(http://www.kokuminhogo.go.jp/)で公開した。
 続いて、今年3月には秋田県男鹿市でミサイル発射を想定した初の避難訓練を実施した。訓練シナリオは、最終的にミサイルは領土内には着弾しないという想定で、訓練に参加した市民は100人余りというごく小規模の訓練ではあったが、全国瞬時警報システム(Jアラート)を実際に鳴らすことも含め、日本初の画期的な試みとなった。秋田で訓練の「ひな型」をつくった政府は、6月以降、全国各地の自治体と共同で避難訓練を実施する見通しだ。既に山形県や長崎県から「うちでも訓練をしたい」との声が上がっている。
■情勢認識、政府と国民の間でギャップ
 政府は近く、ミサイル発射を探知後に国民に避難を開始するよう促すタイミングを前倒しする見通しだ。現在は、
 (1)ミサイル発射
 (2)米軍の早期警戒衛星などが発射を探知
 (3)米国から日本政府・自衛隊に通報
 (4)政府はその時点でまず国民に警報を出し、発射の事実を周知
 (5)ミサイルの軌道を追跡し、日本領土内に着弾する可能性があることが判明した時点で国民に避難を呼びかける――という段取りだった。
 ただ、これだと(4)から(5)に至る1〜2分をみすみす無駄にしてしまう恐れが大きいため、新たに(4)の時点で避難を開始するよう呼びかけることに改める。菅義偉官房長官の一声で決まったと聞く。「政治主導」が良い方向へ働いている。
 読者の中には、こうした政府の動きをみて「そんなに事態は深刻なのか」「どうもピンとこない。騒ぎすぎなのではないか」と感じる向きもあるかもしれない。確かに、政府と一般国民の間には温度差がある。政府は、米国政府・米軍から朝鮮半島情勢、特に北朝鮮軍の動向などに関する多くの機密情報をもらっており、これらを国民を含む部外者には勝手に伝えてはならない立場にある。事態が切迫するほど政府と国民の間には現状に関する認識ギャップが生まれやすい。弾道ミサイルのリスクは、その最たる事例の一つだろう。
 この先、朝鮮半島で武力衝突が起きるような事態になれば、日本に弾道ミサイルが撃ち込まれる可能性は一気に現実味を増す。
 政府はミサイル攻撃時の避難場所として、「頑丈な建物」に加えて「地下」を挙げている。これは大いに意味がある。地下に入れば、熱線や爆風、破片、まき散らされる化学剤などから国民を守れる確率が増すためだ。
 1945年8月の米軍による広島への原爆投下時に、爆心地に近い日銀広島支店でたまたま金庫のある地下室にいた人が奇跡的に助かっている。同年3月の大阪大空襲では、地下鉄駅に避難した人々を地下鉄職員たちが鉄道輸送し、多くの人命を救っている。
■地下鉄構内をシェルターに
 韓国の首都ソウルには、北朝鮮から大量砲撃を受けた場合に市民が逃げ込める地下シェルターが市内各所に設けられているという。日本にはミサイル攻撃などを想定して設けられた地下シェルターはまだないが、ビルや地下鉄構内など既存の地下施設は活用できる。
 例えば、ミサイル発射警報が流れた時点で、すべての地下鉄の運行を止め、電車を動かす電流も止めることができれば、地下鉄の駅や通路に加えて線路も避難場所になり、収容可能人数を一挙に増やせるかもしれない。地下鉄の線路を通って爆心地から離れられれば、放射線や化学剤などに身をさらさずに済むだろう。
 政府の最近の取り組みに対し、一部からは「あの程度の避難訓練では意味がない」とか「地下施設の収容力を確認せずに、地下避難を呼びかけるのはいかがなものか」といった批判が起きている。確かに、そうした指摘には妥当なものもある。そもそも、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が顕在化したのは93年のノドン・ミサイル日本海着弾のときだった。当時、避難体制の構築に動き出す判断が国にあれば、現状は大きく変わっていたはずだ。
 これらについて今の政府でミサイル避難対策を担当する人々を責めても酷だろう。
 朝鮮半島でいつ武力衝突が起きてもおかしくない状況なのはまぎれもない現実だ。今は、過去の責任問題を取り上げたり、揚げ足取りをするのではなく、官民で当事者意識を持ち、建設的な知恵を出し合う時機である。筆者のみる限り、政府の担当者は「聞く耳」を持ってくれている。それが何よりの救いである。
 
こんな記事を読むと、日本経済新聞らしい記事だと思わざるを得ないのだが、自治体レベルが本気で避難訓練などを行えばますます国民の不安は増し、日本もしっかりと対抗するためには立派な軍隊が必要だ、という方向に世論が誘導されてしまう。
 
実際問題として、北朝鮮がミサイルを発射する場合は、やみくもに発射することは無く、特定の場所を狙う。
 
日本国内では米軍基地が最有力であろうが、日本海沿いの原発地帯を攻撃されれば、「頑丈な建物」や「地下」に一時的に避難したとしてもその後の広範な放射能汚染により、日本は壊滅状態に陥ることは言うまでもない。
 
もっとも北朝鮮が本気にミサイルを発射しようとした場合、自民党内では「『敵基地攻撃能力の保有必要』自民・安全保障調査会が緊急提言 30日に安倍晋三首相に提出へ」と本気で考えている連中もいる。
 
しかし、「敵基地攻撃論は北朝鮮に対する国民のイライラ感を解消するにはうってつけの話かもしれない。しかし、それによってできること、できないこと、日本にとってのプラスとマイナスのいずれが大きいかなどを考慮すれば、必ずしも当然の選択肢とはならない」と薬師寺克行・:東洋大学教授は、「対北朝鮮の『敵基地攻撃論』には実効性がない」と断言している。   
話しを元に戻すと、元官僚で御用経済学者の橋洋一は「安倍サプライズ発言から読み解く、憲法改正の『具体的な日程』」の中で御丁寧に解散日程も含めた具体的なスケジュールを示し、民進党は股裂きになり、共産党は論理破綻になると、安倍政権が聞いて喜ぶ内容のオンパレードであった。
 
元時事通信社政治部記者で「「生涯一記者」がモットーの政治ジャーナリストの泉宏は、東洋経済ONLINE版の「安倍改憲の本丸『9条改正』に待ち受ける関門」の中で、こんなことを暴露していた。
 
「4月24日夜には、数年前に独自の改憲試案を紙上で発表した読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と会食。同26日には同紙の単独インタビュー応じ、その内容が同紙の5月3日朝刊の一面トップに掲載された。同日の集会での首相メッセージはこれを受けたもので、70年に合わせて憲法特集を組んでいた大手マスコミ各社は、首相の改憲案を競って報道した。」
 
やはり安倍晋三独自では考えられないような「9条3項の加憲」の発想だったらしい。   
 
この記事には多数のコメントがあったが、一つだけ以下のまともなコメントを紹介しておく。 
 
9条に第3項を加えるということは、歴代自民党政府が「自衛隊は憲法第9条に照らし合わせて合憲」として国民を欺いて来た定義を自ら否定する事になります。この事によって、問わず語りに現在の自衛隊は憲法第9条に照らし合わせると違憲状態であると告白しているようなものです。この重大な問題に対して、石破氏は「苦言」を呈しているのです。憲法を守るべき三権の長である首相自らがこのような重大な発言をするということの意味をアベヒトラーはまるで理解していないようです。司法の場では自衛隊合憲論に基づいて国民の自衛隊違憲の訴えを門前払いしてきましたが、これがデタラメであったと自ら告白してしまったワケです。
 
このように安倍晋三がナベツネの入り知恵により、「自衛隊は違憲」なので「合憲」としようとの発言に対しては、よせばいいのにこの男は、「首相の改憲発言『憲法審査会に一石』 萩生田官房副長官」と、一国の首相の発言を「あくまでも自民党総裁としての個人的提案」と擁護していたという。
 
当然ながら、批判ツイッターがあふれていた。



たしかに、朝日新聞は事実をそのまま垂れ流し、その内容には一切の批判がない。
 
少なくとも讀賣新聞や産経新聞や日本経済新聞よりは、「よりまし」なリベラルメディアだったはずが、これでは、安倍晋三に入れ知恵した讀賣新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆となんら違いがないのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:27| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月07日

理念は都合よく変わる政党の誤謬

日本維新の会という政党の憲法改正案の目玉の1つに「教育完全無償化」がある。
 
その内容は、「義務教育を定めた憲法26条を改正し、『幼児期の教育から高等教育まで無償とする』と規定。さらに、『経済的理由によってその機会を奪われない』と明記し、幼稚園・保育園から大学院までの教育費を無償化する。」というものであることはそれなりに知られている。
 
しかし、旧民主党時代につくられた「高校授業料無償化」に対して、公立高校授業料を無償教育から有償教育へと改変し、「就学支援金」支給に所得制限を導入する「高校授業料無償化廃止法案」に、同党は2013年11月に、自民、公明とともに賛成していることは、あまり知られていない。
 
そしてその後、高校無償化措置を廃止していたのに、今度は無償化のために改憲を主張するという支離滅裂な行動を行っている政党でもある。
 
そのことは、当然、自民党にも当てはまり、民主党に政権を奪われた翌年、現在も残っているホームページには、「高校授業料無償化の問題点!」というタイトルで、「民主党は、『子ども手当』と『高校授業料無償化』の法律案を十分な審議もないまま衆議院を通過させました。自民党は、この理念なき選挙目当てのバラマキ政策には反対です。」と批判していた。
 
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そして、5月3日の憲法記念日向けに讀賣新聞が安倍晋三首相の単独インタビュー記事を発表していた。
 
<教育無償化は維新と連携…首相、改憲論議に期待>
 2017年05月03日 06時00分 讀賣新聞
 安倍首相(自民党総裁)は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。
 無償化を憲法改正案の柱に据える日本維新の会との連携を深め、今後の改憲論議に弾みをつける狙いがある。
 首相は、現行憲法による小中学校の義務教育の無償化が「戦後の発展の原動力になった」と評価し、「高等教育も全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」と述べた。「高い教育を受ける機会をみんなが同じように持てなければならない」とも語り、「自民党は議論で積極的な役割を果たす。速やかに改正案を提案できるよう党内の検討を急がせたい」と表明した。
 自民党が2012年にまとめた憲法改正草案には教育無償化の規定は明記されていない。維新案とどこまで共通点を見いだせるかがポイントになりそうだ。
 
そして憲法記念日には極めて私的な集会に、総理大臣の憲法違反の典型とでも言われるメッセージビデオの中で、教育無償化に関してはこんな表現をしていた。
 
70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。
 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会・経済の発展に確実につながっていくものであります。
 
まさに憲法改正に向けては、過去の政策もかなぐり捨てて突き進むという理念なき2つの政党が露わになっている。
 
さて、今は無き「社会党」は万年野党といわれ、かつ与党自民党の提案する法案には「何でも反対」するという姿勢を貫き、しかし最後は水面下で手を結び法案を成立させていったという歴史がある。
 
衆院選の獲得議席で振り返る 戦後政治史」によれば、「55年体制」が1993年の細川連立政権の発足まで38年間続いた頃までの社会党の議席はいくら頑張っても衆議院で過半数を獲得することはなく、自民党の半分以下の議席だった。
 
それでも、衆議院で与党に3分の2以上の議席を与えず、憲法改正論議を封じていたという存在は認めなければならない。
 
2009年に田中良紹が「国会探検」というブログで「民営化って何なの?」と題してこんな一文を書いていた。
 
「中曽根内閣の国鉄民営化と電電民営化は両方とも失敗だった。
 国鉄民営化は政治利権のために赤字鉄道を作り続けた後始末である。赤字を税金で穴埋めするため民営化せざるを得なくなった。今でも国民は税金で国鉄の赤字分を払い続けている。中曽根総理が労働運動を解体するためと言ったのは大嘘で旧国労主導が旧動労主導に代わっただけである。ストライキはないが労組の影響力は今でも強い。」

それから8年経ち、「労組の影響力は今でも強い」は幻になっている。
 
だが、国鉄分割民営化により国労が弱体化し、総評が解散し社会党が消滅したことは事実である。 
 
そして社会党に代わって野党第一党に民主党という「寄せ集め集団」が誕生し、小沢一郎の暗躍のお蔭で2009年に歴史的な政権交代を実現した。
 
ひとたび政権の座についた党は、野党に転落しても再び政権奪取を目指すことは決して悪いことではない。
 
小選挙区制度が実現した頃は「健全な2大政党による政権交代が行われる」という夢を国民は見せられた。
 
しかしあくまでも「政権交代可能」な野党であれば、その夢は「もう一度」となるかもしれない。
 
そして常に政府案に対しては、「対案」を用意して国民にどちらの案がより良いか、と問うことも可能である。 
 
残念がら、ようやくたどり着いた政権の座からわずか3年余りで転げ落ち、その原因の総括もせず内部抗争を繰り返し、自民党とは異なる政策グループと称する派閥が割拠しているのが、今の民進党である。
 
一桁の支持率ではとてもではないが政権交代の可能性はゼロであり、国民の期待も沸かない。
 
そんな野党ならば昔の社会党のように、与党の政策提案にはまず反対し、最後までトコトン反対し廃案に追い込むことが使命であろう。
 
明日から2日間、国会の予算員会で全閣僚出席のもと、集中審議が開かれる。
 
くすぶっている森友学園疑惑追及も必要だが、最優先は共謀罪成立阻止への反対運動であろう。
 
民進党は2017年02月21日、「共謀罪」創設法案に対する現時点における見解を発表していた。
 
1.TOC条約締結に共謀罪は無用
2.包括的で不明確な共謀罪に反対
3.テロ対策は個別具体的な立法で対応
 
あらためて読んでみると、「2月21日時点」の見解であり、共謀罪に全面的に反対の他野党とは少々温度差があるようだった。
 
猛反対の民進、旧民主では『そっくり案』を国会提出の過去」と産経新聞にすっぱ抜かれてしまった。
 
確かに、「包括的で不明確な共謀罪に反対」という文言には、「全面的に反対」という姿勢はない。
 
そして、その心配が現実的になったのが、「民進『共謀罪』廃案へ独自案 予備罪に人身売買・詐欺追加検討」という記事で、その中では「現行の予備罪に人身売買と詐欺を追加する内容で、事実上の対案」と書かれていた。
 
昨日は遂にこんなニュースとなった。 
  
<民進 テロ等準備罪新設法案の成立阻止で対案提出へ>
 5月6日 4時30分 NHKニュース
・・・前略・・・
民進党は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が必要がないことを明らかにして、成立阻止につなげるため、現行法では対応できないテロ対策の強化策などを対案として取りまとめ、来週にも国会に提出する方針です。
衆議院法務委員会で審議が行われている、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、民進党は、憲法が保障する内心の自由を侵す可能性が高いうえ、一般の人も処罰の対象になりかねないなどとして、政府を追及しています。
一方で、民進党は、テロ対策の重要性は高まっており、空港や港の警備態勢を強化すべきだとしているほか、組織犯罪に対する国際的な捜査協力を進めるため、「国際組織犯罪防止条約」の締結は必要だとしていて、現行法に不備があれば、個別に必要最小限の立法措置を行うべきだと主張しています。
このため民進党は、現行法では対応できないテロ対策の強化策などの洗い出しを進めていて、来週にも対案として取りまとめ、国会に提出する方針です。
民進党としては、対案を示すことで、処罰の対象を包括的に規定する「テロ等準備罪」の新設が必要でないことを明らかにするとともに、与党側に徹底した国会審議を行うよう迫り、法案の成立阻止につなげていきたい考えです。
 
はっきり言って、国会での戦術としては大きな誤りである。
 
すでに自民党は維新の会と共謀罪法案の修正協議に入っているという。 
 
対案を出せば先に審議されるかどうかは、衆議院では「衆議院議院運営委員会」で決められるがが、委員長が自民党であり、9名の理事の中で野党は民進党の2名だけであり、すんなりと審議される保障はない。
 
仮に先に審議されても民進党側の提案説明後、与党側の質疑が無ければ打ち切り動議が出され、即採決され対案は否決されてしまう。
 
そして審議は尽くされたと打ち切られ、政府案が維新の会を巻き込んで強行採決されてしまう可能性が強い。
 
こんな事態に陥らないためにも、野党は国民のためにならない法案は全て「何でも反対」の姿勢を崩してはならない、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 12:46| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月06日

改憲も五輪もみなパフォーマンスとレガシー作り

政治評論家・森田実が安倍政権の政策の行き詰まりについてこう言っていた。
 
これまで数の力に驕って好き放題やってきましたが、冷静になってよくよく考えてみれば、安倍政権の政策はすべて行き詰まっています。看板政策のアベノミクスは、誰の目にも失敗が明らかになってきた。チンピラ閣僚の失言・暴言や不祥事も続出しています。それに加えて、首相夫妻の周辺に便宜が図られたとみられる森友学園や加計学園の疑惑は、国家の私物化と言っていい大問題です。野党の体たらくに助けられているだけで、これだけめちゃくちゃが露呈すれば、さすがに国民世論も“この政権はおかしい”と感じ始めているはずです。何かの拍子に高転びしても不思議はありません
 
多くの国民が「この政権はおかしい」と感じ始めているのは確かだが、そんな気持を持った国民はほとんどテレビメディアには登場しない。
 
それは安倍政権がNHKは言うに及ばず民放各局に対して、かつて高市早苗総務相に「停波もありうる」という恫喝発言をさせたことから、すっかり民放の幹部連中が委縮し怖気づいているからである。
 
「憲法をまもろう」という集会が、政府の政策と異なりバランスを欠くと言って自治体から拒否される時代になってしまった。 
 
先月の暴言ポンコツ大臣の更迭に関しては、「今村復興相辞任の政治 - マスコミを動員しての一夜の火消しと情報工作」によると、官邸とマスメディアが一体となった情報工作であったという。
 
限りなく「道半ば」と言い続けてなんら「果実」が行き渡らない失敗した経済政策も、正面からマスメディアの批判記事がないことも、安倍政権を助けているようである。
 
しかしマスメディアを使って国民に同調圧力をかけ続けることは、内政問題に関してならばなんとかなっても、外交となれば国内メディアの情報だけではなく、海外メディアの情報は自由に入ってくる。
  
元外交官の天木直人は最近の北朝鮮問題に関する安倍晋三首相の外交オンチぶりを「支離滅裂なパフォーマンス」と批判している。  
 
御用メディアは、北朝鮮問題で対立する米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の双方と親しい安倍首相が、両国の橋渡し役になるなどと喧伝していましたが、橋渡しどころか、板挟みで、プーチン大統領からは『いたずらに北朝鮮を挑発するな』とたしなめられてしまった。だいたい、トランプ大統領が中国と組もうとしているのに、米国追従で中国を敵視してきた安倍首相はどうするつもりなのか。米中ロの狭間での支離滅裂な外交パフォーマンスは危うい。米国頼みの綱渡りで、北朝鮮への圧力をけしかける“北朝鮮包囲網”などと言って外遊している最中にミサイルを撃たれたのは、失態を通り越してお笑いです」 
 
内政に行き詰った政権は必ず国民の目を国外に向け、外敵の危脅威を煽り国民にナショナリズムを鼓舞する。
 
しかし、安倍晋三首相は、「米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の双方と親しい」ことはなく、双方からうまく利用されていることに本人は全く気付いていない。  
 
北朝鮮危機を煽り過ぎて東京メトロまで止めてしまった安倍晋三首相は、5月4日は、山梨県の富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」で、5月5日は、同県山中湖村のゴルフ場「富士ゴルフコース」とゴルフ三昧の毎日。
 
別にゴルフが悪いわけではないのだが、危機管理能力が全くなく、自分のストレス発散にいそしんでいる有様。
 
ところで、今月初めの北朝鮮を巡る米国トランプ大統領との電話会談の中身が明らかになりつつある。 
 
<もはや狂気!安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆! トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け>
 2017.05.04 リテラ
・・・前略・・・
トランプ大統領との非公開電話会談の中身は…
 その一端が垣間見えたのが、5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談をめぐる対応だろう。この会談について、なぜか政府はその内容を一切明らかにしなかった。これは異例のことだ。実際、日本テレビの取材によれば、〈今回は多くの政府関係者が「ノーコメント」と口を閉ざし、“無かった”こととしている〉という。これには、国民との情報共有の観点から野党も批判している。
 だが、この秘密の電話会談は、一部でもっともらしく言われているような“対北朝鮮攻撃作戦の軍事機密”のような話ではなく、むしろ反対で、「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」(大手紙官邸担当記者)というのが永田町での見方らしい。
 実際、5月に入って、トランプ大統領は明らかに態度を軟化させている。周知の通り、トランプは今月1日、米通信社ブルームバーグのインタビューで「これはニュースになるだろうね」とわざとらしく強調したうえで、「環境が適切なら金正恩委員長と会ってもいい」と発言し、対話のテーブルにつくよう北朝鮮の軟化を促した。
 さらに共同通信によれば、3日にはティラーソン国務長官が国務省内の講演で、「(アメリカは)北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と侵攻の意図がないことを明言。
 また、日米電話首脳会談の翌日2日には、トランプはロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北朝鮮情勢の緊張緩和と米国の抑制を求められ、両国が外交的な解決方法の模索で協力することを確認したと報じられている。しかも、このとき、トランプがロシアと中国が提唱している6カ国協議再開へ同意したとの話まである。
 実は5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談でも、安倍首相は、トランプから6カ国協議の再開をロシアと合意することを事前通告されたのではないかといわれている。
6カ国協議再開に反対なのは、安倍首相だけ?
 しかし、安倍首相はこれまで、6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場をとってきた。4月29日の会見でも、「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」「対話のための対話は何の解決にもつながらない」などとして、6カ国協議の早期再開を頑なに拒絶し、いっそうの軍事圧力強化を訴えている。
 ようするに、安倍首相は、各国首脳が朝鮮半島情勢の緊張を危惧し、対話路線へ進もうとするなかで、一人だけ強硬論を主張し、取り残されてしまっているのである。そして、米国から安倍政権の意向を無視されたという赤っ恥を隠し、なおかつ、国内の「北朝鮮危機」をこれ以上煽れなくなるのを避けるため、1日の電話会談を極秘にしたのだろう。
 安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のために、安倍首相はどうしても“北朝鮮との対話”という世界の潮流を隠し、北朝鮮を“仮想敵”として煽り続ける必要があるのだ。
 実際、対話に舵をきったこの国際情勢を理解した上で、夕刊フジのインタビューを読んでみるといい。相変わらず「今までとは違う強いレベルの圧力をかける」などと、けたたましく軍事圧力の強化を謳う安倍首相がいかに狂っているかが、よくわかるだろう。
 結局、安倍首相の目的は、朝鮮半島の安定でも日本国民の安全確保でもないのだ。これは、米国の国益だけを優先するトランプよりもはるかにトンデモである。そんな人間をこのまま日本の総理大臣に居座らせ続けていいのか、わたしたちはあらためて問わねばならない。
 
確かに4月27日の日露首脳会談では、「両首脳は北朝鮮を巡る緊張の緩和に向け緊密に協力することで一致。また北朝鮮の核開発をめぐる6カ国協議の再開を日ロともに望むとした。」と6者協議の再開には否定しなかったはずである。
 
それが「6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場」になったのは、安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のためには北朝鮮危機を最大限利用するしかないと考えてのことであろう。  
 
しかし米国はもっと冷静であった。
 
<米国務長官、北朝鮮に軟化促す「侵攻の意図なし」>
 2017/5/4 6:05 日本経済新聞
 【ワシントン=永沢毅】ティラーソン米国務長官は3日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「(南北朝鮮を分けている)北緯38度線の北側に行く理由を探しているわけではない」と表明した。北朝鮮に攻め入る意図はないと明確にすることで、金正恩(キム・ジョンウン)政権に核放棄に向けた譲歩を重ねて促した。
 国務省内での職員向けの講演で語った。ティラーソン氏は北朝鮮の体制転換や政権の崩壊、朝鮮半島の再統一のいずれもめざしているわけではないと説明。「状況が整えば、対話する準備はできている」と語った。
 ただ、北朝鮮の行動次第では「米国は追加制裁の用意がある」と明言。圧力強化を続ける考えも改めて示し、核実験や弾道ミサイル発射をけん制した。国連加盟国に対しては、国連安全保障理事会の制裁決議の履行が必要とも力説。適切に対応しなければ「第三国を通じて制裁をするだろう」とも語った。経済面での後ろ盾である中国を念頭に、北朝鮮への圧力を強めるよう念押しした。
 
要するに「民進・蓮舫代表が安倍首相を猛批判 『自分のレガシーのために改憲したいのでは』『7条解散制限なら議論する』」という蓮舫代表の指摘が意外と核心を突いているようである。
 
なにしろ、「共謀罪」を創設するためには、「テロ対策」を持ち出したり「2020五輪開催」を人質にしようとしたりしている安倍晋三首相。
 
だったら、五輪なんか必要ない、と多くの国民の声が上がってもよさそうだが、現実には厳しいらしい。   
 
<反東京五輪、声を上げる人たち 漂う反対できない空気>
 2017年5月4日20時01分 朝日新聞DIGITAL
 2020年の東京五輪開催に反対する人たちがいる。市民グループは東京でデモを続け、大学教授らは「反東京オリンピック宣言」という学術書を出版した。大きく取り上げられることが少ない、人たちの声を聴いた。
 1月下旬の日曜日、東京・原宿は人であふれていた。その一角、正午過ぎの表参道で、市民団体「反五輪の会」のデモに参加した約80人が「返上しようよオリンピック」「被災地置き去りオリンピック」と声を上げた。
 周りを制服、私服の警察官数十人が取り巻き、発言や行動をメモやビデオで記録する。表参道交差点では一部の参加者と警察官がもみ合いになり、大勢の通行人が遠巻きに眺めていた。
 都内に住む会社員の30代女性は、ツイッターでデモを知って参加したが「警察官の数にびっくりした」。福島県南相馬市の出身で「震災の避難者もまだたくさんいるのに、五輪に膨大なお金が使われるのはおかしいなと思った」。
 反五輪の会は、都立公園で暮らす野宿者の小川てつオさん(46)らが13年に結成。きっかけは、五輪招致や施設建設のために野宿者の立ち退きが進んだことだった。約20人のメンバーがブログなどで呼びかけ、デモやイベントを続ける。
 13年の五輪招致団の帰国報告会で抗議行動をした時には、観衆から「非国民」と声が飛んだ。小川さんは「それだけ五輪には反対できないという意識が、みんなに入り込んでいるんじゃないでしょうか」と話す。
■あふれる開催同調の言葉
 リオ五輪に沸いた昨年8月、「反東京オリンピック宣言」という学術書が出版された。新聞やインターネットの書評で紹介され、すでに約5千部が売れた。
 小笠原博毅(ひろき)・神戸大教授(48)=社会学=が「東京開催に同調する言葉が社会にあふれ、反対の声を上げる自由が失われつつある」と企画。研究者や海外のアスリートら16人が、震災復興への財政的な弊害▽テロ対策としての市民の監視強化▽再開発による貧困層の追い出し――などの論点で寄稿した。
 初めに企画が進んだ出版社では経営会議で没になり、社員1人の航思社(こうししゃ)(東京)に話を持ちかけた。大村智社長(47)は「全く売れない懸念もあったが、大手メディアでは反対意見が見られない。異なる議論を示すのが出版の役割だ」と請け負った。
 著者らは出版後、議論を広げる催しを重ねる。大阪市浪速区のジュンク堂書店難波店では昨年9月に講演。書店の在り方に関する著述を続ける福嶋聡(あきら)店長(58)は「五輪に水を差す意見は少数。だからこそ議論のきっかけに、この本を知ってほしい」と話す。
 著者の1人の鵜飼哲(さとし)・一橋大教授(62)は1月、市民らと「オリンピック災害おことわり連絡会」をつくり、結成集会に約140人が参加。「五輪に疑問を持つ人が、広く関われる社会運動にしたい」と話す。
■過去には五輪返上も
 東京の次、24年の夏季五輪はパリ(仏)とロサンゼルス(米)が招致活動を続ける。ブダペスト(ハンガリー)は2月に撤退を表明し、ローマ(伊)は昨年、招致反対を公約に掲げた市長が当選して取り下げた。ハンブルク(独)も15年の住民投票で反対が上回り、立候補を取り下げた。
 過去には開催決定後に返上した都市もある。デンバー(米)では76年冬季五輪の決定後、財政負担や環境破壊に市民が反発。州民投票の結果、52万対35万の大差で返上が決まり、64年に開催経験のあるインスブルック(オーストリア)に急きょ変更された。
 98年の冬季長野五輪をめぐっては、長野市の染織家江沢正雄さん(67)ら約20人が、開催決定前の89年に反対グループを結成。施設整備の財源や環境破壊への懸念がきっかけだった。
 同年の市長選で江沢さんの妻が反対を訴え立候補。政党推薦なしに投票者の12%、約1万5千票を集め、大会当日までデモや勉強会を重ねた。
 一方、自宅や事務所には「出ていけ」などと匿名の電話があった。選挙ポスターの印刷や集会での施設利用を断られたこともある。江沢さんは「選挙での訴えやデモは民主主義で当たり前のことなのに、五輪反対は過激な意見のように扱われ、異議を言いづらい雰囲気があった」と振り返る。
 長野五輪では約1千億円かけて6施設を整備。長野市は今も年間約10億円の維持管理費を支出している。(玉置太郎)
■世界の五輪反対・返上の動き■
1938年 日中戦争の影響で日本が40年の夏季東京・冬季札幌の開催返上
72年 米デンバーが州民投票で76年冬季の開催返上。オーストリア・インスブルックに急きょ変更
2012年 伊ローマが財政危機のため20年夏季の招致断念
13年 スイス(22年冬季)・ドイツ(同)・オーストリア(28年夏季)が住民投票で招致断念
15年 米ボストンが住民の反対で24年夏季の招致断念
   独ハンブルクが住民投票で24年夏季の立候補取り下げ
16年 ローマで招致反対の市長が当選し、24年夏季の立候補取り下げ
     ◇
 〈2020年東京五輪〉 11年に石原慎太郎都知事が「震災復興五輪」を掲げ立候補を表明。13年のIOC総会では、安倍首相は懸案だった福島第一原発の汚染水に関し「状況はコントロールされている」と演説。2都市を投票で破り開催が決まった。主会場となる新国立競技場は総工費1490億円で昨年12月に着工。組織委は昨年末、総経費は最大約1兆8千億円との試算を示した。朝日新聞社など42社が組織委と国内スポンサー契約を結んでいる。
 
「全く売れない懸念もあったが、大手メディアでは反対意見が見られない。異なる議論を示すのが出版の役割だ」という素晴らしい声を「大手マスメディア」の中でぬくぬくと暮らしている連中に聞かせてやりたい。
 
北朝鮮関連ニュースはもう食傷気味なのだが、国内にはまだまだ忘れてはならない事がある。
  「7日めも燃え盛る福島山林火災 放射能拡散の危険性はありうる
   
  「福島で森林火災・強風により放射性物質飛散中」 
 
「政治の私物化」と最近は特に厳しく批判されている安倍晋三首相だが、まさにこの男のパフォーマンスやレガシー作りのために国民を犠牲にすることは断じて許すわけにはいかない、とオジサンは思う。

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2017年05月05日

狂った歯車を回復させるため「第四の権力」に期待できるか

さわやかなGWの中日でもあるこどもの日。
 
最近、オジサンの住んでいる自治会内では以前に比べて多くの子ども達の姿を見るようになった。
 
現在の家に住んで40年目になるが、当時は大きな地主たちが闊歩している時代であった。
 
その初代(?)地主たちが高齢化して代替わりが盛んになると、江戸時代ならば「田分け者」と呼ばれたかもしれないが、相続税が払えず手放す2代目以降が不動産業者に土地を売り始めた。
 
そして新興住宅が雨後の筍のように建ち始め、都心から多くの若い家族がやってきた。
 
最近では3人の子どもがいる家族が珍しくない状態である。
 
それにもかかわらず、全国的には「子どもの数 36年連続減 14歳以下1571万人」ということらしい。
 
まさに少子高齢化がかなり進んでいるということ。
 
少なくなった子どもたちに手厚い援助をしようと、今年3月、保育や幼児教育を無償化するための「こども保険」を創設する提言をまとめ、その狙いを「自民党の若手議員が提言する『こども保険』とは? 小林史明・衆院議員がズバリ答える」と説明していた。
 
もっとも子どもをもたない家族も多く存在しており、経済評論家の山崎元は、「小泉進次郎氏らが提案する『こども保険』に気乗りしない理由」という記事を書いていた。
 
巷では、「こども保険料」は厚生年金と国民年金の保険料に上乗せして徴収するらしいのだが、来年10月の消費税増税を見送った場合に備えた財源になるのではないかと言われ、「子ども」を使った胡散臭い話しかも知れない。
 
そんな子どもには全く縁がない安倍晋三首相だが、最近はその横暴振りと周辺の首相への忖度振りが目に余り、一部からは「まるで北朝鮮ソックリ」と批判されている。
 
例えば、3月23日に突如、証人喚問が行われたが、その理由が「総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない」ということであった。
 
4月12日の介護保険法改正案が突然、強行採決されたのも、森友学園絡みの質問に不機嫌になった安倍晋三首相に対する自民党の“忖度”だった。 
 
滞貨一掃閣僚ポストである復興省の椅子に座っていた今村雅弘復興相が「本人の自己責任」発言に続いて「東北でよかった」という暴言で更迭されたのだが、その理由も、安倍晋三首相が「私の顔を潰した」「恥をかかされた」と激怒したからだと言われていた。
 
首相の機嫌を損ねたからクビになった、という今や大臣の任命基準は、安倍晋三首相の気持ちひとつとなってしまい、本当に「立法府の長」になってしまった。  
 
最近の共謀罪創設があたかも安倍晋三首相の答弁では「テロ対策」ということになっているようだが、そもそも、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のために政府が必要としている「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)については、2000年に国連総会で採択された同条約に関連し、各国が立法作業をするための指針を示した「立法ガイド」の執筆で中心的役割を担った国際刑法の専門家である米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授が、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。
  「『条約、対テロ目的でない』 国連指針を執筆・米教授 『共謀罪』政府説明と矛盾」 
 
さて、一昨日の憲法記念日に、安倍晋三首相が、憲法第9条の1項と2項を残しつつ自衛隊の存在を9条に明記すると提案したことに対して、「党内でこういう議論は一回もしていない。長い議論の積み重ねをまったく無視していいとはならない」と、自民党の石破茂元幹事長は3日のフジテレビの番組で、戸惑いを隠さなかったようである。
  「首相改憲案 自民に波紋 石破氏「議論していない
 
何度でも書くが、「憲法は権力者を縛るもの」であり第99条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と明記されており、安倍晋三首相の3日の発言は明らかな憲法99条違反なのである。
 
5年前、自民党総裁として「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。日本人が作ったんじゃないですから」と暴言を吐いたのだが、最近では、あの「アベサマのNHK」ですら、こんな変わりようである。
 
在京大手紙は、安倍晋三首相の改憲発言を矛盾だらけで説得力に欠けると社説で批判していた。
  
<「社説 首相の『9条改正』発言 重要な提起ではあるが」>
 毎日新聞 2017年5月5日 東京朝刊
 安倍晋三首相が憲法改正について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。さらに戦争放棄を定めた9条に自衛隊の存在を明記するなどの案を示した。
 施行時期の目標を明らかにし、具体的な改憲項目を明示した踏み込んだ発言だ。改憲実現に向けた意思を改めて明確にし、国会や国民の活発な議論を促す狙いなのだろう。
 自衛隊の憲法明記を支持する意見は根強くある。公明党も「加憲」論議の対象としている。改憲派も護憲派も9条を憲法論議の要と捉えるなか首相の提起はそれなりに重要だ。
 しかし、議論のテーブルに載せるには、あまりに多くの問題がある。
 まず、首相が施行時期を東京五輪開催年に重ねたことだ。両者は何の関係もない。自民党総裁の3選を見据え、任期中に改憲を実現したい思いからの後付けの理屈に聞こえる。
 国会軽視の姿勢も問題だ。衆院の憲法審査会は参政権や国と地方などの課題を巡り有識者を呼んで議論している。自民党は野党第1党の民進党との調整を重視している。
 改憲案を審議する権限は憲法審査会にしかない。その頭越しで公明党などの改憲容認勢力さえ固めればいいという話ではないだろう。
 首相は9条改正について1項の戦争放棄と2項の戦力不保持を堅持しつつ「自衛隊を明文で書き込む」ことを提起した。2項を抜本改正し国防軍などを創設するという従来の考え方からは退いたように見える。
 自衛隊は政府解釈で合憲とされ、災害派遣や国連平和維持活動(PKO)などを通じて国民に定着し、高く評価されている。
 にもかかわらず、首相は一部の憲法学者らの「自衛隊違憲論」を引き合いに9条改正を主張した。これは説得力に欠けるのではないか。
 一方、今の自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」を超え、違憲となる「戦力」に相当するという議論もある。明記される自衛隊の位置付けが戦力不保持の規定とどう整理されるか、はっきりしない
 首相が言う「新しい憲法」という表現からは、米国による「押しつけ憲法」から脱却したいことへのこだわりもにじむ。
 9条は国のかたちを定める核心部分だ。扱いは丁寧であるべきだ。
 
2020年を「新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています」と平然と口にするこの御仁は、日本人すべてが東京五輪開催を歓迎していると思い込み、「五輪のためなら」共謀罪でも9条加権でも賛成してくれると思うほどの脳天気である。
 
「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という「加憲」という考え方は決して国民的な議論に値するものではなく、単に公明党が喜ぶだけである。
 
こんな首相の下で日本の政治システムは歯車が狂いつつあると、朝日新聞は社説で主張した。   
 
<(社説)憲法70年 「第2の政治改革」構想を>
 2017年5月5日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 政治システムとは機械仕掛けの時計のようなものだろう。
 優れた全体設計が求められ、繊細なバランスの上で歯車やバネが役割を果たさなければ、針は狂い、故障してしまう。
 「安倍1強」の下で、日本の政治システムの歯車が狂いつつあるのではないか。不自然な国有地払い下げに端を発した森友学園の問題を見るにつけ、そう感じざるをえない。
 ■首相への権力集中
 安倍首相は本人も妻昭恵氏も関与していないと繰り返す。政府は事実究明に後ろ向きだ。
 一方、政府の監視役であるべき国会は、国権の最高機関としての役割を果たせないでいる。
 野党は国政調査権の発動を求めるが、与党の反対で実現しない。財務省資料の国会提出は宙に浮いたままだ。
 政府・与党を掌握する首相への権力集中という政治状況が、問題を解明しようとする歯車の動きを止めているのだ。
 首相の1強は、1980年代末から進められてきた「政治改革」の帰結ともとれる。
 金権政治への国民の怒りを受けた一連の政治改革は、自民党一党支配を元凶と見立て、政権交代可能な政治をめざした。
 勝敗をより際立たせて強い政権をつくるため衆院に小選挙区制を導入。政党助成金制度で、政治家個人や派閥より政党に政治資金が集まるようにした。
 その後も省庁再編、国家安全保障会議や内閣人事局の設置など、歴代政権がバトンをつなぎながら「政治主導」「首相官邸機能の強化」を追求した。
 人事権、公認権、カネ、情報……。権力の源泉が首相に集中する一方で、国会による監視機能は相対的に低下した。
 確かに、小選挙区制は政権交代をもたらした。政治とカネの大きな疑惑も減った。
 だが、政権交代を繰り返すことで、権力チェックの機能が強まる。そんな好循環は旧民主党政権の挫折によっておぼつかなくなっている。
 ■抑制と均衡の回復を
 政治改革の成果は生かしながらも、行き過ぎた権力の集中がないかを検証し、統治機構のバランスを回復するメンテナンスが必要だ。
 立法府と行政府の間に抑制と均衡の緊張関係を取り戻す。そのための「第2の政治改革」と言ってもいい。
 例えば森友学園問題で俎上(そじょう)にのぼった国政調査権。ドイツでは行使の権利を議会の少数派に与えている。同様の制度を日本でも導入できないか。
 憲法に書き込む方法もあろうが、国会法などの改正で実現することもできる。
 「強すぎる首相」の一因である、首相の衆院解散権を抑制すべきだという指摘もある。
 衆院憲法審査会では「解散理由を国会で審議するなど解散手続きを法律で定める方法と、憲法を改正して解散の条件を明記する方法がある」という具体的な選択肢も議論された。
 政治の歯車が狂うのは権力の集中によってだけではない。衆参の多数派が異なる「ねじれ」現象で国会が停滞し、「決められない政治」と批判を浴びた。再び衆参がねじれた場合に、国会がどのように合意形成をはかるのかという問題にも答えを出しておく必要がある。
■三権の全体構想から
 似通った選挙制度と権限をもつ衆院と参院という二院制の役割分担をどう整理するかは、政治改革で積み残された大きなテーマでもある。
 衆院のコピーではなく、参院独自の果たすべき役割とはなにか。「再考の府」か。それとも「地方の府」か。
 憲法学者の大石眞・京大名誉教授はこう指摘する。
 「衆参それぞれの役割をイメージしたうえで、選挙制度や権限はどんな組み合わせがよいのかという統治機構全体を構想する議論を始めるべきだ」
 まずは司法を含む三権全体のあり方を点検する議論から始めたうえで、今の不具合は国会の規則や慣例の変更で対応できるのか。国会法、公職選挙法、内閣法など「憲法付属法」の改正が必要なのか。統治機構の基本枠組みを定めた憲法の改正が避けられないのか――。
 そうした整理を進めることこそ、あるべき道筋だろう。
 自民党からは「参院選の合区解消」「緊急時の国会議員の任期延長」など統治機構の一部をとらえた改憲論も上がる。手を付けやすいテーマでとにかく改憲をという思惑が透ける。
 求められるのは、このような改憲ありきの局所的な手直しではないことは明らかだ。
 日本国憲法は施行から70年の時を刻んだ。自由や人権、平和主義といった憲法の核心といえる理念を守り、次の世代に引き継いでいくには、健全な政治システムが必須となる。
 その針と歯車は狂いなくしっかりと動いているか。主権者である国民一人ひとりが絶えず目を光らせる努力が欠かせない。
 
いつ頃だったのかは定かではないが、「「マスコミには立法・行政・司法の三権を監視する使命がある」という意味合いで言われ出した言葉」としての「第四の権力」。
 
残念ながら、今では「マスコミが現に持っている権力は立法・行政・司法の三権に並んでおり、警戒すべきものである」という意味に用いられる場合は全くなくなっているようである。
 
朝日新聞の社説は内容的な事実は決して間違ってはおらず、むしろ優等生的な作文が多い。
 
誰が「首相への権力集中」に手を貸したのか、「抑制と均衡の回復を」目指す働きを行ってきたのか、という自省の念が全く感じられない。
 
「例えば森友学園問題」と言っているが、官邸の森友学園疑惑への幕引きをを誰が協力しているのか。

籠池元理事長が録音した内容から十分に安倍昭恵が関与した事実があきらかになっており、ズバリ「安倍晋三首相は総理も国会議員も辞任すべきである」と進言し、もしそうでなければ財務省が勝手に忖度しただけという証拠を提出させればよい
 
国民にとって死活問題になるようなテーマに関して、マスメディアが揃って大キャンペーンを張ったということは、最近全くなくなってきているように感じる。
 
「主権者である国民一人ひとりが絶えず目を光らせる努力が欠かせない」などと他人事のような書かれ方をみると、マスメディアは一体誰にために何のために存在するのか、少々不安になってしまう、とオジサンは思う。

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2017年05月04日

決めるのは総理じゃない、怒りの国民が55,000人

毎年、5月3日の「憲法記念日」には護憲派たちが集まる「憲法集会」と、改憲を目論む日本会議関係者たちが集まる集会が行われている。
 
改憲派集会としては、昨日は「第19回 公開憲法フォーラム」が開かれ、そこで安倍晋三首相は「自民党総裁」としてこんなビデオメッセージを送っていた。
 
冒頭のあいさつで、あえて「自由民主党総裁の安倍晋三です」と言うところは、 憲法99条を意識していたのかもしれないが、その内容は公明党が喜ぶ加憲(自衛隊の存在を明記する9条の3項を追加)とか、維新の提案を受け入れる高等教育無償化などは、改憲は自民党単独では行っていませんよという国民への偽りのポーズであろう。
安倍晋三の発言は13年前の発言からこのように変化している。 
 
 
当然、数の力を背景とした暴走安倍内閣に憲法を勝手に変えさせないと、憲法集会には昨年を上回る市民たちが集まった。
 
<決めるのは国民 憲法施行70年集会に5万5000人>
 2017年5月4日 朝刊 東京新聞
 日本国憲法の施行から70年となる3日、憲法を守ることを訴える集会が東京都江東区の有明防災公園(東京臨海広域防災公園)で開かれた。約5万5000人(主催者発表)の参加者らは「憲法改悪反対」「9条守ろう」と声を上げた。
 登壇した弁護士の伊藤真さんは、安全保障関連法成立など安倍政権の政策を挙げ「個人の尊重、尊厳という憲法の考え方が大きく覆されようとしている」と批判。「こういう時代だからこそ、憲法の輝きを増していかなければならない。子や孫が、自由と平和の中で憲法施行100年を祝える未来を築くことが、私たちの責任ではないか」と訴えた。
 東京都目黒区の会社員鈴木沙織さん(40)は「憲法を変えるかどうかを決めるのは、私たち国民だ」ときっぱり。改憲に前のめりな安倍晋三首相に「憲法について無関心な人が多い中で、本当に国民全体が憲法を変えたいと思っているのだろうか」と疑問を投げかけた。
 
 
昨日は、乗る予定の地元の路線で人身事故が発生し、仕方なく迂回経路を使ったため、集会が行われた防災公園に到着した頃は、ステージ前は既に多くの観衆であふれていた。
 
そのために13時からの「トーク」や立憲野党代表の挨拶、それから2人のアピールもはるか遠くから音だけを聞いていた。
   
あらためてこの動画のお蔭で各人の話は確認できた。 
 
【施行70年 いいね!日本国憲法−平和といのちと人権を!5.3憲法集会】

 
座り込む余地がなかったのでカメラを持って会場内外を歩いて目についた風景を撮りまくった。 
 
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憲法集会では毎年、必ず右翼の街宣車が多数繰り出し集会を大騒音で妨害する光景が繰り広げられる。
 
昨年の防災公園での集会では、公園の周囲の道路を街宣車が繰り返し走りながら放送宣伝を繰り返していた。
 
今年は少々戦術を変更したらしいのだが、1人の右翼の団員に対して、多くの機動隊員が「見守る」様子を傍から見ていると、あたかも右翼連中の「表現の自由」を保障しているかのようであった。  
 
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デモ行進の際にデモ隊を満開のツツジが見送っていた。 
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あらためて、施行70年目を迎えて、今後も「施行80年」とか「施行100年」と、孫の代まで続くさせるためにも、改憲勢力に対抗していかなければならない、とオジサンは思う

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2017年05月03日

施行70年 日本国憲法 5・3憲法集会

昨年の参院選は32の1人区にすべて野党統一候補が立ち、結果は3年前には2人しか当選しなかった1人区に11人が当選し、飛躍的な前進という評価もあったが戦後4番目という低い投票率もあり改憲勢力が参議院で3分の2議席を占め、衆参両院で憲法改正の発議を可能にさせてしまった。
 
護憲派からすれば、いつでも改憲案、それも自民党案をベースの「壊憲案」が発議されるのではと警戒心がより一層高まった。
 
衆院で憲法審査会が始まったが、メンバーには前身の衆院憲法調査会からつながりのある顔ぶれがそろい、互いに気心が知れている顔ぶれがいる。

当時の調査会長の中山太郎元外相は意見表明の時間を少数会派にも平等に配分し、「中山方式」と呼ばれる伝統は憲法審にも引き継がれている。
 
ただ、当時は国政選挙のたびに自民党と民主党が「2大政党」として政権を争っていたので、憲法調査会に政争が持ち込まれたら議論が停滞すると懸念した自民党が、中山方式を許容したともいえる。
 
これに対し、国会では今、改憲に前向きな勢力が衆参両院で3分の2を超える議席を持ち、改憲案を発議できる環境にあるにもかかわらず、自民党が民進党の協力を期待するのは、その先の国民投票をにらんでいるからだという。
 
ある自民党幹部は「たまたま『3分の2』を取れたから改正してしまえというわけにはいかない」と語る。
 
同党には、1回目の国民投票で失敗したら改憲は難しくなるという危機感が強いらしい。
 
3月の自民党大会で安倍晋三首相は「自民党は憲法改正の発議に向けて、議論をリードしていく。それこそが歴史的使命ではないか」と訴えたが、思い描く改憲のスケジュールに言及したわけではなかった。
 
国会が衆参各院の3分の2以上の賛成で改憲案を発議すると、国民投票法に基づき、衆参両院議員10人ずつによる「国民投票広報協議会」が設置される。
 
設置後に衆院が解散されたら、衆院側は現職議員でなくなるが、法律上の問題はないのだが、協議会の実務に支障が出る可能性はあり、この点を「国民投票法が国政選挙との同時実施を想定していない証拠だ」と指摘する専門家もいる。
 
また、発議から国民投票まで60〜180日の周知期間について、与党内では「初回は180日が望ましい」という見方が多い。
 
国政選挙を避けながら十分な周知期間を取ろうとすれば、国民投票の時期はかなり限定される。
 
<改憲国民投票 早くて五輪後 与党も「国政選挙と分離」>
 毎日新聞 2017年5月2日 09時39分
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 国会が今後、憲法改正案を発議した場合、初めての国民投票は国政選挙と切り離して実施される見通しになった。複数の自民党関係者が明らかにした。次期衆院選は2018年12月までに行われ、19年夏には参院選がある。一方、国会の憲法審査会では論点整理が始まったばかりで、改憲項目を絞り込むめどは立っていない。国民投票は20年夏の東京五輪・パラリンピック後になる可能性が高い。
 就任以来、改憲に意欲を示してきた安倍晋三首相は来年9月の自民党総裁選でさらに3年の任期を確保したうえで、国民投票の時機を探ることになりそうだ。
 憲法第96条は国民投票について、単独実施と国政選挙との同時実施の両方を認めている。しかし、00年に設置された衆院憲法調査会(中山太郎会長)では「国民投票と国政選挙を一緒に実施すべきではない」という認識で与野党の委員が一致した。
(1)政権を争う国政選挙と改憲の賛否を問う国民投票は性質が違う
(2)規制が多い選挙運動と、原則自由であるべき国民投票運動の調整が難しい−−などが理由だった。
 その後、自民・公明両党と民主党(当時)はそれぞれ、議員立法で国民投票法案を国会に提出。両案を審議した06年の衆院憲法調査特別委員会で、民主党の質問に対し、自民党は「同時実施を禁止する規定を置いているわけではないが、国会の政治的判断で担保する」と答弁した。
 法案提出者の一人だった自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は「憲法調査会以来、議論の方向性ははっきりしている」と語る。中山氏も毎日新聞のインタビューに「国民に改正の全容が見えやすい。国政選挙とは別にすべきだ」と述べた。
 国会が発議するまでには
(1)改正項目の絞り込み
(2)それに基づく改正原案の作成
(3)衆参両院の憲法審での原案の審査
−−という手順が必要だ。特に両院の憲法審と本会議で議決する原案の審査は「一国会では不十分だ」(与党関係者)という。国政選挙以外にも、19年10月には消費税率10%への引き上げが予定されている。増税は政権への逆風になるとみられ、19年後半から20年前半の国民投票は現状では想定しにくい。
 
このタイトな日程の合間をくぐって国民投票の周知期間を180日(6か月)取るとすれば、自ずと東京五輪以降しかなく、2018年に自民党総裁の再選を狙う安倍晋三首相にとっては、思い通りの改憲をして花道を飾るというストーリーならば、2020年後半に国民投票となる可能性が高まってくる。
 
もっとも政治の世界は一寸先が闇であり、現在のドミノ辞任恐怖症に怯える安倍内閣もこの先いつまでもつかは誰もわからない。 
 
施行されてから70年目の日本国憲法なのだが、それは70年間も一度も改憲されてこなかったわけであり、それなりの理由がある。 
 
歴史社会学者・小熊英二がその理由を解説していた。 
 
<日本国憲法 改正されずにきた訳は 歴史社会学者・小熊英二>
 2017年4月27日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 月刊誌が自民・民進・公明・維新の4党に憲法観を聞いた。各党とも、「憲法はいまの日本の姿に見事に定着しています」(保岡興治・自民党憲法改正推進本部長)という点では、ほぼ共通しているようだ。
 だが一方で、時代の変化に応じた改正が必要だという認識でも、4党は共通している。各党が挙げている改正点は、9条を別にすると、環境権、地方自治、緊急事態対応、合区解消、教育無償化、首相の解散権などだ。
 とはいえ上記の諸問題の多くは、改憲せずとも法律の改正で対応できる。総じて「これは急いで改憲しないと困る――といった具体的な提案はどの党からも出ていない。変えたほうが望ましいといった議論があるのみ」(枝野幸男・民進党憲法調査会長)なのだ。
    *
 実はこうした状態は、今に始まったものではない。敗戦直後から、憲法の不備を指摘する意見は多かった。それでも改憲は実現しなかったし、また実現しなくても大きな問題はなかった。
 その理由は何だろうか。改憲への反対が強かったこととは別の理由として、ケネス・盛・マッケルウェインは、日本国憲法の特性を指摘する。
 実は日本国憲法は非常に短い。各国憲法を英訳した単語数を比較すると、日本国憲法はインド憲法の29分の1、ドイツ基本法の5分の1に満たず、世界平均の4分の1以下なのである。
 なぜ短いのか。日本国憲法制定以後の他国の憲法が、環境権など新しい権利を記していることが多いのも一因だ。だがそれ以上に大きな理由は、条文に具体的規定が少ないことである。例えば他国の憲法では、選挙や地方自治の制度などを具体的に書いてあることが多い。だが日本国憲法では「法律でこれを定める」と書いてあるだけだ。
 マッケルウェインはこれが、日本国憲法が改憲されなかった理由だという。他国では改憲が必要な制度改正でも、日本では公職選挙法や地方自治法の改正で対応できたからだ。
 なお議会での改正手続きをもつ憲法のうち、3分の2の賛成を必要とするものは78%だという。つまり日本国憲法は、特段に改正が難しいわけではない。改憲しなくても「事足りた」から改憲されなかったというのである。
 私が確認してみたところ、日本国憲法で「法律でこれを定める」と書いてある条文は10カ所もある。それには選挙制度や地方自治、会計検査院の権限など統治機構の条文、さらに国民の要件、財産権の内容、労働条件、参政権資格など人権に関する条文が含まれる。他にも教育を受ける権利、納税の義務など、法律で詳細を決めるという条文は数多い。
 このことを踏まえると、昨今の改憲論の背景がわかる。例えば民進党の細野豪志は、現憲法は「国と地方の関係」を「法律に丸投げ」しているとして、地方自治や教育権などの条文を詳細にする私案を公表した。確かにそういう不備はあるといえるだろう。
 とはいえ、そうした不備は細野が指摘した条文だけにあるのではない。このやり方で各条文を詳細にすれば、憲法全体を書き直す作業になる。その困難さと、過渡期の混乱を考えれば、政策の実現手段としては現実的ではない。
 なおこれとは別に、「押しつけ憲法」だから改憲しようという声もある。だが木村草太は「『押しつけだから気に入らない』というのでは、『いまの日本国憲法に内容的問題がない』と自白しているようなもの」と評する。こうした心情的改憲では、条文の具体的内容がよくなる目途はないだろう。
 だが現憲法も人間が作ったものである以上、完全無欠ではない。マッケルウェインは「ここで改めて憲法とはなんであるかを確認しておきたい」「憲法は権力者が守るべきものとして定められたものである」と述べ、憲法の規定が簡略すぎるのは問題だと指摘している。憲法が簡略であるほど、政権党や政府の裁量や解釈が入りこみやすいからだ。
 つまり問題はこうだ。憲法が簡略すぎるのは、確かに一種の不備ともいえる。とはいえ、憲法全体の書き直しは現実的でない。ではどうするか。
    *
 ここで発想を変えてみよう。安易に憲法を変える前に、まず憲法の不備を別の形で補う努力をするべきだ。例えば国民が国政への関心と権力への監視を高めれば、上記のような不備を補う機能を果たしうる。そもそも「憲法の不備は自分たちで補う」というくらいの国民意識の高まりがないのなら、形だけの改憲をしても混乱を生むだけではないか。
 木村はこのようにも述べている。「改憲が必要かどうかは、これまでに生じている問題を分析した上で、法律の運用の適正化でも、法律改正でも対応できない、となって始めて議論されるべきものだ」。だが「権力者の問いを待っているだけでは国民のための国家は実現しない。国民の側から、『こんなことに困っている』『この制度はおかしい』と声を上げていかねばならない」。
 そうした状態をめざすことが、憲法をめぐる全ての議論の前提だ。それなしには、「憲法を変える」ことも、「憲法を守る」ことも、ありえないのだから。
 
国民に選ばれたという衆院、参院の議員全員がそれぞれの選挙で「憲法改正に対する賛否」を有権者に問うてはいない。
 
むしろ改憲に賛成の党の公認を得た議員といった程度なのだが、自民党は党是で改憲を明確にしているが、民進党は改憲派と護憲派が同居状態で、党としての統一性は見られない。
 
したがって衆参両院で3人の2の改憲派議員が占めているからと言って、それがそのまま民意にはなっていないことも自明である。
 
やはり、ここは再度「憲法は権力者が守るべきものとして定められたものである」という原点に立ち返り、国民が主語で書かれた憲法を国民の意思で作ろう、改正しようという動きが出ない限りは改正すべきではない、とオジサンは思っており、これから日本国憲法を護るため「憲法集会」に出かけることにする。
 
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2017年05月02日

平日のメーデーの日に初の「平時の米艦防護」

国民的な労働者の祭典などと言われて久しい5月1日のメーデー。
 
1890年の5月1日に、アメリカやヨーロッパ各国などで 「第1回国際メーデー」が実行され、国連も認めた 「国際デー」として広がりを見せていた。
 
現在では、世界の80ヶ国以上でメーデーが祝日とされているというが、祝日としていない主な国は、OECD加盟国では、イギリスをはじめスイス、オランダ、デンマーク、そして 日本や韓国である。。
 
今年の5月1日は月曜日であったので、昨年や一昨年よりは、勤労者たちの参加が少ないように見え、その代り年金生活者の数は年々増加していることは確かである。
 
今年も都内ではナショナルセンターと言われる労働3団体はそれぞれの事情から、連合系は4月29日、全労連系は1日に代々木公園で、全労協系が日比谷野外音楽堂で開催された。
 
最大組合員数の連合のメーデーは大手紙でも翌日報道されていたが、肝心の5月1日の集会は大手マスメディアはスルー状態であった。
 
レイバーネットの「日比谷メーデーに7000人〜東部労組は『非正規差別なくせ!』と都庁行動」からの集会の様子。   
 
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【日比谷メーデー】

 
開会時刻が11時からの代々木公園での参加者の様子。
 
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【代々木公園メーデー】

 
主催者発表で3万人の参加者のデモ隊を送り続けるうたごえ隊の熱唱振り。
  
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【代々木公園メーデー】

 
さて、憲法遵守を義務付けられているはずの日本の首相は、相変わらず、「安倍首相 改憲へ『歴史的一歩を』 論議加速へ強い意欲」との記事によれば、「憲法を不磨の大典と考える国民は少数になり、いよいよ機は熟してきた。理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ」と国民の感情を無視した考えを露わにしていた。
 
しかし世論調査結果では安倍晋三首相の思惑とはいささかずれている。 

 
この首相は自ら北朝鮮の脅威を国民に煽りながらも連休前にロシア、英国へと意味のない外遊をしていた。
 
当然、私人の安倍昭恵も同伴し政府専用機に同乗していた。  
 
この場合の安倍昭恵の立場とそれに伴う出費について、以前、政府は後ろめたさもありまともには答えられなかった。

昨日は、こんな動きがあった。

   「安保法任務を初実施 海自が米艦防護説明ないまま
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海上自衛隊が戦争法(安全保障関連法)に基づく「平時の米艦防護」を初めて実施した1日、命令を出した稲田朋美防衛相は驚くことに防衛省に登庁せず、公式に説明する場面はなかった。
 
公なアナウンスなき戦争法の発動は、北朝鮮情勢の展開によっては、国民が知らないまま自衛隊の米軍支援が進んでいく可能性を示した。
 
政府は平時の米艦防護に関し、米軍への妨害行為や偶発的な攻撃が発生した場合に限って実施を公表するとした運用指針を昨年末に決定し、米国からの要請の有無や自衛隊の活動内容は、米軍の弱点に関わるとして原則公表しない姿勢をとっている。
 
今回の防護命令も政府の公表ではなく、4月30日時点で報道機関の取材で明らかになっていた。
 
米艦が攻撃される可能性の低い太平洋側で、なぜ防護が必要なのか、政府は国民に説明していないが、明らかにこれは安全な海域での「実績作り」であろう。
 
他国を武力で守る集団的自衛権の行使には国会承認が必要だが、平時の米艦防護は防衛相の判断だけで実施できるという、国会も海自の活動内容を検証できない仕組みになっている。

米艦防護では武器を使った反撃が可能で、状況次第では武力衝突に発展する危険性をはらむのだが、こうした任務が国民への情報公開も国会のチェックもなく実施される戦争法の問題点が、鮮明になったわけである。
 
大手・ローカル各紙の社説をチェックして見た。
 
◆東京新聞・社説「初の米艦防護 本当に必要な任務か」 
◆毎日新聞・社説「自衛隊が初めて米艦防護 実績作りを急いでないか
◆河北新報・社説「初の米艦防護/なし崩し的拡大に歯止めを」 
◆秋田魁新報・社説「米艦防護初実施 なし崩しの恐れないか
◆神戸新聞NEXT・社説「米艦防護/一体化の歯止めはあるか
◆西日本新聞「米艦防護 なし崩しの「日米一体化」」 
◆琉球新報・社説「米艦防護開始 安保関連法を廃止せよ
 
決して政権側に忖度なんかしていない全て真っ当な記事であり、このような社説が普通に書ける報道の自由を守らなければならない。
 
ところで、「the camel's nose under the tent」(テントの下のラクダの鼻)という英文は「悪い前例」を意味する中近東の寓話から来ているらしいのだが、今朝の東京新聞・筆洗でこれを取り上げていた。  
 
 「ラクダの鼻」という言い方が英語にある。のんびりとした鼻を思い浮かべるが、その意味を知れば、ちょっと身構えたくなる。語源は中近東あたりの昔話だと聞く。こんな話である▼ある男が一頭のラクダを連れて、砂漠を旅していた。ある夜、疲れたラクダは男にこう頼み込んだ。「鼻だけテントの中に入れてもいいですか」。男は快く応じるが、その日を境にラクダはどんどん大胆になっていく。顔を、首を、脚を…。テントに入れてくる部分がどんどん大きくなる。結局、ラクダはテントの中で眠るようになり、男が出て行けといっても聞かない▼小さく、無害に見えてもそれをいったん認めれば、既成事実となり、やがて取り返しのつかぬ事態につながる。「ラクダの鼻」とはそういうたとえである▼「ラクダの鼻」になる危険は本当にないのか。海上自衛隊の護衛艦「いずも」が米海軍の補給艦防護のために、横須賀基地から出港した。安全保障関連法に基づく新任務が初めて実行に移された▼日程は約二日間。米補給艦を護衛するのは四国沖まで。本当に必要なのかの疑問も残るほどに「ラクダの鼻」程度の任務かもしれぬ▼心配なのはこうした任務の積み重ねがやがては米軍との一体化を思いもしないレベルまで強め、同時にそれに対する国民の警戒心を弱めないかである。不気味な鼻が太平洋を静かに泳いでいる。
 
「やがては米軍との一体化を思いもしないレベルまで強め、同時にそれに対する国民の警戒心を弱めないか」という指摘に対しては、政府広報紙が社説「海自『米艦防護』 双方向の協力で同盟を強固に」でこう批判していた。 
 
今後、防御が手薄な空母や、ミサイル迎撃態勢にあるイージス艦などの防護要請も想定される。
 実績を着実に重ね、双方向の協力を充実させるべきだ。
 自衛隊が役割を拡大し、非対称の関係を是正すれば、米軍が対日防衛により真剣に取り組むことにつながる。日本の発言力を高め、日米連携も緊密化しよう。
 疑問なのは、一部の野党が米艦防護を「米軍との一体化」などと批判していることだ。
 日本近海で活動する米軍艦船は基本的に、日本や地域の平和と安定を維持する任務を担っている。同盟国として、その米軍艦船を十分に守れる能力を持ちながら、法律上の制約で実行できなかった従来の状況こそが問題だった。
 米艦防護を通常の任務として円滑に実施できる同盟関係を構築することが肝要である。
 
まさに政権の見解そのものを代弁している社説である。
 
ジャーナリストならば、巨大な軍事力で「日本や地域の平和と安定を維持する」のではなく、外交の力で平和を維持するのが政治力であると政府には箴言すべきであろう。 

「『米軍との一体化』などと批判している」ことに疑問を感じる必要はない。
 
「米軍との一体化」に執着する同盟国根性丸出しの社説担当者には、改めて「ラクダの鼻」の寓話を読んでもらいたい、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:04| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月01日

末広がりの第88回メーデー

「メーデー」とは本来5月祭を意味し、歴史的にはこの日に夏の訪れを祝う祭がヨーロッパの各地で催されてきた。
 
この祭では労使双方が休戦し、共に祝うのが慣習であったが、これが近代に入り現在の「メーデー」へと転化し、今日の「労働者の日」メーデーが誕生した。
 
労働者の日としてのメーデーは、1886年5月1日に米国カナダ職能労働組合連盟(後のアメリカ労働総同盟、AFL)が、シカゴを中心に8時間労働制要求(8-hour day movement)の統一ストライキを行ったのが起源であり、1日12時間から14時間労働が当たり前だった当時、「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に行われた。
 
日本では、1920年5月2日の日曜日に第1回のメーデー(主催:友愛会 司会者:鈴木文治)が上野公園(現在の東京都台東区)で行われ、およそ1万人の労働者が「8時間労働制の実施」、「失業の防止」、「最低賃金法の制定」などを訴えた。
 
翌年からは5月1日となり、開催地や参加人数も増えていった。
 
1960年代後半には総評、同盟、中立労連、新産別の4大ナショナルセンター時代になるが、幾度と無く労働戦線統一の動きはあったが、その運動には盛り上がりに欠けていた。
 
そんな中でも、1966年以降交流を続けていた左派系労組が1974年に統一戦線促進労働組合懇談会(統一労組懇)を結成。
 
時代は下って1970年代後半からの労働運動の盛り上がりを受けて、4大ナショナルセンターによる全日本民間労働組合協議会(全民労協)が1982年に結成される。
 
これにより戦線統一は一気に進み、1987年に同盟と中立労連が解散、全民労協を母体として全日本民間労働組合連合会(連合、全民労連)が結成され、さらに1988年に新産別が、翌年には総評が解散して、1989年、日本労働組合総連合会(連合)が結成される。
 
これらの流れは同盟の意向に沿ったもので、これらを労働運動の右傾化と批判する左派系の組合は、統一労組懇を母体とする共産党系の全国労働組合総連合(全労連)を、他にも全国労働組合連絡協議会(全労協)を組織した。
 
総評などに所属していた左派系の組合は多数派の連合に加盟するか、連合以外のナショナルセンターに行って少数派となるかのいずれかを迫られ、これによって分裂した組合、そこまではいかなくとも、一部が脱退した組合は多数ある。
 
その後、労働組合の全国中央組織の再編による組織対立の激化で、1989年以降は統一メーデーの開催ができなくなり、日本労働組合総連合会(連合)と非連合系の全国労働組合総連合(全労連)や全労協による分裂開催となった。
 
また、前後がゴールデンウィークで長期休暇を取る例が増え、労働組合活動が低調になってきて参加者数が減少したことを理由に、連合系メーデーは2001年以降4月29日や土曜日に行うようになり、一方で全労連や全労協のメーデーは5月1日開催を続けており、その分裂と対立の構図は解消されていない。
 
毎年4月29日に開始する連合は、今年は、「主催者発表で約4万人が参加 『仕事と生活の両立社会を』 小池都知事もメーデー中央大会に出席」と、一見華々しい集会となったようである。
 
しかし、各ナショナルセンターの大雑把な組織人数はこんな感じである。
 
<連合> :6,753,000人
<全労連>: 550,000人
<全労協>: 101,000
 
即ち、大手企業内労組の集まりの連合は、傘下労働組合にメーデー参加を義務付けるにもかかわらず、600万人以上の組合員の内、メーデー参加者は、組織内人員の0.7%に過ぎない。
 
昨年の全労連系の5月1日の中央メーデーには約2万人という主催者発表だったが、それをもとに計算すれば3.6%の傘下&関連組合が参集したことになる。
  
4月29日に「メーデー」を行う連合とは別に、昨年の第87回メーデーは、1989年の労働戦線統一以来はじめて中央メーデー(全労連系)と日比谷メーデー(全労協系)が連帯あいさつを交換するという歴史的メーデーとなった。
 
本来は、労働組合としてこの2つのナショナルセンターがせめて統一したメーデーが開催できなければ、「野党統一」などと叫べないと思われる。  
 
1920年5月2日の第1回のメーデーから数えて今年は第88回目となる。
 
オジサンは賃金労働者の生活から離れて7年目となり「働く者の団結」の一員から少々距離を感じてきたが、メーデーの基本スローガンの下、自分の子どもや孫たちのためにも、この日本をこれ以上悪くさせないため「数万人の参加者」の1人としてこれから出かけようと思っている。
 
 【メインスローガン】(一部)
◆戦争法廃止!許すな共謀罪!憲法改悪を許さない!
◆市民と野党の共闘で安倍「暴走」政治STOP!
◆なくせ貧困と格差 大幅賃上げ・底上げで景気回復、地域活性化
◆いますぐどこでも最賃1000円に 全国一律最賃制の実現
◆安倍「働き方改革」反対 なくせ過労死 8時間働いて暮らせる賃金を
◆年金・医療・介護など社会保障制度の拡充 消費税10%増税の中止
◆被災者の生活と生業を支える復興 原発の再稼働反対、原発ゼロの日本
◆南スーダンからの自衛隊即時撤退 特定秘密保護法の廃止
◆安倍「教育再生」反対 辺野古新基地建設反対 オスプレイ全国配備・訓練反対
◆核兵器全面禁止条約の実現  
  
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posted by 定年オジサン at 11:00| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする