2017年05月13日

憲法の私物化をする、みともない首相を替えることが先決だ

わが国の「アッキード事件」は、まだまだ燻り続けているが、「昭恵氏付、出張書類なし 私的活動同行、『公務』のはずが」と新たな事実も出てきている。
 
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さらには「森友検証、検査院の手に 国有地売却経緯は・値引き適正か」と会計検査院の検証も始まり、容易には終わりを見ないようである。

ところで、新政権の最初の100日と国民・マスメディアの関係をハネムーン期間と呼んでいるが、大統領当選後の支持率が歴代の大統領と比べてはるかに低かった米国のドナルド・トランプ大統領の100日間の評価は、「トランプ米大統領、就任100日で成果を強調 『国民は満足』」と自画自賛していたが実態はかなり危うい状態になりつつあるようである。  
 
<「ロシアゲート」米に衝撃 FBI長官解任、批判拡大>
 2017/5/12 23:16 日本経済新聞 電子版
 【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領によるコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の電撃解任の衝撃が続いている。政権側の解任理由の説明は二転三転し、昨年の米大統領選へのロシア関与疑惑を巡る捜査を妨害するためだとの臆測が広がる。「第二のウォーターゲート事件」「ロシアゲート」との批判が強まっており、政権を揺るがす火種となりかねない。
 「目立ちたがり屋だ。FBIは混乱状態にあった」。トランプ氏はコミー氏解任から2日後の11日、米NBCテレビのインタビューで解任理由をこう語り「(司法省の)勧告の有無にかかわらず、私は解任するつもりだった」と強調した。
 司法省の勧告に基づく解任としていた政権の当初の説明と食い違う。しかも、マケイブFBI長官代行は11日の上院公聴会で「コミー氏はFBI内で幅広い支持を得ている」と証言。政権とFBIの対立が深まった。
 「ロシアゲート」。大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン氏を追い落とすため、トランプ陣営とロシアにつながりがあったのではないかとの疑惑。ニクソン元大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件にちなみ、こう呼ばれる。
 政権側はクリントン氏の私用メール問題を巡るコミー氏の対応の誤りを解任理由に挙げるが、すでに政権発足から100日以上たち、与党共和党内でも「がっかりした」(マケイン上院議員)と批判の声が上がる。米メディアの報道で浮かぶのは、感情任せに人事を動かすトランプ氏の姿だ。
 大統領就任直後の1月22日、ホワイトハウスにコミー氏を招いたトランプ氏は「私より有名人だ」と周囲に紹介した。コミー氏は大統領選直前にクリントン氏の私用メール問題の再捜査を表明し、これがクリントン氏の敗北につながったとトランプ氏は評価していた。
FBI長官解任までの経緯
2016年
7月2日 FBIがクリントン氏を私用メール問題で任意の事情聴取
  5日 コミー氏がメール問題で訴追を求めないと表明
10月28日 コミー氏がメール問題の捜査再開を公表
11月6日 コミー氏、刑事訴追を見送る方針に変更なしと表明
  8日 米大統領選挙
17年
1月20日 トランプ大統領就任
2月13日 ロシアとの不適切な接触を巡り、フリン米大統領補佐官を事実上解任
3月20日 コミー氏、議会公聴会でトランプ陣営関係者とロシア政府の関係を捜査していると認める。オバマ前大統領が盗聴していたとのトランプ氏の主張を否定
5月3日 コミー氏、上院の公聴会でメール問題の捜査再開公表について「選挙に影響したかもしれないと思うと、多少吐き気を催す」と発言。判断は正しかったと強調
9日 トランプ氏がコミー氏を解任

 だが直後からすれ違う。1月末にコミー氏を夕食に招いたトランプ氏は、自身への忠誠を誓うよう求めた。コミー氏は公正であることは誓ったが、忠誠は拒んだという。
 さらにコミー氏は3月20日、トランプ陣営とロシアの関係の有無を含め、米大統領選へのロシア関与の疑惑を捜査していると表明した。だめ押しは今月3日。コミー氏が上院公聴会で、クリントン氏の再捜査が「選挙に影響したかもしれないと思うと、多少吐き気を催す」と発言。怒ったトランプ氏はローゼンスタイン司法副長官らを呼びつけ、コミー氏解任の勧告書を出すよう命じた。
 突然の解任劇はFBIだけでなく、その責任を押し付けられた司法省の内部にも政権への反感を広げた。ローゼンスタイン氏も事件の黒幕のように扱われたことに不満を漏らしているという。
 トランプ氏は11日のインタビューで自分がロシア疑惑の捜査対象ではないことをコミー氏に3回確認したと明かした。潔白を強調する狙いのようだが、捜査に圧力をかけたとの批判が広がる。
 トランプ氏は12日、政権の説明が二転三転しているとの報道に「今後は記者会見をすべて取りやめ、正確を期するために文書を配ることが最善かも」とツイッターで反発。「コミー氏はメディアへの情報漏洩を始める前に、我々の会話を録音したテープが存在しないよう願ったほうがいい」などと書き散らした。
 今回の解任劇を「不適切」とする回答が5割を超えた世論調査もある。来年の中間選挙を控え、与野党ともに世論の風向きに敏感だ。後任のFBI長官選びを含め、トランプ政権に「ロシアゲート」が重くのしかかる。
 ▼ウォーターゲート事件 1972年6月、当時のニクソン大統領の再選をめざす集団が野党の民主党全国委員会本部に盗聴器を仕掛けようとした事件。ニクソン氏は再選したが、捜査担当の特別検察官を解任。「捜査妨害」との世論の反発を受けて議会が弾劾に動き、ニクソン氏は74年8月、米国史上初めての大統領辞任に追い込まれた。


大統領選挙期間中から、トランプがロシアに訪問した頃、ロシア政府による「ハニートラップ」にかかった証拠があるとの噂は絶えなかった。
 
「ロシアゲート」が本格的に捜査されればトランプ大統領の任期は限りなく短くなりそうである。
 
一方、自らの任期を延長させた安倍晋三首相は任期中に悲願であった憲法改正に脇目も振らず突き進むようである。
 
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 「首相、改憲原案作り指示 党本部に 自公だけで調整も
   
 「改憲へ「圧力」、首相猛進 自民、沈む野党協調派/本丸9条、公明は困惑
そして、自民党内の憲法族にも軋みが生じているという。
 
<改憲論議 自民「憲法族」板挟み>
 毎日新聞 2017年5月12日 23時05分
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【板挟みの自民党「憲法族」】

 自民党内で与野党協調型の憲法改正論議を担ってきた「憲法族」が苦境に立っている。2020年の改正憲法施行を目指し、改憲案の早期策定を迫る安倍晋三首相と、「期限を切るべきではない」と反発する野党の板挟みとなっているためだ。12日の党憲法改正推進本部(保岡興治本部長)の幹部会では、首相側近から「高村正彦副総裁に権限を一本化してはどうか」と露骨な発言も飛び出した。
 「党総裁の並々ならぬ決意、大いなる期待を重く受け止め、憲法改正原案を具体化する議論を加速し、深めていきたい」
 保岡氏は推進本部の会合で、早期の議論とりまとめに意欲を示した。一方、推進本部メンバーを兼ねる衆院憲法審査会の中谷元・与党筆頭幹事は11日の幹事懇談会で、首相発言について「自民党向けで、(20年施行に)縛られるものではない」と述べ、野党への配慮をにじませた。
 憲法族は与野党協調を重視し、国論を二分しかねない9条改正は「2回目の国民投票以降の課題とする」との姿勢だった。現在もこの路線を維持する構えだが、党執行部では「推進本部では議論が遅い」との声が続出。改正案策定を幹事長室を中心とする「新たな組織」で行う案をちらつかせ、自民主導での改憲を進めるよう迫る圧力が強まっている。憲法族は党内と党外で発言を切り替えざるを得ない状況だ。
 本部幹部会で高村氏への一本化に言及したのは、柴山昌彦首相補佐官。保岡氏を前に「高村氏が公明党の北側一雄副代表と与党間で調整するのがいい」と提案した。高村氏は安全保障関連法や天皇陛下の退位に関する特例法案の与党協議を担った経験があり、北側氏と太いパイプを持っているのが念頭にある。
 露骨な発言には保岡氏も不快感を示し、「本部長抜きに話を進めるのはどうか」と反発。憲法族の一人も「急がば回れ(で与野党協調した方が改憲が早まること)がどうして分からないのか」と怒りをぶちまけた。07年成立の国民投票法では第1次政権当時の首相発言が要因で与野党協議が停滞した経緯を踏まえ、船田元・推進本部長代行も記者団に「首相の気持ちは分からなくもないが、やはり国会の議論に一定の期限を切るのは望ましくない」と苦言を呈した。
 ただ、与野党協調路線に首相が見切りをつければ、秋にも予定される党役員人事で推進本部から憲法族が外されかねない。憲法族からも、同本部のもとに9条や教育無償化などに特化して議論を加速するため小委員会を設置する「妥協案」が浮上している。【小田中大、村尾哲】
 
たとえ自民党内に多少の異論が出ようとも、安倍晋三首相は本気で改憲を何としても自分の在任中、即ち安倍内閣で実現したいらしい。
 
最後は、「本部長抜きに話を進めるのはどうか」という連中をすべて自分の意に沿うように首を挿げ替えるかもしれない。  
 
さて、戦争法の国会審議中の2015年6月、自民党推薦の参考人として衆院憲法調査会に出席し、戦争法案を違憲とした早稲田大学の長谷部恭男教授が、東京新聞のインタビューで、憲法9条を改憲し東京五輪は開催される2020年に施行したいと表明した安倍晋三首相に対し「憲法の私物化」につながると厳しく指摘していた。
 
ー首相は九条に自衛隊を明記することを主張した。
 「自衛隊の存在は国民に広く受け入れられている。今さら憲法に書く意味はない。首相が『憲法学者の中に自衛隊が違憲だという人がいるので、あいつらを黙らせるために憲法を変えたい』ということなら、自分の腹の虫をおさめるため変えることになり、憲法の私物化だ
ー自衛隊は合憲との立場を取っているが、違憲と考える憲法学者は多いのか。
 「存在が違憲という人はいるとは思うが、自衛隊がない方がいいと本当に言い切れる人はいないと思う。私は合憲論だ」
ー自衛隊を明記するだけなら「現状を変えないのだから問題ない」との意見もあるが。
 「歴代政権は個別的自衛権しか行使できないと明確だった。だが安倍政権は九条を変えないとできないとしてきた(他国を武力で守る)集団的自衛権の行使に、良く分からない論理で解釈だけで踏み込んだ。安全保障関連法の成立で自衛隊に何ができ、できないか分からなくなった。憲法に自衛隊を書き込めば、今度は何ができると言いだすか分からない。相当危険な提案だ
ー首相は高等教育を含む教育無償化を明記する改憲も定期している。
 「憲法に書いても財源がなければ実現できない。財源を確保できるなら、逆に憲法に書く必要がない。理由も必要性も分からない」
ー今回の首相の主張をどう評価するか。
 「首相は憲法を大事なものとして真面目に扱う気がないのではないか。憲法は党派、世代を超えて守っていかなければならない枠組みだ。『対案を出せ』言うが、憲法を変えること自体が目的となっていておかしい。これまでも改憲要件を緩和する九十六条改憲など、様々なことを主張していた。憲法が大嫌いで、どこでもいいから変えたいと思っているのだろう。  
ー国民が憲法を通じて権力者を縛る「立憲主義」の原則から見てどうか。
 「首相が改憲を主張することが決して許されないわけではないが、提案は理由も必要性も感じられない不真面目なものだ。変えること自体が目的であれば立憲主義に反する。憲法と20年の五輪開催は全く関係ない」
 
さすが、全国憲法研究会の代表である。
 
「みっともない憲法」と言って憚らなかった安倍晋三首相。
 
立憲主義も理解できない、子供じみた発想からの憲法の私物化を一刀両断したようである。  
 
一刻も早く、こんな「みっともない首相」を替えなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:18| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする