2017年07月31日

掘った墓穴が段々大きくなってくる

先週の閉会中の審査が終了した翌日に、「大山鳴動、ついに黒いネズミが墓穴を掘る」とのつぶやきの中でこう書いた。
 
2013年11月から2016年12月24日の間で、「加計学園の獣医学部新設計画を把握」していれば、当然、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の「(6)関係業者との接触等倫理の保持に万全を期するため、
@ 関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。」に明らかに抵触しているわけで、それを逃れるために見え透いた虚偽答弁をしてしまった姑息な安倍晋三首相は、自ら深い墓穴を掘ってしまった
 
その後、「殿の一大事」とばかりに菅義偉官房長官が、「<加計学園>理事長との安倍首相会食『大臣規範に抵触せず』」の中で、「(首相は国会答弁で)互いにおごったり、おごられたりしていると言っていた。通常の交際まで大臣規範は禁止していない」とかばっていたが、「通常の交際」とは相手が私人で「関係業者」ではない人物との交際のことであろう。
 
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【毎日新聞より】
 
浅薄な安倍晋三首相は当初、「互いにおごったり、おごられたりしている」ごく普通の友人に過ぎないことを強調したつもりであった。
 
当然、その時点では安倍晋三首相の頭の中には「「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の詳細は全く入っていなかったのであろう。
 
その辺りを詳しく報道した記事があった。
 
<「加計知ったのは1月20日」 首相「大臣規範」意識か 関係者の供応禁止>
 2017年7月31日 朝刊 東京新聞
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 安倍晋三首相が衆参の予算委員会での閉会中審査で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を知ったのは学園が事業者に決まった今年1月20日と説明し、波紋を広げている。首相は学園の加計孝太郎理事長を「腹心の友」と認める仲のため、業者による供応などを禁じた「大臣規範」への抵触を恐れたのではないかとの指摘が出ている。学部新設を申請した自治体にも疑問を示す声がある。 (清水俊介、安藤美由紀)
 大臣規範は、閣僚や副大臣らの政治的中立性を確保するため、大規模な政治資金パーティーの自粛などを定める。罰則はない。「関係業者」との接触では、供応接待や便宜供与を受けることで「国民の疑惑を招くような行為」を禁じる。
 首相は加計氏と30年来の友人。第2次安倍内閣発足後も会食などを重ね「先方にごちそうしてもらうこともある」と答弁した。
 首相は国家戦略特区諮問会議の議長で、特区や事業者を認定する責任者。獣医学部新設の事業者として応募した加計氏は「関係業者」に当たる可能性がある。
 首相が加計氏と最後に会ったのは昨年12月24日。事業者が加計学園に決まった今年1月20日に初めて学園の計画を知ったと答弁した。その前は知らなかったとすれば、過去の会食は関係業者からの供応に当たらないと考えたかもしれない。参院予算委では、日本維新の会の浅田均氏が「大臣規範に抵触するから(以前から計画を知っていたと)認めないのか」と追及した。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は今月28日の記者会見で「大臣規範は通常の交際まで禁止していない」と、首相と加計氏の会食は大臣規範違反ではないと強調した。
 岩井奉信(ともあき)日本大教授(政治学)は「古い友達だが、加計氏はやはり利害関係者で、首相は決定権者。大臣規範に抵触する可能性が高い」と指摘。大臣規範に関し「パーティーも平然と行われ空文化している感がある」と再確認を求めた。
◆官僚用意文書にはなし
 閉会中審査のために内閣府が用意した安倍首相の答弁書を本紙は入手したが、そこには「1月20日」の文言は書かれていない。誰がどのような判断で「1月20日」を答弁に加えたのだろうか。
 国家戦略特区による獣医学部は形式上、新設したい事業者を公募で選ぶやり方を取っていた。愛媛県今治市の申請でも加計学園が前提ではないという建前だが、今年1月の公募に応じたのは加計学園だけだった。
 申請から公募までの1年半、獣医学部を取り上げた特区の会議は10回以上あったが、議事要旨や配布資料に加計学園の名は出てこない。首相が出席する諮問会議で初めて登場するのが、加計学園が事業者に選ばれた1月20日だった。
 政府関係者によると、どの時点で加計学園の名前が登場するかは、内閣府が国会質問に備えて以前から調べており、首相側にも伝えていた可能性があるという。支持率が下落する中、以前のような強弁は通じない。野党に「いつ」と迫られた首相が、疑念を払拭(ふっしょく)するため、窮余の策として「1月20日」で予防線を張ろうとした見方もできる。
 首相答弁と国家戦略特区資料との矛盾はない。しかし、加戸守行前愛媛県知事が閉会中審査で「12年間、加計ありきでやってきた」と語ったように、今治市と加計学園が、ともに獣医学部新設を目指していたのは周知の事実だったはずだ。
 07年から今治市が国に申請していた構造改革特区の提案書には、事業主体として「加計学園」と明記されていたこともある。市関係者は「首相が知らないなんてありえない。身の潔白を強調しようとするあまり、かえって問題をこじらせている。やましいことがないなら堂々と答弁してほしかった」と話す。 (中沢誠)
 
潔さが欠落しているところが安倍晋三という男の特徴である。

たしかに24日の安倍晋三首相の該当箇所の答弁は下を向いて答弁書を読み上げていた。
 
「首相答弁と国家戦略特区資料との矛盾はない」ように、昨年の12月24日の「クリスマスイブ。男たちの悪巧み」以降は、安倍晋三首相は加計孝太郎との接触は避けているので、今年の1月20日ならば問題はない、と安易に考えて入り知恵した輩がいたのであろう。
 
しかしこんな姑息なことは一般国民には通用しないことは言うまでもない。
 
むしろ、ますますいかがわしさが強くなっただけである。
 
そんな腹心の友との関係の源はその父である加計勉にあると、彼の生い立ちと「教育ビジネス」について現代ビジネスは過去2回にわたってルポしており、今回は完結編である。   
 
<加計学園の急成長を支えた「特異なビジネス」と「政界人脈」>
 2017.07.31 現代ビジネス
 加計学園をめぐる「疑惑」は、衆参両院の閉会中審議を経ても決着をみることはなかった。学園の成り立ちを追った第一部、第二部に続き、第三部では「教育実業家」を自認した加計勉氏、そしてその跡を継いだ孝太郎氏らの「ビジネス」を読み解く。
5人の親族たち
戦後まもなく定められた私立学校法には、次のような規定がある。
〈役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになってはならない〉
つまり、ひとつの学校法人につき、理事以上の役職に就ける親族は最大2人まで、ということである。「同族経営化」を未然に防ぐための決まりだ。もっとも、帝京大学グループ(冲永家)や近畿大学グループ(世耕家)など、創業家の親族が代々要職を占める大手私学法人は少なからず存在する。
現在の加計学園とそのグループ学校法人・社会福祉法人の役員には、加計孝太郎理事長、その息子である役(まもる)氏と悟氏、孝太郎氏の姉である美也子氏、その息子である勇樹(勇輝)氏と、少なくとも5人の「三親等以内の親族」の名前がある。彼らは各人がそれぞれ別々の学校法人の理事長や役員を務めているため、そこに法的な問題はない。
とはいえ、創立者の加計勉氏が一代で築き上げた加計学園グループは、各法人がまるで「相続」されるかのようにして、今日まで歩んできた。例えば現在、加計学園が運営する倉敷芸術科学大学で副学長の要職を務める悟氏は、すでに報じられているように、同大学で獣医学系学科の講師を兼任している。
7月24・25日に行われた国会の閉会中審査では、「加計学園が今治市に獣医学部を新設することを、安倍総理がいつ知ったのか」さらに言えば「安倍総理が加計学園に何らかの便宜を図ったのか否か」という点のみがクローズアップされた。
だが一方で、こうした「同族経営」の私学に、国・自治体が多額の補助金を注ぎ込むことの是非は別に問われなければならないだろう。
「頼まれるから、後に引けない」
さて、加計勉氏から、長男・加計孝太郎氏への代替わりが見えてきた1990年代、加計学園はさらなる拡大路線を歩み始めた。平成になってグループが新設した学校・関連施設新設を列挙してみよう。
加計学園本体が運営する学校に(加計)、姉妹法人の高梁学園(2010年に順正学園に改称)が運営する学校・施設に(高梁)、関連法人の英数学館が運営する学校に(英数)、その他には(その他)と付記した。
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学園創立者で孝太郎氏の父・加計勉氏は理事長を務めていた1996年、日本経済新聞によるインタビューで、記者の「なぜ、こんなに(学校新設に)積極的なのか」という率直な質問に答えている。
周知の通り、このころ日本の景気は下り坂にさしかかっていた。にもかかわらず、加計学園グループがわずか5年の間に吉備国際大学、倉敷芸術科学大学という2つの大学を新設したことを、世間は驚きとともに受け止めていたのだ。
〈無理をして拡大しているわけではない。県や市から要請があり、地元がなん十億円という資金を投じて用地買収、整備などの準備もしてくれるから後に引けなくなる。私も頼まれると『ひと肌脱がなくては』というタイプではある〉
さらにこの時、勉氏は大学新設の「戦略」や「勘どころ」についても明かしている。
〈(記者)ーー(大学に)個性があれば文部省も認めてくれる?
個性に加えて、時代に対応できているかどうかだ。コンピューター関連の学部にしても、一時は関心が高まったが、もうこの学部、学科はそろった感じだ。いまの人気は『看護』『療法』などで、宮崎でもこうした学科を設ける(注・その後の宮崎での経緯は後述)。
ーー学校経営のマーケティングが不可欠ということ?
そう。時代、社会のニーズから、地域の進学率、大学数、学部の性格などを綿密にみていけば見通しはつく。それでこそ時代に合った人材を養成できる〉
勉氏が自ら語っているように、1990年代以降、加計学園は時流に乗って看護系・福祉系の学校・学部学科を増やすなどの施策を打ち、急拡大を遂げていった。もちろん、誘致する自治体側の希望に学園側が応えようとしていたこと、また学園が打ち出す「ニーズに合わせた教育の提供」が、学園自身の興隆に寄与しただけでなく、地域や社会に対する貢献にもなったことを疑う余地はないだろう。
ただ、その事業の中には少なからぬ額の税金がなし崩し的に投じられた事例や、あるいはその是非が地元で激しい論争を招いた事例もある。
県知事が理事長の「吉備高原学園」
加計学園が本拠地を置く岡山県の行政を語るうえで決して無視できないのが、1972年から1996年、6期の長きにわたって県知事を務めた長野士郎氏だ。元内務官僚・自治官僚の長野氏は、戦後のいわゆる「昭和の大合併」を主導し、「地方自治の神様」の異名をとる辣腕官僚だった。
その長野氏が、岡山県知事就任直後にぶち上げた目玉政策が「吉備高原都市構想」である。岡山県中部に横たわる吉備高原の山中に、当時注目されていたバイオ関連企業などを誘致、「テクノポリス」と呼ばれる一大都市圏を作り上げるという壮大な計画で、構想委員会には、SF作家の小松左京氏など著名な識者が名を連ねた。
計画区域とされた土地は1800ヘクタール(東京ドーム385個分)、その中に「産業区」「居住区」「農用区」「センター区」など7つの区画を設ける。最終的な見込み人口は3万人、総事業費は745億円で、1980年代半ばから断続的に開発が始まった。
この吉備高原都市は「人工都市」である以上、そこには学校も必要になる。構想の中の教育部門を担当したのが加計学園だった。
区画北側の山腹に、全寮制の「吉備高原学園高校」が開校したのは1991年。運営は岡山県などの地元自治体と加計学園が共同出資する第三セクター方式で、理事長に長野知事、学園長に勉氏が就任するという、全国を見渡しても前例のない「知事肝いり」の事業だった。
約50億円の学校建設費用は全額岡山県がもち、法人設立費用は県が2750万円、加計学園が2000万円を負担したという。もちろん、学校職員は大半が加計学園からやってきている。
全寮制・単位制という珍しいシステムを採用した吉備高原学園高校には、当初から意図していたわけではなかったが、他の学校に馴染めなかった不登校の生徒、中退経験者といった生徒がやがて全国から集まるようになった。
吉備高原都市構想には、中国銀行やバイオ企業の林原など、地元岡山を代表する企業も参画・出資していた。そうした中で、系列校でも唯一となる全寮制高校を開くことは、加計学園にとってもチャレンジングな事業であったことは間違いない。しかし--。
バブル崩壊で、公共事業費の大盤振る舞いを続けた長野知事の県政はあっという間に行き詰まった。気がつけば岡山県は全国最悪の財政難に悩まされるようになり、歳出を削らなければ「財政再建団体」転落、つまり破綻も避けられない情勢となった。県民は「野放図なハコモノ投資を行った長野知事の責任だ」と追及の声をあげた。
吉備高原都市構想も頓挫した。町の建設開始から10年が経っても、住宅区画はほとんどが売れ残り、人口はわずか2000人にしか増えない。大企業や大手商業施設が進出してくるはずもなく、町の中心に建つ商業ビル「きびプラザ」はテナントが埋まらず歯抜け状態となった。1996年に長野氏が知事を引退するとともに、計画は根本から見直され、翌97年の県行政改革大綱で事実上凍結された。
現在も、同地にある吉備高原学園は加計孝太郎氏の次男・役氏が学園長、岡山県知事で元天満屋社長の伊原木隆太(いばらぎりゅうた)氏が理事長に就いて運営されている。2007年6月には、鈴木宗男元衆院議員の元秘書で、現在は加計学園系列校の千葉科学大学危機管理学部教授を務めるムウェテ・ムルアカ氏が訪れて講演を行った。
「地方移住」「田舎暮らし」が注目を浴びるようになった現在、かつてと比べ格安で土地が売り出されていることもあり、吉備高原都市には再び少しずつ移住者が増え始めているという。だが、依然として住宅区画には広大な空き地が広がっており、巨大な公共施設にも人の姿はまばらだ。
現在も吉備高原学園高校には300人あまりの生徒が在籍し、勉学やさまざまな活動に励んでいる。その教育的意義は確かにあるだろう。しかし同学園を包括し、加計勉氏もまたその夢を賭けた、壮大な未来都市構想そのものは多額の税金を呑み込んだすえ、未完に終わった。
市民を二分した「幻の大学構想」
加計学園グループの大学が地元の反対運動に直面し、開学を断念した前例もある。
加計学園が千葉県銚子市に千葉科学大学を開学した翌年の2005年春、孝太郎氏の姉・美也子氏が理事長を務めるグループ法人のひとつ高梁学園(現・順正学園)が、宮崎県日向市で4年制大学の新設計画を突如明らかにした。開学予定は2年後の2007年4月に設定された(注・今年に入り、美也子氏は「加計学園と順正学園は勉氏の没後、決裂した」と証言している)。
前述したインタビューで勉氏が語ったように、加計学園グループにとって、宮崎県は本拠地の岡山県・広島県以外で初進出を遂げた地である。美也子氏と、当時の日向市長の黒木健二氏は4月25日に合同記者会見を行った。
黒木氏は「大学の誘致を望む住民の声もあり、昨年(2004年)10月からアプローチしてきた。地域経済の起爆剤になる」(2005年4月26日、宮崎日日新聞)と、あくまで「大学誘致は地元の強い要望に応えるものだ」と強調した。
しかし、日向市の近隣自治体である延岡市には、すでに1999年に同じ高梁学園が運営する九州保健福祉大学が設けられていた。同大学が新設された際には、総事業費114億円のうち、79億9000万円を県と市が持っている。決して軽くはない負担である。さらなる大学新設に対し、同年夏の日向市議会では議員たちから疑問が噴出。黒木市長は「校舎建設費や運営費用への補助については、合併特例債の活用も検討しており、すでに国と協議も始めた」と説明している。
現在議論されている愛媛県今治市での岡山理科大学獣医学部新設においても、愛媛県と今治市が96億円を上限に建設費用を負担する予定になっており、この点も「加計学園問題」の一環をなしている。2005年当時に日向市が模索したという「合併特例債を大学建設費用に使う」とのプランは、要するに「市の名義で借金をしてまで大学を作る」ようなものだ。控えめに言っても異例の対応である。
およそ6万人の市民は、賛成派と反対派に割れた。反対派は市民団体「日向市まちづくり100人委員会」を結成し、「大学誘致の発表に至る経過を具体的に示すべき」という趣旨の質問書を市に提出。さらに、10月には4581人の署名を集め、大学設置の是非を問う住民投票の実施を要求した。
一方の賛成派陣営も、当時の市商工会議所会頭を代表に据えた「日向市の発展を考える会」を設け、1万人強の誘致賛成署名を集めた。
だが、高梁学園は反対派からの批判というよりも、こうした騒動が巻き起こったことそのものを重く見て、自ら計画を取り下げた。2005年11月末、加計美也子理事長と黒木市長は大学設置を断念すると発表。当時の美也子氏の説明はこう記録されている。
〈6万人の市で5000人近くが”反対”している中では、先生も学生も快適と言えない。設置にふさわしくない環境と判断した〉(2005年11月30日、読売新聞)
政治は誰のためにあるのか
今治市の岡山理科大学獣医学部新設について、それを推進する側の政府関係者、また前愛媛県知事の加戸守行氏は「獣医不足に悩む四国において、獣医学部の誘致は地元の悲願だった」との証言を国会で行った。ただ、それがどのような水準における「悲願」なのかーー行政関係者だけでなく、一般の市民も誘致を望んでいるのかーーは判然としない。
少なくとも、昨年11月に募集された獣医学部新設に関するパブリックコメントでは、寄せられた意見のうち約75%が獣医学部新設に反対するものだったという事実がある(なおパブリックコメントの関連資料は、今年1月18日に行われた国家戦略特区特別委員会で配布されている)。
このとき積極的に意見を寄せた中に、日本獣医師会関係者などの新設反対派が多かったおそれはある。とはいえ、その可能性を差し引いても、多額の税金を加計学園に提供することに慎重な一般の今治市民が、無視できるほど少ないとは思えない。
老境にさしかかった学園創立者・加計勉氏が、学校経営の一線を退き、長男・孝太郎氏に加計学園の、長女・美也子氏に高梁学園の理事長の座を譲ったのは2001年初めのことだった。そのおよそ7年後の2008年4月30日、勉氏は心不全でこの世を去った。享年85、1961年の加計学園誕生からまもなく半世紀が経とうとしていた。
5月3日に岡山市内で行われた葬儀には密葬にもかかわらず約1400人が参列し、安倍総理(当時は衆院議員)のほか、塩崎恭久・現厚労大臣ら、政財界の要人が全国から駆けつけている。
(勉氏の葬儀の様子「加計学園創立50周年記念誌」より)
そして2010年11月、現理事長・加計孝太郎氏のもとで、加計学園50周年記念行事が盛大に執り行われた。創立の地である岡山市内の岡山理科大学で行われたセレモニーには、かねて学園と関係の深い毎日新聞社大阪本社からヘリコプターが飛来し、花束と祝辞を投下するパフォーマンスで会場を沸かせたという。
第二次政権に返り咲く前の安倍総理は、このときも式に列席し、以下のような祝辞を寄せた。
〈理事長の孝太郎先生とは、30数年前にお会いして以来ずっと家族ぐるみで親しくしていただいております。毎年毎年新しいことに挑戦され、その名声を高めておられることに改めて敬意を評したいと思います〉(「加計学園創立50周年記念誌」2011年)
生前の勉氏は、2001年に名誉理事長に退いてからも学園への影響力を保っていたが、2008年の勉氏の死後は孝太郎氏が学園全体を統括する立場となった。
同年に千葉科学大学に新設された危機管理学研究科では、翌2009年から萩生田光一官房副長官が客員教授を務めていたことがすでに報じられている。また、2011年9月にタイの泰日工業大学と加計学園が教育交流協定を結んだ際には、安倍総理が自ら調印式に出席し、孝太郎氏とともに写真に収まった。
「加計学園創立50周年記念誌」(2012年)より
第一部では、勉氏が池田勇人元総理、宮沢喜一元総理ら政界の要人とのコネクションを重視していたことを記した。孝太郎氏と安倍総理の付き合いもまた、総理が自ら語っている通り、公私にわたる長く深いものだ。
もちろん勉氏にしろ孝太郎氏にしろ、宮澤氏や安倍総理と初めて知り合った時から、「この人は将来、総理大臣になる」と確信していたはずもないだろう。孝太郎氏は父・勉氏の「人を見る眼」を受け継いだのかもしれない。
現在、加計学園の運営する学校には約2万人の学生・生徒・児童が通い、1000人を超える教職員が働いている。「大企業」ともいえる規模の私立学校法人の円滑な運営に、政界や行政との連携が欠かせないことそれ自体は、致し方ないことだろう。その一方で、加計学園が半世紀以上にわたって展開してきた数々の教育事業には、すでに決して少なくない額の税金が費やされている。
今回の「加計学園問題」はわれわれ国民に、「政治とは、教育とは、いったい誰のためにあるのか」という根本的な問いを投げかけている。
 
「理事長の孝太郎先生とは、30数年前にお会いして以来ずっと家族ぐるみで親しくしていただいております。毎年毎年新しいことに挑戦され、その名声を高めておられることに改めて敬意を評したいと思います」と2011年の安倍晋三のことばをそのまま解釈すれば、「毎年毎年新しいことに挑戦」している中に、獣医学部新設も当然含まれており、いまさら「今年1月20日に初めて学園の計画を知った」という大嘘は誰も信じる者はいない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:12| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月30日

嘘を付き通したなれの果て

確か3年ほど前に「天ぷら野郎」という言葉がはやったことがあった。 

2014年2月、現在関東一円が大雪に見舞われ、各地で被害が出ていたが、山梨近辺はもう3日も孤立状態で死者が出ている緊急事態になっていた頃の、安倍晋三の動静に対するネット上の批判であった。
 
この頃から国のトップがこんな体たらくな状態だったので、地方の県知事レベルにも感染しているようである。 

  「ゴルフ問題、怒る被災地 秋田知事へ『うそ許せぬ』 豪雨1週間、初の視察
 
「政治家は嘘を付く商売」であっては困るのだが、我が身の保身のために付く嘘が、先週の「1月20日に初めて知った」という安倍晋三首相発言。
 
そして組織防衛、安倍内閣擁護のため嘘を付き通したのが稲田朋美防衛相。
 
 
ところで、一般財団法人の平和・安全保障研究所という組織がある。
 
名前からみても防衛省や防衛大学校などとの関係が強い。
 
そこでは人材育成の一環として「奨学プログラム事業」により、大学の若手研究者に様々なテーマで研究をしてもらっている。
 
3年前に終了した第2期生(2012〜2014年)の中には、特別フェローとして「小川修子」が参加していた。
 
当時の肩書は「経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理課 課長補佐」だが防衛省からの出向であった。
 
その後防衛省に戻った小川修子は、統合幕僚監部参事官付国外運用班長になっており、通常国会中の5月頃には南スーダンPKO日報問題が騒がれ始め、その去就が話題になっていた。
   
稲田防衛相は日報問題やる気なし 担当者“海外栄転”の姑息」によると、こんな話がささやかれていた。
 
「今夏の人事で、小川修子・統合幕僚監部参事官付国外運用班長が在外公館に異動するという話が広がっています。小川班長は、歴代防衛大臣の通訳を務めるほど語学堪能で、省内で『エース級』といわれる人物です。しかし、南スーダンPKO日報問題の実務レベルの責任者であり、稲田大臣が『徹底調査』のために設置を指示した特別防衛監察の対象者。監察結果が出ていないどころか、監察結果の妥当性すら国会で審議されていないのに、日報問題の全ての経緯を把握している重要人物を海外に赴任させてよいのでしょうか」
 
どこかで聞いたような似たような話しだが、それは、政権にとって都合の悪い情報を握る官僚を「栄転」と称して海外赴任させたあの森友問題で安倍首相夫人・昭恵氏付だった谷査恵子のケースと同じであった。
 
それから2カ月たって、辞意を表明した稲田朋美防衛相が辞任直前、隠蔽問題のキーパーソンを海外へ逃亡させる人事に了承していたという。
 
<稲田防衛相が直前に了承 ”疑惑のキーマン?の高飛び人事>
 2017年7月29日 日刊ゲンダイ
・・・前略・・・
■責任逃れのためなら何でもやる
 本紙は、統合幕僚監部が作成した今夏の防衛省人事の「内示」文書を入手した。注目は、統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏の在外公館への異動である。文書には外務省に出向させ、在中国大使館に1等書記官として赴任する旨が記されている。
「彼女は歴代防衛相の通訳を務めてきたほど語学堪能で、いわゆる背広組では『エース級』といわれるほどの逸材です。ただし、彼女は南スーダンPKO日報問題に関わり、実務レベルの責任者を務めていました。いわば彼女こそ、日報問題の全容を把握している最重要人物。当然、特別防衛監察の対象者となりました」(防衛省関係者)
いったんは「破棄済み」と説明した日報が今年1月17日、陸上自衛隊内でデータ保管されていたことが判明。2月13日には稲田がその事実を陸自ナンバー2の湯浅悟郎陸幕副長から伝えられ、同月15日の省内の最高幹部会議で非公表とする方針を了承した――。監察結果で最大の焦点となっている稲田の隠蔽への関与の有無も、小川班長なら知り得る立場にあるという。
 今回の人事は8月3日に予定される内閣改造の直後に発令される見込みで、もちろん稲田も辞任する前に了承済み。自衛隊内部では、「監察の結果、処分されるのは陸自の『制服組』ばかり。小川班長は隠蔽問題の責任者の1人なのに、背広組のエース級なら海外逃亡の“1回休み”で、恐らくキャリアは守られる。常日頃から制服組を見下していた稲田さんらしい判断です」と怨嗟の声も広がっている。
 それにしても、政権にとって“不都合な真実”を握る官僚を海外に飛ばしてしまうとは……。
・・・中略・・・
「稲田氏の後任大臣が国会答弁などのために、隠蔽問題の経緯を調べようにも全容を知るキーパーソンが既に不在では、実態の把握は困難。監察結果の妥当性も国会で検証できなくなります。はたして稲田氏は組織的隠蔽を了承していたのか。その真相究明は、稲田氏の辞任と小川班長の異動とのワンセットで闇から闇。政権中枢としてはウヤムヤ決着で、この問題に幕引きを図る算段です」(官邸事情通)
 この政権の隠蔽体質は底なしだ。
 
こんな裏事情があるから与党は閉会中の安保理の開催に同意していた。
 
しかし、民進党の蓮舫代表が、引責辞任した野田幹事長の後任を選ぶことができず、まさに梯子を外された格好になり突如辞任を発表したことにより、自民党は民進党の新体制がスタートしてからという理由で閉会中の審査は事実上なくなりそうである。
 
それにしても、底なしの隠蔽体質の安倍政権の体質改善はもはや不能状態であろう。
 
隠蔽の片棒を担ぎ、国会では国有地払下げの売買交渉記録が一切なしと言い続け、晴れて国税庁長官に出世した男が、世間に顔を見せられないらしい。
 
<沈黙の佐川新長官 国税庁就任1カ月 異例の会見なし>
 2017年7月30日 朝刊 東京新聞
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 大阪市の学校法人「森友学園」と財務省の国有地取引問題で、売買交渉記録について「残っていない」という国会答弁を連発した佐川宣寿(のぶひさ)・前財務省理財局長が国税庁長官に就任して一カ月近く就任会見を開いていない。国税庁長官にとって、公の場で報道機関の質問に答える唯一の機会で異例の事態。庁内では「会見で森友問題に質問が集中する可能性があるので、開かない方が混乱を避けられる」という声もある。 (石井紀代美、白山泉)
 国税庁長官は1年程度の任期中、定例会見は行っておらず、本紙などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官が5日に着任して以降、できるだけ早く就任会見をするよう同庁に求めてきた。同庁広報は取材に「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」としている。
 広報によると、長官の就任会見は慣例で、着任して2〜3週間後に開かれてきた。記録の確認できる2000年代以降、すべての長官が行ってきたという。会見では、今後の抱負などに加え、趣味や座右の銘などを記者が質問してきた。
 佐川氏は、財務省理財局長だった今年2〜6月、森友問題で連日、国会答弁に立ち、国有地が8億円安く売却された経緯に関する野党の追及に対し、「規則にのっとって適切に処分した」などと主張。一方で、交渉過程で何が起きたのかについては「(交渉記録は)破棄した。残っていない」「(担当者の)記憶に残っていない」「政治家は関与していない」と繰り返すだけで、事実関係の説明を拒んできた。
 国民の疑問が解消されない中、佐川氏は理財局長から次官級の国税庁長官に昇格。理財局長からの昇格は4人連続だが、国民からは安倍晋三首相を守ったことへの「論功行賞」といった批判が上がり、国税庁にも苦情が寄せられている。今後、就任会見を開けば、記者から森友問題に質問が集中する可能性が高い。
 ある国税庁職員は「佐川長官になり、税務調査がやりにくくなった。長官が書類の廃棄を認めているので、調査対象者から『自分たちが書類を廃棄しても構わないだろう』というような嫌みを言われる。現場にも影響が出ている」と、困った表情で語った。
 
すでに、「近畿財務局の背任容疑も捜査 籠池氏『事前に価格交渉』」という動きも出始め、近いうちに捜査の手が伸びてくることが予想され、たとえ国税庁長官と言えども首を洗って待たなければならないであろう、とオジサンは思う。

          
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2017年07月29日

日本の滝百選から

自衛隊の日報隠蔽問題は、稲田朋美防衛相が「監督不行き届き」とかの他人事のような顔をして辞任し幕引きを図ろうとしているようである。

しかし稲田防衛相は安倍晋三首相に「連日相談していた」といい、やはりここは最高権力者らしくスパット総辞職が妥当であろう。

だからと言って決して全てを水に流すわけにはいかない。

さて、2007年に発足した全国協議会である「日本の森・滝・渚全国協議会」。

その中の「日本の滝全国協議会」は1990年に選定された“日本の滝百選”の滝を有する自治体が集まった協議会である。

連日の高湿度のモヤモヤと永田町のどんよりとした空気を吹き飛ばしてもらおうと、「日本の滝百選」からオジサンが勝手に選んだ「ベスト10滝?」の写真をお届けします。
 
一服の清涼剤にでもなれば幸いです。


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【称名滝・(富山県 立山町)】

 
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【洒水の滝・(神奈川県 山北町)】

 
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【棚下不動の滝・(群馬県 渋川市)】

 
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【茶釜の滝・(秋田県 鹿角市)】

 
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【吹割の滝・(群馬県 沼田市)】

 
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【法体の滝・(秋田県 由利本荘市)】

 
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【袋田の滝・(茨城県 大子町)】

 
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【払沢の滝・(東京都 檜原村)】

 
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【”飛竜”賀老の滝・(北海道 島牧村)】

 
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【三階の滝・(宮城県 蔵王町)】
 

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2017年07月28日

民進党という政党は、常に間違った選択肢を選ぶ政党らしい

各国のメディアからは右翼活動家(right-wing)として紹介されているが本人は「Conservative(保守)」であるという水島総。
 
あの日本文化チャンネル桜代表取締役であり、2010年2月2日、保守派の国民運動団体「頑張れ日本!全国行動委員会」を結成したのだが、この団体の福井県支部の相談役であったのが、昨年10月に亡くなった椿原泰夫
 
その娘が司法修習生時代の同期であった稲田龍示と結婚し、「お騒がせオバサン」の稲田朋美となった。
 
親譲りのゴリゴリの保守の申し子であり、これがまた同じ思想の安倍晋三の眼にとまり、政治家としては分不相応の待遇を受けてきた。
  
福井県生まれの稲田朋美のトレードマークである眼鏡の枠の一大生産地・鯖江市で眼鏡製造会社を営む支援者の1人の女性は「福井の眼鏡をPRしていただいたことは感謝するが、都議選での応援演説などを聞くと、閣僚としてもう少し言葉を選んで発言してほしかった」、といい福井市の会社員は「期待していたが、蓋を開けてみれば安倍さんの操り人形だった。『防衛省、自衛隊としてもお願いをしたい』の発言で、もう駄目だと思った」と見放していた。

  「稲田氏、辞任の舞台裏 悪循環の末、内閣改造までもたず
 
こうなれば、ガンガン安倍内閣を追い詰め倒閣運動の先頭に立つはずの野党第一党の民進党では、7月25日の両院議員懇談会で、東京都議選敗北の責任を取って幹事長を辞任する意向を表明した野田佳彦幹事長に続き、蓮舫代表までもが辞任することになったという。
 
  「蓮舫・民進代表、辞任へ 党運営、行き詰まり 前原・枝野氏、意欲
 
相変わらず民進党も人材不足の感は免れないが、稲田朋美防衛相が「追い詰められ」辞任表明とわざわざ同じ日に、蓮舫は「行き詰まり」辞任を表明したのだが、まさに現在の瓦解寸前の民進党の姿をよく現している。
 
さて、宮城県仙台市での市長選挙は野党共闘によって自民・公明推薦候補を破り、その勢いで現在は横浜市長選が真っ盛りである。
 
<横浜市長選 野党3党 早朝宣伝 『自民べったり市長に審判』>
 2017年7月27日(木) 赤旗
 横浜市長選(30日投票)で26日、元民進党市議で市民と野党の共同候補の伊藤ひろたか氏(39)=無新=を押し上げようと、日本共産党の山添拓参院議員、民進党の真山勇一参院議員、自由党県連常任幹事の渡辺昌司氏がそろって横浜駅の全出入り口で早朝宣伝し「東京と仙台に続き、横浜でも自民党べったりの現市長に審判を下し、安倍政権に痛打を与えよう」と訴えました。
 山添氏は、現職の林文子候補が経済政策としてカジノ誘致をすすめようとしていることを「人の不幸の上に経済成長をしようだなんて、まともな経済政策ではない」と批判。「伊藤候補は、若い世代のリーダーとして、市議会議員を10年務めました。カジノではなく、子育て支援にお金を使う、当たり前の政治を実現しよう」と訴えました。
 真山氏は、自民党、公明党が推薦する林氏は、安倍首相や菅官房長官べったりだと指摘し「伊藤ひろたか候補の勝利で横浜に若いリーダーを誕生させ、安倍政権に好き放題させない新しい横浜をつくろう」と呼びかけました。
 渡辺氏は「ばくちは経済成長に逆効果。伊藤候補が実現を掲げる中学校給食や本当の待機児童ゼロといった未来への投資こそ経済を押し上げます。横浜市民の選択で国政を変えよう」と語りました。
 通りがかった女性(70)は、野党が共闘している姿に「良いと思う人をいっしょに応援する、こういうことはいいですね。横浜にも改革が必要です。若い人に託したい」と期待を寄せました。
    
選挙戦が始まり現職の林市長は「カジノ誘致」を争点にしなくなったらしいのだが、そもそも、カジノを誘致に関しては、「横浜市長選の争点『カジノ誘致』は加計問題と同じ、アベ友への利益誘導だ! 仙台市長選に続き安倍自民党にNOを」という問題がひそんでいるのだが、当記事の最後はこう結ばれていた。
 
“隠れカジノ推進派”にしか見えない林氏だが、4年前の市長選で支援した民進党は自主投票となったものの、新潟県知事選と同様、蓮舫代表を含む同党所属の国会議員が応援に駆け付ける可能性はある。共産党も自由党も伊藤氏支援を決定、実質的な野党統一候補を市民団体が応援、自公と連合支援の候補を追いかける展開も新潟県知事選とよく似ている。「カジノ誘致にイエスかノーか」を問う横浜市長選で、都議選に続き安倍政権に再びレッドカードが突き付けられるのか否かが注目される。
 
気になる箇所はここである。
 
「民進党は自主投票となったものの、新潟県知事選と同様、蓮舫代表を含む同党所属の国会議員が応援に駆け付ける可能性はある」
 
この記事は7月23日付なので原稿はもっと早い時期であろうが、こうもあっさりと蓮舫代表の辞意の表明があるとは想定外だったに違いない。
 
なぜ30日の投開票日以降まで待てなかったのだろう。
 
そして今回の横浜市長選は民進党が4年前には現職の林市長を支援したこともあり、党内調整は失敗し自主投票になっている。
 
そこまでは、お家の事情から仕方がないかもしれないが、蓮舫辞任後は同じ女性のこの人と期待されていた元検事が、林市長応援にまわっていたことに対して支援者からは批判が続出していた。

 
 
共産党のように政権を狙わない野党は「たしかに野党」であるが、少なくとも野党第一党は常に政府・与党を批判しながら、国民の不平不満の受け皿にならなくてはならない。
 
政府案に「修正合意」をしようとした連合は決して労働者のための組織ではなく、同様に常にわずかばかりの修正案を認めてもらい強行採決に参加している日本維新の会などは、決して野党ではない。
 
オジサンは先日、仙台市長選の野党統一候補勝利の翌日は、「安倍政権の崩落は地方選から始まる」とつぶやいたのだが、横浜市長選に勝利すれば限りなく安倍政権へのボディブローとなってくる。
 
にもかかわらず、民進党の若きエースと言われていた山尾志桜里が自由投票といえども、大局観のない行動をするようでは、「民進党という政党は、常に間違った選択肢を選ぶ政党」と批判されても返す言葉がないのではないか、とオジサンは思う。

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2017年07月27日

カケは虚偽答弁でゴマカシたが、こんどはモリが復活した

明らかな虚偽答弁でなんとか閉会中審査を切り抜けたと思っている安倍晋三首相だが、国民からみれば、「ますます疑惑が深まった」だけであった。
 
今週末の世論調査が見ものである。
 
自民党に代わるべく野党への期待が少なく野党第一党の民進党の支持率が上がらないため、内閣支持率低下にもかかわらず、与党自民党の支持率はそれほど大きな変化はない。
 
だからと言って、たとえ身内の会であろうとこんな妄言を吐いているようではまた痛い目に遭う自民党である。 
 
<二階・自民幹事長 「批判に耳貸さず頑張れ」 首相方針と矛盾>
 毎日新聞 2017年7月27日 東京朝刊
 自民党の二階俊博幹事長は26日、大阪市で開いた二階派の研修会であいさつし「自民党はいろいろ言われているが、そんなことに耳を貸さないで正々堂々、自信を持って頑張らなければならない」と述べた。批判を意に介する必要はないと受け取られかねない発言だ。
 支持率低下を受けて、安倍晋三首相が「国民目線に立ち、丁寧に説明する」(24日衆院予算委員会)などと述べ、低姿勢を強調した直後に党幹部から矛盾した発言が飛び出したことになる。
 また、二階氏は政権に批判的なメディアに関し「いいかげんなことばかり喜んで書く人がいる。料金を払っているんだから書く方も責任を持ってやってほしい」などと批判を繰り広げた。
 二階氏は、先月も東京都議選の応援演説で「落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」と述べ、政権に批判的な報道に圧力をかけるような表現でメディアを批判した。
 
「料金を払っているんだから書く方も責任を持ってやってほしい」というメディア批判に対しては、「税金でお前たちを食わせてやってるんだから責任もって政治をやってほしい」というブーメーランが戻ってくることを忘れているらしい。
 
「落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」と大風呂敷を広げた発言がメディアが伝え、それによって大量の自民党の都議候補が「落とされた」という事実に対する反省が出来ていないようである。  
 
さて、今度の内閣改造後の臨時国会までは「加計学園疑惑」に関しての追及はないだろうとほくそ笑んでいる安倍政権だが、まだまだ終わっていないのが森友学園疑惑である。
 
1人の愛国的私人を強制的に証人喚問し「悪人」としての印象操作をした籠池前理事長が、「きょうにも籠池夫妻聴取へ 森友学園の補助金不正受給疑い 大阪地検特捜部」となったが、補助金不正受給よりも、国有地の異常安値での払下げ問題はまだ解明されていなかった。
 
ところが、財務省側のリークによって大きく事態は動き始めた。  

 
<近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明>
 7月26日 18時02分 NHK NEWS WEB
・・・前略・・・
去年6月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ9億5500万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きして森友学園に売却していました。
この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。
森友学園の籠池前理事長は去年3月11日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということです。
関係者によりますと、3月24日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。
この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。
一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。
この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。
この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。
近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はNHKの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。
去年3月から売却契約までの経緯
去年3月11日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じました。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかったのです。
3月14日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議しましたが、結論は出ませんでした。
籠池前理事長は、翌15日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めました。この面会のやり取りは籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されています。
この場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えましたが、関係者によりますと、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたということです。
近畿財務局は、対策を検討するためにはまずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったということです。その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたということです。
籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに1年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたということです。そして土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したということです。
3月24日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診しました。今回、明らかになったのはこの日の協議の内容で、関係者によりますと、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたということです。
6日後の3月30日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取りました。こうした見積もりは通常、公正さを保つために民間業者に委託しますが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的(しいてき)な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ています。
大阪航空局は、2週間後の4月14日、ゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と算出し財務局に伝えました。財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、およそ9億5500万円という鑑定価格の報告を受けました。
そして6月1日、航空局が見積もったゴミの撤去費用およそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として学園の弁護士に提示しました。
籠池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現しました。
そして6月20日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結びました。
財務省のこれまでの説明
国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。
国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。
財務省の佐川前理財局長は、5月18日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。
国有地をめぐる時系列
大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。
平成25年9月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。
平成27年1月27日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。
5月29日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の10年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。
7月末から12月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ1億3200万円は森友学園が立て替える。
9月5日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。
平成28年3月11日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。
3月15日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長(当時)と面会。
3月24日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。
3月30日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。
4月14日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と見積もり近畿財務局に報告。
5月31日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ9億5500万円と近畿財務局に報告。
6月1日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として森友学園に提示。
6月20日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。
  
「協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかに」なったということは、協議の当事者は学園の当時の弁護士と近畿財務局の担当者であり、当然、財務局内部からのリーク情報があったということである。
 
「国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する」が「学園側への売却価格は1億3400万円」ということで、当時はテレビの情報番組でも、「森友学園は9億5500万円の国有地を結果的には200万円で買った」という驚くべき内容が明らかにされていた。
 
籠池前理事長の証人喚問では、安倍昭恵夫人付の経産省から派遣された谷査恵子から、財務省の国有財産審理室長から定期借地契約において「50年と要求したが10年」という回答のFAXを公開していた。
 
この「10年の分割払い」という異例の対応に対して、大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し事情聴取が始まりそうである。  
 
<森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案>
 7月27日 6時17分 NHK NEWS WEB
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、近畿財務局が異例の分割払いでの契約を学園側に提案していたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、こうした契約の経緯などについて調べています。
近畿財務局は大阪・豊中市の国有地について、鑑定価格から地中のごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きし籠池、1億3400万円で去年6月森友学園に売却しました。
国有地の売買では代金の一括払いが原則ですが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では10年の分割払いという異例の形になっていました。
売買の経緯を知る関係者によりますと、この分割払いは去年6月1日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していたということです。学園は当時、毎年2700万円余りの賃料を支払って国有地を借りていましたが、契約書では毎年の支い額が半額以下の1100万円余りで所有権を得られるという内容になっていました。
大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、財務局の担当者から任意で事情を聴くなどして、こうした売買契約が結ばれた経緯などを詳しく調べています。
また特捜部は、森友学園の籠池泰典前理事長と妻の諄子氏にも任意の事情聴取に応じるよう要請したことが関係者への取材でわかりました。特捜部は学園をめぐるさまざまな疑惑について説明を求めるものと見られます。
 
国有地の払い下げについては、国税庁長官に栄転した「シュレッダー佐川」は「記録は廃棄した」とか「事前の打ち合わせはしていない」とか、さんざん国民を舐めた答弁していた。
 
「安倍さまのNHK」の報道が事実なら、明らかな虚偽答弁をしたわけであり、当然その責任は改めて追及されなければならない。

そうなれば「論功行賞」で掴んだらしい国税庁長官の地位も風前の灯になるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:31| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月26日

大山鳴動、ついに黒いネズミが墓穴を掘る

連合の神津里季生会長は今月13日、安倍晋三首相と会談し正式に労基法改正案の修正を要請したが、それは連合傘下の組合の合意も取らず連合幹部の独断であった。
 
そのため連合執行部による組織内への根回しが不十分だったため、今月下旬に開いた中央執行委員会で異論が相次ぎ、政労使合意は撤回に追い込まれることになった。
 
  「連合、『脱時間給』容認を撤回 政労使合意は見送り
 
労働組合の世界では、組合員の要求を聞いて議論を重ねて決定し、それを上部団体にあげていくという民主的な手続きを取る。
  
連合もそろそろ初心に返る時期に来ているのかもしれない。
 
ところが政治の世界ではまさにトップダウンが当たり前、トップを守るためには何でもするという輩の集まりでもある。
 
24日と25日の閉会中の衆参の予算委員会を見た町の声がとても興味深かった。
 
「あの人たちは、みんな東大出なのでしょう。相当、記憶力が悪いのか若年性認知症じゃないのかしら」
 
「あの人たち」とは、加計学園疑惑のキーパーソンと呼ばれた、東大工学部出身、旧建設省官僚から内閣官房に入った和泉洋人と、東大法学部出身で旧通産省官僚から首相秘書官になった柳瀬唯夫である。
 
オジサンの高校時代の同期で東大に行った連中の中には、「見るからに頭がキレソウ」ではないが記憶力は押しなべて抜群であったことを覚えている。
 
そんな優秀であった東大生も官僚になって政府側の一員になるとトタンに劣化してしまうかのようで不思議である。
 
和泉洋人は64歳なのでもう先はないが、若い柳瀬唯夫は、「“記憶ない”7連発で次官昇格の目 柳瀬審議官の素性と評判」という記事によれば、「柳瀬さんは次官候補の経産省のエースです。・・・フットワークが軽く、思ったことをズバズバ口にし、裏で暗躍するタイプではありません。ただ、次官ポストがかかっているだけに安倍政権を守るとハラを固めたようです」と、すべての記録を無き物にして国税庁長官に栄転した財務省の佐川局長に倣っているようである。
 
ところで、内閣支持率の大幅な下落の原因がどうやら自分にあると遅まきながらも自覚した安倍晋三首相は、2日間の閉会中審査では、意識的に「『どう喝』首相が4カ月で一変 『加計』答弁 自信消え『反省』を口に」となった。
 
20170726abetoubenhenbou.jpg
【東京新聞より】

 
しかし、24日には野党の各委員が耳を疑うような、「『加計』獣医学部新設 首相『1月に初めて計画知った』」という答弁をしてしまった。
 
これに対して昨日、ジャーナリストの安積明子が的確な指摘をしていた。
 
<加計問題、安倍首相の「1月知った」は酷すぎる>
 2017年07月25日 東洋経済ONLINE
・・・前略・・・
 第2次安倍政権成立以降、公にされているケースだけでも、安倍首相と加計氏は合計14回食事やゴルフで接触している。そのうち獣医学部が具体的に大きく動きだした昨年7月以降は6回と、なぜか頻度が一段と増した。
こうした客観的状況がありながら、加計学園にとっての一大事業である獣医学部新設の話が出た可能性を完全否定することは難しいのではないか。
加計氏は「関係業者」に該当する
そもそも会食について、安倍首相は「私が奢る時もあれば、加計さんが払うこともあった」と述べたが、これは2001年1月6日に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に抵触する恐れがある。
同規範は「国務大臣、副大臣及び大臣政務官の服務等」で、関係業者との接触等について「倫理の保持に万全を期するため」として、「@関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈り物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と規定しているのだ。加計氏が獣医学部の新設を申請するのは、安倍首相が議長を務める国家戦略特別区諮問会議であり、加計氏は「関係業者」に該当するといえる。
もっとも国家戦略特区制度を利用した加計学園の獣医学部新設について、安倍首相は「知り得る立場にあったが、具体的に説明がなかった」と答弁。そして加計学園が獣医学部新設を申請している事実を知った時期について尋ねられると、「(今年)1月20日に正式に決定した」「この時に知るに至った」と答えている。
 しかしながら2016年11月9日に開かれた第25回国家戦略特別区域諮問会議で、安倍首相自身が「獣医学部の設置」を決定した。また2017年5月8日の衆議院予算委員会で民進党の宮崎岳志衆議院議員の質問に対して、「第2次安倍政権発足後も、内閣総理大臣が本部長である構造改革特区本部においてこの提案に対する政府の対応方針を決定しており、他の多くの案件と同様、本件についても知り得る立場にあった」と自ら述べている。
これで「加計学園が獣医学部の新設を申請していることを1月20日まで知らなかった」と主張するのは、全く苦しい言い逃れといえるだろう。多くの国民が論理的にも破たんしていると考えるのではないだろうか。
さまざまなところで綻び
疑惑を深める矛盾はまだある。獣医学部の設置が正式に決定した前日の11月8日、文科省は「加計学園への伝達事項」なる文書を作成し、高等教育局専門教育課の担当者から設置室、私学部関係者宛てに送付した。
松野一博文科大臣が「本物だ」と認めた「加計学園への伝達事項」
その内容は、翌日の正式決定に沿うように文科省が加計学園に「指導」するもので、その指導内容に過不足がないか省内で事前確認したものだ。
「まさに加計ありきで文科省が動いていた証拠といえる。これは試験前に試験官が受験生に問題の範囲を教えるようなものだ」
民進党の予算委員会次席理事の大西健介衆議院議員はこう批判した。実はこの文書は文科省の追加調査の中で出てきたもので、7月24日の閉会中審査で玉木雄一郎衆議院議員がパネルで使おうとしていたものだったが、与党の理事らが「正当性に疑義がある」として反対していた。ところが予算委員会では一転して松野一博文科大臣が「本物だ」と認めてしまった。
「これには与党の予算委員会理事たちも委員会の後に、首をひねっていた」と大西氏は話す。
さまざまなところで綻びを見せる加計学園問題だが、それを解明するためにはやはり加計孝太郎理事長自身が説明することが必要だろう。安倍首相は冒頭で「常に国民目線に立ち、丁寧な上にも丁寧に説明を重ねる努力を続けていきたい」と述べたが、その言葉が本意から出たものなら、加計氏にも振りかかる疑惑を払拭するために、その心友に国会に出向くように説得してもよいのではないだろうか。
 
社民党の福島瑞穂も自分のサイトで、とのタイトルで過去の国会での安倍晋三首相とのやり取りから明らかに「加計学園問題で安倍総理が虚偽答弁」と断じてした。
 
衆参予算委員会で安倍総理は、加計学園の獣医学部新設計画を初めて知ったのは今年1月20日と答弁しましたが、これは明らかに虚偽答弁です。私の予算委員会質問と質問主意書に対しては、国家戦略特区以前の、構造改革特区への申請時点から知っていた旨答えています。
 
虚偽答弁を繰り返していた稲田朋美防衛相を罷免できない理由は、まさに自分も虚偽答弁していたからであった。
 
<首相、迷走と訂正 「加計」答弁で先月と矛盾>
 2017年7月26日 朝刊 東京新聞
20170726abetoubenmujun.jpg  

 安倍晋三首相は25日の参院予算委員会の閉会中審査で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を把握したのは、今年1月20日だと重ねて表明した。野党から先の通常国会での答弁との食い違いを指摘されたのに対し、首相は「急な質問で整理が不十分で混乱していた。おわびし、訂正したい」と過去の答弁を修正した。迷走する首相答弁に対し、野党は「全く信頼できない」と反発。学園の加計孝太郎理事長の証人喚問を要求した。 (金杉貴雄)
 首相は24〜25日の衆参予算委の審議で、国民の疑念を払拭(ふっしょく)するきっかけをつかみたい考えだったが、答弁修正で自身の発言の信頼性を損なう結果になった。野党は引き続き国会審議を求めており、問題の沈静化は見通せない。
 首相は参院予算委で、愛媛県今治市で獣医学部を新設する加計学園の計画を把握した時期について「(国家戦略特区での)申請を決定する段階の今年1月20日に初めて承知した」と改めて強調した。首相は6月16日の参院予算委では、加計学園の計画を知った時期について「構造改革特区で申請されたことは承知していた」と述べていた。
 今治市は2007年から14年まで15回にわたり構造改革特区で獣医学部を申請し、07年当時、事業者候補を「加計学園」と明記していた。政府が今年4月に閣議決定した答弁書では、首相が計画を把握した時期に関し「今治市からの構造改革特区提案に加計学園が候補と記載されている」と明記していた。
 民進党の蓮舫代表や共産党の小池晃氏らは、首相の「1月20日」との説明はこうした経緯と「矛盾している」と追及した。
 これに対し、首相は過去の答弁に関し「今治市、加計学園の申請など整理が不十分なまま答えた」と説明した。第二次安倍政権以降も4回あった構造改革特区での今治市の提案も「全く認識していなかった」と答弁を修正した。
 一方、山本幸三地方創生担当相、山本有二農相、松野博一文部科学相の三閣僚は、計画認定前の昨年8〜9月に加計氏の訪問を受けたと明らかにした。うち山本幸三、有二の両氏は「獣医学部新設が話題になった」と認めた。
 小池氏は「(加計氏は閣僚に)なぜ次々と会えるのか。担当閣僚は獣医学部構想を知っているのに、首相だけが知らないとは信じられない」と疑問視した。
<構造改革特区と国家戦略特区> 構造改革特区は、国の規制を地域限定で緩和し地域を活性化させることを目的に2002年に創設された。自治体や企業などからの提案を受け、各省庁が審査する。国家戦略特区は第2次安倍内閣が13年、成長戦略の柱として導入。首相を中心として政治主導で認定し、政権の政策がより反映されやすいとされる。
 
やはり「虚偽答弁」の真意は昨日の予算委員会でパネルで提示された以下の記録であろう。
 
当然、事前に質問内容と配布資料、使用するパネル党は事前に理事会に提出され与野党の合意を得るののであり、安倍晋三首相も事前に分かっていた。
 
【第2次安倍内閣における安倍総理と加計氏の接触記録】
2013年11月18日 午後6時33分、東京・赤坂の日本料理店Sで加計氏と食事。
2014年6月17日 午後6時30分、東京・芝公園のフランス料理店CでA氏、加計氏らと食事。
2014年12月18日 午後7時4分、東京・銀座の中国料理店H。A氏、加計氏と食事。
2014年12月21日 午後6時55分、東京・赤坂の飲食店K。昭恵夫人、加計氏らと食事。
2015年8月15日 午後5時40分、(山梨県鳴沢村の別荘)A氏、加計氏、本田悦朗内閣官房参与らと食事。
2015年8月16日 午前7時、山梨県富士河口湖町のゴルフ場Fカントリー倶楽部。A氏、加計氏、本田内閣官房参与とゴルフ。
2015年9月21日 午前7時57分、山梨県鳴沢村のNゴルフ倶楽部。加計氏、友人、秘書官とゴルフ。
2016年3月18日 午後6時36分、東京・赤坂の日本料理店S。A氏、加計氏と食事。
2016年7月21日 午後6時25分、山梨県富士河口湖町の焼き肉店T。B氏、加計氏と食事。
2016年7月22日 午前7時19分、山梨県山中湖村のゴルフ場Fゴルフコース。B氏、加計氏らとゴルフ。
2016年8月10日 午後6時21分、山梨県富士河口湖町の居酒屋R。加計氏、秘書官らと食事。
2016年8月11日 午前6時42分、山梨県山中湖村のゴルフ場Fゴルフコース。A氏、加計氏らとゴルフ。
2016年10月2日 午後6時、東京・宇田川町の焼き肉店Y。A氏、C氏、加計氏らと食事。昭恵夫人同席。
2016年12月24日 午後6時2分、東京・丸の内の鉄鋼ビルディング。同館内のエグゼクティブラウンジでA氏、加計氏、昭恵夫人らと食事。
 
要するに、2013年11月から2016年12月24日の間で、「加計学園の獣医学部新設計画を把握」していれば、当然、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の「(6)関係業者との接触等倫理の保持に万全を期するため、
@ 関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。」に明らかに抵触しているわけで、それを逃れるために見え透いた虚偽答弁をしてしまった姑息な安倍晋三首相は、自ら深い墓穴を掘ってしまった、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:26| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月25日

なぜ安倍晋三首相は平気で嘘を付くのか

ネトウヨ連中の掲示板にこんなコメントが上がっていた。
 
・どうした産経
日経の39%より低いなんて気でも狂ったか
・産経なら支持率60%ぐらいにしとけや
 
やはり、「内閣支持率、第2次内閣発足後最低の34・7%、不支持は最高の56・1% 『首相を信頼』は29・6% 加計学園や稲田朋美防衛相の問題が影響」という内容がかなりショックだったに違いない。
 
予想通り、昨日の衆院での閉会中審査の予算委員会では、本質に迫った質問とそれに対する丁寧な、国民を納得させるような答弁は政府側からは引き出せなかった。
 
ネトウヨ連中からも名指し批判された産経新聞の今日の主張。
 
内閣支持率の急落 姿勢を改め信頼取り戻せ」 
 
「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる野党の追及は、どこに法的、政治的な問題があるかを示し切れず、説得力に乏しい。
 それでも、首相や政府側の対応は疑念を払拭できていない。木で鼻をくくったような答弁や、首相自身が大声でやじを飛ばしたことなども反発を招いたのだろう。
 仙台市長選の敗北は、東京都議選の大敗が「例外」でなかったことを意味する。数にあぐらをかいた与党の弛緩(しかん)を直視すべきだ。
 
政府側の思惑通りには進まなかったことを認めている。
 
安倍晋三が販売促進員になっている政府広報紙の社説。
 
衆院閉会中審査 政権の信頼回復につながるか
 
疑問なのは、政府側に依然として、「記録がない」「記憶がない」との答弁が多いことだ。
 首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官は、学園を誘致した愛媛県今治市の職員との面会について「覚えていない」と繰り返した。官邸入館記録などをさらに精査して説得力ある説明をすべきだ。
 首相は「国民の疑念を晴らすうえで、何ができるか真剣に考えたい」と語った。便宜供与がないことを証明するのは簡単ではない。政権全体で、踏み込んだ説明を尽くすしかあるまい。
 
少なくとも昨日の衆院での閉会中審査は「政権の信頼回復」にはほど遠いと認めている。       
  
それにしても安倍晋三首相の口先だけの「丁寧な説明」は、この本人がますます嘘つきであることを明らかにしたようである。
 
その前に、今までの安倍晋三首相の「嘘つき振り」を、「安倍首相が「加計学園が獣医学部新設を申請していること、知らなかった」とウソ強弁! 安倍首相はなぜ平気で嘘をつく?」から一部を列挙しておく。
 
森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚!「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録
http://lite-ra.com/2017/02/post-2953.html

 
安倍首相がサミットデマ吹聴!“G7が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった!http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html
 
「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html
 
「そもそも」には「基本的に」の意味がある、辞書を調べたと嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定!
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html
 
安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…
http://lite-ra.com/2015/05/post-1145.html
 
学歴詐称はショーンKだけじゃない! 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html 
 
安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘! 側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた
http://lite-ra.com/2016/10/post-2598.html 
 
なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2811.html 
 
「ショーザフラッグ」も!朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露!
http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html 
 
「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露
http://lite-ra.com/2015/12/post-1776.html 

もはやサイコパス! 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた! 日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌
http://lite-ra.com/2016/08/post-2501.html 

自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証
http://lite-ra.com/2015/05/post-1098.html
 
そして昨日の首相答弁で最大の「嘘」はこれであった。



  「首相、加計申請『1月20日知った』 新たな焦点に浮上」 
 
<安倍首相「加計理事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘! 加計の大学新学部を自ら発案>
 2017.07.24 リテラ
 まったく臭い芝居だった。きょうの閉会中審査では内閣支持率が危険水域に入ったことに相当焦っているのか、安倍首相は冒頭から「私の友人が関わることなので、国民から疑念の目が向けられるのはもっとも」といまさら言い出し、野党議員からの質問を受ける際も「さきほどのご下問ですが」などと極端にへりくだった物言いに終始した。
 しかし、国民は、加計学園問題が国会で取り上げられた当初、質問する野党に「私人の名前を出すな!」「責任を取れるのか!」などとキレまくっていた安倍首相の姿を忘れてはいまい。だいたい、自分を抑えてキレそうになるのを懸命に堪え、神妙さを装っても、やはり中身は一緒。現に、安倍首相は、「加計孝太郎理事長から獣医学部新設について話を聞いたことはない」と、バレバレの嘘をついたのだ。
「(加計理事長は)チャレンジ精神をもった人物であり、時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことはございますが、しかし、いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」
「(加計学園が獣医学部新設を申請していたことは)今年の1月20日に加計学園の申請が正式に決定した国家戦略特区諮問会議で私が知るところにいたった」
 加計理事長と頻繁に会食やゴルフに繰り出し、加計学園が運営する千葉県銚子市の千葉科学大の開学10周年イベントに遠路はるばる参加し、奇しくも国家戦略特区に今治市が指定された9日後の2015年12月15日には仲良く乾杯するかのようにグラスを傾けている、昭恵夫人いわく「男たちの悪巧み」写真まで公になっているにもかかわらず、“大学の学部・学科新設の話はいままでしたことがないから、総理のご意向は入りようもない”とシラを切ったのだ。
 無論、これはあり得ない話であり、これが嘘であることを示す証拠も数々ある。すでに「総理のご意向」と書かれた内部文書によって行政側が加計学園ありきで2018年4月開設に向けて動いていたことは明らかになっているが、今治市は最初に構造改革特区に申請した際から事業者主体を加計学園としてきた。そのため、前述した2015年12月に国家戦略特区に今治市が選ばれたときも、朝日新聞(大阪地方版)は加計学園に取材し、担当者が「今治市から再び誘致の要請があれば、協力したい」と回答している。加戸守行・前愛媛県知事が「12年間、加計ありきだった」と証言しているように、「今治市の獣医学部誘致構想=加計学園」というのは当然の認識だったのだ。それを国家戦略特区の議長という最高責任者の立場にある安倍首相が知らなかったというのは、あまりに無理がある。
「安倍さんに千葉科学大の教員に名前を貸してくれと頼まれた」の証言
 しかも、安倍首相は「加計理事長がつくろうとしている新しい学部・学科の話は一切していない」というが、この発言自体を覆す証言がある。「文藝春秋」8月号に掲載されている森功氏のルポルタージュによれば、千葉科学大学の元教員が、同校が2004年に新設した危機管理学部そのものが、〈安倍の発案で設置された〉と証言しているのだ。
 じつはこの元教員も「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」と言い、同校で客員教授を務める萩生田光一官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人(落選)して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と語っている。
 実際、この話を裏付けるように、安倍首相の人脈は千葉科学大に大量に流れ込んでいる。たとえば、第2次安倍内閣で内閣参与となった木曽功氏は、在任中の2016年4月に千葉科学大の学長および加計学園理事に就任。また、第1次安倍内閣で首相秘書官に選ばれた井上義行参院議員も同大で客員教授を務め、「週刊朝日」(朝日新聞出版)の取材に対し「危機管理学部で授業を持っていた」とその事実を認めている。さらに、やはり加計学園が運営する倉敷芸術大学では、安倍家と深い仲である地元・下関市の元市長である江島潔参院議員が客員教授を務めていた。
 安倍首相の息がかかった人物がこれほど加計学園に投入されていることが「たんなる偶然」なわけがない。ここまでそうした関係を築いてきた上、獣医学部新設に執念を燃やしてきた加計理事長が、国家戦略特区の議長である安倍首相に、何の相談もしなかったことなど考えられないだろう。
 しかも、安倍首相は、「前川氏を含めて私から直接、具体的に(加計ありきと)指示を受けたという方はいないわけです」と述べ、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた内部文書を全否定したのだ。
 だったら文書なりメモなり反証の証拠を出せばいいが、もちろんそんなものは出してこない。ようやく審議の場に出てきた和泉洋人首相補佐官にしても、「『総理が自分の口から言えないから私が代わりに言う』。こんな極端な話をすれば、私も記憶が残っている。そういった記憶はまったく残っていないし、言っておりません。言っておりません!」と、“記憶にない”の一点張り。さらに「言わなかったのか、言った記憶がないのか」と野党から追及を受けると、強気だった和泉首相補佐官も「言わなかった、と思っております」とトーンダウンしたほどだ。
 自分の身の潔白を証明するのに、物証もない自分の子飼いの証言をもち出す無意味さ。だが、安倍首相はくわえて、国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏や、安倍首相の“極右つながりのお友だち”である加戸氏らの証言のほか、京都産業大学の会見における発言まで「利用」しはじめたのだ。
京産大と京都府を利用して疑惑隠ぺいも、説得力ゼロ
「京都産業大学の黒坂(光)副学長もですね、この問題、いわばプロセスについて問題はなかったという、『京産大外し』という、この意向は考えなかったという趣旨のご発言をされているわけであります。とくに納得できない部分はないことの証言もされているわけです」
 言わずもがな、京産大と京都府は獣医学部新設の申請者であって、行政の決定プロセスにはタッチしていない。すなわち、いま問題になっている加計ありきの決定プロセスについて、京産大と京都府は知る由もないことだ。その上、京産大は同じ会見で、事業者公募の際に開学が2018年4月と期限が切られていたことから「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」として新設を断念した理由を明かしていた。一方、今治市と加計学園は18年4月開学というスケジュールを遅くとも昨年8月に内閣府から知らされていたことが証拠として残っているが、安倍首相はこの疑惑をまったく無視するのだ。
 さらに、安倍首相はこうも言った。
「京都府知事においてもですね、京都府知事も準備不足だったということを認められる発言をされているわけでありまして、プロセスが適正であったことはそうした発言から裏付けられていると思います」
 たしかに、山田啓二・京都府知事は、京産大との会見のなかで「(今治市は)本当に必死でやってこられた」「恨み言を言う気はない」と発言している。だが、じつはこの会見の11日前の7月3日、安倍首相と山田京都府知事は、東京・三田にある会員制クラブ「綱町三井倶楽部」で清家篤前慶応義塾長らとともに会食を行っていることがわかっている。このタイミングから、安倍首相が会食の席でなんらかの説得や懐柔を行ったとみられても仕方がないだろう。
 3月13日の参院予算委員会では、はっきりと「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」と述べたものの、一転してきょうは「軽々にですね、自分の職をかける等の発言をすべきでないというご批判もありました」と言い出した安倍首相。しかし、“借りてきた猫”のポーズを取っていれば何でも聞き入れられると思ったら大間違いだ。明日の審議ではどんな嘘を吐くのか、ひきつづき注視したい。
 
そもそも(閣議決定では「基本的の意味あり」)、云々を「デンデン」と平気で読み上げる男が、突然、「李下に冠を正さず」とその意味も前日までは全く理解していなかったような言葉を口に出す。
 
側近の振付であったのであろうが、もう安倍晋三が何を言おうが「物言えば唇寒し」になることは目に見えている。
 
今日の参院でのライブを見ているとかなり「加計学園ありき」という構図が具体的な資料で明確になってきており、残念ながら安倍晋三首相は答弁できず、またまた嘘答弁で逃げ切るつもりなのだろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:50| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月24日

安倍政権の崩落は地方選から始まる

国政選挙の勝利と内閣支持率の高さが安倍政権の支えとなり「安倍1強」を作りだした。
 
それは、国会での安倍晋三首相のこんな横柄な発言に現れていた。
 
 「安倍内閣支持率は53%もある。民進党の政党支持率はどのくらいあるのか?」 
 
そして選挙の度に「今アベノミクスを後戻りさせていいのか」と安倍晋三首相は叫び、今の生活がこれ以上悪くなったら大変だ、と思っていた国民は自民党議員を当選させ続けた。
 
しかし選挙が終わると「特定秘密保護法」が現れ、そのあとは「戦争法」、「共謀罪」と続き、国民はそんなものを作るために全権委任したのではないと思い始めた。
 
そしてその国民の怒りをぶつけるのは選挙しかなく、7月2日の都議選が格好の的になった。
 
おそらく自民党公認の都議候補の中には地元のために長年汗を流した議員もいたのだろうが、「自民党」という都民の標的には無残にも討死し、自民党全体が歴史的大敗を喫したわけであった。
 
都民がその怒りを選挙で意思表示すれば変わる、という実績が徐々に地方にも浸透してきている。
 
その最初が昨日の仙台市長選挙であった。  
    
<仙台市長選>郡和子氏が初当選
 2017年07月23日日曜日 河北新報
 任期満了に伴う仙台市長選は23日、投票が行われ、即日開票の結果、いずれも無所属新人で、元衆院議員の郡和子氏(60)が会社社長の菅原裕典氏(57)、元衆院議員の林宙紀氏(39)、元衆院議員の大久保三代氏(40)を破り、初当選した。女性市長は2期目の現職奥山恵美子氏(66)に続き2人目。東日本大震災の「ポスト復興」期に入った東北の最大都市で地域の将来像をどう描き、新たなかじ取り役を誰に託すのかが問われた。
 選挙戦は自民、公明、日本のこころの各党が支持する菅原氏と、民進、共産、社民、自由の野党各党が支持・支援する郡氏の与野党対決の構図が軸となった。自民党は東京都議選の惨敗に続く大型地方選での敗北となり、支持率続落にあえぐ安倍政権へのさらなる打撃となることは必至だ。
 投票率は44・52%で、過去最低だった前回を14・41ポイント上回った
◎仙台市長選/得票/選管最終
郡  和子氏 165,452
菅原 裕典氏 148,993
林  宙紀氏  61,647
大久保三代氏   8,924
 
そしてこの選挙結果の後に毎日新聞が世論調査結果を発表した。
 
<内閣支持率 続落26% 『総裁3選』62%否定>
 毎日新聞 2017年7月24日 02時20分 
 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は26%で、6月の前回調査から10ポイント減。不支持率は12ポイント増の56%だった。支持率が20%台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年9月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は62%(3月調査は41%)で、3期目も「総裁を続けた方がよい」の23%(同45%)を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。
 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は76%に達し、「信用できる」は11%。内閣支持層でも「信用できない」(49%)が「信用できる」(36%)よりも多かった。首相は24、25両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。
 調査では「安倍1強」の政治状況についても聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が31%で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は25%、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は23%。「安倍首相が強いままでよい」は7%にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が51%を占め、「ポスト安倍」への期待をうかがわせた。
 支持率は2カ月連続で10ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す20年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は66%、「急ぐべきだ」は22%。首相が5月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法9条の1項と2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が41%(前回比5ポイント増)、「賛成」が25%(同2ポイント減)、「わからない」が27%(同3ポイント減)だった。
 政党支持率は、自民25%▽民進5%▽公明3%▽共産5%▽維新2%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は52%だった。【池乗有衣】
調査の方法
 7月22、23日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、九州北部豪雨で被害を受けた福岡、大分両県の一部市村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1627世帯から、1073人の回答を得た。回答率は66%。 
 
「二度聞きをしないことと内閣への好感を誘導するような質問のしかたをしないことの2つの理由によって、常に内閣支持率が低く出ることで定評のある毎日新聞の世論調査結果」であったが、質問と「誘導」のしかたを変えれば、「内閣支持率39%に続落 『政権におごり』65% 本社世論調査」(日本経済新聞)という、13ポイントも差が出てしまう。
 
それでも今までは世論調査結果が出ても「一喜一憂することではない」と強きであったが、さすがに「26%」という数字を前には、「内閣支持率続落 菅氏『謙虚に受け止める』」と正直に認めざるを得なかった。
 
しかし、この下落続きの内閣支持率の根本原因が「安倍晋三」にあるため、「経済再生に取り組んで政権の信頼回復に努める考えを示し」てもムダであろう。
    
午前9時から始まった衆院での閉会中予算委員会では安倍晋三首相が見せかけの冗長な「丁寧な説明」を行う姿勢を見せるのだろうが、加計学園疑惑に関しては、昨日の「今治の地元から発せられる加計学園のいかがわしさ」の中で、「加計学園の学校はどれも赤字ばかり」なので、その赤字の埋め合わせにどうしても獣医学部の新設が必要と加計孝太郎に泣きつかれたことが恐らくは事の真相らしいので、説明できるわけがない。
 
その加計学園のルーツに関して、「親子2代で教育を食い物にしてきた加計父子」で紹介した現代ビジネスの第2弾を紹介する。
 
<加計学園「重要機関」の顧問に名前を連ねていた、あの大物政治家>
 2017.07.24 現代ビジネス
 安倍総理と加計孝太郎理事長の深い関係が、行政の判断を左右したのではないか--加計学園の獣医学部新設をめぐる「疑惑」は、いまだ晴れない。
視点を変えて、加計学園の歴史を明らかにすることで、問題のありかを浮き彫りにする本レポート。第二部では、いかにして加計学園が初の大学新設に成功し、学校経営を「家業」として確立したかを追う。
(第一部「学園創立者・加計勉という男」はこちらから→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52291
億単位の私財をつぎ込んだ
その日は最高気温34度を超える、うだるような暑さだった。岡山市街地を一望できる小高い丘の上で、加計学園創設者の加計勉氏は蝉の声を聴きながら頭を垂れていた。
1961年8月27日、のちに岡山理科大学とその附属中高、そして加計学園本部が置かれることになる岡山市街地北側の半田山。ここに備中国一宮である吉備津神社から宮司を招き、学校法人加計学園が設立する最初の学校、岡山電機工業高校の地鎮祭と起工式が行われた。
勉氏と岡山県庁私学担当者とのやりとりは第一部にて詳述したが、氏が県に高校設置の申請書を提出したのは同年9月6日、県から認可が下りたのはその2週間後の同20日のことだ。学園による記録や、各種資料の中の関係者証言が正しければ、勉氏は申請書を提出する直前に工事を始めたことになる。
戦前は旧陸軍が所有していた半田山は、まだ草木が鬱蒼と生い茂る山林だった。この時の列席者は勉氏をはじめ、少数の学園関係者に限られ、式はごくひっそりと進んだ。
当時38歳の勉氏は、予備校経営で手にした数億円もの財をなげうってこの山を買った。のちに学園理事長となる長男・孝太郎氏は、このとき小学生。加計家は決して貧しいわけではなく、むしろ予備校事業の大成功によってかなり富裕だった。にもかかわらず、勉氏の事業計画を叶えるため、子供たちのおやつを買うのにも苦労するような耐乏生活を強いられていたという。
目指す開校期日は8ヵ月後の翌1962年4月に迫る。建設用地の造成と校舎建設は急ピッチで進められたが、生徒が集まらなければ話にならない。
勉氏の経営する予備校・広島英数学館から職員が応援に出て、岡山県下のみならず香川県や兵庫県でも説明会に奔走、入学試験は丘のふもとにある市立岡北中学校の校舎を借りて実施するという突貫工事ぶりだった。
地元ゼネコンとのつながり
明治期から倉敷紡績(現・クラボウ。クラレの母体となった企業)などの繊維産業を中心に発展してきた岡山県南部地域は、戦後は鉄鋼・石油化学などの重工業が急速に盛んになり、人口も急増していた。日本が高度成長期のとば口に立っていた当時、勉氏には「理系の学校は、これから必ず必要とされるようになる」という確信があった。
岡山電機工業高校の第1期入学者は247名。受験者数は定員の約7倍だったというから、かなりの高倍率だ。しかし勉氏にとって、工業高校の設立は「通過点」にすぎなかった。氏があらかじめ買い取った土地は約5万平方メートルだが、そのうち高校の用地に使われたのは2万2000平方メートルあまり。残りの土地は、宿願だった岡山理科大学建設のためにとっておいたのだ。
事実、高校の開学式典の席上で、勉氏は「この高校の運営が軌道に乗ったあかつきは、この地に大学設立を実現したい」と話し、列席者を驚かせている。その言葉通り、氏は高校開校の直後から大学設立に向けて動き始める。『加計学園創立二十周年記念誌』(1985年)より、本人の述懐をひこう。
〈高等学校よりもむしろ大学を設立するということが当初からの狙いでした。本来ならば、高等学校が三年生まで在籍するようになってから大学を作るというのが普通のやり方なのですが、今述べた理由により、大学も同時に作りたいと思っておりました。
一言で大学を作ると申しましても、教授陣容を整えないといけませんし、また、ばく大な資産の投下も必要です。その当時、私の所有していた約一万坪の土地全部の他に、いろいろなものを含め、完成までに五億円を要すると言われておりました〉
大学校舎の建設については、1963年9月に地元の建設会社大本組と契約を交わした。この大本組は現在、愛媛県今治市に建設中の岡山理科大学獣医学部の校舎建設も請け負っている、岡山県を代表するゼネコンである。真新しい高校の校舎の横で、トラックと重機が山腹を行き来する中、1期生たちは勉学に励まねばならなかった。
県知事への「根回し」
岡山理科大学の設立費用5億円を現在の貨幣価値に換算すると、大まかに言って10億円以上になる。だが勉氏の回顧録を見る限り、かなりの部分を私費でまかなったにもかかわらず、金銭面で苦労した形跡はほとんど記されていない。むしろ行政への認可申請、そして教員確保に走り回ったことが強調されている。
〈当時、皆さんから「なぜ理学部を作るのか、金ばかりかかって損益の合わないものをなぜ作るのか」とよく言われました。私自身の出身が(広島)文理科大学の数学科ですので、頭の中ではそういうものをめざしていましたが、 (中略)文部省の方では新しい学部を作るというのは、認可が非常にむずかしいとの話もありました。そこで理学部の中に応用的な学科を作ろうと考えました〉(『二十周年記念誌』より)
現在の「加計学園問題」にいったん話を戻すと、今治市で新設予定の岡山理科大学獣医学部が、2015年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」にある、いわゆる「石破4条件」を満たしていないのではないか、という指摘が野党などから上がっている。これは、当時の国家戦略特区担当大臣・石破茂氏の下で決められた、「獣医師養成系大学・学部の新設」についての縛りだ。
その中に、「既存の大学・学部では対応困難な場合」という条件がある。要するに、「大学を新設したいなら、今ある大学とは違った新味を出せ」というわけだ。約半世紀前の岡山理科大学開設に際しても、文部省は加計勉氏に、同じような要求をしたといえる。
勉氏は手始めに設置を決めた理学部内に、化学科と「応用数学科」の2学科を設けることで、大学新設のための審査を切り抜けようと考えた。当時の働きぶりは、部下・同僚たちから「昼夜を分かたない阿修羅の如き活動」と評される猛烈なものだったという。
ただ、加計学園のまとめた当時の記録には、大学開設に至る経緯そのものは、さほど詳しく述べられていない。特筆すべきものがあるとすれば、広島大学名誉教授(当時)で、勉氏の広島文理科大学数学科在籍時の恩師だった戸田清氏の回想である。戸田氏は、加計氏の相談に応じ、県知事に話を伝えた--そう明かしているのだ。
〈加計氏から大学創設の考えを耳にした。広島で既設の大学と競合することの不利。京阪神、四国、山陰に近く、水島臨海工業地帯に政治生命をかけている知事のいる岡山。こちらを選ぶべきではないかと述べた記憶がある。加計氏の参考になったかも知れない。(岡山県)知事にも、大学設置の計画のあること(を伝え)、もし、そうときまれば、何分の援助協力を要請した記憶もある〉(『二十周年記念誌』より)
行政に対する勉氏の根回しと、政治的嗅覚の一端が垣間見える記述といえるだろう。
あの大物議員が顧問に
岡山理科大学は、文部省への申請からわずか1年半後、東京五輪開催を控えた1964年春に開学した。それに伴い、先行して開校していた岡山電機工業高校は「岡山理科大学附属高校」に改称された。岡山理科大学の初年度の入学者は143名と多くはなかったが、翌年以降は新学科を続々と増設し、学生数も右肩上がりに増えていった。
勉氏はのちに、「僕は教育者ではない。教育実業家だ」と述べたという(鶴蒔靖夫『加計学園グループの挑戦』より)。予備校経営から教育事業に参入し、資金を確保して、ついに学生時代から夢見た大学開設までこぎつけた。重化学工業の発展という時代の要請に応え、学生を確保するために、学部は需要の見込まれる理科系に絞りこんだ。確かに勉氏は、単なる教育者にとどまらない「ビジネスセンス」を持ち合わせていた。
1970年代以降、成長期に入った加計学園・岡山理科大学には、現在の報道でも名前の出てくる人物がちらほらと見え始める。以下は、加計家の人々と学園関係者の「人名録」である。
現在、加計学園理事を務め、2016年まで系列校の千葉科学大学学長を務める赤木靖春氏は、当時は学園の一職員だった。氏は1980年代、岡山県北の蒜山(ひるぜん)高原に開設された附属研究施設「蒜山研究所・学舎」の所長を務めている。
一方、注目したいのは1970年代以降に学園が力を入れ始めた海外交流事業だ。本稿でもたびたび引用している、1985年刊行の『加計学園二十周年記念誌』には、当時の学園本部の陣容が掲載されている。中でもひときわ目を引くのが「国際交流局」。局長は、現在は学園理事長を務める加計孝太郎氏(当時は「晃太郎」と名乗っていた)、そして顧問には、衆院議員の逢沢一郎氏の名前がある。
逢沢氏といえば、従兄が経営する岡山県の建設会社「アイサワ工業」が、今治市の獣医学部建設工事を前出の大本組とともに受注したことが報じられている。1985年当時、逢沢氏は松下政経塾を卒塾したばかりで、衆議院選挙で初当選したのは翌1986年のことだ。逢沢氏と加計孝太郎氏はほぼ同世代。少なくとも30年あまり前には、両者はそれなりの親交を持っていたはずだ。
現理事長・加計孝太郎氏の1990年の寄稿文(『広島加計学園創立十周年記念誌』より)
30代から40歳ごろの孝太郎氏は、国際交流局長と副理事長を兼任していた。学園の公式刊行物には、当時から必ずと言っていいほど寄稿文を寄せ、国際交流事業がいかに大切かを説いている。
〈 (当時の)外務大臣、安倍晋太郎氏も言っておられますが、日本はアメリカの袖の下に隠れていれば、平和と安全と守ることができ、世界の中で発展して行くことができたという受身の形から、言いたいことははっきり言い、世界の中で日本の役割を積極的に果たして行くという形に展開して行かなければと思います。どうも
国際的な舞台で何らかの決定を迫られ、例えば、拒否したい場合、Yes, but……,という表現から、No. Because……, という表現に変えて行くべきであると思います〉(『二十周年記念誌』所収の孝太郎氏の寄稿文「広い視野にたった交流を」より)
2017年のいま、孝太郎氏の長男・加計役(まもる)氏は加計学園の副理事長や広島加計学園の理事長を務め、次男・加計悟氏は学園系列校の倉敷芸術科学大学副学長と、同大学の獣医学系学科である動物生命科学科の講師を兼任している。
父の孝太郎氏がかつて岡山理科大学などの系列校で教鞭をとっていた形跡はないが、40代にさしかかっていた1992年の時点で、孝太郎氏も加計学園副理事長・国際交流局長のほかに、学校法人広島加計学園理事長、広島英数学館・福山英数学館館長のポストを得ていた。
当時からすでに、加計学園は現在と同じく「家族経営」の様相を呈しつつあったのだ。
(7月27日公開予定の第三部に続く)
 
加計孝太郎も安倍晋三も共に世襲2世なのだが、どうやらその中身はかなり質的に異なる。
 
安倍晋三は勉強嫌いで小学校から大学までの一貫校に入っていたものの、小学校から中学校へ進学するにはかなりの学力不足で当時の自民党の平沢勝栄が家庭教師を務めていたことは有名な話である。
 
おそらく安倍晋三と加計孝太郎は「腹心の友」と呼ばれているらしいが、二人のレベルはかなり違うようである。
 
父の加計勉のやり方をつぶさに見て育った加計孝太郎は政治家の使い方に非常に長けていたのであろう。
 
そんな加計孝太郎にうまく取り入れられ、「分かった、ボクちゃんがやってやる」と軽く考えてやったことが、今頃になって大事になてしまい右往左往しているのが安倍晋三ではないだろうか、とオジサンは思う。

 
posted by 定年オジサン at 11:33| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月23日

今治の地元から発せられる加計学園のいかがわしさ

今まで表に現れなかった連中が出席する明日から始まる閉会中の予算委員会。
 
しかし偽証罪に問われる可能性がある「証人喚問」ではなく、「言いっ放し」や「記憶にありません」を連発しても咎められない「参考人招致」なので、本質に迫る答弁は端から期待する方が無理というものである。


 
  「首相・閣僚、どう説明 「加計」「陸自日報」…24・25日に閉会中審査」 
したがって、こんな声が聞こえてくる。

それと、国会での「偽証答弁」を行ってきた稲田朋美防衛相も「特別防衛監察の対象となっており詳細は控えさせてもらいます」と言い逃れることも予想される。
 
どこまで野党が核心に迫る質問ができるかがカギなのだが、一度この人の長文ブログでも目を通しておいた方がいいかもしれない。   
 
さて、加計学園疑惑の発祥地でもある今治に目を向けてみよう。
 
内海学校」の校長であり、経営企画コンサルティング事務所を経営し今治商工会議所会員、過去には華麗な経歴の持ち主の武田宙大が地元で「今治加計獣医学部問題を考える会」の共同代表として「内海新聞」というブログで、精力的に加計学園に関するレポートを発している。
 
例えば先月の24日には、「加計学園3大学の経営を調べてみると」その中身は、「倉敷芸術科学大学」と「千葉科学大学」では単純に毎年21億円、赤字を垂れ流しているという。
 
そして6月28日には、「不可思議な借り入れ?加計学園の借金が今治獣医学部開設のため75億円突破。」と発表し、7月に入り加計学園の大学・中高・専門学校の経営状態を調べてみれば、「加計学園の学校はどれも赤字ばかり」となっていた。
 
それにもかかわらず、「不可思議な借り入れ?加計学園の借金が今治獣医学部開設のため75億円突破。」という事実も発覚。
 
おまけに、「加計学園の監事の経営するクリニックが債務超過。しかも加計グループですけど。」という有様。
 
10日ほど前にこんなツイッターがあった。


あらためて参考にした記事を読んでみた。
 
日本初の「神託師」でもあるブログ主は「高地栗谷1号墳」の破壊を心底から怒っていた。
 
<古墳を破壊して獣医学部を建設する加計学園>
 2017-07-12 09:56:43  内海新聞のブログ
 この獣医学部が建設される際「こういう、元山林を開発した土地って古墳とか出たら建設が止まるからリスキーだよね」と、言ってました。でも私がこの問題に関わりだした3月ごろは、周囲でも「古墳はなかったんじゃないかな?」と言われていました。だから、今治市も加計もガンガン建設しているんだろう……と。
でも、「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治さん(情報公開のエキスパート)が膨大な数の情報公開を今治市に行い、この問題の全容が明らかになってきました。
その中に、ちゃんと「遺跡の事前調査」がありました。ま、建設するなら常識です。でも、そこで発見されていた古墳などの図を見て「あ然」としました。
これを見てください。まず、今回の獣医学部の建築図面。
20170723kakegakuensikiti.jpg
 
そして、今治市が行っていた埋蔵文化財の調査結果
20170723kakegakuensikiti02.jpg
 前方後円墳がしっかりありました。
加計学園は、ここに、動物病院棟を作り、大動物実習棟を作る予定です。
つまり「加計学園は、古代王朝・豪族の古墳を平気で破壊し、そこに動物を毎日殺し、解体し、捨てて処分する施設をつくい、眠る故人を冒涜し続ける」ということです。
悪魔の所業です。なぜ日本の伝統文化を加計学園は破壊するのでしょうか?
なぜ、「日本の伝統文化」を守るべき日本会議の、会員である、今治市長菅良二、加戸守行愛媛県元知事は「獣医大は悲願」なんて抜かすんでしょうか?
加計学園の加計孝太郎は安倍首相と腹心の友。安倍首相は日本会議の人間。それが、率先して日本の伝統文化を破壊する。古代天皇家に関係する古墳さえも、破壊して、畜生を殺生する施設を上につくる。
そのために、公金96億円を投入する。
キチガイではないですか?今すぐやめなさい。
これ以上、大地と神様を怒らせてはなりません。
私は、日本の伝統文化を愛する人間です。
京都の下鴨神社で神託を受け、多くの人の人生相談にのり、神託を伝え、救っています。
そのいっぽうで、私は神社や寺をまもる活動もしています。
四国には、古代の天皇から通ずる、大変由緒ある神社や仏閣が多数生き残っています。
私は、幼少期から剣道と書道と茶道を修めました。
そのため、右翼、左翼とわず、幹部が私の所に相談にきて、私からアドバイスを受けています。「正しい日本文化、日本の伝統とは?」それを説明しています。右翼の多くが「目からウロコが落ちた」「ありがとう」と言って帰っていきます。
日本は「和」の国であり、「破壊の欧米」とは違うのです。
私は、皇太子(浩宮様)、秋篠宮(礼宮様)にヴィオラを教えて音楽教育をされた、宮内庁、富士宮務官の一家と付き合いがあったので、なおさら、今回の獣医学部、加計孝太郎の「汚職・利権の横暴」には、怒りを感じています
左翼の人も、皇室嫌いな方も、天皇家の正しい歴史をみなさんも知って欲しいと思います。残念ですが、皇室はこういう自然環境を土建屋が破壊する行為は、そもそも望んでいません。
国民はもっと、皇室の正しい姿を知って欲しいです。代々の天皇は、自然を愛し、世界平和を願い、戦争をやめるように言ってきました。それと逆をするのが、時の政権であり、加計孝太郎のような「奸族」です。
今、今治で起きていること、それは、日本国全体の問題の象徴なのです。
 
いつもは政界のスキャンダル記事満載の日刊ゲンダイも「加計学園」のキーワードから、この古墳破壊建設工事を「加計学園『獣医学部校舎』が貴重な文化財古墳を大破壊」と後追い報道していた。
 
市教委に確認すると「発掘した時点で、すでに保存状態があまり良くなく、記録保存とした」というが、本気で保存する気があるのなら予算投入して復元保存すべきではなかったのだろうか。 
 
すでに今治市は建設関連費用で、「【加計疑獄】建設費は文科省基準の6倍 アベ友が今治市からボッタクリ」という異常な税金の出費を余儀なくされており、やはり裏には大きな力が働いているようである。

そしてついに先の「神託師」は加計孝太郎理事長を告発した。
 
<加計孝太郎を政治資金規正法違反で岡山地検に告発しました>
 2017-07-21 12:33:34  内海新聞のブログ
 加計学園の加計孝太郎(本名 晃太郎)が自民党の岡山自治振興支部の政治団体をやっていることについて、岡山地検に2017年7月19日告発しました。
 
告発状

平成29年7月19日
岡山地方検察庁 検察官 殿
告発人 武田 宙大
被告発人 加計晃太郎
     (学校法人加計学園理事長)
     埋見宣明
     (学校法人加計学園附属高校 事務部長)
     小林正博
     (学校法人英数学館 岡山校 校長)
 下記のとおり被告発人の行為は、政治資金規正法違反に該当するので、処罰を求めたく告発します。

1 告発事実
 被告発人加計晃太郎及び埋見宣明及び小林正博は、平成26年3月17日、平成27年3月26日、平成28年3月22日、岡山県選挙管理委員会において、「自由民主党岡山県自治振興支部」という政治団体として被告発人が理事である学校法人英数学館岡山校校舎(岡山市北区学南町1−9−1)に事務所をおいて政治活動を行ったとして政治資金収支報告書を提出し、受理させた。(以下略)
2 罪名・罰条
 政治資金規正法違反
3 添付書類
 (1)NEWSポストセブンの記事写し 1通
 (2)政治資金収支報告書の写し 3通
 (3)学校法人英数学館の法人登記簿の写し 1通
(4)学校法人英数学館岡山校の不動産登記簿の写し 2通
(5)学校法人加計学園の法人登記簿の写し 1通
 (6)週刊新潮2017年7月20日号の記事写し 1通
 (7)今治加計獣医学部問題を考える会資料類 1式
4 その他
 告発人は、今治商工会議所の会員でコンサルタント業をしているが、平成29年3月に、今治市で被告発人が認可申請、建設を行っている学校法人加計学園岡山理科大学獣医学部について「バイオハザードによる環境汚染」「不正な公金支出があるのではないか」という指摘を知人らから受け、多数の今治市議会議員、愛媛県議会議員らに獣医学部誘致の経緯について郵送で問い合わせた。ところが、回答者は1名だけであった。市民への情報開示や十分な説明がされないまま96億円もの巨額の公金が加計学園に譲渡される点を不審に思うようになった。
 そのため、情報公開や、住民への納得のいく説明を求めて、自ら「今治加計獣医学部問題を考える会」の共同代表となり、ボランティアで活動するようになった。
 そして、同会では国や今治市に対して7800ページを超える大量の情報公開を行った結果、加計学園、今治市、愛媛県、国会議員、文部科学省などで、長年にわたり議会から公務員まで収賄や行政プロセスに特定の利害関係者への利益誘導の実態があったことがわかってきた。
 被告発人が、告発人らからの再三の問い合わせや質問に誠意ある回答を示さないばかりか、被告発人加計晃太郎が最高責任者である学校法人加計学園が今治市から36億円相当の土地を無償で譲り受け、96億円の公金をもらって獣医学部を開設させてもらうのに、加計晃太郎氏が市民の前に出てきて一度もあいさつ、自ら説明をしてこなかった事実は世間一般の常識からしても「おかしい」と思っている。
 地元の今治市では「菅良二市長が地元市議会議員らに1000万円のワイロを渡して、加計学園の獣医学部設置に反対しないようにした。」と政界関係者で話されている。
 だから、本件においても被告発人加計晃太郎が添付の週刊誌の報道のように逃げ回り隠遁生活を続けているのは、国民に対して、表に出て来て説明できない隠し事、収賄や詐欺のような悪事をはたらいているからだと思われる。
 実際、被告発人は学校法人が政治活動をしてはいけないという、教育基本法第四条の二に違反することを知りながら特定の政党を支持し、その政治活動を行っている。被告発人らは文部科学省に認可された教育機関を運営する人間であり、社会的信頼、公益にも責任がある立場である。そのような人間が、国や自治体からの助成金や融資を受けておきながら、世間に公明正大な姿で情報開示せず、使途不明な支出を行っていることは国民全員に対する不利益であるので告発することにした。
 
これで加計孝太郎理事長を国会に参考人招致として呼べない口実になったに違いない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:24| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月22日

やはり経済政策でも成果は出なかった安倍政権

国会議員の歳費、つまり給料は法律で決まっており、その月額は129万4000円という程度のことは多くの人が知っている。
 
さらに、期末手当が約635万円支給され年収ベースでは約2200万円程になるが、この他にも月額100万円で非課税の「文書通信交通費」も全員に支給されるので、「魔の2回生議員」レベルでも年収は軽く3000万円を超える。
 
また一般企業とは異なり、期末手当の額も年齢・経験に関係なく、しかも「査定」が一切ないので、例えば通常国会中に居眠りしようが、ゴールデンウィーク中に外遊しても引かれる事はない。
 
そんな恵まれた環境の国会議員なのでせめて国会審議では中身のある質疑応答をすべきにもかかわらず、最近の加計学園関連審議では貴重な時間が空費されていたという。

   「加計審議、空費14時間 政府が誤った説明・確認拒否 朝日新聞調べ
 
そしてその空費を作った張本人がこの2人だという。 

    「空費の主役、菅氏と創生相 加計審議、『怪文書』『途中段階で答えぬ』」 
 
そして、その主役の一人である山本幸三創生相は最近は、こんなウッカリ発言もしていた。 
 
来週からの24日、25日の「閉会中の予算委員会」ではくれぐれも「空費」を作らないよう期待したいのだが・・・・。 
 
さて4年前、「強引な2・2・2の語呂合わせ」というつぶやきの中で、こう書いていた。
 
黒田東彦新総裁が就任して初めてとなる金融政策決定会合で、新たな枠組みによる金融緩和の実施を決定した。デフレ脱却の目標時期について「2年程度の期間で消費者物価上昇率2%を実現する」とした上で、金融市場に供給するお金の規模を2年間で2倍に拡大する。
茂木敏充経済産業相は新たな金融緩和策に対して、2%の物価上昇率目標を2年程度を念頭に早期達成、資金供給量を2年間で2倍、国債保有額・平均残存期間を2倍以上とした一連の金融政策について、「2%、2年、マネタリーベース2倍、そして国債2倍と、ツー・バイ・フォーだ」と表現した。
 
いまから思えば全くの根拠なき壮大な幻想的な計画であった。
 
それから3年後には、毎日新聞が社説「黒田日銀の転換 あの約束は何だったか」の中で、「将来に重大な問題を残した異次元緩和策の責任は、日銀だけにあるのではない。アベノミクスの第一の矢に頼った政府の責任も問われる。」と批判していた。   
そしてついに、20日には、「アベノミクス限界 『物価2%』6度目先送り 黒田日銀の任期中断念」となってしまった。
 
20170722kaikenpoint.jpg
 
政府は昨日、2017年度の年次経済財政報告を公表したが、我田引水的な内容の羅列であった。 
 
<人手不足はバブル期並み 賃金上昇は低水準 17年度経財白書>
 2017年7月21日 夕刊 東京新聞
20170722kanzensitugyouritu.jpg 政府は21日、2017年度の年次経済財政報告(経済財政白書)をまとめた。人手不足がバブル期並みに深刻化している一方で、賃金の伸びが当時と比べて低水準にあると指摘。経済成長を遂げるため、人工知能(AI)など新技術と多様な勤務形態の導入で、労働生産性を高める必要があるとした。 (白山泉)
 個人消費は、雇用・所得環境の改善に比べて「緩やかな伸びにとどまっている」とした。雇用などに対する若者の将来不安だけでなく、中高年の老後不安も消費意欲を弱めている要因として挙げた。
 賃金の上昇に勢いがない理由については、「労使ともにリスクを避けて、賃金上昇を抑制し、企業業績の安定性を優先している」と指摘した。
 政権の経済政策「アベノミクス」については、景気回復期間が戦後3位の長さになっていることや、企業の稼ぐ力が高まり、雇用・所得環境が改善している点を成果と主張している。
 一方、賃上げについての経財白書の指摘について、「経済危機などのリスクに備えてお金(内部留保)を蓄えておくのは当然」という中小企業経営者の声もあり、官製の賃上げは容易ではない。さらに、長期の景気回復は米国など世界経済の好調が要因で、人手不足も団塊の世代の大量退職で生じているという経済専門家の反論もある。
 経済成長による増加を期待していた税収も停滞しており、経財白書が指摘するような好循環を生んでいるとは言えない状況だ。
 
あまりにも実態からかけはなれた報告書なので個別にチェックしてみる。
 
■賃下げ
 <報告書>
 アベノミクスにより、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながる「経済の好循環」が着実に回り始めている。 
 <現場では・・>
によると、殺をしたとして労災を申請した。
中小の製造メーカーでは、良い人材の確保が難しくなっているという。
技術力を高め新規顧客を開拓することでリーマン・ショック後の不況を乗り切ってきたが、高い賃金で有能な社員を引き留めるため、一部の社員は「賃下げ」をせざるを得ない状況だという。
政府は企業に賃上げを要請するが、企業はリスクに備えて内部留保を増やす必要に迫られているという事情がある。
果たしでこれが「経済の好循環」とよべるのか。
■矛盾
 <報告書>
消費の本格的な回復には若者の将来の雇用・賃金に対する信頼感の回復などによって安心して消費できる環境の構築が重要。
 <検証すると・・>
アベノミクスの第一の柱だった大規模な金融緩和。これについては「金利の住宅着工が増加」と記載していたが、消費の拡大まで波及していないと指摘していた。
不動産経済研究所の首都圏のマンション市場動向によると、「発売は25.1%減で2カ月連続の減少で契約率は67.2%で前年比2.4ポイント低下したという。
その要因としては若者の不安だけでなく、中高年の老後不安も挙げていたが、解消する処方箋には具体性がない。
もっとも首都圏のマンションの価格は平均5642万円で、若者や中高年にも簡単に3手が出せない価格であることは確かである。それと比べれば、首都圏から離れたオジサンの住んでいる周辺では、若い世代向けの3000万円台後半の戸建て建売住宅が即売の状態でもある。
■実効性
 <報告書>
人的資本への投資は経済成長の基盤として重要で、効果的・効率的な支援が必要。
 <実態は・・・> 
安倍政権は年末に編成する2018年度の予算を、教育などの「人材投資」に重点配分することを掲げている。
白書は経済成長の「切り札」としてこうした政策の実行を後押しする。
だが、「一億総活躍社会の実現」のスローガンの下、同様の重点政策はすでに行われており、新たな政策が効果を上げる保証はない。
2016年度の税収が7年ぶりに前年を下回っていることは、企業だけに法人税の減税を行ってきたツケでもある。
 
過去の選挙では安倍晋三首相は「今アベノミクスを後戻りさせていいのか」と叫んでいた。
 
そして選挙が終わり国民の支持を得たと言わんばかりに、国民生活には関係ない「特定秘密保護法」や「戦争法」、「共謀罪」法、そして改憲と経済政策以外に突っ走っている。
 
安倍晋三首相の頭の中には、国民のための「経済政策」はどこにもなかった。
 
自分の保身から来年の自民党総裁選で再選されさらに3年、首相としての地位に恋々としがみ付こうとしているようである。
 
そして2020年の東京五輪開会式には現職の「総理大臣」として出席することを描いている。
 
しかしその肝心の五輪には様々な問題点が噴出している。  

<輸送、酷暑、経費 東京五輪に立ちはだかる三つの課題>
 2017年7月22日03時02分 朝日新聞DIGITAL
 2020年東京五輪の開幕まで、24日であと3年。世界中から1千万人以上が訪れる巨大イベントに、輸送、酷暑、経費と、三つの課題が立ちはだかる。(前田大輔、野村周平、遠田寛生、伊木緑)
■輸送 市場移転が影
 「やはり、トンネルがないのは痛い」
 6月末、選手村と各会場を結ぶ東京都道・環状2号線(環2)の建設地を視察した大会組織委員会の森喜朗会長、東京大会の準備状況を確認する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会のコーツ委員長らから声が上がった。
 環2は選手村と各会場を結ぶ大会輸送の「大動脈」とされ、築地市場の跡地から虎ノ門までを片側2車線の地下トンネルで結ぶ計画だった。招致時には「選手村から(主会場の)新国立競技場まで10分で結ぶ」と開催計画に明記し、アピール材料になっていた。
 しかし、小池百合子都知事は昨年、豊洲市場への移転延期に伴い、地下車線の全面開通を断念。築地跡地の地上部に片側1車線の道路を作る代替案を示した。関係者によると、当初の計画より信号が四つ増え、輸送能力が3分の1以下に落ちるという。
 そもそも、環2の具体的な整備計画が決まっていない。都は21日の会議で築地市場の移転時期を「来年春から秋」とし、環2の開通時期を「20年3月末まで」と初めて明言。ただ、市場移転の時期に影響されるため、道路の仕様や構造は検討中とした。 さらに、築地市場の跡地に約3千台のバスや関係車両が駐車できる拠点を作る計画も不透明だ。既存の立体駐車場を活用する案などがあるが、具体的な整備計画は定まっていない。
 輸送能力が落ちれば渋滞が増え、市民生活に影響が出る。しかし、ハード面の整備には限界がある。
 このため、ソフト面の対策が欠かせない。組織委や都などが民間と共同で、IT(情報技術)を使った渋滞回避システムを作るなどの対策に乗り出しているのも、こうした背景がある。さらに、出勤時間帯の混雑を緩和しようと、働き方改革と合わせた取り組みとして、都は時差出勤や在宅勤務(テレワーク)を奨励する「時差ビズ」キャンペーンを11日から始め、約300社が参加している。政府も開会式まで3年となる24日を「テレワーク・デイ」とし、啓発活動を行う。
■酷暑 道路に特殊舗装も
 7月24日に開幕する東京大会は酷暑の時期に重なる。観客や選手の健康を守ろうと、関係者は暑さ対策に汗を流す。
 組織委は今年4月、暑さ対策チームを本格始動させた。国や東京都と連携し、様々な構想を練っている。観客の入場列の形もその一つ。蛇行すると内側の人たちに風が通りにくく、熱中症が起きやすいという。各会場のスペースなども考え、なるべく直線になるよう検討する。また、約9万人のボランティアに対し、体温を下げる効果がある氷菓を配る案もある。昨夏のリオデジャネイロ五輪で、スタッフにアイスクリームが配られたことを参考にした。しかし予算化はこれからで、具体的に決まっていることはないという。
 選手向けには、マラソン、競歩、自転車などのコースになる公道に、国土交通省が路面温度を下げる特殊な舗装をする方針だ。昨夏の実験で、通常よりも4・8度低くなるなどの結果が出た。ただ、コースはまだ確定しておらず、実際にどれだけ舗装できるかは、時間や予算次第という。担当者は「技術があっても、コースが決まらないことには取りかかれない」と気をもむ。さらに、招致時にはマラソンは男女とも午前7時半スタートの計画だったが、暑くなる前に終えようと、早朝にスタートする案が検討されている。
 日本の暑さに慣れていない外国人観光客向けの対策にも力を入れている。
 環境省は昨夏つくった観光客向けの英語版パンフレットで、熱中症の英訳を変えた。重症のニュアンスが強い「Heat stroke」としていたのを、軽症のものまで幅広く含む「Heat illness」を採用した。より多くの人に危険を感じてもらえるよう工夫したという。
■経費 財源確保が急務
 東京大会の総経費は1兆3850億円と試算されている。都や国などは5月、都と組織委が各6千億円、国が1500億円を負担することで大枠合意したが、都外の競技会場の運営費など350億円をどこが負担するかは未定だ。
 総経費は13年の東京大会開催決定時には約7千億円だったが、その後、輸送・警備費の加算や資材高騰などで大幅に増加。IOCは14年に開催経費を抑える改革策「アジェンダ2020」をまとめ、その中で種目数の目安を約310とした。だが、東京大会の種目数は過去最多の339に膨らみ、経費増大に影響している。
 現在の試算額には予定外の支出に備えた予備費や、6月に決まった3人制バスケットボールなど追加種目の運営費が入っておらず、その検討も必要になっている。
 財源の課題も大きい。都が積み立てている開催準備基金約3700億円(16年度末現在)だけでは、都の負担分6千億円は賄えない。防災や文化振興を目的とする他の六つの基金(16年度末現在の残高計約3600億円)などの活用も都庁内で検討中だが、いずれも使途が決まっていて、五輪経費に充てるには条例改正が必要になる可能性がある。
 また、都が負担を表明している都外の仮設施設整備費に都の公金の基金を充てることには、都議から異論も出ている。都幹部は「開催都市だから相応の負担はしなければならない。丁寧に説明責任を果たすしかない」と話す。
 一方、組織委もスポンサーや入場チケットの収入などで5700億円は確保できるとするが、負担額の6千億円には300億円足りず、対策が急務になっている。
 
あと3年しかないにもかかわらず、こんな根本的な問題が解決されていない。
 
小池百合子都知事の豊洲市場移転の延期が、五輪招致時の「選手村から(主会場の)新国立競技場まで10分で結ぶ」という開催計画も既に幻となっており、今後も新国立競技場建設で犠牲者が出るようだと、まさに「幻の東京五輪」となるのではないだろうか、とオジサンはひそかに期待している。

posted by 定年オジサン at 12:43| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月21日

今年もやってきた4歳園児の子守り

カラ梅雨の影響で、すでに10%の取水制限が行われている関東の荒川水系では、今後しばらくまとまった雨が降る見込みがないにもかかわらず、気象庁は去年より10日早い関東甲信地方の梅雨明けを発表した。
 
既に連日都内でも猛暑日が続いていたのだが、梅雨明けは気象庁の発表を待たねばならず、たとえ優秀な気象予報士でもそれはできないらしい。 
 
オジサンの小学生の頃の夏休みは「40日間」が定番であった。
 
今年も全国的には若干の差異があるものの7月21日から夏休みに入る小学校が多い。
 
大体、それにしたがって幼稚園も同様に夏休みとなる。
 
もっとも最近では、「小中学校の夏休みを10日間に短縮へ…理由は教員の残業時間?」という学校も出始めているが、当然ながら、「学校の夏休み短縮に反対します」という声が多いのだが、結論的には「夏休みの教育的効果について熟慮をしないままの安易な短縮は、百害あって一利なしといえるのではないでしょうか。」といったところが大勢を占めているようである。
 
話しを戻して、夏休みでも専業主婦がいる家庭では特に問題ないが、といっても毎日家の中で一緒に過ごすことは困難なのだが、一応親が子供の生活をそれなりに管理はできる。
 
しかし最近では、2015年8月28日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)が国会で成立したことにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主に義務付けられた。
 
といっても特に働きたくない、またはその必要がない女性にとってはどうでもよい法律であった。
 
現実には働き手の夫が今までに比べて大きく残業時間を減らされ、その不足分(残業手当相当)を補うために妻が働き始めるという例が圧倒的なのである。
 
男性の異常な過密労働が緩和され過労死が減少することは素晴らしいことなのだが、毎年の賃上げもほとんど家計に寄与していない状況では、夫が早く帰宅することは収入減となることは目に見えている。
 
残業しなくても親子4人の家庭生活が維持できる賃金を求めることは、「企業第一」の安倍政権下ではかなわぬ夢である。
 
昨年の今頃も10年ぶりに仕事に復帰したオジサンの娘から、「金曜日は幼稚園がお休みなので、園児が家に一人っきりになってしまう」から当時3歳になる男の孫を預かったことがあった。
 
そして今年は、今日から小学校も幼稚園も夏休みに入り、孫たちの両親は朝から通常の仕事のため、小学4年生の長女と幼稚園の年中組の4歳の長男が朝からわが家に父親に送られてやってくるという。
 
昨年の3歳児が4歳児になったので少しは違うのかどうかは分からぬが、今年はさらに4年生の姉も一緒に面倒を見なければならなくなった。
 
冷たい飲み物と食べ物を与えておけば済むという話ではない。 
 
はっきりしているのは、いつものようにブログ作成に集中することは不可能である、ということである。

posted by 定年オジサン at 07:13| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 家族・介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月20日

やはり自衛隊は憲法に明記してはならない

ネトウヨ連中からは格好の攻撃材料となっていた民進党蓮舫代表の二重国籍問題。
 
戸籍は最近は非常にデリケートなものとなっており、不要な差別を助長すると、戸籍公開に関しては反対の声が多かったことは事実である。  
  
都議選で大幅に議席を減らしたことへの責任問題として蓮舫代表の国籍問題を民進党内から追及されていたことについては、あまり関心が無かったが、昨日、「蓮舫氏二重国籍問題 戸籍資料を公開 例外的措置と強調」となったのだが、もっと毅然たる態度を維持して欲しかった。
 
これについて、広島瀬戸内新聞ニュースのさとうしゅういち社主はこんな見方をしていた。 
 
<蓮舫バッシングの先頭に立った民進党議員たちよ>
 2017年 07月 19日 広島瀬戸内新聞ニュース
 「野党第一党党首だから」などといって、蓮舫代表に戸籍公開を迫った今井雅人さんら、民進党議員たちにも申し上げたい。
あなた方は一体何のために何をしていたのか?
そして、間違いなく、民進党は、これで、野党第一党(議会第二党)でなくなりますよ、と。
あ、もう都議会では第五党か・・。で、都民ファーストにあなた方は移るということですね?
なにしろ、民主党が危なくなったら大阪維新、橋下が住民投票で負けたら大阪維新に後足で砂を掛け、民進党へ復帰、の今井雅人議員みたいな人もおられますからね。
どうしようもないね。あなた方は!
 
ここで指摘されている今井雅人は2017年2月、民進党の森友学園調査チームが発足すると座長に就任し政府に対する糾弾を行っていたことは良く知られている。
 
しかしこの男は、「政界の渡り鳥」と名高い小池百合子都知事と同様、政治家としての矜持をかなぐり捨て、己の保身のためには、沈みかけた船(党)を簡単に捨て、新しい船に乗り換え、その船が危うくなると元の船に戻るという、節操のない人間である。
 
企業社会では、能力のある技術者が会社の幹部の不正により社が傾き、そのため転職し自分の技術を生かすということは決して批判はされない行動であろう。
 
簡単にこの男の選挙結果を調べてみた。
 
2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙に、民主党公認で岐阜4区から出馬。選挙区では自由民主党公認で、当時は現職の国土交通大臣だった金子一義に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、初当選した。
2012年9月25日、民主党に離党届を提出したが、同年10月5日、民主党は受理せず除名処分を下した。
10月、日本維新の会に入党。日本維新の会入党に伴い、次期衆議院議員総選挙には岐阜4区ではなく、愛知4区に国替えする意向を一旦は表明したが、同年11月17日、岐阜4区から出馬する意向を改めて表明。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、日本維新の会公認で岐阜4区から出馬。自民党前職の金子一義に再び敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、再選。
2014年の維新の会分党に際しては、橋下徹共同代表を中心とするグループへの参加を選択し、7月中に新たな体制が発足した日本維新の会で国会議員団政調副会長に就任。9月に同党が結いの党と合流して維新の党が発足すると、党政調会長代理、国会議員団政調会長代理に就任した。
同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、維新の党公認で岐阜4区から出馬し、金子一義に三度敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、3選。(Wikipediaより)

ようするに今井雅人は3回の総選挙は全て「岐阜4区」から出馬し敗れ、比例東海ブロックで復活しており、地元の有権者からの支持がないことが良く分かる。
 
当然、次の総選挙では民進党では当選する見込みが薄いため、国政政党になりそうな「都民ファースト」にまたもや乗り換えることであろう。
 
こんな今井雅人みたいな連中に、都議選敗北の責任を取り辞任する代わりに自分の戸籍関連資料を公開した蓮舫も哀れであった。
 
ますます民進党の支持率は下がることはあっても上がることはありえない。    
 
さて、もうすぐ梅雨明けらしいのだが、この疑惑は中々晴れそうもない。 

 
  「公募2カ月前に「加計」伝達 山本創生相、獣医師会に
 
朝日新聞に対して批判的な連中は多くいるが、疑惑の本質を理解しておらずメディア批判のみである。  

上記位のツイッター主が言っている「不確かな雑誌記事」が文春砲。
  
<「加計に決めた」政府決定2カ月前に山本大臣発言 議事録を入手>
  週刊文春 2017年7月27日号
 獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府の山本幸三担当大臣が、政府が学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。
 獣医師会の議事録によると、2016年11月17日、山本大臣は、日本獣医師会本部を訪問し、会長ら役員に次の通り述べている。
〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉
〈四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉
 四国では、加計学園が愛媛県今治市で獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。
 この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。
さらに、山本大臣は、
〈今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった〉
 と、「加計学園」と明言して事業費の負担額を詳細に説明し、加計学園に決めた理由を語っていた。
 加計学園、山本大臣はともに、小誌の事実確認に応じなかった。一方、山本大臣との会合に同席した獣医師会の北村直人日本獣医師政治連盟委員長を直撃すると、「詳細に自治体の負担額をあげて、『加計に決まった』と言われたので、驚きました。反対意見を申し上げた記憶があります」と答え、小誌記者が議事録を見せると、本物であることを認めた。
 7月20日発売の「週刊文春」では、問題の議事録の詳細を報じる。あわせて教職員から学部新設に多数の反対意見が上がっていたことなどを紹介し、加計学園の経営実態や
 
獣医師会が作成した面会記録であり、決してソースが不確かでは無いことは、多くのメディアに配布されていることから信頼できる。
 
<加計問題 山本担当相、認定2カ月前に「四国で新設」 獣医師会に伝達>
 2017年7月20日 07時08分 東京新聞
 国家戦略特区による獣医学部新設を巡り、事業者認定の2カ月前の昨年11月17日、山本幸三地方創生相が日本獣医師会(東京都)を訪れ、学校法人「加計(かけ)学園」の名前を挙げて「四国で新設することになった」などと伝えていたことが、本紙が19日に入手した同会作成の面会記録で分かった。 
 事実なら加計学園を前提に計画が進められたことになる。山本氏の事務所は19日、本紙の取材に「11月17日に獣医師会を訪問し、獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。(愛媛県)今治市の財政状況については概略を説明したが、加計学園という特定は一切していない」と回答した。
 昨年11月9日には特区諮問会議が開かれ、獣医学部の新設方針を決定し「広域的に存在しない地域に限る」との条件を提示。今治市を予定地とし、四国初の獣医学系大学となる加計学園に有利な内容だった。
 面会記録によると、山本氏は「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」と、諮問会議の結果を説明。そのうえで、「今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」と述べた。
 当時、京都産業大も京都府での新設を提案していたが、獣医学系大学は既に大阪府などにあった。今年1月4日に広島県・今治市地域で1校に限って2018年度開学を条件に公募することが決まり、京産大は断念。同月20日、唯一応募した加計学園が選ばれた。
 獣医師会の北村直人顧問は本紙の取材に、「(面会記録の)発言内容は事実。政府が加計ありきで事業を進めていたことを裏付けるものだ」と話した。
■獣医学部新設を巡る経緯
2016年 11月9日 特区諮問会議が獣医学部新設方針を決定
      17日 山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪問
      18日 獣医学部新設のパブリックコメント募集
2017年  1月4日   獣医学部特区の事業主体の公募開始
      20日 唯一応募した加計学園が選ばれる
 
来週から閉会中審査が安倍晋三を始めとして内閣府のキーマンが顔を揃えそうなので、そちらに後は任せることにするが、既に「池に落ち」かかっている雌犬がまたまた叩かれているのだが、本来は表には出てこない情報が簡単に暴露されることが問題である、と長年防衛省取材を続けている東京新聞論説兼編集委員の半田滋は、「『極秘会議』の中身が漏れるなんて」と驚きながらもその真相に迫っていた。
 
<稲田防衛相の「隠ぺい疑惑」はなぜ暴露された?情けなさすぎる真相>
 2017.07.20 現代ビジネス
暴露した「政府関係者」の意図
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、稲田朋美防衛相の虚偽答弁疑惑が急浮上した。日報を保管していた事実を非公表とすることを決めた、防衛省最高幹部による会議に出席しながら、国会では「報告はされなかった」と答弁していたと、複数の報道機関が伝えた。
内閣改造を8月に控え、問題発言が続いた稲田氏は退任が確実視されている。「安倍首相のお気に入り」という神通力は消え失せ、政府関係者から会議出席の事実を暴露される結果になった。
奇妙なのは、稲田氏が、元福岡高検検事長がトップを務める防衛監察本部に「調査を命じた」と国会で答弁し、今年3月に実際に監察を命じていたことだ。
2007年に防衛省の内部調査機関である防衛監察本部が設置されてから、防衛監察はこれまで3回行われた。いずれも緻密な調査によって、問題点が明らかにされている。
稲田氏が「罪」を犯しているならば、この調査命令は天にツバする行為に等しいが、自身の関与がバレないと本気で思ったのだろうか。
稲田氏は監察結果について「中間報告を含め検討する」と話していたが、内閣改造までに中間報告が出る保障はない。「それでは納得がいかない」とする政府関係者がいなければ、会議出席の事実が暴露されることはなかったかもしれない。
もっとも稲田氏は19日、「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と否定。「2月に(日報の非公表を決めた)会議があったか」との質問には答えないまま、足早に省内に入った。
隠蔽工作を目の当たりにしながら…
新聞報道だけでは詳細が分かりにくいので、改めて、日報をめぐる一連の流れを確認しておきたい。
防衛省は昨年12月、陸上自衛隊の部隊がまとめた日報の情報公開請求に対し、廃棄して存在しないことを理由に不開示とした。だが、同じ月のうちに別組織の統合幕僚監部に保管されていた事実が判明、今年2月になって開示した。
ところが、実は日報は今年1月、陸上自衛隊でも見つかっていた。これを受けて、防衛省の最高幹部による緊急会議が2月15日、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官、豊田硬(かたし)官房長、岡部俊哉陸上幕僚長らが出席して開かれた。
廃棄して「ない」はずの日報を今さら「あった」とはいえず、「陸上自衛隊にあった日報は隊員個人が収集していたもので、公文書にはあたらない」という理屈を付け、「保管の事実を公表する必要はない」との結論に達して会議は終了した。
3月になって、「日報は陸上自衛隊に保管されていたものの、廃棄された」との報道があり、稲田氏は国会で矢面に立たされた。3月16日の衆院安全保障委員会で、稲田氏は「(陸上自衛隊から)報告はされなかった」と明言。そのうえで「私の責任で徹底した調査を行わせる」と述べ、防衛監察を命じたことを明らかにしている。
自らが出席した最高幹部会議で隠蔽工作を目の当たりにしながら、犯人探しを命じたのだとすれば、相当に面の皮が厚いといわざるを得ない。
3月当時の報道では、廃棄を指示したのは、統合幕僚監部の背広組幹部で、実名は出ていないものの、辰己昌良総括官とされていた。国会でその点を指摘された辰己氏があまりにも堂々としていたため、内局幹部は「内局のトップクラスと相談しているからではないのか。仮にそうだとすれば、日報問題の根は深い。『組織ぐるみ』でないことを祈りたい」(筆者の3月23日の記事「防衛省・南スーダン日報隠しの『深層』」)と話していたが、今や「組織ぐるみ」の隠蔽工作だった疑いが濃厚なのだ。
すっかり愛想を尽かされた
隠蔽工作の背景には、二つの問題が潜む。ひとつはシビリアンコントロール上、欠かせない政治家による統率力が稲田氏には決定的に欠けている点である。
防衛相就任から1ヵ月後の昨年9月、稲田氏は南スーダンPKOの視察を予定していた。15日に訪米し、その足で現地へ飛ぶ日程だったが、前日の16日夕方になって突然、中止した。
防衛省は「抗マラリア薬の副作用による体調不良」と説明したが、稲田氏はワシントンDCでカーター国防長官と会ったほか、アーミテージ元国務副長官、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と予定通り会談し、米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演までこなした。
アーミテージ氏とラガルド氏は、稲田氏が自民党政調会長だった一昨年9月の訪米で面会した相手であり、そのときもCSISで講演している。これらは政治家としての活動である政務の色彩が強く、防衛相としての公務とはいえない活動が含まれている。
しっかり政治活動をこなしながら、最優先すべき南スーダン訪問をドタキャンした神経が防衛省内で疑われたのである。  稲田氏は結局、南スーダンへ行かないわけにはいかなくなり、10月に仕切り直しの訪問となった。現地滞在はわずか7時間、しかも昨年7月にあった銃撃戦の現場を避けて通り、「情勢は比較的落ち着いている」と安倍首相に報告して、隊員が命掛けで取り組まねばならない「駆け付け警護」の任務を与える道筋をつけた。
このほかにも沖縄訪問のドタキャンなど、気分次第なのか公務をキャンセルすることがあり、防衛省は記者団に同行取材を呼びかける際、「状況によっては中止される可能性があります」とただし書きを付けていたほどだ。
さらに、6月にあった東京都議会選挙の応援演説では、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した。「防衛省・自衛隊の政治利用だ」との批判を浴びて撤回したが、記者会見で「誤解を招きかねない発言であったことから撤回し、またおわび申し上げているところでございます」と「誤解」という言葉を35回も使って釈明した。
稲田氏は前後の脈絡なく「防衛省、自衛隊、防衛大臣」という言葉を持ち出しており、有権者が誤って理解をする、すなわち誤解する余地はない。
「自分は間違っていない」という子供じみた言い訳は、森友問題でもみられた。
稲田氏は「籠池氏の事件を受任したこともない」「裁判を行ったこともない」と事件とは無関係であることを主張していたが、大阪地裁の出廷記録が報道されたのを受けて一転、前言を撤回した。
極めつけは「私の記憶に基づいた答弁であり、虚偽の答弁をしたという認識はない」と開き直ったことである。「記憶」という言葉を持ち出せば、事実に反していても問題ないというのだ。
こうした「自己チュー」気味の態度は防衛省内でも存分に発揮されており、稲田氏に接する官僚や隊員は「腫れ物に触るようにしている」と正直に打ち明け、隠さない。
どうしようもない隠蔽体質
隠蔽工作の背景となった二つ目の問題は、もともと防衛省・自衛隊に潜む隠蔽体質である。
2004年、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった一等海士が自殺した。遺書には「上官からいじめを受けた」との趣旨が書かれていたことから、遺族は国と上官を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。
遺族が「たちかぜ」の全乗組員に実施したアンケートなどの開示を求めたのに対し、海上自衛隊は「破棄した」と主張した。だが、控訴審の途中で現役の3等海佐がアンケートの存在を告発し、ようやく海上自衛隊が裁判所に提出、文書を「重要な証拠」と認定した東京高裁は、国などに約7350万円の支払いを命じる判決を出した。
海上自衛隊は2003年のインド洋での海上自衛隊補給艦から米艦艇へ提供した給油量の誤りも隠蔽し、国会で問題にされた。
加えて陸上自衛隊では2000年、幹部が民間人に違法に小銃を射撃させる事件があった。「表面化すれば、自衛隊の威信が失墜する」として刑事処分をとらずに内部の軽い処分で済ませ、報道で明るみに出るまで事件を隠蔽した。
組織の「良心」がはたらいた?
防衛省・自衛隊の歴史をひもとけば、事件や不祥事の隠蔽の歴史といっても過言ではない。事実を公表し、説明責任を果たして再発防止と組織再生を誓うことより、組織防衛を優先させるのである。「自ら守るから自衛隊」。こんな戯れ言は耳にタコができるほど聞かされてきた。
今回の日報をめぐる隠蔽工作を、「国会で責められ続けている稲田氏を守る」という動機によるものだったと捉えると間違う。稲田氏が今後、日報の有無をめぐって「ある」「ない」と対応を二転三転させる可能性が浮上したために、「これ以上、組織を傷つけてはならない」と、「あうんの呼吸」で隠し通すことで一致したのではないか。
一方、外部の人間が知るはずのない最高幹部会議での結論が明るみに出たのは、内閣支持率の急降下により安倍政権の足元がぐらつき始めた今こそ、持て余し気味の稲田氏を切り捨て、あわよくば防衛省・自衛隊に潜む旧弊体質を改め、出直しを期したいという組織内の「良心」が働いたと考えるほかない。
稲田氏が隠蔽工作への関わりを否定するならば、防衛監察の中間報告を急がせるべきである。そして中立の立場からの検証結果を、国民の前に示さなければならない。
 
シビリアンコントロール上、欠かせない政治家による統率力が稲田朋美防衛相には決定的に欠けていることはもはや周知の事実であり、さすがの安倍晋三も内閣改造で留任させるほどの勇気はないであろう。
 
最大の問題は、組織防衛を優先させる「防衛省」であり「自ら守るから自衛隊」と揶揄される実態であろう。
 
世界中どこの国でも軍隊を持つ国では軍事機密は国家の最高レベルの機密である。
 
そして軍隊は常に戦闘状態でなければ存在価値がないため、好戦的になり他国への侵略が当たり前になる。
 
こんな軍隊の独走を抑えるために、シビリアンコントロールが日本ではかつては機能していたのだが、安倍晋三首相による「戦争のできる国」作り政策によって形骸化してきており、さらには「憲法9条の3項に自衛隊を明記する」という安倍晋三の妄言こそが最大の問題である、とオジサンは思う。

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2017年07月19日

ついに身内からも揺さぶられ始めた安倍政権

日本の労働界で最大の「ナショナルセンター」と呼ばれている連合。
 
これだけ聞くと、あまり関心のない人達でも「連合は労働者の味方」だと錯覚してしまう。
 
その連合も組織的にはかなり杜撰なところがあり、トップの会長よりも事務局長の方が突出したことをやっていた。
 
10日ほど前、「連合、『残業代ゼロ』修正要請へ 労基法改正案で」という記事によると、連合の神津里季生会長が、高収入の一部専門職を残業代支払い対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」について、労働者の健康を守るための措置を充実させるよう、近く政府に改正案の修正を申し入れるとなっていた。
 
ところが、改正案の作成は会長ではなく事務局長の逢見直人の独断専行らしく、連合傘下の全国ユニオンが当事務局長あてに、「労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明」を先週発表していた。
 
それによると、多くの問題点がふくまれている要請書であった。
 
・連合では、雇用・労働政策(※長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現する。)の項目で「長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務の拡大は行わない。」と明言しており、明らかにこれまで議論を進めてきた方針に反するもの。
・逢見事務局長は「これまで指摘してきた問題点を文字にしただけで方針の転換ではない」など説明し、「三役会議や中央執行委員会での議論は必要ない」と語り,詭弁以外何物でもなく、民主的で強固な組織の確立を謳った「連合行動指針」を逸脱した発言である。 
・労働時間規制は先人の血と汗の上に積み上げられてきており、私たち労働組合にかかわる者は、安心して働くことができる社会と職場を後世に伝えていくことが義務であるため、今回の政府に対する要請書の提出は、こうした義務を軽視・放棄するものに他なりません。
 
あらためて連合の生い立ちからその実態を知っているオジサンからすれば、既に「トップから腐っている」という思いを実感したに過ぎない。
 
下部組織からの反対声明が出たことにより、「『脱時間給』19日の政労使合意延期 連合で慎重論相次ぎ」という事態に相成った。
 
さて、余りにもの無知で無責任発言が多いにもかかわらず、安倍晋三首相の寵愛を受けているお蔭で依然罷免されていない稲田朋美防衛相。
 
どうやら自民党内からも不満の声が外に漏れだしているようである。
  「稲田氏出席の会議で協議 日報、陸自に存在『非公表』

筆致を抑えてはいない記事はこちら。
 
<稲田防衛相、組織的隠蔽を容認 陸自にPKO日報、国会で虚偽答弁>
 2017年7月19日 朝刊 東京新聞
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽(いんぺい)を容認した形になる。
 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。
 稲田氏は18日、当該の会議で非公表の方針を了承したかどうかの事実関係について、共同通信の取材に「ご指摘のような事実はありません」と書面で回答した。
 複数の関係者によると、緊急会議は2月15日、防衛省で開かれた。稲田氏や事務方トップの黒江哲郎事務次官、豊田硬(かたし)官房長、岡部俊哉陸上幕僚長、湯浅悟郎陸幕副長らが出席。情報公開請求に「廃棄済み」とした日報が陸自に電子データで残されていたことについて、事実関係を公表するか対応を協議した。
 陸自は1月17日、岡部幕僚長に保管されていたことを報告し公表の準備を始めたが、会議では、陸自のデータは隊員個人が収集したもので公文書に当たらないなどとした上で、「事実を公表する必要はない」との方針を決定。稲田氏は異議を唱えず、了承したという。
 3月に入り、報道によって陸自に日報が保管されていた事実が明るみに出た。稲田氏は同月16日の衆院安全保障委員会で、民進党議員から一連の隠蔽行為の報告を受けていないのか問われ「報告はされなかったということだ」と否定した。
 日報を巡っては、情報公開請求を不開示とした後、昨年12月に統合幕僚監部で発見。その後、陸自でも見つかったが、1月27日に統幕の背広組の防衛官僚が、報告に来た陸上幕僚監部(陸幕)の担当者に「今更陸自にあったとは言えない」と伝達。2月にデータは消去された。
 防衛省は2月6日、統幕で見つかった事実を公表し翌7日、一部を黒塗りで公開。陸自での保管の経緯は防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施中で、近く結果を公表する見通しだ。
◆「戦闘」表現巡り議論
<PKO日報問題> 南スーダンPKOに、政府は2012年1月〜17年5月、陸上自衛隊の部隊を派遣。首都ジュバで大規模戦闘が起きた昨年7月に現地部隊が作成した日報の情報公開請求を、防衛省は昨年10月に受理。同12月2日に「陸自は廃棄済み」として不開示決定したが、12月26日に同省統合幕僚監部に電子データで保管されていたことが判明、今年2月に公開した。3月には陸自内部にも残っていたことが発覚し、防衛監察本部が特別防衛監察を実施している。日報の「戦闘」との表現を巡って「武力衝突」としてきた政府見解との落差が国会で議論になった。
 
「緊急会議は2月15日、防衛省で開かれた。稲田氏や事務方トップの黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長、湯浅悟郎陸幕副長らが出席」という事実は、まさに内部の者しか知りえない情報であろう。
 
さらに当ブログ作成中に、「PKO日報問題 稲田氏に報告、2日前にも…緊急会議控え」という記事が配信され、  
 
2回にわたり報告を受けていたことが判明したことで、もう言い訳は通じないであろう。

もっとも、こんな隠蔽は稲田朋美個人の判断ではできないはずで、当然安倍晋三首相の指示の下であったことが容易に想像がつく。 
 
それにしても、いつまでも辞めない、辞めさせられない稲田朋美防衛相に苛立っている輩が政府関係者にいるということである。
 
稲田朋美防衛相任命責任は当然安倍晋三首相にあるのだが、それに対しては記者にも答えていない。  
 
その安倍晋三自身の資質の「嫌われ方」が大きく内閣支持率を下落させたのだが、その後「真摯に丁寧に説明」するはずの24日に予定されている閉会中の予算委員会開催に関しては、「【最悪最低】閉会中審査出席でも安倍総理は逃げ回る!」という情報によれば、「自民党は野党の質問時間を削るよう要求している。アベが出ても、アベのお仲間のやらせ質問で埋め尽くそうというのだ。どこまでも逃げ回るアベ。」ということらしい。 
 
もうどこにも逃げられないのだが、最近は日本獣医師会顧問の北村直人が爆弾発言をしていた。 
 
【「総理出席の集中審議をやるなら私を参考人に」――「加計学園」問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が間もなく「安倍内閣が覆る証拠文書」を発表!? 岩上安身によるインタビュー第2弾17.7.15】 
 
週刊朝日2017年7月28日号の「安倍首相は体調悪化 閉会中審査に引っ張り出され…」という記事にはこんな安倍晋三首相の体調に関する内部の証言が載っていた。  
 
渦中の安倍首相の体調を懸念する声があがっている。官邸関係者がこう語る。
「安倍首相、会食はいつもどおりしているが、体調はあまり良くないようです。会議でも目を閉じたり、ボーッとしたりしていますし、しょっちゅう水を飲んでいるのが目につく。外遊中も、あまり会談が入らなかったようだ。ロジ(スケジュール)担当が、やたらトイレへの動線を気にしていたという話もある」
 安倍首相の主治医らが所属する慶応病院関係者がこう語る。
「外遊にも消化器内科の権威である主治医が1人ついていったそうです。ただ、帰国後の顔を見ると、かなり顔がむくんでおり、体調は悪そう。安倍首相の持病の潰瘍性大腸炎はストレスがかかると悪化し、がん化する恐れもある。心配です」
 昭恵夫人との結婚記念日だった6月9日には、安倍首相が深夜に自宅で体調を崩し、主治医らが駆けつけたとも報じられた。
「その日は確かに主治医らが駆けつけたが、それほど病状は深刻ではなく、検査入院するような事態ではなかったようです。普段は消化器内科と腫瘍センターの3人の主治医が安倍首相を診ていて、首相が慶応に来ると騒がれるから、六本木のホテル内のジムなどに医師が呼ばれ、点滴や診察などを行っているそうです」
 
日刊ゲンダイなどには度々見かける安倍晋三首相の体調異変報道たが、週刊朝日も裏取りした内部の関係者の発言を掲載するようになったということか。
 
国のトップの体調管理情報はまさに「トップシークレット」であり特定秘密でもあるはずである。
 
しかしこう簡単に外部に漏れるということは危機管理体制と能力が低下しているということであり、「もう安倍晋三はお終いか?」という空気が政府・与党内に漂い始めている証でもある。
 
思い出すのは10年前。
 
参院選で大敗し、その後内閣改造したにもかかわらず、2007年9月10日に第168回国会が開催され、安倍晋三首相は所信表明演説の中で「職責を全うする」という趣旨の決意を表明したにもかかわらず、2日後の2007年9月12日午後2時、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見をした。
 
安倍晋三にとっては悪夢の再来かも知れないが、国民にとっては夢よ再びという気持ちになる暑い夏が始まった、とオジサンは思う。

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2017年07月18日

親子2代で教育を食い物にしてきた加計父子

内閣支持率の大幅な下落により、行き先不透明になった安倍内閣。
 
しかし国政選挙が目前に迫っているわけではないので、自民党内からは「安倍降し」の声は上がっていない。
 
期待していると答えた国民はかなり少なかったようだが、8月3日の内閣改造の世論調査結果が現状維持(30%未満)であれば事態は急変する可能性もある。
 
都議選での自民党の歴史的大敗は、安倍内閣の政策ではなく安倍晋三個人の資質の問題であると見る政治評論家が多かったのだが、現実には決して安倍政権の経済政策が順調とは言えない 
  
2012年に政権奪回し第一次安倍内閣を発足して早や5年。
 
マスメディアに囃し立てられて「アベノミクス」と命名されいい気になって、「デフレ脱却」のため「異次元の金融緩和」を行い、日銀に紙幣を大量に印刷させて、見かけの高株価を演出させた。
 
その株価の下落を支えるために2014年10月に国民の貴重な公的年金の一部を国内株式に投資し始めた。
 
そしてさらに新たな投資を行うという。  
 
<公的年金、新型運用を始めた「ひそかな」理由 >
 2017/7/18 6:30 日本経済新聞 電子版
 厚生年金、国民年金など公的年金の積立金約145兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、ESG投資と呼ばれる新たな手法に取り組み始めた。ESG投資は環境(E)への配慮や、社会(S)的な課題への取り組み、企業統治(G)に優れた企業を選び出して運用をするもの。GPIFはこれに基づいて2017年6月末までに既に1兆円を日本株に投資しており、今後数年で3兆円程度まで増やしていくという。
 ESG投資は欧米で先行しているが、日本ではこれから。高橋則広・GPIF理事長は「ESGは長期的に価値を増大する企業への投資。収益も期待しているし、相場全体が下がった時に歯止めになるとも考えている」と長期的な収益拡大が見込める点を強調する。
 しかし、GPIFの運用を別の側面から見ると、ESG投資には高橋理事長の説明とは異なる役割が透けて見える。背景にあるのは、GPIFの運用が今、曲がり角を迎えていることだ。
 12年末に安倍晋三政権が誕生して以後、GPIFは運用方針を大きく見直した。それまでは資産のうち、60%を国内債券、11%を外国債券、国内株と外国株に12%ずつを投じていたのを14年10月以降は一転。国内株と外国株にそれぞれ25%ずつ、国内債に35%、外国債に15%と、リスクを取る運用に大きくかじを切ったのである。
■国債投資しにくく運用の壁に
 株式の比率を高めたことで運用成績の変動幅は大きくなった。全資産の総合収益率は、14年度に12.27%と大幅プラスになったが、翌15年度は3.81%のマイナスに転落。16年度は5.86%のプラスだった。また成長企業でなくても株価が上昇するというゆがみが一部銘柄に目立つようになってきた。国内株に投じる資金の約9割を株価指数などに連動するよう広く薄く投じる方法を採っているためだ。
 運用方針の転換から2年半以上が経過し環境は大きく変わった。16年度末時点で日本株比率は23.28%に達し、基本ポートフォリオの上限である25%に近づいてきた。一方、かつて運用の中心だった国内債は31.68%。基本とする35%を割り込んでいる。日銀のゼロ金利政策で「国債投資がしにくい」(高橋理事長)ためだ。適当な運用先が限られるようになった結果、総資産に占める現金比率が上がっている。運用は一つの壁にぶつかったのである。
20170718esgunyou.jpg
 ESG投資は、GPIFの試算でもTOPIX(東証株価指数)連動型の運用より0.39ポイント上回る程度と見込まれ、実際にはさほど高くはない。ただ「優良企業への選別投資」という名目で、運用の壁を越える「口実」にはできる。GPIFには状況に応じて国内株の比率を基本の25%から9%分増減できるルールもある。ESG投資で国内株を拡大できれば、増やせない国債投資の“代替”になるし、市場にゆがみをもたらしているとの批判もかわせるというわけだ。新型投資には、こんな側面もうかがえる。 
 
安倍政権のバックボーンは国政選挙の連勝と高支持率、そして株価であった。
 
先の都議選で国政選挙並みの力を注いだにもかかわらず、安倍晋三自身の「嫌われ度」により歴史的惨敗し、内閣支持率も危険水域の30%を下回り始めた。
 
これでこれ以上株価に期待できなければ政策的にも安倍政権は終焉を迎える。
 
安倍晋三の「嫌われ度」が増大したのは40年来の腹心の友に対する、行政をゆがめてでも行った「利益・便宜供与」である。
 
その加計学園の傘下の岡山理科大の「獣医学部」について、その学力レベルに大きな疑問を呈していた記事があった。
 
加計学園の獣医学部新設はどれほど馬鹿げているのか、系列大学の偏差値や四国の実態から考えてみた」によると、以下のとおりである。
 
岡山理科大学で獣医学部と関係のありそうな学部学科の偏差値はわずか35〜45。大学全体を見渡しても偏差値50に満たない学部が多く、学科によってはボーダーフリー(偏差値が付けられない水準)となっているのが現状.
●理学部
・生物化学:37.5
・臨床生命科学:35.0
・動物:45.0
●・工学部
・バイオ・応用化学:40.0
 
ちなみに加計学園系列の千葉科学大学の偏差値はもっと低く、大学を構成する薬学部・危機管理学部・看護学部すべてが偏差値35〜40。
「多くの獣医学部・獣医学科は農学部を基点としていること」。大学ないしその前身となった学校が地域の農業、畜産に携わってきた流れの中で生まれたケースがほとんどです。
◆獣医師不足を理由に獣医学部を新設するとしても、加計学園である必要は一切無い
そして今回、加計学園に獣医学部を新設する大義名分として「四国に獣医学部・学科が無いこと」「獣医師の不足」「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていること」などが挙げられていますが、これもおかしな話。
なぜならば四国には、かねてから地域の農業、畜産業に根ざした研究活動を行っている愛媛大学や香川大学の農学部があり、これらの大学に獣医学科の設置を認めた方が合理的であるからです。
つまり、農学や医学分野で実績があるわけでもない加計学園に全国の獣医学部、学科の定員の2割近い160〜170名規模の獣医学部を作らせる合理的な理由はどこにもなく、馬鹿げていると言わざるを得ない

 
要するに、国会でも話題になった安倍内閣が閣議決定した特区における「4条件」以前の問題で、「獣医学部を作らせる合理的な理由はどこにもなく、馬鹿げていると言わざるを得ない」ということである。
 
さらには、「加計学園に文科省が5年間補助金支給へ、系列2大学が奇跡的な確率で『私立大学研究ブランディング事業』に選定」によると、偏差値が付けられないボーダーフリー・定員割れの学部学科を数多く抱える加計学園のみ系列の大学が2校選定される奇跡的な事態となっているという。
 
どうやら学校経営とはそんなにうまい話なのか、下図を見てもらいたい。
 
20170718kakegakuenkeiei.jpg
   
現代ビジネスが三部構成で加計学園の知られざる前史から現在の「疑惑」に至るまでの歴史をひも解いていた。 
    
<「加計学園とは何者か 特別長編レポート「学校経営を家業にした一族」」
 第一部 学園創立者・加計勉という男>
 2017.07.17 現代ビジネス
 加計学園(かけがくえん)の獣医学部新設に関する疑惑をめぐり、ついに安倍総理が自ら国会の閉会中審議で説明する意向を明かした。いまや加計学園の名前、そして理事長の加計孝太郎氏の顔は、メディアで連日報じられている。
しかし、「加計学園問題」ではいったい何が「疑惑」とされているのか、今ひとつわかりづらい。また、約2万人の学生が通う「西日本有数の私学」である加計学園がどのような学校法人で、理事長の加計孝太郎氏がどのような人物なのか、その全貌を知る人は少ない。
全三部構成の本レポートでは、加計学園が過去にまとめた資料をひもとき、さらに関係者に取材を行って、学園の知られざる前史から現在の「疑惑」に至るまでの歴史を追う。視点を変え、学園の過去を明らかにすることで、ことの本質を浮き彫りにするためだ。
第一部は、加計学園創立者で孝太郎氏の父である加計勉(つとむ)氏の前半生と、その人脈、学園創設に至るまでの経緯をたどる。
加計という名の町
岡山城のふもとにある、日本三名園の一つ・後楽園。岡山県岡山市北区に位置し、総面積が東京ドームの約3倍もある名勝地のほど近くに鎮座しているのが、今年、創立53年を迎えた岡山理科大学だ。所在住所は「理大町1丁目1番地」。この大学が地域とともに発展してきたことが住所からもうかがえるが、この「理大町1丁目1番地」の岡山理科大学内に、加計学園の本部は置かれている。
3つの大学を擁し、いまや岡山県のみならず、西日本を代表する巨大私立学校法人となった加計学園。しかし、実は加計一族の源流が、岡山県ではなく広島県にあることは知られていない。
瀬戸内海に面した穏やかな港町、広島県東広島市安芸津町(あきつちょう)。加計学園の創設者である加計勉氏は、この地で1923年(大正12年)3月に生まれた。
安芸津町の北部、山間の一帯には現在も「加計(かけ)」という地名が残っている。加計家は地元でも有名な大地主で、勉氏は分家筋の生まれ。大正期には、本家から郡会議員も輩出したという(当時、安芸津町は豊田郡に属していた)。地元の歴史に詳しい古老が証言する。
「加計家は商家というわけではなく、近隣の水路工事や土地開発を行い、財をなして地主になりました。ところが戦後の農地改革で、所有していた土地のほとんどを手放した。現在は本家も分家も取り壊され、この辺りに加計家の人は住んでいません。勉さんのご実家の跡地は、加計学園の研修所になっています。加計家の源流は広島県北部の安芸太田町加計にあるという説もありますが、定かではありません」
勉氏は広島県立忠海(ただのうみ)中学校(旧制中学。現在の広島県立忠海高校)を卒業後、教員を志し、1941年に広島文理科大学(戦後に広島大学に吸収)附置・広島高等師範学校へ進んだ。旧制中学進学率が1割前後の時代である。勉氏が将来の日本を支えるエリート候補生だったことがわかる。当時の勉氏の様子を、学友がこう証言している。
〈「同級生に顔が長くて顔色がすぐれず、筋骨薄弱でいかにも陰の薄いのがいた。誰いうともなく、”うらなり”のあだ名がついた」〉(鶴蒔靖夫『加計学園グループの挑戦』IN通信社、2011年より)
高等師範学校を修了した勉氏は、一時は兵庫県立姫路工業学校の教諭も務めたが、教育召集がかかり従軍を余儀なくされた。病弱だった勉氏は、前線ではなく福岡県小倉の航空機工場での勤務を命じられた。
囲碁が趣味だったというおとなしい青年が、一変したきっかけは終戦である。
太平洋戦争末期、米軍の原子爆弾によって、故郷・広島が蹂躙された。さらに前述の通り、実家の加計家も農地改革によって土地を取り上げられることとなった。広島に帰った勉氏が受けた衝撃は、想像にかたくない。
大学生が「大学を作りたい」
終戦後まもない1946年、勉氏は広島文理科大学の数学科に入り直すことを決意する。一念発起が実って、同年春に合格。再び母校へ戻った頃には、勉氏はすでに、大学の創始者になることを夢見るようになっていたという。
氏が自ら記した回顧録(『加計学園創立二十周年記念誌』1985年に収録)にはこうある。
〈私は広島文理科大学の数学科を卒業しましたが、在学当時、すなわち終戦後まもなくの頃ですが、大学で講義を受けながら大学のあり方について考え、また友人たちともこの事についていろいろと話し合ったりしたものです。
国立型の大学は非常に画一的と言いますか、(中略)もう少しリベラルな大学、言いかえれば、アカデミックな志向と高遠な理想を目指す雰囲気があっても良いのではないかと考えておりました。
何分にも学生時代の事ですから、そういう大学を自分自身の手で作ることができるとは考えてもおりませんでしたが、将来、機会に恵まれれば、そのような学校をぜひ作ってみたいと思っておりましたし、自分で作るとすれば、私学でないとできないような大学というものに一種の憧憬を抱いてもおりました〉
広島文理科大学を卒業後、勉氏は1年間だけ、広島大学東雲分校中学校 (現・広島大学附属東雲中学校)の教壇に立った。しかしすぐに教職を辞して会社を興し、〈三、四年の間教育出版事業に専念しておりました〉(前掲の回顧録より)という。おそらくはこの起業のとき、勉氏の胸には20代半ばにして、すでに大学設立への道筋がぼんやりと浮かんでいたのではないだろうか。
そもそも、何が問題なのか?
さて、ここで視線を現在の加計学園に戻してみたい。いまや野党やマスコミが「加計学園問題」と呼ぶようになった一連の騒動だが、いったい「何が問題なのか」は判然としない。そもそも、「どこにも問題はない」という見方もある。自民党や政府、安倍晋三総理はこうした立場だ。
あえて細部を省いて、経緯をなるべくシンプルに整理してみよう。
加計学園の現理事長で、勉氏の長男である加計孝太郎氏は、安倍総理と30年以上親交をもつ友人である。この点は、安倍総理も自ら認めている。2人は1970年代、留学先のアメリカで知り合って親しくなり、現在もときには安倍昭恵夫人を交えて会食やゴルフに出かける間柄だ。
その孝太郎氏率いる加計学園が、2018年春開学予定で、愛媛県今治市に新たに「岡山理科大学獣医学部」を開設する。開設にあたっては愛媛県と今治市が総工費の半額、計96億円を上限として、校舎建設費や施設整備費を負担する予定になっている。
加計学園は、かねて獣医学部開設を希望していた。愛媛県や今治市にとっても、地域の活性化を狙った大学誘致が長年の希望だった。獣医師の増えすぎを防ぐため、獣医学部の新設は制限されているが、この規制は2016年に今治市が国家戦略特区に指定されたことで撤廃された。
ひと言でまとめれば、特定の政治家=総理と親しい学校経営者が、巨額の税金が投入される事業を進めるお墨付きを得た、ということになる。
手続きに瑕疵はない。法的にも問題はない。しかし倫理的にはどうなのか。不公平ではないのか。加計学園「問題」が存在するという立場の野党・マスコミ・そして国民は、こうした疑念を抱き、憤っている。
だが、加計学園の歩んできた軌跡を丹念に追っていくと、学園創立者の加計勉氏もまた、中央政界や行政とのかかわりをきわめて重視していたことがうかがえる。
半世紀以上にわたる学園の歴史から見えてくるのは、今も昔も、巨大な私学を作り上げるためには、行政との関係構築や根回しが欠かせないという事実だ。この点を明らかにするのも、本稿の大きな目的である。 
池田勇人・宮沢喜一とのコネクション
話を若き加計勉氏に戻そう。実は勉氏が通った忠海中学校は、第58〜60代内閣総理大臣を務めた池田勇人氏の母校でもあった。池田氏は勉氏とは親子ほど年の離れた大先輩にあたるが、勉氏は池田氏の自宅や事務所をたびたび訪れていたようだ。
そうした中で、当時蔵相だった池田氏のもとで秘書官を務めていた、4歳年上のエリート大蔵官僚と親しくなる。
のちに蔵相、総理などを歴任した宮澤喜一氏である。
宮澤氏は政治家として大成してから、加計学園の周年記念式典に必ず参加するようになった。前掲の『二十周年記念誌』にも、祝辞が掲載されている。その中で宮澤氏は、勉氏との親交についてこう語った。
〈(勉氏は)広島県出身でなくなられました池田勇人元総理大臣が卒業されました中学の後輩になられるわけでございます。
そんなことから、終戦後まもなくよく池田さんのお家にお越しになっておられまして、私がちょうど秘書官をしておりましたが、たぶん加計理事長が広島の高等師範をご卒業になり、広島文理科大学をお出になって数年のことだと思います。
今から二三年前(注・33年前の誤りと思われる)でございますけれども、その頃からお近付きをいただくようになりました。(中略)お宅でご馳走になったり、東京にお出でになればご一緒したり、大事なお友達として三十年間過ごしてきました〉
二人の関係は「大事なお友達」にとどまらず、勉氏は宮澤氏の後援会会長も務めた。しかし、勉氏も宮澤氏もすでに世を去って約10年になる。今となっては、両者の実際の交わりを知る者はほぼいないが、おそらくは宮澤氏を通じて、勉氏は当時の永田町の最重要人物である池田氏とも交流を保っていた。
勉氏自らこうした人脈を喧伝しているわけではないものの、当時を知る同僚が興味深い記述を残している。時系列が前後するが、勉氏がのちに岡山電機工業高校(岡山理科大学附属高校の母体)を設立した際の、開学式典でのひと幕だ。
〈式典の途中、学園の将来計画に大学の存すること(注・勉氏が挨拶でそれに言及した)、忠海中学の大先輩池田勇人総理大臣の祝電披露に際し、生徒の中より自嘲にも似たどよめきが起こり、将来を祝うべき席で関係者一同大いに気を沈めた〉(河口通「創造の学園『加計学園』」、前掲『二十周年記念誌』特別寄稿文より)
岡山電機工業高校が開学したのは、池田氏が総理在任中の1962年春。晴れの舞台に、かねて親交のある総理から祝電が届けば、それを新入生たちに読み聞かせてやりたいと思うのも人情であろう。
しかしどうやら、あまりに現実感がなかったのか、生徒たちは「自嘲にも似たどよめき」でそれに応えた。具体的に生徒が何を口にしたのかについて記録は残されていないが、勉氏はこのさまを目の当たりにして、大いに落ち込んだという。
教員を辞した当初、教育出版事業を興した勉氏だが、前述のように数年でその事業をたたみ、今度は大学受験予備校設立のために動き始めた。現在も加計学園グループの学校法人にその名を残している「広島英数学館」を広島市中心部に設立したのが、1955年春のことだ。
なお、このとき設立認可を下ろした広島県でカウンターパートを務めた県職員・細川昇氏は、のちに加計学園常務理事に迎えられた。広島英数学館の建物は現存しており、現在は加計学園系列校の並木学院高校の校舎として利用されている。
当時、西日本の大学受験予備校といえば、大阪に本拠を持つ大阪YMCAの独擅場だった。だが勉氏が述懐するところによると、広島英数学館は数年で県下トップクラスの進学実績と評判を得るほどに成長したという。勉氏は、広島大学の教員を務めていた知人たちを、予備校の講師として頼ったことを明かしている。
「学校新設は難しい」と言われて…
勉氏が「岡山予備校」を設立し、ついに隣県の岡山県へ進出したのは1960年春。先にも触れた加計学園最初の一条校(注・学校教育法第一条で定められている狭義の「学校」)である岡山電機工業高校が開校したのはわずか2年後の1962年春だから、岡山予備校の設立時点で、勉氏はすでに念願の私学設立に向けたロードマップを描いていたとみて間違いない。
もしかすると勉氏にとっては、当初から、予備校経営も私学設立に向けて資金やノウハウを得るための「ステップ」という位置付けだったのかもしれない。
現在、今治市での岡山理科大学獣医学部の設立にあたっては、加計孝太郎・現理事長が、文科省や関係閣僚のもとを何度か訪れていたことが判明している。ただし私学の設立を実現するため、私学側のトップが行政の担当者詣でをすること自体は、決して不自然な話ではない。1961年の勉氏もまた、岡山県の学校新設担当者のもとに通い説得に励んだ。
 その時の貴重な証言が残されている。当時、岡山県庁の私学担当係長を務めていた畑忠雄氏という人物が、前掲の『二十周年記念誌』に以下のように記しているのだ。重要な記述なので、少し長くなるが、畑氏と勉氏のやりとりを引用する。
〈昭和36年(1961年)のある日、加計学園理事長と名乗るひとりの紳士の来訪を受けました。お会いしてみると、岡山市内に電気関係の工業高校を新設したいというお話でしたが、この頃、岡山県は高校進学生徒数減少期にあって既設高校の充実や入学定員のことなど多くの問題点を抱えていた時期であったので、高校新設は難しい旨を説明しました〉
やんわりと新設申請を退けようとした畑氏に、勉氏は「日本はいま工業立国をめざしている。私は立派な人材を産業界に送り出したいのだ」と意気込みを滔々と語りつつも、いったん引き下がった。
時をおかずして、勉氏が再び岡山県庁を訪れた際にも、畑氏は「お考えはわかりました。しかし、資金的裏付けが十分でなければ絵に描いた餅になってしまう」と、やはりすげない答えを返した。
これに対して、勉氏は驚くべき言葉を返す。
〈「私の理想とする学校を作り上げ、軌道にのせるためには一切の私財を投げ出す決心をしておりますので、十分運営できると確信があります」〉
わずか数ヵ月で「逆転認可」
畑氏によれば、このひと言が県庁を動かし、ゴーサインを出させるきっかけになった。事実、前年の1960年夏に勉氏は私費で岡山市街地北側の小高い丘、半田山の頂上付近およそ5万平方メートルを購入している。戦前戦中は旧陸軍練兵場が、戦後には自衛隊駐屯地が置かれたこの一帯は、当時は木々が鬱蒼と生い茂り、水はけの悪い原野だったという。
1961年9月、岡山県私学審議会会長の高畑浅次郎氏が広島の英数学館本部を訪れた。ちなみに高畑氏は岡山一中(現・岡山朝日高校)校長も務めた人物で、スタジオジブリ所属の世界的アニメ作家・高畑勲氏の父である。
すでに予備校の経営状況と資金繰りの調査、勉氏の身辺調査は済んでおり、高畑氏も「大局的見地から検討してみたらどうか」との積極的見解を示した。しかし、私学審議会での議論は紛糾する。再び畑氏の証言。
〈予想されたように委員の間からは入学定員のからみや申請内容の実現性などの問題点について意見が続出しました。しかし設立者(注・勉氏)のよりよい私学創設への情熱に加えて周到な開設計画と、その実現性などが認められ「可」の結論が出されました〉
「学校法人加計学園」が生まれた瞬間だった。
勉氏が私財を投じて買い取ったという丘の上には現在、岡山理科大学とその附属高校・中学、そして加計学園の本部がおかれている。その言葉通り、予備校経営で得た莫大な資産をほぼ全て費やし、勉氏は私学創設に人生を賭けたのである。のちの加計学園の威容を見れば、その賭けは成功したと言えるだろう。
勉氏が県庁を初めて訪れてから、学校設立認可が下りるまでの期間はわずか数ヵ月。その間に、県庁と私学審議会でどのような調査・検討がなされたか、また水面下でどのような根回しが行われたのか、今となっては知る術がない。
ただ、「審議会では議論が紛糾したものの、最終的には『スピード認可』が下されて学校設立が実現した」という経緯は、現在「問題」とされている、森友学園の小学校開設や、加計学園の獣医学部設置の決定プロセスに通底するものがないとは言えない。勉氏をはじめとする加計学園の関係者らの間で、このときの「成功体験」が、彼らのその後の方針や動き方に、大きく影響したのではないだろうか。
(7月21日公開の第二部に続く)
 
加計孝太郎の父は教育者から出発したのだが、最後は「教育ビジネスマン」になっている。
 
それを引き継いだ加計孝太郎理事長は親父のやり方をつぶさに見て育ち、最初から「教育ビジネス」に邁進したのであろう。
 
そして親父と同じ『スピード認可』を勝ち取った裏の実態を今後は明らかにする必要があるのであろう、とオジサンは思う。

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2017年07月17日

海の日に考え思う事

九州北部では記録的な豪雨のためにかなりの死傷者が発生しているが、関東地方では雨が例年より少なく水がめと言われる主要ダムの利根川水系8ダムの貯水率が47%と1か月前に報道されていた。
 
8つのダムのうち、規模が大きい矢木沢ダム(群馬県)の貯水率は20%にとどまっており、これから農業用水や都市用水の需要期を迎えることから、「深刻な状況」となっている。
 
これは冬期に記録的な少雪だった上、5月の雨量も例年の半分程度だったことが要因らしいのだが、関東地方整備局は「このまま雨が降らなければ取水制限せざるを得ない」と7月から10%の取水制限も考えているという。
 
昔から言われる「カラ梅雨」なのだが、まだ梅雨明け宣言が出ていないにもかかわらず、連日の真夏日が続いているが、総務省消防局の「熱中症情報」によれば、「7月3日〜7月9日までの全国の熱中症による救急搬送人員は、4241人 昨年より同時期で1000人ほど減少」ということなので、それなりの熱中症対策が進んでいるのかもしれない。
 
都内の繁華街などでインタビューに対して一番必要なものは「お金」と答える若者が多い。
 
それはある意味では事実なのかも知れないが、砂漠で仮に「100万円」持っていても、水分が無ければ生きて行けない。
 
そもそもヒトは水がなければ生きてはいけない動物であることは言うまでもない。
 
年齢と体内水分の比率は平均的には、赤ん坊は80%が水分、小学生は75%、大人は約60%、そして高齢者は50%だという。
 
これは歳をとるということは体内から水分が抜けていくということになる。
 
オジサンも前期高齢者から数年経っており体内水分は50%前後ということになる。
 
しかし、積極的に水分を取る必要がある、といって昼間から冷たいビールを飲む言い訳にはならない、といつもオバサンに監視されている。
 
ある資料によると、人体を構成する組織の中では「目の網膜」が水分の比率が最も高く92%、次は血液で約82%、続いて「筋肉」が76%、「脳」が約75%、そして「皮膚」が72%、硬い骨ですら22%が水分である。
 
体の器官別にみてみると、水分量の第1位は脳である。
 
脳内はリンパ液と呼ばれる豊富な水分で満たされた頭蓋の中に、いわば豆腐のような脳が浮かんでいる状態で存在している。
 
このような浮遊状態のために外部からの衝撃が直接脳に及ばず、いわゆるショックアブソーバーの役割も水がはたしている。
 
さらに、脳内に十分な水分があることにより、電気信号が流れやすくなるという。
 
それはイオンの移動がスムースになり、神経細胞が揺らぎやすくなるらしい。
 
この反対に脳内水分が少なくなると様々な症状が起きてくる。
 
米国の老化防止医学協会の調べでは、脳内水分(約75%)が1〜3%減少するとイライラが始まり、集中力が減退するという。
 
3〜5%の減少では"ボケ"や物忘れが頻発するようになる。
 
人前で話すときや試験に臨むときには、コップ1杯の水が大きな力を発揮するという。
 
講演会などで講師の演台に必ずコップ付の容器に水が入っているのは、単に喉を潤すだけではなく、イライラが解消され集中力が増す効果があるというわけである。
 
ここで思い出すのは3年前、日刊ゲンダイが、「『ラドン』の次は『磁気玉水』 安倍首相“民間療法”頼みの心理」という記事の中で、「安倍首相が飲んでいるのは、パチンコ玉大のセラミックボールを浸した〈情報水〉というシロモノです。なんでも磁気を含んでいるとかで、胃腸の働きが良くなり、体調が安定するそうです」と関係者の話を紹介していた。
 
1個1万800円のセラミックボールだそうで、漢方やミネラルなど、体にいい成分の磁気情報をバイオIT(生命情報記憶伝達技術)で水に転写。その水と粘土を混ぜて作ったモノだという。
 
安倍晋三の水筒から飲むシーンは4年前から国会内の委員会で良く見られたのだが、最近は見かけない。
 
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そうすると長時間委員会に拘束状態になり脳内水分補給が十分にいかなくなり「イライラが始まり、集中力が減退する」という症状が顕著になり、それが野党側の質問に対して攻撃的な答弁を繰り返したということなのかもしれない。
 
さて、水の話題の次は海の話である。
 
オジサンの若い頃は、「海の記念日」という民間での記念日であった。
 
もちろん、この海の記念日というのは、明治天皇が明治9年に東北地方を巡幸されたのち「明治丸」という船にご乗船し、7月20日横浜港に無事ご帰着された事に由来したとされている。
 
しかしなぜか1995年に「国民の祝日に関する法律」で「7月の第三月曜日」とされ、一連の「連休を増やす」という政策から、ほとんど意味の無い休日になってしまった。
 
もっともそんな由来なんか関係ない、休みが増えることを歓迎する勤労者たちからすれば、反対する余地がない。
 
同じ海でも本土からは遠く離れた沖縄県名護市の辺野古海の破壊は現在も続いている。
 
当初は「世界一危険な飛行場」と言われた普天間飛行場(基地)を返還する見返りに辺野古に新基地を建設するということになっていたはずであった。
 
ところが、返還にはいくつかの条件があり、それがクリアされないと普天間は返還されないということが明らかになった。  
<稲田氏発言が波紋 普天間返還条件 未達成なら「返還なし」>
 2017年7月4日 11:00 琉球新報
 米軍普天間飛行場の返還を巡り、稲田朋美防衛相が移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されないと明言し、沖縄県議会で議論になるなど波紋を呼んでいる。返還条件は8項目あり、防衛省も従来、条件が満たされなければ返還されないとの見解を示している。ただ防衛相が「返還できない」と明言したのは初めて。辺野古新基地が建設されても普天間が返還されないと明示したもので、継続使用されれば負担が増大する可能性を示したことになる。
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8の返還条件のうち一つしか達成していないことが明らかになった米軍普天間飛行場
 
 稲田氏の発言があったのは6月15日の参院外交防衛委員会。民進の藤田幸久氏への答弁だった。藤田氏は普天間飛行場の返還条件の一つ「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」を挙げ、米側と調整が進まない場合に普天間が返還されないことがあるか確認した。
 普天間飛行場の返還条件は2013年4月、日米両政府が合意した嘉手納基地より南の米軍基地の返還・統合計画で決まった。
 条件は
 (1)飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移転
 (2)航空部隊、司令部機能、関連施設のシュワブへの移設
 (3)必要に応じた飛行場能力の代替に関連する航空自衛隊新田原基地・築城基地の緊急時の使用のための施設整備
 (4)代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善
 (5)地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞、諸問題の発生回避
 (6)隣接する水域の必要な調整の実施
 (7)施設の完全な運用上の能力の取得
 (8)KC130空中給油機の岩国飛行場の本拠地化−の8項目となっている。
 
藤田氏が問いただしたのは(4)の項目だ。普天間飛行場は滑走路約2700メートルだが、辺野古はオーバーランを含めても約1800メートルで、短くなる。そのため米側が「大型の航空機などが使用できる滑走路を求めている」(防衛省関係者)ため、民間空港の使用が想定されるという。
 ただ現状では日米間の協議で使用する空港は決まっていない。そこで、稲田氏は仮定の話だとした上で「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と明言し、新基地が建設されても普天間が返還されない可能性を繰り返した。
 返還条件の8項目については、防衛省も本紙の取材に対し、条件を満たしているのは(8)だけだと回答しており、稲田氏と同様の見解を示している。
 現在、嘉手納基地ではSACO最終報告に違反する形で移設したはずの旧海軍駐機場が使用されている。県や嘉手納町が問題視する中、米軍は2009年の日米合同委員会で「必要に応じて使用」に合意したと主張している。
 騒音問題に配慮して住宅地近くから嘉手納基地中央部に移されたため、旧海軍駐機場は使用されないとみられていた。だが、1月の移転完了後も外来機の飛来が相次いでいる。日本側は「必要に応じて使用」するとした合意の存在を否定する。一方で米側に対し、旧海軍駐機場の使用を禁止するようには求めておらず黙認している状態だ。
 今後、普天間飛行場についても、辺野古新基地が建設されても他の返還条件が満たされない場合、米軍が辺野古と同時に使用する可能性は否定できない。4月から新基地の埋め立て本体工事が進められているが、普天間飛行場の返還条件という根本の議論が改めて注視されている。

6月15日当時の在京各社のWeb版を調べてみると、加計学園疑惑を巡る文科省の内部文書の対応や、共謀罪の強行採決と国会閉会という時期と重なっており、紙面で取り上げた形跡はなかったようである。
 
在京メディアが伝えないとなかなか沖縄の現状と辺野古新基地建設反対運動の状況も一般の人には伝わらない。
 
そのような人は、せめて、沖縄意見広告運動に参加したり、僅かな寄付でも力となる、「辺野古基金、6億2930万円に 寄付11万2113件」へのオジサンのような貧者の一灯を試みてはどうだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:54| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 辺野古新基地建設問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月16日

モリ・カケそば疑惑の根本には日本会議が暗躍

大阪では籠池前理事長のみを悪者として法的に葬ろうとしているようだが、財務省としての意図的な価格操作の実態が明確になっている。

  「【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的
  
先週の閉会中の審査で衆参両院で参考人として出席し7時間に及ぶ与野党からの質問に対しても、少しもぶれずに終始一貫した発言をしていた前川喜平・前文科省事務次官に対する大手メディアの対応に対して、やはりというべきか、その取り上げ方にクレームを付ける声があった。


もちろん、「加戸守行前愛媛県知事『行政がただされた』×前川喜平前文科事務次官『ゆがめられた』 先輩vs後輩で真っ向対決」という産経新聞の記事を参考にしているのであろう。
 
「10年間我慢させられてきた岩盤にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政がただされた』が正しい発言ではないか」 (加戸守行前愛媛県知事
 
「私がゆがめられたと思っている部分は、規制緩和の結果として加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスだ。不公平な部分があるのではないか。解明が必要だ」(前川喜平前文部科学事務次官
 
昔から省庁は膨大な許認可権を持っているが、それが野放しになれば日本の行政どころか経済界や産業界が大混乱を起こすのは目に見えている。
 
そのため新規事業の起業とか既存事業への参入は厳しい審査が行われる。
 
業者側からすれば、何とか許認可権を持っているキーマンに接触し便宜を図ってもらおうとロビー活動を行い、それが高じると役人と業者の癒着が進み、それに政治家が絡めば贈収賄事件に発展する。
 
許認可権を持っている組織に対しては、「既得権益にしがみついている」と批判し、それを声高に言い始めたのが新自由主義経済派の小さな政府論者の小泉純一郎であった。
 
しかし「小泉構造改革」でも獣医師学部の新設は実現せず、安倍晋三が「強いリーダーシップ」を発揮できる国家戦略特区を作り、加戸守行前愛媛県知事に言わせれば「10年間我慢させられてきた岩盤にドリルで穴を開けていただいた。」という発言は決して間違ってはいない。
 
誰もドリルで岩盤に穴を開けることには反対しないのだが、問題はその開け方というプロセスであることには触れていない。
      
2チャンネラーレベルではこんな声が大勢を占める。
  
一番の被害者だよなぁ…安倍首相もだけど
空白地帯に学部新設なんて学校側にしたらギャンブルだもの
その中でやっと名乗り出てくれた学校と協力関係を築いたのが10年前
それでもずーっと却下されて民主党政権下で加計前提の形で岩盤に穴開けられたと思いきやまた却下
ようやく進めると思いきやマスゴミと官僚が描く倒閣運動のネタにされて最悪のネガキャン
酷すぎるわ
 
この発言に対してはまともな2チャンネラーがいた。
 
お前審議見てないだろ?
開校時期を2018年4月とし、加計だけが認められる条件を付したのさ
最初から加計ありきだったのだよ
あ〜あ〜新規参入の拡大が目的のはずの規制緩和が聞いてあきれるぜ
お友達優遇で行政歪めんなよw
 
ところで、1986年から1988年まで文部省事務次官を務め、1990年の第39回衆議院議員総選挙に福岡3区から無所属で出馬したが落選した高石邦男。
 
彼は、文部省次官を退職した翌年の1989年、リクルート事件に関する収賄罪容疑で逮捕。
 
逮捕後も無実を主張し往生際の悪さを晒していたが、2002年最高裁判所で、「積極的な便宜供与行為をしていなかったとしても,文部省が私人の事業の遂行に不利益となるような行政措置を採らずにいたことに対する謝礼等の趣旨で利益を収受したときは、収賄罪における職務関連性が認められる。」として懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金2270万円が確定した。  
 
高石邦男はリクルート疑惑が露見した1988年6月に退職したのだが、当時の「第113回国会 内閣委員会 第13号」の記事録によると彼の部下であった加戸大臣官房長が退職金が割増される「勧奨退職」扱いにしていたという事実がある。 
 
○吉川春子君 この倫理綱領については別に意見がありますが、きょうは時間の関係で私はそこは触れません。
 文部省の加戸官房長がお見えですからちょっとお伺いします。
 新聞報道によりますと、高石前文部次官は六月の退官時に勧奨退職扱いを受けていたというんですが、退職金は幾ら払ったんでしょうか。
政府委員(加戸守行君) 高石前次官の退職金につきましては、国家公務員退職手当法の規定に基づきまして正規に支給をされております。
 金額につきましては、個人の事情でございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君 おかしいですね。
 そんなものは、総理府汚職のときの退職金はちゃんと総理府は言ったんですよ。文部省は言えないんですか。
政府委員(加戸守行君) これは各省共通の事柄でございますけれども、事務次官あるいは局長等の退職手当につきましていまだ金額を各省庁から申し上げた事例はございません。
○吉川春子君 そんなことないですよ。官房長は内閣委員会の審議に出ているわけじゃないから御存じないはずですよ。
 そこで、総務庁にお伺いいたしますけれども、勧奨退職の制度について「国家公務員退職手当法の運用方針」の第三条関係の四によりますと「退職の主たる理由が選挙に立候補するためのものであることが明らかである場合には、勧奨退職としては取り扱わないものとする。」ことになっているとありますけれども、この趣旨はどういうことでしょうか。
○政府委員(勝又博明君) 退職手当制度におきます勧奨退職の制度は、いわゆる普通退職の場合に比べまして割り増しの退職手当を払うものでございまして、その趣旨は、本人の意思によらないで退職するということにあろうかと思います。
 しこうして、今回の立候補の件でございますが、この点につきましては、国会等におきましても退職前に立候補の意思表示をしている職員が退職した場合には、本人の意思に基づくものであるので自己都合の扱いにすべきであるというような御議論もございまして、退職手当制度の適切な運用を図るよう昭和六十年度に通達を出したわけでございます。
○吉川春子君 加戸官房長、いかがですか。
 今度の場合、高石前事務次官はもう在職中から選挙に出るということを公言され、選挙運動をされ、そして国会の委員会でもたしか文教委員会だと思いますけれども批判をされているわけです。
 退職時にそういうことがはっきりしていたんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
政府委員(加戸守行君) お尋ねの事柄は、三月二十二日に高石前次官がテレビのインタビューに応じましてその立候補問題の質問を受けまして、在職中でございますのでお答えいたしかねる、ただ、地元で勝手連のように私を担ぐ動きがあることについては感謝をしておる、そういった発言が一種のそういった意向のように受け取られたわけでございますが、高石前次官が政治への意向を声明されましたのは退官後一月たちました七月八日に次期衆議院選出馬の表明をいたしました。
 ただし、この点につきましては、先般、十二月十三日にその声明を白紙に還元されて、選挙準備は取りやめるという談話を発表されております。
○吉川春子君 やめるときには代議士に立候補するなどとゆめゆめ思っていなかった、しかしその一カ月の間に急遽選挙に立候補するという決意を固めた、こういうふうにおっしゃるんですか。
政府委員(加戸守行君) 恐らく御本人に政治への志向はおありのことであったと思いますが、高石前次官は六十一年の六月に就任されまして二年を経過しておりまして、文部省では通例一、二年で事務次官は交代するわけでございますので、定年の前にそういった形で人事を刷新し後進に道を譲るという視点からの慫慂を受けて退職されたものと存じております。 
 
結局、加戸守行大臣官房長も1989年4月12日にリクルート事件に連座して辞職している。
 
ここまでは良くある官僚の世界の話なのだが、この加戸守行前愛媛県知事が閉会中審査で与党側の参考人として登場したこと自体が胡散臭かった。



最後にこの人のブログの一部を紹介しておく。
 
知事時代には「新しい歴史教科書をつくる会」が主動する中学歴史教科書の採択に尽力。さらに、知事退任後には日本会議の愛媛県本部の相談役に就任。その翌年には、「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」を設立し、実行委員長に鎮座ましましたってんだから、もうここまででどんな思想的背景を持つ人物か一目瞭然だ。
 当然、ペテン総理とも関係が深く、ペテン総理肝煎りの教育再生実行委員会に委員として加わっている。つまり、ペテン総理の友達の輪に群がるつむじが右に曲がった勢力のひとりってことだ。
 ペテン総理の政策ってのは「日本会議につながる仲間内で利権が飛び交っている」(青木理)わけで、森友しかり加計しかりってことなんだね。加戸前愛媛県知事の登場は、そうした構図を改めて鮮明にしてくれたわけで、森友、加計のふたつの疑獄事件を突破口にして、ペテン政権を担いでこの国を牛耳ろうとしている日本会議に楔を打ち込まなくてはいけないと思う今日この頃なのだ。
 
森友学園疑惑もそうだが、加計学園疑惑も「日本会議」につながる連中の利権漁りが根底にあり、そんな私利私欲に安倍晋三が登場するから「行政がゆがめられている」ということにつながるのである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:14| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月15日

「築城3年 落城1日」が語る「砂上の楼閣」の安倍内閣

見え透いたサル芝居を自民党と官邸が仕掛け、最後は「総理が決断された」ことにした、「加計問題 首相、求心力低下危惧 予算委開催拒否自ら覆す」。
 
自ら予算委員会の出席を決めたにもかかわらず、閉会中審査に海外逃亡していたために、その間に行われた世論調査では内閣支持率がついに30%を割ってしまった。 
 
<安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%−時事世論調査>
 2017/07/14-15:03 JIJI.COM
20170714sijiritu.jpg 時事通信が7〜10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。
 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。
20170714seitousijiritu.jpg 内閣を支持しない理由(複数回答)でも、「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。前月と今月だけで14.9ポイント増となった。次いで「期待が持てない」21.9%、「政策が駄目」15.8%の順。内閣を支持する理由(同)は、「他に適当な人がいない」14.1%、「リーダーシップがある」9.0%、「首相を信頼する」6.8%などとなった。
 支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13.3ポイント減の19.4%となった。自民党支持層でも支持は同13.4ポイント減の70.1%と急落した。
 政党支持率は、自民党が前月比3.9ポイント減の21.1%、民進党は同0.4ポイント減の3.8%。以下、公明党3.2%、共産党2.1%、日本維新の会1.1%と続いた。支持政党なしは同4.5ポイント増の65.3%となった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。  
 
世論調査の数字は発表側がいくらでも操作が可能であると、今までもいろいろと指摘されてきている。
 
うがった見方をすれば、大きく下落したことを報道し、来月の内閣改造後の世論調査で支持率が回復したという演出かも知れない。
 
それにしても、各政党の支持率の推移をみると、自民党と一緒に野党第一党らしい民進党も支持率をさげている。
 
このままでは共産党の支持率にも抜かれ、それはそれで共産党中心の野党共闘ができるかもしれない。
 
民進党の体たらくぶりがますます顕著になっている。


  「民進、修羅場の都議選総括『受け皿どころかはけ口にも』」 
 
さて、先月の16日に「禁じ手」を使って共謀罪を成立させ、同時に加計学園疑惑に蓋をするかのように通常国会を閉めてしまった安倍政権。
 
週明けの19日には口先だけの反省の言葉を吐き、翌日の20日には自民党役員会ではこう言っていた。
 
「国民からの厳しい叱声を重く受け止め、謙虚に、しかし改革では大胆にもう一度気を引き締めて政権運営に当たりたい」
 
そして、追い詰められてきた安倍政権を「築城3年、落城1日」という言葉で表現していた。
 
確かに内閣支持率が30%を割ると「危険水域」と言われてきたが、今までの歴代内閣の発足時と退陣前の内閣支持率は以下の図のようである。
 
20170715taijinmaesijiritu.jpg  
 
たしかに第一次安倍政権の退陣前の内閣支持率に近づいているのだが、当時と大きく異なるのは政権交代ができる野党第一党が存在しないということであろう。
 
そうなれば与党内から「ポスト安倍」が噴出してもよさそうなのだが、それより先に海外メディアがポスト安倍を語り始めている。  
 
<ポスト安倍を語り始めた海外 ふさわしいのは自民・民進議員ではなく……?>
 Jul 14 2017 NewSphere
 加計学園問題や「テロ等準備罪」を強引に可決させたことなどで、安倍政権の支持率は急激に低下した。不人気は先の東京都議会選挙にも影響し、結果は「都民ファーストの会」の圧勝で、自民党は大惨敗に終わった。安倍首相は内閣改造で政権基盤を強化する意向だが、国民の政権への不信感は強く、これまで3選もありと見られてきた安倍首相の時代が、そろそろ終わりそうだと報じる海外メディアが出てきている。
◆内閣改造で信頼は戻るか?首相の3選は困難とも
 ブルームバーグ、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)、ロイターはいずれも、日本の報道機関の世論調査で、安倍政権の支持率が30パーセント台に落ち込んでいることを報じている。
 ロイターは、安倍首相は8月に内閣改造を予定し、菅官房長官、麻生財務相の主要メンバーを残留させ、失言や受け答えの悪さで支持率低下や都議選惨敗の一因を作ったと見られている稲田防衛相、金田法務相を外して、流れを変えようとしていると述べる。しかしブルームバーグは、10年前の衆院選惨敗の際にも、安倍首相は内閣改造で支持率アップを目指したものの失敗に終わったと指摘している。
 もっともブルームバーグは、当分の間は安倍政権継続と見ている。「10年前との違いは、民進党(当時民主党)がひどく弱く、自民党のなかにも安倍首相より支持を集められる人材がいない」という国際政治学者の三浦瑠麗氏のコメントを紹介し、来年秋に行われる予定の自民党総裁選までは、このままだろうとしている。ロイターは、これまで野党の弱さ、衆参両院での圧倒的多数の議席数、自民党内での挑戦者不在が安倍首相にプラスに働いてきたとするが、今のような支持率が続けば、挑戦者の台頭を許すことにもなり、ほぼ視野に入っていた3選は難しくなると見ている。
◆動き出したライバルたち。ただ、政策は見えない
 崩れだした安倍政権を見て、海外メディアはポスト安倍を語り始めている。ロイターは、岸田外相が閣内に残ることを望んでいないようだという国内の報道を取り上げ、これが次の総理を狙う岸田氏からのサインで、安倍首相が追い詰められているという認識を強化することになるという、テンプル大学日本キャンパスのジェフリー・キングストン氏のコメントを紹介している。政界の情報筋や専門家によれば、安倍首相よりタカ派色が薄いとされる岸田氏は、安倍政権の支持率低下で、挑戦者となる準備を加速させているようだ(ロイター)。
 ブルームバーグは、安倍首相のライバルとなるのは、岸田外相と石破元防衛相だとする国内報道を紹介し、両者がこのところ徐々に首相に批判的になりつつあると述べている(注:その後の国内報道で、岸田氏は13日に安倍政権支持を表明)。もっとも、元自民党総務税制調査会副会長の村上誠一郎氏は、挑戦者となる可能性のある政治家にはアベノミクスに変わる政策ビジョンがないことが問題だと指摘している。
◆唯一自民党に対抗できるのは小池氏。アベノミクスはどこへ?
 ブルームバーグが引用するNHKの調査では、自民党の支持率は6ポイント下がって30.7%、民進党は5.8%で、47%の回答者は無党派だった。また、朝日新聞の調査では、82%が自民党に対抗できる野党が必要と答えたことも紹介している。
 アジア・タイムスに寄稿したジャーナリストのウィリアム・ペセック氏は、気弱な岸田外相、タカ派の石破氏、タレント政治家の誰に対しても周りの人々は肩をすくめるとし、賢く国際的な考え方で抜け目のない小池都知事こそ、次の総理大臣にふさわしいとする。同氏は、4年半のアベノミクスで安倍首相が完全に打ち出せたのは金融緩和という矢のみだと指摘し、日本を取り戻すために経済に大変革を起こすとしたアベノミクスよりも改憲に力点を置く姿勢は、まるで安い商品で顧客を釣り、高額商品を売りつける「おとり商法」だと安倍首相に批判的だ。小池氏は自民党を出て都議選に勝利し、性別を越えてリーダーとなり、スキャンダルと失言ばかりの安倍政権にはない勢いがあるとし、小池氏が総理の地位を狙う事になれば、安倍首相にとっては悪夢だと述べている。
 一方FTは、安倍時代の終わりは見えているとしながらも、安倍首相がいるいないにかかわらず、アベノミクスは続けなければいけないと述べる。今の安倍首相ができる最良の仕事は、自分の首相としての役目が終わった後でさえも、アベノミクスは続けなくてはならないことを党や国民に分からせることだと述べ、ポスト安倍がアベノミクスを継続できる人物であるべきという見解を示している。
 
海外メディアの多くは独自取材ではなく国内メディア情報を元に記事にしているので新鮮味はないが、欧米諸国から見れば安倍晋三首相の存在感が薄れてくると判断し、G7の首脳からは徐々に相手にされなくなるであろう。
 
ところで安倍官邸に人事権を握られていた7月恒例の中央省庁幹部人事が、一段落したという。
 
安倍政権に対する怨嗟の渦は霞が関全体に広がっており、支持率急落の今こそ「反旗を」との機運が高まりつつあり、省庁別に問題点をあげてみる。
 
■財務省
 財務官僚たちにとって悲願の消費税増税は2度も延期され、2年後の2019年10月に先送りされた税率10%引き上げも、省内では「すでに3度目の延期の布石を打たれた」との声が飛び交っていたらしい。
 その根拠が6月に閣議決定した「骨太の方針2017」の財政健全化目標のくだりで、13年に安倍政権が決めた「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化」という目標をタナ上げしたことにより、増税の根拠を揺るがしかねず、省全体に不信感が渦巻いているという。
 さらに、安倍晋三首相が改正憲法の20年施行を目標に掲げ、来年中にも改憲の国民投票を実施しようと、安倍晋三は議論の加速を促しており、改憲の賛成多数を得るには、ますます不人気の消費増税が邪魔になるという見方をしている。
 したがって財務省としては予定通り増税を実施するには改憲スケジュールを止めるしかなく必然的に「安倍降ろし」につながるかもしれない。
■農水省
 企業の農地参入の規制緩和を「官邸の意向」でゴリ押しされている。
■外務省
 官邸主導で無謀な北方領土返還のロシア交渉を頭越しに展開されたうえ、失敗のツケを払わされている。
 
政治評論家の山口朝雄は、「安倍1強」にあぐらをかいた官邸の強引な手口に面従腹背、ホンネではハラワタが煮え繰り返っている官僚は霞が関に掃いて捨てるほどいる現状をこう解説していた。
 
「ここまで政権の落ち目が顕著になると、霞が関官僚の協力姿勢も確実に消極的になります。官邸中枢に正確な情報があがりにくくなるなど、政権運営に支障を来すこともあるでしょう。もう、安倍政権は長く続かないと判断すれば、今まで不正に目をつぶってきた官僚たちも『内部告発』に踏み切りやすくなります」
 
「森友・加計両学園の疑惑で政府が『破棄した』『確認できない』と説明してきた文書が内部告発で飛び出せば、もう安倍政権は持ちません」
 
少なくとも当分の間は政権交代は期待できそうもないのだが、少なくとも安倍晋三を退陣させるだけで、霞が関官僚の怨嗟も和らぎ国会内が風通しが良くなれば、国民のための政治が取り戻せる可能性が出てくる、とオジサンは思う。
 
最後の、安倍晋三首相の命取りになりそうな加計学園疑惑報道を昨夜の報道ステーションで紹介しておく。
 
【京産が断念…加計学園の開学時期めぐる謎20170714houdoustation】
 
      
posted by 定年オジサン at 13:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月14日

内閣改造は安倍晋三を最初に代えろ

7月8日のドイツ・ハンブルクメッセでのG20会議の後すぐに帰国すれば閉会中審査に出席しなければならず、それを避けるために緊急性のないスウェーデン、フィンランド、デンマークと北欧諸国の訪問を無理やり外務省に調整させ、閉会中審査で新たな事実が暴露されていないことを確認し、12日には、発生から1週間経った九州豪雨の被災地の被害状況を確認していた。
 
その加計孝太郎を発見した人がこんな写真を公開していた。 

そもそも閉会中審査は1日と限られており、肝心のキーマン等が出席しなかった衆参両院での野党側の追及も今一つと言った所であった。
  
NHKが生中継していたが、平日の昼間にどれほどの国民が見ていたのかは分からないが、夜のニュースでは何度も放映されていたので、相変わらず疑惑は解消されていないという印象だけはますます強まったようである。
 
内閣支持率が30%台となり、これ以上の下落は自らの首を絞めることになると判断したのかどうかは未確認だが、忖度していた自民党の幹部の反対を押し切り(?)8月の内閣改造前にイメージの回復を狙うことにしたらしい。
  
  「首相出席、閉会中審査へ 月内に実施、加計説明
 
もっとも巷では、「【三文芝居】昨日から総理参加の閉会中審査は決まってた⇒竹下国対が一度断る(フリ)⇒総理が自ら出席を英断と発表(伊藤惇夫氏・後藤謙次氏)」といった見方が有力であった。 
 
<加計問題 首相出席、予算委開催へ 和泉氏を参考人招致>
 毎日新聞 2017年7月14日 00時20分
 安倍晋三首相は13日、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り野党が要求してきた衆院予算委員会の閉会中審査に応じる意向を示した。自民党の竹下亘国対委員長に電話で伝えた。これに先立ち自民、民進両党の国対委員長が会談した際には、自民側が予算委開催を拒否。この報告を受けた首相が「自ら説明する用意がある」と党方針を覆し、一転して開催する方向となった。
 自民、民進両党は14日に再協議し、開催日や審議時間などの調整に入るが月内に実現する見通し。民進党は、文部科学省に学部新設を強く求めたとされる和泉洋人首相補佐官の参考人招致を要求してきた。首相官邸筋によると、和泉氏招致については応じる方向という。
 国対委員長会談では、竹下氏が「必要性を感じない」と予算委開催を拒否。これに対し、民進党の山井和則国対委員長が首相に直談判するよう要求した。竹下氏が首相に「予算委を断った」と電話を入れたところ、首相は自ら出席して説明する考えを示した。
 これまで政府は「国会の事は国会で決める」と任せてきたが、内閣支持率下落に歯止めがかからず、首相自身が国民への一層の説明が必要と判断した模様だ。
 公明党の山口那津男代表も13日の党会合で「政府は国民の疑問に説明責任を果たし、国民の信頼を回復しなければならない」と述べていた。
 山井氏は記者団に「予算委開催は当然で、遅すぎたくらいだ。国民の疑問を晴らせるよう十分な時間をとってほしい」と求めた。
 加計問題を巡っては、首相が6月19日の記者会見で「丁寧に説明する」と表明。今月2日投開票の東京都議選で惨敗したこともあり、自民党は10日に衆院文部科学委員会などの閉会中審査開催を受け入れた。ただ、安倍首相は欧州訪問中で出席せず、参考人として出席した文科省の前川喜平前事務次官は、与党側が出席を認めなかった和泉氏の関与に繰り返し言及。議論は平行線をたどり、野党側は「真相解明には首相の説明が必要だ」として、首相が出席する予算委開催を求めていた。
 
2012年12月、当時の民主党の自滅によりゾンビノ如く蘇った安倍晋三は第2次内閣を発足した以降、徹底したマスメディア対策を行ってきた。
 
その対策の中で「アメ」が主要メディア幹部との定期的な会食であった。
 
重要法案の強行採決による成立の後は必ず開催された会食により、御用評論家たちはテレビメディアで安倍晋三擁護に回り、新聞メディアは必ず「両論併記」で政府の政策には直截的に批判することを避けてきた。
 
今回、安倍晋三首相が衆院予算委員会の閉会中審査に応じる意向を示したことを、この会食相手たちは手放しで評価することであろう。    
 「首相動静」より 【まさにレギュラー総出演】  
●曽我豪・朝日新聞編集委員
●山田孝男・毎日新聞特別編集委員
●小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹
●石川一郎・BSジャパン社長
●島田敏男・NHK解説副委員長
●粕谷賢之・日本テレビ報道解説委員長
●田崎史郎・時事通信特別解説委員

 
8月3日に内閣改造と自民党役員人事を行うらしいのだが、当選回数からすれば当然入閣できると思っている「入閣待望組」は避けて手堅い組閣にするとの情報が伝えれれているが、「手堅い組閣」はややもすれば、いつか来た道の「おともだち内閣」になりかねず、そんな「粗閣」ならば、こんな時限爆弾が用意されているという。閣僚経験のある「手堅い」議員たちは、身体検査をするまでもなく脛に数えきれないほどの傷を持っている。
 
贈収賄に問われるほどのことをした議員はいないが、「ザル法」と言われる政治資金規正法を悪用し「適正に処理している」と平然と答えている議員は山ほどいる。
 
最近では、「菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い」という不穏な動きも発覚し、改造内閣で支持率回復と目論むには少々虫が良すぎる。
 
<信を問うべきだ 国民が求めるのは内閣改造ではなく総辞職>
 2017年7月14日 日刊ゲンダイ
 安倍首相が8月早々に内閣改造に踏み切ると表明した。1カ月も前から日程を明言するのは異例だが、それだけ自民党内の高まる不満を抑えるのに必死な証拠である。
 都議選は歴史的惨敗、各メディアの支持率は軒並み、30%台半ばに沈み、過去最低を更新した。「看板」を掛け直して出直すしかないほど、今の政権は本当にヒドイ人材ばかり。とりわけ出来の悪いのが、共謀罪のボロボロ答弁の金田勝年法相と、「自衛隊としてお願い」発言の稲田朋美防衛相だ。
 この2人はあまりのポンコツぶりに野党も再三、辞任を求めてきたが、失点を喫するたび安倍政権は守り続けてきた。特に稲田防衛相の失言は即刻辞任ものなのに、野党の罷免要求を首相は拒否。アレで辞めさせなければ次の内閣改造でも代える理由はないはずで、留任がスジだ。ところが、内閣改造の意向が伝えられた途端に、早々と「稲田防衛相は交代へ」との報道だらけである。
 安倍首相は任命責任から逃れるため、無能大臣の続投を許し、内閣改造を機会にクビをスゲ替えるわけだ。いかにもズルイ考えだが、彼が生み出した内閣はトンデモ閣僚を次から次に輩出してきた。
 10年前に瓦解した第1次政権時代は自殺した松岡利勝農相を含め、大量7人が「政治とカネ」や失言で辞任。第2次政権発足以降も、松島みどり法相、小渕優子経産相、西川公也農相、甘利明経済再生相、今村雅弘復興相と、すでに5人がスキャンダルで辞任に追い込まれている。
 内閣を離れても、加計学園からのヤミ献金疑惑が浮上した下村博文・元文科相のようなやからもいる。つくづく、安倍首相は人を見る目がないようだが、パワハラ暴行の豊田真由子、長靴政務官の務台俊介両衆院議員ら「魔の2回生」に象徴されるように自民党自体、人材が払底しているのだ。
 となると、大幅改造で閣僚を一新しても政権浮揚につながる保証はない。逆に新閣僚から醜聞が飛び出せば、この政権はもう持たない。それでもなぜ、安倍首相は内閣改造にこだわり、政権にしがみつこうとするのか。
 彼の祖父・岸信介元首相は日米新安保条約を制定して、戦後日本の方向性を決定づけ、もともとは戦犯でありながらも、日本の歴史に大きな実績を残した。自分も首相として祖父に勝るとも劣らない実績を残したい。それが悲願の憲法改正だ。
 何としても自分の代のうちに改憲原案をまとめ、改憲発議と国民投票にこぎ着けたい。それを成し遂げた時こそ、首相本人の中では祖父を超えられる瞬間なのだろうが、内なる動機に支配され過ぎている。国民無視の「自分ファースト」な発想でしかない。
 今、安倍首相に求められるのは内閣改造ではなく、内閣総辞職である。憲法に手をつけるなら、まず国民に信を問え。「改憲は正しい」という自信があるなら、堂々と総選挙に打って出るべきだ。
 
2013年の特定秘密保護法の強行採決や2015年の戦争法の強行採決の後の内閣支持率はいずれも大幅に下落し30%台になった。
 
しかし1カ月もすると支持率は回復している。
 
多くの国民にとっては生活にはあまり影響のない法案という認識もあったのかもしれない。
 
しかし都議会議員選挙では、7月2日の自民党の「聖地」秋葉原で安倍晋三首相に対し「帰れコール」と「アベヤメロ」の大合唱が続いた。
 
決して組織的な動員というよりはむしろ自然発生的に集まった人々が自然と口から「アベヤメロ」が発せられ、批判の矛先は安倍晋三そのものであったことを、この「裸のバカ殿」は理解できなかった。
 
テレビのインタビューである高齢の女性が「内閣改造するならトップから代えなきゃね!!」と言っていた。
 
まさに今求められているのはこのことではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:59| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月13日

言われなき誹謗中傷に反論する

2010年6月に定年退職して「会社人間」から脱出した。
 
一般企業では誕生月の末日が最後の日となる。
 
それに比べて公務員は個人の誕生月ではなく役所の年度に合わされるので翌年の3月末である。
 
どちらがいいのか、得かというのは各自の生き方により様々であろう。
 
最近は年金の支給年齢の繰り上げという政府の一方的な施策により、60歳から65歳までの「継続雇用」が一般的になっている。
  
その点からすれば7年前のオジサンの60歳での定年退職はごく普通の選択でもあった。
 
退職後1か月の休養後の8月に書いた初めての当ブログのはこんな感じであった。
 
人間この世に生を授かり、その後初めて体験することは全て「初体験」と呼ばれる。
この体験は、年齢が低い期間ほど多く体験することはいうまでもない。
しかし段々と世の中での生活期間が長くなると、「初体験」は少なくなる。
究極の最後の「初体験」が己の臨終であろう。
そこまでは行かなくとも、オジサンは60歳にして定年退職という事態を体験した。
ことしの6月30日である。
別に珍しくもなく、特別な才能を必要とするわけでもない。
ある企業に入り、「大過なく」過ごしていれば、昔風にいえば「遅れず、休まず、働かず」精神で
数十年会社にいれば、誰でも定年退職できる、というものである。
退職したら、「まずこれをやって・・」「次にアレをやって・・」「そして○○を・・」と
色々と計画を立てていた。
しかし現実はそれ程甘くはなく、退職した翌日から、様々な「仕事」が待っていた。
「忠実な会社人間」ではなかったオジサンだったので、退職したら一切の今迄の関係が
絶たれるということは無く、今までと少しも変わらない忙しさが続いた7月であった。
今後は肩肘張らずに徐々に定年後の生活をじっくりと見つめて行きたい。    
 
さて、先週金曜日から主に屋外作業をやって昨日帰宅し溜まっている大量のメール処理を行った。
 
その中に、ある日のブログに大して「コメントがきています」というメールがあった。
 
これば無料ブログ管理者からのサービスの1つである。
 
有名な政治ブロガーとか特定の主義主張を発信しているブログにはかなりのコメントが寄せられているが、「定年オジサンのつぶやき」には毎日コメントが来るわけでもなく、定期的に自分のブログを宣伝するようなコメントがたまにあるくらいである。
 
しかし今回のコメントが少々趣が違っており、あえてコメント主に返信するよりは公開した方が良いと判断し以下に紹介することにした。
     
那覇都議選を検索してたら、なぜかこのブログにたどり着きました。もう二度とくることはないので記念カキコ^ ^
それにしても国内のしかもどうでも良いニュースばかり取り上げられてますね。せっかくブログをしているのに、テレビ(しかも地上波限定)や新聞でアツイ話題ばかりww
北朝鮮やロシア問題、重要な法案についてはスルー?? 沖縄の尖閣や竹島問題など危機はすぐ近くにあるのに、くだらない加計問題を熱心に語っていられるのは、平和ボケの証ですね。いや、マスゴミや野党の術中にハマっている情報弱者の典型と言えるかもしれませんね。
 
年配者に対してそれなりに丁寧な口調を装っているが、ちなみに「那覇 都議選」でGoogle検索してもオジサンの当該のエントリーは検索されなかった。
 
おそらく、いろいろとリンクを辿って訪問してくれたのだろうが、頭から「国内のしかもどうでも良いニュースばかり取り上げられてますね」と言われてしまった。
 
別に、国外のそれも「北朝鮮やロシア問題」等を避けているわけではなく、「熱心に語る」程の知識がないだけである。
 
「テレビ(しかも地上波限定)や新聞でアツイ話題ばかり」という指摘は間違ってはおらず、オジサンの家はテレビは地上波だけであり、「アツクない話題」を取り上げて寒い思いをさせてはならないとの配慮を理解してほしいものである。
 
「重要な法案については」それなりにカテゴリーを見てもらえば分かるのだが、いちいちこんなことをコメント主にいうほどのことではないが、このコメントの記述の特徴は、「カキコ^ ^」や「話題ばかりww」というネット特有の表記であり、さらには、「平和ボケの証」とか、「マスゴミ」という表現からおおよその人物像が想像できる。
 
チョット2年ほど前の話しになるが、マスメディア関係者からこんなメールが来たことがあった。      
 
突然のメール失礼します。
朝日新聞東京社会部の岩崎生之助と申します。
現在、記者は「辺野古基金」について取材しております。
そこで「定年オジサン」様のブログを拝見し、お話を伺いたく連絡致しました。
まだ、記事化の方向性、時期等は未定ですが、賛同・送金された方々の思いを丁寧に伺ってみたく存じます。
電話等でお時間をとって頂けるなら幸甚です。当方、先月まで沖縄と拠点に取材しており、この問題には関心を寄せているつもりです。
私の携帯は(080・ 8365・4793)です。メールへの返信でももちろん結構です。
ど うぞよろしくご検討くださ い。 岩崎拝
 
当時は、地方の新聞記者が他社の記事を「コピペ」していたとのニュースがあったので、最近の若い記者は自らの足でネタを探さないで、仕事に必要なキーワードでネット検索していることを実感したものであった。
 
そしてオジサンは若いこの記者にこう返信した。  
 
岩崎様
 私は毎日午前中はブログ作成に集中しており、午後からは複数の団体のボランティア活動で時間が取れませんので、簡単に私の考えをまとめておきます。
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
 私は10年前、「さよなら朝日」という「つぶやき」を書きました。
 http://www.union-net.or.jp/cu-cap/sayonaraasahi0206.htm
 その日以降は東京新聞の読者です。
 そして現在では、東京新聞は琉球新報と相互記事提携を結んでいます。
 私の知人には(いずれも私よりは若いですが)東京新聞のカメラマンや琉球新報の社員がいます。
 このような環境からかなり前から沖縄の諸問題には関心がありました。
 最初のきっかけは、20年前の1995年9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ兵による女子小学生誘拐・強姦事件でした。
 本土復帰は名目だけで、その実態は米国の植民地と同然という事実を知らされてました。
 この事件が契機となり当時の橋本龍太郎首相とビル・クリントン米国大統領との首脳会談の結果「両3年以内の普天間返還」という当時の新聞記事1 面のタイトルが今でも思い出します。
 辺野古基金の存在を知ったのは下記のブログを見ればわかりますよね。
 「本土住民が沖縄を応援するには辺野古基金」
 http://teinennojisan.seesaa.net/article/417441540.html
 辺野古新基地建設問題の解決は、国内問題ではなく、日米問題にしなければ解決の糸口が見いだせないと考えます。
 これ以上、沖縄県民の民意を踏みにじるような日本政府の頑なな姿勢が続くと、県民の中に反基地、反米感情が醸造されてしまうという危機感を米国 中枢に植え付けることが必要です。
そのために「辺野古基金」を大いに活用してほしいものと思っています。
 今となっては、普天間基地の辺野古移設は日米のどちらから言いだしたのかが問題ではなく、沖縄にこれ以上新たな基地を作らせないという世論を大 きくすることだと考えます。
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇ 
 
残念ながらその後朝日新聞の若き記者からはなんら連絡はなかった。 
 
もちろん、オジサンも多くの人のブログを読み、時には参考にしたり、引用した場合は必ずメールで仁義を切っている。 

ある人への仁義メールに対してこんな返事が送られたことがある。 
 
このたびは、わたしのつたないブログをお読みいただき、ありがとうございました。
「定年オジサンのつぶやき」を少しばかり拝見させていただきました。
日刊新聞のようで、その充実ぶりに感嘆いたしました。
わたしのほうは、いつもテキトーなので、方向性の定まらないブログですが、
機会がありましたら、またお読みいただければ幸いです。
 
まさに、この方の指摘通り、オジサンのブログは、「日刊新聞」であり、「マスゴミや野党の術中にハマっている情報弱者の典型」と批判されている人たちに鮮度の良い情報を届けているつもりなのである。  
 
「せっかくブログをしている」のだから、各人それぞれの考え方があっても許されるべきであろう。
 
最後に、オジサンにコメントを寄せた主の紹介サイトが以下であった。
 
脱『愛国カルト』のススメ
 
このサイトは「情報速報ドットコム」と相互理ンクを張っており、常に最新のニュースネタを提供しており、「国内のしかもどうでも良いニュースばかり取り上げ・・テレビ(しかも地上波限定)や新聞でアツイ話題ばかりww」であることは言うまでもない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:53| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月12日

The Great Jack O’Lantern Blazeの世界-6

暗闇に妖しく輝く5,000個を超えるジャック・オー・ランタン、よくぞここまでかぼちゃを彫ったなと壮大さに感動を禁じ得ないこの祭典「ジャック・オー・ランタン・ブレイズ (The Great Jack O’Lantern Blaze)」。

ニューヨークで毎年開催されるこのイベントは昨年は過去最大規模、ハロウィンの夜を25日間に渡って恐竜や怪物がイルミネーション、総勢25人のアーティストによる作品を来場者数万人が体験したという。
 
今日は外出しています。 
 
「つぶやき」はお休みしますが、闇夜に輝くさまざまなジャック・オー・ランタンの作品をお届けします。
 
【The Great Jack O’Lantern Blazeの世界-6】
 
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posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 芸術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月11日

The Great Jack O’Lantern Blazeの世界-5

暗闇に妖しく輝く5,000個を超えるジャック・オー・ランタン、よくぞここまでかぼちゃを彫ったなと壮大さに感動を禁じ得ないこの祭典「ジャック・オー・ランタン・ブレイズ (The Great Jack O’Lantern Blaze)」。

ニューヨークで毎年開催されるこのイベントは昨年は過去最大規模、ハロウィンの夜を25日間に渡って恐竜や怪物がイルミネーション、総勢25人のアーティストによる作品を来場者数万人が体験したという。
 
明日まで外出しています。 
 
「つぶやき」はお休みしますが、闇夜に輝くさまざまなジャック・オー・ランタンの作品をお届けします。
 
【The Great Jack O’Lantern Blazeの世界-5】
 
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2017年07月10日

The Great Jack O’Lantern Blazeの世界-4

暗闇に妖しく輝く5,000個を超えるジャック・オー・ランタン、よくぞここまでかぼちゃを彫ったなと壮大さに感動を禁じ得ないこの祭典「ジャック・オー・ランタン・ブレイズ (The Great Jack O’Lantern Blaze)」。

ニューヨークで毎年開催されるこのイベントは昨年は過去最大規模、ハロウィンの夜を25日間に渡って恐竜や怪物がイルミネーション、総勢25人のアーティストによる作品を来場者数万人が体験したという。
 
水曜日まで外出しています。 
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、毎日、闇夜に輝くさまざまなジャック・オー・ランタンの作品をお届けしています。
 
【The Great Jack O’Lantern Blazeの世界-4】
 
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2017年07月09日

The Great Jack O’Lantern Blazeの世界-3

暗闇に妖しく輝く5,000個を超えるジャック・オー・ランタン、よくぞここまでかぼちゃを彫ったなと壮大さに感動を禁じ得ないこの祭典「ジャック・オー・ランタン・ブレイズ (The Great Jack O’Lantern Blaze)」。

ニューヨークで毎年開催されるこのイベントは昨年は過去最大規模、ハロウィンの夜を25日間に渡って恐竜や怪物がイルミネーション、総勢25人のアーティストによる作品を来場者数万人が体験したという。
 
今週の水曜日まで外出しています。 
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、毎日、闇夜に輝くさまざまなジャック・オー・ランタンの作品をお届けしています。
 
【The Great Jack O’Lantern Blazeの世界-3】

 
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2017年07月08日

The Great Jack O’Lantern Blazeの世界-2

暗闇に妖しく輝く5,000個を超えるジャック・オー・ランタン、よくぞここまでかぼちゃを彫ったなと壮大さに感動を禁じ得ないこの祭典「ジャック・オー・ランタン・ブレイズ (The Great Jack O’Lantern Blaze)」。

ニューヨークで毎年開催されるこのイベントは昨年は過去最大規模、ハロウィンの夜を25日間に渡って恐竜や怪物がイルミネーション、総勢25人のアーティストによる作品を来場者数万人が体験したという。
 
週末から来週の水曜日まで外出しています。 
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、毎日、闇夜に輝くさまざまなジャック・オー・ランタンの作品をお届けしています。
 
【The Great Jack O’Lantern Blazeの世界-2】
 
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2017年07月07日

The Great Jack O’Lantern Blazeの世界-1

暗闇に妖しく輝く5,000個を超えるジャック・オー・ランタン、よくぞここまでかぼちゃを彫ったなと壮大さに感動を禁じ得ないこの祭典「ジャック・オー・ランタン・ブレイズ (The Great Jack O’Lantern Blaze)」。

ニューヨークで毎年開催されるこのイベントは昨年は過去最大規模、ハロウィンの夜を25日間に渡って恐竜や怪物がイルミネーション、総勢25人のアーティストによる作品を来場者数万人が体験したという。
 
今日から来週の水曜日まで外出します。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、毎日、闇夜に輝くさまざまなジャック・オー・ランタンの作品をお届けします。
 
【The Great Jack O’Lantern Blazeの世界-1】
 
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2017年07月06日

反省は猿でもできる、猿以下のアベ君に贈る言葉

予定通り、外務省役人に無理な首脳会談の調整を押し付けて、安倍晋三首相は都議選での自民党の惨敗に対する責任追及から逃れるように税金無駄遣い逃避行に出かけた。
 
現在の国際情勢で、「日米韓首脳会談」や「日露首脳会談」、さらに「日中韓首脳会談」を行ってもその外交的成果はほぼ期待できないと外務省OBは次のように解説していた。
 
「韓国の文在寅大統領に関する分析は不十分、米韓関係の情報も精査されておらず会談しても有効な成果は望めない。日露関係だって、領土問題や経済協力で何の進展もない中、何を話すのか。結局、単なるパフォーマンスに過ぎない」
 
もっとも、安倍晋三外交に味方するように北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星14』の試験発射が『成功した』」との発表は、安倍晋三首相お得意の「北朝鮮の脅威がますます高まった。国際社会と連携を取ってより厳しい制裁を行う」と言いさえすれば、本人は国民の眼を国内問題から遠ざけられると思っているらしい。
 
「大変厳しい審判が下された。自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、反省しなければならない」
 
ご存じ、歴史的惨敗をした安倍晋三自民党総裁としての7月3日午前の記者会見での言葉。
 
「自民党に対する厳しい叱咤」という表現は、おそらく自民党支持者向けに言った言葉であり、たとえばヤンチャ坊主がやりたい放題の生活を親から咎められたので、「ゴメンナサイ、これからはいたしません」といった軽い反省の弁であろう。 
 
これを聞いて若干の違和感を持った人もいたのかもしれない。
 
「叱咤」は、単にしかりつけることであり、しいて言えば、「大声を張り上げてしかりつけること」とか「しかりつけるようにして励ますこと」であり、通常は単独で使われることは少なく、「叱咤激励」といった四字熟語で使われる。
 
オジサンも4年前の息子の結婚式の最後の「両家代表の挨拶」で型どおりに、「このような若輩者たちではありますが、先輩方の叱咤激励を受けながら・・・」と挨拶したことを思い出した。
 
要するに「叱咤」には、「叱責」程の強さは無く、「チョット叱られちゃった」程度であろう。
 
同じような思いからか、元日本民主法律家協会事務局長で元日弁連消費者委員長であった古希をはるかに超えた老骨の弁護士が安倍晋三に本当の反省の仕方を伝授していた。     
 
<アベ君、キミに本当の反省の仕方を教えよう。>
 2017年7月4日 澤藤統一郎の憲法日記
 アベ君。いつもは傲慢で高慢なキミだが、今回都議選の大敗はよほどショックのご様子。精神の衝撃が体調に響かなければよいが…。
永田町では、「敗因は『THIS』だが主犯は『A』」と誰もが無遠慮に語る雰囲気だとか。なるほどキミが言っていたとおり、「築城3年、落城1日」。驕れる者は久しからずして、春の夜の夢の如しだ。
ところで、キミは記者には今回の敗因を、「大変厳しい都民の審判が下された。自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と言ったそうだね。「叱咤」は感心できない。通例、「叱咤激励」と使う。さすがに、「激励」は控えたようだが、まるで都民の批判は一時的なもので、キミを励ますためのお灸の程度というニュアンス。そんなことだから、反省が足りない。反省したふりしかできない、と言われるんだ。
キミは、「深く反省し、初心に立ち返って信頼回復に全力を挙げる」とも言ったそうだ。相変わらず、具体性に欠けた「反省」。キミが「国民には丁寧に説明してまいります」と言って実行したためしのないことは全国民に周知の事実。キミの反省ポーズは国民から信用されていない。なまなかなことでは、信頼を取り戻すことなどできっこないのだよ。
しかもだ。キミは、政権と自民党の反省のポーズとして、野党からの閉会中審査要求に応じると言わせておきながら、自分の出席は拒否したというではないか。そんなことだから、キミの信用は限りなくゼロとなる。このままでは、キミの政権は緩慢に死を待つしかない。
そこで、キミに起死回生の策を教えよう。キミの具体的な反省の仕方をだ。
まずは、憲法改正の提案を撤回することだ。かたちだけのものではなく、これからは心を入れ替えて、日本国憲法を尊重し、その理念を謙虚に学び実践することを誓うのだ。
もう一つ。辺野古新基地建設断念を閣議決定するのだ。大浦湾の埋立工事はストップして、警備は解散させる。すべて総理の権限でやらせる。
その上で、「THIS」を切ることだ。豊田と下村は閣僚ではないからキミが総理としてクビは切れない。だから、自民党を除名することにしよう。離党届けを受理してはならない。新生自民党に旧体質の政治家は不要だという宣言をすることに意味がある。もちろん萩生田と稲田は直ちに免職だ。しかし、この程度では、国民が納得するとは思えない。
そうしておいて、この4人には、議員辞職を勧告する。この4人のことだ。簡単に議員辞職勧告に応じることはないだろう。そのときに、キミが説得のために伝家の宝刀を抜く。まずは、「ボクも議員をやめる。一切の政治活動から手を引く。だからキミたちも一緒にやめてくれ」と泣き落とす。
これで落ちなければ、いつもの最後の手段だ。
「前川が、怪しげなところに出入りしていたことを暴露したのが誰だか、知らないはずはなかろう。キミたちそれぞれが、脛に傷のない身か、よくよく胸に手を当てて考えてごろうじろ」。これで十分だろう。
こうして、「THIS」+「主犯A」のすべてが政界から身を引く。そして、改憲と辺野古新基地建設はなくなる。それが、国民からの信頼を回復する起死回生の秘策だ。
えっ、それは起死回生策ではなく、自滅策ではないかって?
分かっていないね。キミはもう死に体なんだよ。万に一つでも、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれの策をとるしか方法はない。自分だけ生き残ろうとしても無理なんだ。
潔さこそ、右翼の美学だろう。キミはキミにふさわしく、散る桜となるのだ。春の夜のはかない夢のごとくに。
キミ、まだ怪訝な顔をしているね。まだ、よくお分かりではないようだね。これで分からぬようでは、やっぱりダメなんだ。キミに本当の反省はできない。残念だけどね。
 
ユーモアあふれた文章の中に「傲慢・独裁安倍政権」に対する鋭い指摘がある。
 
たしかに「起死回生策」を実施できるほどの度量と覚悟をもった政治家ならば、これほど悲惨な状況にはなっていなかったことが容易に想像できる。
 
それができないところが安倍晋三たるゆえんであろう。
 
そんな裸の「バカ殿」を護るためには、相変わらず「箴言」も「諫言」もできないお側用人たちが御追従を始めていた。
 
<加計問題 獣医増え万歳?「どんどん新設」閣僚も首相援護>
 毎日新聞 2017年7月5日 23時14分
 「獣医学部新設をどんどん認める」。加計学園問題にからむ安倍晋三首相の突然の宣言を受けて、山本幸三地方創生担当相がそれを正当化する規制緩和論を展開している。ペット獣医を増やせば診療料金が下がり、不足しがちな公務員獣医が増える−−という。菅義偉官房長官も獣医系大学の応募倍率の高さを強調。獣医学部が次々できそうな勢いだが、根拠は十分なの?【福永方人、岸達也】
 山本氏は4日、閣議後の記者会見で熱弁をふるった。年間収入5000万円以上の犬猫診療施設が3割を超えているとする日本獣医師会の2015年の調査結果を引き、ペット獣医の収入が高すぎるとした。
 だが日本獣医師会によると、この「収入」は一般企業の売り上げに当たり、諸経費を差し引いていない。また、厚生労働省の16年の賃金構造基本統計調査によると、民間で勤務する獣医の平均年収は約569万円。医師(約1240万円)や歯科医師(約857万円)に及ばない。
 獣医コンサルタントの西川芳彦氏は「犬猫病院の臨床医は一般に公務員より勤務時間が長い。病院によって差はあるが、院長や経営者を除き、時給に換算すると公務員より低い」と指摘する。北里大の高井伸二獣医学部長も「若いペット獣医は安い給料で頑張っている。山本氏の見解は表面的な数字を見ただけの暴言。現場の獣医たちは怒りまくっている」と、取材に憤りをあらわにした。
 安倍首相の「どんどん認める」宣言は6月24日。その2日後、菅官房長官も「獣医系大学全体の応募倍率は15倍」とし、加計学園に続いて名乗りを上げる大学がある、と首相を援護。今月4日にも獣医系の高倍率に再び言及した。
 北里大の高井氏は、菅氏が繰り返す「高倍率」のカラクリを明かす。受験生は複数の大学を併願したり同じ大学の複数の試験を受けたりしており、実人数ベースでは3〜4倍程度という。「そもそも獣医の数は全体として足りている。公務員獣医も地域的な偏在が問題で、応募倍率は関係ない」と突き放す。
 獣医学者の稲葉睦北海道大教授も「教員不足の現状で獣医学部を増やしても獣医の質が低下するだけ。公務員獣医の待遇改善こそ行政のやるべきことだ。首相も大臣も全く理解していない」とあきれている。
国家戦略特区の一環
 獣医学部新設は安倍政権が進める国家戦略特区の一環。規制を外すことで経済活性化を目指すが、過去の規制緩和は弊害を生んだケースもあった。
 電力やガスなどの自由化(規制緩和)に関わった元経済産業省職員で、NPO法人「社会保障経済研究所」の石川和男代表は「電気の価格は低下したが、悪質なブローカーまがいの企業が参入するなどデメリットもあった」と振り返る。「獣医学部を増設すれば獣医の質が低下するリスクも十分考えられ、対策が必要になるかもしれない。政府は規制緩和を進めるならメリット、デメリットを丁寧に説明すべきだ」と指摘している。
    
もちろん、「獣医学部新設をどんどん認める」という発言は、ある意味では「加計学園だけを認めたのは自分である」ということをバラしたようなもので、その腹心の友だけに便宜供与したのではないことを強調するために口走ったことは既に「お尻に火がついた安倍晋三の支離滅裂言動」で明らかにされていた話である。

なぜこのタイミングで、菅義偉官房長官と山本幸三地方創生担当相が安倍晋三首相の「失言」に近い内容を後押しするのは、巷でかなり確度の高い噂になっている「8月の内閣改造」で交代させられる閣僚リストに載っているからだと言われている。
 
  【追放予定閣僚】
●法務大臣:金田勝年
●文部科学大臣
 教育再生担当:松野博一
●厚生労働大臣:塩崎恭久
●防衛大臣:稲田朋美
●内閣官房長官
 沖縄基地負担軽減担当:菅義偉
●内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革)
 まち・ひと・しごと創生担当
 行政改革担当:山本幸三
 国家公務員制度担当:山本幸三
 
さて、数年前から献金疑惑問題から逃れてきた下村博文・自民党幹事長代行は、都議選直前に「文春砲」で200万円の闇献金を暴かれ、自民党の都議選の敗因の一角に「This is A 敗因」として奉られた。
 
その闇献金と政治資金収支報告書不記載問題も曖昧なまま、今度は今日発売の週刊文春が「口利き疑惑」を報じていた。 
 
<下村元文科相 「特例」ビザ発給を口利き>
 週刊文春 2017年7月13日号
 下村博文・自民党幹事長代行が、文科相時代に後援企業の依頼で、ビザの発給を法務省に口利きした疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部資料に記載があった。
 下村事務所の“金庫番”で、当時、文科相秘書官だった榮友里子氏は2014年2月25日付の「日報」で、下村氏に次のように報告していた。
<山手学院 横田先生
 昨日、法務省から今回は特例で生徒数増加を認めるとの連絡がきました>
 続けて、榮氏は自身の対応を記している。
<→佐藤秘書官を通じて担当に色々動いて頂きました。佐藤秘書官にも御礼申し上げました>
 日報からは、文科省の官僚で当時、大臣秘書官だった佐藤光次郎氏がビザ発給に向けて動いたことがうかがえる。
 その後、同年3月10日の日報では、次のように報告している。
<山手学院 陳情 横田先生ご夫妻 来訪
 正式に入管からこのたび、特別措置で57名の追加生徒のビザを公布(ママ)して頂きました。本当にありがとうございました。このような対応はまず無いと他の方から聞いていましたので、本当に嬉しいです>
 学習塾を経営する山手学院は、7年前に日本語学校を設立し、東南アジアからの留学生を受け入れてきた。下村氏が代表を務める自民党東京都第十一選挙区支部には2007年から2013年までの間に計63万円を献金している。
 また、同年2月25日付の日報には、<横田先生>からの言葉として、次の記述もあった。
<本当に感謝を申し上げます。またご協力をさせていただきます>
 山手学院の<ご協力>とは何だったのか。小誌が入手した2012〜2014年の「博友会」パーティーの入金リストによれば、2012年、2013年は10万円のパーティー券を購入。ビザ発給を巡るやり取りがあった後の2014年は20万円のパーティー券を購入していた。
 山手学院の横田美奈子代表は、小誌の取材に一連の経緯をこう説明した。
「ビザ発給について下村事務所に電話で状況を聞いてもらったことは事実です。確かにパーティー券も購入しました。ただ、特別に働きかけをしてもらったという認識はまったくありません」
 下村事務所にも取材を申し込み、質問状を送ったが、締切までに回答はなかった。
 7月6日発売の「週刊文春」では、加計学園とは別の200万円違法献金など、下村氏の新疑惑を詳報している。
 
叩けばいくらでも「黒い埃」が出る安倍晋三のお友だち連中である。
 
「このような連中」に囲まれて安穏生活を送っている安倍晋三の辞書には「云々」と「そもそも」以外にも、とオジサン「反省」という二文字は無いのかも知れない、とオジサンは思う。

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2017年07月05日

閉会中審査ではなく臨時国会には加計孝太郎を招致せよ

都議選での歴史的な惨敗を食らった自民党だが、口先だけの反省の弁はでてくるのだが、深刻さが分かっていないようだ。
 
額賀派『安倍政権を支える』 OBから首相批判も 」によれば、額賀派のOB野中広務元幹事長は、「稲田朋美防衛相をクビにしていたら(東京都議選で)小池百合子都知事はあんなに勝っていない」と語ったそうである。
 
さらに経済界からも、「<経済同友会>都議選自民敗北「安倍政権強引すぎた」と批判」という記事によると、経済同友会の小林喜光代表幹事は4日の記者会見で、東京都議選で自民党が歴史的惨敗を喫したことについて「原因は明確だ。(安倍政権が発足から)4年半たって、かなり強引なものの進め方を都民が気にし始め、ちょっと政治を変えてみたいと思ったのだろう」と言っていた。
 
いずれの指摘も間違ってはいないのだが、実際の泥臭い選挙運動に於いては、有権者に対する掘り起こしが必要で、公明党は国政選挙や都議選などでは、創価学会員を全国から集め、執拗な電話依頼と「ドブ板選挙」を行ってきた。
 
今回の都議選では明らかに与党・自民党が不利とみなして早くも自民党とは決別し、小池与党にすがる戦術に出ていた。
 
その結果、公明党の票が全く得られなかったため、1人区どころか複数区でも全滅ということになり、まさに、「都議選惨敗で自ら露呈…自民党は“公明抜き”では戦えない」ということが実証された訳である。
 
さて、予想通りのミエミエの論功行賞人事が発表された。


 
  「佐川理財局長『栄転』に波紋 与党からも『あしき前例』」 
 
今後、国税庁は納税者から「些末な資料はすべて破棄しています」と主張されたら、国税庁長官はどう答えるのであろうか。
 
佐川宣寿・財務省理財局長は、大阪国税局長や国税庁次長を歴任しており、麻生財務相や菅官房長官は「適材適所」と口をそろえていた。
 
経歴だけからみれば順当な人事かも知れないが、安倍政権には納税者、さらには国民がどう受け止めるか、という大事な視点が抜け落ちている。

大阪府豊中市の国有地はなぜ、周辺と比べて9割安で森友学園に売られたのか、安倍晋三首相の妻昭恵を名誉校長とする小学校の建設用地だったことが、財務省の対応に影響したのではないか、森友学園問題では、国民の財産を巡って不透明で不公平な行政が行われたのでは、と問われ続けている。

これらの諸疑惑に対して佐川宣寿・財務省理財局長は、森友との交渉記録については「売買契約締結で事案は終了しているので破棄した」などと繰り返し、職員への調査を求められても「いちいち指摘を職員に確認することはしていない」と突っぱねていた。
 
今回の人事についても「森友問題で政権を守った論功行賞」と言わざるを得ないのだが、「とにかく官邸の意向に沿わねば」との空気が官僚の間でさらに強まることが今後の大きな問題であろう。
 
その反対に、内部文書を作成し外部に漏らしたことにより、文科省内では見せしめ的な人事が既に行われているという。
 
優秀・有能な官僚たちが単なる「ヒラメ官僚」になってしまえば、日本の将来は限りなく危うい。
 
森友学園、加計学園の両疑惑の主犯である人物は、「【G20ハンブルクサミット2017】 日本の安倍首相の訪問日程が発表される 6か国訪問へ」によれば、7月5日から7月12日まで、ベルギー、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、エストニアの6か国を訪問するらしい。
 
完全に都民の激しい怒りから逃げる算段である。
 
そして安倍晋三首相が海外逃亡中に、意味のないことをやると自民と民進の両党だけで決めたらしい。

 
  「首相欠席で閉会中審査 10日、前川氏参考人招致へ」  
     
まさに国民を代表した都内有権者の怒りに対する「ガス抜き」としか思えない。
 
安倍晋三首相や名前が挙がっている萩生田光一官房副長官や和泉洋人首相補佐官の目の前で、この参考人の自ら体験した事実を明らかにして、その発言に対する彼らの反応をNHKが実況中継して初めて国民は納得するのである。   
  
加計学園疑惑に対しては官邸からは既得権益の権化と指摘されている日本獣医師会の会長がこの間の「行政がゆがめられた」という事実を語っていた。    
  
<「加計学園」問題巡り蔵内獣医師会長に聞く あの手この手で根回しあった>
 2017年07月04日06時08分 西日本新聞
 日本獣医師会の蔵内勇夫会長は西日本新聞とのインタビューで、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に向け「あの手この手で根回しみたいなこともあった」と証言した。主なやりとりは次の通り。
 −獣医師は不足しているのか。
 「全体として充足しているし、将来的な需要も増えない。最もいい例は犬。日本で1千万頭くらい飼われているが、15年後には600万〜700万頭に減るといわれている。開業獣医師の大半はペットを診察している。犬が減るのに獣医師を増やしてどうするのか」
 −学部新設は獣医師の都市部偏在を変えることにならないか。
 「国家資格を取って、処遇の悪い場所で働くはずはない。偏在解消を図るなら、まず獣医師の処遇改善を行うべきだ」
 −昨年11月に決定した「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」との政府方針により、事実上加計学園に事業者が絞られたとの指摘がある。安倍晋三首相は国会で「獣医師会の意見に配慮した」と答弁したが。
 「規制緩和が決まった後は、確かに『1校にして』とお願いした。新設を回避できないなら、せめて1校に限るべきだと思ったからだ。しかし、それ以前はそもそも新設に反対で、要望したことはない」
 −この時点で、事業者は加計学園に絞られたと思ったか。
 「思った。複数の大学関係者から『加計が準備している』と聞いていた。あの手この手で根回しみたいなこともあった。加計になるんだなと分かっていた」
 −文部科学省の前川喜平前事務次官は「行政がゆがめられた」と言っている。
 「特区で強引に大学をつくることは、文科省と獣医師会が取り組んできた既存大学の改革の流れに逆行する。行政がそこでゆがめられたというのは当然だ」
 −首相は獣医学部新設について「全国展開を目指す」と明言したが。
 「特区そのものに反対するわけではないが、動物の命を守り人の健康を支える獣医学と都市開発の規制緩和を同列に論じるのはおかしい。学術は特区になじまない。それに教師をどうやってそろえるのか。全国展開できるとは思えない」
    ◇      ◇
■県政界の有力者 蔵内氏 麻生氏と協力も
 日本獣医師会の蔵内勇夫会長(63)は8期30年にわたり福岡県議を務め、県政界の有力政治家としても知られる。
 2015年に自民党県連会長に就任。昨年10月の衆院福岡6区補欠選挙では、県連推薦候補の長男を麻生太郎副総理兼財務相とともに支援したが、菅義偉官房長官らが支援した鳩山二郎氏に敗れた。
 日本大農獣医学部卒。県獣医師会長や県動物福祉協会理事長を歴任し、10年には九州大大学院で博士学位も取得。13年に九州から初めて日本獣医師会長に選出された。
 同じ福岡県出身の横倉義武・日本医師会長と連携し、日本初となる世界獣医師会と世界医師会の合同国際会議を計画。昨年、北九州市で開催を実現させた。
 
安倍政権の「成長戦略」の名のもとに経済優先政策を痛烈に批判する「学術は特区になじまない」という発言は重要である。
 
この日本獣医師会の蔵内勇夫会長の発言を裏付けるような事実も出てきた。 
 
<加計学園獣医学部新設 京都案と比較の記録なし>
 2017年7月5日 朝刊 東京新聞
20170705senteikeii.jpg 安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計(かけ)学園」(岡山市)による獣医学部構想を持つ愛媛県今治市での新設に政府が絞り込んだ際、競合する京都府の提案と比較した議事録などの記録を残していないことが4日分かった。東京都議選での自民党大敗を受け、首相は「国民の信頼を回復していきたい」と発言したが、政権は加計問題について依然として明確な説明ができていない。(我那覇圭)
 政府は昨年11月、「広域的に」獣医学部のない地域を新設条件とする方針を決定。新設を提案しながら、近隣の大阪府に獣医学部がある京都府と京都産業大が断念した。
 「加計ありき」の条件だったのではないかとの批判を政府は否定し、「11月以降に今治市と京都府の提案を比較し決定した」と説明。山本幸三地方創生担当相は4日の記者会見で、専任教員の確保、鳥インフルエンザなどの水際対策、自治体との連携の「3つの審査基準」で検討し、今治市に決めたと主張した。
 だが、山本氏は選定過程について「内部の打ち合わせだから記録は取っていない」と説明。「3つの審査基準」を誰が、どのような議論で決めたのか明らかにせず、基準の根拠も示さなかった。
 3日の民進党会合では、内閣府の担当者が同様の説明を繰り返し、議事録や資料などの記録も示さなかった。民進党議員は「本当に議論したのなら議事録や比較表があるはずだ」「正当性のあるルールが決まっていなければ、恣意(しい)的な選定だ」と追及。内閣府側は「事務方と大臣が相談して決めた」などと答えるにとどまった。
 
肝心の、それも将来問題となりそうな議事録や資料を「破棄」したり明らかにしないという行為は、隠蔽を貫き通した森友学園疑惑における財務省の佐川宣寿・財務省理財局長と同様であり、内閣府の担当者が同じことをして「出世」を目論んでいるとしたらもはや公務員失格である。
 
多くの識者も最近は言い始めている、渦中の加計孝太郎理事長を今度の臨時国会に呼んで、すべてを語らせることが最も国民の疑惑を晴らす早道ではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年07月04日

「THIS IS A 敗因」の元凶はやっぱり安倍晋三

他の道府県のような地方自治体の選挙とは全く同一には比べられない東京都議会議員選挙。
 
その結果が過去には政権交代に結びついた例もある。
 
しかし今回の都議選は、いわゆる「与野党対決」ではなかったため、自民党が惨敗しても「反安倍派」からすれば勝利感とか高揚感が全くなかった。
 
何しろ野党第一党の民進党が消滅寸前で、唯一の希望が共産党が「反安倍政権」の受け皿になり議席を増やしたという事くらいである。
   
そして歴史的な大敗を喫した自民党内からは、反省というよりは如何にダメージを軽くするかということに腐心しているような動きがある。
 
今までの大型選挙での大敗、それも国政の問題が直撃した場合は、選挙を仕切る幹事長が辞表を出すなどして事態収拾を図ることも過去の自民党にはあったが、二階俊博幹事長はこの日の会見で自身の進退を問われ、「そんなこと、今ここで答える必要はない」と憤った。


 
  「政権幹部、責任論触れず 二階幹事長も否定 都議選惨敗」 
 
当然ながら、内閣支持率は下がり続けている。
 
  「内閣支持率4割切る 38%、不支持が上回る 朝日新聞社世論調査
 
昨日から、自民党の敗因はなにか、ということが昼のワイドショーでも取り上げられていたが、余りにも多くの不祥事や疑惑が都議選中に吹き出し、敗因は搾りきれないのだが、大方の見方はこんな感じであった。
 
20170704this_is_A_haiin.jpg  
 
Tは豊田、Hは萩生田、Iは稲田、Sは下村なのだが、悪質さから言えば「刑事事件」になりそうな豊田真由子の「傷害・暴言」であり、稲田朋美の「憲法・自衛隊法・公職選挙法」の三重の違反であり、ともに安倍晋三首相が応援演説をしたり(豊田)、寵愛してきた(稲田)女性議員である。
 
そんな問題児の女性議員をキチンと処分できない安倍晋三の資質も大いに問われるのだが、じつは、先ほどの「This is 敗因」という英文は不定冠詞が付いていないので、正確には「This is A 敗因」というべきで、その「A」についてはあえて説明をしないと政治評論家の伊藤敦夫は昨日の昼のワイドショーで言っていた。
 
当然、誰が見ても「A」は安倍晋三そのものであり、投票日前日の秋葉原での最後の街頭演説が致命的だったという。  

 
<首相、聴衆にまで激高 識者「普通は言わない」 都議選、秋葉原で街頭演説>
 毎日新聞 2017年7月4日 東京朝刊
20170704abenoyaji.jpg 安倍晋三首相は学校法人森友学園や加計(かけ)学園の問題で不信を招いたとして、国民への「丁寧な説明」を約束している。ところが1日の東京都議選遊説では聴衆の「辞めろ」コールを「演説を邪魔する行為」と批判し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と激高した。国会で今後、丁寧な説明を期待できるのか。【和田浩幸、佐藤丈一】
 これまで国政選挙に圧勝してきた安倍首相にとり、東京・秋葉原駅前は支持者が日の丸の旗を振る街頭演説の「聖地」とされる。
 しかし、その日は違った。「安倍やめろ」の横断幕を掲げる集団が駅前ロータリーに陣取り、演説前から物々しい雰囲気に包まれていた。首相がマイクを握ると「帰れ」コールが起き、途中で「辞めろ」の大合唱に変わった。首相は選挙カーの上から指さし、有権者を批判した。
 
20170704abe_akibaenzetu.jpg
 
 演説の邪魔など「自民党は絶対にしない」と断言したが、その首相自身、国会で野党側にやじや挑発的答弁を繰り返してきた。先月5日の衆院決算行政監視委員会では、加計学園問、題を巡り「やじを飛ばすのはやめていただきたい」と野党側に注文。だが、その約10分後、野党の質問中に「いいかげんなことばかり言うんじゃないよ」とやじを飛ばし、委員長に注意された。
 首相が街頭演説で有権者に声を荒らげるのは異例だ。一橋大の只野雅人教授(憲法学)も「安倍首相は批判されるとむきになるところがあるが、普通は考えられない」と驚きを口にする。加計学園問題などを審議する臨時国会の召集に自民が応じない点を踏まえ、只野氏は「ほとぼりが冷めるまで待つつもりかもしれないが、有権者の批判は抑え込めない」と見ている。
 政治家の発言を分析した著書もある名古屋外国語大の高瀬淳一教授(情報政治学)は「支持率低下の中で投票前日に街頭に出たこと自体が逆効果なのに、聴衆のやじに反応し、投票結果に影響したのではないか。政治家として未熟だ」と話す。首相は都議選惨敗を受けて3日に「反省すべき点は反省し、謙虚に丁寧にやるべきことを前に進めたい」と述べたが、「今後よほど丁寧に政権運営しないと党内をまとめることも難しくなる」と指摘する。
 首相とともに「丁寧な説明」を口にする菅義偉官房長官も3日の記者会見で、秋葉原の件は有権者軽視では、と記者に問われ、いつもの口調で「全く(問題)ありません。きわめて常識的な発言じゃないですか」と安倍首相をかばった。
   
都議選敗北前は、野党側の要求する「衆参の委員会の閉会中審査」とか憲法で定める「臨時国会の開会」を一切無視していた自民党も安倍晋三総裁の意向で、「『加計』問題など閉会中審査へ 都議選大敗で方針転換」となった。
しかし、天木直人ブログ「『外遊に逃げ込む安倍首相』は本当だった」によると、週刊現代(7月15日号)の 「明日を知る/外遊で挽回だ!安倍の「ムチャ振り」に外務省大混乱  ◆安倍晋三首相、外務省、G20サミット」という記事にはこんなことが書かれていたらしい。
 
 支持率急落に頭を抱えている安倍首相が人気回復の「秘策」として計画してるのが7月の外国訪問であると。
 これに頭を抱えているのが外務省の官僚たちだと。
 官邸は7月にドイツで開かれるG20に合わせて日米韓首脳会談を行えるように調整せよと早々と指示してきたと。
 それだけならまだしも、G20に合わせて日露首脳会談もやりたい、日中韓首脳会談も早く調整しろ、G20が終ったらその足で北欧やエストニア訪問だ、などと言ってくると。
 しかもその外交的成果はほぼ期待できないと外務省OBは次のように解説していると。
 「韓国の文在寅大統領に関する分析は不十分、米韓関係の情報も精査されておらず会談しても有効な成果は望めない。日露関係だって、領土問題や経済協力で何の進展もない中、何を話すのか。結局、単なるパフォーマンス。それでは現場のやる気が出るはずがない」
 
ようするに、安倍晋三首相は昨朝の記者会見で、
「大変厳しい都民の審判が下された。党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」
「党一丸となってしっかりと態勢を整え、結果を出していくことによって、国民の信頼を回復していきたい」
と語り、その後、自民党本部で開かれた臨時役員会では「国会運営のことを考えてほしい」と表明していたのだが、実は7〜8日にドイツのハンブルグで開かれる主要20カ国(G20)首脳会議に出席し、その後も北欧諸国を訪問するという、税金の無駄遣いという逃避行に行くということになる。
 
しかも、せっかく開かれた「衆参の委員会の閉会中審査」でも、野党側の決め手を欠く質問と、のらりくらりの答弁や時には野党を攻撃するような姿勢を安倍晋三首相が取り続ければ、全く成果は期待できない。
 
せめて、野党側が要求している前川喜平・前文科省事務次官の証人喚問や、文科省の内部文書を書いたとされる人物の参考人招致とNHKの実況中継が必須となる。      
 
ところが最近不穏な証人潰しのような動きが出ているという。 
 
<“総理のご意向文書”作成女性課長補佐 異動→辞職懸念する声も>
 2017.07.04 07:00 NEWポストセブン
 加計学園問題で安倍首相を最も窮地に追いやったのが、文科省内から発見された《総理のご意向文書》だ。安倍首相の側近の発言としてまとめられた文書の作成者は、文部科学省専門教育課課長補佐のMさん(33才)。官邸は「発言の真偽」を解明する前に、Mさんのバッシングを始めた。
「官邸は文書の内容を否定したうえで、“誤解を招くような文書を作成した”“適切に管理しなかった”という理由でMさんの異動を文科省に求める構えです。まるでトカゲの尻尾切りです。すでに別の部署で仕事をさせられていますが、そのうちに無理な異動を求められ辞職に追い込まれるのではないかといわれています」(文科省関係者)
 Mさんは青山学院大学を卒業後、2006年に文科省に入省したキャリア官僚。別の《総理のご意向文書》の存在を認めた前川喜平・前文科次官が最もかわいがっていた部下だったといわれる。
「美人でスタイルもよく、酒づきあいもいいので省内では人気が高い。同期と結婚しましたが、彼も二枚目だったので美男美女カップルとして有名です。東大卒が多い文科省の中で青学出身は珍しいですが、仕事は極めて優秀と評判で、決して嘘をつくような人ではありません。加計問題による官邸からの圧力にも、“ひどい”と言って悔し涙を流すこともありました」(前出・文科省関係者)
 30代前半のMさん1人に責任をおっかぶせて逃げに入るような権力者を誰が支持するだろうか。取り巻く女性たちの存在が安倍政治の正体を白日の下に晒し始めている。
※女性セブン2017年7月13日号
 
似たようなことは3か月前にも、「昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑」というのがあったが、それは昭恵夫人の口利きの責任を一人でかぶった「ご褒美」なのは明らかなのだが、今回の文科省のM課長補佐は真逆なので去就をメディアは注視しなければならない。
 
いずれにしても、安倍政権は「バカ殿」がコケれば総退陣となるので必死に権力を行使してでも守るであろう。
 
しかしそれが余計安倍晋三首相への大きなストレスになれば、「2007年の転落と酷似…安倍首相“政権ブン投げ”のXデー」ということもあながちデタラメとは言えないのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:37| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月03日

やはり「丁寧に説明」は決してできない加計学園疑惑

一昨日、都議選投開票の前日に、ある人がこう言っていた。
 
不敗将棋腐敗政治・・・日本の課題
 
その不敗将棋は、8歳年上の五段の先輩棋士に藤井四段が敗れ、やっと中学三年生も一息ついたことであろう。
 
しかし、都議選で「歴史的な大敗」を喫した自民党は「腐敗政治」の責任者の追及がこれからの課題となる。
 
20170703sanmonyakusya.jpg
【腐敗政治の立役者たち:毎日新聞より】
 
 
先週の土曜日、秋葉原で最初で最後の街頭演説で、多くの聴衆から「アベヤメロ!」と痛烈なヤジを浴びた安倍晋三自民党総裁は、「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない。相手を誹謗中傷したって、何も生まれない。こんな人たちに負けるわけにはいかない」と強気な発言で聴衆を挑発していた。
 
「見事に負けてしまった」安倍晋三は、国民に向かってこのような発言をするとどういうことが起きるのかということを初めて思い知らされたのかも知れない。
 
しかし今朝は首相官邸で記者団に「大変、厳しい都民の審判が下された。わが党への厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と述べていたらしいが、その元凶が本人であるという自覚は全くなかったようである。
 
今朝の各紙のタイトルと社説をWeb版から拾ってみた。
 
まず、最近とみに「安倍新聞」化してきたと言われる讀賣新聞。
 
 「公明が都民ファと協力『大敗の一因』…自民不満」・・・おやおや他人の所為?
 
 「自民都連5役全員辞任へ『党への怒りだった』」・・・11か月前も全員辞任!
 
特に論評は不要であろう。
 
■讀賣新聞・社説「都議選自民大敗 『安倍1強』の慢心を反省せよ」  
■朝日新聞・社説「都議選、自民大敗 政権のおごりへの審判だ」 
■毎日新聞・社説「都議選で自民が歴史的惨敗 おごりの代償と自覚せよ」 
 
この3紙に共通しているのは「慢心」「おごり」であるのだが、産経新聞だけは異例なタイトルであった。
 
■産経新聞・「小池勢力圧勝 都政改革の期待に応えよ   
 
朝日新聞のトップ記事にはこんなコメントがあった。


 
 「自民惨敗、過去最低 小池知事派、過半数 『安倍1強』に大打撃 都議選」   
 
当然ながら、惨敗した自民党内からは、「安倍自民党、都議選で歴史的大敗『首相の判断ミス』  進次郎人気にあやかって内閣改造も」という声が出てきたが、今後は一気に政局がらみの、「惨敗の自民党、『安倍降ろし』先鋭化の気運…内閣総辞職と年内解散総選挙の可能性」といったメディアの動きが活発するのはいいのだが、都議会を総取りしたかのような小池百合子都知事の今後については、本人と「都民ファーストの会」の幹事長が、ともに改憲派であり極右の人物であるということを警戒している声があることも忘れてはならない。

もちろん忘れてはならないのは、全く晴れていない加計学園疑惑である。
 
<加計疑惑 下村元文科相関連団体「博友会」 届出住所に事務所なし 代金200万円の受け渡し場所はどこ?>
 2017年7月2日(日) 赤旗
 学校法人「加計(かけ)学園」の秘書室長(当時)が当時、文科相だった下村博文自民党都連会長の政治資金パーティーの代金200万円をあっせんした問題で、パーティーを開いた政治団体「博友会」が都選管に届け出た住所に事務所がないことが1日、本紙の取材でわかりました。あっせんをめぐる疑問は深まるばかりです。(矢野昌弘)
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加計学園の当時の秘書室長が代金を渡したとされるころの博友会の事務所があるとされる雑居ビル=東京都中野区、2014年撮影(画像は一部修正)

 政治団体「博友会」は、2012年3月からJR中野駅そばの雑居ビル4階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届けています。同会は毎年、多額の寄付を下村氏の自民党支部などにしています。
 ところが、本紙が1日にこのビルの4階に行ってみると、「博友会」の事務所はなく、算数教室と学習塾運営会社があるだけ。運営会社の社長は、「博友会」の代表と同一人物です。
 「博友会」の郵便受けや表札など、同会の事務所だと示すものは何もありません。
 ビル4階の塾運営会社の職員は「社長が不在なので、職員ではわからない」とした上で、「(『博友会』を訪ねる人や郵便物を)まずみたことがない。博友会が事務所を間借りしてもいない。ここでの活動実態はない」といいます。
 ところが、6月29日の釈明会見で下村氏は「加計学園の(当時の)秘書室長が事務所を来訪」し、代金を渡したと説明しています。いったい、どこで代金の受け渡しがあったのか説明が求められます。
 また、会見で下村氏は秘書室長が「個人および企業あわせて11名から預かってきた現金を持参した」としています。
 秘書室長が渡した代金は計200万円なので、パーティー券1枚が2万円とすると100枚分となります。
 ところが、購入したのは個人や企業11者にすぎません。いずれも20万円以下だったといいます。1者がパーティー券を何枚も購入したことになります。
 しかも「博友会」の政治資金パーティーは、東京都港区のプリンスホテルで行われています。本拠地が岡山県内にある加計学園の関係者が、実際に参加する目的で多数のパーティー券を購入したのか、疑問が残ります。
 第一生命による政界工作をめぐる株主代表訴訟の東京高裁判決では、出席を予定しない人数分のパーティー券購入代金を支払うことは「寄付にあたる」と判断しています。「博友会」のパーティー券購入も、実態は寄付だった疑いがあります。
 疑惑否定のために会見をひらいた下村氏。その説明によって、加計学園との親密さと疑惑がより深まるものとなっています。
20170703asennagare.jpg
【パーティー券あっせんの流れ】

 
昨日のTBSサンデーモーニングではコメンテーターの岸井成格が裏事情をこうバラしていた。
 
恐らくは安倍晋三の意を受けて陰でうごめいていたのは下村博文であることは間違いがない。 
 
さらに、加計学園自体が教育基本法に抵触することをやっていたことも明らかになっている。
  
<加計学園グループの敷地内に自民党支部が存在した>
 2017.07.03 07:00 NEWSポストセブン
 安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町(番地省略)」と届けられている。
 本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館(理事長は加計氏)が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。
 学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではない。安倍首相側近の世耕弘成・経産相も参院議員と近畿大学理事長を兼ねていたことがある。しかし、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならない。教育基本法(14条2)では、こう定められている。
〈法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない〉
 この支部の政治資金収支報告書によると、2015年の会員は56人で、3年間(2013〜2015年)、毎年、収入は少ないがすべて使い切っている。学校を事務所に使って「何らかの政治活動」が行なわれているということになる。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。
 
まだまだ叩けばいくらでも埃がでてくる加計学園疑惑。
 
これでは、いくら野党側の要求を受けて臨時国会を開いたところで、「丁寧に説明」すればするほど、安倍晋三首相としての「行政をゆがめ」、「政治を私物化」したことが鮮明となってしまい、逃げるか辞めるしかなくなるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:48| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月02日

大手マスディアが報道しない真実の姿

危ぶまれた空模様が好天気になった。
 
都議選の投票日。
 
悪天候で投票率が下がれば組織票を持っている政党が有利とされ、ほとんどが新人の「都民ファーストの会」は苦戦するという予想も覆され、有権者の出だしも良いらしく、大方の見立て通り自民党の大敗が現実的になるかもしれない。
 
もっとも都議選は都民しか選挙権がなく、それ以外の国民の関心は、ヒョットすると、歴代最多の公式戦29連勝を記録した最年少プロ棋士・藤井聡太四段が30連勝を懸け、本日臨む東京・将棋会館での竜王戦決勝トーナメント2回戦かも知れない。
 
しかし、都民以外でも関心を持たざるを得ないのは、日本の未来図に大きく影響して来るからであり。
     
 「都議選 きょう投開票 首都、国の未来図は
 
20170702togisenpoint.jpg
【東京新聞より】

 
都議選が告示されてから昨日までの安倍晋三首相の自民党総裁としての動きを検証してみる。
 
街頭演説すればヤジが飛んでくることを恐れて最初は小学校の体育館のような屋内での応援演説をやっていた。
 
しかし一部メディアから、「応援演説に立てない 都議選は安倍首相の終わりの始まりだ」と批判され、選挙戦の最終日に、最初で最後の街頭演説に臨んだ。

 「首相演説に『辞めろ』『帰れ』の声 都議選で初の街頭に」 
 
人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない。相手を誹謗中傷したって、何も生まれない。こんな人たちに負けるわけにはいかない
 
このような発言は、安倍晋三首相が国会で民進党を攻撃する時に使う常套句である。
 
しかし、昨日のこの演説の言葉はどう考えてもそれまでとは違うだろう。
 
なぜなら、明らかにヤジを飛ばした一般聴衆者に対して発せられた言葉だからである。
 
「負けるわけにはいかない」ということは、とうとう自らを批判する一般国民までを敵呼ばわりしたということになる。
 
これは政治家にはあるまじき言葉であり、ましてや、すべての国民の上に立つ現職の首相が、街頭で発する言葉ではない。
 
これはまさしく国民から追いつめられた安倍晋三首相の断末魔の叫びではないだろうか。 
 
実は、テレビメディアが放映しなかった映像が、真実を表している。
 
普通の日本語を勉強している人なら、「拍手をもってお迎えください」と言うべきところ、聴衆の激しいヤジに同様してしまった石原伸晃の姿がみじめであった。そして、夜のニュースには余り取り上げられなかった国民の怒りの声が直接安倍晋三に届いていた。
今朝の東京新聞で時事芸人の「プチ鹿島」が的を射る分かり易いコメントがを書いていた。  
「昔ながらの『保守対リベラル』という対立軸ではなくて、自民と都民ファーストという『保守対保守』の戦い。ただし、小池知事が対立している相手はあくまでも都議会自民党であって、政権批判は避けている。小池知事と安倍首相は『甘噛み』し合っているように僕には見える。都民ファースが躍進したら、『保守の中の席替え』と言えるだろうし、長い目で見れば自民党や保守にとっては痛手にはならないのでは。(後略)」 
 
保守の中の席替え』との表現は、プロの政治評論家でもできない例えである。
 
その辺のさらに詳しい事情をリテラは解説していた。 
 
<小池知事と都民ファーストでいいのか? 仕切っているのは国民主権否定を公言する極右、安倍政権に全面協力の密約も>
 2017.07.01 リテラ
 ついに東京都議会議員選挙の投開票が明日に迫った。稲田朋美防衛相による自衛隊の政治利用発言に、豊田真由子衆院議員のパワハラ音声、そして下村博文元文科相の加計学園ヤミ献金疑惑など、自民党の不正が次から次へと飛び出していることによって、都議選では小池百合子都知事率いる都民ファーストの会が自民党への反発の「受け皿」となり、都議会第一党の座を奪う可能性が濃厚になってきた。
 安倍首相の暴走を抑止するためにも、自民党の議席が減るのは大歓迎だ。しかし、そのぶんの議席がそのまま都民ファーストに流れ込むという展開はありなのか。
 そもそも、都民ファーストは自民党に対抗する政党などではなく、その主張や思想はほとんど安倍自民党と大差ない。その象徴が、小池都知事の特別秘書である、野田数氏の存在だ。
 野田氏はもともと保守党時代の小池氏の秘書から都議になった人物だが、小池氏が都知事選に出馬した際、選対本部の責任者に抜擢され、小池都知事が都民ファーストの代表に就任するまで、同会の代表を務めていた。この経歴からもわかるように、野田氏は小池氏の側近中の側近で、今回の都議選の都民ファーストの公認候補の選定もほとんどこの野田氏が仕切っていたという。事実、5月頃には「オレが都議選候補者の公認権を持っている」と豪語していることを週刊誌に報じられている。
 ところが、この小池氏の名代として都民ファーストを牛耳る野田氏の主張というのが、安倍周りの政治家やネトウヨと同じ、いやひょっとするとそれ以上のゴリゴリの極右なのだ。
 野田氏は都議時代から、都立高校の歴史教科書から南京虐殺を削除するよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義の押し付けを行い、2012年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面賛成して国会議員の「尖閣視察団」に参加。「週刊文春」(文藝春秋)に誇らしげに国旗を掲げる姿が大きく掲載された。
 また、当時から評論家を名乗って、「WiLL」(ワック)や「SAPIO」(小学館)、「正論」(産経新聞社)などの極右雑誌に寄稿していたが、そのなかには、戦前や戦中日本の軍国主義をもろに賛美するものもあった。
小池都知事の極右思想、ヘイト団体との接点も
 さらに、12年には、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を紹介議員として提出、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべき」と主張した。
 国民主権を否定しているこんな人物が、小池都知事の右腕として政策を牛耳り、都民ファーストの公認を選定しているのだ。当然、候補者には改憲に賛同するという踏み絵を踏ませていると考えるべきだろう。
 しかも、この方向性はけっして、小池都知事の意に反したものではない。小池都知事自身も、2010年にヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の関連団体である「そよ風」が主催する集会で講演を行うなど、安倍首相と同根の歴史修正主義者でありヘイト政治家であり、極右思想の持ち主だ。憲法についても「9条改正」を訴え、2003年の段階ですでに「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」(「Voice」03年9月号/PHP)と主張していたほど。
 都知事になった後も、小池氏はそうした極右思想を隠していない。都知事就任後には、以前、国会議員懇談会の副会長まで務めた日本会議について「ここ数年は距離を置いているが、日本の国益、伝統、歴史は大切にするという点では賛成」と発言。昨年12月1日の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べた。その結果、この4月に行われた7つの都立看護専門学校の入学式では国歌斉唱が行われた。
 都民目線のリベラルな地域政党というイメージをふりまく都民ファーストだが、こうした知事と、特別秘書が仕切る政党がリベラルなはずがない。その実体は、ゴリゴリの改憲派、極右政党なのだ。
 となると、当然、浮上してくるのが、近い将来、国政で安倍自民党とタッグを組んで、改憲に全面協力する可能性だ。
 それは、思想的な共通性があるということだけではない。そもそも、小池都知事じたいが安倍自民党と関係が切れているわけではなく、裏でつながっている可能性がきわめて高いのだ。
 自民党都連に対しては厳しい対決姿勢を全面に打ち出している小池都知事だが、実はこの間、安倍自民党の批判をほとんどしていない。頻発した疑惑や失言にしても、はっきり批判したのは、直接、都議選に関わる稲田朋美防衛相の「自衛隊としてお願い」発言くらい。加計学園問題などについては、具体的なコメントをほとんど口にしていないのだ。都議選では都民ファーストと協力するものの、国政では自民党と連立を組むという微妙な立ち位置になっている公明党候補者でさえ、国政での自民批判を言葉にしているにもかかわらず、である。無論、内閣支持率低下の元凶たる安倍首相を直接批判することもない。
安倍首相と密約が…小池都知事のエゲツない野望
 小池都知事は、表向きは「五輪を控えて協力し合わなければならない総理との対立は避ける」というポーズを取っているが、本当の理由はそこにはないだろう。現に、今年1月10日に行われた安倍首相と菅義偉官房長官との会談で、小池都知事はこう話していたからだ。
衆院選では総理と一緒に自民党の候補者を応援します
 国政では安倍自民党を応援する──。この発言について、小池都知事は「記事は嘘」と一蹴、小池サイドの議員も「報道された内容は完全に官邸サイドからのリーク」と否定。たしかにこれは官邸のリークである可能性は高いが、しかし、小池都知事がそう約束した可能性は非常に高い。
 実際、小池都知事は五輪云々ではないところでも、安倍政権との関係を保ってきた。たとえば、今年4月19日には小泉政権時の要職らが赤坂の日本料理店で「同窓会」を開いたが、ここに小池都知事も出席。同会では、小池氏が保守党を離党した際に自民党に引っ張り上げた二階俊博幹事長らと思い出話に花を咲かせたというが、じつはこの会には、安倍首相も顔を出している。
 また、小池都知事は6月1日に自民党に離党届けを出し、自民党との決裂をアピールしたが、インターネット報道メディア「IWJ」の6月28日の報道によれば、小池氏の離党手続きは済んでおらず、自民党広報は〈離党扱いを協議する「党紀委員会」に対し、二階幹事長が離党手続きの申請をしていない〉と回答。小池都知事の籍は、いまだに自民党にあるのである。
 おそらく、小池都知事の作戦はこうだ。まず、都議選で日本新党が大躍進した1993年の再現をめざす。このときの都議選は国政で自民党が弱体した直後に行われ、細川護煕によって結党された日本新党は、小池氏が目玉候補となったその後の衆院選で35人が当選。政権交代によって細川連立政権が誕生、小池氏は総務政務次官に就任した。一方、都民ファーストの会は現在、地域政党にすぎないが、すでに国政研究会を発足させており、都議会選後は国政に進出することは目に見えている。
 だが、1993年と大きく違うのは、小池都知事が野党を束ねて連立政権をつくるのではなく、与党自民党へ合流を考えている点だ。国政選挙で一定数の議席を獲得した後は、改憲をめざす安倍政権に協力して恩を売り、最終的には自民党にもう一度戻って、改憲を実現した後の最初の総理大臣に就任する──。
 ようするに、小池都知事にとって今回の都議選の主眼は「東京大改革」などではなく、国政への復帰であり、一貫して目指してきた「日本初の女性総理大臣」の座。都民ファーストならぬ「自分ファースト」の選挙なのだ。
 この選挙戦で小池都知事は、よりにもよってトランプ大統領を真似た「MAKE TOKYO GREAT AGAIN」なる文言が入った百合子グリーンのタオルを首から下げ、「東京大改革を進めていく」などと喧伝しているが、まさにその思考はトランプに近いと言えるだろう。
 既存政党に対抗するオルタナティブ政党であるかのように装い、地域改革を掲げながら、結局は国政で自民党と一体化する。まさに、維新の会と同じ悪夢のような展開が繰り広げられようとしているのである。はたして、有権者はこのように馬鹿にされっぱなしでいいのか。都民の懸命な判断を求めたい。
 
メディア各紙・各局は、「小池都政」vs「安倍政権」と囃し立てていたが、おそらく将来近い(年末頃)には国政研究会をベースに国政政党としての「小池新党」の可能性が大である。
 
既に若狭勝議員は無所属議員の位置付けになっており、政党要件の5人を満たすためには残り4人が必要になる。

長島昭久、渡辺喜美ら、改憲派のタカ派議員たちが「都ファーストの会」の国政版入りを狙っていることは周知だ。
 
そして、民進党役員室長の柿沢未途衆院議員の妻の幸絵。
 
都議選で民進党が惨敗すれば柿沢夫婦そろって小池新党にすり寄っていくことであろう。
 
「都民ファーストの会」が大勝利すれば、それは先にも述べたように単なる『保守の中の席替え』ということを肝に銘じておく必要がある、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:38| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月01日

不都合な情報を消すことは己の非を認めたという事

プロサッカーの試合で、格下のチームが相手の怒涛のシュートに耐えて、守りきり1発逆転のシュートで勝利を手にするという弱小チームの作戦としては、決して珍しくはない。
 
しかし野球の場合は相手投手が付け入る隙がないほどの完璧な投球を続ければ、簡単には勝利にはたどり着けない。
 
半世紀以上も前に「大洋ホエールズ」と改称して以来、いばらの道を歩き続け、何度も球団名を変え、本拠地も変えながら、「横浜大洋ホエールズ」となった頃には、当時の常勝球団からは、「横浜銀行」と揶揄されるほどの弱さであった。
 
そんな球団がオーナーも新しくなり、「横浜DeNAベイスターズ」となったのが6年前。
 
そして、遂に球団史上初の珍しい歴史的な勝利を、かつては「カモ」にされ続けたチームから奪った。
 
 「ラミDeNA、歴史的G倒!球団初2安打&59年ぶり残塁0で」 
 
相手チームは「報道機関か?!」疑われるような政府の広報紙に成り下がっている新聞社がオーナーの球団であった。
 
ところで、今朝の朝食後、うちのオバサンが「昨日はプレミアムフライデーだったのね」とつぶやいていた。
 
すでに年金生活に入っているオジサン夫婦には全く関係のない事なのだが、おそらくテレビのニュースなどで耳にしたのであろう。
 
先月の6月16日、未明の国会で共謀罪が成立してしまった日に、こんなタイトルのネットニュースがあった。
 
 「一般人認定試験、来年度実施を検討 『共謀罪』成立受け
 
国会の審議中に「共謀罪は一般人を対象にはしません」という政府側の虚偽答弁を逆手にとったフェイクニュースであり、この発行元はその名の通りの「虚構新聞」であった。
 
その虚構新聞が、「3人に1人が参加 プレミアムフライデー、定着の兆し」という記事を掲載すれば、事情通なら「そんなハズがない」と思うような内容が、なんとあの政府広報紙にそっくりそのまま掲載されていたという。
 
<「プレミアムフライデー 定着の兆し」 全面広告に失笑...「虚構新聞」もネタに>
 2017/6/28 19:05 J-CASTニュース 
 「プレミアムフライデー 定着の兆し」「3人に1人が『プレ金』に参加」――そんなちょっと目を疑うような見出しが、読売新聞の2017年6月27日付朝刊に躍った。
 実はこれ、新聞記事風の体裁を取った「プレミアムフライデー推進協議会」による全面広告だ。なかなか普及が進まない現状もあり、読者からは冷ややかな声が続出したほか、あの「虚構新聞」にもネタにされてしまった。   
  
20170701yomiurikoukoku.jpg
【読売新聞に掲載された全面広告が話題に】

よく読めば...「早帰りに限らず」って
 この記事風広告によると、プレミアムフライデーの認知率は約9割に達し、2月以来の過去4回のプレミアムフライデーにおいて、約3分の1が「いつもの週末にはできない、ちょっと豊かな過ごし方をした」と回答したという。「記事」では、「徐々に盛り上がりを見せるプレミアムフライデー」「今後への期待も膨らんでいる」「皆さんも、ぜひ豊かな週末を満喫してほしい」といった文言が躍り、経団連の石塚邦雄副会長による、
「プレミアムフライデーが、かつての『花金』のように、国民の豊かな時間を生む文化として定着するよう、経団連としても引き続き応援していきます」
というコメントも掲載されている。
 3人に1人がプレミアムフライデーに参加した、といわれると、確かに普及が進んできたように感じる人も多いだろう。ところがこの設問文をよく見ると、
「いつもより早く帰ったかどうかに関わらず、普しかし通の週末にはできない過ごし方ができましたか?」
とある。つまりプレミアムフライデーの本来の趣旨である「15時に仕事を終える」かどうかは、最初から度外視されているのだ。そもそもこの調査自体、経産省などからなる「プレミアムフライデー推進協議会」が自ら実施したものである。
 なお、第1回のプレミアムフライデーだった2月24日の直後に行われた別の調査では、実際に「早く帰った」人はわずかに3.7%どまり。ちなみに、J-CASTニュースが6月28日、ツイッターで行った簡易アンケートでは、「一度も早く帰れたことがない」が92%に達した。メディアなどでも「プレミアムフライデー失敗論」が盛んに論じられている。 
ほとんど同じ文章が「虚構新聞」に
 こうしたお寒い状況で、大々的に打たれた「定着の兆し」広告に、ツイッターなどではもはや失笑が漏れるばかり。
「プレミアムフライデー。新聞に広告載せて流行ってますアピールが実に滑稽。お前ら政府が笛吹いたって今の日本人が踊る余裕など無い」
「プレミアムフライデーってそもそもが早く帰らせるのが目的だった気がするのに『早く帰れなくても豊かな週末の過ごし方』とかって言い出しててこの記事風広告を担当した奴ら軒並み馬鹿なの?」
「私も今日、読売新聞のプレミアムフライデーの広告、爆笑しながらよんだよ。これこそまさに印象操作」
 さらに、「起こりえない」嘘ニュースばかりを掲載する人気サイト「虚構新聞」には28日、
「3人に1人が参加 プレミアムフライデー、定着の兆し」
の見出しで、この広告ほぼそのままの内容が掲載された。つまりは、「虚構」並みと皮肉られたわけだ。 
 
一部の右翼連中からは、かつて「従軍慰安婦」問題を巡る記事を「捏造」と決め付けられたこともあるメディアは、「月末金曜、何だっけ? プレミアム効果、期待ほどでは…」とのタイトルで取材に基づいた記事を掲載している。
 
しかし取材に基づいて当たり前の記事を書くことが、その内容が政権にとって不愉快な記事の場合、あからさまなメディア批判をする始末である。
 
<メディア批判、やまぬ自民 失言報道にいら立ち、背景>
 2017年7月1日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 東京都議選の最終盤になり、政権幹部らの問題発言や疑惑が相次いで報じられ自民逆風となっていることの責任を報道機関に転嫁するかのような発言が飛び出した。安倍政権下ではこれまでも、若手議員らによるメディアへの威圧発言が明らかになっている。自らの意に沿わない報道を退けようとする、政権の姿勢が浮き彫りになったかたちだ。
 「私らを落とすなら、落としてみろって。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いですよ」。30日、東京都国分寺市内であった都議選の応援演説で、自民党の二階俊博幹事長が唐突にメディアを批判した。発言の背景には自身の失言と報道に対するいら立ちもあるようだ。
 二階氏は29日の応援演説で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に「よく変なものを打ち上げてくるきちがいみたいな国があるでしょう」と発言。精神障害者に対する差別的な表現であり、演説後、記者団に「今後、注意したい」と釈明した。ただ、同党二階派に所属する鶴保庸介・沖縄北方相が「選挙の最中は耳目をひく言葉を強い口調で言わなければならない時もあるが、行き過ぎは自重するとともに節度を持って選挙活動に臨むべきだ」と語るなど、都議選への影響に懸念も出ていた。
 二階氏は4月にも、政治家の失言を報じる報道機関に怒りをあらわにしたことがある。当時復興相だった二階派の今村雅弘衆院議員が東日本大震災をめぐり、「東北で良かった」と発言して更迭されると、二階氏は直後の講演で「マスコミが、一行悪いところがあったらすぐ『首をとれ』という。なんちゅうことか」と憤った。
 2015年6月、自民党若手議員らが開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、報道の自由を否定するような発言が相次いだこともある。安倍晋三首相と親しい作家の百田尚樹氏を講師に招いた会合で、出席した議員は「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。日本を過(あやま)つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」(大西英男衆院議員)などと発言した。
 話題が沖縄のメディアに及ぶと、百田氏は沖縄タイムスと琉球新報の二つの地元紙を取り上げ、「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と主張。その際、会場から発言をたしなめる声は出なかったとされている。
 今年6月、スイス・ジュネーブであった国連人権理事会では日本における表現の自由が取り上げられ、国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が「当局者による直接・間接のメディアへの圧力」などについて、「特に懸念している」と指摘した。
 こうした流れの中で、今回、二階氏がまたも報道機関を批判した。ただ、政権中枢は取り合おうとすらしていない。首相官邸幹部は30日夜、こう語った。「二階氏らしい発言だ。まったく問題はない」
 ■報道を追及、筋違い
 川上和久・国際医療福祉大教授(政治心理学)の話 稲田朋美防衛相の失言など東京都議選の期間中にここまで不祥事が相次ぐとは思っていなかったのだろう。「私らを落とすなら、落としてみろ」という発言は、逆風を感じてやけくそになっている印象がする。「買ってもらっていることを忘れちゃダメ」というのは、マスコミを恫喝(どうかつ)しているようなものだ。マスコミには、与野党関係なく、政治家の言動を有権者に伝える責任がある。気に入らない報道をするマスコミを追及するのは筋違いだ。
 
「私らを落とすなら、落としてみろって。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いですよ」
 
この発言を、「二階氏らしい発言だ。まったく問題はない」と言い切ったのは恐らくは菅義偉官房長官かも知れない。
 
10年前、第一次安倍政権が崩壊した時に、当時の安倍晋三首相は「マスコミによって潰された」と言っていた記憶がある。
 
そして5年後にゾンビの如く蘇った時には、最初にマスコミ対策として「アメとムチ」作戦を取り続けてきた。
 
「アメ作戦」としては、NHKを始めテレビの民放各社のトップ連中との会食や、記者クラブの各社の政治部記者らとの定期的な懇親会等々で成果もあがり、マスメディアは完全に「アベ様のもの」という誤った思い上がりが顕著になっている。
 
そして「ムチ作戦」としては、昨年の参議院選挙前には、「池上彰がテレビ局の『忖度』の裏に安倍政権の圧力があることを明言!『テレビ局には連日、抗議と“電凸“が』」ということが明らかにされており、明日の投開票の都議選でも、「都議選報道でテレビ朝日が『自民と都民ファは同等に、他は半分で』とメール通達! 背後に安倍政権への忖度」ということが堂々と行われているという。
 
このような背景から、「マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いですよ」という傲慢な発言が飛び出したのであろう。
 
安倍政権は内閣支持率の低下には敏感に反応し、それは安倍政権の強引、無謀、不誠実な姿勢がメディアを通して国民に正しく伝わったからである。
 
したがって、安倍政権の趨勢を左右するのは国民を覚醒させるマスメディアの力あり、それによって選挙が左右されるのである。
 
さて、安倍晋三首相の盟友の200万円闇献金に対する本人の釈明会見は甚だ心もとないものであった。
 
【下村博文 加計「ヤミ献金」を否定[記者Q&A部分]6/29】
 
 
恐らくであろう。
      
その闇献金をもらった下村博文の妻もまた、加計学園疑惑に絡んだ情報隠しに躍起となっていた。
 
  「下村博文氏の妻・下村今日子氏がフェイスブックを削除!加計学園関連の投稿が消える!
 
下村博文・都連会長の妻である下村今日子氏がフェイスブックの投稿を削除していることが分かりました。削除されたのは加計学園関連の投稿で、加計学園の関係者と思われる人物と記念撮影した画像などが含まれています。
今日子氏は加計学園で教育審議委員を担当しており、同じく加計学園で様々な活動をしている安倍昭恵夫人と非常に親しい関係です。夫の博文氏に加計学園からの献金疑惑が浮上していますが、夫婦揃って加計学園と繋がりがあったということになります。
他にも加計学園との関係を指摘された人物がフェイスブックなどのSNS情報を削除している事例が見られ、情報を隠す方向で一気に動き出した感じがあるところです。





 
近い将来、日本政治の暗黒史みたいなものができれば、「日本を私物化した政治家夫妻」として「安倍晋三・昭恵 下村博文・今日子」の名前が刻まれるかもしれない、とオジサンは思う。
 
最後に昨夜の安倍晋三お気に入りの「稲田防衛相『誤解』35回連発」をお届けしておく。
    
【稲田大臣「誤解」繰り返し…会見大荒れ_総理の「獣医学部の全国展開」に反対の声170630houdoustation】


posted by 定年オジサン at 12:28| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする