2017年06月30日

老兵は死なず! 『腹心のメディア』になるな

6月の最終日となり、1年の半分を過ぎようとしている。
 
今年は新年早々、「今年も大ホラで始まるのか安倍政権」というつぶやきの中で最後に以下のように書いた。
 
・・・酉年は、しばしば政治の大きな転換点となってきました。そして本年は、世界でも様々な国のリーダーが交代します。変化の一年となることが予想されます。」と昨日の記者会見で話していた安倍晋三首相。
そう今年こそは、「世界でも様々な国のリーダーが交代」する変化の年として、大嘘つきのアホすぎる日本のリーダーも交代させなければならない
 
今年はまだ半分残っているので今後の情勢次第ではどう転ぶかは、神のみぞ知るであろう。
 
しかし、転び始めている兆候は髄所に溢れ出している。
 
将棋の世界では「玉将」を巡って闘いが繰り広げられるが、その「玉将」を如何に守るかということの戦法の一つに「穴熊囲い」という昔からの囲いがある。
 
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金銀が連結した形で密集しており、守りとしては非常に堅く、玉が端にいて戦場から遠いことに加え、そのままの形では王手が絶対に掛からないというメリットがある。
 
しかし、終盤では、玉が隅にあるので身動きが取れず、逃げ道がないというデメリットもある。
 
最近の安倍政権を見ていると、2012年の総選挙で政権を奪い返し、それから4年かけて国会に於ける絶対的な議席数を背景に万全の体制を築いてきた。
 
しかし「穴熊囲い」のような堅牢な体制であったので、他からの付け入る隙を与えず、「安倍1強」などとメディアは囃し立てた。
 
本人もすっかりその気になり、「バカはおだてりゃ木にも上る」と言われる如く、縦横無尽にやりたい放題の4年間であった。
 
しかし守るべきはずの「金銀」たちが「カネ」に目がくらみ「バカ殿」の足手まといになってきている。
          
【下村博文 加計「ヤミ献金」を否定[記者Q&A部分]6/29】

 
先月には、「安倍首相 細田派に『四天王を作りたい』」と、自らの出身派閥・細田派に関し、稲田朋美防衛相、松野博一文部科学相、自民党の下村博文幹事長代行の3人の名前を自ら挙げたのだが、残念ながら彼らは「失点王」に成り下がっている。 
 
「穴熊囲い」に鎮座している安倍晋三首相を攻めるには、定石は必要はないとばかりに、政治部の連中で作る記者クラブが主催する菅義偉官房長官の定例の記者会見では社会部のこの記者が孤軍奮闘している。
 
『加計問題追及」 東京新聞 望月衣塑子記者」 
 
【「東京新聞 望月衣塑子記者O」官房長官 記者会見 2017年6月29日午前】

 
【菅 ゼネコン質問に連日ムキにvs東京新聞・望月記者6/29午前】

 
望月衣塑子記者の真実を追求するための執拗な質問攻めには、「うんざり顔」の菅義偉官房長官なのだが、かなりむかつきながらも必死に反論している。
 
しかし、中には菅義偉官房長官を護ろうとする許し難いメディア連中がいることも大きな問題である。
 
あんなヤツを二度と会見場に入れるな!と読売!」と題したブログではこう批判していた。
 
・・・前略・・・
 読売のキャップが東京新聞のキャップのところに飛んできて「何だあいつは。あんなヤツを二度と会見場に入れるな!これはクラブの総意だからな」と怒鳴り上げた、という。
 「読売新聞は権力に魂を売って官邸の下足番に成り下がった」と日刊ゲンダイが激しく非難した。当然だ。
 あり得ない話だ。他社の記者の質問を「妨害する」など、まともな記者がやることではない。読売の記者たちは一体、何のために官邸に詰めているのか? 取材をするためではないのか?
 ろくな取材もせずに、ひたすら他社の記者の言動を監視する。安倍政権に「雇われた」スパイか?密告社会を先取りしたかの読売新聞。だから「共謀罪」に熱心だったのか。
 取材陣の中に官邸の“情報員”が紛れ込んでいるとしたら危険な話だ。読売は報道機関なのか? それとも権力の末端組織なのか?どっちなんだ? 紛らわしいので早く、旗幟鮮明にすべきだ。
・・・後略・・・
 
そして遂に、日刊ゲンダイは「第1次政権と酷似 政権ぶん投げカウントダウンが始まるぞ」と警告をしていた。
 
ところで、テレビ朝日HDの株主総会に出席してきた人がこんな報告をしてくれていた。 
 
<テレビ朝日HDの株主総会に出席してきました!>
 2016年06月29日 | Weblog
 人生初の株主総会を経験してみて、私たちが考える以上に、テレビの報道を取り巻く空気は、逼塞していると感じました。
質疑応答では、てっきり、報道ステーションの古館キャスター降板に関して批判的な意見が頻出するものと思っていました...甘かった!!  
むしろ、逆!!
発言者のほとんどが、テレビ朝日の報道番組は(左に)偏向しているという批判だったのには、心底驚きました。
私など出る幕はないと思っていましたが、質問せずにはおられなくなり、2問質問してきました。
@放送法を順守して公平公正、政治的中立に留意して報道番組をつくっているとの説明だったが、そのようななかで、どのようにジャーナリズムとしての使命を担保するのか?
A今年2月の高市大臣の停波発言は、政権による報道の自由への圧力であり、憲法違反であるから、テレビ報道を担っている立場として、もっと明確に抗議すべきだったのではないか?
私に対する質問も、また、私とは真逆の立場の質問にも、「放送法にのっとって、公平公正、政治的中立な放送を行っていく」という趣旨の答弁を繰り返すのみでした。
先日ギャラクシー賞を受賞した、報道ステーションの「ワイマール憲法」を扱った特集が、とんでもない番組だったと批判にさらされるのを聞いていて、制作現場の方々が、本当に可愛そうになりました。
そして、私たちの想像を絶するほどの、抑圧した空気の中で番組を作らなければならない苦労を思うと、
もっと、声を上げて現場を応援してあげなければいけないのではないかと強く感じた次第です。
視聴者として良い番組には直接称賛の声を届けると同時に、小口でも株主となって、来年の総会で直接、役員に意見を申し述べにいきましょう!!
・・・後略・・・
 
ネット上で、「そもそも総研が最近つまらん。テレ朝の忖度か。」という声が最近上がっていた理由が良く分かるというものである。 
 
テレビ朝日元社長が安倍首相と癒着する早河会長ら現幹部を『腹心メディアと認知されていいのか』と批判! 株主総会で追及も」という記事で紹介されていた元社長は、2005年6月に株式会社テレビ朝日代表取締役社長に就任し、以降は2009年6月同社代表取締役会長、2012年6月同社相談役、2013年6月同社退任した、根っからのテレビマンであった君和田正夫。
 
彼は自らが塾長をつとめる「独立メディア塾」のウェブサイトで危機感をもって後輩たちを批判していた。 
  
<「腹心のメディア」になるな>
 2017年6月号 独立メディア塾
 首相の一日を朝から帰宅まで追った記事が、毎朝、新聞に出ています。「首相日誌」「首相の一日」などタイトルは様々ですが、5月25日の記事は私にとって衝撃的でした。朝日新聞の4面「首相動静」から引用します。
◇        ◇
「6時41分、東京・赤坂の日本料理店『古母里』。テレビ朝日の早河洋会長兼最高経営責任者(CEO)、篠塚浩取締役報道局長と食事。10時8分、東京・富ケ谷の自宅」(時間は午後の時間)
◇        ◇
 
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生臭さプンプンの会食
 「この時期に?まさか」というのが正直な気持ちでした。
首相の関与があったのか、なかったのか、「忖度」があったのか、なかったのか、森友学園から加計(かけ)学園へと疑惑の火種が次々に拡大しています。憲法改正、共謀罪、天皇の退位特例法という大きな政治課題もあります。いずれも意見が大きく分かれたり、様々な意見が出たりしている案件です。生臭さがプンプンしている最中です。
 しかも、イタリアでのサミット(7カ国首脳会議)に参加するため、翌25日、首相は羽田空港から出発することになっていました。その前夜というタイトな日程の中です。首相の行動が公表されることは双方、十分承知のことです。重要な話があったのだろうか、とメディア関係者の間では大きな話題になっています。
 同じ25日の朝刊一面で朝日新聞は、文部科学省の前事務次官、前川嘉平氏のインタビュー記事を掲載しました。前川氏は加計学園問題で「総理の意向」が記された文書について、担当課から説明を受けた時に示された本物の文書だ、と認めました。「週刊文春」も前川氏にインタビューし、同日付で、大きな見出しのついた新聞広告を打っています。翌日には前川氏自身による記者会見が開かれ、問題がどこまで拡大するか、注目されています。
 会食の前日、「組織的犯罪処罰法」が衆院を通過しました。「何が罪になるのか」という根本的な問題が明らかにならないまま採決されました。メディアの対応も割れました。名称からして「共謀罪」派と「テロ等準備罪」派の二派に分かれました。「共謀罪派」は法案に反対、「テロ等派」は賛成、といった色分けでしょうか。
「読売新聞で改憲構想発表」の異様さ
 安倍首相は憲法改正について読売新聞の単独インタビューに応じて話題になりました。憲法施行70周年になる5月3日付朝刊一面で「憲法改正20年施行目標」という見出しの記事として発表されました。また、同じ日に開かれた憲法改正の集会にビデオメッセージを寄せて、「20年施行」を訴えました。国会や自民党ではなく、個別の新聞を発表の場に選んだ異様な事態に対して、与党内からも批判が出ました。
 ビデオメッセージは質疑ができません。読売新聞のインタビューも質疑ができません。5月8日の衆院予算委員会で、首相の改憲構想と自民党の憲法草案との整合性について質問された首相は、なんと「読売新聞を読んでくれ」と答えてしまいました。国会の場での質疑さえ拒絶したわけです。インタビューはその材料に使われたのです。
朝日グループへくさび?
 こうした緊迫した状況の中で「政治臭の強い会食」と捉えた人が多いでしょう。どのような狙いの会食だったのでしょう。首相側からすれば、難局故にメディアの味方を増やしたい、という強い欲求があったのかもしれません。朝日新聞などは安倍批判を強めています。朝日グループの一角を崩そうと狙ったのかもしれない、と考えてしまいます。メディア側の目的は何でしょう。会食の日程が公表されるメリット、ディメリットなどいろいろ想像しても思いつきません。会食することによって、「首相の腹心のメディア」と世間に認知される恐れを抱かなかったのでしょうか。
 たとえ前から決まっていた日程だったとしても、時期に関係なく、また場合によって内容に関係なく、首相と会食する、ゴルフをする、といったこと自体が、メディアの在り様に深く関わってくる、と思います。
「忖度」する部下の恐れは
 さらに私が危惧することは「取締役報道局長」が同席したことです。取材・報道に携わる者は取材先との距離感に敏感でなければなりません。癒着が疑われたら報道内容の信ぴょう性にまで影響します。社内的にもCEOと報道局長が、首相と親しいとなれば、「忖度」する部下が出て来る恐れがあります。そうならないことを願っています。
 現役を退いてからテレ朝の経営や番組編成にはできるだけ口を出さないことにしてきました。今後もそうしようと思っていますが、首相のメディアへの対応について、様々な指摘、批判がなされている中での会食に、強い危惧と異様さを感じました。「書生っぽい議論」と言われるでしょうが、メディアが「越えてはいけない一線」を越えようとしているように思えてならないのです。
 
「首相のメディアへの対応について、様々な指摘、批判がなされている中での会食に、強い危惧と異様さを感じました」という元会長の危機感に対して、早河洋会長兼最高経営責任者(CEO)と篠塚浩取締役報道局長に是非お答えもらいたいものである。
 
しかし、もはや彼らは「越えてはいけない一線」をすでに超えてしまっているのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:34| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月29日

安倍晋三も安倍政権も末期状態か

昨日は朝から地元の業者に頼んで2階の廊下の修復工事をやってもらった。
 
何しろ築40年以上も経過している家なので、廊下の一部分が歩くたびにへこんでしまう有様で、全体に新しい化粧板を張りつけてもらった。
 
そして今朝は、やはり少々傷み始めてきている屋根瓦の修復作業見積もりに職人さんがが来ていた。
 
その屋根職人さんを手配した地元工務店の社長も来ていたのだが、ついでにとばかりに、彼は庭の下水枡の蓋の緩みを直してあげると、枡のコンクリートの蓋を開けたのだが、中を覗いた瞬間に胸ポケットに入れていた携帯電話を落としてしまった。
 
我が家から出る排水・汚水が集まる枡なので、しばらくは洗面もトイレも使えない状態になってしまった。
 
そして携帯を落とした社長は若い職人を呼び、庭の下水枡から続く外庭の大型の枡の蓋を開けようとして、1年前にきれいにタイル張り工事をしてもらったタイルの蓋を破壊してしまった。
 
落とした携帯電話は道路の地中の下水本管の手前に引っかかっており、何とか無事救出された。
 
しかしその代償は決して小さくはなく、携帯を落とした社長は、払わなくてもいいタイル張り蓋の修繕費を支払う羽目になった。
 
最初の「ついでのサービス」のつもりで予定外のことをすると、思いがけない罠に嵌ってしまうということを垣間見た思いであった。
 
ところで、支援者に向かってリップサービスのつもりの軽口が実は三重の法律違反をしていることに全く気が付かなかった弁護士でもあり、さらには国家安全保障会議の「4大臣会合」の重要メンバーの防衛相の失言問題が収まらない。
 
 「自衛隊の中立、破った稲田氏 かばい続ける首相にも批判
  
こんな時には「泣いて馬謖を斬る」ことが真のリーダーであるのだが、「お友だち」や「お気に入り」連中に囲まれている安倍晋三首相には到底できないことである。
 
そして、安倍晋三の盟友でもあるこの男が、「稲田氏発言『イメージで言われたんだと』 自民・下村氏」という記事中で、「これで辞任となったら続けられる人は、誰もいなくなるんじゃないか」とあきれることを言っていたが、要するに自民党内にはもはや、まともな政治家はおらず、みな政治屋という「おいしい」職業にしがみ付いている輩の集団であるということをいみじくも明らかにしたということである。
道徳を教科にしようとしていた文科省の当時の文科相が下村博文であるのだが、この男は、2年ほど前の「赤旗」にこう書かれていた。
 
 「下村文科相も『違法献金』か 週刊誌報道 無届け団体が寄付
 
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この男は、当時の衆院予算委員会で、「『年1回ぐらい顔を見せて話をしろ』ということで講演をしている。政治目的はなく、政治資金を集めるような集まりではない。博友会から寄付を受けたり、パーティー券を買ってもらったりしていない」としらを切り、中部地方の「博友会」の会長だった人物からの献金について「反社会的勢力とつながりがあるとの報道があり、今年1月に返金した」と釈明し追及から逃げ切っていた。
 
しかし「違法献金」という甘い汁の味を知ったものは、必ず繰り返すものである。
 
産経新聞ですら、「学園からの政治資金、収支報告書に記載なし 下村博文氏支援の政治団体 週刊文春が報道」と報道していた加計学園からの闇献金問題。
 
国会を「禁じ手」を使い安倍晋三首相が主犯の加計学園疑惑に蓋をしたつもりが、身内から蓋を開けられてしまった。 
 
<下村博文元文科相 加計学園から200万円違法献金の疑い>
 週刊文春 2017年7月6日号
 下村博文元文科相(63)が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。
 下村事務所が作成した<2013年博友会パーティー入金状況>によると、<9月27日 学校 加計学園 1,000,000>と記載されている。
 博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。
 また、翌年の<2014年博友会パーティー入金状況>には、10月10日付で<学校 山中一郎 加計学園 1,000,000>と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。
 政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。
 また、同様に<入金状況>に名前と金額が記載されているにもかかわらず、収支報告書で報告されていない寄付が2012〜2014年の3年間で約1000万円に上ることがわかった。このうち、複数の人物が<入金状況>にある金額を、パーティー券として購入していたことを「週刊文春」の取材に認めた。いずれのケースも政治資金規正法違反の疑いがある。
 下村事務所の複数の関係者は、「週刊文春」の取材に対し、内部文書が本物と認めた。その一人は<入金状況>の作成過程を次のように語った。
「博友会には専用の口座があり、入金された金額を確認してリストに記載します」
 下村氏は小誌の取材に「実際はもらっていない」とした上で、事務所を通じて「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。収支報告は適正に行っています」と回答した。加計学園は、小社の月刊「文藝春秋」の記事に抗議していることを理由に、事実確認に応じなかった。
 さらに、小誌が入手した下村事務所の榮友里子文科大臣秘書官(当時)の「日報」には、加計学園が学部新設を巡り文科省が対応するよう下村氏に口利きを依頼したことなどが記載されていた。「週刊文春」6月29日発売号では、安倍政権を揺るがす疑惑に発展した加計問題の新疑惑について詳報している。
 
さすがは「文春砲」と呼ばれるだけのことはある。
 
政権に陰りが出始め内閣支持率が急降下し始めると、次から次と新たな事実が出るもので、獣医学部の建設工事がすでに進んでいる今治市からは、「加計学園に建設費“水増し”疑惑 96億円補助金の怪しい根拠」という疑惑もでており、まさに安倍晋三夫妻が「逃げ切った」と思っている森友学園と同じような道を辿っている。
 
もちろん、自由民主党幹事長代行で東京都支部連合会会長の下村博文は、このような週刊誌報道は、「選挙妨害だ!」と喚いていたが、週刊誌を使った選挙妨害は昨年夏の都知事選で自民党も使っていたことを忘れたのだろうか。
 
その都議選も終盤に入り各党の票読みが行われているらしいが、大方の予想は、「1人区は全滅危機 都議選自民は『39議席』大惨敗が濃厚に」という事らしいが、同記事のなかで、政治評論家の本澤二郎氏はこう言っていた。

「自民党が38議席と大敗した09年都議選の投票率は54%。逆に自民党が59議席と大勝した13年都議選の投票率は43%でした。勝敗のカギは、無党派層が動いて投票率が上がるかどうかです。もし、投票率が55%を超えれば、自民党は過去最低の38議席を下回る可能性もあると思います」
 
良識ある都民は静かに安倍政権に怒りを感じているという。
 
すべて後手後手になり、リスク管理がでたらめで、「ダメージコントロール」をしたつもりが自らダメージを受けてしまった安倍政権は、もはや末期症状なのかもしれない、とオジサンは思う。  
 
最後に昨夜のニュース番組をお届けする。
 
【稲田氏『自衛隊としてお願い』波紋広がる20170628houdoustation】
 

posted by 定年オジサン at 12:32| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月28日

あらためて言おう、それでも安倍内閣を支持しますか?

都議選が始まり、週末の各党首の街頭演説から独り取り残された安倍晋三自民党総裁。
 
街頭演説に出るな、と言われていた民進党の蓮舫代表も街頭に出ていたにもかかわらず、「私人」と閣議決定までして庇い続けた昭恵夫人の森友学園関与疑惑や、自ら播いた種を刈ることができなかった加計学園疑惑で、大幅に内閣支持率低下の主犯となった安倍晋三は、「加計疑惑ヤジ恐れ “外出禁止”の安倍首相に党首の資格なし」の状態である。
 
そのため、自民党は「そば疑惑」に関与していない「大物議員」を引っ張り出したのだが、「【都議選】「加計隠し」にイシバ投入 根深い自民への不信感」のためか、街頭演説は無様な結果になっていた。
  
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【知名度の高い石破氏が登壇しているにもかかわらず、聴衆はほとんどいない。写真右に数人いるのはマスコミ。=24日、中央区 撮影:筆者=】

  
男がダメなら私がやりますとばかりにシャシャリ出たまでは良かったが、またもや失言してしまったおバカ防衛相。

  「都議選応援『防衛省、自衛隊として』 稲田氏、後に釈明
 
<稲田氏発言に批判続々 「全自衛官が自民支持と誤解されるのでは」>
 2017年6月28日 朝刊 東京新聞
 「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」。稲田朋美防衛相が27日、東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用とも受け止められかねない発言をした。「軽率だ」。身内である自衛官や識者からは批判が相次ぎ、投開票日が迫った都議選への影響を懸念する声も上がった。
 「なぜ余計なことを言うのか」。発言に自衛隊の中堅幹部は憤る。自衛隊を巡っては、安倍晋三首相が憲法9条に存在を明記する文言を追加するよう5月に提案し秋に想定される臨時国会で自民党憲法改正案を提出したいと発言したばかり。
 国民は自衛隊と政治との関係に関心を持ち始めているとして「いつも以上に発言内容には配慮が必要なのではないのか」と苦言を呈した。
 自衛隊法は61条で、自衛隊員の政治的な目的による行為を制限。別の幹部は「われわれは政治的主張ができないのに、稲田氏に勝手に応援演説で利用されたと感じる。全自衛官が自民党支持と誤解されてしまうのではないか」と肩を落とした。
 日本大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「防衛省や自衛隊は特定の政党や政治勢力から独立していなければならない。閣僚とはいえ選挙の応援はあくまで一人の自民党員としてするもので、発言は行き過ぎだ」と指摘。その上で「防衛省や自衛隊と政治の関係は特に敏感な問題で、歴代の閣僚は発言に気を使ってきた。自覚が足りないと言われても仕方がない」と資質を疑問視した。
◆都議選候補集会演説要旨
 東京都板橋区で行われた都議選候補の集会で演説した稲田朋美防衛相の発言要旨は次の通り。
 【演説】
 テロ、災害、首都直下型地震も懸念される中、防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくのが非常に重要だ。地元の皆さま方とこの政権との間をつなぐのは自民党しかない。
 板橋区ではないが、隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあったときに自衛隊が活躍できるのも地元の皆さま方、都民の皆さま方の協力があってのことだ。都と国との連携があるのが重要だ。
 自民党の下村博文幹事長代行との強いパイプ、自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。ぜひ二期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。このように防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたいと、このように思っているところだ。
 【演説後、記者団に】
 練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動に当たっては、地元の皆さま方に大変、ご理解、ご支援をいただいていることに感謝していると申し上げた。地元の皆さん方に対する感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使ったわけだが、あくまでも自民党として応援している。(どう発言したかとの問いに)ちょっと覚えていないが、趣旨はそういう趣旨だ。
20170628inadatomomihatugen.jpg◆国会内での発言要旨
 稲田朋美防衛相が27日深夜、国会内で記者団に述べた発言の要旨は次の通り。
 防衛省、自衛隊に限らず、政府機関は政治的に中立で、特定の候補を応援するのはあり得ない。これは当然のことだ。(そのような)認識はあった。誤解を招きかねず、撤回したい。
 実際に板橋区の近くに駐屯地がある。そういう意味で陸上自衛隊練馬駐屯地に限らず、自衛隊の活動自体が、地域の皆さま方の理解なくして成り立たないということについて、感謝していると申し上げたかった。
 防衛相としての責任がどうなのかというお尋ねに関しては、こういった安全保障環境の下、これからもしっかりと職務を全うしたい。私は自民党員でもあり、自民党として応援したいということを申し上げたかった。
 
発言を伝え聞いた政府高官はしばらく絶句した後に「こればかりは前後の文脈と関係ない。まずい」と頭を抱えたという。
 
自民党の閣僚経験者は「東京都議選への影響が出る」と懸念していたが、自民党議員には豊田真由子衆院議員が秘書への暴力行為で離党届を出すなど、不祥事が相次いでおり、公明党幹部は「オウンゴールの大合唱だ。野党に付け入る隙を与えただけだ」と憤りをあらわにしていた。
 
一方、野党は政権批判に勢いづく。加計問題も含め、臨時国会や閉会中審査の開催を強く求めていく方向で、民進党の山井和則国対委員長はメディアに対して「自衛隊の政治利用は絶対にあってはならない。稲田氏に防衛相の資格はない」と辞任を要求し、「安倍晋三首相の任命責任も問われる」と非難していた。
 
それにしても、稲田朋美防衛省は、憲法第15条の「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という規定と、公職選挙法で「公務員が地位を利用して選挙運動をしてはならない」と定め、公務員に政治的な中立性を求めているということも全く知らなかったようである。
 
さらにおひざ元の自衛隊員も同様に、自衛隊法で政治的行為が制限され、政令で地方公共団体の議会議員選挙などで特定の候補者を支持することを禁じている。
 
したがって、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたい」という発言では、憲法違反、公職選挙法違反、自衛隊法違反という「重罪」を犯したことになる。
 
通り一遍の謝罪で済ませる問題ではない。
 
20170628inadahatugenchu.jpg ⇒ 20170628inadahatugengo.jpg   
 
そもそも稲田朋美は3か月ほど前にも「辞任必至」と言われていた時期があったが、当時内閣支持率が50%を超えていたことを背景に安倍晋三首相が稲田朋美防衛相を辞任させなかった。
 
また、マスメディアも野党も世論も、森友学園問題に目を奪われて稲田朋美の居直りを許してしまった。
 
本来、稲田朋美はあの時点で防衛大臣を辞任していなければならなかったわけであり、マスメディアと野党、及び世論は度重なる問題発言を懲りもなく繰り返す稲田朋美に辞任への圧力をかけ続けるべきである。
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さて、話変わって昨年の参院選投票の1週間ほど前に書かれたコラム内容が目についた。 
 
筆者は、弁護士になる前には一橋大学商学部経営学科卒業後シンクタンクで経営コンサルティング業務に従事し、その後、早稲田大学法科大学院卒業して弁護士になった水上貴央弁護士。
 
労働弁護団に所属しているらしいが、決して「労弁」ではなく、むしろ経営法曹に近いかもしれない。
 
それでも、当時、SEALDSが開設したサイトで、若者向けに書いたコラムでは、決して若者向けだけではなく、むしろ無党派層と呼ばれる人たちにも読んでもらいたい、平易な内容である。
 
<やっぱり自民党に投票しようと思っているあなたに知ってほしい7つのこと>
 July.04.2016 SEALDSPOST
 「最近の自民党もずいぶんむちゃくちゃやっているけど、民進党もどうも信用できないし一枚岩じゃないっぽいし、共産党ってこわーい。
イギリスのEU離脱とか、国際情勢も不安定だし、こういう時はやっぱりなんだかんだ安定を求めたいし、与党に入れとこうかしら」っていうひとって、結構多いんじゃないかと思います。
普通の感覚だと思います。
そう思ってる人に、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。
■1 安定を求めるなら、その選択肢は間違いです。今回政権与党に勝たせたら、憲法を憲法じゃないものに変えられる、という激変中の激変が生じる可能性が、無視できない大きな可能性として存在します。
■2 今回、あなたが野党に入れて、野党が勝っても、政権交代は起きません。そもそも衆議院選挙じゃないですから、政権選択の選挙ではありません。当然、経済政策等が劇的に変わることはありません。むしろ、たいした変化は起きないのです。
■3 民進党が信用できなくても、共産党が怖くても(私は実際どうなのかは知りませんが)、そんなことははっきり言ってどうでもいいのです。彼らが今回ちょっと勝ったって、どうせ与党になるわけではないのですから。いま重要なことは、現在の政権与党を今回勝たせたら、日本が立憲民主主義の国でなくなるかもしれないということです。
■4 わかりやすくデフォルメして言えば、あなたが共産党に投票しても日本が共産主義の国になる可能性はゼロですが、あなたが自民党その他の改憲勢力と言われる人たちに投票すると、日本が立憲民主主義の国でなくなる可能性が、現実的危険として生じます。
■5 今回野党が勝つとどうなるか、その場合の変化は、むしろ自民党の中に生じます。自民党の中で、本当はあんな改憲草案は憲法じゃないよねと思っている人たち。日本は、分厚い中間層をしっかりと回復させながら内需主導の経済を確立し、自由で民主的な国としてしっかり国際社会の信頼を確保していかないとね、と思っている人たちが、ついに意見を言い始めます。
■6 あなたが信頼し、国際情勢が不安定な時には安定感を求めて応援したいと思う自民党って、むしろ、そっちの人たちじゃないですか?あなたが今の自民党に投票することって、そういう懐の深い保守政党だった自民党の息の根を止めることになりませんか?
■7 ちまたで、今回ばかりは野党に、という声が出始めているのは、つまりそういうことです。今回ばかりは「新しい判断」が必要です。
もちろん、投票行動は、それぞれの判断です。ただ、少なくとも、選挙には行きましょう!絶対に行きましょう!
 
「あなたが共産党に投票しても日本が共産主義の国になる可能性はゼロですが、あなたが自民党その他の改憲勢力と言われる人たちに投票すると、日本が立憲民主主義の国でなくなる可能性が、現実的危険として生じます。」
 
これほどあからさまに、しかも的確に言える経験豊かな憲法学者や評論家はいないであろう。
 
この投票姿勢は現在の都議選でも十分に当てはまる。
 
それは、ネット上で見つけたこんな希望的な都議選結果予測を見たからである。    
 
東京都議選当選者予想
(党名(現職議員数)(候補者)(当選予測者)
自民党   57人     60人   25人
公明党   22人     23人   22人
共産党   17人     37人   22人
民進党   23人     7人    6人
都民ファースト 50人     5人    45人
生活者ネット 4人      3人     1人
維新の会  4人      1人     1人
社民党   1人     0人     0人
無所属   0人     57人    0人
合計(定数)            122人
小池知事系             96人
自民党系              26人
トリプルスコアーで小池知事の圧勝。
 
もちろん確固たる根拠はないのだろうが、予測結果の当否は来週の日曜日に明らかになる。
 
ここでは、「都民ファースト」があたかも「悪役の自民党」を破るというストーリーなのだが、そのヒロインの小池百合子が、知事就任前の自分のホームページに「東京に核ミサイルを配備したほうがいい」と書いていたが、その証拠には昨年の都知事選では「東京都は非核宣言をしません」と言ってのけていたことを、多くの都民は覚えていない。
 
都民ファーストが圧勝すれば、当然、現在自民党やその他の野党から離党し衆議院議員がすでに5人いるので国政参加への可能性が強くなり、それは自民党の補完勢力を増やすことにつながる。
 
ここはひとつ、公明党の議席を上回るべく共産党に頑張ってもらうしかない、とオジサンは思う。
 
最後に、「安倍晋三 = ペテン総理」であることを見事に分かり易く説明してくれたツイッターを紹介しておく。


posted by 定年オジサン at 12:15| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月27日

御乱心のバカ殿への忠誠心が裏目に出て自民党も末期症状

「2016年10月、史上最年少の14歳2カ月でプロ入りし、最年少記録を62年ぶりに更新」
 
「2017年4月、デビューからの公式戦最多記録となる11連勝を達成」
 
「2017年6月21日、28連勝で歴代の最多記録に並ぶ」
 
「2017年6月26日、公式戦歴代最多の新記録となる29連勝を達成。神谷広志八段(56)が1987年に樹立した大記録を、30年ぶりに塗り替える」
 
この中学3年生の「少年」は将棋を指すたびに進化していくタイプらしい。
 
29連勝がかかった対局では、昨年までは「羽生善治3冠」の後継と見られていた天才棋士の増田康弘四段も、日本中の将棋ファンが注視する中での対局は、かなりやり難かったに違いない。
 
何しろ勝てば自分が連勝をストップした「英雄」どころか「ヒール役」になる可能性が大きかったからである。
      
善良な国民の期待を裏切らず藤井聡太四段は平常心を失わず、多くの先輩のプロ棋士たちが称賛するような指し手も披露してくれた。
 
【将棋 第30期竜王戦決勝トーナメント 藤井聡太 × 増田康宏 (投了図以下シミュレーション有り)】 

 
夜半の酔客が多い新橋駅前で号外が配られるほどであった。
 
幼い頃から“筋トレ”をするように詰め将棋の勉強に励み、最近はコンピュータソフト将棋で研究して来る相手に備えて対局研究にソフトを導入するなど、「時代の変わり目が生んだ“ハイブリッド棋士”」ということらしい。
  
「29連勝は歴史的な快挙です。結果も素晴らしいですが、内容も伴っている点でもすごみがある。将棋界の新しい時代の到来を象徴する出来事になった。ひのき舞台で顔を合わせる日を楽しみにしています。」と語っていた羽生善治三冠との顔合わせも、今後連勝を重ねていけば、そのひのき舞台は手が届くところに来ている。
 
一方、先代が築いた素晴らしいひのき舞台から転がり落ちようとしている企業がある。
 
昔から、商売に関しては、「三代続けば末代続く」ということわざがある。
 
しかし、「名家三代続かず」とか「長者三代」といった、「三代目が家を潰す」の方が有名かも知れない。
 
そんな三代目の会長兼社長の会社が莫大な負債を負って遂に破綻してしまった。

 「タカタ『ファミリー経営』迷走、保身の末に失墜」 
 
<タカタ、主力事業は新会社に 補償・弁済は分離 >
 2017/6/27 0:57 日本経済新聞
20170627takatasaiken.jpg
 欠陥エアバッグ問題で経営が悪化したタカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。リコール(回収・無償修理)対象となった同社製エアバッグは日米で約4千万個が未回収だ。法的整理によりリコールに伴う債務支払いなどの機能を分離し、シートベルトなどの健全な事業はスポンサー企業が買い取り新会社で継続する。
 タカタは2018年1〜3月までに、中国・寧波均勝電子傘下の米キー・セイフティー・システムズ(KSS)が設立する新会社にエアバッグ組み立てやシートベルトなどの事業を譲渡する。寧波均勝は中堅自動車部品メーカーなどを買収し急成長している。
 KSSのジェイソン・ルオ社長兼最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材に「出荷済みのエアバッグで発生した問題は旧会社が責任を負う」と話した。リコール費用などの弁済義務を負わない代わりに、新会社は旧会社に約1750億円を支払う。
 自動車メーカー各社の未回収分を含めたリコール費用は約1兆3千億円にのぼるとみられる。米司法省と合意した自動車メーカー向けの補償基金などに充てる1750億円の弁済原資はリコール費用を大きく下回る。
 ただ、自動車各社は17年3月期までに費用の大半を引き当てており今後の業績への影響を「軽微」としている。
 エアバッグを膨らませる「インフレーター」と呼ばれる基幹部品の事業は旧会社に残す。リコールに必要な交換部品や受注済みの全量を作り終わる20年3月まで新会社を経由して自動車メーカーに供給を続ける。高田重久会長兼社長ら現経営陣は来春までに事業譲渡のメドが立った段階で退く。
 日米当局がリコールを求めている対象個数は世界で約1億個に上るが、回収率は上がっていない。
 タカタによると、米国ではリコール対象約5200万個のうち64%が未回収だ。事故車の修理時に流用された欠陥のある中古エアバッグが異常破裂を起こすといったケースもあった。
 日本でも対象となる1882万個の27%が未回収で、日米合計で約4千万個の未回収分が残る。
 自動車メーカーもタカタ製エアバッグを載せた車のリコールを急ぐ。
 タカタの最大の取引先であるホンダは、約5100万個のリコール対象を抱える。直近の回収率は米国が59%、日本は87%。米国では中古市場に出回る対象部品を買い取っているほか、探偵を雇って対象車の転売先をたどり修理を促している。
 
タカタの願い」というホームページにはこんな言葉があった。
 【安全をつくる仕事】
タカタの願いは自分たちの製品が活躍しないこと。
最高レベルの安全性能が、無事故のままずっと使われないですむなら、いちばんうれしい。
どうぞ、安全運転でおでかけください。クルマと人の間に、タカタ。
あなたの近くに、きっといます。タカタの夢は『交通事故の犠牲者がゼロになる日』です。」
」 
 
確かに、ハンドルに組み込まれたエアバックが活躍する時は、異常な事態なのである。
 
しかし、その異常な事態から生命を守る製品によって米国で11名の生命が奪われれば、その対応が後手に回った責任は大きく免れない。
 
企業の場合は、民事再生法を裁判所に申請すれば、役員と企業名は残らないが従業員は救えるかもしれない。
 
だが、国の場合、最高責任者が支離滅裂な言動を始めると、国民の生命と財産は危うくなる。
 
 「首相 これまでの議論、自ら否定?『獣医学部どんどん…』

20170627abehatugen.jpg
   
さらに、唐突な改憲スケジュールの変更には、「首相改憲発言 国民の目そらす思惑か」とその真意を疑われている。 
 
そして、昨夜の日刊ゲンダイは、「都議選は大惨敗の可能性…錯乱内閣と自民党の末期症状」と題する記事の中でこんな識者のことばを紹介していた。
 
「とうとう安倍首相が狂ってきました。与野党の議論も党内議論も無視して、とにかく自分の都合で、強権によって改憲に突き進むつもりなのでしょう。最終的には国民投票ですから、本来は国民の理解を得て、というはずでしたが、追い詰められ、焦りが如実になってきました」(政治学者の五十嵐仁)
 
「まさに『殿ご乱心』です。『私がやる』で獣医学部を全国に増やすことができるのなら、国家戦略特区は首相の鶴の一声でどうにでもなると言っているようなものです。加計問題も自分が介入したと逆にバレてしまいました」(上智大教授の中野晃一)
 
「改憲は個人の執念であり、加計問題は権力の私物化。いずれも安倍首相の自己都合です。それを止める人が誰もいなかった。しかし、『政治主導』の名の下に全て押し切られてきた官僚から、『これはおかしい』と告発が出てくるようになったのです。改憲の提案を通常国会から臨時国会に早めたのは焦りの証拠。政権が長続きしないという不安があるからではないか。批判を無理やり抑え込もうとして、上書きでむちゃくちゃなことを言い出した。もはや滑稽というか哀れです」(中野晃一氏=前出)
 
それでも安倍政権を必死に守りたい御用学者や御用ジャーナリストたちは、相変わらずの擁護駄文を発表している。
 
●高橋洋一
加計問題・愕然とするしかなかった『前川新会見』の空疎な中身
●長谷川幸洋
加計騒動・やっぱり官邸より文科省の方がよっぽど『問題アリ』
 
いくら前川喜平・前文科省事務次官や、文科省を批判したところで、安倍晋三首相の腹心の友に対する明白な利益・便宜供与の事実は糊塗できない。
 
残念ながら、そんな「バカ殿」を体を張って守ってきた「御家老」も最近は過労がかさんでいるようである。 
  
<菅官房長官が漏らした「弱音」と、公明党が刺した「とどめ」>
 2017.06.23 現代ビジネス
いつになく弱気に 
 「『怪文書』と言ったのは間違いだった」
疲労困憊した様子の菅義偉官房長官は、先日、オフレコの記者懇談でこう漏らしたという。
加計学園の獣医学部新設問題で、野党は臨時国会招集を要求。萩生田光一官房副長官が「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と発言した、という内容の文書まで登場し、まさに泥仕合の様相を呈している。
そんな中、菅官房長官がいつになく弱気になっている。官邸スタッフが明かす。
「加計の件は、文科省の内部文書を菅さんがほとんど独断で『怪文書だ』と斬って捨てたことが、こじれる原因になった。その後会見で謝罪はしたものの、菅さんはそのことを気に病んでいて、安倍総理に口頭で『進退伺』をした、との話もあります」
「後々証拠が出てくるかもしれない」ということは、菅官房長官も最初から承知していたはずだ。なぜあのとき、「怪文書」などと口走ったのか。
「安倍政権を潰そうとする動きが出たときには、とにかく返り討ちにすることが菅さんの務め。それに安倍総理は当初、『加計には違法性はまったくない。毅然と対応しようじゃないか』と言って、政権内でコンセンサスを作ろうとしていた。菅さんには、どんな文書が出ようと一蹴して、あらためて総理への忠誠心を示そうという意図もあったでしょう」(前出・官邸スタッフ)
その忠誠心が裏目に出たのだ。
あの人からの「苦言」
柄にもなく失敗を犯した菅官房長官。「とどめ」となったのは、なんと連立与党である公明党から、安倍総理に直接届けられた「苦言」だったという。
「強気だった安倍総理が一転して19日に『謝罪会見』まで開いたのは、公明党の山口(那津男)代表から、総理にこんな連絡が入ったのがきっかけでした。
『前川(喜平・文科省前事務次官)がこれ以上出てくれば、前川シンパの官僚が援護射撃を始めるかもしれない。ここは潔く対処してほしい。怪文書は言い過ぎではないか』と」(前出・官邸スタッフ)
目前に迫った都議選、「ビデオメッセージ」まで出してぶち上げた憲法改正、そのための自民党総裁3選--安倍総理は、こうした自らの政治目標と、「一時の恥」とを天秤にかけた。そして、強硬路線をあっさり捨てて、頭を下げたのだ。
菅官房長官の面目は丸潰れである。
「『次の内閣改造で、菅さんを文科大臣にすればいいんじゃないか』なんてブラックジョークが党内で流れて、安倍さんが二階(俊博)幹事長に、発言者を厳重注意するよう促した」(自民党閣僚経験者)
この夏は菅官房長官にとって、かつてなく厳しい夏になりそうだ。
 
都議選の結果次第では自民党内にひと波乱起きそうである。
 
それにしても「権力は一生続くものではない」し「権力は必ず腐敗する」という言葉が徐々に真実味を帯びてきており、その頃には官邸内に腐臭が漂っているかもしれない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:24| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月26日

独裁者気取りの安倍晋三を放置してはならない

通常ならば、選挙が始まった最初の日曜日は、各政党のトップが聴衆が多く集まる場所で応援演説を行うことが常である。
 
昨日の「首相の一日」によれば、「終日、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。」と報道されており、都議選開始の最初の日曜日に引きこもりをしていた安倍晋三首相は、「外に出られないほどの体調不良」か、または「いずれも候補者からの応援依頼がなかった」のかいずれかであったのだろうか。
 
もっともその辺の事情に詳しい人によると、街頭演説で聴衆から批判的なヤジを受けることを恐れているからだという。
 
たしかに、朝日新聞の都民調査によれば、「安倍内閣の支持率は前回の都民調査の52%から40%に下落。一方で不支持率は前回の40%から50%に上昇し、不支持が支持を上回った。」ことから、明らかに都民は安倍政権に対しては大きな不満を持っていることが明確である。


 「市場移転の説明、低評価 費用や日程不明確 朝日新聞社都民調査 東京都議選
 
都議選一色となった新聞・テレビメディアはしきりと「自民党VS都民ファーストの会」という対立構図を煽っているが、元自民党員で閣僚経験者でもあり、将来は「総理を狙っている」と言われている小池百合子は、安倍晋三首相と裏ではしっかり手を握っていることから「与野党対決」ではない。
 
本来ならば、都知事と議会は一枚岩では都政に歯止めが利かなくなる。
 
そもそも、都民ファーストの会の立候補者の中には、元自民党、元民進党といった風見鶏みたいなのが多数おり、ある意味では都民ファーストの会は、維新と同じで自民党の補完勢力にしか過ぎない。
 
なぜならば、「安倍政権の政権運営を評価するか」という問いに対して、都民ファーストの会の49人は、「ある程度評価する」3人、「あまり評価しない」3人で、「評価しない」は1人だけだった。そして呆れることに「無回答」が実に41人、「わからない」が1人だった。

この手のアンケートの回答には、通常党の強い党勢が働くものだが、都民ファーストの会の執行部に問い合わせた候補たちが「答えるな」と指示されたものであろうことは容易に想像できるというものであともかくる。
 
補完勢力の動向はともかく、もっとも興味深い点は、第三党がどこになるかである。
 
投票先の世論調査では、共産党が公明党をわずかながら上回っている。
 
<都議選 知事勢力が過半数うかがう 「都民」と自民拮抗>
 2017年6月26日 朝刊 東京新聞
20170626touhyousaki.jpg 国政への影響が注目される東京都議選(7月2日投開票、定数127)について、共同通信社は24、25の両日、都内の有権者約1000人に電話世論調査を実施した。投票先は、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」と自民党が20%台半ばで拮抗(きっこう)し、第一党に向け接戦となっている。情勢取材も加味すると、公明党なども含めた小池氏の支持勢力では、過半数の議席確保をうかがう勢いだ。
 既に投票先を決めている人の政党別内訳は、「都民」が26.7%、自民が25.9%。5月の前回調査では、投票先を決めていない人も含めた全体で自民17%、「都民」11%で、今回はわずかながら「都民」が逆転した。ただ「まだ決めていない」が57.2%に上り、この層の票の行方が鍵を握る。情勢は今後、変わる可能性もある。
 他の投票先政党は、共産党13.0%、公明党12.3%といずれも堅調。民進党は8.4%にとどまった。無所属の候補は1.8%、地域政党「東京・生活者ネットワーク」が1.6%。日本維新の会や社民党は1%未満だった。
・・・後略・・・
 <調査の方法> 東京都の有権者を対象に24、25両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話(固定)をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1521件、うち1028人から回答を得た。
 
 
先日、話題になった公明党による共産党のネガティブツイッターに公明党の焦りがにじみ出ている。

そして昨日の共産党の街頭演説に在特会が殴り込みをかけたとい行為も、共産党躍進への危機感の表れなのかもしれない。


【桜井誠VS日本共産党 2  東京都議会選挙公認候補岡村みきお街頭演説inJR八王子H29/06/25】

 
ところで、チョット気になる情報があった。

これには、しっかりと正面から批判するツイッターが多かった。
中には、このねらいを、こう解説してくれる人がいた。 

 「安倍政権が疑惑隠しで北ミサイル危機扇動のCM放送! 茂木健一郎や平野啓一郎らも一斉批判」 
 
昨日は、「お尻に火がついた安倍晋三の支離滅裂言動」の中で、「獣医学部新設の特区を全国展開」に関してこんなツイートを紹介した。
 
そして、どうやら本当に安倍晋三首相による「苦肉の策」らしからぬ、支離滅裂な言動が、日本テレビの番組で明らかにされた。


産経新聞の主張に賛同する任意団体「神戸『正論』懇話会」主催の講演会で口走ったことについて、とんでもない言い訳をしたものである。
 
日本テレビ「バンキシャ」によれば、「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」との発言は、番組では周辺の人物が「総理の言葉」として語ったという事らしいが、菅義偉官房長官ならば、即座に「捏造だ、私は承知してない」と答えることであろう。
 
たしかにこのような一国の首相の重要発言を裏も取らずに報道するのかと思うのだが、「反安倍派」のテレビ局ではなく、ナベツネ配下の、安倍晋三が全国販売促進員になっている讀賣新聞系列(創業者が元読売新聞社社主正力松太郎)の日本テレビの報道であるところがミソである。
 
しかし、これが事実ならかなり根が深い問題となってしまう。
 
何しろ一国の「最高権力者」と思い込んでいる安倍晋三首相が「頭にきたから」といって政策を変えてしまうということは、尋常ではなく、いかにも子供じみた話として済ますわけにはいかない。

だがその兆候は実はすでにあった。
 
それは長年かけて議論し作成してきた「自民党憲法改正草案」をいとも簡単に無視して、自衛隊を認めるために「九条」を変えずに「加憲」することを党内にも相談せず独断で発表したことから、すでに始まっている。
 
「安倍1強」と言われ、本人もその気になっている安倍晋三はいよいよ独裁者としての道を歩み始めたのか、真意はともかくこれ以上この男を放置してはならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:37| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月25日

お尻に火がついた安倍晋三の支離滅裂言動

太平洋戦争末期の沖縄戦終結から72年を迎えた「慰霊の日」の23日、犠牲者をしのぶ「沖縄全戦没者追悼式」が沖縄県糸満市で営まれ、「辺野古に新たな基地を造らせないため、不退転の決意で取り組む」と、翁長氏が平和宣言で、演台から最も近い席に座る安倍晋三首相に目を向けず切々と訴えると、会場から大きな拍手が起こった。
 
そして献花に向かう安倍晋三首相に対する周囲の目つきが、翌日ツイッター上で話題になっていた。
   
【嫌われている安倍晋三】 



沖縄から戻った翌日には、憲法53条に基づき臨時国会開催を求めた野党に対して、都議選で忙しいからという理由で野党との面会を拒否した安倍晋三首相は、都議選での応援演説はお呼びがかからないのか、わざわざ神戸まで行き、産経新聞の主張に賛同する任意団体「神戸『正論』懇話会」主催の講演会に出席していた。
 
その講演で、「獣医学部を全国に」「自民改憲案を秋国会に提出」なんてことを喚いていた。
 
この安倍晋三という人物は、昔から仲間内では勇ましいことを口走ることが多いのだが、加計学園疑獄で窮地に陥っている中で不愉快な社会部の記者もいない中での高揚感に浸っていたのかもしれない。
 


 「自民改憲案の提出、首相『臨時国会に』 獣医学部新設『全国に』
 
<首相 獣医学部『今治だけに限定せず』 新設に意欲>
 毎日新聞 2017年6月25日 02時01分 
 安倍晋三首相は24日の神戸市での講演で、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関して「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と述べ、全国の他大学にも新設を認めることに意欲を示した。東京都議選も意識し、「首相の友人が理事長を務める加計学園だけが優遇された」という批判をかわす狙いとみられる。
 ただ政府は2015年、獣医学部新設について「新たな具体的な需要がある」「獣医師の需要動向も考慮する」などの4条件を閣議決定している。首相は今後の新設と4条件の整合性には言及しておらず、実現には不透明感もある。
 首相は講演で、加計学園の学部新設を「『私の友人だから認めてくれ』というわけのわからない意向がまかり通る余地など、全くない」と改めて正当化。過去の規制緩和が特区から全国へ拡大した例を挙げ、獣医学部新設を「速やかに全国展開したい」とした。
 一方、昨年11月に国家戦略特区諮問会議が決定した「広域的に獣医学部がない地域に限る」という新設の要件に関し、「獣医師会の強い要望でまず1校に限って認めたが、中途半端な妥協が疑念を招く一因になった」と釈明した。だが新設自体に反対していた日本獣医師会の幹部は「そうしたお願いをしたことはない」と反論している。
 首相は加計問題について「私も野党の挑発に対し、常に冷静に一つ一つ丁寧に説明する」と述べたが、野党が要求する早期の臨時国会召集には触れなかった。同じ講演では、自民党の憲法改正案を年内に提出する考えも明言。内閣支持率が急落する中、国民の目先を変えたいという思惑もにじんだ。
 
まさに支離滅裂な苦し紛れの発想としか思えない。
 
最近は講演会のお呼びも多いらしい、東京新聞社会部の望月衣塑子記者の言うように、「当初は京産大外しを画策してましたが」と暗に認めているようなものであり、それがバレてしまい、ラーメン店のような「速やかに全国展開したい」という唐突な発言は現在の窮地に立たされている様が良く表れている。
 
「今治だけに限定せず」というのではなく、「加計学園だけに限定せず」と2年前に言っておけば良かったことである。

国民の多くは、「1校だけでは少ないからもっと増やせ」などとは望んでおらず、なぜ「加計だけなのか」という素朴な疑問に真摯に、丁寧に説明してくれればいいだけである。
    
「カレーうどん食ってて汁が飛んでシミになったから、スーツをカレー汁で染めちゃいます、みたいな話」という例えをする人がいたが、むしろ、白壁に自分で黒点を付けてしまい、それを批判され、白壁を全部黒ペンキで塗ってしまった輩、といった例えの方が安倍晋三にはピッタリである。
 
生産者の離農や市場の縮小で、牛や豚の飼育数は1980〜90年代をピークに減少しており、一時のペットブームが過ぎ、犬も減少傾向、猫は横ばいで、人気のペット医も飽和状態にある。 
 
ちなみに、公務員獣医師数は、日本獣医師会の調査でも、世界的にも群を抜いて多いのである。
  
・日本 7,717人
・英国   780人
・独国 2,554人
・仏国 1,208人
・米国 2,689人  
 
「2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」という行き過ぎた規制緩和をすれば、供給過剰となり、今までも、タクシーやバス、弁護士、歯医者などが「規制緩和」によって競争激化となり経営が成り立たなくなっているという事実が物語っている。 
 
「神戸『正論』懇話会」主催の講演会では、安倍晋三首相は、5月3日にビデオで発表した憲法改正スケジュールにさらに踏み込んだ発言をしていた。
 
<改憲 臨時国会中に自民案を衆参憲法審査会に 講演で首相>
 毎日新聞 2017年6月25日 00時47分
20170625kaiseischedule.jpg
 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、神戸市で講演し、憲法改正について「臨時国会が終わる前に、衆参両院の憲法審査会に自民党案を提出したい」と述べ、秋から年内までを想定する臨時国会の会期中に、党改憲案を提出する方針を示した。首相が同党案の提出時期を明言したのは初めて。さらに「それぞれの政党が自分たちの案を憲法審に示し、建設的な議論を行うべきだ」と訴えた。
 首相は「憲法施行70年の節目である今年中に、我が党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と表明。2020年の改正憲法施行を目指す考えも重ねて示した。
 焦点となる自衛隊の明記については「9条1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持、交戦権の否認)はそのまま残し、自衛隊の意義と役割を書き込む改正案を検討する」と強調。「教育は避けて通れない極めて重要なテーマだ」と、教育無償化を検討する意向も改めて示した。また「改憲はどこかの党だけが提案し、他の党は批判するだけというテーマではない」と野党などに対案を示すよう求めた。
 自衛隊の明記など4項目を検討している自民党憲法改正推進本部は、9月ごろに改憲案をまとめる方針。さらに公明党などとの調整も経て、事実上の改憲原案として年内に提案したい考えで、来年の通常国会中の5〜6月に衆参両院で発議を目指す。
 だが21日の同本部会合では9条2項の削除を求めるなど異論が相次ぎ、首相は改めて議論の加速化を促した形だ。ただ学校法人「加計学園」問題や「共謀罪」法を巡る強引な国会運営を受け、安倍内閣の支持率は急落。7月2日投票の東京都議選で敗北すれば党内外の異論が勢いづく可能性もあり、議論が首相の思惑通りに進むかは不透明だ。
 
現在の衆議院議員の任期は2018年12月までだが、本来ならばそれ以前に総選挙が行われる。
 
ましてや、野党側の支持率が民進党を始めすべて10%以下の状態ならば、いつでも解散・総選挙ができる条件なのだが、民主党政権崩壊後の2012年の総選挙では、民主党に期待していた多くの国民が失望し、それが自民党に大量当選者を与えてしまったのだが、その中には公募で多くの候補者を募り、書類審査だけで公認してしまった輩も大量にいた。
 
2012年の追い風で初当選した新人が100人以上に上り、それらの「安倍チルドレン」は2年後の2014年の総選挙でも高い内閣支持率に支えられ全員が再選を果たし、「2回生議員」となった。
 
そしてその2回生議員のメッキが剥がれるのも時間の問題であった。
     
モリ・カケのそば疑惑隠しと共謀罪の強行採決により、内閣支持率が50%をはるかに下回り、今後総選挙を行えば確実に40〜50議席は失うとの予想があり、そうなれば衆参で3分の2を占めて憲法改正の発議が出来なくなる。
 
従って、来年の衆議院の任期切れまでに発議を行い、その勢いで国民投票に持ち込むという、全く国民を無視した「憲法施行70年の節目である今年中に、我が党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」という「党利党略」であり、安倍晋三首相の「歴史に名を残したい」ということだけで憲法改悪という負のレガシーを残すわけにはいかない、とオジサンは思う。
 
【付録】
20170625honnenocolum.jpg    

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2017年06月24日

オバカ閣議決定を防ぐにはネジレ国会を目指せ

パワハラ議員の代名詞となった、自民党を離党して「けじめ」をつけたつもりの豊田真由子衆院議員。
 
東大法学部から厚労省にキャリア官僚として入省し、2012年初当選の"魔の2回生”であり、その気性の激しさから永田町では「第二の田中真紀子」と呼ばれていたらしい。
 
もっとも「魔の2回生」については、「自民二回生議員は民主に入り損ねた人が多い?」と、元通産官僚の評論家の八幡和郎は独自の分析を開陳していた。 
 
その暴言女の夫は、国交省のキャリア官僚であり長男(7)、長女(5)の子育てをほとんどまかせられており、現在は内閣府に出向中で、まさに渦中の加計学園の獣医学部新設を急ぐよう迫ったとされる和泉首相補佐官の部下だという。
 
まあ、どうでもいい話なのだが、元秘書から傷害罪と名誉棄損で訴えられたら、離党だけでは済まされず議員バッチを外さなければならない事案なのでもある。
 
さて、都議選の火ぶたが切られた。

 「安倍1強、首都の審判 政権運営や「加計」も焦点 都議選告示

 「(時時刻刻)首都決戦、国政を左右 自民守勢、危機感・いらだち 都議選」   

同日、加計学園疑惑に関しては、1か月ぶりに、前川喜平・元文科省事務次官が再び会見を開いた。 
 
 「前川氏『首相は説明を』 加計問題で会見 第三者の検証提言」 
 
【前川喜平 前文科事務次官  2017.6.23】

    
毎日新聞はこの会見を精力的に報道していた。
 
前川前文科次官会見詳報(1) 早期開学促す一連の文書「ほぼ100%間違いない
前川前文科次官会見詳報(2) 読売の出会い系バー報道で官邸の関与『あったと思う』
 
上記の記事中には、興味深い指摘があり、特に名前を差し控えられた連中は、「田崎史郎」と「山口敬之」であることは言うまでもなく
報道番組のコメンテーターの中には、いかなる状況証拠が出てきても、官邸の擁護しかしないという方がいた。その方のお名前は差し控えるが、森友学園のときも官邸を繰り返し行われていた。名前を出すことは控えるが、森友問題で官邸を擁護し続けた中には、ご本人の性犯罪が検察、警察にもみ消されたという疑惑を受けている方もいる。
 
前川前文科次官会見詳報(3) 農水省のように逃げようとしても逃げられない立場だった
前川前文科次官会見詳報(4) 森友学園と『非常に構図が似ている』
前川前文科次官会見詳報(5) 読売取材申し込み後に和泉補佐官からアプローチ」   
前川前文科次官会見詳報(6) 理事長を『早く取材して』
前川前文科次官会見詳報(7止) 後輩公務員に『信念、思想、信条、良心を持って』」  
  
さて、今となっては日本にとって諸悪の根源である安倍政権なのだが、今までの自民党歴代政権と比べると、圧倒的に多い閣議決定をしており、その中には「?」と思われる内容も多々ある。
 
そんな閣議決定をパターン別に分析した結果が週刊プレイボーイが発表していた。  
 
<「隠す」「封殺」「ゴリ押し」…安倍政権の“低レベル”な閣議決定をパターン別に分析すると?>
 [2017年06月21日] 週プレNEWS
 「低レベル」「もはやコント」と散々言われつつ、それでも乱発される、安倍政権のトホホな閣議決定。
「最も格式が高い内閣の決定」のはずのものが、いつしか首相の方針を正当化し、権威づけするためのツールに成り下がってしまった。
* * *
安倍政権のお粗末な閣議決定にジャーナリストの川村晃司氏が言う。
「安倍政権の閣議決定の数は、歴代の政権に比べても明らかに多い。乱発気味といってもいいほどです。粗製乱造のきっかけとなったのは、2014年7月1日の閣議決定でしょう」
この日、安倍政権はそれまでの憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してしまった。
「集団的自衛権の行使は国会で論議し、憲法を改正してから着手すべきこと。安倍政権はその手続きをすっ飛ばして、一内閣の閣議決定だけで切り抜けてしまった。それからです、閣議決定の乱発に拍車がかかったのは。首相はその成功体験に味を占め、閣議決定さえ出せば、たいていのことは押し通せると増長しているのでしょう
こうした安倍政権のトホホな閣議決定を眺めると、いくつかのパターンがあることがわかる。
 
【パターン1 ミス隠蔽型】
安倍首相のキャラなのか、とにかくこの政権は自分のミスや無知を認めたがらない。だから、指摘されると必死で隠し、騙し、否定する。そのひとつが15年6月2日の「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」という閣議決定だ。全国紙の国会担当記者が笑う。

「共産党の志位委員長から『日本はポツダム宣言を受諾して過去の戦争の過ちを認めた。その認識はあるか?』と問われ、首相は『ポツダム宣言をつまびらかに読んでおらず、論評は差し控えたい』と逃げの答弁をしたのです。しかし、さすがに日本の首相がポツダム宣言をきちんと読んでないというのはマズイ。そこでその無知ぶりを隠そうと、こんなおバカな閣議決定をしてしまったんです」

昨年、記者会見で「歯舞(はぼまい)」という漢字を島尻前沖縄北方相が読めずに騒然となった際、すぐに「島尻沖縄北方相が『歯舞』の読み方を知らないという事実はない」と閣議決定してしまったのも同様のパターンだ。こんなものにも天皇陛下の決裁を仰ぐとは冗談のような話だが、これが日本の現政権なのである。
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【パターン2 批判封殺型】
批判されると逆ギレし、異論を封殺するのが首相のお得意パターンだ。つい最近も「20年までに9条改憲をしたい」とぶち上げた首相に、「改正の発議は立法府の国会がすること。行政府の長である首相が言うのは国会軽視」という批判が集中した。すると、すぐさま閣議でこう切り返し、批判封じに出たのだ。
「20年改憲発言は自民党総裁としてのもので、首相の職務として行なわれたものではない。立法府軽視には当たらない」(17年5月16日)
また、辺野古(へのこ)基地建設に反対する市民グループのリーダー、山城博治(ひろじ)氏を微罪で長期拘束したことに批判が集まると、居直りともいえる反撃に。
「沖縄基地反対リーダーの長期拘束は人権を尊重しつつ、適正な処遇をしている」(17年3月14日)
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【パターン3 持論ゴリ押し型】
聞く耳を持たず、持論やイデオロギーをゴリ押しするのも安倍政権の特徴。
その姿勢が際立ったのが「教育勅語」論争への対応だ。まるで戦前回帰をよしとするかのように、かつて衆参の決議によって失効した「教育勅語」にスポットを当て、「教材に用いることは憲法や教育基本法に反しない形である限り、否定されない」(17年3月31日)と閣議決定してしまった。
さらに、新中学校学習指導要領の教科「保健体育」の武道で、選択できる種目に銃剣道を追加したことも「軍国主義の復活や戦前回帰の一環との指摘は当たらない」(17年4月14日)とゴリ押し。閣議決定は、政府の右傾化となんとも相性がいいらしい。
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◆『週刊プレイボーイ』24号「安倍内閣トホホ閣議決定一覧&“次の一手”大予測!!」より 
 
閣議決定は全閣僚の意思統一が原則であり、反対をする閣僚がいたら閣議決定はできない。
 
閣議決定された閣議書には花押をおし皇居・御座所に送られるという。
 
民主党政権時代にも閣議決定は多くされたが、普天間基地移転の対応をめぐり当時の鳩山由紀夫首相が、福島瑞穂行革相を罷免したケースがある。
 
閣議決定は内閣の意思を示すという点で重要な決定であるが、実際には内閣の意思を閣僚間で確認し決定したに過ぎない。
 
その内容を法律として制定するには国会の承認を得なくてはならないのだが、衆参の議席の3分の2を占めているため、閣議決定が即、法律として制定されてしまうというところが、最大の問題なのである。
 
したがって、森友学園疑惑では、「安倍昭恵が公人」であるならば国有地の格安払下げの「主犯」とされ、安倍晋三は只の人にさせることができるのだが、「安倍首相の妻・昭恵氏は公人ではなく私人」というオバカ閣議決定を覆すには、政権交代が必要なのだが、加計学園疑惑安倍晋三で追い詰めて退場しても閣議決定は残る。
 
そうなれば、今後の閣議決定が容易にできないようせめて参院での与党の過半数割れを目指すことが必要なのだが、はたしてそれまで日本は持つのであろうか心配である、とオジサンは思う。

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2017年06月23日

首相が殊勝にいうバカの一つ覚え

東京都議会議員選挙がスタートした。
 
各党の党首はそれぞれの場所での第一声を上げている。
 
しかし、今度ばかりは国政との絡みもあり複雑な模様である。
 
 「都議選 23日告示 国政にらみ各党苦慮」 
 
20170623togisenkouzu.jpg
【毎日新聞より】

 
オジサンは東京都民ではないので選挙権はなのだが、都民の有権者の方々はくれぐれも、立候補者たちの素性を確認してほしい。
 
20170623nihonkaigimember.jpg
 
昨日は、都議選の前哨戦として、公明党のこんなツイッターを紹介した。    


すると早速、「3つK」の公明党版がでていた。 
 
そして、共産党支持者からは、こんなツイッターも飛んでいた。 

それぞれ、安倍晋三みたいにムキにならず、手慣れたネット民らしい「印象操作」合戦である。
 
そして事実認識としてはこんな検証結果も明らかになっている。
 
もはや完全に公明党の勇み足であり、党としての正式見解ではないと言い繕ってみても、「時すでに遅し」である。   

しかし、その裏にはこんな事情があるとバラしている人がいた。 

まさに「こうもり党」の面目躍如である?!
 
さて、昨日は恒例の木曜日で脛に傷を持つ政治家や芸能人がもっとも恐れる2大スキャンダル週刊誌の発売日であった。
 
朝刊の「つり革広告」は見たのだが、オジサンの関心は、「安倍総理の健康不安 『結婚30周年』記念日に主治医が私邸に駆け付けていた」という記事で、「安倍チルドレン『豊田真由子』代議士の“絶叫暴行”を秘書が告発」という記事には大して関心は無かった。
 
しかし昼過ぎからのテレビ各局の情報番組以降、夜の番組までこの話題で一杯であった。
 

 
 「豊田議員、離党届 自民衆院2回生、また不祥事 秘書に暴行・暴言報道」 

【<壮絶>自民党超エリート「豊田真由子」議員が秘書に罵声暴行】

 
しかしこんな映像を見せられると当時の安倍晋三総裁の任命責任もささやかれてしまう。
 
徐々に安倍政権の末期症状が出始めているということである。 
 
さて、本丸の安倍晋三首相である。
 
今週月曜日の記者会見でも「あれ? この前もこんなこと言っていたな!」というセリフを口にしていたことを検証していた記事があった。 
 
<安倍首相 何度も「丁寧な説明」 はたして実行は?>
 毎日新聞 2017年6月22日 23時48分
 同種のせりふ.第2次安倍政権発足時に「丁寧な対話を…」
 安倍晋三首相は通常国会閉会を受けた19日の記者会見で、学校法人加計学園の問題が不信を招いたことを認め「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」と述べた。思えば首相はこれまで何度も「丁寧な説明」というせりふを口にしてきたが、はたして実行されたのだろうか。【岸達也】
<安倍首相の国会答弁>あまりに下品で不誠実で幼稚
 同種のせりふを探すと、第2次安倍政権発足時の演説にまでさかのぼることになった。「過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心がけ……」
 その後も特定秘密保護法、安全保障関連法の前提となる「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更」の閣議決定、安保関連法、原発再稼働、沖縄米軍基地問題など、世論が割れる局面でせりふは多用されてきた。
 加計学園問題でも首相が繰り返した「丁寧な説明」を、専門家はどう見るのか。
 政治アナリストの伊藤惇夫さんは「これまでの政権運営で、一種の成功体験として『世論を二分する案件も数の力で決めてしまえば国民の関心はやがて薄れる』と考えていることが大きい」と見る。ただし、加計学園問題は「首相自身の疑惑でこれまでのようにはいかず、支持率低下が続き追い込まれる可能性がある」と話す。
 東京大の吉見俊哉教授(社会学)は「これまで実際に説明したためしはないのではないか」と批判する。加計学園問題で首相サイドは、文部科学省の内部文書の中身をかたくなに否定してきた。「行政文書の信ぴょう性は官僚制度の根本で、政治主導の土台でもある。官邸がそれを疑ってみせたのは禁じ手だ」と影響を懸念する。
 駒沢大の逢坂巌准教授(政治コミュニケーション)は政策と参院選の関係を分析。選挙が近づくと経済や外交で点を稼ぎ、選挙後に自身のカラーを打ち出す安倍政権は老練だと見る。「憲法解釈変更や安保法制は選挙のない年、特定秘密保護法は13年参院選後だった。強引にやって支持率が下がるとリベラルに配慮した戦後談話や女性登用策、内閣改造で乗り切ってきた」。それでも「共謀罪審議打ち切りの背景に加計問題があるとすれば乱暴だ」と話す。
 加計学園問題で「丁寧に説明する努力を積み重ねる」なら、野党の求める臨時国会召集に応じる手もあるが、今のところその気配はない。そういえば安保関連法成立直後の一昨年秋にも臨時国会の話が出たが、与党は首相の外交日程などを理由に拒否した。安倍首相、今度の加計学園問題では丁寧に説明してくださるんでしょうか?
 
巷では、「丁寧な説明」という言葉を100回「丁寧に」言っただけで意味は全くないと常に言われてきた。
 
それでは閉会した通常国会中の安倍政権側の答弁にはどこまで真実があったのだろうか。
 
<(ファクトチェック)加計・憲法…政府答弁は事実? 通常国会の論戦から>
 2017年6月23日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 安倍晋三首相や側近議員との関係が問われた「森友学園」や「加計学園」問題に揺れ、首相発言を機に憲法論議も活発化した通常国会。150日間の論戦から、政府答弁をファクトチェックした。
 ■萩生田氏
 国会閉会後も野党から審議を求められている加計学園の獣医学部新設問題。学園の大学で名誉客員教授を務める萩生田光一官房副長官は5月23日の参院農林水産委員会で、自由党議員に「利害関係者が省庁間の調整に関わってはいけないとの認識はなかったか」と問われて答えた。
 〈この案件は、あくまで国家戦略特区で今治市が申請するもので、(関係の)省内で議論している段階では、特定の学校法人を想定して話し合いをした事実はない〉
 萩生田氏は学園に便宜を図るための具体的な調整や指示を一貫して否定している。一方で6月16日の参院内閣委員会では、学園の獣医学部新設の動きについて「(2015年に)政府に入ってから、文部科学省等々から説明を聞いて初めて承知をした」と答弁。学園が国家戦略特区の事業主体に認定される約3カ月前の昨年10月に獣医学部新設に関する相談を文科省から受けたことも認めている。
 山本幸三地方創生担当相と山本有二農林水産相は昨年夏、学園理事長と面会し、学部新設の説明を受けたという。官邸中枢の萩生田氏が「特定の学校法人を想定していない」と言うには更に説明が必要だ。
 ■山本創生相
 国家戦略特区の担当で、加計学園問題でもたびたび説明を求められた山本地方創生担当相も答弁内容が問われた。
 〈(大英博物館内の改装に)一番抵抗したのが学芸員で、観光マインドがない学芸員は全部首にしたと言うんですね。その後、ロンドンに大英博物館をはじめ大変な観光客が継続して続くようになった〉
 3月9日の参院内閣委で、東京五輪・パラリンピックに合わせた観光戦略を問われた際の答弁だ。だが、発言は友人からの伝聞情報で、実際は方針に反対の一部の学芸員が定年前に退職したということが判明。その後、「単純に表現したことについては誤りもあった」と謝罪した。
 ■安倍首相
 首相の「2020年新憲法制定」発言を受けた5月9日の参院予算委で、首相が改憲理由の一つに挙げた発言に言い過ぎがあった。
 〈採択されている多くの教科書で『自衛隊が違憲である』という記述がある〉
 今年使用されている7社の中学「公民」の教科書では、「憲法第9条や平和主義に反するのではないかという議論もある」(帝国書院)などとして、いずれも自衛隊と憲法に関する「議論」や「主張」の紹介にとどまっている。「自衛隊が違憲である」との断定調の記述は見当たらない。(南彰、三輪さち子、石松恒)
 ※ファクトチェック=政治家らの発言内容を確認し、その信憑性(しんぴょうせい)を評価するジャーナリズムの手法
 
もっとも、この朝日新聞の少々緩い「ファクトチェック」については、こんな厳しい批判も出ていた。 
 
上記の朝日新聞記事中の山本幸三地方創生担当相は、萩生田光一官房副長官の「身代わり」になった御仁だが、実は加計学園の獣医学部新設を認可した理由を「獣医師会の意見に配慮した」から「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」と条件をつけたと国会で説明していたのだが、これも真っ赤な嘘であった。

<加計問題「広域的に学部ない地域」 獣医師会は要請を否定>
 2017年6月23日 朝刊 東京新聞
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る問題で、日本獣医師会は22日、国家戦略特区での新設が事実上、同学園に絞り込まれた「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」との条件について、「国に要請したことは全くない」と否定した。この条件を加えた理由について「獣医師会の意見に配慮した」という内閣府の説明を覆す証言が出たことで、行政手続きの妥当性を強調する政府側の根拠が揺らいでいる。
 昨年11月の国家戦略特区の諮問会議で、獣医学部新設の方針が決定。会議の直前に「広域的に」という条件が水面下の交渉で加えられた。加計学園と競合していた京都産業大学は、隣接する大阪府に獣医学部があることから申請を断念した。
 獣医師会の北村直人顧問は、22日の総会後の会見で「『広域的に』との文言が入ったことは青天のへきれき。『加計ありき』でこの文言ができたと感じた」との見解を示した。
 北村氏によると、昨年9〜10月、山本幸三地方創生相ら三大臣と面会。その席で、双方から地理的条件に関する話は出なかったと証言。諮問会議までに内閣府、文部科学省、農林水産省の事務方とは意見交換をしたこともないという。
 今月15日の文科省の調査結果で、萩生田(はぎうだ)光一官房副長官の指示で「広域的に」の条件が加わったとされるメールが発覚。萩生田氏やメールを文科省に送信した内閣府は、官邸の関与を否定している。北村氏は「加計ありきの決め方は、官邸主導と言われても仕方ない」と疑問を投げ掛けた。
 
この獣医師会の発言はとても重く、獣医学部新設の根拠が揺らぐほどにもかかわらず、なぜ多くのメディアはこれを追及しないのか。
 
そもそも、獣医師会は当事者であるのでその当事者の発言を捏造するということは、この案件がいかに胡散臭いものであるかということを如実に示している。 
 
ひとたび「黒」を「白」と言ったり、存在するものを、「存在しない」と言いくるめようとすれば、さらに新事実が出てきて蟻地獄に陥ることは目に見えている、とオジサンは思うのだが、近々、こんな芝居が永田町劇場で催されるかもしれない。
 
但し時期は未定である。 
 
演目:『安倍劇場モリそばカケそば忖度心中』
 
製作:日本怪議 統一狂会
脚本:安倍屋晋三 世耕弘成金
演出:菅ノ屋義偉 麻生屋太郎衛門
美術:日本國内閣腐有志一同
振付:山本幸三郎:荻生田光一朗 
音楽:日本雅楽叫会
 
出演:印象操作野次将軍・・・安倍屋晋三
  :屯ズラのアキ・・・・・安倍昭恵
  :ニタ憑き腹黒屋・・・・麻生屋太郎衛門(友情出演)
  :無問題の伏目オヤジ・・菅ノ屋義偉
  :忖度潜水艦乗組員・・・加計屋孝太郎(友情主演)
  :垂れ目の好蔵・・・・・山本幸三郎 (特別出演)
  :棺桶屋のノブ・・・・・石原伸
  :用心棒武下先生・・・・竹下不渡り
  :チンピラ金融屋・・・・佐川宣壽
  :100両の通行人・・・・ 籠池泰範
  :江戸南町奉行・・・・・前川喜平左衛門



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2017年06月22日

強気の「菅邸」も「一菅」の終わりか

国政選挙から地方自治体の選挙まで、公示や告示の時点で「すでに選挙戦は終盤」と言われている。
 
露骨な事前運動は法律で禁止されているが、現状はほとんど形骸化されている。
 
とりわけ新人候補の場合は、余程の「大物新人」ではない限り、知名度を高めるために「名前と顔」を選挙区内で幅広く有権者に宣伝する必要がある。  
 
それと並行して同じ選挙区のライバル候補者に対するネガティブ宣伝も激しくなる。
 
しかし政党レベルが他の政党をネット上で誹謗中傷の類をすることは極めて異例である。
 
こんなツイッターが話題になっている。

もちろん名指しで批判された共産党は、「『共産は汚い、危険』=公明ツイッターに小池氏猛反発」している。
 
「汚い」・「危険」・「北朝鮮」の「3K」は、現在の安倍政権にも当てはまりそうで、その政権を支えているはずの公明党がこんなネガキャンを行えば、自らにブーメーランとなって返ってくるのではという想像力が欠如していたのであろう。
 
そもそも公明党という政党は「党名」とはかけ離れた「特定団体の利益代表団」に成り下がっており、評論家の佐高信などは、雑誌や公園などではで度々「コウモリ党」と揶揄していたが、政権与党にすり寄り、どこまでもしがみ付くさまは「下駄の雪」との定評がある。
 
国政では「自公政権」として権力にすがり、都政に於いては、小池百合子都知事の都民ファーストにすり寄るという、無様さを曝け出している。
 
都議選での焦りでも出ているのかとも勘ぐってしまう。  
 
共謀罪が強行採決された翌日、「モリ・カケ そば疑惑は手打ちにしたい!」の中でこうつぶやいた。
 
「首相と加計氏が腹心の友であることは承知していたか」と社民党の福島瑞穂に質されて、萩生田官房副長官は、「最近さかんに報道されるので承知している」と「荻生田が 虎の威を借り 恩返し!」したつもりだったらしいが、自ブログ「はぎうだ光一の永田町見聞録」の2013年05月10日付けの「GW最終日」と題した中には以下の写真が登場しており、決して最近の報道で承知していたわけではなかったことがバレてしまった。
 
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政界では「一寸先は闇」とも言われ、ましてや萩生田光一官房副長官も、自ブログで有頂天になって首相との写真を掲載していたのが、4年後にこんな形で世の中に出回るとも思いもよらなかったのであろう。
 
その加計孝太郎を含むスリーショット写真は、「加計問題 萩生田氏『知らない』と言うけど… 自身ブログに3氏写真」とか、「2013年5月に安倍首相の河口湖畔の別荘で撮影された写真。首相(左端)と加計孝太郎氏(左から2人目)、萩生田氏(同3人目)が談笑しているように見える=萩生田氏のブログ「永田町見聞録」より」などと、メディアにも取り上げられ、萩生田光一という人物は、安倍晋三を守るために、「国会で平然と嘘を付いていた」と全国的に認知されてしまった。 
  
政治家というのは、単純に「Yes or No」で答えるよりは、言質を取られないように曖昧な表現を多用する職業でもある。
 
しかし毎回、中間色のような発言では信用を失い、時には明確に、断定的に発言することが求められもする。
 
要は使い分けなのだが、この人の場合は、政権に都合の悪いことは断定的に切り捨てるような発言が頻発している。
 
 「菅官房長官 加計新文書『個人のメモ』…『行政文書』否定」 
 
文科省から続々と出てくる文書に対して、存在を認めざるを得なくなり、今度はその内容の信憑性を疑うかのように「個人のメモ」といわゆる「ダメージコントロール」を必死にやっている。
 
文科省は官邸からの厳しい指導(?)により「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと、主張していたが、公文書管理法で「行政文書」とは、「行政機関の職員が職務上作成し組織的に用いるものとして保有しているもの」と規程されており、今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、3つの部署の少なくとも6人の職員にメールで送られ、共有されていたと文科省も認めており、立派な行政文書なのである。
 
そのため、菅義偉官房長官は今度は、「行政文書の管理指針見直しへ=政府、情報流出で対策」と、混乱防止を名目とした官僚機構に対する締め付け強化のために行政文書の管理に関するガイドラインの見直しをするという。
 
まさに「泥縄的」な対応という見苦しさを露呈してしまった。
 
「親安倍派」のメディアも、やんわりと苦言を呈していた。   
 
<加計問題、拭えぬ疑念 「圧力なし」は真実?なぜ文書が次々?>
 2017/6/22 1:00 日本経済新聞 電子版
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る問題が混迷の度を深めている。首相が自らの獣医学部新設の指示を強く否定するなか、逆に関与を疑わせるような政府内の文書が次々と明らかになり、政権にとっては苦しい立場が続いている。
■「圧力なし」は真実?
 「なんで2018年4月までになんて話が出るのかな」。安倍晋三首相は20日、周辺にこう述べ、文部科学省が公表した萩生田光一官房副長官の「発言概要」とされる文書に不快感を示した。再三、学部新設に関し「具体的に指示や働き掛けをしたことは一度もない」と強調してきたが、文書は「首相は『平成30年(18年)4月開学』とおしりを切っていた」と明記。萩生田氏自身は発言を否定している。
 首相は自らの圧力を否定する決定的な証拠を示せないのも事実。「森友学園問題と同様、自身がやっていないことを示す『悪魔の証明』に追い込まれた」(首相周辺)と弁明する。「首相指示の体裁を取った方が話が進みやすい」「役人が根も葉もない話をメモにするわけがない」。霞が関では、首相の関与を疑わせる文書の存在理由に様々な見方が交錯する。
■文書、なぜ次々と?
 加計問題の疑惑が深まる大きな理由が、文部科学省が調査を実施したにもかかわらず、首相の関与をうかがわせるような新たな文書が次々と明るみに出るという事態だ。菅義偉官房長官も記者会見で「私が(理由を)聞きたい」と文書の流出に首をかしげた。
 文科省の調査方法に大きな問題があるとの見方は多い。文科省は省内の共有フォルダーを全面的に調査することはせず、民進党などから指摘があった文書を調査し、その都度、公表しているとみられる。20日に判明した萩生田氏の発言とされる文書に関しても、これに先立ち「総理のご意向」などと書かれた文書の調査段階では「調査対象ではなかった」(松野博一文科相)と説明する。
 首相は19日の記者会見で「何か指摘があれば政府としてはその都度、真摯に説明責任を果たしていく」と強調。疑惑が明るみに出た文書だけを調査するとの意向とも解釈できる。首相が文科相に指示した「全面的な調査」とはほど遠いとの批判が高まっている。
■政権、収束へ策は?
 支持率急落という政権へのダメージを和らげる方法はあるのか。
 菅官房長官は21日、行政文書の定義の明確化を検討する意向を示した。共有フォルダーに文書を入れる際、上司による文書チェックを義務付ける案などを検討する。今回、文科省が公表した文書は、いずれも職員個人が作成したメモ。菅氏には「個人のメモ」は行政文書とは異なると印象付ける狙いもありそうだ。
 ただ、野党側は「(外部の)第三者委員会で調査すべきだ」(民進党幹部)などと主張し、政権への攻勢を強める構え。菅氏は「文科省はしっかり説明している」と述べているものの、今後は調査態勢の見直しなどを迫られる可能性もある。
 政権側は局面打開を急ぎたい考えだ。首相は19日の記者会見で、8〜9月を想定している内閣改造を検討する意向を早々と表明。「人事カード」をちらつかせ、党内の求心力を維持し、政権浮揚を図りたい考えだ。もっとも加計問題を棚上げする姿勢は、逆に内閣支持率のさらなる低下につながる恐れもある。
 
「8〜9月を想定している内閣改造」に関しては官邸サイドの御用評論家も口にし始めている。
 
特に確実なのは、暴言の「今村雅弘復興相」、同じように失言の「山本幸三地方創生相」、国会で泣きべそかいた「稲田朋美防衛相」は周知のとおりだが、例の「悪巧み3人組」の1人もその対象に挙がっているという。  
 
<安倍首相も激怒 加計火消し失敗の菅官房長官に「更迭」説>
 2017年6月22日 日刊ゲンダイ
 いよいよ「官邸崩壊」か――。菅義偉官房長官の更迭説が流れている。安倍1強の象徴だった首相官邸が一気にガタつきはじめている。
「総理のご意向」と書かれた加計文書を「怪文書だ」と強弁し、さらに前川喜平前文科事務次官を個人攻撃し、加計問題に火をつけた菅官房長官。「あいつがA級戦犯だ」と自民党内から批判が噴出している。
 最新号の「週刊朝日」によると、自民党本部で開かれた副幹事長会議では「都議選に大敗したら、次の内閣改造で菅さんは交代すべきではないか」と公然と菅批判が飛び出したという。加計問題の張本人である安倍首相を批判できないため、菅長官に向かっているということもあるのだろうが、コワモテで睨みを利かせていた菅長官に対してここまで批判が噴出するのは初めてのことだ。
 安倍首相も、加計問題の対応に失敗した菅長官に声を荒らげたと報じられている。現時点では「夏の改造」でも、留任させる方針だが、都議選に敗北したら更迭するつもりらしい。
 「これまで安倍首相は、歴代最長となる1500日以上、官房長官として政権を支えてきた菅さんに全幅の信頼を置いてきた。でも、加計問題をキッカケに微妙な距離が生まれています。都議選でも小池知事を必要以上に批判する菅さんに頭を抱えている。それでなくても安倍首相は、菅さんが具申する時、『総理、A案、B案、C案ありますが、私はA案がいいと思います』と、A案を選ばざるを得なくなるやり方をすることに苛立ちを強めているといいます。菅さんは完全にヒールのイメージがついた。都議選に大敗したら更迭しておかしくありません」(自民党事情通)
 もともと、菅長官は麻生太郎副総理や下村博文幹事長代行など敵が多いだけに、政権内の“菅包囲網”も強まっている。
「菅さんが官房長官を更迭された場合、後任として下村博文、加藤勝信、さらに甘利明氏らの名前まで挙がっています。でも、誰がなっても政権が弱体化するのは間違いありません」(政界関係者)
 都議選に負けたら、安倍政権は一気に政権末期の様相を強めていくはずだ。
 
週刊新潮今週号では、居場所が無くなりそうな菅義偉官房長官について特集していた。 
 
<策士策に溺れた菅官房長官 危機管理が崩壊した全内幕>
 週刊新潮 2017年6月29日号 2017/6/22発売
  安倍晋三総理(62)が変調を来たした原因の一つに、菅義偉官房長官(68)による危機管理の崩壊も挙げられる。まさしく、策士策に溺れ、安倍一強体制に亀裂を生じさせた。一時は、“影の総理”とまで持て囃された政権の重鎮に一体、何が起こったのか。
 ***
 菅官房長官は一貫して、前川喜平前文科事務次官がリークしたとされる「総理のご意向文書」を「まったく怪文書みたいな文書」と切り捨て、再調査に応じる姿勢も一切見せなかった。
「官邸内からも菅官房長官の対応を不安視する声が上がっていました」
 とは、政治部デスク。
「とりわけ、今井総理秘書官は“長官が熱くなっちゃうと危機管理上、良くないんだよね”と不満を漏らしていた。再調査に方針転換する前日の8日にも番記者相手に、菅批判を繰り広げていました。曰く、“菅さんは感情的になっていて、おかしいよ”“俺も前川のことはムカつくけど、あんな言い方をしてはいけない”と。続けて、“総理や菅さんには、再調査して全部オープンにすべきだと言ったんだ”と明かしたのです」
 今井総理秘書官の主張が功を奏したのか、安倍総理は直々に、松野博一文科相に対し、「総理のご意向文書」について再調査の指示を出した。つまり、菅官房長官は外されたというのだ。
■成功体験
 これまで、“政権の守護神”“策士”などと呼ばれた菅官房長官だったが、なぜ、加計問題では戦略を誤ったのか。
「官邸における菅官房長官の権力の源泉は、なによりも官僚組織を掌握しているということでした」
 とは、別の永田町関係者である。
「官僚の幹部人事を一手に握る内閣人事局を率いる立場に就き、官僚の首根っこを抑えつけてきた。だからこそ、楯突くものはいませんでした。しかし、前川前次官は猛然と反旗を翻し、安倍政権を攻撃してきた。菅官房長官とすれば、飼い犬に手を噛まれたようで怒り心頭に発したに違いありません。さらに、逆らったらどうなるかを他の官僚に見せつけるためにも、前川前次官を徹底的に潰すしかなかったのです」
 挙げ句、菅官房長官の打った手が、出会い系バー通いをリークしたり、天下り問題のときには辞任する意向を示さず、地位に恋々としたなどと暴露する個人攻撃だったわけだ。しかし、あまりに強権的過ぎると批判を浴び、完全に裏目に出てしまったのである。
 政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。
「菅さんは成功体験に囚われ、加計問題の対応を誤ったという側面がある。それは、森友問題で安倍総理が追及されたとき、森友学園の籠池泰典前理事長は悪いヤツだという情報を流し、危機を回避できたことです。要するに、個人攻撃による印象操作。同じ手口で危機を乗り越えようとしたものの、籠池さんと前川前次官では発言の重みが違いすぎました」
 安倍総理の再登板以来、歴代最長の1500日以上にわたって政権の中枢に携わってきた菅官房長官。しかし、加計問題への対応の失態で、安倍総理との間にすきま風も吹き始めた。
 前出の政治部デスクによれば、
「9月の内閣改造では官房長官を外されるかもしれません。菅さんは以前から、ポスト安倍へのステップとして幹事長の椅子を狙っていた。でも、いまは二階さんが幹事長の座を譲ることはないですから、無役に転落ということもあり得ます」
“影の総理”が、ただの政治家に成り下がるか。
 
有能で優秀な政治家が権力の座につけば、それなりに、思うように政策を実現することができる。
 
肝心なのは、国民の税金で雇われている政治家が、国民のためになるような政策を推し進めることできるのかである。
 
長く権力の座にいれば、自ずとその権力を頼り、利用する輩が現れてくる。
 
それが身内や極めて親しい人物であれば、国民から見れば「利益供与」となり、公平・公正さを欠く政治は批判され、首謀者は弾劾されなければならない。
 
森友学園と加計学園の「そば疑惑」では、安倍昭恵と安倍晋三がそれぞれの首謀者である。
 
その首謀者が居座る限り、「“影の総理”が、ただの政治家に成り下が」っても、そう簡単には現状は変わらない、とオジサンは思う。

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2017年06月21日

政治を私物化している安倍政権はマフィア化している

都議選告示を控え、遂に「決められない都知事」と批判されていた小池百合子都知事が、昨日わずか30分ほどの会見で、「豊洲移転派」と「築地残留派」の両方の支持層狙いに、築地・豊洲の「両市場併用案」を発表していた。
 
しかし、その案の具体的な実現性に関しての質疑応答は一切せずに会見を打ち切っていた。
 
日刊ゲンダイの「姑息な安倍官邸と小池知事 築地併用に特区活用の仰天案」という記事によると、1971年に施行された「卸売市場法」により、20万人以上の人口を有する自治体に設置される「中央卸売市場」について、民間参入を禁じているため、併用案を可能とするには法の規制緩和が必要で、ここに特区制度を活用するということらしい。
 
安倍晋三首相が小池百合子都知事を決して批判しないし、敵対関係もとらないことが良く分かる動きである。
 
さて、国会を閉めたら「そば疑惑」も延び切って国民は食いつかないだろうと自民党幹部連中は高をくくっている。
 
しかし最初に火を付けたメディアとしては、いくら閉店になっても、怪しげな「そば疑惑」の追及の手は緩めてはいない。
 
 
 「『総理は18年開学』と期限 『萩生田氏発言』文科省記録 萩生田氏は否定 加計問題
 「加計新文書、文科相『正確性欠く』 政府弁明に苦しさも」   
 
さらに、朝日新聞は「そば疑惑」関連の社説を同時に2本も書いていた。
 
 「(社説)加計、森友問題 首相の約束どうなった
 「(社説)加計、森友問題 疑惑の全容を解明せよ」  
    
忘れっぽい日本人にとっては、疑惑解明までは粘り強く報道してもらいたいものであるが、くれぐれもこれで「手打ち」としては欲しくはない。  
 
メディアの中でも「親安倍派」である日本経済新聞も、他社に引けを取らない記事を書いている。
 
<加計問題、収まらず 新文書、萩生田氏は否定 >
 2017/6/21 0:03 日本経済新聞 電子版 
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る政府内の混乱が収まらない。文部科学省は萩生田光一官房副長官が同省局長に発言したとされる新たな文書を公表した。「2018年開学」が安倍晋三首相の意向だと示唆する内容を含む。萩生田氏は「強い憤りを感じる」と文書を全面的に否定したが、首相陳謝による事態沈静化の目算が狂い始め、政権側は焦りの色を濃くしている。
 「だいぶ全容が明らかになり、詰め将棋が詰まってきた。官邸の中心は萩生田副長官とわかってきた」。20日の民進党の調査チーム。桜井充共同座長は、首相側近の萩生田氏に照準を定めた。特に注目するのが、文書の中で首相が開学期限を18年4月としている点だ。民進党は22日に次回会合を開き、閉会中も週2回ペースで開催していく方針だ。
 23日に都議選の告示を控え、野党側は政権を攻撃する格好の材料とみて勢いづく。文書が文科省の追加調査で見つからず、国会の閉幕後の首相会見の翌日に発覚した経緯にも批判が集まる。
 民進党は、首相が出席した予算委員会で閉会中審査を実施し、この問題を説明するよう促したが、自民党の竹下亘国会対策委員長は20日、審査に応じない考えを伝えた。このため、民進、共産、自由、社民の野党4党は週内にも憲法53条の規定に基づき、臨時国会を早期に召集するよう申し入れる方針だ。
 同条は衆参両院のいずれかで4分の1以上の議員が求めれば政府に召集義務が生じると定める。ただ、開会期日は政府・与党に委ねられる。民進党幹部は「疑惑の解明に後ろ向きな姿勢をとれば安倍政権にはマイナスイメージになる」と指摘。都議選をにらみ、審議に応じない政府・与党の姿勢を浮き彫りにする戦略を描く。
 萩生田氏は首相と同じ自民党細田派の出身で、首相の側近として知られる。野党側は「萩生田氏が関与していれば、加計問題が首相の意向に沿って『加計ありき』で進んだ疑惑が深まる」と追及する。萩生田氏は過去に加計学園が運営する千葉科学大の客員教授を務めていたこともあり、野党側は、加計学園に有利な働きをしていないかを追及する構えだ。
 萩生田氏とされる発言が記録された文書は、文科省専門教育課の共有フォルダーに保存されていた。松野博一文科相によると、昨年10月21日、萩生田氏と常盤豊・同省高等教育局長が面会した際のやりとりを、専門教育課の職員が個人的なメモとして作成した。
 菅義偉官房長官は記者会見で「(萩生田氏のものとされる)発言は事実と異なると聞いている」と強調。文科省に働きかけたと記された和泉洋人首相補佐官から「発言した記憶も、首相から指示を受けたこともない」との報告を受けたことを明らかにした。
 もっとも文科省から次々に内部文書が明るみに出る異例の事態について、政府内では人事を巡る霞が関の不満が背景の一つにあるとの見方も出ている。安倍政権は2014年に霞が関の幹部人事を一元的に統括する内閣人事局を新設。かつては各省庁の事務次官が実質的に決めてきたが、審議官・部長級以上は内閣人事局の審査を通らないと昇格できないしくみに変わった。
 内閣人事局の局長は政務の官房副長官が就き、現在は萩生田氏が務める。ある省庁の次官経験者は「現行制度で官僚は人事権を握る官邸の意向に逆らわないように振る舞う傾向が強まった」と指摘。経済官庁の幹部は「加計問題などで安倍政権の支持率が下がれば、人事の不満が募っている他の省庁からも政権に都合の悪い文書が流出する可能性がある」と話す。
 
「現行制度で官僚は人事権を握る官邸の意向に逆らわないように振る舞う傾向が強まった」ことにより、「人事を巡る霞が関の不満が背景の一つにある」とすれば、一連の明るみで出た文科省の内部文書は決して怪文書でもなく、改竄・偽造された文書でもない真実の暴露文書ということになる。
 
「だいぶ全容が明らかになり、詰め将棋が詰まってきた。官邸の中心は萩生田副長官とわかってきた」と言われ始めた萩生田官房副長官について、先週発売された週刊新潮にはこんな記事が出ていた。
   
<第2の森友学園問題 加計学園から「安倍最側近」に給与>
 週刊新潮 2017年6月22日号 
  3月10日の「籠池独演会見」によって、「森友ドラマ」には、突如エンディングロールが流れ始めた。しかし、このドラマのスピンオフ(派生作品)とでも言うべき、もうひとつの疑惑に幕が引かれたわけではない。
 ***
「森友学園と同じような事例がある」
 3月8日の衆院文部科学委員会で、民進党の福島伸享(のぶゆき)代議士はこう追及した。スピンオフが国会でも話題となり、今後の野党の「質問編成」がこちらのドラマに移っていくことを予感させた瞬間だった――。
「第2の森友学園問題」。巷(ちまた)でこう呼ばれているのが、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)に関する疑惑だ。同学園運営の岡山理科大学が愛媛県今治市で獣医学部を新設するにあたり、37億円相当の公有地の無償譲渡が行われるのに加え、96億円もの補助金を拠出する予算案が、3月3日の同市議会で可決されたのである。
 この「おいしい」事業を手にした同学園の加計孝太郎理事長(65)が、安倍晋三総理(62)と米国留学時代からの40年来の旧友で、彼が昭恵夫人とも近しいことは本誌(「週刊新潮」)3月16日号で報じた通りだ。
 安倍総理曰く「まさに腹心の友」である加計氏の運営する大学が、無償譲渡および多額の補助金を受けると聞けば、キナ臭さが漂うのは当然とも言えよう。
 そもそも、加計学園の獣医学部新設の前提は、2015年12月、国家戦略特区に今治市が指定されるのが決まったことにあるのだが、
「翌年4月から、文部科学省の役人ふたりが加計学園に天下りしています」
 と、福島氏は説明する。
「そのひとりの木曽功氏(元文部省高等教育局私学部私学行政課長)は、安倍内閣で内閣官房参与を務めていた安倍総理のお友だちと言えます」
■「浪人中の足し」
 さらに、やはり同学園が運営する千葉科学大学では、安倍総理最側近の萩生田光一官房副長官(53)が「小遣い稼ぎ」をしていた。
 萩生田氏は、安倍総理の代理として靖国神社に玉串料を納めるなど重用され、総理の政界における「まさに腹心の友」で、先の日米首脳会談にも同行した。そんな萩生田氏だが、
「09年の総選挙で落選して以降、千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務めています」(政界関係者)
 本誌で度々指摘してきたように、彼には「放言癖」があり、とても危機管理に向いているとは思えないが、それはさておき、萩生田氏はかつてこう「自白」している。
〈「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった」。(中略)給与は月10万円。「浪人中の足しになった。助かった」〉(13年7月1日付朝日新聞)
 当の萩生田氏は本誌の取材にこう答えた。
「私は文部科学大臣政務官を務めたことがあり、その当時、加計さんと知り合いました。安倍さんと親しいということは、後になって偶然知りました」
 しかし現在、同学の学長には、先に触れた木曽氏が就任している。千葉科学大学に参集した安倍人脈。これを「偶然」の縁と言い切るのは、些(いささ)か「非科学」的にも思えるのだが……。
 今春、「学園ドラマ」からはまだ目が離せない。
 
加計学園疑惑に関しては「総理のご意向」という文言により、安倍官邸に全てベクトルが向いていて、ネット上ではの加計孝太郎への取材をなぜメディアはしないのか、という声が上がっていたが、実は加計孝太郎は、「【驚愕】加計学園の加計孝太郎氏、自民党岡山県支部の代表者だった!事務所の場所も加計!」という記事にはこう書かれている。
 
日本中から注目されている加計学園問題ですが、この学園の理事長である加計孝太郎氏が自民党岡山県自治振興支部の代表者を担当していたことが分かりました。
これは平成27年度分の収支報告書から発覚した情報で、驚くべきことに住所も加計学園の土地と思われる場所を利用しています。
収支報告書に事務所の所在地として書いてある住所を調べてみると、岡山理科大の施設があるのです。加計学園の加計孝太郎氏が代表ということで、便利な学園の施設を利用した可能性が高いと思われます。
いずれにしても、自民党と加計孝太郎氏は癒着以前に、自民党の関係者その物だったと言えるでしょう。
 
「萩生田官房副長官≒安倍晋三」という式を成立させないために、萩生田官房副長官の身代わりに山本幸三地方創生担当相を「自首」させた安倍官邸により、まさに古めかしいヤクザ映画を見せつけられたのだが、どうやら「ヤクザ」どころか「マフィア化」しているとこの2人の先生方は指摘していた。
 
<身内かばい合い・外には恫喝的…安倍政権「マフィア化」>
 2017年6月19日08時01分 朝日新聞DIGITAL
 ■対談 長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授
 数の力にまかせた奇手に個人攻撃。認めず調べず謝らず――。「1強」に余裕がなくなり、過剰なまでの強硬姿勢を見せる安倍政権。森友学園と加計学園の問題では、数々の疑惑にフタをするばかり。かつてないほどすさんだ政治の現状を、長谷部恭男・早稲田大教授(憲法)と杉田敦・法政大教授(政治理論)に語り合ってもらった。浮かび上がったキーワードは「マフィア化する政治」だ。
 杉田敦・法政大教授 「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。
 長谷部恭男・早稲田大教授 自分たちがずっと与党でいる前提に立たなければ到底できない、リスキーなことを安倍自民党は平気でやる。例えばこの先、自民党が下野して、衆参両院で共謀罪法に反対している政党が多数をとり、共謀罪は廃止します、我々も自民党をお手本に議論なしで採決強行しますと言われても、抵抗しようがありません。
 杉田 最近はメディアでも、最後は与党案が通るんだから長々議論しても無駄だ、さっさと採決しろ、決めることが大事だという議論が多い。しかし国会における決定には当然、修正や廃案、継続審議も含まれます。決めることが大事だということと、与党案にさっさと賛成しろということは論理的には別では。
 長谷部 この間の共謀罪の審議は確かにほとんど無駄でした。大臣が意味不明な答弁をし、多々ある問題点を詰められなかったからです。法律は単体では動きません。施行規則や政令も作らなくてはいけない。そうした下位の法令として何が必要か、そして裁判所がどう解釈適用すべきかについても、審議の中で明らかになってくることがある。議会でまじめな審議をすることには意味があります。
 杉田 「1強」なのに余裕がない。これが現政権の特徴です。軽々に強硬手段に訴える。圧倒的な議席数を有しているのだから、国会会期を延長して、見かけだけでも整えればいいし、都合の悪い文書が出てきても「怪文書」などとせず、調査中と言えばいいのに、恫喝(どうかつ)的な態度をとる。森友学園や加計学園をめぐる疑惑と重ね合わせて考えると、政治のあり方が、一種マフィア的になっているのでは。身内や仲間内でかばい合い、外部には恫喝的に対応する。米国やロシアの政治も同様です。
 長谷部 公が私によって占拠されている。濃密な人間関係で強く結ばれた集団が、官僚機構や一部マスコミも縄張りにおさめ、社会一般に対して説明責任を果たそうともしないで権力を行使するとき、公権力は私物化され、個人間の私的な絆をテコに政治が行われる。社会全体にとって何が利益かを丁寧に説明し、納得を得ることで権力は民主的な正当性を獲得しますが、現政権はそんなものは必要ない、反対するやつは切り捨てればいいと。まさにむき出しのマフィア政治です。
 杉田 首相は、憲法改正について読売新聞のインタビューで2020年の新憲法施行を目指すと表明し、改憲推進団体にビデオメッセージを送りました。しかし、いざ国会で説明を求められても答えず、読売新聞を熟読せよと。身内意識を隠そうともしない。公権力の担い手としての説明責任を放棄しています。
■「規制、不要なら全て撤廃を」杉田
 長谷部 マフィア政治を可能にした要因のひとつは、1990年代の政治改革で、首相官邸に権力を一元化したことですね。
 杉田 そうです。理論通りの結果で意外性はありません。政治学者の多くは当時、官僚主導よりは選挙で落とせる政治主導がいいと主張していた。官僚主導には確かに、既得権を過度に保護するなどの弊害がありますが、専門性にもとづく一定の合理性もあった。政権交代がひんぱんに起こる政治になるなら話は別ですが、現状では、政治主導とは、各省庁の意見も社会のさまざまな意見も無視して、政権が何でもできるということになっています。
 長谷部 特区という制度自体が恣意(しい)的な行政につながりやすい。一般的な規制を特別に免除するのだから、放っておけば仲間のために使われます、それは。
 杉田 首相は16日の参院予算委の集中審議で「岩盤のような堅い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられない」と述べ、岩盤規制に政治主導のドリルで穴をあけたという論理で、加計学園に特別な便宜を図ったという疑惑に対抗しようとしています。過去には「岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」とも発言していますが、そんなに不必要な規制なら、ドリルでなくブルドーザーで全部取り払うべきです。ドリルで局所的に穴をあけるから、えこひいきの疑いが出てくる。
 長谷部 地方に大学をつくっても、地方の獣医師不足は解決しない。獣医師定員や待遇のあり方など、特区ではなく一般的な政策問題にすべきです。そうしないから、「総理の意向」で恣意的な運用が行われたと疑われる。政治家や公務員には、一般の人々とは違う倫理や潔癖さが求められます。社会一般の利益でなく、仲間内のために動いているのではと常に疑いの目を向けられるのは当然です。だから政治家や公務員は「李下(りか)に冠を正さず」。ところが安倍政権や自民党は、冠を正して何が悪い、疑うのは、げすの勘ぐりだと。全く逆転しています。
 杉田 今回、前川喜平・前文部科学事務次官の告発については称賛の声があがる一方、先ほどの政治主導の観点から、官僚は政治家の決定に従うべきだとの意見もあります。
 長谷部 政党政治から独立していることが官僚制の存在意義です。米国でも政治任用は必ずしも党派的に行われるわけではない。「たたき上げ」は政権にNOと言っています。今回露呈したのは、政権に反論できる回路が日本にはなく、忖度(そんたく)がはびこるという構造的な問題です。
 杉田 内閣人事局をつくって高級官僚の人事を政治任用にしたのも、政権交代が一定程度起きることを前提に制度設計されていました。政権交代がありそうなら、官僚も現政権に対してある程度距離を置けますが、それがなければ無理です。政治改革推進論者は、制度を変えて日本の有権者を教育すると言っていた。日本人は二者択一的にものを考えないから政権交代が起きない、ならば小選挙区にして無理やり考えてもらうと。しかし、制度改革には限界があります。
■「改憲の道具として自衛隊利用」長谷部
 長谷部 自分の頭でものを考えるか、為政者の言う通りにしておけば間違いないと考えるか。そのせめぎ合いがいま起きているのではないか。右か左かではない。自分で考えて自分で判断をする人は、右であれ左であれ、共謀罪は危ないと思うでしょうし、マフィア政治は良くないと考えるでしょう。日本国憲法の理念は「どう生きるかは自分で判断する」。安倍政権はその理念を壊したいと思っている。自分でものを考える人間は、マフィアにとっては面倒なだけですから。
 杉田 現憲法の「個人」を「人」に変えた自民党憲法改正草案はその意図を如実に示しています。ただ安倍首相は草案を勝手に棚上げし、9条に自衛隊の存在を明記する加憲を主張し始めた。自衛隊を憲法に明確に位置づけるだけで、現状は何も変えないと。
 長谷部 首相はそう言い張っていますが、自衛隊の現状をそのまま条文の形に表すのは至難の業というか、ほぼ無理です。そもそも憲法改正は現状を変えるためにやるものでしょう。現状維持ならどう憲法に書こうがただの無駄です。日本の安全保障が高まることは1ミリもない。自衛官の自信と誇りのためというセンチメンタルな情緒論しかよりどころはありません。そう言うといかにも自衛官を尊重しているように聞こえますが、実際には、憲法改正という首相の個人的な野望を実現するためのただの道具として自衛官の尊厳を使っている。自衛官の尊厳がコケにされていると思います。
 杉田 憲法に明記されることで、自衛隊はこれまでのような警察的なものではなく、外国の軍隊と同じようなものと見なされ、性格が大きく変わるでしょう。首相が最近よく使う「印象操作」という言葉は、この加憲論にこそふさわしい。だまされないよう、自分の頭で考え続けて行かなければなりません。
 
もう4年も前になるが、麻生太郎副総理は都内で開かれた会合でこんなことを言っていたことを思い出す。
 
「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」
 
正確には「ナチス憲法」なんて存在しないのだが、ワイマール憲法に拘束されない無制限の立法権を認める「全権委任法」を正式に議会に提出して、賛成多数で通過させてナチスの独裁体制ができあがったという歴史がある。
 
それと同じことが2年後の2015年、集団的自衛権の行使を容認する戦争法が強行採決によって衆議院を通過している。

なし崩し的に既成事実を積み上げていく様は、まさにナチスの手口と同じだったわけだが、そのナチスの手口を使った安倍政権がさらに「深化」して「マフィア化」しているという指摘はまさに疑う余地もない、とオジサンは思う。

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2017年06月20日

反省は猿でもできる、加計学園疑惑に新たな証拠文書

ヤクルトファンである人気政治ブロガーが、昨日こんなことを言っていた。
 
 「今回の支持率低下は、野球にたとえれば20点リードされた9回裏に7,8点を返した程度の意味しかない。
 
しかし、たとえ「7,8点」取られても、今回は安倍晋三個人の資質が国民からあからさまに問われてしまったことから、国会閉会後にわざわざ会見を開かざるを得なかったのえあろう。
 

 
国会の衆院決算行政監視委員会で、民進党の宮崎岳志委員が、加計学園の加計孝太郎理事長とともに首相が納まった写真のパネルを示すと安倍晋三首相は「印象操作を一生懸命している」と声を荒らげ、宮崎委員が「印象操作でいいかげんなことを言ったので反論したい」と答弁の前置きにも持ち出した。

このときの質問のもち時間の中で安倍晋三首相は5回も「印象操作」を口にしたのだが、「印象操作」という言葉に対してはこんなことがあったようである。 




<「反省」を口にした安倍首相、根幹の主張は変わらず>
 2017年6月20日04時01分 朝日新聞DIGITAL
 「1強」ゆえの強気の政権運営を進めてきた安倍晋三首相に、逆風が吹き始めた。各社の世論調査で支持率が下落。風当たりを意識し、首相は記者会見で「反省」の言葉を口にしたものの、根幹の主張は相変わらず。東京都議選を控える与党には、じわりと危機感が広がっている。
 「1強」ゆえの強気の政権運営を進めてきた安倍晋三首相に、逆風が吹き始めた。各社の世論調査で支持率が下落。風当たりを意識し、首相は記者会見で「反省」の言葉を口にしたものの、根幹の主張は相変わらず。東京都議選を控える与党には、じわりと危機感が広がっている。
安倍内閣支持率、41%に下落 朝日新聞世論調査
首相「国民に説明」具体性なく 森友・加計・「共謀罪」
■にじむ「野党に落ち度」
 「政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれた。国民の皆さまに大変申し訳なく感じる」
 安倍首相が19日、通常国会の閉会にあたって臨んだ記者会見の冒頭発言は、低姿勢の言葉が続いた。
 報道各社の世論調査は前月と比べて軒並み下落。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる政府の説明不足、「共謀罪」法について委員会審議を省略し本会議で採決する強硬な手法が影響したのは明らかだ。まずは支持率下落を謙虚に受け止める姿勢を示す必要があると考えたようだ。
 しかし、その反省も野党に落ち度があるという前提に立っている。「政権奪還後、私は建設的な議論を各党各会派に呼びかけた。しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始した」と強調。「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう」とも述べた。
 支持率低下についても実は軽く受け止める空気が漂う。首相はこの日、自民党幹部に「まあ、こんなもんでしょ」と漏らした。首相官邸幹部も「平和安全法制(安全保障関連法)の時も10ポイントぐらい下がった。今回も想定内の結果だ」と気にとめないそぶりだ。
 加計学園問題では反省どころか、相変わらず追及する側を批判し続け、事実解明を進める様子はない。萩生田光一官房副長官は18日の街頭演説で、自身の関与に対する野党の追及を「難癖」と表現。菅義偉官房長官は19日の記者会見で、第三者による事実確認の必要性を問われ、「萩生田副長官が国会で(関与していないと)答弁したことに尽きる」と繰り返した。
 この日の政府与党協議会では、国会閉会中の審議や証人喚問について、竹下亘・自民党国対委員長が「一拍おく。紛糾したら検討する」と述べ、当面応じる考えがないことを表明。「この国会を振り返ると、予算委員会の集中審議で首相を出席させすぎる」とも述べて、今後は国会に首相が出席する機会をできるだけ減らしたい考えまで示した。
 これに対し、首相から距離が遠くなるほど、危機感が強い。公明の井上義久幹事長はこの場で世論調査の結果に言及。「説明不足が浮き彫りになった。できるだけ丁寧な説明と理解を得ることが大事だ」と苦言を呈した。自民内からは「人をバカにした答弁だと有権者は感じている。地元でも『首相頑張れ』という雰囲気は消し飛んでいる」(中堅衆院議員)との声も漏れる。
 野党は19日夜、国会前での街頭演説で首相の記者会見を批判した。社民の福島瑞穂副党首は「自分の都合のいいことだけを言う。卑怯(ひきょう)者だ」と声を張り上げ、共産の小池晃書記局長も「国会を強制終了させてから、今ごろ丁寧に(説明する)と言ったって遅すぎる。疑問に答えるというのなら、明日にも臨時国会を開会せよ」と訴えた。
■支持低下、改憲日程に影響も
 政権にとっては、23日告示の東京都議選が試金石となる。小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会との全面対決で苦戦が予想されるだけに、直前の内閣支持率低下は痛手だ。
 19日、都内で開かれた都議選に向けた自民の総決起大会。自民都連会長を務める下村博文幹事長代行は「国会会期末(の法案)処理で、残念ながら内閣支持率が下がった」とあいさつで触れざるを得なかった。
 自民都連は当初、告示前最後の土日となる17日か18日に安倍首相に応援に入ってもらうよう官邸と調整していた。しかし、国会が終盤で共謀罪法の採決や加計学園をめぐる審議で混乱し、見送りに。都連関係者は「首相は内閣支持率を気にしている。応援に入りにくい」と明かし、首相の応援日程さえ固められない状況だと打ち明ける。
 官邸が局面展開を図るために検討しているのが9月末に任期満了を迎える自民党役員の人事と合わせた内閣改造。これも、目玉人事で浮揚を図れる状況とはいえない。むしろ野党から辞任要求や不信任決議案、問責決議案を出された金田勝年法相や稲田朋美防衛相らの「後ろ向き」の交代に焦点があたりそうだ。
 人事は起用されなかった議員に不満を残すのが常。一定の当選回数を重ねた「入閣待機組」を起用した前回の改造人事でも、今年になって今村雅弘前復興相が問題発言で更迭された。首相は会見で改造について「じっくり考えたい」と述べたが、党幹部は「まだ首相の頭の中。ちらつかせて自らを鼓舞しているんだろう」と冷ややかだ。
 憲法改正に向けた動きにも影響を及ぼす可能性がある。党憲法改正推進本部は9条への自衛隊の存在明記を議論する全体会議を21日に開く。改憲原案の年内取りまとめなど首相主導の日程に沿って動いているが、急いで進める土台は、衆参各院の3分の2の「改憲勢力」と政権が高い支持率を維持していることだ。
 「中間報告」という奇策で強引に共謀罪法を成立させた手法への批判が強まる中で、改憲発議まで強行するような展開になれば、国民投票で世論の猛反発を受けるのは必至だ。
 二階俊博幹事長は16日のBS番組で「時間が少々延びてもいい」と明言。推進本部の幹部も「支持率が仮にめちゃくちゃ低かったとしても発議できるような内容にしないといけない」と述べ、野党との合意を模索すべきだとの考えを示す。
 首相もこの日の記者会見では「まずは与野党を超えて建設的な議論を行えるような自民党提案の中身の検討を優先したい」と述べるにとどめ、発議に向けた具体的日程には言及しなかった。
 
まあ、真っ当な国民が見ていれば思わずテレビ画面に向かって「反省は猿でもできる」と叫んだに違いないほどの酷い会見。
 
もっとも会見前は一縷の望みを抱いていた人も多かったかもしれない。
 
先日の菅義偉官房長官の会見のように、東京新聞社会部の望月記者が、質問で安倍晋三首相のインチキを徹底追及してくれるのではないか、と。
 
なにしろ、加計学園問題のみならず、共謀罪法案を中間報告で押し通すという暴力的な国会運営など、いくらでも追及の材料はあったのだが、質疑応答でも、森友・加計学園問題や共謀罪について安倍晋三首相は淡々とあらかじめ用意されたであろう回答を読み上げるだけ。
 
何度も食い下がるような質問する記者はおらず、どうでもいい東京都議選や自民党人事、内閣改造、日露関係といった「国民の疑問」とは遠くかけ離れたテーマばかりを聞いている。
 
しかも、安倍晋三首相は共謀罪の質問に対し、「一般の方が処罰の対象となることはない」と、国会議論とは食い違う大嘘まで吐いたのに、それを追及する声はひとつも出なかった。
 
また、質問者も、幹事社である毎日新聞とTBS以外で、指名されたのはロイター、NHK、日本経済新聞、フジテレビのみ。
 
菅官房長官を追い詰めた東京新聞社会部の望月衣塑子記者も会見場にいたようだが、どうやらあらかじめ質問者は決まっていたので指名されることはなかった。
 
20170620motidukikisya.jpg
 
共謀罪法案をはじめロクに国会中継しないNHKは昨日は会見を生中継し、スタジオでは、安倍晋三首相の自宅近くに引っ越すこともやってのけた「安倍晋三の追っかけ記者」で有名な岩田明子記者が解説という名の擁護を垂れ流したが、それも全部シナリオ通りであった。
 
都合の悪い質問をあらかじめ排除する安倍晋三首相は、批判的な記者を締め出すトランプ大統領と同じだが、日本が絶望的なのは、記者側がそれを受け入れ“共謀”していることかもしれない。
 
首相記者会見では出番がなかった、望月記者だったが、こんなツイッターを飛ばしていた。 

  
【NHK クローズアップ現代+ 「波紋広がる“特区選定” 〜独占入手 加計学園“新文書”〜」 20170619】
 
  
<NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道! 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている>
 2017.06.20 リテラ
  ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代+』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。
 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の専門教育課長である浅野敦行氏に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。
 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。
「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」
「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」
「農水省が獣医師会押さえないとね」
 和泉洋人首相補佐官については、前川喜平・前文部科学事務次官が昨年9-10月に「総理は言えないから私が代わって言う」として、獣医学部新設を早く認めるように複数回言われたことを証言してきた。今回の新文書は、そうした“圧力”をかけたにもかかわらず抵抗する文科省に対し、萩生田官房副長官が「官邸は絶対やる」「総理は2018年4月開学と決めている」とはっきり“総理案件”だと宣告し、その上で、加計学園事務局長を浅野課長のもとにまで行かせるとまで言っていたことを示すものだ。何より、開学時期を切ったのは、安倍首相その人だというのである。
指示はやはり岩盤規制改革ではなく“総理のご学友”の加計学園開学!
 さらに、萩生田官房副長官は、和泉首相補佐官や内閣府と話し合った上、四国で獣医学部新設を行うためにはどうすればいいかを具体的に列挙。萩生田官房副長官が「広域的に」「限る」という新設条件を手書きで修正したとされるメールが送られたのは、この約10日後のことだ。
 だいたい、安倍首相は一貫して「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」と言い、内閣府の藤原豊審議官も申し合わせたように「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という発言について「首相はつねづね規制改革全般について『スピード感をもって実現すべきだ』と発言している。関係省庁と議論する際に、こうした首相発言に言及することは十分にある」と説明してきた。ようするに、安倍官邸と内閣府は「国家戦略特区全体の話をしているのに、文科省が勝手に『総理のご意向』などと記載しただけ」と逃げてきたのだ。
 だが、常識的に考えて、あからさまな虚偽のメモを官僚が作成するわけがない。今回、発覚した萩生田官房副長官の発言メモは、安倍首相自ら開学時期を設定していた。さらには「加計学園事務局長を文科省に行かせる」とまで言及し、実際、この6日後に両者は面談したという。やはり、獣医学部新設は「岩盤規制改革」などではなく「加計学園のための規制緩和」だったのだ。
 それだけではない。NHKは今回、元文科省OBで加計学園の理事を務めていた豊田三郎氏が、2015年11月17日に文科省職員と会った際、このように語っていたことがメール文書として残されていたと報じた。
「安倍総理の留学時代のご学友である現理事長と安倍総理と食事をする仲になった」
「いざ総理が進めた時に、「お友達内閣ですね」と週刊誌などに書かれないように、中身がしっかりしたものにしないと総理に恥をかかせることになるから、ちゃんと学園として構想をしっかりしたものにするよう、私からは言っている」
「総理に恥をかかせてはいけないから中身をしっかりさせろと加計理事長に言っている」
 この発言は、今治市が国家戦略特区に指定される約1カ月前のもの。つまり、獣医学部新設が「総理マター」として出発していることを示すものだ。しかも、このメールを保管していた文科省現職職員は、顔を隠した上でNHKの取材に応じ、「政治的に事が進められる可能性が高い案件という認識をもっていた職員は多いと思います」と証言。豊田氏は2016年9月6日、加計孝太郎理事長とともに松野博一文科相と面談していたことがわかっているが、こうやって加計学園と文科省を繋ごうとする役割を担っていたのだろう。
圧力をかいくぐって国会閉会後にようやく報道したNHK
 しかし、ここまでの証拠をいまNHKが出してきたとは驚きだ。NHKは最初の内部文書をスクープできたのに、肝心の「総理の意向」部分を黒塗りにしてニュース内で消化するという“忖度”報道を行い、翌朝の朝日新聞にスクープを譲ってしまった。さらに、早い段階で前川氏の独占インタビューも収録していたにもかかわらずお蔵入りにしてしまった。取材にあたっていた現場の記者たちは、さぞかし忸怩たる思いを抱えていたことだろう。それが、国会閉会と安倍首相の記者会見を終えたタイミングでこの決定的証拠をようやく出すことができた、というわけだ。
 だが、NHKが踏み込んだ新事実を出しても、官邸の姿勢は相変わらず。NHKの取材に萩生田官房副長官は「具体的に総理から開学時期について指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません」「「加計学園に力を貸すため」に、和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行いとか、指示を出すことはあり得ません」と事実を否定。「心当たりのない内容が、私の発言・指示として文書・メールに記載されていることについて、非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております」とまで述べている。
 つまり、萩生田官房副長官は先日の手書き修正指示と同様、「これは文科省の捏造だ!」という反論なのだ。
 文科省の証言ラッシュの立役者となった前川氏は「あったものをなかったものにできない」と語ったが、安倍官邸は「あったものは嘘っぱちの改竄文書だ!」という陰謀論しか口にしない。もはや、この姿勢のどちらが信用たり得るか、そんなことは歴然としているだろう。
 安倍首相は昨日の記者会見で、「何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」と言い張った。では、それを実行していただこうではないか。この新証拠に対して「国民に丁寧に説明」するべく閉会中審査に応じなければ、それは「安倍首相はクロ」と決まったも同然だ。
 
萩生田官房副長官の身代わりに「自首」した山本幸三地方創生担当相が2か月前に口走った「一番のがんは文化学芸員」という暴言を借りれば、この「悪巧み3人組」が日本の一番のガンであろう、とオジサンは思う。
 
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【支持率を下げて申し訳ありません!!】

posted by 定年オジサン at 11:53| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月19日

国民の怒りが出ている世論調査に難癖は付けられない

終盤国会で異例の禁じ手で共謀罪法案が強行採決され、多くの国民の怒りと「脱力感」が残っている先週の土曜日、米国のイージス駆逐艦が、丸腰の貨物船と衝突し、かなりの損害を受けたとのニュースがあった。
  
 「コンテナ船と米海軍イージス駆逐艦が衝突か 静岡 石廊崎沖」 
 
この時点では駆逐艦の乗組員にはけが人の報告はなく、駆逐艦は損傷しているものの航行は可能な状態だということで、第7艦隊が船体の詳しい状況を調査中であった。
 
しかし週が明けて一時行方不明だった乗組員7名が全員遺体で発見されたという悲惨な事故になった。
 
別名、ハイテク艦とよばれるイージス艦の「イージス」とは、艦の名称ではなくイージスシステムを搭載した艦艇の総称である。
   
この事故を知ったネット上には、「やはりイージイ(easy)な作りの艦だからな」といった知ったかぶり屋がいた。
 
フェーズドアレイレーダーと高度な情報処理・射撃指揮システムにより、200を超える目標を追尾し、その中の10個以上の目標(従来のターター・システム搭載艦は2〜3目標)を同時攻撃する能力を持つ。開発当初の目的である艦隊防空だけではなく様々な任務に対応可能な汎用性を持つため、アメリカ海軍ではイージス艦のみで水上戦闘群を編成している。
イージス(Aegis)とは、ギリシャ神話の中で最高神ゼウスが娘アテナに与えたという、あらゆる邪悪を払う盾(胸当)アイギス(Aigis)のこと。(Wikipedia)
 
ちなみに、日本はイージス艦をアメリカに次いで多く導入した国家であり、保有数も世界で2番目の6隻もある。
 
「こんごう型」の就役により、8艦8機体制(新八八艦隊)が完成するなど、イージス艦の配備は海上自衛隊にとっても大きな時代の節目となったとされている。
 
自衛隊のイージス艦はアメリカ海軍と異なりトマホークミサイルを搭載しておらず、純粋な防空艦として運用されているのだが、48隻の護衛艦のうちイージス艦は6隻だけで、建造費が1,400億円、年間維持管理費も40億円と護衛艦史上最高額で、正直なところ全く役立たずの金食い虫でもある。
 
イージス艦の特徴ともなっている最大探知距離450キロ以上、最大探知目標は200以上の能力のあるレーダーシステムにより、ミサイル攻撃ができるのだが、基本的には接近戦を想定しておらず、そのため足回りの良い軽量船体であることから、大型貨物船と衝突して簡単に右舷が大破し予想以上の死者を出してしまった。
 
ある意味では「イージスはが脆弱である」ということが広く知られてしまった。
 
見た目には強いのだが、意外と脆いかもしれないのがヒョットすると今の安倍政権かもしれない。
 
「安倍さまのHNK」とか「安倍チャネル」と揶揄されていたNHKが、イージス艦衝突事件の17日にこんなニュースを流していた。
 
獣医学部新設 専門家「特区の選考過程 適切か調査を
 
 
        
もっともこのNHKニュースについては、ネット上ではかなり厳しい見方の声があった。
 
7. 2017年6月17日 13:32:04 : yvhtfYyPOM : L6od8Ylo6jQ[30]
▲△▽▼
なーに国会閉会で放送しなくてすむ時期に入ったからのアリバイ作りだろ?民放含めてこれから一言もいわなくなるわ(笑)
検察も絶対動かない、後はマスゴミが黙ればおしまい。
8. 2017年6月17日 13:58:42 : RCkQNYiz5c : 126daa026xo[1]
▲△▽▼
国会閉幕で、悪徳政権に何の影響も出ない範囲で、アリバイ放送だぜ!
金曜日のニュース9でも見え透いたアリバイ放送だったぜ!
国民を舐めまくっているデンデン記念放送局だぜ!
9. 2017年6月17日 14:29:00 : oEasYupGiA : r76EsXKChXk[1]
▲△▽▼
斜に構えて、どうせダメ、
みたいなこと言っているのが一番、安倍を支えている
10. 2017年6月17日 15:08:42 : nxkwslP6mg : KeFLY76IEhE[6]
▲△▽▼
過度な期待はしちゃいけない。
だが、受信料不払いを徹底して、NHKを追い詰めてやるのは忘れずに。
汚職政治家と日本を支える国民、どっちが主人かというのを、判らせなきゃならない。
 
さて「安倍1強」を如何なく曝け出して終幕した週末には、恒例のそれぞれのメディアの世論調査が行われた。
 
まず「安倍派」メディアの調査結果。
 
◆日本経済新聞 「『内閣支持急落49%、加計説明「納得できぬ』75% 本社世論調査
   
◆讀賣新聞 「内閣支持率49%、12ポイント減…読売調査

 
讀賣新聞調査では、内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」48%と、安倍晋三に大きな問題があることを端的に表している。
 
◆産経新聞 「内閣支持率、急落44.9% 10・5ポイント低下 共同世論調査 

産経新聞は「共同通信社」の結果を引用しており、これは地方紙などに全て配信されているので、この50%をかなり下回った数値は全国的に知られることになる。  
 
それでは、「反安倍派」メディアの調査結果。
 
■朝日新聞 「内閣支持下落41% 加計問題の説明「納得できない」66% 朝日新聞社世論調査

2年ぶりに、不支持が支持を上回った結果がでているメディア調査もあった。 
■毎日新聞 「毎日新聞調査 内閣支持36% 前回から10ポイント下落
 
もちろん、各社の調査は購読者のみを対象にはしていないのだが、質問の「前振り」の仕方や、聴き方によっては多少のバイアスが発生するが、少なくとも共通しているのは、支持率が「急落」したことの原因が、安倍政権による国会運営の傲慢さといったところである。
 
特に、文科省内の追加調査で思わぬメールが出てきて、加計学園疑惑の中心人物で、最も「総理に近い人物」の名前が明らかにされ、それを庇うような、まるでヤクザの世界のような「身代わりチンピラ」が登場するというドタバタ劇を見せつけられた。
 
当然、23日告示の東京都議会選挙における自民党への風当たりは強くなることが予想され、「総理に近い人物」が早速、応援演説で自己弁護に必死であった。


<萩生田氏「難癖というのが正直な思い」 加計問題めぐり>
 2017年6月18日17時59分 朝日新聞DIGITAL
 (加計学園の獣医学部新設について)私が直接指示したことないんです。(萩生田氏が事業者選定の要件を指示したと記した内閣府から文部科学省へのメールを)送ったという人も、私からも聞いてないし、(内閣府の)審議官から聞いてないし、人づてに聞いたことをあいまいなままに文部科学省に送ってしまった。(山本幸三地方創生担当)大臣が「私が指示した」、(内閣府の審議官は)「書き直した職員は私です」と、そこまで状況証拠がそろってるんです。
 都議会議員選挙の前に東京都連の役員の私に少しでもダメージがあれば、自民党にダメージを与えることができるんじゃないか。(野党が)こういう政局で結論を出さずに、いつまでも言うならば、難癖をつけられているというのが私の正直な思いであります。今回の件で私が何か行政をゆがめたようなことは全くないということだけは申し上げておきたいと思います。(東京都八王子市で行った自民党の都議選立候補予定者の応援演説で)
 
「政局で結論を出さずに」放置したのは自民党であり、関係者の国会喚問を行えば、より明確な結論が出たかも知れず、会期を延期すればより確かな証拠が出てくることは間違いなかった。

捏造された状況証拠がいくら揃っていても、誰も信用はしない。
 
そもそも、「難癖をつける」という意味は、「相手の瑣末なミスや欠点などを大袈裟に取り上げ、責め立てること」であり、公正な行政をねじ曲げ崩壊させた行為が、「瑣末なミスや欠点」ではないことは、いうまでもない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:08| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月18日

国民のための法案は後回し、誰のための共謀罪か

150日間の通常国会が閉幕した。
 
こんなに長い期間にも拘わらず、2月以降は「森友学園疑惑」関連、そして後半には「共謀罪法案」と「加計学園疑惑」関連で国民の注目を集め、「ギャンブル依存対策、女性議員増の促進、受動喫煙対策 先送り法案がこんなに」と先送り法案もあったが、労働法制改悪法案は結局は審議されなかった。
 
国会閉幕直前で異例の禁じ手を使って徹夜国会で強引に採決に持ち込んだ共謀罪に対して、「共謀罪法可決は国会法に違反する 禁じ手の強行採決と共謀罪法無効論」と弁護士が指摘しようが、安倍晋三が主犯の加計学園疑惑に関しても、「『今治市長、加計学園に言われるまま96億円の交付決め即日通知』― 公文書見つかる」という新たな証拠が出てきても、政権を追及する公式な場は無くなってしまった。
 
在京大手マスメディアは週末の東京都議会議員選挙告示以降は、再び、昨年の都知事選のような「小池vs自民党」を煽り、国民の目は政局からは遠ざけられてしまうかもしれない。
  
それでは、在京大手紙で「反安倍派」メディアはどんな総括をしているのか。

<認めない・調べない・謝らない 強引答弁で国会閉会へ>
 2017年6月18日04時00分 朝日新聞DIGITAL
 通常国会が18日、閉会する。「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題や「森友学園」への国有地売却問題で疑いのまなざしを向けられ、「共謀罪」法の審議で厳しい追及を受けた政府は、「認めない」「調べない」「謝らない」答弁を連発した。会期150日間の答弁に、批判や疑問を正面から受け止めない姿が浮かぶ。
 三つの「ない」がはっきり表れたのが、共謀罪法案が審議されていた4月19日の衆院法務委員会だった。
 民進党の山尾志桜里氏が、法案の処罰対象になるのは「最初から犯罪を目的としている集団」に限られるのか、「捜査当局に犯罪集団に一変したとみなされた団体」も含むのか、安倍晋三首相にたずねた。
 国会冒頭で首相が「(処罰対象は)『そもそも』犯罪を目的としている集団でなければならない」と述べたのに、その3週間後、政府が市民団体も「犯罪集団に一変したら対象になる」と説明を変えたからだ。
 共謀罪法案の要件に関する根源的な問題で、変化を突かれた首相はメモを手に、「『そもそも』の意味は辞書で調べてみたが、『基本的に』という意味もある。山尾委員はご存じないかもしれないが」と答弁。政府の説明の一貫性を主張しようとした。
 ところがその後、「そもそも」の意味を「基本的に」と説明する国語辞典が存在しないことが判明。それでも政府は5月12日、「三省堂発行『大辞林』には『そもそも』について『(物事の)どだい』等と記述され、『どだい』について『基本』等と記述されている」との答弁書を閣議決定。「そもそも=どだい=基本」の三段論法で、答弁を正当化しようとした。
 誤りを認めず、謝らず――。さらに、首相が大辞林を調べていなかったことも判明した。
 首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われた加計学園や森友学園の問題では、国有地売却や国家戦略特区の指定の行政過程の不透明さを指摘する証言が出ても、証言や証拠の真偽を調べたりしなかった。
 山尾氏は「政府の姿勢は、『無理が通れば道理が引っ込む』だ。放置するとウソが真実のようになってしまうので、誤りの指摘から始めなければならず、審議が深まらなかった」。首長経験者の自民議員も「こんな強引なやり方を続けると、政治の議論や行政のモラルが壊れてしまう」と心配する。(南彰)
 
もうすでに、「政治の議論や行政のモラルが壊れて」しまっている事実を素直に認めるべきであり、それを許したメディアの責任は微塵も感じられない。 

「認めない」「調べない」「謝らない」安倍政権に対しては、国民は決して「あきらめない」。
  
<菅氏 「怪文書」で誤算 「鉄壁ガースー」決壊>
 毎日新聞 2017年6月17日22時28分
 安倍晋三首相が国家戦略特区でお友達の利益を図ろうとしたと追及されている学校法人加計学園の一件で、菅義偉官房長官が「怪文書」と断じた「総理のご意向」文書の存在を文部科学省が認めた。長官在任期間が歴代最長で、鉄壁と言われてきた菅氏の危機管理が、ここへきて破綻したのはなぜか。【福永方人、佐藤丈一】
 これまで閣僚の醜聞や失言で批判が高まるたびに、落ち着き払って「そのような指摘は全く当たらない」などと一蹴し、火消ししてきた菅氏。ネット上では「安定のガースー」とも呼ばれている。
 問題の「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」という内部文書を朝日新聞が5月17日に報じた当初も、「意味不明の文書」と取り合わなかった。「存在は確認できなかった」という19日の文科省の即日調査で逃げ切ろうとした。
 文科省の前川喜平前事務次官の記者会見で潮目が変わる。前川氏が「出会い系バー」に出入りしたとする読売新聞報道を受け、菅氏は異例の個人攻撃を展開した。それでも流れは変わらず、土俵際に追い詰められた。
    ◇
 「鉄壁」はなぜ崩れたのか。
 企業に危機管理を指南する「リスク・ヘッジ」の田中辰巳社長は「危機管理どころか、むしろ危機『喚起』をやっている」と菅氏を酷評した。「これまで対応がうまくいっていたわけではない。批判にまともに取り合わず問題を先送りしてきただけです」。危機管理の生命線である「展開の予測」ができていない−−という。
 今回の問題について「国民は真相究明を求めているのに、やましいことがあるからなのか、調査を拒むという正反対の対応を取った」と分析。「前川氏の人格攻撃も証言の信用性を落とす狙いだったのだろうが、地位を失った人は死ぬ気で向かってくる。危機管理に全くなっていない」とあきれて言う。
 「冷静沈着という印象だが、安倍晋三首相と似て感情が先に立ち、痛いところを突かれると猛反撃する人」と語るのは「総理の影 菅義偉の正体」(小学館)を著したノンフィクション作家の森功さん。「思い入れが先に立つタイプで、自分が疑惑を抑え込まなければ、という責任感から『怪文書』などと言ったのでは。判断を完全に誤り、明らかなうそを押し通そうとした」
 別の見方もある。
 国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)は「一見、裏目に出ているようだが一定の計算も感じる」と言う。「前川氏をはじめ獣医学部新設を長年認めてこなかった文科省に厳しい姿勢を示し続けている。これにより規制改革推進派を決起させ、同省を含めた抵抗勢力を一気に潰す狙いは捨てていない」と指摘する。
 「怪文書」が実在していたことについて菅氏は15日、記者会見で「言葉が独り歩きしていることはきわめて残念」と“被害者”のように振る舞った。しかし、16日には参院予算委員会で「文書の出所が明らかになり(怪文書というのは)現在の認識でない」と発言撤回に追い込まれた。
 
「鉄壁と言われてきた菅氏の危機管理が、ここへきて破綻したのはなぜか」と問う前に、ここまで破綻させなかったのは、毎日行われる官房長官会見での各社の政治部記者たちによる記者クラブの弊害が大きかったことは言うまでもない。
 
一方的に発言する菅義偉官房長官に対して、発言内容に鋭く食い込む質問をするような記者は皆無であった。
 
それが、東京新聞の社会部の望月記者の理にかなった質問で菅義偉官房長官がタジタジになり、それを脇目で見ていた御用新聞政治部記者らが、彼女のしつこい質問に辟易し、一時は記者クラブの総意として、彼女に抗議する動きもあったという。
 
その理由は、「いつもなら会見後に菅長官は、気心知れた番記者相手に“オフレコ”で囲み取材に応じるのに、全体の半分ほどの20分弱が彼女の質問に費やされた8日午前の会見後は違った。菅長官はそそくさと会見場を後にし、囲み取材がオジャンになったため、“長官がへそを曲げたのは彼女のせいだ”となって、抗議するという流れになったのです」ということらしい。
 
それでは、社説レベルではどうなのか。
 
■朝日新聞「安倍政権 『議論なき政治』の危機
 
150日間の会期を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国会の議論が空洞化してしまっていることだ。
民主主義の基本ルールをわきまえない政権が、数の力を背景に、戦後70年、日本の平和と民主主義を支えてきた憲法の改正に突き進もうとしている。
 いま日本政治は危機にある。この国会はそのことを鮮烈に国民に告げている。
 
「この国会はそのことを鮮烈に国民に告げている」から国民はどうするのか、他人事のように問題を投げかけているだけではないのか? 
 
■毎日新聞「議論封じて国会閉会 これは議会政治の危機だ
  
確かに最後は多数決で決めるのが議会制民主主義のルールだ。しかし、その過程では多様な意見に耳を傾け、極力一致点を見いだしていくことが大切だ。先人が作り上げてきた、その原則が壊され始めている。
 首相の姿勢や手法に対して自民党から異論がほとんど出ず、公明党も自民党の独走を抑止する役目を果たしていない。深刻なのはそこだ。
 議会政治の危機だ。この国会で何が起きたか忘れないようにしたい。 
 
「この国会で何が起きたか忘れないようにしたい」ためには、継続的にたえず国民に知らせ続けなければ国民は覚醒しない。
 
◆東京新聞「週のはじめに考える 立法府の危機を憂う
 
三権分立に反して、国会が政府の下請け機関となり、内閣提出法案をただ成立させるだけの採決マシンに堕してしまったら、立法府の危機です。国会は言論の府であることを忘れてはならない。
 そして、その国会に議員を送り出したのは有権者自身であることも、私たちは深く心に留めなければなりません。立法府が危機にひんしているとしたら、私たち有権者も、その責任から逃れることはできないのです。
 
安倍政権を継続させている「私たち有権者も、その責任から逃れることはできないのです」という自省の念が必要である。
 
さて、既に7月11日から施行される共謀罪なのだが、麻生太郎を叔父に持つTBSテレビの報道局記者・同局ニュースキャスターで、ニューヨーク支局では現場至上主義を掲げ、FBI・CIAの対テロ戦争の裏側や国連を中心に取材してきた竹内明が、共謀罪が適用されている米国事情をリポートしている。
  
<ご存じですか?アメリカでは「共謀罪」はこんな風に使われている>
 2017.06.16 現代ビジネス    
 「共謀罪」(テロ等準備罪)が国会で成立した。法務委員会での採決を省略し、参院本会議で可決成立させるという異例の手段をとった。
共謀罪は周知の通り、犯罪の計画に合意した者を処罰する罪だ。「市民生活に影響を及ぼす」、「日常会話が処罰の対象になりかねない」など、様々な反対意見がある。
しかし法案が成立したからには、私たちはこの条文を捜査機関が”どのように使うのか”、それによって”どんな社会になっていくのか”に、冷静に注意を払わねばならない。
米国には古くから「共謀罪」が存在し、捜査で幅広く使われている。実は私の取材対象だった、ニューヨーク在住のイスラム教徒2人も、この共謀罪でFBIに逮捕された。「共謀罪」が米国の捜査の現場でどう使われるのか、まずはお読み頂きたい。
男は”良い人”の仮面をかぶってやってきた
舞台はニューヨーク州の州都オルバニー。モハメド・ホサインが経営するピザ屋にある男がやってきた。男はピザを食べながら、店にで遊んでいたホサインの子供たちに話しかけ、ヘリコプターのおもちゃをプレゼントした。子供たちは言った。
「あの人は良いムスリムだ。イスラム教のことをもっと勉強したいらしいよ」
その男はたびたび店にやってくるようになり、ホサインと言葉を交わすようになった。ホサインはバングラデシュの貧しい農家の出身、豊かな生活を夢見てアメリカに渡ってきた。マリックと名乗るその男はバングラデシュの隣国、パキスタン出身で、ニューヨークでの事業が成功していることをほのめかした。
その言葉通り、いつもBMWやベンツに乗って店にやってくる。着ているのはブルックスブラザースの上質なスーツだった。
マリックは「イスラム教を学びたい」と言い、ホサイン一家が通うモスクに来るようになった。そして、ホサインに様々な救いの手を差し伸べるようになる。
ホサインには知的障害のある弟がいた。米国では運転免許は身分証明書として必須なのだが、知的障害があるので免許取得が難しかった。マリックは「私は通訳の資格があるので、テストに立ち会って助けてあげます」といい、実際のテストでは解答を教えて、本当に合格させた。
次に、マリックが持ちかけてきたのが儲け話だ。ホサインの店は近所の人の溜り場になってはいるが、経営は決して上手くいっていなかった。ある日、ホサインはマリックの家に招かれ、黒い物体を見せられた。
「これは地対空ミサイルの部品です。中国から輸入してムジャーヒドに売ります。彼らはアラーの名の下で、飛行機を撃墜します。あなたもこのジハードで金をつくりましょうよ」
”うまい話”に乗せられて……
マリックが見せたのは地対空ミサイルの引き金部分だった。計画はこうだ。マリックがミサイルの売却益5万ドルをホサインに渡し、ホサインは毎月2000ドルの小切手を事業協力費名目でマリックに渡す。払い戻すのは合計4万5000ドルで、差額の5000ドルはホサインの手元に残る、というおいしい仕組みだ。
要はマネーロンダリング計画なのだが、金に困っていたホサインはこの提案に合意した。続けて、マリックはこう問いかけた。
「私たちの取引に立ち会う証人をおきましょう。だれか中立的な人はいませんか?」
ホサインは答えた。
「アレフさんなら中立です。彼なら私たちを裏切ることはありません」
ホサインはモスクの教導師であるヤシン・アレフを提案した。アレフは毎月の小切手の受け渡しの立会人になった。アレフはもともとイラク在住のクルド人だ。フセイン政権による弾圧に遭い、化学兵器攻撃を受けたとき、アレフは寝たきりの父親を置いて逃げざるを得なかった。その後、隣国シリアに難民として出国、難民として米国にやってきた。190センチ近い長身に、立派な髭を蓄えており、風格十分だが、まだ30代半ばの若き聖職者だ。
アレフ立会いの下で取引を繰り返すうちに、マリックがこんなことを言い始めた。
「私はジャイシュ・エ・ムハンマド(ムハンマドの戦士)と仕事をしています。パキスタンのムシャラフ政権は非ムスリムを助けている。ムシャラフに我々と敵対しないよう教えるためにこのミサイルを使うんだ」
アレフの前でテロ計画を打ち明けることで、環境は整った。ある晩、ホサインとアレフは武装したFBI捜査官に銃を突きつけられ、逮捕されることになる。容疑はテロ支援を共謀したという、いわゆる”共謀罪”だった。
逮捕された2人は、共謀罪の証拠を見せられて驚愕した。これまでのマリックとの会話がすべて録音され、ミサイルを触っている姿まで撮影されていたからだ。
そう。信頼する友人マリックは、FBIの情報協力者で、捜査官の言うなりに動いていたのだ。無論、テロ計画も支援計画も架空の話で、その謀議に加わったことが罪に問われたのだ。
”罠”にかかって罪びとになる
FBIが狙っていたのはアレフだった。米軍がイラクのテロリストキャンプで発見した住所録にアレフの電話番号が書かれていたのが原因だ。国防総省は、アレフの名前の脇に書かれていたアラビア文字が、「司令官」という意味だと翻訳して、その情報をFBIに通報した。この知らせを受けたFBIは「テロ組織の司令官がアメリカにいるのなら逮捕するしかない」となったわけだが、それだけでは逮捕容疑がない。
そこで共謀罪を使った”おとり捜査”を仕掛けることになったのだ。しかし、この「司令官」は国防総省の誤訳だった。実際はクルド語の「ブラザー」、つまり兄弟や友人を意味する言葉だったのだ。こんなあやふやな根拠に基づいた狙い撃ちだったのだ。
捜査機関が、密室での話し合いの証拠を掴むのは至難の業だ。だから米国の捜査機関は共謀罪立件のために、おとり捜査を使う。共謀の証拠を掴むために協力者を潜入させるだけではなく、犯罪の意思がない者を謀議に引きずり込み、合意させるという”罠”が横行している。多くはマフィアやテログループを標的にしたものだが、アレフやホサインのように、誤認されて巻き込まれる一般人がいるのも事実だ。
今のところ、日本ではこうした犯意を誘発する囮捜査は認められていないのだが、ある警察幹部はこう語る。
「日本でテロ等準備罪が新設されたからといって、いまのままでは証拠収集が難しいから捜査には使えない。治安を守るためには、アメリカのような犯意誘発型の囮捜査や、室内音声の秘匿録音、録画など、幅広い捜査手法を認めるようにしなければダメです」
”共謀罪”が成立すれば、次は”共謀罪”立件のためのおとり捜査、電話やメールの傍受、さらには最高裁が違法としたGPS装着など、捜査手法を拡大しようという動きが出るだろう。そうなると、日本はどんな社会になるのだろうか。それは、アレフが保釈中、筆者に語った言葉が象徴している。
「西洋諸国にいるムスリムはいま、差別を感じている。狙った相手のもとにスパイを送り込んで、罠に嵌めるような捜査を続ければ、互いを信頼できず、不信に満ちた世界になります。将来は地球を二分する大きな問題になります」
”共謀罪”が成立したからといって、問題は終わりではない。治安維持を最優先にするのか、相互不信の社会を容認するのかどうか、じっくり考えながら、今後の議論を見守る必要があるだろう。
 
一昨年の戦争法成立後、「平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。子供たちや未来の子供たちに平和な日本を引き継ぐため、必要な法的基盤が整備された」と言い、「世論調査の結果によれば、まだまだこれから粘り強く、丁寧に法案の説明を行っていきたいと思います」と言いながら、その後は全く説明がなかった。
 
そして共謀罪成立後も、「国民の生命、財産を守るために適切に、効果的に運用していきたい」と言い、3年後に東京五輪・パラリンピックを控えていることを挙げ「一日も早く条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と平然とうそぶく安倍晋三首相。
 
未だかつて「平和な暮らし」を享受できない多くの国民が存在し、いじめによる小中学生の自殺は日常茶飯事となり、年金暮らしの高齢者の負担は増加するという現状からは、一体誰のための何のための法律なのか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:02| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月17日

モリ・カケ そば疑惑は手打ちにしたい!

官邸団の悪巧みによって本物の品が偽物とされ、さらに危険な物質が混入している商品販売に対して、消費者からの苦情が殺到し、遂に強引に店じまい」したというのが、断末魔の通常国会であった。
 
その「危険な物質が混入している商品」が共謀罪であり、「テロ対策 テロ的手法で 成立す」とか「密告の 社会きょうから 明日から」といった時事川柳が核心を突いていた。
  
<<特別編>「共謀罪」強行許されない」>
 2017年6月16日 東京新聞
 「共謀罪」法の成立を受け、憲法学者の水島朝穂さんと弁護士の三澤麻衣子さんが、いま「言わねばならないこと」を語った。
◆警察は執拗に監視する 弁護士・三澤麻衣子さん
 「共謀罪」法案への反対の声が高まり、国連のプライバシー権に関する特別報告者も懸念を表明する中、強行採決した政権のおごりを忘れてはいけない。廃止のため、あきらめないことが大事だ。
 「共謀罪」が市民運動や労働運動の弾圧につながると言われても、ほとんどの人は「自分には関係ない」と思っている。でも、もし自分や大切な人が、国から理不尽な被害に遭ったら必死に声を上げるはずだ。
 国会審議では、市民団体が処罰対象になる「組織的犯罪集団」に当たるかどうかの判断で「一変」「隠れみの」「周辺者」のキーワードが出た。いずれも判断するのは警察だ。ちょっとした誤解から捜査され、逮捕される恐れがある。
 例えば、冗談で盛り上がっていたら知らないうちに通報されて、組織的威力業務妨害などの疑いで任意同行を求められるかもしれない。共謀罪の対象犯罪は277。一般人が巻き込まれる恐れは十分ある。
 元社会保険庁職員が政党機関紙を配り国家公務員法違反罪に問われ、最高裁で無罪になった「堀越事件」では、延べ171人の警察官が29日間、毎日、多いときは11人態勢で元職員の男性を尾行し、何台ものビデオカメラで執拗(しつよう)に監視を続けた。警察はマークした人を徹底的に調べる。
 これからはLINEやメールのやりとりで、共謀罪を認定されるかもしれない。どんな考えを持つ人でも他人を傷つけない限り、発言すること自体は尊重される世の中であってほしい。それが民主主義の基盤だ。
<みさわ・まいこ> 1973年生まれ。弁護士。自由法曹団共謀罪阻止対策本部事務局長。「堀越事件」弁護団の一人。
◆憲法上、重大な疑義ある 憲法学者・水島朝穂さん
 「共謀罪」法には重大な憲法上の疑義がある。
 私が最大の問題と考えるのが、何をしたら犯罪になるのか、法律で明確に示すよう求めている憲法三一条との関係だ。
 「共謀罪」法は、犯罪の実行を二人以上で計画し、うち一人が準備行為をした場合に、その合意自体を処罰するものだ。合意が何らかの形で表に出たものが準備行為とされるが、何が準備行為なのか非常にあいまい。金田勝年法相は、準備行為とみなされる犯行の「下見」と、通常の「花見」の違いを明確に答えられなかった。国民は「何をしたら犯罪になるのか」を正確に理解できない状態だ。
 31条が実質的に求めているのは、国民の自由を制限する刑罰は抑制的であるべきだとの考え方。「共謀罪」では277もの罪が「合意」段階で処罰されることになるが、それは抑制的とはいえない。
 このまま「共謀罪」法が施行されれば、政府の方針に反対する市民活動などに萎縮が起きることが懸念される。「捜査されるかもしれない」という空気だけで声を上げづらくなる。
 最も恐ろしいのは、そんな空気が広がり続けた結果、誰もが言論を自粛してしまうことである。忖度と迎合が支配する社会は、改憲を目指す安倍政権にとって何より都合がいいだろう。
 今回の参院での採決を見る限り、今の国会に政権の暴走を止める力はない。国民が声を上げ続け、政権と世論の「ねじれ」を大きくしていくことが重要だ。
<みずしま・あさほ> 1953年生まれ。早稲田大法学学術院教授。専門は憲法学。ホームページで約20年間、憲法をテーマに発信を続けている。
 
一方、「消費者からの苦情が殺到し、遂に強引に店じまい」した国会では、「総ガード まるで総理の ALSOK」と揶揄されたように、文科省から想定外のメールまで飛び売出し、「裸のバカ殿」を守るるためには形振りかまわない醜態を見せつけられた。
 
  「『加計』内閣府調査1日足らず 文科省文書と照合のみ
 
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【東京新聞より】

 
 「クローズアップ2017 参院予算委集中審議 『加計』幕引き図る
 
20170617makuhiki_mainit9.jpg
【毎日新聞より】

 
森友学園疑惑と並んで加計学園疑惑にも精力的に報道していた朝日新聞は4人の記者が精力的なまとめ的な「報告報道」をしていた。 
 
<「集中審議受けざるを得ない」 首相、世論の声に危機感>
 2017年6月17日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと記された文書の存在を朝日新聞が報じてから1カ月。文科省の再調査で政府はようやくその存在を認めたが、獣医学部新設の経緯の不透明さは解消されていない。安倍政権は国会閉会と同時に幕引きを図るが、疑問点は置き去りのままだ。
 「対応に時間がかかったことについて率直に反省したい」。安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で、加計学園をめぐる問題について神妙な表情で答弁した。当初は「怪文書のようなもの」と相手にしなかった菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「現在においては文科省に存在していることが確認された文書であると承知している」と述べて事実上、発言を修正。低姿勢を見せた。
 首相は当初、「加計問題」については強気だった。3月の参院予算委では、質問した社民党の福島瑞穂氏に「全く関係なかったら、あなた責任とれるんですか」と語気を荒らげて迫る一幕もあった。
 しかし、5月17日に朝日新聞が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの文書を報道。その後、前川喜平・前文部科学事務次官らの証言が相次ぎ、2度の調査で文書が文科省に存在することが発覚した。そんな中、文科省が公表した文書の中に、首相の最側近の萩生田光一官房副長官の名前が登場し、火種は首相官邸の中枢に。国会最終盤で防戦に追い込まれた。
 文科省が15日に公表した内閣府から文科省に送られたメールと文書によると、萩生田氏が内閣府に対し、国家戦略特区で獣医学部を新設する事業者選定の要件について、実質的に加計学園しか応募できなくなる要件に修正するよう指示していたとされる。
 この事態に、国家戦略特区を担当する山本幸三・地方創生相は文科省が調査結果を公表した翌日の16日、内閣府の職員が「事実関係を確認しないまま発信したもの」とメールの内容を否定。午後の参院予算委では、この職員が文科省出身であることに触れ、「陰で隠れて本省にご注進したというようなメール」とまで言い切った。
 萩生田氏から修正指示を受けたとメールに記された内閣府の藤原豊審議官は同委で「山本大臣の指示を受け、私が手書きでこの文案に修正を加えた」とする一方で、萩生田氏の指示はなかったとした。萩生田氏は「決定に関わって」と前置きしたうえで、「指示したことはない」と答えた。
 しかし、なお不透明な部分が残る。
 メールには、内閣府の職員の記述として「文案(手書き部分)で直すよう指示がありました。指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです」とあり、記述は具体的だ。藤原氏との打ち合わせに「同席した」とも記し、藤原氏自身が手を入れた文書も添付してあることから、この職員は内部事情に通じていた可能性が高い。
 山本地方創生相は16日、メールについて「(職員が)課内で飛び交っているような話を聞いて、確認しないままに書いた」と記者団に述べたが、共産党の小池晃氏は参院予算委でこの発言を取り上げ、「なんで萩生田さんの名前が飛び交うのか」と指摘。特区の担当ではない萩生田氏が、話題になるほど関わっていたのではないか、と疑問を呈した。(小早川遥平、木原貴之)
■自民・竹下氏「今日は終業式」
 この日の集中審議は、首相の危機感を背景に実現した。
 「集中審議は受けざるを得ない」。13日夜、東京・赤坂の中国料理店であった与党議員らとの会合。話題が国会最終盤の対応に及ぶと首相はそう語った。出席者のひとりは「首相は深刻な様子だった」と語る。
 報道各社の世論調査では、内閣支持率の下落傾向が続く。加計学園の問題をめぐる政府の説明に「納得できない」との声も多く、首相は自ら疑念を否定することで、局面を変えたいとの思惑があった。
 自民党の苦戦が伝えられる都議選も控え、政権・与党は「口をつぐんだまま国会を終えるとイメージが悪い」(政府関係者)と判断。15日朝に「共謀罪」法が成立して、わずか5時間後に文科省が再調査結果を公表。内閣府も徹夜で調査し、国会審議の実質的な最終日である16日に説明できる環境を整えた。
 集中審議では、文科省と内閣府の説明の食い違いも浮き彫りになったが、官邸幹部は「首相がテレビ中継のある審議で野党議員と対峙(たいじ)したことが重要」。自民党の竹下亘国会対策委員長は同日夕、民進党から国会閉会中も集中審議を実施するよう求められたが拒み、記者団にこう語った。「今日は終業式。夏休みというわけではないが、ホッとして一拍置こうという心境だ」(大久保貴裕)
■内閣府調査、文科省文書をことごとく否定
 一連の文書をめぐる疑問も残ったままだ。
 「『総理のご意向』などと伝えた認識はなかった」。16日朝、首相官邸で大勢の記者に囲まれた山本氏はこう切り出した。文科省の再調査結果の公表から一夜。注目された内閣府の調査結果は、文科省内の文書に書かれた内閣府とのやりとりの内容を、ことごとく否定するものだった。
 文科省が認めた文書の1枚には、「藤原内閣府審議官との打合(うちあわ)せ概要」の題の下に、昨年9月26日の日付や時間、会合の参加者などが具体的に書かれ、内閣府側が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したと記録されている。しかし内閣府の調査では、対象のすべての職員が「発言していない」「聞いた記憶はない」などと回答したという。
 文科省の調査で「総理のご意向」などと発言したとされた藤原審議官は、安倍首相もいる参院予算委の場で「(文科省に)お伝えした認識はない。総理からもそうした指示はいっさいございません」と明言した。
 ただ、内閣府側には、文科省とのやりとりを裏付けるメモやメールなどは残っていないという。野党からは「証拠能力はこっち(文科省)の方が高い」(民進党の福山哲郎氏)との声も出た。
 獣医学部新設が「加計学園ありき」だったのかどうかでも、文科省と内閣府の見解は分かれた。
 文科省で存在が確認された文書には、加計学園が獣医学部設置を計画していた「(愛媛県)今治市」という文言が複数回出てくる。文書がつくられた昨年9〜10月ごろ、文科省内では今治市への学部設置を前提に準備が進んでいた実態が再調査からは浮かんだ。
 文科省が「法人の利益を害するおそれがある」として存否を明らかにしなかった3点の文書の中には「加計学園への伝達事項」という題のものもある。こうした点について松野博一文科相は「検討が進んでいる区域が今治市のみと承知していた」と語った。
 これに対し山本氏は「京都産業大学から昨年3月に(獣医学部設置の)提案があり、10月に詳細な提案をいただいた」などとし、少なくとも昨年9〜10月時点で今治市への設置は「既定路線」ではなかったとの認識を変えなかった。食い違う二つの調査結果は、事態の真相をさらに不透明にした。(星野典久) 
 
やはり優等生的な記者クラブの政治部記者が書ける内容は、精々、「13日夜、東京・赤坂の中国料理店であった与党議員らとの会合。話題が国会最終盤の対応に及ぶと首相はそう語った。出席者のひとりは『首相は深刻な様子だった』」といった程度であり、だからどうなんだ!とつぶやいてしまう。 
 
こんな程度の内容では、読者のフラストレーションが溜まるばかりである。
 
そうなのか 総理門下の 文科省」という川柳でやはり揶揄された文科省だったが、安倍官邸団は文科省を徹底的に悪者に仕立てて逃げ切ろうとした。 
 
<安倍官邸と文科省が全面戦争に突入! 萩生田指示メールも「文科省のスパイが陰で隠れて送ったもの」と文科省に全責任押し付け>
 2017.06.16 リテラ
 ゲスの極みとはまさにこのことだろう。本日、内閣府が徹夜で調査したという結果を公表したが、それは鬼畜の所業というべきものだった。
 昨日、文科省は昨年11月1日に内閣府から送られたメールをあきらかにしたが、添付書類には獣医学部新設の条件についての原案に「現在、【広域的に】獣医師系養成大学等の【存在し】ない地域に【限り】」と、【】内の文言が手書きで書きくわえられていた。この文言によって、事実上、京都産業大学はふるい落とされたわけだが、メール本文では〈添付PDFの文案(手書き部分)で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです。〉と書かれていたのだ。
 萩生田光一官房副長官が内閣府に指示をし、加計学園しか選ばれない条件を出した──。これは加計学園ありきを官邸が主導し内閣府が実働していたことの決定的な証拠だが、本日の参院内閣委員会で山本幸三地方創生相は、「『広域的に限る』ということは、私の指示で内閣府において入れた」と答弁し、内閣府の藤原豊審議官も「追記するようにという指示を受けて、私が手書きで文案に修正を加えた」と言い出したのだ。
「大臣の指示」を、どうやったら無関係の官房副長官からの指示だと書く必要があるのか。そんなことを間違える官僚などいるわけがない。
 ようするに、安倍首相の側近中の側近である萩生田官房副長官の指示だったとなると「イコール安倍首相の意向・指示」ということになるため、担当大臣である山本地方創生相と藤原審議官に詰め腹を切らせるというシナリオをつくったのだろう。
「山本地方創生相は、事後的につくられたとの疑惑がある獣医学部新設をめぐる3大臣合意文書の件でもそうでしたが、基本的に官邸の言いなりです。しかも金銭スキャンダルもあって弱みも握られている。官邸としては、萩生田副長官は首相の側近中の側近で官邸の司令塔だから変えるわけにはいかないが、山本地方創生相は内閣改造などいいタイミングで首を挿げ替えれば済むと考えているのでしょう」(大手紙官邸記者)
山本地方創生相が国会で「文科省から出向してきた職員が勝手に…」と個人攻撃
 しかも、山本地方創生相が責任を引き受けたわけではまったくない。内閣府の調査では、この萩生田指示メールについて、「(メールを作成した職員が)担当者から伝え聞いた曖昧な内容であって、事実関係を確認しないままメールを発信」と一官僚に責任を押し付け。まったくバカバカしいにも程がある言い訳だが、さらに山本地方創生相はあからさまな個人攻撃をはじめた。本日の記者からの取材や参院予算委員会の集中審議で、山本地方創生相はこんなことを口走ったのである。
「メールを作成した職員は文科省からの出向者で、陰に隠れて本省にご注進した」
「職員は課内で飛び交っている話を聞き、確認しないまま書いた」
 文科省から出向してきた“スパイ”が嘘の情報を流した──。出向者とはいえ、メール送信者は立派な内閣府の職員であり、山本地方創生相の部下だ。それを「諜報員」扱いして、メールを否定する材料にするとは。森友学園問題では安倍昭恵夫人付きだった秘書の谷査恵子氏が「勝手にやったこと」として責任を押し付けられたが、これはそれ以上の攻撃だ。
 そして、これは、官邸および内閣府から文科省に対する「報復宣言」でもある。大手紙官邸記者は、「いま、文科省と官邸・内閣府は全面戦争に突入している」と言う。
「文科省の職員たちのあいだでは“違うものは違うとはっきり言おう”という気運が高まっていて、萩生田官房副長官の関与を裏付ける証拠となるメールと文書を出したのも、もはや文科省幹部もそうした職員たちを抑えきれないから。もともと文科省は加計学園問題に限らず教育改革などもあり、宮内庁とならび安倍政権のもっとも強い圧力に晒されてきた省庁で、相当フラストレーションが溜まっている。天下り問題で狙い撃ちされ、さらに人望のある前川氏を官邸が個人攻撃したことで不満が爆発、一気に流れができたんです」
文科省の出した萩生田指示メールに官邸は激怒!
 再調査で出てきたメールを調査結果として出さなければ、「握り潰された」と職員たちはマスコミに証言する。そのほうがはるかにダメージは大きい。……そうした判断で文科省は爆弾メールをあきらかにしたが、一方の官邸はこれに大激怒した。
「当初、官邸が描いていたシナリオでは、文科省の再調査結果の公表を受けて、ほとんどの内部文書を作成した高等教育局の課長補佐の女性に責任を押し付けるつもりだった。それが、文科省は内閣府職員が送信した萩生田官房副長官の関与を示すメールを出してきた。そこで官邸と内閣府は、『広域的に』『限る』という文言を追加したのは萩生田官房副長官ではなく山本大臣が指示したものだと発表することに決め、さらには『文科省からの出向者の策略』として、文科省を徹底攻撃することにしたんです」(同前・大手紙官邸記者)
 事実を公表した文科省に対し、敵意を剥き出しにする内閣府と官邸。これまでも省庁同士が水面下で暗闘を繰り広げることはあったが、一省庁が内閣に反旗を翻す政府内不一致がここまで表沙汰になったのは前代未聞のことだ。安倍政権お得意の情報操作や謀略で、文科省を抑え込むことは難しいだろう。
 いずれにせよ、官僚ひとりを槍玉にあげて収束をはかろうとするとは極悪非道としか言いようがないが、しかし、そのような説明で納得できるはずがない。
 実際、すでに内閣府側や安倍首相の答弁は、まったく整合性がとれていない。そもそも、萩生田官房副長官の関与を示すメールについて、山本地方創生相は「課内で飛び交っている真偽不十分な情報を送信した」などと言うが、なぜ内閣府の課内で、官邸の人間の名前が飛び交ってなどいるのか。また、内閣府の藤原審議官は、内部文書が作成された時期に文科省との会合に出たことは認めながらも「この時期の記録は内閣府にはない」と強弁するが、今回のメールは内閣府から送信されたものであって、内閣府に記録が何も残っていないはずなどないのだ。
山本地方創生相「ほかの大学でも新設できてしまうので『広域的に』と入れて、制限した」
 しかも、山本地方創生相は本日午前に行われた参院内閣委員会で、民進党の櫻井充議員から「なぜ『広域的に』という文言をわざわざ入れたんですか?」と質問された際、こんなことまで口にしている。
「もともと獣医師系の大学のないところで限定しようという意図でやっているわけでありますが、文科省等の意見のあいだでですね、それだけではまだほかにもですね、ほかにもいろんなところででき得る可能性も出てくるじゃないかと。そういう意味からですね、『広域的』ということで、少し広げて制限しようと考えたわけであります」
 加計学園以外の“ほかの大学”でもいろいろ獣医学部新設ができてしまうのはまずいから、「広域的に」という文言を入れて「制限した」──。ようするに山本地方創生相は、「ほかを制限するために『広域的に』という文言を追加した」と答弁したのだ。これは「加計学園ありき」であることを認めてしまったようなものだ。
 さらに醜いのは安倍首相だ。安倍首相はきょうの集中審議で、「『広域的』といっても、京都産業大学も残る可能性があるということを念頭に置いていた」などと噴飯ものの苦しい答弁を行ったのだ。繰り返すが、京産大は獣医学系の学部をもつ大阪府立大学が近県にあるため、「広域的」「限る」という文言に阻まれて事実上、断念せざるを得なかったのではないか。だいたい、今治市が公開した資料からは、加計学園の獣医学部新設を前提にしていた事実しか浮かび上がってこない。いまさらこんなことを言っても、何の説得力もないのだ。
 これだけの証拠が出揃いながら、官僚を責め立てることで逃げ切ろうとするなど、もってのほか。文書を「怪文書」扱いしてきた菅義偉官房長官の責任問題だってある。国会を閉会させたあとは問題を有耶無耶にし、内閣改造でこっそり山本地方創生相の首を切れば収束させられるとでも考えているのだろうが、国会が終わっても追及をつづけ、安倍首相にはきっちり落とし前をつけてもらおうではないか。
 
萩生田官房副長官が安倍首相の側近中の側近であることは周知の事実であり、安倍晋三の意を汲んだ言動をすることも決して不自然ではない。
 
「首相と加計氏が腹心の友であることは承知していたか」と社民党の福島瑞穂に質されて、萩生田官房副長官は、「最近さかんに報道されるので承知している」と「荻生田が 虎の威を借り 恩返し!」したつもりだったらしいが、自ブログ「はぎうだ光一の永田町見聞録」の2013年05月10日付けの「GW最終日」と題した中には以下の写真が登場しており、決して最近の報道で承知していたわけではなかったことがバレてしまった。
 
20170617warudakumi.jpg
 
まさに嘘を重ねれば最後は重ねる嘘が無くなるということであり、蕎麦好きのあるお方がこう言っていた。
 
森友、加計とかけて ソバと解く ココロは『手打ちにしたい』」とか。
 
やはり、最後は、「もりとかけ 調査はきっと ザルになる」のではないだろうか、とオジサンは思う。
 
昨夜の金曜日に遅く帰宅した人たちのために、以下の報道ステーションの一部を紹介しておく。   
 
【木村草太教授が語る_安倍一強の果て20170616houdoustation】


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2017年06月16日

国会を閉じても疑惑はさらに強まる「総理のご意向」

極めて異例な、そして強引な共謀罪の採決で、今日の集中審議を耐えて国会を閉めてしまえば、なんとか逃げ切れると国民を舐め切っている安倍政権。
 
共謀罪の成立に関しては各方面から様々な抗議の声が上がっているが、一昨年の戦争法と同様、「諦めずに廃止を訴え続ける」と騒いだところで、国会で野党が過半数を占めなければなにも変わらないのが現在の日本のシステムである。
 
一度決められた法律をひっくり返すことの困難さは、2009年に「平成の開国」とまで言われた民主党による政権交代で、長い自民党政権時代の悪法の改正が多く望まれていたにもかかわらず果たせなかったことが良く物語っている。
 
その一つに、2008年に制定された「後期高齢者医療制度」があった。
 
それまで、老若の区分なく保険料を徴収するという老人保健制度から75歳以上の高齢者を切り離した制度であった。
 
オジサンも民主党が政権交代した翌年、多くの仲間と厚労省に出向き、元の保険制度に戻せないかと交渉したことがある。
 
膨大なデーターベースを再構築したばかりで、それを再び元に戻すには莫大な費用とリスクが発生すると、厚労省の若い課長補佐レベルの担当者に反対されたものである。
 
もっとも、特定秘密保護法や戦争法はそれまで存在しなかった法律であったので、共謀罪と同様、政権を奪い返した時点で廃棄を決めることは可能である。
 
しかし、衆参両院で3分の2以上の議席をそっくり奪い返すことは至難の業である。
 
当面は、せめて憲法改正の発議ができない人数まで押し返すことが喫緊の課題である。
 
それと並行して安倍晋三の息の根を止め、来年の自民党総裁選に出られない状況を作ることの方が重要である。
 
そのためには、加計学園疑惑を決して闇に葬らせてはならない。    
 
あらためて、疑惑の構造図を確認しておく。
 
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昨日は、昼過ぎから「無かった文書」が「存在していた」ということだけの話でテレビメディアは大騒ぎであった。
 
【やはり「怪文書」ではなかった! 「総理のご意向」「官邸の最高レベル」――加計学園をめぐる内閣府から文科省への「圧力文書」はやはり存在! 文科省が再調査の結果を発表2017.6.15】 
 
前川喜平文科省前事務次官が「当然、存在している」と断言していた物を、いまさらのように「文書はありました」というだけのことを、わざわざ官僚の作文を下向いたまま棒読みする文部科学大臣の哀れさと情けなさが晒された会見であった。 
 
文科省の恐らくは担当の課長補佐が省庁内のコンビニからFAXで一連の文書を送った先と言われている民進党内では、「加計学園疑惑調査チーム会合」が開かれていた。
  
【「官邸の最高レベル」は萩生田官房副長官のことだった!? 文科省の再調査過程で職員から提出された文書にはっきりと名前が! ――民進党 国会対策委員会「加計学園疑惑調査チーム会合」2017.6.15】
 
そもそも、「総理のご意向」を最も身近に感じることができる人物が加計学園ともかかわりのあるこの輩であった。 
 
【萩生田官房副長官から指示メール、文科省“怪文書”の存在認める】:報道ステーション


 「加計有利な要件「官房副長官が指示」 内閣府のメール
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【朝日新聞DIGITALより】

 
<1通のメール、首相側近の関与疑惑浮上 文科省再調査>
 2017年6月16日05時00分 朝日新聞DIGITAL
20170616aratanagiwaku_asahi.jpg  学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区での獣医学部新設問題は、文部科学省に「総理のご意向」などと書かれた文書があるのか、ないのかという問題を超え、首相官邸中枢の関与があったのか、なかったのかに飛び火した。不透明さを増すこの問題を、首相はどう説明するのか。
 「指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです」――。
 文科省の再調査をめぐってはもともと、主に内閣府と文科省のやりとりを記録したとみられる文書の存在を認めるかどうかに焦点が当たっていた。ところが一連の文書とともに、萩生田光一・官房副長官から特区を担当する内閣府の藤原豊審議官への「指示」があったとする1通のメールも出てきた。
 内閣府・地方創生推進事務局の職員から、文科省・行政改革推進室の職員宛てに昨年11月1日に送られたメール。同9日の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で公表する文書の文言をめぐり、水面下の調整があったことをうかがわせる文書が添付されていた。文科省の義本博司総括審議官は会見で「(一連の)文書を探すプロセスの中で(省内から)提供された」と説明。内容については「内閣府に聞いてほしい」とした。
 添付の文書には獣医学部新設の条件を記した文案があり、「広域的に」「限り」などと手で書き加えられていた。メールによると、萩生田氏による修正の指示だという。
 萩生田氏は首相の最側近で官邸の中枢にいる。首相の友人が理事長を務める学校法人・加計学園系列の千葉科学大学(千葉県銚子市)の名誉客員教授も務めている。
 この文言修正は後に、獣医学部をつくる大学が決まる過程で、決定的な意味を持つことになる。
 昨年秋時点では、二つの学校法人が獣医学部新設を目指していた。一つは加計学園で、愛媛県今治市に計画していた。もう一つは、京都府綾部市への新設計画があった京都産業大学だ。
 「獣医師系養成大学のない地域において新設可能」という当初の文案なら、京都府内に獣医学部がない京産大も応募可能と読める。しかし「広域的に」「限り」が入ることで、同じ関西の大阪府立大に「獣医学類」がある京産大は事実上対象から外れ、獣医学部のない四国につくる加計学園だけが「応募資格」を持つようになる。実際に「提案内容で勝負したが、『広域的に』と出たために折れてしまった」(京都府の担当者)として京産大は応募を断念。加計学園だけが特区の事業者に応募した。
 文言修正に首相側近の指示があったのか。メールの内容が正しいとすれば、官邸が事実上の「京産大外し」を指示したことになり、一連の過程に「ゆがみはない」としてきた政府の説明は大きく揺らぐ。
 「加計学園しか入れない条件が加わった」「重要な資料だ」。15日の民進党の会合でも、文科省が出した「新文書」に驚きの声が上がり、内閣府に説明を求める声が強まった。
 萩生田氏は15日、メールの内容を「事実でない」と否定した。萩生田氏の言い分が正しいとすれば、藤原氏か、メールを作成した内閣府職員がウソをついたことになる。政府の説明責任は、一段と重みを増した。
■内閣府、16日朝に結果公表へ
 文科省の発表を受け、特区を担当する山本幸三・地方創生相は、内閣府の担当者らに聞き取り調査をし、16日朝に結果を公表する考えを明らかにした。
 問題となってきた文書で「官邸の最高レベルが言っている」と発言したとされる内閣府の藤原豊審議官は、これまで「内閣府として申し上げたことは一切ない」と関与を否定。内閣府も事実解明に消極的だったが、山本氏は「改めて調査する必要があると判断した」と調査の理由を語った。
 文科省が公表した調査結果で、内閣府の関与が疑われる証拠が複数浮上したからだ。
 文科省は再調査の結果として、これまでに表に出ていた文書だけでなく、存在が明らかになっていなかった文書も公表。そのなかに、萩生田副長官をめぐるメールと文書も含まれていた。この文書について会見で説明を求められると、義本博司・総括審議官は「我々が作ったものではない。内閣府から送られてきたメールの一部。中身は内閣府に聞いてもらいたい」などとした。
 職員の証言でも、内閣府の関わりが強くにじんだ。
 「総理のご意向」などと記された文書は、専門教育課の課長補佐が作ったとされる。課長補佐は「前回調査において、類似のものを作成していた記憶はあったが、短期間の調査で、自信もなかったため、記憶はないと答えた」と話したという。
 一方で、文書に書かれた発言については「細部まで覚えていないものの、こう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思う」「総理のレベルに話が行っているんじゃないかと感じた」などと説明したという。
 ただ、こうした事実関係について、文科省はさらなる調査に消極姿勢だ。義本氏は会見で、「執行プロセスは適正にやっている。中身については調査しない」と否定した。
 
予想以上の文書が発掘されてしまった文科省の追加調査だったのだが、これに関して記者からは「菅義偉官房長官の責任では」と鋭く突っ込まれていたが、相変わらず、「菅氏『怪文書』発言は撤回せず 『言葉の独り歩き残念』」と強弁し、居直っていた。
 
この菅義偉官房長官の一連の断定的で強圧的な発言に対しては、昨夜の夕刊にこんな記事が出ていた。
 
<勝負避ける「菅話法」とは そのような指摘は当たらない、全く問題ない>
 毎日新聞 2017年6月15日 東京夕刊
 安倍晋三政権の屋台骨を支え、「陰の宰相」とも言われる菅義偉官房長官。表情を変えない落ち着いた応答が、政権の安定ぶりを象徴してきた。ところが、森友、加計両学園問題では、首をひねりたくなる発言が目立つ。疑問符の多い「菅話法」とは−−。【庄司哲也】
 「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」。記者会見で多用する菅氏の言葉を、映画監督の想田和弘さんは「菅官房長官語」と名付けた。その特徴は「コミュニケーションの遮断」だ。
 「菅氏の言葉は、相手の質問や意見に対して、正面から向き合わないことに特徴があります。『その批判は当たらない』など、木で鼻をくくったような定型句を繰り出すことで、コミュニケーションを遮断する。実質的には何も答えない。したがってボロを出さないので無敵に見えるのです」。つまり、相撲にたとえると「土俵に上がらないから負けない」論法だ。
 想田さんはこの論法を実践してみた。自らのツイッターに寄せられた中傷に対して「そのような批判は全く当たらない。レッテル貼りはやめていただきたい」などと書き込んだ。会話が成立しているとみせかけ、あしらう手段として「菅官房長官語」は効果がある。
 想田さんは解説する。「菅氏の話法は、一応は受け答えしているので、コミュニケーションが成り立っているように見えてしまいます。でも、実は成立していない。問う側が、真摯(しんし)であればあるほど、一方的に遮断されたときの心理的なダメージは大きいはずです」
 加計学園の獣医学部の新設計画を巡り、「総理のご意向」などと記された文書の存在を証言した前川喜平・前文部科学事務次官について、菅氏は5月25日の会見で「地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の極めて厳しい批判等にさらされて、最終的に辞任した方」と攻撃した。なぜ菅氏は、珍しく感情をあらわにしたのか。想田さんは「皮肉なことですが、まともにコミュニケーションをしようとしてしまったのでしょう。『菅官房長官語』にほころびが出て、議論の土俵に自ら乗ってしまった。それで負け始めた」
 <「行政が歪(ゆが)められた」というような事は決してありません。この国の行政は以前から歪んでいたんですから>
 一連の問題で落語家の立川雲水師匠は、ツイッターで次々と皮肉る。菅氏の「恋々と」発言に対しては関西弁で突っ込みを入れた。
 <おっしゃる貴方の大将は「関係があったとしたら私は職を辞しますよ」と言っておきながらどう見ても関係性有無の実証も進退の決断もしてませんやん>
 菅氏は安倍首相の「懐刀」と言われ、官房長官としての在任記録は歴代1位を更新し続けている。閣僚の失言が相次ぐ安倍政権の中で、危機管理能力で政権を支えてきた。
 今村雅弘前復興相の「まだ東北だったからよかった」発言では、安倍首相とともに即座に更迭を決め、菅氏が今村氏に通告した。その落ち着いた言動は、インターネット上で「安定のガースー」という異名もつけられている。しかし、今回は勝手が違うようだ。噺(はなし)のプロの雲水師匠。「菅話法」をどう見ている?
 「気持ちに余裕がないんとちゃいますか? 私ら落語家も稽古(けいこ)ができていないとか、心にやましい気持ちがあると、とちったりしますもん。観客に受けないからって、小手先でかわそうとすると、余計にどつぼにはまり込む。説明にほころびがあるのに認めようとしない。それどころか、『そこも、ここも破れてますやん』と指摘しても、『いや、いや、こういうファッションなんや』と答える。そんな、言い訳のように聞こえますな」
許容せず発言の精査を
 今月8日午前の定例記者会見で、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書を巡り、菅氏と記者との間にこんな応酬があった。
 菅氏 その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない。
 記者 なぜ、そう考えるのかの理由の説明がない。
 菅氏 その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない。このように文科省が判断した。
 記者 同じことしかおっしゃっていない。
 このやりとりを、学習院大教授の平野浩さん(政治心理学)はこうみる。「相手に理由を聞かれているのに、正面からは答えずに理由らしく聞こえるように話します。注意深く聞けば、理由になっていないのが分かるのですが」
 そんな「菅話法」を許容してもいいのか。平野さんは「無関心でいると、つい聞き流してしまいそうになります。事実、これまではそうでした。『これって違うよね』と、ちゃんと指摘しない限り、こうした対応は続いていきます。それがまかり通れば、次の政権も『まねればいい』となる。いわゆる『えらい人』がやれば、社会全体もその話法をまねる。そうならないために、政治家の発言内容を精査し続ける必要があるのです」
 平野さんは報道に対しても苦言を呈する。「会見で繰り返されているということは、許容してきたということ。新聞の見出しも<菅氏 『全く問題なし』>などと、菅氏の発言をそのまま見出しにしてしまう報道も見受けられてきました。でも、それではニュースを見る側は『ああ、問題ないのか』と受け取る恐れがある。『菅氏 正面から答えず』など、意図を伝える努力が求められるはずです」
 公明党の漆原良夫中央幹事会会長が同日、「なぜ、再調査しなくて良いのか、官房長官の口から国民に分かるように説明するのが望ましい」と、丁寧な対応の必要性について言及。世論にも押される形で、かたくなに再調査を拒み続けていた安倍政権もついには再調査に転じざるをえなくなった。
 発言をしっかりチェックすれば政権側も向き合わざるを得なくなる。「全く問題ない」。いや、そこにこそ問題はあるのだ。
 
上記の菅義偉官房長官とやり取りをしたのは、最近話題の東京新聞社会部の望月衣塑子記者なのだが、その昔、米上院の公聴会が発端となったロッキード事件では、児玉誉士夫氏や小佐野賢治氏など政界フィクサーや大物政商の実名が次々飛び出す驚きの事実を暴露したのは、社会部の記者たちだった。
 
そして、リクルート事件でも発端は朝日新聞川崎支局の社会部記者が書いたスクープ記事が最終的には当時の竹下政権を退陣にまで追い込んだ。
 
もはや、記者クラブという政権と癒着した微温湯に浸かっている政治部の記者には加計学園疑惑をこれ以上追及できないかもしれない。
 
最後に、五野井郁夫・高千穂大教授の安倍政権への正鵠を射る批判を紹介しておく。
 
議会制民主主義の否定につながる禁じ手を使ってまで国会閉会を急いだのは、安倍政権にとって加計疑惑封じの大きな賭け。特定秘密保護法や安保法制の強行採決後も、国会を閉じれば国民は忘れてくれたという“成功体験”が、異様で暴力的な幕引きの要因でしょう。ただし、今度ばかりはムリがある。あからさまに疑惑から逃げようとすれば『そこまで後ろ暗い部分があるのか』と、ますます国民の疑念と興味をそそるだけ。疑惑を封印できないのは当たり前です。連勝に浮かれて油断したギャンブラーほど、ドツボにはまるもの。おごり、たかぶる政権の自業自得です。
 
驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し」、改めて安倍晋三への弔辞としたい、とオジサンは思う。 

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2017年06月15日

国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしている安倍政権

東京芸術劇場小屋入りを前にした役者の八嶋智人がこんなツイートを飛ばしていた。 
そして夜が明けたら、参議院議員の福島瑞穂のツイートが飛んできた。 
昔から、「徹夜国会」というのは聞いたことがあったが、早朝国会とは常軌を逸している。
 
 「『共謀罪』法が成立、自公強行 委員会採決省略、懸念置き去り

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【東京新聞より】
 
最近の新聞メディアは、はっきりと「親安倍派」と「反安倍派」に分かれている。
 
米国の主要紙は以前から「旗幟鮮明」であったが、日本では「不偏不党」が良しとされてきたので、両論併記スタイルが定着していた。
 
しかし、明らかに間違った政策には真っ向から異を唱え反対することがジャーナリズムの本来の姿である。
 
凶暴罪」と呼ばれてもおかしくはない共謀罪法案の参議院本会議での早朝の採決。
 
「親安倍派」のメディアの社説は全てスルー状態。
 
それでは、旗幟鮮明にした「反安倍派」の社説は、「疑惑隠しの幕引き」という点では共通していた。
 
■朝日新聞国会最終盤 極まる政権の強権姿勢
 
政権側の思惑は明らかだ。
共謀罪法案は何としても成立させる。だが18日までの国会会期を延長する事態になれば、森友学園や加計学園の問題で野党に追及の機会を与えることになる。とにかく早く閉会したい。強引な手法をとっても、人々はやがて忘れるだろう――。
異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた政権の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた。
  
■毎日新聞強引決着の『共謀罪』法案 参院の役割放棄に等しい
 
参院法務委員会は公明党議員が委員長を務める。与党が委員会で採決を強行しなかったのは、公明党が重視する東京都議選の告示を来週に控えての配慮とみられている。だとすれば、ご都合主義も極まれりだ。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題も、与党の対応に影響したとみられている。
文部科学省は内部文書の再調査を進めており、結果が公表されれば野党の攻撃が激化する可能性がある。都議選を控え「加計隠し」のため国会の幕引きを急いだのではないか。
 
■東京新聞『共謀罪』法案 成立強行は疑惑隠しか
 
国会では学校法人「加計学園」の獣医学部新設に、安倍晋三首相の意向が働いていたか否かをめぐり、野党側が追及を強めている。
内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だと聞いている」と働き掛けたとされる文書が明らかになり、文部科学省は再調査を余儀なくされた。
短期間でも国会を延長すれば、野党に疑惑追及の機会を与える。強行してでも早めに同法案を成立させて国会を閉じ、野党の追及機会を封じた方が得策と、与党側が考えても不思議ではない。
 しかし、それは疑惑隠し以外の何ものでもない。
 
決して国会法には抵触はしていないらしいが、与党が委員会の委員長を務めているにもかかわらず、その委員会採決をすっ飛ばしたことは過去には例がないことであった。
 
<採決を省略「中間報告」 与党委員長なのに…異例>
 2017年6月15日 朝刊 東京新聞
20170615chuukanhoukoku.jpg 「中間報告」は国会の法案審議で委員会採決を飛ばし、直接本会議で採決する手続き。国会法に規定はあるとはいえ、今回のように与党が委員長ポストを握り、委員会運営の主導権を握っているのに用いるのは異例中の異例。与野党の合意がないケースは10年ぶりで、当時も安倍政権(第一次)だった。
 法案は通常、委員会での質疑と採決を経て本会議で採決される。ただし、国会法56条の3は「各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる」と定めている。中間報告は過去に衆院で4例、参院で18例ある。
 与野党対決型の法案で、与党がこの手続きを使うのは10年前の2007年、天下りを規制する国家公務員法改正案の参院採決以来だ。
 当時、自民、公明の与党は、法案を審議していた参院内閣委員会の藤原正司委員長(民主党、当時)が、会期末までに採決しないと判断。参院本会議で中間報告を求め委員会採決を省き、可決、成立させた。
 このように中間報告は、野党議員が委員長を務め、採決を認めようとしない場合に、与党が使うことが多い。しかし、「共謀罪」法案のケースでは、与党(公明党)が委員長を務めている。それでも与党が中間報告に踏み切ったのは、今国会の会期内に法案を成立させるため、委員会の法案審議と採決の時間を省略したといえ、野党は強く反発している。
 
もっとも、与党といっても参院の法務委員会の委員長は公明党の秋野公造であり、委員会での採決となれば当然ながら「強行採決」となり、おなじみの怒声が飛び交う田舎プロレスが始まってしまう。
 
そんな醜態を支持者には見せられないという公明党の意向を汲んだという見方もあるが、公明党は都議選では敵に回るので、委員会採決なんかやめて一気に本会議採決に持っていく方が確実だ、という焦りからの異例の行動となったのではないだろうか。
 
オジサンは衆議院で野党側が簡単に2017年度予算案をスンナリと通してしまった時点で、共謀罪法案を「なにがなんでも廃案にする」という強い意志と戦略が野党、特に民進党にはないのではないかと思っていた。
 
先週末頃には、与党側から「10日ほどの会期延長」というアドバルーンがあげられ、23日の都議選前が最大の山場と踏んでいた野党であったが、加計学園疑惑での文科省内の文書の追加調査が発表され、国会会期中に公表すれば、政府を追及できると踏んでいたらしいが、それを避けるためには会期中の全てを片付けたいという政府・与党の思惑を阻止することはできなかった。
 
ネット上ではこんな声が聞こえてきた。  
同じような批判が民進党以外の野党からも上がっていたという。
 
<国会戦術 民進党を他の野党幹部が批判「どうしたいの?」>
 毎日新聞 2017年6月14日 23時37分
 組織犯罪処罰法改正案の採決を巡り、閣僚問責決議案などのカードを早々と切り、与党に審議打ち切りの「大義名分」を与える形になった野党第1党・民進党の国会戦術に、他の野党幹部からは「がっかりだ。どうしたいのか分からない」と批判の声も上がった。
 民進党は13日、山本幸三地方創生担当相への問責決議案を単独で提出。さらに「自民党に『共謀罪』法案を採決しそうな雰囲気がある」と、金田勝年法相の問責決議案提出も主導した。野党にカードを早めに切らせようと駆け引きしていた与党は「これ以上審議は要らない、という野党の意思表明だ」と、中間報告や採決の正当性を強調した。
 「共謀罪」法案では、安倍晋三首相も出席する参院予算委員会の集中審議を与党が「約束」し、民進党などは参院の審議入りをあっさり認めたが、国会会期は残りわずかで、集中審議の実現も風前のともしび。社民党幹部は「衆院で採決が強行されたのだから、もっと抵抗すべきだった」と嘆いた。
 
まさに狡猾な安倍政権に未熟な民進党が翻弄された結果が、早朝の参院本会議採決となった。

そして、ついに安倍政権は、「『共謀罪』、秘密法・安保法の延長線上 改憲へ突き進む安倍政権」となってしまった。
 
20170615omonaugoki.jpg 
【東京新聞より】
 
このような状況を見越してなのか先週末には、世界平和アピール七人委員会がいつになく激しい口調のアピールを発表していた。  
 
< 国会が死にかけている>
 2017年6月10日 世界平和アピール七人委員会
 かつてここまで国民と国会が軽んじられた時代があっただろうか。
戦後の日本社会を一変させる「共謀罪」法案が上程されている国会では、法案をほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議にならない。安倍首相も、もっぱら質問をはぐらかすばかりで、真摯に審議に向き合う姿勢はない。聞くに耐えない軽口と強弁と脱線がくりかえされるなかで野党の追及は空回りし、それもこれもすべて審議時間にカウントされて、最後は数に勝る与党が採決を強行する。これは、特定秘密保護法や安全保障関連法でも繰り返された光景である。
 いまや首相も国会議員も官僚も、国会での自身の発言の一言一句が記録されて公の歴史史料になることを歯牙にもかけない。政府も官庁も、都合の悪い資料は公文書であっても平気で破棄し、公開しても多くは黒塗りで、黒を白と言い、有るものを無いと言い、批判や異論を封じ、問題を追及するメディアを恫喝する。
 こんな民主主義国家がどこにあるだろうか。これでは「共謀罪」法案について国内だけでなく、国連関係者や国際ペンクラブから深刻な懸念が表明されるのも無理はない。そして、それらに対しても政府はヒステリックな反応をするだけである。
 しかも、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」法が不可欠とする政府の主張は正しくない上に、そもそも同条約はテロ対策とは関係がない。政府は国会で、あえて不正確な説明をして国民を欺いているのである。
 政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こんな政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない。
 「共謀罪」法案についての政府の説明が、まさしく嘘と不正確さで固められている事実を通して、この政権が「共謀罪」法で何をしようとしているのかが見えてくる。この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしているのである。
 
このアピールをまとめた委員の1人、写真家の大石芳野さんは、こう語っていた。
 
「緊急アピールの最後に『殺す』という言葉を使った。『この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしている』と。
 これまで、さまざまなアピールを出してきたが、こういう激しい表現を用いたことはなかった。『かつてない状況になってしまった』という危機感からこのようにした。(中略)
 野党が大きく議席数を減らしたことが強権政治を生み出した要因だが、与党にも重い責任がある。以前は自民党の中にも時の内閣を批判する勢力があったのに、いまは誰も声を出さず黙ったままなのが恐ろしい。」
 
「民主主義を殺そうとしている」のではなく、もう既に瀕死の状態が日本の民主主義ではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:35| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月14日

国会の会期中にすべてを終わらせたい安倍政権の悪巧み

昨日は早朝から終日、正確には朝の6時半から夜の7時半まで、オバサンと2人で中耳炎で具合の悪い孫の面倒を見る羽目になってしまった。
 
息子夫婦に生まれたオジサンからすれば「内孫」の女児なのだが、1歳4か月になろうとしているのだが、自分で歩こうとしない手のかかる孫である。
 
孫の母親は今年の4月から隣の区の総合病院の看護師として正式に採用されたらしい。
 
採用された病院には職員専用の託児所があり、毎朝早く孫は母親に抱かれて一緒に出勤し、夜は19時過ぎに帰ってくる。
 
最年少らしいのだが、先週末に中耳炎にかかり発熱し託児所から戻されたという。
  
父親も午後から半休とって病院に連れて行ったりしたのだが、昨日は両親とも休めない事情があり、近くに住んでいる実家に預かってもらおうと連れてこられた孫娘であった。
 
毎晩、孫のために夕飯の一部をケータリングしているオバサンなので、孫は自分の母親以上になついており、オバサンに抱かれて離れない。
 
したがって夕飯の買い物にも行けないので、オジサンはこの年になって「初めての買い物」に行く次第であった。
 
こんな1日であったので、夕方からの日比谷野外音楽堂での、おそらくは共謀罪反対の最後の集会に行くことができなかった。 

しかし天候が悪いにもかかわらず危機感を持った多くの市民たちが、前回の5月31日の集会を上回る人数が集まったという。
 
 「強行採決を絶対許すな 日比谷野音で5200人集会
 
20170614hibiyaongakudo.jpg  
   
【2017年6月13日 共謀罪を廃案に!安倍改憲NO!6・13市民集会】

 
この集会が始まる前の国会の参院法務委員会では与党の強行採決をさせない攻防が行われていた。
 
【維新・東議員が強行採決動議を予定したが、民進の不信任動議先制で頓挫】2分30秒から
<解説>
 日本維新の会の東の質問が始まってすぐに、
 民進党の真山委員が挙手しつつ立ち上がり「金田大臣の問責決議案を提出させて頂きます」
 東「ちょっと待って、今、僕、質問しているところですけど。
   いや、質問中に、 そういうのは、ちょっと失礼じゃないですか」
 民進党の真山・・・だって、採決動議されたら困るもんな
 委員長が、「質問を続けて下さい」と言い、東も続けようかとするのだが
 (いや、そりゃ違うだろ)
 結局、速記が止まり
 委員長「暫時休憩いたします」
 ・・・なったらしい。
 
さらに、昨日の国会の動きを順を追って再現してみるとこんな感じであったという。
 
民進党提出の特区法案審議中の参院内閣委員会で与党が質疑打ち切り動議を出し、同時に民進党が山本担当相の問責決議案を提出し内閣委は散会。
 
直後に法務委員会でも共謀罪採決強行の動きがある中で、野党共同で金田法務相の問責決議案を提出し、法務委は流会。
 
共謀罪強行許さず、加計問題の徹底究明へ!
 
つまり、
 
国家戦略特区法を審議する内閣委員会で、自民が打切り動議。
 ↓
理事会のため休憩に入ったところで民進党が山本担当大臣の問責決議案を提出。
 ↓
参院内閣委員会は散会。
 
その余波で共謀罪の採決動議が出されるおそれがあり、
 ↓
野党4党で法務大臣問責決議案を提出。
 
そのまま昨日の法務委員会は散会となったという。
 
時間をかければかけるほど、新たな疑問や矛盾が露呈してく共謀罪法案。
 
衆議院ですでに成立しているので、参議院では平気で答弁内容を変えてくる不誠実さが目に余る。
  
<「共謀罪」の「歯止め」答弁 次々変わる 一般人対象外→処罰あり得る>
 2017年6月14日 朝刊 東京新聞
20170614kawaruseifusetumei.jpg
 「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、与党幹部は13日午後の参院法務委員会での採決に言及したが、野党から金田勝年法相の問責決議案が出てこの日の審議は打ち切りとなった。与党側は参院での審議時間が20時間に達することを採決の理由にしようとしているが、政府は国会の最終盤になって当初の答弁を次々と変えている。 (山田祐一郎)
 「共謀罪とは別物」「一般人は対象にならない」といった「歯止め」の根拠は、審議の中で逆に曖昧になってきている。
 法案は約30時間の審議を経て5月23日に衆院を通過した。衆院では通過後も法案に対する質疑があり、今月2日には計画内容の具体性について、法務省の林真琴刑事局長が「犯行の日時、役割の詳細まで定まっている必要はない」とこれまでとは異なる答弁をした。
 4月時点で林氏は、計画した日時や場所、方法などについて「できる限り特定する必要がある」と説明し、逮捕や起訴のハードルが過去の法案よりも高いことを強調。計画内容も「指揮命令や分担なども含めて合意が必要」と述べていた。計画内容の詳細は不要とする2日の答弁は、捜査機関が計画と判断できる範囲が限定されず、計画に基づく準備行為の範囲も広がることを意味する。
 「犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定したので一般人は処罰対象にならない」としていた点も今月に入って説明が変わった。1日の参院法務委で金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」と答弁を一転。林氏も「構成員以外を一般人というのなら、一般人が計画に参画することはあり得る」と認めた。
 13日の参院法務委で、民進党の福山哲郎氏がこの点を厳しく追及した。金田氏は「全体の中で同じことを言っている。限定したという説明に訂正はない」と答弁。林氏も「衆院から同じように説明してきた」と述べたが、福山氏は「国民をだまそうとしているのではないか」と政府の姿勢を批判した。
 「組織的犯罪集団はテロリズム集団のほか暴力団、麻薬密売組織などに限られる」との説明も金田氏が8日に参院法務委で「限定されない」と翻した。5月29日の参院本会議で「対外的に環境保護や人権保護を標榜(ひょうぼう)していたとしても、それが隠れみのであれば処罰されうる」と初めて言及。隠れみのかどうかを判断するのは捜査機関であり、処罰対象に限定がないことがあらためて浮き彫りとなった。
 
言葉を最も大切にしなければならないはずの政治家、否、政治屋連中のいい加減さにはあきれるばかりであるが、これも衆参で絶対多数を占めており、多数決でどうにでもなるという傲慢さの現れであろう。
 
残念がら、与党が採決を「強行」しようとすれば、合法的には止めることができないのが実情である。
 
 「『共謀罪』あす参院委採決の構え 民共は法相問責案を提出
 
20170614singikeii_kyoubouzai.jpg
【東京新聞より】

  
さて、「首謀者が安倍晋三」であるこちらの問題に対しては、政府側の苛立ちは日増しに強まっているようである。 

 
内閣府が文科省の官僚に対して「圧力発言」を示唆する内部文書の存在の有無に関しては「総理のご意向」により追加調査と称して調査範囲広げて行うらしいのだが、どうやらその真意は文書を漏洩した犯人探しらしい。
 
 「加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆」(朝日新聞)
  
 「加計学園 内部告発の職員の処分 副文科相『可能性ある』」(毎日新聞)
  
上記のメディアの内容は義家副大臣の発言を伝えるだけで、なんらその発言内容の問題点を追及する意気込みがない。 
 
それならば、少々過激でも、こんな記事の方がより問題点を浮き彫りにさせてくれる。
 
<義家弘介副大臣が文科省職員の証言は「国家公務員法違反」と粛清を宣言! お前こそ公益通報者保護法違反だ>
 2017.06.13 リテラ
 ついにこの国は独裁国家であることを隠さなくなったらしい。本日行われた参院農林水産委員会で、義家弘介文科副大臣からとんでもない発言が飛び出したからだ。
 現在、加計学園問題に絡んで、前川喜平・前文科省事務次官の「文書は本物」とする実名証言につづき、複数の現役文科省職員らによる証言が出てきているが、なんと義家副大臣は証言者への「粛清」を口にしたのだ。
「一般論として告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出されることは、国家公務員法違反になる可能性がある」
 つまり、義家副大臣は「証言者や内部文書を流した者は国家公務員法違反で報復するぞ」と、国会で恫喝したのである。
 前川氏には「現役のときに言え」(安倍首相)と言い、現役の職員が証言すると「実名で顔を出して言え」(松野博一文科相)と言い、「告発はマスコミにではなく私に届けろ」(義家副大臣)と言い、挙げ句は「証言したり文書を流したらどうなるかわかっているのか」と脅す。結局、現在行われている「徹底調査」とやらは、新たな告発者潰しでしかないのだ。
 しかも、義家副大臣は「文科省現職職員が公益通報制度の対象となるためには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのかを明らかにすることがまずは必要」とも述べ、不正行為の告発者を守る「公益通報者保護法」は適用されないと断言した。
池上彰も“都合の悪い情報は「守秘義務」の名の下に拒否する国家になってもいいのか”と危惧
 だが、この指摘はまったく当たらない。たしかに公益通報者保護法において保護の対象となるのは犯罪行為や刑事罰につながる法令違反行為の通報と定められているが、今年3月に改正された「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン(内部の職員等からの通報)」では、《各行政機関は、通報者等に対し、通報又は相談をしたことを理由として懲戒処分その他不利益な取扱い(嫌がらせ等の事実上の行為を含む。)をしてはならない》とある。
 さらに、2013年に特定秘密保護法案について説明した自民党の森まさこ少子化担当相(当時)は、「政府中枢や当局内部の違法行為や重大な失態は『特定秘密』の対象にはなりえない」「告発者は公益通報者保護法で保護される」とはっきり述べていたではないか。
 だいたい、今回の文科省職員らによる告発は公益性が非常に高い。こうした告発者を保護するのは当然で、それを政府が「粛清するぞ」と脅すとは、恐怖政治を敷く外道独裁国家としか言えない。
 いや、この加計学園問題では、もはや安倍政権はそうしたクズっぷりを取り繕うとすることさえしない。前川氏の「出会い系バー通い」をリークし、菅義偉官房長官は「売春や援助交際の温床になりかねないと指摘される店」「女性を外に連れ出してお小遣いを与えたと本人が言っている」などと徹底して個人攻撃を仕掛けた。
 それは、官邸の下部組織に成り下がった読売新聞も同じだ。前川氏の会見では、義家副大臣と同じように「守秘義務違反では?」などと質問。この質問について池上彰氏は、「週刊文春」(文藝春秋)の連載コラムのなかで、「おい、マジか」と感じたといい、質問した記者は「当局が「国民に知らせたい」と考える内容だけが公表され、都合の悪い情報は「守秘義務」の名の下に拒否する。そういう国家になってもいい」という発想をしているのだと喝破している。
前川前次官に続き、現役文科省職員も実名証言の動きが
「守秘義務違反だ」と振りかざすことは言論統制であり言論弾圧だ。そうして不都合な事実は隠蔽され、政権にとって都合の良い情報だけが流布される。これほど不健全な国家の姿はないだろう。だからこそ、今回、前川氏は自分には不利益しかないにもかかわらず、告発を行ったのだ。
「守秘義務違反だと言われる危険性はあるんです。しかし、守秘義務違反というのは、本当に秘密であるものをオープンにするから守秘義務違反なので、『秘』でないもの、むしろ『秘』にしてはいけないものを国民に知らせるというのは、むしろ積極的にやるべきことであると思いますし、それがなかったら、本当に民主主義は成り立たないと思いますからね」(テレビ朝日『報道ステーション』インタビューでの発言)
 民主主義という基本に立って国民の知る権利に応える。こうした前川氏の態度に共感し、いま、現役職員からも証言が出てくるようになった。これこそが国民の奉仕者たる公務員の正しい姿であり、粛清をちらつかせる義家副大臣のゲスさが際立つというものだが、今回、義家副大臣が報復宣言を行った背景には「官邸の相当な焦り」があるらしい。
「じつは、文科省の現役官僚が実名・顔出しで証言を行うという動きがあるんです。ある民放はすでにその官僚と接触し、インタビューも撮り終えているという話も出ている。この動きを官邸もキャッチしていて、どうにか黙らせられないかと画策しているようです」(大手紙政治部記者)
 前川氏に対して行ったように、いやそれ以上の、どんな報復を官邸は仕掛けるのか。ともかく、安倍政権のなりふり構わない卑劣な隠蔽を国民は断固として許さない空気をつくり、勇気ある正義の告発者を守る必要がある。絶対に、告発を潰させてはいけない。
 
ところで、話しは変わるが国会の委員会で質問する時の大型パネルは「国会パネル、『日刊ゲンダイ』引用NG? 与野党が論争」ということで、使用できないらしいのだが、オジサンのブログには適用されることはない。
 
その日刊ゲンダイに、国民にとって「喜ばしい?!」記事が掲載されていたので最後に紹介する。  
 
<今や週1ペース…ジム通いが物語る安倍首相の“容態悪化説”>
 2017年6月14日 日刊ゲンダイ
 「安倍首相はもう持たないんじゃないか」――。政界の中心で衝撃が走っている。加計学園疑惑で防戦続きの政権運営だけではない。安倍自身の体調が著しく悪化し、身体的に「持たない」というのだ。安倍首相は「潰瘍性大腸炎」という難病を抱える身。そのため、官邸サイドは今国会の幕引きを急ぎ、さまざまな「悪巧み」を練っている。
 先週金曜(9日)の夜中に、安倍首相が体調不良を訴え、慶応医大の主治医が東京・富ケ谷の私邸に急きょ、駆け付けた――。真偽は不明だが、政界の一部でここ数日、駆け巡っている情報をまとめたものだ。
 首相動静を見ると、安倍首相は当日夜、都内のイタリア料理店で昭恵夫人とともに結婚30周年の記念日を鉄鋼ビル専務の増岡聡一郎氏ら友人を交え、祝っていた。私邸に帰宅したのは、午後10時11分。アッキー夫人と連れ立った長い日々を思い返した直後に、体調が急変したのだろうか。
 夜が明けてからも昼すぎまで私邸で休養し、午後2時に私邸を出て向かった先は六本木のホテル「グランドハイアット東京」。午後5時ごろまで、ホテル内の「NAGOMIスパアンドフィットネス」で汗を流したことになっている。
「首相動静にしばしば名前の挙がる高級ジムで、『潰瘍性大腸炎』の再発防止のためのストレス発散との見方がある一方、以前から頻繁なジム通いが実は治療目的との情報が根強く残る。施設内で医師と待ち合わせし、診察を受けているというのです」(官邸事情通)
 気になるのは、この1カ月、高級ジム通いの頻度が凄まじいペースで跳ね上がっていること。従来は月1、2回のペースで通っていたが、5月13日以降はG7出席のためイタリアを訪れていた同27日を除き、毎週土曜に必ず3時間ほどジムに滞在している。
 権力者はくしゃみ一つで重病と触れ回られる世界とはいえ、この急激な変化に「潰瘍性大腸炎と違って、人に言えない重病を患っているのでは」と危ぶむ声もある。重病説はともかく、確かに最近は顔がむくみっぱなしで、心なしか顔色も悪い。もう3カ月に及ぶ森友・加計両学園の“総理の意向”追及が、相当なストレスになっているに違いない。
 「政府・与党は18日までの国会会期の大幅延長を早々と見送り、延ばしても『短期間』との条件付き。それも官邸中枢が安倍首相の体調を“忖度”した結果か、“総理のご意向”ともっぱらです」(前出の事情通)
 そこで官邸内で熱心に検討しているのが、何とか加計疑惑の追及を逃れ、共謀罪を仕上げるという虫のよい幕引きを図るための“ダメージコントロール”である。
 カギを握るのは、安倍首相が文科省に指示したとされる「総理のご意向」と記された内部文書のバカげた再調査だ。恐らく3分もあれば確認できる調査結果の公表をあえて引き延ばし、共謀罪の強行採決のタイミングにぶつけ、政権批判を二分化する。あるいは16日にも表明する小池都知事の築地市場の移転判断に合わせ、世間の耳目をそらす――。とまあ、そんな悪巧みを考えに考えているという。
 姑息な手段で批判の矛先をかわして延命を図っても、トップの安倍首相がピンピンしていなければ第1次政権の二の舞いだ。 ちなみに、アッキー夫人は安倍首相のジム通いの翌11日、旦那の体調はそっちのけで、山口県の「田植え」に出かけていた。
 
年に数回は必ず出てくる内容の記事なのだが、安倍独裁政治を終わりにするには、本人の病気リタイアを待つのではなく、国民の力で退陣させなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:36| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月13日

加計学園疑惑に今治市民の乱が起きる

「官邸の最高レベル」とか「総理の意向」などが記述された文科省内部の文書を巡って、都議会議員選挙を前にして自民党都連会長で安倍晋三のお友だちでもある下村博文がクレームを付けたことで、急遽「総理の意向」により、「怪文書」に対しての追加調査が言行われることになり、国会閉会前に公表されることになったらしい。
 
 「<加計学園>文科省の再調査結果、週内に公表へ」 
 
昨日の昼の情報番組では、官邸代表の御用ジャーナリストの田崎史郎は、「文書は確かにありますよ。ただしメディアが発表した文書と異なっている部分もあるそうですよ」と、あたかも捏造された文書の如くの印象操作をしていた。
 
その根拠を突っ込まれると「『官邸の最高レベル』とか『総理の意向』とかの文言はあるそうですが・・・」と曖昧な答えをしていた。
 
そして、そんな文書を文科省の担当者に書かせた元になる内閣府の名前が挙がっている連中の調査は一切しないということなので、残念ながら「総理の意向」で行政がねじ曲げられたということを明らかにすることは不可能であるらしい。
  
「基本的」ではなく、そもそも、安倍晋三の母方の祖父である岸信介の時から、安倍晋三と加計孝太郎とのつながりがあったらしいとの写真がネット上で話題になっていた。
 
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もっとも、これも印象操作のための写真かもしれず、本人かどうかはオジサンは確認する術がない。
 
しかし、安倍晋三を中心とした加計学園関連の人脈図を見れば、自ずとこの疑惑は「岩盤規制に穴を開けた」という言い訳は通用せず、明らかな構造的な悪巧みが行われたとの見立てが一般的である。  
 
20170612abekakejinmyaku.jpg 
 
この加計学園疑惑は永田町周辺でいくら騒いだところで真相にはなかなか辿りつくことは困難なのだが、その獣医学部が創設される地元の今治市で取材したジャーナリストの横田一が2週間前にこんなレポートを週刊金曜日に載せていた。
 
<加計学園問題、地元今治市の公式文書にも「『総理・内閣主導』と明記>
 2017.06.02 週刊金曜日
 5月25日、「総理のご意向」と書かれた文書について、前川喜平・前文科省事務次官が会見で「文科省専門教育課で作成され、幹部の間で共有された文書」と断言し、「安倍晋三首相の天の声での加計学園の獣医学部新設が決まったのでは」という“官製談合”事件の様相が強まってきた同じ頃、愛媛県今治市では菅良二市長が海運関連の展示会「バリシップ2017」の歓迎会で挨拶をしていた。
乾杯後、関係者との談笑を一通り終えた菅市長に「加計学園疑惑についてどう思うか」と声をかけたが、一言もなく、主催者からは退出を命じられた。翌26日、“前川会見”の受け止めを菅市長に聞こうと市役所を訪ねたが、「取材には応じていない。会見の予定もない」(秘書課)と拒否された。
前事務次官会見で首相主導を物語る文書の信憑性が高まる一方、地元・今治市では去年秋の菅市長の発言が注目されている。「安倍総理の強いリーダーシップをもってやるから安心してほしい」と周囲に語っていたというのだ(26日のテレビ朝日の「報道ステーション」も紹介)。
市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表は、「『総理が動いている』という市長発言は市内で広まっていますし、市の文書にも『総理・内閣主導』と明記されています」と、市企画財政部が去年11月10日に作成した議員協議会資料「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について」を示した。確かに、国家戦略特区を説明するページに「『総理・内閣主導』の枠組み」と太文字で書かれていた。
「これは、今治市が『総理・内閣主導』と認識していたことを示すもので、菅市長発言(『安倍総理の強いリーダーシップ』)とも一致します。『今後のスケジュール』のページには『平成28年10月31日 事業者によるボーリング調査の申出を受理、承諾』や『平成30年4月開学』と具体的日程が明記されています。安倍首相主導で加計学園ありきのタイトな日程で進んでいたことを物語っています」
半年程度で姿勢一転の謎
首相主導を示唆する文書は他にもある。「総理のご意向」と発言したとされる藤原豊審議官(内閣府国家戦略特区担当)が、当初は獣医学部新設に慎重な姿勢であったことが、昨年2月、今治市議会に提出された資料に明記されていたのだ。藤原氏と市の関係者の面会内容を紹介した部分には、「(藤原氏より)新設大学への財政支援による今後の財政悪化や人口減少により学生が本当に集まるのか危惧されていた」と記載。昨年2月には消極的姿勢だった内閣府が昨年秋に積極的姿勢に転じたのは、地元で広まる菅市長発言の通り、安倍首相の主導(直接指示)としか考えられない。
加計学園疑惑の構図が明らかになってきた。「国家戦略特区諮問会議トップ(議長)の安倍首相が天の声を発し、加計学園が選ばれるような条件を加えることで競合相手を排除した」というものだ。
談合(受注調整)担当をしてきたゼネコン関係者は「発注者の意向で本命業者を入札前に選ぶ官製談合事件に等しい」と話す。
「公共事業の発注者は、どういう入札条件を加えれば、どの業者が選ばれるかのデータベースを持っています。そのため官製談合では、発注者の意向で入札前に本命業者(チャンピオン)を選ぶことが可能。今回は、安倍首相の発注者意向で『広域的に獣医学部がない』という条件が付加され、加計学園が選ばれたのでしょう」
一方、中村時広・愛媛県知事は24日の会見で内閣府から国家戦略特区申請の助言があったことを改めて認め、決定プロセスをクリアにすることも国に求めた。会見後、「安倍総理の天の声で決まったのではないか」「違法性があったのではないか」と聞くと、中村知事は「僕は分からない。過去の経緯から説明。県はあれ以上でもあれ以下でもありません」と答えた。
しかし前川会見で首相主導の可能性はさらに高まり、愛媛県や今治市は官製談合事件の共犯者となる恐れも出てきた。地方と中央の両面からの真相解明が期待される。
 
上記のレポートで紹介されていた、市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表が、「建設用地(総額37億円相当)を市が無償で譲渡し、建設補助金最大96億円の支給を決めたことが違法として、同市の監査委員会に住民監査請求を行った」と環境ジャーナリストの青木泰が丁寧に取材し、核心を突く詳細なルポを書いていた。 
 
<加計の学部新設、文科省未認可のまま今治市が133億円助成…市民が住民監査請求へ>
 2017年6月12日 Business Journal
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今治市の監査委員会に住民監査請求書を提出する住民
 
 6月12日、四国愛媛県今治市(菅良二市長)の住民、黒川敦彦氏ら4名は、加計学園が同市で予定している獣医学部新設をめぐる問題で、同学部建設用地(総額37億円相当)を市が無償で譲渡し、建設補助金最大96億円の支給を決めたことが違法として、同市の監査委員会に住民監査請求を行った。
 森友学園と加計学園をめぐる問題では、政治家や官僚の縁故主義が法治国家のなかで大手を振って跋扈している実態が浮き彫りとなった。たとえば森友問題では、安倍首相夫人の昭恵氏への“忖度”の結果、「安倍晋三記念小学校」(のちに変更)に国有地がただ同然で払い下げられ、関与した財務省職員らが刑事告発されている。
 加計問題では、安倍首相が自ら「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、2007年から計15回にわたり認められなかった獣医学部の新設(岡山理科大学今治キャンパス)申請が、国家戦略特区諮問会議で今年1月20日に認可された。
 今治市はその認可を受け、加計学園と「岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定書」を交わし、建設補助金の支給を明記した。その一方で、両者の間で「解除条件付土地無償譲渡契約書」が締結され、16.8ヘクタールの市有地を無償で譲渡することが決められた。3月の同市市議会は、これら基本協定書と譲渡契約書を承認し、基本協定書に基づく最大96億円の補助金支出を確認するとともに、加計学園は譲渡を受けた土地において獣医学部建設に入って行った。
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建設中の加計学園獣医学部
 
住民、違法と訴える
 黒川氏ら住民の監査請求の主張は、次のような内容である。
・加計学園による獣医学部新設は国家戦略特区諮問会議で認可されたものの、大学学部新設の認可権を持つ文科省に対しては現在認可申請中の段階である。
・そのような現状で、市が加計学園に土地を無償譲渡したり補助金の決定を行うことは、法令に基づきその事務を行わなければならない地方自治法に違反している。無償譲渡や補助金支給を取り止めるべきである。
 住民監査請求は、自治体の財務会計上の不当・違法な事務に対して、その自治体の居住者や、法人で働く住民が異議を申し立てすることが認められた地方自治法上の権利である。自治体は予算や決算などを議会でチェックする仕組みを持っているが、住民監査請求は、自治体の財務会計に不当・違法なことがあるときには、住民が行政や議会とは別個の組織である監査委員会に訴え、その是非を問うことのできる住民参加の重要な仕組みである。
 監査請求は監査委員会で審査され、訴えに理由があると認められれば自治体の方針を質し、もし理由がないと棄却されたり、訴え自体を却下された場合、住民は、裁判所に行政訴訟で訴えることもできる。
 黒川氏はこう指摘する。
「今治市のような小さな自治体で、37億円もの土地の無償譲渡を行い、さらに96億円の補助金を獣医学部建設に投入する。ほとんど議論がないままに決まるには、あまりにも大きな出費だ。建設費等の192億円の半額を県(32億円)と分担するということだが、県はまだ決めていない。」
「しかも建設費の内訳は加計学園任せであり、あまりにも杜撰だ。同学園は獣医学部を運営した経験はなく、一気に学生数1200人(注1)もの日本最大級の獣医学部設置を行う。閣議決定で条件付けされたアジアトップクラスの学部運営をできるという根拠がなく、誘致による経済効果などには疑問がある。」
「以上のように、今治市の決定は国家戦略特区が認可した18年4月までの開校ありきで進められている」
 さらに黒川氏は、今治市の動きは地方自治法に違反すると指摘する。
「加計学園が学部認可権限を持っている文科省に獣医学部認可申請を出したのが今年3月31日であり、現在、8月に結論を出すメドで審査中であり、まだ認可されていない。全国的にも今注目され論議となっており、審議の行方はわからない。認可が正式に決まっていない加計学園への無償譲渡や補助金支給を決定するのは、地方自治法の第2条15項に違反する」
「私が共同代表を務める『今治加計学園獣医学部問題を考える会』で住民に電話アンケートを行ったところ、住民の62.6%は100億円を超えるような助成をしてまで大学を誘致することには反対という結果だった」
縁故主義の下での巨額の公金が支出
 朝日新聞がスクープした文科省内の「総理の意向」文書を、菅義偉官房長官は「怪文書」扱いを行いし、文科省も「見つからない」と発表するなかで、5月17日には前川喜平前文科事務次官が記者会見で文書の存在を証言した。その後も新聞や週刊誌などの報道で文科省現職員から存在を確認する発言が相次ぎ、6月9日、文科省は再調査することを発表した。
 同文書には、18年4月開校に向けて「最短のスケジュールの作成」「獣医学部新設を1校に限定するのは政治的判断」「四国には獣医学部がないので、その点の説明がつく」「文科省だけでこの案件を処理することは、難しいことはよくわかる。(略)農水省などの協力が必要」など、内閣府からの働きかけがあったことが記載されている。そして、これまで加計学園が15回も申請を行い、断られてきた獣医学部新設が、今年1月20日には、経済特区諮問会議で認可された。
 今回の住民監査請求や提出資料を見ると、今治市では同認可を受けて補助金支給のための前出・基本協定書と市有地の譲渡契約(仮)を2月13日に交わし、3月3日には3月議会がこれを正式に承認し、補助金支給を決め、すでに獣医学部建設は始まっている。
 このように今治市も、内閣府と同様に18年4月の開校ありきでこの件を進め、巨額の出費に対する市民への説明や議会での議論も十分に行わないまま、加計学園はフライングスタートするように工事を始めている。なお、今治市は内閣府とこの件で12回協議していたことがわかっている。
 しかし、もともと「国家戦略特区構想は、地域を限定した大胆な規制緩和や税制面での優遇によって、民間投資を引き出し『世界で一番ビジネスがやりやすい環境』を作るとしてアベノミクスの成長戦略として位置づけられてきたが、(略)『特区』とは名ばかり」(5月19日付日刊ゲンダイ)である。今回の獣医学部の事例でみると、今治市の特区で実績をつくったからといって、特区での実績を全国に普及させることはできず、従来にない先進的な獣医学部といっても、その実態すらはっきりしていない。
 結局、一連の経緯から浮かび上がってきたのは、安倍首相が「腹心の友」に「総理の意向」のもとで「加計学園に獣医学部をつくらせたい」ということであり、便宜供与以外の何物でもなかったといえる。
 今後、獣医学部の認定については、文科省の「大学設置・学校法人審議会」で審議される。この設置審議会は、学生数の確保や研究施設の整備など文科省が定めた複数の設置基準に沿って書類審査し、必要に応じて建設予定地の実地審査をする。「判定保留」ということもある。国家戦略特区の獣医師学部新設の閣議決定4条件(注2)として示された「獣医師はもっと必要だというデータ」がどう示されるかなど、国民に納得されるかたちで審議され、結論が下されるかに注視する必要がある。
 多額の公金支出にからむ大学学部新設の認可が、縁故主義の象徴である「総理の意向」の下に忖度され、安易に決定されることがあってはならない。
【注1】獣医学部医学科:入学定員160名、6学年で960名
獣医学部看護科:入学定員60人、4学年で240名 
【注2】
(1)既存の獣医師要請ではない構想の具体化
(2)ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになる
(3)既存の大学・学部では対応が困難
(4)近年の獣医師の需要の動向
 
「安倍首相が『腹心の友』に『総理の意向』のもとで『加計学園に獣医学部をつくらせたい』ということであり、便宜供与以外の何物でもなかった」とまさにズバリ核心をついているのだが、今まで、その「腹心の友」の声はメディアには登場していない。
 
それに関しては、広島瀬戸内新聞ニュースの佐藤周一社主が、こんな指摘をしていた。

文科省や内閣府側の問題はもちろん徹底追及すべきだ。それには
第三者委員会でないと難しいでしょう。
もう一つの疑問はある。
なぜ、マスコミは、加計孝太郎さんにお話を伺わないのでしょうか?
籠池のおっさんはあれだけ付け回すマスコミが、なぜ、加計孝太郎さんにお話を伺わないのか?
森友学園問題における籠池のおっさんと加計学園問題における加計孝太郎さんって、立ち位置は同じですよね?
取材を申し込んで断られたのならそれも立派な事実ですから、取材をとりあえずでもどんどん申し込むべきでしょう。
 
たしかに最近のマスメディアの傾向は、困難な取材対象を避けているように感じられる。
 
いまこそ加計孝太郎に取材攻撃をかけることが、疑惑解明の一助になるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:52| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月12日

国会の正念場、安倍政権を追い詰めねばならぬ

5月3日に、政府広報紙の讀賣新聞に華々しく憲法改正を掲げた安倍晋三首相。
 
憲法改正のためには最終的に国民投票にて投票数の過半数を取らなければならない。
 
それまでには改憲反対派の声を封じ込む必要があり、そのための最大の武器が「共謀罪」となる。
 
従って安倍政権は何が何でも、国民からどのような批判を浴びようとも今国会での成立を狙っている。
 
しかし会期末の18日までには、今日を含めて実質審議日数は5日余り。
 
当然ながら、野党側は参院での金田勝年法相の問責決議案や衆院での内閣不信任案を提出し、徹底抗戦に持ち込む。
 
そうなれば、不足の事態が起これば審議未了で共謀罪法案は廃案となってしまうとのことから、10日前後の会期延長を模索しているという。
 
6月23日の東京都議会議員選挙告示までには決着を付けなければ、都議選にも大きな影響を与えるという、まさに党利党略むき出しである。
 
先週土曜日の炎天下、国会周辺に集まった市民は主催者発表で18000人。
 
国会周辺の限られた歩道上に集まるには限界があり、実数は精々1万人弱くらいであった。
 
せめて2年前の戦争法反対運動のように国会前にこのくらいの市民が集まらなければならない。
 
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残念ながら、この8月30日以降、安倍官邸の指示で国会前の通りは警察の機動隊の車で占拠され、10万人どころかその半数も集まることは不可能になった。 
 
朴槿恵大統領退陣を求めるため全国から100万人規模の国民が集まったお隣の韓国のようにはならないのが現在の日本の現状である。
 
もはや、「安倍政権打倒」に集中して多くの市民を結集しなければならない。
 
そのためには、あたかも合法的な手段かのように国家戦略特区の議長として、安倍晋三が腹心の友に利益供与をした加計学園疑惑の徹底追及が必須である。   
 
「三流省庁」と官邸から見られていた文科省から「官邸の圧力」を告発するかのような内部文書が飛出し、政権側が否定しても次々と新たな事実が出てきてしまう、「前川の乱」。
 
その官邸の「総理の意向」云々の文書の流出元は内閣官房の職員らしいと、ネット上では「謎の女秘書」とささやかれ本名ではなさそうな、「国会議員秘書歴20年以上の神澤志万」が明らかにしていた。
 
<加計学園文書、リーク元は内閣官房職員と特定か…前川氏、文科省内で職員から厚い尊敬>
 2017.06.09 Business Journal
 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。
 今、永田町では「国会は6月18日に無事閉会を迎えられるのだろうか」という声が飛び交っています。安倍晋三首相と加計学園のスキャンダルに便乗して、「テロ等準備罪」(いわゆる共謀罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立を阻止しようとしている野党の戦略が成功しているようです。
 しかし、7月2日に投開票が行われる東京都議会議員選挙に集中したい自民党と公明党は、おそらく週末も利用して、なんとか18日の閉会日までにすべてを終わらせてしまうでしょう。
大混乱の永田町、自民党が野党の追及封じを指示
 国会の文部科学委員会は、文部科学省の高級官僚の早稲田大学への天下り問題や森友学園問題に対する世間からの関心や批判が弱まり、「やっと、残りの法案の審議に入れる」と思ったところで、加計学園に絡む疑惑文書が表に出てきてしまいました。
 国内で50年ぶりとなる獣医学部の新設計画をめぐり、加計学園で進めるように内閣府から文科省に対して「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などの働きかけを含めた文書が8枚も出てきた件です。
 しかも、文科省の事務方のトップである文部科学事務次官を務めた前川喜平さんが、その文書を「本物」と認めたことで、永田町と霞が関は大混乱。「前川砲」とまで呼ばれる事態になっています。
 そのため、この原稿を書いている6月初旬の段階でも、文科委員会が開かれる予定がありません。このタイミングで開会すると、法案の審議ではなく加計学園問題をテーマにした一般質疑になってしまう可能性が高いため、自民党の国会対策委員会が「野党に追及の機会を与えないように」と、委員会を開かないように指示しているのです。
文科省職員が出会い系バー報道に怒り…
 そんななか、ストレスがたまりにたまった文科省の職員たちが、憂さ晴らしのために居酒屋に集まっていました。ちょうど、前川さんの「出会い系バー通い」が報道されていた時期です。
 さぞかし前川さんに対して不満があるかと思いきや、意外にも、職員たちの怒りの矛先は「官邸」でした。前川さんは、教育について自分の理想を持ち、部下からも尊敬されていたからです。
 前川さんは、文科省の天下り問題が発覚した際に、「実際には関与していない部下たちの監督責任が問われるのであれば、トップ(事務次官)である私が辞職しなければ、部下たちに申しわけが立たない」という理由で、再三慰留されたにもかかわらず、自ら身を引きました。そのときに慰留していた人こそ、菅義偉官房長官だったと聞いています。
 しかし、加計学園問題で前川さんが証言した後、菅官房長官が前川さんについて「(天下り問題で)自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた」と記者会見で説明していたので、ものすごい違和感がありました。
 そして、出会い系バー問題です。「出会い系バーに貧困女性の調査のために通っていた」というのは、一般的な感覚ではありえない話だと思います。しかし、居酒屋にいた文科省の職員たちは、「前川さんなら、調査もあり得る。記者たちも一緒に行っていたのに、どうして名乗り出てくれないんだ!」と怒っていました。
 前川さんは大資産家の出身で経済的にも恵まれていたようで、事務次官のポストや天下りの退職金などを当てにするような方ではないようです。官邸からどんどん出てくる前川さんの「個人攻撃情報」に対して、週刊誌などは前川さんの「美談」を報じています。
 ちなみに神澤の知り合いの記者さんも、前川さんが通っていたというバーに行ったそうですが、報道にあるような売春目的全開のお店ではなかったようです。その記者さんは、「ほかの客もそんな感じじゃないし、前川さんは100%買春していないと思うよ」と言っていました。
 今回、前川さんは自分の家族を守るため、調査対象だった出会い系バーの女性たちを守るため、あえて公の場で証言したのだと思います。現在の前川さんは民間人で無職なので、「なくすものはない」と開き直っているため、安倍政権と“刺し違える”覚悟もできているようです。
 一方で、菅官房長官は官僚の人事権を握っています。官邸の内閣人事局の局長は内閣官房副長官ですが、実質的には官房長官が強い影響力を持っているのです。
 そのため、現職の官僚たちは官房長官の意向に従うしかないわけですが、もはや永田町内では、安倍総理をかばう菅官房長官の「女房役」も「度が過ぎている」ともっぱらの噂です。
文書の流出元は内閣官房の職員だった?
 居酒屋にいた文科省職員たちによると、官邸は「文書の出どころ」を「前川さんルート」に仕立て上げたいようです。
 確かに、文書は文科省内で共有されていたと思いますが、公式な文書ではないので、文科省はその存在を認めることはしない(できない)と思います。良し悪しは別として、そもそもこの程度の“働きかけ”は珍しいものではないでしょう。そのため、この文書の存在を「公式に認めろ」という野党の戦略は、時間稼ぎにしかなりません。
 しかし、文科省は独自にいろいろなインテリジェンスを駆使して、流出元の個人を特定したそうです。それが、なんと「内閣官房の職員」ということなのですが、さすがに名前はごく一部の人の胸にしまわれているそうです。
 どんな方法で調査したのか、とても興味深いのですが、さすがに国家機密レベルなのか、具体的なことは教えてもらえませんでした。しかし、もし本当に内閣官房の職員なのであれば、「やっぱり、獣医学部新設は官邸の指示だったのかな」と疑いたくなります。
 それにしても、前川さんの個人攻撃に終始している菅官房長官や安倍首相の発言を聞いていると、「逆に、自分たちの評判を下げるのではないか」と思ってしまいます。
(文=神澤志万/国会議員秘書)
 
元大蔵官僚で、小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍し、今では立派な「御用学者」である高橋洋一は加計学園疑惑では、毎週のように精力的に安倍政権擁護に務めている。
 
 「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば『大失敗』だった」 
 
 「これでいいのか『報道特集』!加計問題であまりに偏っていたその『中身』」   
 
 「加計学園問題は、このまま安倍官邸の『圧勝』で終わる」 
 
憲法に保障された言論の自由は、たとえその内容がどのようなものであっても尊重されなければならない。
 
しかし高橋洋一の文章は明らかに、安倍政権目線からの偏った「印象操作」であり、官邸の圧勝はありえない。
 
もうすこし俯瞰的にこの問題をみれば、安倍晋三首相を取りまく構造的な国家犯罪が見えてくる。 
  
<加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった! 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も>
 2017.06.09 リテラ
 「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。
 さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。
 しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなくこんな主張を繰り返している。
「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」
「既得権益を握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶対に屈しない」
「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」
 問題の本質が「岩盤規制に穴を開けること」……? そうならばさっさと文書の調査をして潔白を晴らせばいいだけで、それもやらずに「岩盤規制」を連呼するとは笑止千万。だが、この主張でどうやら安倍首相は押し切るつもりらしい。
 実際、安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢している。
 しかし、はっきり言って「獣医学部の新設」は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ようなものではまったくない。いや、安倍首相が大義名分のように掲げる国家戦略特区という制度自体が、私物化の温床となっていると言うべきなのだ。しかもそれは、安倍首相のみならず、政権の「お友だち」がグルになっている腐敗っぷりなのである。
パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が
 その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。
 さらに、2014年に国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では、企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和が行われたが、そこにもオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入している。オリックスといえば、こちらも竹中氏が社外取締役を務める企業である。
 安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の緩和を強く訴え、こう述べている。
「(養父市が)ここまでやりたいと言っているものを万が一にも国ができないということになれば、これは国家戦略特区の仕組みそのものの信任が揺らぎますし、地方創生を否定することにもなると思います」
「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」
 まったく何が「ザ・既得権益者」だ。結局、その「ザ・岩盤」に穴を開けた結果といえば、自身の関係する企業が参入して甘い汁を吸うというマッチポンプの利益供与ではないか。つまり、安倍首相が主張する「岩盤」とやらは「自分たちにとって目障りなもの」でしかなく、権力というドリルで強引に新たな権益をつくり出しているにすぎない。
 安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題。別の意味でも国家戦略特区はまさに“アベ友特区”だらけだったわけだが、しかも、もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上している。それは国家戦略特区によって前年の東北医科薬科大学に続きじつに約40年ぶりに医学部新設が認められ、事業者となった千葉県成田市の国際医療福祉大学の問題だ。
国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯
 この問題はなぜか、安倍応援団やネオリベ学者が報道される前から「関係ない」と喚いているが、その経緯は明らかに不透明だ。
 国際医療福祉大学の場合も、新設理由に医師不足などが挙げられていたが、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会で〈中位推計からいきますと2024年に需給が均衡する〉と報告されており、日本医師会をはじめとして医学部を新設する必要はないという批判があがっていた。にもかかわらず、あっさりと認められてしまった。
 さらに、事業者の公募は2015年11月12日からたったの1週間で締め切られ、国際医療福祉大学の1校のみが応募。また、キャンパスの土地は成田市が約23億円で買い上げ同大に無償貸与し、建設費用も半分にあたる約80億円を成田市と千葉県が負担。その上、隣接地に開学した看護学部と保健医療学部の用地取得や校舎建設にも約50億円の補助が行われている。──何から何まで加計学園の問題とそっくりなのである。
 なぜ、加計学園と同じように国際医療福祉大による医学部新設はゴリ押しされたのか。やはりここでも浮かび上がってくるのは、官邸の暗躍と、同大を運営する学校法人国際医療福祉大の高木邦格理事長と安倍首相の“接点”だ。
 高木理事長は、病院経営者としては〈02年に旧国立の熱海病院、05年に日本たばこ産業東京専売病院、08年にJA栃木塩谷総合病院、と病院を次々と買収した際は、その豪腕ぶりに批判が噴出した〉人物。一方、高木氏は自見庄三郎元議員の秘書を務めた経験をもっており、政界に強いパイプがある。また、同法人には谷修一・元厚生省健康政策局長や松谷有希雄・元厚生労働省医政局長が「天下り」しており、官庁とのつながりも深い(「FACTA」2016年8月号)。
 そんななかで、安倍首相と高木理事長を繋いだといわれているのが、黒岩祐治・神奈川県知事だ。黒岩氏といえば、安倍氏の下野時代にDHC『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』(DHCシアター)という番組で共演するほどの仲。他方、黒岩氏は2009年9月いっぱいでフジテレビを退社したが、同年10月1日には国際医療福祉大の大学院教授に就任。それだけでなく、同大学が株主であるコンテンツ制作会社・医療福祉総合研究所の副社長まで務めていたのだ。
 一方、ジャーナリストの山岡俊介氏は、「アクセスジャーナル」の記事のなかで渡辺喜美・日本維新の会副代表が繋いだ可能性も指摘している。
当時から、国家戦略特区の決定に官邸が動いていたとの報道が!
 どちらにせよ、医学部新設にいたるなかで何らかの力が働いたのではという疑惑は変わらないが、この国家戦略特区の強引な決定に、当時、「エコノミスト」(毎日新聞社)2016年9月20日号も「裏がある」ことを示唆し、このようにまとめている。〈形式上は特区の公募に応じた形だが、当初から高木理事長が特区のあり方を検討する区域会議の構成員に選ばれるなどあからさまな出来レースだった〉
〈国家戦略特区を取り仕切る官邸から強い後押しがあったとされるのは公然の秘密だ〉
「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区というシステムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう。
 
加計学園、申請日と工事着工日が同じ日?!!!! 羽鳥モーニングショーが今治市の開示資料7840ページを徹底検証。加計開学ありきの『加計プログラム』が鮮明に。」という記事で紹介しているように、この膨大な資料を繋ぎ合わせてみれば、明らかな安倍晋三による政治の私物化が明らかになっており、もはや安倍晋三は首相の座にはいられないであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:35| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月11日

安倍政権の物言えぬ暗さ、すでに密告社会が始まっている



テレビのCM放送で該当の製品を購入した人々がその効用を話している画面の脇に「あくまでも個人の感想です」という断りをよく見かけるが、ネット上のツイッターも、ある意味では「あくまでも個人のつぶやき」であり、またオジサンのつぶやきも時にはその類になることもある。
 
上記のツイッターは、かなりアクセス数が高いブログ「世に倦む日日」の主宰者の田中宏和なのだが、彼が3か月前に、「『震災から6年』の与良正男の暴言 - 脱原発の気運はどこで挫けたのか」とのタイトルで、毎日新聞の専門編集委員の与良正男を下記のように痛烈に批判していた。
 
震災から6年の特集を放送した12日のサンデーモーニングで、与良正男が聞き捨てならないことを言っていた。原発事故の直後に政府と東電が情報隠しに奔走した映像が流れたが、与良正男が、何を思ったのか、次のように言い放ったのだ。「あのとき、メディアは情報隠しをしていると批判されたが、そうではない。分かっていて隠したわけではない。何が起きていたか僕も分からなかったし、専門家も、日本全体が分かっていなかった」と。この自己正当化の言い訳の言葉は、事故後も何度も聞いた覚えがあるし、与良正男もどこかで発言していたかもしれない。しかし、6年後の今も、こんな身勝手な愚痴を平気で言いのける与良正男の神経はどうなっているのだろうと唖然とする。この男は幼稚だ。安倍晋三と同じで、幼稚園児のような未熟な精神性のままで還暦に達している。与良正男が無知で、そのとき何も状況を理解できなかったことは事実だろうし、わざわざ言うまでもないことだ。だが、科学的な知見を持ち、事故の内実を的確に推測できていた専門家は少なからずいた。広瀬隆がそうだし、田中三彦がそうだし、小出裕章がそうだ。与良正男の言う、専門家も分かっていなかったという主張は真っ赤なウソだ。
 
この批判部分以外の内容は特にクレームを付ける部分は見当たらないのだが、「この男は幼稚だ。安倍晋三と同じで、幼稚園児のような未熟な精神性のままで還暦に達している」とまで言われてしまった与良正男が果たして今でも「未熟な精神性」を持っているのかどうかは、最近の与良正男の記事を読めば良く分かるというものである。

与良正男がまともなジャーナリストであるという名誉のためにも、過去2週の夕刊記事を紹介する。
 
<読売報道とジャーナリズム>
 毎日新聞 2017年5月31日 東京夕刊  
 学校法人加計学園を巡る問題で、一連の内部文書は本物だと証言した先日の前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に私も行ってきた。
 報じられている通り異例の会見だった。だが実は、私が一番驚いたのは会見の終盤で記者の方から次の質問が飛び出したことだった。
 「こういった在職中に知り得たものを明かすのは(国家公務員法の)守秘義務違反に当たらないかという指摘もされると思うんですけど」
 読売新聞の記者だった。前川氏側の答えは「ノーコメント」で終わってしまったから、記者がなぜ、その質問をしたのか意図は分からない。しかし、その守秘義務の壁と私たち記者はずっと戦ってきたのではなかったか。それを記者が問いただす時代になったとは−−と驚いたのだ。
 事実、公務員が内部情報を漏らせば守秘義務違反となる恐れがある。それでも真実を報じることが公正な社会を実現するためになると思えば探り出すのが私たちの仕事だ。
 だからこそ情報源を秘匿し、守るのが鉄則だ。守り切れない過ちを犯したことも過去にはあった。でも何のために報道するのかの原点を忘れてはおしまいだ。政治家や役所の公式発表をたれ流せばいいという話になってしまうではないか。
 読売が会見の3日前の朝刊で、前川氏が現職中に「出会い系バー」に通っていたと報じたことが論議を呼んでいる。「週刊新潮」等々が書いているように前川氏の証言潰しのために官邸が事前に読売にリークしたのかどうか、現時点での私の取材では断定できないが、読売はそういった見方をされるのを承知したうえで報道したのは確かではなかろうか。
 私は米国のように新聞が政治的立場をもっと明確にしてもいいと個人的には考えてきた。正しい政策だと判断すれば政権を後押しすればいいとも思う。ただし原点は、その時々の権力を厳しく監視し、暴走に歯止めをかけることだ。そして権力側に都合よく利用されないことだ。
 政権は今、「親安倍の読売、産経」と「反安倍の毎日、朝日、東京」というように新聞も敵か味方か色分けしているようだ。そう二分化することが好都合なのかもしれない。
 「加計」問題は政治の本質とともに、ジャーナリズムの本質も問いかけていると思う。
 
<安倍政権、物言えぬ暗さ>
 毎日新聞 2017年6月7日 東京夕刊 
 今回も学校法人「加計学園」をめぐる話を書く。
 同学園の獣医学部新設計画について「行政がゆがめられた」と証言した文部科学省の前川喜平・前事務次官に対し、安倍晋三首相は現職中に意見を言う機会はあったと強調し、「なぜその場で反対しなかったのか不思議だ」とラジオで反論した。
 同じ思いをしている人もいるだろう。その点は前川氏本人が「力不足だった」と既に認めている。だが、なぜ現職中に言わなかったのか、首相が本当に「不思議だ」と考えているとすれば、これはより深刻だ。
 今月1日、外務省は森本康敬・釜山総領事を退任させた。
 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として政府は森本氏を一時帰国させた。森本氏はそれらの判断を私的な会食の場で批判し、それが官邸に伝わって更迭されたというのが定説だ。
 一昨年夏には総務省側がある幹部の昇格を提案したが、菅義偉官房長官が「それだけは許さない」と拒否した−−と先日毎日新聞は報じた。この幹部は菅氏が主導したふるさと納税創設に反対していたそうだ。
 府省庁の幹部人事は今、官邸が牛耳っていることは本欄で書いた。人事への報復を恐れ、意見を言いたくても言えない、言わない状況を作り出しているのは今の政権なのだ。
 前川証言で印象に残った言葉を。
 現職中知り得た情報を明かすのは公務員の守秘義務違反ではないかという指摘に対し、前川氏はこう言った。
 「秘にしてはいけないものを、国民に知らせるのはむしろ積極的にやるべきことだ。それがなかったら民主主義は成り立たない
 その通りである。そして「官邸主導」は小泉純一郎政権以降に強く叫ばれるようになったとの見方を示したうえで、こう語った。
 「小泉政権は反対意見もそれなりに受け入れてくれた。抵抗しても報復はなかった。風通しのよさ、明るさがあった」
 そう。確かに小泉時代は今と比べて明るかったし、自由にものが言えた。力ずくで(時に「出会い系バー」の話を持ち出すなどして)異論を封じる安倍政治の本質を突いている言葉だと思うが、首相はそれにも聞く耳を持たない。
 
上記の文章の中で、森本康敬・釜山総領事の退任の件には、「私的な会食の場で批判し、それが官邸に伝わって更迭された」という定説を紹介している。
 
当時のネットニュースでは、こんな風に書かれていた。
 
森本氏は「ノンキャリア」と呼ばれる専門職採用者で韓国語が専門。知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる。韓国側に誤ったシグナルを送りかねないとして問題視されていた。
 
森本康敬・総領事は昨年6月に着任したばかりであり、通常、外交官や官僚の人事というのは2年が1つの単位であり、1年で交代というのは極めて異例なことである。
 
一時帰国した時に知人との私的な会食で政府の対応を批判したことが首相官邸サイドが問題にしたということである。
 
良く考えてみると恐ろしい事態ではないだろうか。
 
総領事になるような人が、いくら私的な会食と言っても素性あやしい人物が同席するはずがない。
 
つまりその場にいた誰かが、「あいつがこんなことを言っていた」と流し、政府がそれをキャッチしたわけである。
 
ヒョットすると同じノンキャリアの同期たちがいたのかもしれない。
 
それにしても、そのような話が「自然と」官邸側にはいることはありえず、絶えず官邸からみて要注意人物には、それなりの監視の目が張りめぐらされていたことは、「出会い系バー」に通っていた前川喜平・元文科省事務次官が内閣調査室や公安からマークされていたことから想像に難くない。
 
元外交官で当時の小泉純一郎首相を批判し大使を更迭された天木直人ブログは、こんな見方をしていた。
 
 「末期的症状を呈して来た安倍・菅暴政コンビの人事権濫用」 
 
これがいわゆる一般人の場合はどうなるのだろう。
 
201x年、たまたまある環境団体でボランティアを行った人が、その団体の会合に出席した時に、「私たち市民の憩いの場である緑地に市が里山を壊して記念館を作るというので、これから反対運動を行いましょう」という話を聞いてしまった。
 
そのボランティアの人は、自分はその環境団体のメンバーではないから関係ないと思っていたが、以前から目を付けていた当局から「共謀罪容疑」で取り調べを受けた。
 
その取り調べの場では、「お前は直接関わっていないかもしれないが、その場にいたことだけでも罪になる。その反対運動の首謀者の名前を言えば罪は軽減されるか、不起訴になる」と言われ、すべてを話してしまった。
 
これが共謀罪の恐ろしさであり、既に安倍政権は主要閣僚や官僚に対しては、お互いが監視する密告体制が敷かれているから、だれも真実を語ることができないのであろう、とオジサンは思う。
 
最後に、昨日のTBS『報道特集』の「加計学園問題と獣医師の現状」を紹介しておく。

posted by 定年オジサン at 13:03| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月10日

細くなる「骨太方針」、加計学園疑惑が足かせか

『長期的な安定成長には、成長戦略による労働生産性の向上、潜在成長力の強化が不可欠だ』――。政権発足から半年後、2013年6月にまとめた骨太の方針の一節だ。金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢を束ねたアベノミクスは市場の関心をさらい、日本への投資を呼び込んだ。
 あれから4年。日銀の推計は、日本経済の姿を冷徹に映している。足元の潜在成長率は0.69%。経済の実力は上がるどころか、14年度下期(0.84%)からむしろ下がっているのだ。

 
遂に、日本経済新聞に「『安倍1強』生かせず アベノミクス5年、骨太方針決定」とまで書かれてしまった、「アホノミクス」。
 
方針を発表するたびに国民生活が「先細り」になる「骨太方針」。
 
とうとう第2次安倍政権で5回目となる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)と成長戦略が発表された。   
 
<骨太方針決定 小粒な成長戦略 経済運営、財政頼み>
 毎日新聞 2017年6月9日 23時28分
20170610honebutohousin.jpg 「成長と分配の好循環を拡大していくため、人材への投資を通じた生産性の向上を図る」。安倍晋三首相は9日の経済財政諮問会議で、人材育成を重視する方針を強調した。
 骨太の方針で人材育成の目玉に据えた幼児教育・保育の早期無償化は、待機児童対策と合わせ教育や子育ての負担を減らすのが狙い。財源については「年内に結論を得る」としており、自民党内で議論されている「こども保険」を軸に検討が進む見通しだ。だが、社会保険料を一律に引き上げて徴収する「こども保険」は、「所得が低い層ほど負担が重くなる」との指摘もある。また、子供のいない世帯の不公平感をどう解消するかなど、実現に向けた課題は多い。
 一方、成長戦略や規制改革は、切り込み不足が目立った。成長戦略は、人手不足解消に向けて、人工知能(AI)や自動運転技術の普及などを後押しすることなどが柱。小型無人機(ドローン)や自動運転などの導入促進に向け、政府が企業の要望などを踏まえて規制を一時的に停止し、革新的な事業を試験的に行いやすくする新たな規制緩和策「日本版レギュラトリー・サンドボックス(規制の砂場)」の創設などを盛り込んだ。
 だが、労働分野などにおける規制には踏み込まなかった。解雇された労働者に対して、企業が一定の金額を支払うことで解雇できるようにする「金銭解決制度」は、昨年度の成長戦略で「必要性を含めて速やかに検討する」としていたが、今回は「厚生労働省の審議会に委ねる」との考えにとどめた。経済界は要望していたが、労働界の反発などを踏まえて先送りした格好だ。
 規制改革も、東京五輪に向けたホテルの設置基準緩和など小粒なものにとどまっており、成長底上げに必要な大胆な規制緩和とはほど遠い内容となった。
財政再建、本気度に疑問
 今回の骨太の方針では、消費税増税に関する文言が消えるなど、財政再建の本気度に疑問符が付く内容となった。
 第2次安倍政権発足後、毎年、消費税増税に言及してきた。首相が消費税率10%への引き上げ先送りを表明した昨年も、新たな実施時期(2019年10月)を明記。増税の根本方針は変わらないことを示していた。石原伸晃経済再生担当相は9日の記者会見で「増税は避けて通れない。間違いなく上げていく」としたが、政府内では早くも増税再々延期の観測が出ている。
 財政健全化を巡っても、20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化という従来の目標に、「債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的な引き下げ」という新指標が加わった。
 借金を減らさなくても経済成長でGDPが拡大すれば低下が見込める指標で、歳出抑制のタガが緩む可能性がある。
 実際、骨太の方針では、素案にあった歳出抑制策の一つが削除された。後発薬と効き目が同じで価格が高い特許切れの薬を患者が選んだ場合、その差額を自己負担する仕組みを検討するとしていた。だが製薬業界と関係の深い自民党の反発で削除され、社会保障費削減の政治的なハードルの高さが改めて浮き彫りとなった。
 骨太の方針に盛り込まれた幼児教育・保育の無償化には、巨額の費用が必要。高等教育の新たな負担軽減策も検討されており、歳出拡大圧力は強まっている。18年度は財政健全化の中間検証にあたり、今後、目標見直しに向けた議論が活発化しそうだ。 
 
海外の金融市場で威勢よく「Buy My Abenomics」と豪語していた頃の勢いは全く失せてしまった安倍晋三の経済政策は、いまでは「Bye Bye Abenomics」となってしまっている。
 
特定秘密保護法、集団的自衛権の容認、そして戦争法と与党の議席の圧倒的な数だけを頼って、戦争ができる国にまっしぐらの結果、日銀の推計によると、経済の体温を示す潜在成長率は0.69%で経済の実力は上がるどころか、14年度下期(0.84%)からむしろ下がっていると日本経済の姿を冷徹に映している。
 
明らかに経済政策は失敗している。
 
そんな安倍晋三首相の息の根を止めるには、国民の税金を腹心の友に利益供与するという加計学園疑惑の解明が必須である。
 
首相本人が一切の疑惑を否定し、自ら進退発言をしてしまい、森友学園疑惑と同様、一気に政局化してしまった。
 
しかし、藤田英典・共栄大学教授、東京大学名誉教授は、加計学園疑惑ではもっと本質的な見逃してはならぬ危険性が存在していると警鐘を鳴らしている。    
 
<加計学園問題で見逃してはいけない危険性>
  2017/6/ 9 週刊朝日オンライン 
・・・前略・・・
 しかし、「総理のご意向」は当初からあったことを示す公文書がある。2016年9月16日開催の国家戦略特区ワーキンググループ・ヒアリングの議事要旨がそれである。その1〜2頁に次のように記されている。
 ○藤原審議官 WGをスタートさせていただきます。文科省、農水省にお越しいただきまして、獣医学部の新設の問題ということでございます(中略)総理からもそういった提案課題について検討を深めようというお話もいただいておりますので、少しそういった意味でこの議論についても深めていく必要があるということで今日はお越しいただいた次第でございます。
 このWG開催日は上記の文科省内部文書の作成日の10日前であり、WGヒアリングの事務局担当者は内部文書のタイトルにも明示されている藤原豊・内閣府審議官である。つまり、この時期から官邸と内閣府からの文科省への圧力が始まったということであろう。その結果、前川氏の言うように、「公正公平であるべき行政のあり方が歪められ」ることになった。
「公正公平」がどう歪められたのか。少なくとも以下の6点を挙げることができる。
(1)京都産業大学の獣医学部新設提案がアンフェアな扱いを受け不当に排除されることなった。
(2)競合提案を排除することにより、国家戦略特区諮問会議とその議長である安倍首相が加計学園の提案を認定し、便宜供与・利益誘導することになった。
(3)競合提案の排除は既存の16獣医学部にも及ぶ。そのなかには定員を増やしたい学部もありうるからである。
(4)上記3点により同諮問会議と首相は「岩盤規制」の突破口にするという基本方針とは真逆の恣意的な排除決定を行った。
(5)文科省所管の大学設置・学校法人審議会の権限を制約し、不当な圧力を加えることになる
(6)大学や学部の新設に際してはどの大学も膨大な資料を準備し大変な苦労をしているが、過去・現在・未来のそれらの大学に対してもアンフェアな制度運用を行ったことになる。
 以上に加えて、今回の問題は、日本の将来に危険な影を落とす事態が進んでいることを示唆している。
 第一に、官邸サイドによる前川氏への人格攻撃や文科省内部文書の存在の否定は、国家権力が個人のプライバシーの侵害や「表現の自由」「思想・良心の自由」の制約・抑圧を公然と行いうることを示した。共謀罪法案が成立するなら、今後も同じような事態が起こりうることを強く予感させる。
 第二は、国民の「知る権利」や「報道の自由」や歴史検証の可能性を制限し、政府や行政機関にとって不都合な文書や情報の破棄・隠蔽が広範かつ公然と行われうるという問題である。これは森友学園の問題における財務省の「記録の破棄・不在」主張や、南スーダンPKOの日報を破棄したと主張した自衛隊「日報」問題、さらには、去る4月に表面化した特定秘密保護法により特定秘密指定された膨大な文書の破棄手続きの進行にも見られる。
 第三は、内閣人事局が各省庁の幹部職員人事を支配することで公務員の萎縮や忖度が広がり、行政の効率や公平性・適切性が低下するという点だ。
 さらに第四として、国民の間に政治不信や官僚不信が広がり、民主主義が危機に瀕する恐れがあることを指摘しておきたい。
 
さて、女性、官僚をテーマに記事を執筆し、特に興味を持って調査している分野は「官僚の生態&女性政治家」。
 
そして著書には「私が愛した官僚たち」などがある、ルポライターの横田由美子が、加計学園疑惑で注目を浴びている元官僚たちに焦点を当てて、興味深い官僚たちの内幕をルポしていた。
 
<加計問題で翻弄された“信念の官僚”、前川氏と藤原氏の悲哀>
2017.6.9 DIAMOND online
“政”と“官”のあり方が、今、再び問われている。
 加計学園への獣医学部認可問題でぐらつく安倍政権に、文部科学省の元事務次官、前川喜平(54年入省)が、「行政のステップを踏まなかった。極めて無責任な行政と思わざるを得ない」「公正、公平であるべき行政のあり方が(政治的介入により)歪められた」などと強烈な矢を放ち続けている。
 森友学園問題でも、認可について「官僚の忖度」が俎上に上げられたが、正直、告発者のキャラクターなどが影響し、国民の印象では「疑惑の域」を出なかったと言わざるを得ない。そういう意味で、森友問題では官邸の“印象操作”が功を奏した形だった。
 しかし今回の加計学園問題では、「総理の意向」を印籠に官僚が動き、便宜が図られたことは明白だ。なにしろ、認可が降りた後に、所管省庁となる文科省の元事務次官が、「総理のご意向と書かれた文書は確実に存在した。あったものをなかったことにできない」と、記者会見で明確に証言しているからだ。
 官房長官の菅義偉は、前川の言う「総理の意向」と記された文書について、“怪文書”と切って捨てたが、5月22日には、「藤原(豊)内閣審議官との打ち合わせ概要」(獣医学部新設)」という題名の添付文書が明るみに出た。
 そもそも、仮にも文科省のトップだった行政官が、実名も顔もさらした上で「怪文書」など出すだろうか。ネット上では、「前川元次官の爆弾発言は、天下り問題で任期半ばにして詰め腹を切らされた腹いせだ」といった、明らかに官邸周辺から発信されたと思われる情報がもっともらしく流布されているが、これも印象操作の一つと考えざるを得ない。
 実際、「280926 藤原内閣審議官との打合」というファイルも発覚しており、「総理の圧力」の裏付けこそ取れていないが、内閣府と文科省の担当者間での協議において、「総理のご意向」が働いたことは間違いないといっていいだろう。
 
突然出番が回ってきた
国家戦略特区の中心人物
 

 ファイル名にもなってしまった内閣府審議官、藤原豊(62年入省)は、経産省からの出向者で、霞ヶ関では「国家戦略特区」の中心的人物として知られる。
 戦略特区は、小泉政権時代の規制緩和策として採用された「構造改革特区」にその原点を見ることができる。ちなみに初代特区担当相は、鴻池祥肇参議院議員(麻生派)だ。
「当時、藤原さんは特区の中心人物で、竹中平蔵・現国家戦略特区諮問会議議員や、三木谷浩史・楽天会長との太いパイプはこの時にできたものです」(当時の特区室担当者)
 その後の自民党の凋落とともに、特区ブームも衰退。藤原を除く特区室のメンバーは、次々と霞ヶ関を去った。民間企業に転職した者もいる。民進党の後藤祐一や福島伸亨など、政界に転出したメンバーも珍しくない。
 彼らは、「構造改革特区組」と特区室の中でも区別されていて、考え方も行動も他のメンバーより急進的だった。それがために、役所を去らざるを得なかったと見られている。一方、藤原のように残留したメンバーは、冷や飯食いが続いた。それが、民主党政権を経て、安倍政権の誕生をきっかけに、突然、出番が回ってきたのだ。
 
血を吐くまでやれと命じられ
無理をせざるを得なかった藤原
 
 しかも今回は、究極的には大蔵族だった元首相の小泉純一郎の指揮下ではなく、経産省びいきである首相の安倍晋三が、成長戦略の一つとして掲げるほどの力の入れようだ。首相の政務秘書官である今井尚哉(57年入省)、第一次政権からの側近である長谷川栄一広報官(51年入省)の強力なバックアップに加え、応援も見込めるという追い風的環境だ。
 だが、それが逆に、「必要以上に無理をせざるを得なかった要因ではないか」と、藤原と交流のある内閣府の官僚は指摘する。
「藤原さんは、前川さんとは別の意味で毀誉褒貶のある人だが、信念の官僚。特区を活用して岩盤規制に斬り込みたいと真剣に思い、実行した。だが、安倍首相主導という政策ゆえに、かかる期待もまた大きかったのだろう。上司から、“血を吐くまでやれ”と檄を飛ばされていたほどだ。加計の獣医学部の背景は別として、藤原さんは、獣医学部の新設は必要と考えていたし、10年近く検討課題にされ続けていた案件を、機に乗じてまとめたいと考えるのは、仕事ができる官僚なら当然のことだ」(内閣府の官僚)
 今回の過程で起きた、獣医師会の意を受けた農水省と文科省、そして厚労省の引け腰も、役所の縦割り行政を否定する藤原にとっては、許しがたいことだったのかもしれない。

財務省の最強チームを相手に
徹底抗戦した前川

 しかし、前川もまた“信念の官僚”だった。二人は育ったバックグラウンドや手法こそ異なるが、タイプとしてはよく似ている。永田町に広い人脈を持ち、政治家への説明も上手ければ、“寝技”もできる。時流を見極める感覚があり、国民の声を反映した政策に官僚生命までも賭そうとする…。少々褒めすぎかもしれないが、前川はそんな官僚だった。
 筆者が、前川元次官の名前を知ったのは、小泉政権の時代である。“聖域なき構造改革”をスローガンとし、「三位一体の改革」を推し進めた。これは国と地方公共団体の行財政システムを改革するという壮大なものだった。柱は(1)国庫補助負担金の廃止・縮減、(2)税財源の移譲、(3)地方交付税の一体的な見直しの大きく三つだった。
 この過程で、存廃の対象となったのが、文科省の「義務教育国庫負担制度」だった。小泉元首相の意を受けた財務省は、「財源を地方公共団体に移譲した上での一般財源化」を主張し、地方6団体の同意を取り付けた。
 この時の財務省側のメンバーがすごかった。当時、主計局次長で後に次官を務めた勝栄二郎(50年入省)を中心に、やはり後に次官となる香川俊介(54年入省)らが脇を固めるという最強のチーム。この時点で、義務教育国庫負担金は廃止が決定したようなものだった。
 ところが、そこに立ちはだかったのが、前川を始めとした「チーム前川」とも呼べる中堅文部官僚の一派だ。
 当時の前川は、初等中等教育局初等中等教育課長で、省内に理念と志を同一にする「奇兵隊」を組織し、財務省とそのバックにいる小泉、当時の懐刀だった幹事長の安倍(05年より内閣官房長官)に対して徹底抗戦を見せたのだった。
 この頃、前川らの動向に対して官邸周辺からはこんな情報が発信されていた。
「文科省予算約4.5兆円のうち、ざっくり3兆円が文部省予算で、その半分が義務教育国庫負担金だ。つまり、旧文部官僚のパワーの源泉であり、彼らがどうしても守りたい既得権益なのだ」
 それに対して前川は、「奇兵隊、前へ」というブログを開設し、さらには「月刊現代」に寄稿して、義務教育費の削減は道理が通らないということを声高く主張した。現役官僚が、時の総理が推進する政策に真っ向から盾突くのは、霞ヶ関の常識ではあり得ないことで、相当な物議を醸した。
 だが、旧文部官僚のほとんどが陰に日向に前川を支持していたこと、また当時の文教族の力が小泉・安倍が所属する清和会の中でも圧倒的だったことなどから、一時は「廃止」が確定していた義務教育国庫負担金は、3分の1にまで戻す形で決着したのだった。
 ちなみに、当時の文教族議員と言えば、元総理の森喜朗を筆頭に、「文科(旧文部)大臣経験者でなければ族議員でない」と言われるほど人材が豊富だった。町村信孝、故鳩山邦夫、伊吹文明など、そうそうたる顔ぶれだ。彼らの後押しを受けて政策が揺り戻されたことは容易に想像がつく。
 興味深いのは、元総理の中曽根康弘の子で、前川の義弟にあたる参議院議員の中曽根弘文が1999-2000年にかけて文部大臣の職にあり、やはり文教族の重鎮だったということだ。
 少々、話は脱線するが、前川を理解するために、彼の出自を見ていこう。前川の家がかなりの名家だということは、霞ヶ関内では知る人ぞ知る情報だ。
 出身は奈良県で、前川家は旧家だった。祖父の代に上京し、総合機械製造業の前川製作所を設立。現在は叔父が3代目を継いでいる。もう一人の妹はレストランチェーンを中核事業とする一部上場企業の会長夫人。元文部大臣である弘文の娘は、日本交通の3代目社長に嫁いでいて、前川を「キヘイ叔父」と呼び慕っている。縁戚は、鹿島建設の鹿島家とも繋がる。
 そうした出自の前川が、記者会見で首相補佐官の和泉洋人が「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うと言った」と証言し、再び政権の掲げる政策のあり方に真っ向から異を唱えた。
 その姿は、文教族の内部闘争の延長のようにも感じられる。現在、文教族の世界では、下村博文を始めとする清和会系で安倍のお友達や、親衛隊の台頭が著しいからだ。
 
“前川の乱”に
追い詰められる首相
 
 そうした中、突如、読売新聞が報じた、前川の「出会い系バー」出入りの報道は、“前川の乱”ともいうべき行動に、安倍が思いの外、追い詰められていることの裏返しである印象を受ける。前川は、自らの立場を考えればもう少し慎重になるべきであったが、貧困女子の実態を調査していたという「出会い系バー」で、彼と性的関係を持ったという女性は一人も出ていないからだ。
 また、安倍が参議院本会議という公の場で、「プロセスは関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたことは一切ない」と弁明せざるを得なかった。これもまた、安倍自身、そしてその周辺が追い詰められている証左なのではないだろうか。
 加計学園にまつわる問題は未だ謎に包まれており、もしかしたら全容が解明される日など来ないかもしれない。しかし、いずれの官僚も、自らの信念の元に政策を推し進めようと奔走した。にもかかわらず、官僚に本来の姿を失わせ、事態を複雑化させたのは政治家たちであり、諸悪の根源は安倍、その人にあるのではないか。
 前川と藤原──。加計学園問題で登場した、似た者同士の二人を見るとき、政治に翻弄された“官僚の悲哀”を感じずにはいられない。(敬称略)
 
これを読んで、少なくとも前川喜平・元文科省事務次官の「前川の乱」と言われる一連の言動は確信的であり、人格攻撃として行った菅義偉官房長官の「文科省の天下り問題で辞任させられた意趣返し」発言は明らかな印象操作であった。
 
文科省の文書の存在を頑なに拒んできた安倍政権も、「政権、追い込まれ再調査 調査範囲は示さず 加計文書」ということになったそうだが、今国会期間中に再調査結果を発表し、国会で安倍晋三首相が正々堂々と国民の疑問に対して丁寧な説明をしなければならない。
 
『加計』究明遠く 官房副長官『内容正しいかはその次』」などと言う幕引きを決して許してはならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:13| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月09日

ガンバレ、文科省・大学設置・学校法人審議会

最近では、北朝鮮のミサイル発射も4週連続ともなれば、いくら政府が積極的に情報を流し国民に危機感を与えようとしても、日本が直接攻撃される可能性は極めて低いということが広く知れ渡り、もうニュースにもならないほどになった。
 
しかし、日本海側の自治体では、「4週連続ミサイル、自治体訓練相次ぐ 過剰反応懸念の声も」ということらしい。
 
20170609hinankunrenti.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
しかし、海兵隊が駐留する米軍基地や自衛隊基地の隊員らが一切の避難訓練をしていないことがバレてしまい、政府による「北朝鮮危機」は信憑性の低いことであることが明白になっている。
 
来週末までに強行突破を図り成立を急ぐ「共謀罪」法案は、条文の曖昧さから参院でもますます混迷を深めている。
 
 「『共謀罪』条文あいまい 『2人以上で計画した者』『準備行為』
 
20170609kyoubouzaijyoubun.jpg
【毎日新聞より】

 
ところで、日本の官僚は人事権を政府に握られているため、政権にとって不都合なメモや正式書類までも破棄する習慣があるらしいが、米国ではまさに自分とその組織を守るためにはキチンと記録を取っている。
 
 「クローズアップ2017 トランプ氏に疑念 『FBI守るため記録』 前長官、公聴会証言
 
20170609rusiagate.jpg
 
そして、「トランプ氏、執拗に圧力 司法妨害の可能性 FBI前長官が書面証言」という事態にまでなっている。
 
翻って日本では加計学園疑惑を巡り、国会で、獣医学部新設が認められる前に、今治市が数回、内閣府を訪れていた可能性があると追及されてもその事実を認めようとしない。
 
【加計学園6/8森ゆうこ「みんな命がけで告発! このままじゃいけない!」:参院・農水委】

 
<【加計学園】今治市職員が決定前に官邸などを訪問? 政府は「確認できない」の一点張りで議論紛糾>
 2017/06/9 06:01 BuzzFeed
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題。予定地の今治市職員が、学園が新設の申請をする直前だった2015年4月に首相官邸を訪問した可能性があることが新たに明らかになり、野党が国会で追及を続けている。
この問題は、自由党の森ゆうこ議員が6月6日に国会で明らかにしたもの。出張日程などを申請した今治市の行政文書から、市の企画課長と課長補佐が、2015年4月2日、内閣府などに加え、官邸を訪れていたことが判明したという。
 今治市が特区による獣医学部新設を申請したのは、2015年6月のこと。正式決定は2017年1月のことだ。そのため、野党側は「今治市と政府の事前調整があったのでは」と指摘している。
朝日新聞によると、同じように特区による獣医学部新設を提案していた京都府の担当者は、「職員が官邸を訪問したことは一度もない」と証言しているという。
6月8日、参議院農林水産委員会で森議員の質問に答えた萩生田光一官房副長官は「訪問者の記録が保存されていないために確認できない」と応じた。
事務方トップも「確認できない」
一方、内閣府の藤原豊審議官も、同様に「訪問があったのか、誰が対応したのか、訪問者の記録もなく、確認できておりません」と答えた。
藤原審議官は、内閣府で国家戦略特区を取り仕切る事務方の実質トップ。「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと文科省の職員に伝えた、前川喜平・文科前事務次官に名指しされた人物だ。
このやり取りをめぐるとされる別の文書にも、「藤原内閣府審議官との打合わせ」と明記されているが、本人は「申し上げたことは一切ない」と反論している。
森ゆう子議員はこの日の委員会で、「あなたが会ったのではないか」と指摘。「会ったのか、会ってないか、YESかNOかで答えてください」と聞かれると、藤原審議官はこう応じた。
自分がお会いしたことも含めて、今治市の面談は確認できておりません
この発言には森委員含め野党側が紛糾。委員会は一時中断し、その後、藤原審議官は再びこう語った。
私につきましては、記憶がございません。担当者は何名かおりましたが、すでに異動しているものも多く、特定の面談の有無については、確認が難しい状況
事前にスケジュールも決まっていた?
さらに森議員は、入手した今治市の行政文書をもとに、「2016年10月28日に、今治市の課長らが内閣府を訪れ、今後のスケジュール案や論点、イメージを示している」ことを指摘した。
政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を決めたのは、2016年11月9日だ。森議員は、決定直前に「今治市が内閣府を訪れた」意味について、「それ以前に今治と決定した=加計学園に決定していたのではないか」と質問した。
藤原審議官はこの点について、こう答弁した。まず、面会についてはこうだ。
担当者は何名もおり、面会や電話のやりとりなどもあって、一つ一つ、特定の日時についての状況は確認できない
そして資料提供についても、こう答えた。
「初めてお聞きしたこともあって、大変申し訳ないのですが、当方からスケジュールや論点など、少なくともそういう資料について提供したことはないと思います」
森議員は今治市に行政文書として訪問の記録が残っていたことを引き合いに出しながら、「記録の残ってない役所、行政なんてありませんよ」などと詰め寄ったが、時間の問題もあり、最終的に藤原審議官は応じなかった。
 
さて、昨日は「加計学園のいかがわしさは実地審査で不認可にしろ」とつぶやいたが、その指摘が現実味を帯びてきた。 
 
<牧場で先端サイエンス? 加計学園獣医学部は開校延期必至>
 2017年6月9日 日刊ゲンダイ
 「申請を保留するしかないだろう」――。安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める「加計学園」が愛媛・今治市に計画している獣医学部の認可をめぐって、文科省内でこんな声が漏れ始めた。国会では連日、安倍のお友達に対する“便宜供与”の有無についてバトルが続いているが、あくまで設置の認可・不認可を判断するのは、文科省の「大学設置・学校法人審議会」。8月末の最終判断に向けて審議の真っ最中だが、どうやら雲行きが怪しいらしい。
〈多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進〉――。
 加計学園が、獣医学部の新設に反対する日本獣医師会を押し切った理由のひとつだ。ところが審議会が専任教員に就任予定の70人の経歴を確認したところ、「大学院を卒業したばかりの若手研究者も含まれていて、本当に先端ライフサイエンス研究ができるのかと疑問の声が出た」(文科省関係者)という。
 そこで審議会は5日から実地調査を行う方針を決定。調査対象となったのが、岡山市の加計学園本部と、申請書に記載されていた今治市のファミリー牧場「のまうまハイランド」だったという。
 この牧場で飼われている「野間馬」は体高120センチ以下の日本在来馬で、市の指定文化財になっている。貴重品種は理解できるが、先端ライフサイエンス研究と関係があるのか。牧場に聞くと、関係者は困惑した様子でこう言った。
「報道陣が殺到しているが、実地調査はありません。私どもにもサッパリ分からない。市から『(獣医学部の)研修生を受け入れて』と口頭で頼まれたから『いいよ』と答えましたが……。先端ライフサイエンス? いや、うちは牧場ですよ」
 なるほど、戸惑う審議会メンバーの顔が目に浮かぶようだ。加計問題に世論の批判が高まる中、審議会も慎重に結論を出さざるを得ないのは言うまでもない。しかも、仮にスンナリ開学に至ったとしても、それでオシマイではない。開学後も運営が適切に行われているかどうかを調べて公表される「設置計画履行状況等調査」があるからだ。獣医学部が継続的に質の高い教育内容を維持しているのか、審議会の認可・不認可の是非は今後も問われ続けるワケだ。
 04年に千葉・銚子市に開学した加計系列の千葉科学大。市が土地を無償貸与し、建設費として約77.5億円の補助金を出した。今治市の獣医学部設置のケースとほぼ同じと言っていい。
 鳴り物入りで開学したが、文科省が15年に公表した「設置計画履行状況等調査」では、〈大学教育水準とは見受けられない授業科目がある〉と厳しく指摘された。
 開学前に「全国初」とPRしていた「危機管理学部」では、「英語T」でbe動詞や一般動詞の過去形、「基礎数学」で比例・反比例、不等式など中学生レベルの授業内容が含まれていたという。獣医学部をめぐっても、文科省内から漏れ伝わる懸念情報が事実であれば、千葉科学大の二の舞いになりかねない。果たして審議会はどう判断するのか。
「さすがに『不認可』は出せないと思う。過去にもほとんど例がありませんから。といって加計側が現時点で『取り下げ』するとは考えにくいから、残る選択肢は『保留』しかない。来春開学をいったん延期するのです」(前出の文科省関係者)
 加計学園に取材を申し込むと、「設置認可に関わることは申請手続き中ですので、回答は差し控えさせていただきます」とのこと。加計問題はまだまだこれからだ。
 
ちなみに、文科省のホームペジによると、任期が平成28年4月〜平成30年3月の「大学設置分科会委員」らは下記のようである。
 
正委員
青山 佳世 フリーアナウンサー
分科会長職務代理 浅田 尚紀 兵庫県立大学理事・副学長
大野 博之 国際学院埼玉短期大学長
帯野 久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役
小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構特任フェロー
小長谷 有紀 人間文化研究機構理事
佐藤 敬 弘前大学長
時野谷 茂 会津大学理事・短期大学部長
永田 恭介 筑波大学長
中山 峰男 崇城大学長・理事長
菱沼 典子 聖路加国際大学教授
日比谷 潤子 国際基督教大学長
前田 裕子 株式会社セルバンク取締役 新規事業開発担当 兼 管理部管掌、国立研究開発法人海洋研究開発機構監事
三島 良直 東京工業大学長
分科会長 吉岡 知哉 立教大学総長
 
少なくとも安倍晋三首相の「お友だち」レベルはいないようだが、委員たちの賢明な判断を期待したいものである、とオジサンは思う。
 
【速報】
与党の公明党からも苦言を呈され、遂に「加計学園学部新設めぐり『総理の意向』など記載の文書 政府が再調査を表明へ 」となったらしい。

posted by 定年オジサン at 11:35| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月08日

加計学園のいかがわしさは実地審査で不認可にしろ

新聞も読まず、ネットにもアクセスできない生活から戻り、あの「モリ・カケ」のそば疑惑はその後どうなったのか気になっていたが、森友学園疑惑は財務省の完全防御態勢により、そして6月からNECの新システムに切り替わり、旧データが完全消去されたという報道から、「伸びきった」ソバとなり、誰も食らいつかなくなってしまったらしい。
 
しかし加計学園疑惑は、決して「既得権益」とは言い切れない大学設置認可権限が、安倍晋三首相の意向を反映した内閣府の横やりに真っ当な行政がゆがめられた文科省内部からの反乱によって「前川の乱」が本物になってきた感じである。
 
一昨日の夕刊には、「『加計』メール 告発、実名で顔出せば『対応検討』 文科相が言及」という記事で、文科省在職の職員名が明記されたメールが明らかになったようだが、文科省官僚が「同姓同名の職員はいます」と、なんとも国民をばかにしたような答弁を平然と行っており、しかも、「実名で顔出せば『対応検討』」ということは、ようするに、「顔出しして言ってみろ」と暗に恫喝しているようなものであり、これは内部告発者を保護するという公益通報者保護法に明らかに抵触している。 
 
そして昨日には、「『加計文書を省内で共有』 文科省の複数職員が証言」したという。

 
この間、安倍政権を必死に守らなければ我が身も危ないとばかりに、菅義偉官房長官は噴出する証拠には頑なに認めようとせず、相変わらずの人格攻撃を繰り返している。
 
 「菅義偉官房長官と記者、前川前事務次官めぐり“バトル”」(産経新聞)
 
この記事中には、安倍政権にとって不都合な箇所は削除されており、さすがは産経新聞は讀賣新聞と共に「御用新聞」であることが良く分かる。
 
この菅義偉官房長官とバトルを繰り広げていたのは、東京新聞社会部で、権力の不正に対して鋭い調査報道に取り組み、『武器輸出と日本企業』(角川書店)の著者としても知られる望月衣塑子記者であった。  
  
<菅官房長官を追及した東京新聞記者にネトウヨが「頭おかしい」! おかしいのは菅のウソ、「出会い系行く」も菅が自らオフレコで>
 2017.06.07 リテラ
 5日の衆院決算行政監視委員会で、またも菅義偉官房長官が“前川攻撃”を繰り広げた。今度は「天下りを隠蔽していた責任者」「自らの進退は示さなかった」「世論が厳しい状況になってはじめて自ら辞めた」「今年3月末の定年まで、事務次官を続けたいと打診があり、私はそんなことは駄目だと(言った)」などと国会で一方的に述べ、暗に“役職にしがみついた卑しい人物”を印象付けたのだ。
 これに対して前川氏は「次官を続けたいと申したことはありません」と完全否定したのはもちろん、辞職申し出が天下り問題が初めて報道されたのより2週間も早かったこと、3月は国会会期中であり次官が国会会期中の交代を想定することはそもそもあり得ないことなど、具体的な根拠と日付を示して、完膚なきまでに反論。スガ語で「ご指摘は当たりません」と締め括った。
 まさしく、菅官房長官の謀略デマ情報を使った印象操作の手口が明らかになったかたちだが、しかし、毅然と反論した前川前次官の気骨ある対応と対照的に、だらしないのがマスコミだ。
 とくに官邸記者クラブに属する新聞・テレビはこの官房長官にはまったく逆らえず、会見でも、例のスガ語で「批判には当たらない」「まったく問題ない」と返されると、そのまま沈黙。デタラメな言い分をただ垂れ流すということを繰り返している。
 だが、昨日午前の定例記者会見で、1人の記者がその菅官房長官に屈することなく、徹底追及を試みた。その記者とは、東京新聞社会部で、権力の不正に対して鋭い調査報道に取り組み、『武器輸出と日本企業』(角川書店)の著者としても知られる望月衣塑子氏だ。
 望月記者は、前川前次官に対する人格攻撃、国家戦略特区による加計学園獣医学部新設のプロセスの矛盾、、政権の説明不足、さらには山口敬之氏のレイプ事件捜査問題までを俎上にあげ、菅官房長官が木で鼻をくくったような返答をしても、まったく怯むことなく、手を変え品を変え質問を続けたのだ。
 ところが、このやりとりを御用新聞の産経新聞が、山口氏のレイプ事件ツブシの部分だけを削除するかたちで報道。ネトウヨやネトサポたちが中心になって、望月記者を攻撃し始めた。望月記者の追及を「執拗な嫌がらせ質問」「失礼だ」などと罵り、途中、「菅官房長官自身が直接、バーに行って話を聞くつもりはないか」と質問したことをあげつらって、「この女記者、頭がおかしい」「マスゴミ女のキチガイ率は異常」「こんなバカの対応とか、菅さんが可哀想すぎるわ」「さすがは国賊・頭狂新聞の記者だわ」などとわめき立てているのだ。
 しかし、望月記者の追及は記者として当然の行為だし、その質問におかしいところは何もない。異常でおかしいことを言っているのはいったいどっちなのか。改めて、菅官房長官と望月記者のやりとりを紹介しよう。
東京新聞・望月記者が菅に前川前次官、加計問題を徹底追及
 望月記者がまず追及したのは、まさに冒頭で紹介した、前川前次官に完膚なきまでに反論された菅官房長官のインチキ答弁についてだった。
 この会見で、菅官房長官はあいかわらず、前川氏からの反論について「報道で見たのみで、詳細は承知しておりません。いずれにしろ、辞任の経緯について私の承知する事実に基づいて発言した」などといつものパターンで返し、ほとんどの記者たちもいつものようにそれでスルーしようとしていた。
 そんななか、望月記者は辞任の経緯について、前川氏の話と菅官房長官、杉田和博官房副長官の話が「かなり食い違っている」と指摘。「松野大臣含めてきちんと確認していただきたいと思うんですが」と問いただした。
 菅官房長官は「私は自らの承知している事実に基づいて発言している。それ以上でもそれ以下でもない」と、同じ返答を繰り返すだけだったが、望月記者は、「その事実というのはあくまでも副長官のお話を聞いたなかでのご判断ということですか」と食い下がる。すると、菅官房長官は「副長官以外にもあります」と返したが、具体的にどういう根拠なのかを説明することはできなかった。
 このあと読売新聞の記者が質問をして別の話題にそらしたが、望月記者は再度、質問。今度は、官邸の圧力を明らかにした文科省内の文書やメールを公開しようとないことを問題にした。
「行政文書の管理扱いを決めている公文書管理法には、意思決定に至る過程を検証できるよう文書を作成しなければならないと記載がなされている」とし、「民進党が指摘している文書やメールの写しが本物であれば、公開が必要な行政文書になる可能性がありますが、現状でも、もう一度調査して公開するお考えはありませんか」と迫ったのだ。
「文科省は確認できないと言ってるから、それまで」とする菅官房長官の主張はあまりに杜撰であり、これは当然の質問だが、菅官房長官はやはり相変わらず「文科省で大臣の下で決定をしているから、それが当然」「確認の調査を行う必要はない、そういう判断をした」と繰り返すだけ。質問にあった公文書管理法の問題などまるで取り合わない。だが、望月記者も引き下がらない。
「入手経路がはっきりしないものはいずれも調べられないということですと、いまNHKさんも報道されましたし、民進党も出したような匿名での告発の内容や告発文書がうやむやなままに闇に葬られてしまうようにも見えてしまいます。20日と21日の共同通信の調査では国民の77%が文書の開示と政府の対応について納得していないというふうに意見をされております。このアンケート調査の結果も含めて、もう少し開かれた対応をしていただきたいと感じておりますが」
 まさに国民が抱いている不信感を代弁したこの質問に、菅官房長官はそれでも「委員会でも文科大臣は丁寧に説明している」と回答になっていない回答を言い張っていたが、このあたりになると、明らかにウソを強弁するしかなくなっているというのが誰の目にもありありになっていた。
 さらに、菅官房長官を動揺させたのは、望月記者の次の質問だった。
「審議会の人事に関しても官房長官等が政権を批判するような記事や投稿をされているものについては、それを見せながら人事を差し替えるように要望されることもあるというふうにお聞きしました」
「自分が出会い系バーに行く」話は先に菅長官がオフレコで話していた
 審議会の人事にも官邸が介入している──。このことを追及されると、菅官房長官は食い気味に「100%ないです」「そんな簡単なものじゃない」と怒気を含んだ声で返した。
 それでも望月記者は怯まない。つづいて質問したのは山口敬之氏の準強姦罪の問題。しかも「当時の刑事部長の中村(格)さんが電話をして執行を取りやめたという話が出ております。このことについて、菅官房長官は事前にお話等は訊いていますか」とぶち込んだのだ。
 ここで菅官房長官はイライラを隠さなくなり、「まったく承知してない」とシャットアウト。しかし、そのあとも、望月記者は「京都産業大学ではなくなぜ加計学園だったのか」「閣議決定時に示された4条件をクリアしているようには思えない。なぜ4条件を無視したのか」と加計学園問題の焦点を質問し続けた。
 正直、菅官房長官の会見で新聞記者がここまで徹底的に追及し、食い下がったケースはほとんど見たことがない。もちろん、菅は結局、「問題ない」「必要ない」という姿勢を崩さなかったし、なにか新事実が出てきたわけでもない。しかし、記者が執拗に食い下がった結果、菅が明らかにウソを強弁しているだけだというのがどんどん明らかになり、その模様が今日のワイドショーなどでも取り上げられた。そういう意味では、望月氏は権力のチェックをするという新聞記者としての責務を十分果たしたといえるし、その姿勢はよくやったと褒めるべきものだろう。
 これは、もちろん、ネトウヨたちが「キチガイ」「頭おかしい」「失礼」などとヒステリーを起こしている「菅官房長官がバーに行くつもりはないか」という質問についても同様だ。
 望月記者は、前川氏がバーに通っていたのは「いまの制度からはぐれている、教育が十分に受けられない女性たちの話」を聞きに行くのが目的だったと主張していること、実際にボランティアなども行っていることなどを紹介し、「こういう姿勢はある意味、行政のトップの方がやることで非常にすごく大きな影響を与えるんじゃないか」と指摘。そして、「たとえば菅官房長官がこういうバーに行って、バーに通う女の子たちからその背景事情、教育の実態を聞くといった対応を逆に考えることはないか」と質問したのだが、これのどこがおかしいのか。
 ああいう木で鼻をくくったような回答しかしない取材相手に対して、いろんな角度から質問をし、時に挑発的なことを聞いてみるというのは、ジャーナリストの基本だろう。しかも、あの質問は、現場も見ないまま公安からの情報だけで謀略情報を流し、「買春目的」と決めつけて前川氏を攻撃する菅官房長官、教育格差の実態を一顧だにせず、新自由主義的な教育政策と自分のお仲間への利益誘導を図る安倍政権への批判の意味が込められたものだ。
 しかも、「失礼」どころか、菅自身が先にオフレコ会見でこんな前川攻撃を口にしていたのだ。
「(前川発言が世間に受け入れられるのであれば)私も出会い系バーに『実地視察調査』に行っていいことになるね」(「週刊新潮」6月8日号より)
 望月記者はおそらく、この発言を念頭に、オンレコの会見でも同じような発言を引き出そうとしたのだろう。
 いずれにしても、おかしくて異常で失礼なのは、望月記者でなく、明らかに菅官房長官のほうなのだ。これだけの証拠が出揃って、文科部官僚のトップまでが認めている重大疑惑を「問題ない」の一言で済ませ、きちんと国民に説明しようとしない。こんな官房長官がかつていたか。
政権の報復と炎上に怯えて厳しい質問をしなくなった記者たち
 いや、おかしいのは菅官房長官だけではない。その菅のデタラメ強弁に何も言い返さず、嘘の言い分をそのまま垂れ流しているマスコミも同じだ。実際、この会見でも、望月記者以外に加計問題に強く切り込んだのは、菅官房長官の“出会い系バー通い”攻撃に、「前川さんが(出会い系バーに)行っているかどうかということと加計学園の文書は全然関係がない」と反論したジャパンタイムズの吉田玲滋記者だけだった。他の記者たちは、望月記者の奮闘をそのまま黙って見ているだけで、援護射撃になるような質問ひとつしなかった。
 おそらく、彼らは首相や官房長官などに厳しい質問をすることで、政権に睨まれたり、ネトウヨに攻撃をされることが怖くてしようがないのだろう。
 実際、今村雅弘復興相から「自主避難は自己責任」発言を引き出したフリー記者・西中誠一郎氏にネトウヨたちが噛みついたことは記憶に新しいが、先日のG7サミットの安倍首相の記者会見でも、共同通信の記者が共謀罪や加計問題を踏まえて国会の会期延長について質問した際も「サミットで何聞いてるんだ、空気読め」「恥さらし」「サミットに加計関係ないだろ」と非難が集中した。
 こうしたことが繰り返されて、記者たちはひたすら「空気を読む」ことばかりを覚え、権力の監視を放棄してしまうようになった。しかし、これが、民主主義国家におけるジャーナリズムの姿なのか。
 たとえば、米国のメディアを見てみればいい。トランプ政権のホワイトハウス報道官であるショーン・スパイサー氏も菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せているが、それでも記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、スパイサー氏が詭弁を振りかざした際には露骨にシラけた表情を向け、紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方だろう。
 繰り返すが、今回、望月記者が菅官房長官と対峙し、詰め寄ったことは「ジャーナリズム本来の当たり前の姿」を実践しただけだ。しかし、その「当たり前」を記者ができていないことが安倍政権を支え、現在の森友・加計学園問題をなかったことにしようとする政権に手を貸している。新聞やテレビの記者たちはそのことをもっと自覚すべきだろう。
(編集部)
 
「菅が明らかにウソを強弁しているだけだというのがどんどん明らか」になるような鋭い質問をなぜ国会ではできないのか、それが多くの国民の不満の原因にもなっている。
 
恐らく安倍晋三首相にこの望月衣塑子記者が理詰めで質問を繰り返せば、最後は安倍晋三首相は回答不能状態となり、本心を露わにするかもしれない。
 
しかし安倍晋三首相に毎年忘年会に招待されるような記者クラブの「優等生記者」たちには、政府の不正を追及することは一切ない。 
 
メディアの厳しい報道が続けば、最初は「あるもの」が「存在しない」と強弁していたが、最近は、「存在していることを確認できない」と、訳の分からぬことを言い始めているらしい。
 
約3か月前には安倍晋三首相はこんな強気の答弁をしていたが、今では正面から答えられなくなっている。
 
 「加計学園文書『確認できない』と『存在しない』異なる 文科省『ない』断言せず」  
 
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【東京新聞より】

 
加計学園疑惑は、安倍晋三首相の腹心の友への「利益供与」に焦点があてられているが、実際にそのような獣医学部の必要性が本当にあるのかという根本的な議論が必要である。 
 
<岡山・加計学園 定員、妥当性調査へ 全国平均3倍 8月認可判断 文科省設置審>
 毎日新聞 2017年5月31日 東京夕刊
20170608_mainiti.jpg 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に新設を予定している獣医学部について、設置の可否を審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、6月5日に愛媛県今治市の建設予定地で実地審査する方針を固めた。加計学園の獣医学部の定員は全国平均の3倍近くに達し、教員や施設の態勢に問題がないか確認するため、実態を調べる必要があると判断した。審議会は実地審査を踏まえて慎重に議論を進め、8月末に認可・不認可を決める。
 加計学園は3月末に岡山理科大獣医学部の新設を文科相に申請。これを受け、文科相が審議会に諮問し、専門家が委員を務める「専門委員会」で教育課程や財政計画などについて書類審査が進められてきた。
 実地審査は、書類審査だけでは設置可否の判断が困難な場合に実施される。加計学園の獣医学部の計画で特徴的なのは、160人という定員の数だ。現在、獣医師養成系の大学は全国で16あり、定員は計930人。平均すると60人弱となっており、新設が認められれば全国最大規模となる。
 審議会は現地で施設の整備状況などを確認し、実際に160人を教えられる態勢が整うのか法人側から聞き取りをする。関係者によると、委員からは教員について「大学を卒業したばかりの若手と65歳以上の教授が多い」と年齢構成に偏りがあると指摘されているという。不十分と判断した場合、計画の修正や補足説明を求める。その場合、学園側は補正申請書を提出し、改めて審議会の判断を仰ぐことになる。【伊澤拓也】
 
8月末が楽しみなのだが、ここはひとつ文科省に意地を見せてもらい、このような現実離れしている獣医学部なんかは認可できない、と正式に断言すべきではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年06月07日

Marc Riboudの世界-6

フランスで最も著名な報道写真家の一人で、1960年代米国のベトナム戦争(Vietnam War)に反対する「フラワーパワー」運動を捉えた写真などで知られるマルク・リブー(Marc Riboud)。
 
長い闘病生活の末に93歳で昨年8月30日に死去した。
 
1937年、14歳の時に初めて写真を撮る。1943年から45年までレジスタンス運動に参加し、その後リヨンの国立高等工芸学校にて工学を学ぶ。1951年までエンジニアとしてリヨンの工場で働き、その後フリーランスの写真家となる。
 
今日は外出しています。
 
「つぶやき」はお休みしてますが、彼が35歳の時に撮った1958年当時の懐かしい風景をお届けします。
  
【Marc Riboudの世界-6】
 
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2017年06月06日

Marc Riboudの世界-5

フランスで最も著名な報道写真家の一人で、1960年代米国のベトナム戦争(Vietnam War)に反対する「フラワーパワー」運動を捉えた写真などで知られるマルク・リブー(Marc Riboud)。
 
長い闘病生活の末に93歳で昨年8月30日に死去した。
 
1937年、14歳の時に初めて写真を撮る。1943年から45年までレジスタンス運動に参加し、その後リヨンの国立高等工芸学校にて工学を学ぶ。1951年までエンジニアとしてリヨンの工場で働き、その後フリーランスの写真家となる。
 
明日まで外出しています。
 
いつもの「つぶやき」はお休みしますが、彼が35歳の時に撮った1958年当時の東京の風景を日替わりでお届けします。
  
【Marc Riboudの世界-5】

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2017年06月05日

Marc Riboudの世界-4

フランスで最も著名な報道写真家の一人で、1960年代米国のベトナム戦争(Vietnam War)に反対する「フラワーパワー」運動を捉えた写真などで知られるマルク・リブー(Marc Riboud)。
 
長い闘病生活の末に93歳で昨年8月30日に死去した。
 
1937年、14歳の時に初めて写真を撮る。1943年から45年までレジスタンス運動に参加し、その後リヨンの国立高等工芸学校にて工学を学ぶ。1951年までエンジニアとしてリヨンの工場で働き、その後フリーランスの写真家となる。
 
水曜日まで外出しています。
 
その間はいつもの「つぶやき」はお休みしてますが、彼が35歳の時に撮った1958年当時の東京の風景を日替わりでお届けしています。
  
【Marc Riboudの世界-4】
 
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2017年06月04日

Marc Riboudの世界-3

フランスで最も著名な報道写真家の一人で、1960年代米国のベトナム戦争(Vietnam War)に反対する「フラワーパワー」運動を捉えた写真などで知られるマルク・リブー(Marc Riboud)。
 
長い闘病生活の末に93歳で昨年8月30日に死去した。
 
1937年、14歳の時に初めて写真を撮る。1943年から45年までレジスタンス運動に参加し、その後リヨンの国立高等工芸学校にて工学を学ぶ。1951年までエンジニアとしてリヨンの工場で働き、その後フリーランスの写真家となる。
 
今週の水曜日まで外出しています。
 
その間はいつもの「つぶやき」はお休みしますが、彼が35歳の時に撮った1958年当時の東京の風景を日替わりでお届けしています。
  
【Marc Riboudの世界-3】
 
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2017年06月03日

Marc Riboudの世界-2

フランスで最も著名な報道写真家の一人で、1960年代米国のベトナム戦争(Vietnam War)に反対する「フラワーパワー」運動を捉えた写真などで知られるマルク・リブー(Marc Riboud)。
 
長い闘病生活の末に93歳で昨年8月30日に死去した。
 
1937年、14歳の時に初めて写真を撮る。1943年から45年までレジスタンス運動に参加し、その後リヨンの国立高等工芸学校にて工学を学ぶ。1951年までエンジニアとしてリヨンの工場で働き、その後フリーランスの写真家となる。
 
週末から来週の水曜日まで外出しています。
 
その間はいつもの「つぶやき」はお休みしますが、彼が35歳の時に撮った1958年当時の東京の風景を日替わりでお届けしていします。
  
【Marc Riboudの世界-2】
 
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2017年06月02日

Marc Riboudの世界-1

フランスで最も著名な報道写真家の一人で、1960年代米国のベトナム戦争(Vietnam War)に反対する「フラワーパワー」運動を捉えた写真などで知られるマルク・リブー(Marc Riboud)。
 
長い闘病生活の末に93歳で昨年8月30日に死去した。
 
1937年、14歳の時に初めて写真を撮る。1943年から45年までレジスタンス運動に参加し、その後リヨンの国立高等工芸学校にて工学を学ぶ。1951年までエンジニアとしてリヨンの工場で働き、その後フリーランスの写真家となる。
 
今日から来週の水曜日まで外出しています。
 
その間はいつもの「つぶやき」はお休みしますが、彼が35歳の時に撮った1958年当時の東京の風景を日替わりでお届けします。
  
【Marc Riboudの世界-1】
 
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2017年06月01日

アベ友学園疑惑は消えず、共謀罪は正体を現し始めた

安倍晋三の「お友だち」への便宜供与や利益誘導で、森友学園と加計学園を合わせて「アベ友学園疑惑」と誰が言い出したのかは知らないが、安倍晋三やその側近が形式的な職務で金を受け取っていたことが明らかになっている。
 
一昨日は、「安倍首相 過去に加計役員『報酬、1年で14万円』参院委」とバラされ、役員といっても「監事」なので非常勤役員以下の役職であり、事実上は名前貸しの見返りであろう。
 
そして昨日は、側近が「加計学園 萩生田官房副長官も報酬 落選中に客員教授で」と報じられたが、正確には加計学園の系列の千葉科学大学の「政治家」枠で客員教授になっており、過去には東祥三や井上義行などがいる。
 
それにして萩生田官房副長官は私学卒で単なる「学士」に過ぎないのだが、はたして「月10万円の報酬」に見合うような講義をしていたのか気になるところである。
 
そして、「前川の乱」はその後も続き、「新学部、前次官と話題に 面会認める 圧力は否定 加計学園理事の内閣官房参与」ということも明らかにされた。
 
今国会の会期中に是非とも前川元事務次官の証人喚問を実現させ全ての事実を国民の前で明らかにしなければならない。
 
これに勇気づけられた文科省は、書類審査だけでは設置可否の判断が困難であるとのことから、実地審査を行うことにしたという。
 
<岡山・加計学園 定員、妥当性調査へ 全国平均3倍 8月認可判断 文科省設置審>
 毎日新聞 2017年5月31日 東京夕刊
20170601sinsanokeii.jpg  安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に新設を予定している獣医学部について、設置の可否を審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、6月5日に愛媛県今治市の建設予定地で実地審査する方針を固めた。加計学園の獣医学部の定員は全国平均の3倍近くに達し、教員や施設の態勢に問題がないか確認するため、実態を調べる必要があると判断した。審議会は実地審査を踏まえて慎重に議論を進め、8月末に認可・不認可を決める。
 加計学園は3月末に岡山理科大獣医学部の新設を文科相に申請。これを受け、文科相が審議会に諮問し、専門家が委員を務める「専門委員会」で教育課程や財政計画などについて書類審査が進められてきた。
 実地審査は、書類審査だけでは設置可否の判断が困難な場合に実施される。加計学園の獣医学部の計画で特徴的なのは、160人という定員の数だ。現在、獣医師養成系の大学は全国で16あり、定員は計930人。平均すると60人弱となっており、新設が認められれば全国最大規模となる。
 審議会は現地で施設の整備状況などを確認し、実際に160人を教えられる態勢が整うのか法人側から聞き取りをする。関係者によると、委員からは教員について「大学を卒業したばかりの若手と65歳以上の教授が多い」と年齢構成に偏りがあると指摘されているという。不十分と判断した場合、計画の修正や補足説明を求める。その場合、学園側は補正申請書を提出し、改めて審議会の判断を仰ぐことになる。【伊澤拓也】
 
さて、国会では、衆院で強行採決された共謀罪の審議参議院で始まったのだが、衆議院での審議よりもさらに踏み込んだ共謀罪の危険性が政府側答弁から飛び出している。
 
しかし参議院では審議時間が衆議院の7〜8割とされており、1日6時間も質疑応答を行えば来週末には、与党は再び強行採決をする可能性が高いという危機感から、昨夜は日比谷野外音楽堂内外に4700名の市民が集まった。
 
 「『自由な社会』が奪われる!〜共謀罪反対、市民の集いに4700人
 
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【レイバーネットより】

 
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【レイバーネットより】

 
纐纈美千世さん(日本消費者連盟)の司会で始まった「5・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い」2017.5.31 @日比谷野音の発言者たちの危機感あふれる熱いスピーチを、昨夜聞くことができなかった人達にお届けする。
 
【豊岡マッシー氏 オープニングライブ】

 
【主催者挨拶  米田祐子さん(グリーンピース・ジャパン事務局長)】
 
【特別アピール 海渡雄一さん(弁護士)】「共謀罪法案の審議をストップし、国連の問いに答えよ!」
 
【民進党・山尾志桜里衆議院議員】

 
【共産党・山下芳生参議院議員】

 
【社民党・福島瑞穂参議院議員】

 
【自由党・森ゆうこ参議院議員】

 
【沖縄の風・糸数慶子参議院議員】

 
【精神科医・香山リカ】

 
【山口 薫さん(アムネスティ・インターナショナル日本)】

 
【旗手 明さん(自由人権協会)】

 
【小林基秀さん(新聞労連委員長)】

 
【山田健太さん(日本ペンクラブ言論表現委員会委員長)】

 
【小田川義和さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)】
         
 
【加藤健次(法律家団体連絡会)】

 
発言者の話を聞くにつれて、「共謀罪は当局が取り締まりたい人を犯罪者に仕立てあげる法律」であるということが、多くの参加者たちは確信したのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:51| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする