2017年08月23日

津波被害からは復興したが放射能汚染からは復興できていない

恐らくは8月に入って2週間ぶりといえる夏日になった。
 
オジサンの書斎の室温も30℃を超えていた。
 
1週間前に比べると一気に5℃も上昇している。
 
着ているものも一気に真夏仕様に戻ってしまった。    

今月3日に発表された「第3次安倍第2次改造内閣」という長ったらしい名がついている新しい内閣だったが、翌日には、早くも「茂木敏充人づくり担当相には女性記者へのセクハラ常習説」という記事が出ていた。
 
まあ、その程度の内容ならば特に大きく取り上げることではないが、公職選挙法に抵触するとなれば話は別である。  
 
<茂木経済再生相、公選法違反を否定も“証拠リスト”入手>
 週刊新潮 2017年8月31日秋風月増大号掲載
 この度の内閣改造で、4度目の入閣を果たした茂木敏充経済再生相(61)。「週刊新潮」前号が報じた公職選挙法違反について否定コメントを発表したが、その“証拠”となるリストが存在していた。
 小誌が報じたのは、茂木事務所が地元・栃木5区の有権者に、約3000部の「衆議院手帖」を配布していた問題である。配布の対象は、各地域の後援会幹部が主だが、その中には後援会費や自民党費を払っていない人物が多く含まれ、彼ら自身も無償で提供を受けていると認識していた。
 “選挙区内”の“不特定多数”に“無償”で有価物を配布するこの行為は、
「公選法が禁じる『寄附行為』に該当し、違法である可能性が高い」
(政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授)
 これに対し、茂木事務所は8月9日に“政党支部の政治活動だから問題ない”旨のコメントを発表。しかし、小誌は手帖の“配布リスト”を入手している(写真)。「手帳配布予定概要(栃木市)」と題されたこの書類には、配布対象者の氏名が明記されているのだ。
 リストに名を連ねる面々に取材すると、
「(後援会費は)ないです。正月なんかには(茂木)本人が“これ作ったから使ってください”という感じで手帖をくれます」(Tさん)
「(後援会の)会費は納めていない。手帖は年末、自宅まで秘書さんが持ってきてくれるんです」(Mさん)
 との証言が。茂木事務所に改めて見解を尋ねるも、「事実関係については、9日付コメントで説明したとおりです」という答えだった。
 
まだこんなことが続いていたとはあきれるが、思い出すのは3年前。
 
2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣には、小渕、松島両氏を含め史上最多タイの5人の女性閣僚が入閣した。
女性活用にこだわる安倍首相の強い意向が反映されたが、小渕氏は辞任、松島氏も辞任する方向になった。閣僚が次々と辞任して崩壊につながった、第1次安倍政権の二の舞になる可能性も出てきた。
 
事の発端は、当時まだ元気だった民主党の蓮舫が国会で、「松島氏が、自らの選挙区(東京14区)でのお祭りで配った」として、「寄付にあたり違法だ」と訴えたことであった。 
 
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「しっかりとした柄。それにつながる骨組みがある。うちわなら、価値のある有価物で、その配布は寄付となり違法だ」と指摘したことに対して、松島みどりは、「議員の活動報告を印刷した配布物だ。うちわと解釈されるならば、うちわとしての使い方もできる」と主張していた。
 
よく見れば、とても「討議資料」とは見えない代物であった。
 
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この「うちわ」が、討議資料か?有価物か?の議論はその後深まることはなかったのだが、松島みどりが野党の追及を「色々な雑音」と形容して陳謝したり、民主党議員が公選法違反容疑で刑事告発したりするなどし、追い込まれる形での辞任となったわけだが、いまから思えば、まだ野党として民主党に存在感があったことが、懐かしく感じてしまう。
 
当時の勢いならば、金田勝年法相を辞任に追い込み、共謀罪も葬り去ることが可能であっただろうし、「憲法・自衛隊法・公職選挙法」の三重の違反を犯した稲田朋美防衛相なんかはとっくにクビが飛んでいたことであろう。
 
こんなことをつぶやくと、「死んだ子の歳を数える」との表現で一笑に付されてしまうかもしれない。
 
しかし、あれから6年経っても一笑に付すことができない現実がある。
 
<福島第一原発 「凍土壁」の最終凍結始まる>
 8月22日 11時58分 NHKニュース
 福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱で、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、東京電力は安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結を22日始めました。去年3月に最初の凍結が始まってから1年5か月たち凍土壁はようやく完成のめどが立ったことになります
福島第一原発の「凍土壁」は、汚染水が増える原因となる建屋への地下水の流入を抑えるため、建屋の周りに埋めたパイプに氷点下30度の液体を流して長さおよそ1.5キロの氷の壁を作るものです。
すべての部分を凍らせると建屋の周囲の地下水の水位が急激に下がり、汚染水が漏れ出すおそれがあったため、山側の幅7メートルの場所は凍らせずに残されていましたが、今月15日、原子力規制委員会は安全対策が整ったとして、この部分の凍結を認可していました。
これを受けて福島第一原発では、22日午前9時に3人の作業員が氷点下30度の液体を流す地下のパイプにつながる11か所のバルブを順次開き、残されていた部分の凍結が始まりました。凍土壁は、去年3月に最初の凍結を始めてから1年5か月たちようやく完成のめどが立ったことになります。
凍結にかかる期間について、東京電力はこれまでの実績を当てはめると2か月程度になるものの、地下水の流れが速いため、それより時間がかかる可能性があるとしています。
東京電力は、凍土壁が完成すれば、建屋に流れ込んでいる1日およそ140トンの地下水を100トン以下まで減らせるとしていて、規制委員会は効果を慎重に見極めることにしています。
 
■原子力規制庁の大熊一寛総務課長
「仮に建屋周辺の地下水の水位が下がると建屋内の汚染水が外に出てしまうので今後、しっかりと状況を監視していく」
国費およそ345億円をかけて建設した凍土壁の費用対効果が明確でないという指摘については、「規制委員会はあくまで原発の周辺の環境に影響を及ぼさないように監視する立場で、コメントすることはない」
 
◆資源エネルギー庁の木野正登廃炉・汚染水対策官
「万が一、地下水の水位が下がった場合の対応など、建屋から汚染水が漏れないよう対策をとっている。安定的に凍土壁を運用するとともに、さまざまな対策を組み合わせて汚染水対策の効果をあげていきたい」
 
NHKニュースはかなり楽観的な表現であったが、日本経済新聞はかなりシビアな見方をしている。
 
<福島第1原発の凍土壁、遮水効果見えず 秋にも全面凍結 >
 2017/8/22 21:54 日本経済新聞
 東京電力は22日、福島第1原子力発電所の汚染水対策として建設した氷の壁「凍土壁」を全面凍結させる作業を始めた。早ければ秋にも完成する。東電は全面凍結により1日約130トンの汚染水を100トン未満に減らせると説明するものの、原子力規制委員会や専門家は疑問視しており、遮水効果がはっきり表れるかどうかは不透明だ。
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 東電は22日午前9時、約7メートルの未凍結箇所に冷却液を流し込む作業を始めた。6年前の事故の爪痕が残る原子炉建屋を背に、作業員3人が11カ所のバルブを開けた。立ち会った経済産業省資源エネルギー庁の木野正登廃炉・汚染水対策官は「凍結よりも成果を出すことが重要だ」と述べた。
 凍土壁は1〜4号機の周り全長約1.5キロメートルの地下に埋めた配管に冷却液を流して管の周囲を凍らせ、建屋に流れ込む水の量を抑える。345億円の国費を投じて建設し、昨年3月から段階的に凍結を進めてきた。
 東電によると、凍結を始める前は山側から凍土壁を抜けてくる地下水量が推定で1日約760トンだったが現在は同580トンに減った。9割以上凍結を終えた壁の遮水効果は、単純計算で2割強にとどまる。
 一方で、1〜4号機の周りに約40カ所ある井戸「サブドレン」で1日400〜500トンの地下水をくみ上げている。15日に全面凍結を認可した規制委は、このくみ上げが主要な汚染水対策だとしており、凍土壁は「あくまでもサポート」との見解だ。
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配管に冷却材を流す作業が開始された「凍土遮水壁」の未凍結区間(22日午前9時ごろ、福島第1原発)=代表撮影
 凍結をこれまで段階的に進めてきたのは、急激に水位が減ると建屋内の高濃度汚染水が外に漏れ出る恐れがあるからだ。摂南大学の伊藤譲教授は「水位を調整しながら慎重に作業を進めることが肝心だ」と話す。
 完全凍結が終わる時期もはっきりしない。2〜3カ月かけて地下30メートルまで凍らせる予定だが、水の通り道が細いと流れが速くなって凍りにくくなる。「今回は流れが速いため従来通りというのは難しい」(東電の担当者)
 かつて「汚染水対策の切り札」といわれた凍土壁だが、劇的な効果が期待しにくいうえ、維持費も年間十数億円かかる。三重大学の渡辺晋生教授は「凍土壁は一時的な遮水対策だ。別の方式の壁を作ることも検討すべきではないか」と主張する。
 
「凍土壁」は試行錯誤の結果の「汚染水対策の切り札」であったが、なぜ汚染水が発生するのかという根本的な問題を解決する術がないのが現状であろう。
 
1979年にアメリカで起きたスリーマイル島事故では炉心溶融が起きたが、燃料デブリは原子炉の圧力容器の底にとどまっていたため、1990年までに全て取り出すことができた。 
 
しかし原子炉の圧力容器を突き破り溶け落ちた核燃料が原子炉のコンクリートや金属と混ざり合い、冷えて固まった燃料デブリが存在する福島第一原発の2号機の格納容器内の放射線量は、5年前の3月の調査時に毎時73シーベルトという人間は5分46秒間で死亡するレベルを観測されていた。  
 
少なくとも人間の力では決して取り出すことができず、また、うまく取り出すことができても処分する場所が確定されていない状態である。
 
最近ではほとんどメディアに登場しなかった福島第一原発の後処理は途方もない時間と費用が発生する。 
 
それでも原子力ムラの連中は原発再稼働を進め、最近ではおどろくべきことに、エネルギー基本計画をめぐり、焦点となっている原発の新設や建て替えについて明記を見送る方向になったにもかかわらず、原発関連業界などから見直して盛り込むよう求める声が出ている。
 
すでに韓国や台湾が原発新設を白紙に戻して、エネルギー政策の転換を図っているにもかかわらず、いまだに「に原発神話」にすがりつく日本は、再生可能エネルギーへと向かう世界の潮流から取り残されることになることは明らかであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:54| 神奈川 ☀| Comment(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月22日

ゴミが無いのに臭いものに蓋をするからボロが出る

特定秘密保護法が国会で審議されていた時、国会周辺を日中リュックを背負って歩いていただけなのに、警戒中の警官に職務質問を受け、リュックの中身を見せろと言われた知人がいた。
 
そのリュックには「アベ政治を許さない」とか「原発NO!」などのステッカーが貼ってあったりしたらしいのだが、決して怪しい者ではないので、水筒がが入っていたリュックの中身を見せて解放されたという。
 
今頃こんな話を思い出させてくれる事件がおきていたらしい。   
 
  「『本官が怪しいと思った』職質は適法?会社員が都を提訴」 
 
この会社員はただ者ではなかった。
 
彼は自称「自由ソフトウェア主義者」であのドワンゴの若き社員の江添亮。
 
その世界ではかなり名の通ったC++標準化委員会の委員でもある。
 
職質された時の警官との詳細なやりとりは、本人のブログ「2017-07-04 警察官に職務質問をされた話」に生々しく書かれている。
 
おまけに、その内容に対するコメントも膨大な数であった。
 
そして彼は職質された10日後に、「濫用に当たる職務質問を受けたと考えたので弁護士に相談して訴訟を起こすことになった」ことにより、それを朝日新聞が取り上げたという次第。
 
30代の若者がここまでやるということには驚き、感心した次第であった。
   
さて、驚きはしたが感心できない話がまたまた明らかになった。        



  「財務局『いくらなら買える』 国有地巡り森友関係者証言」 

7月頃には、近畿財務局の担当者らしき人物の音声テープが明らかになったというニュースが流れたが、その後は一切報道されていなかった。
 
タイミング的には籠池夫妻がまたもや逮捕されたことと関係があるらしいとのネット上の声もあった。
 
そして、払下げ国有地の大幅な「値引き」の根拠が地中の大量のゴミであったと当時は言われていたが、どうやらそれは怪しいものになってきた。  
  
 

 
<ごみの状況、判別不能 森友8.2億円値引き、根拠写真 専門家「不鮮明」/日付なしも>
 2017年8月22日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、国が更地の鑑定価格から差し引くごみの撤去費を約8億2千万円と積算した根拠とされた現場写真21枚を、朝日新聞は入手した。国は「関係者の同意が得られない」と開示を拒んでいた。土地紛争の専門家は「この写真は不鮮明で、ごみの量の判断根拠にならない」と指摘しており、見積もりの正当性について国の説明責任が問われそうだ。
 朝日新聞が入手したのは、大阪府豊中市の国有地に学園が建設する小学校の設計業者側が、昨年4月中旬、国土交通省大阪航空局の担当者らにメールで送った写真。学園が国有地から「新たなごみが見つかった」と国に報告した直後の同3月下旬、設計業者と施工業者が現場で8カ所を試掘し、撮影したとされる。
 設計業者の関係者は朝日新聞が入手した写真は「大阪航空局などに要請されて提出したものと同一」と認め、「これ以外の写真は提出していない」と話した。これらの写真は、国側からごみ撤去費の積算資料として、不動産鑑定士にも提出された。
 一方、国交省航空局の担当者は、業者提出の写真が見積もりの根拠だと認めたが、朝日新聞が入手した写真と同一かは「業者の同意が得られていない」と答えなかった。今年5月19日の衆院国土交通委員会で野党側は写真の開示を求めたが、石井啓一国交相は「業者の了解が得られていない」と拒んでいる。
 財務省は国会で、ごみ撤去費は大阪航空局が近畿財務局と協議し、適正に見積もったと主張。ごみ撤去の対象面積は敷地約8770平方メートルの約6割の5190平方メートル、地中のごみの混入率を47.1%とし、深さ3.8メートルまでに計1万6800トンのごみが、杭を打つ場所は深さ9.9メートルまで計2720トンのごみがあると説明した。ごみの86%が深さ3.8メートルまでの部分にある計算だ。
 深さ3.8メートルの根拠は、現場写真に加え、近畿財務局と大阪航空局の担当者が現地確認した点を挙げた。だが財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長らは、現地で地表に積まれたごみは確認したが、試掘の穴の深さやごみの位置は測定しなかったと答弁している。
 試掘8カ所中、深さ3.8メートルまでごみがあったとされるのは1カ所。朝日新聞が入手した写真でこの箇所を写したのは21枚中、3枚のみだった。土地トラブルについて大阪地裁と高裁のアドバイス役を務める専門委員で技術士の諏訪靖二氏に朝日新聞が写真を示したところ、「どこまでごみがあるのか、この写真からは読み取れない」と述べた。
 特に、試掘した穴にメジャーを差し込んで撮られた2枚の写真で、ごみの深さは判別できず、白板に日付がないものもあった。他の写真18枚は、より浅い試掘箇所のものだった。
 諏訪氏によると、公共工事の工事写真の場合は国交省の写真管理基準があり、「小黒板の文字が判読できる」解像度が必須条件。国有地の売買もこうした基準に準じるべきだが、今回の写真は解像度が低く、証明写真にならない▽穴を斜め上から撮影しており、ごみの正確な位置がわからない――などと指摘した。
 
「小黒板の文字が判読できる」解像度が必須という国交省の写真管理基準を満たしていないにもかかわらず、安倍政権は「適正に処理されている」と強弁していたのだが、やはり来月の臨時国会で明確な説明責任を果たさねばならない。 
 
ところで、北朝鮮による弾道ミサイルの試験発射が繰り返し行われ、日本を飛び越える軌道でグアムに4発を打ち込むなどと挑発し、米国のトランプ大統領も強い口調でこれに応え、チキンレースがほとんど宣戦布告の最終段階かという様相だ。

ではもし米朝が開戦し、東京にも北朝鮮のミサイルが飛んできたら、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣は、どこへ避難するのだろう?

実は自衛隊には世間では知られていない「秘密基地」が存在するという。

今回は「国益を損なわない範囲で」という条件付きで、この秘密基地について情報を提供してくれた、防衛省・自衛隊取材を長年続けてきた軍事ジャーナリストの話を現代ビジネスは伝えている。 
  
<潜入!北朝鮮ミサイルで日本政府が逃げ込む自衛隊「真の秘密基地」>
 2017.08.22 現代ビジネス
地下にあっても機能は低下する
防衛省の地下3階には、通称「地下指揮所」と呼ばれる施設がある。24時間体制で日本周辺を監視しており、迎撃ミサイルの発射の決定を下す大変重要な施設だ。
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衛会議室防衛省中央指揮所内の防衛会議室(1986年度防衛白書より)

そのため地下指揮所には、一般の自衛官ですら立ち入りが禁止され、特別に許可された隊員のみが入室できる。
だが実は、この地下指揮所に降りる専用エレベーターは、カモフラージュのために一般用と混じって設置されている。ようするに、平時は通常のエレベーターとして使用されているのだ。そのため、当該のエレベーターを選んで使用すれば、とりあえず地下3階には降りられるというのである。これはなかなかの驚きだ。
ただし、許可のない者が乗ったままで扉が開くと、ピストルをぶら下げた隊員がすぐ飛び込んできて、「一般の入場はお断りします!」と、ものすごい剣幕で追い返されるのだとか。やはり、機会があっても試してみるのはオススメできない。
さて、北朝鮮もお人よしではないので、日本での核ミサイルの標的リストには、在日米軍施設以外に、防衛省も入っているはずだ。地下指揮所がいくら堅牢であっても、地上部で核ミサイルの直撃を受ければ、その機能が低下することは明白である。
すると、ここで疑問が湧いてくる。こんな風に世間にも広く知られた指揮所に、本当に内閣総理大臣や防衛大臣がこもって、自衛隊の指揮を執るのだろうか?
物置部屋の木戸の中には…
「実は、私自身は、防衛省の地下指揮所はダミーではないかと思っている」と軍事ジャーナリスト氏は話す。それは十数年前、日本が北朝鮮による、初期のテポドン発射事件に直面していた頃に彼が取材を許された、ある「秘密基地」への潜入経験があるからだという。
そのビルは、東京23区外のある場所に建っている。
この施設に入る際には、カメラ、携帯電話、ノート、カバン類を持つことは禁止されていたという。
1階正面のエントランスには、踊り場から先が左右に分かれる上り階段があった。その階段の左手裏に回ると、掃除道具用の物置部屋の木戸があるという。木戸を引くと現れたのは、銀色に輝く1枚の鉄の扉。隠し扉だった。
右端に磁気カードを差し込み、パスワードを入力すると、鉄の扉がスライドする。扉の内側は、薄暗く狭い、四方をコンクリートに囲まれた狭い下り階段だった。
案内してくれた自衛隊幹部によると、地下28mまでコンクリート打ちされているとのこと。28mという数字は、広島型原爆にも対応できるものとして算出されたと説明を受けた。米軍のシェルターの設計基準でも、コンクリート28mになっているという。地中に埋まったコンクリートの巨大な塊をくり抜いて、階段を通していたのだった。湿気があり、さすがにヒンヤリとしていたそうだ。
「ワシントンに電話する気か!」と怒られた
階段を下り切ると、また1枚の鉄扉があった。上の扉と同じ要領で開錠すると、左右に部屋が広がる。100坪ほどの、シェルターというには豪華な指揮所が現れた。
左手前がメインルームの指揮室で、東京23区を模ったCG地図ボードが数十mにおよび表示されていた。所々に設けられたテレビ画面には、都内の主要道路のライブ映像などが映し出されている。
作戦中に指揮室で見るライブ映像は、陸上自衛隊の中央野外通信群が派遣されて映像を送るというのが、映画などでもおなじみのイメージだろう。だが、平時から有事の際に戦車等の車輌をどう都内に展開するかを考えるため、ライブ映像を取得しているらしい。これは軍事的な意義だけでなく、災害派遣にも応用されていると考えられる。
指揮室の奥には、豪華なつくりの部屋があった。木目調の調度から、ここが大臣級以上の執務室であることはすぐわかったという。そして机の上には、赤い電話がポツンと置いてある。なるほど、そこは内閣総理大臣の専用室だったのだ。
舞い上がった軍事ジャーナリスト氏が、深い椅子に座って、赤い電話に手を伸ばすと、幹部が「ワシントンに掛かってしまう!」とその手を払った。そしてあらためて、「何も触るな」と厳重注意を受けてしまったのだ。
総理が国民に呼びかけるための本格設備
次に入ったのは、この指揮所で一番大きく、施設の最後尾にあったプレスルームだった。つくりはテレビでよく見る記者会見場と変わらない。白いスクリーンの前に演台が一つ。それに向かってパイプ椅子が約50脚が整然と並んでいた。各マスコミの代表を呼び、内閣総理大臣がテレビカメラに向かって演説するためだという。
当然というべきか、テレビ用のプロ仕様のカメラがすでに備え付けられていた。もし本職のテレビ局員がやってこられなければ、自衛隊では第301映像写真中隊くらいしか、こんな本格的な機材は使いこなせないだろうとは軍事ジャーナリスト氏の推測だ。
20170822_gb02.jpg記者会見場首相官邸の記者会見場。これと同等の機能が「秘密基地」にも備えられている(Photo by Getty Images)
秘密基地への潜入体験は、ものの5分程度で終わった。だが、東京の地下にSF映画さながらの施設が実在していたことは、やはり大きな衝撃だったという。
「だが冷静に考えてみれば、こうした施設の存在は国家の防衛には欠かせないものであって、『あって当たり前』なのかもしれない」と軍事ジャーナリスト氏は話す。
移動手段は空路でも車両でもなく…
ところで、政府首脳はこの秘密基地まで、どのように移動するかということも面白い点だ。映画『シン・ゴジラ』では、立川に避難すべく政府首脳が乗り込んだヘリコプターが攻撃され、一網打尽になってしまうシーンがある。実際、空路での移動はリスクが高い。
また地上を自動車で移動するにしても、日本が戦争に巻き込まれたとあっては、誰もがパニックを起こして車で逃げようとし、東日本大震災のとき首都圏で起こったような大規模渋滞で身動きが取れなくなる可能性も高い。
そこで、この秘密基地への移動手段のメインとなる部分は、地下鉄の支線が担うということだった。核攻撃を前提に考えれば、地上は放射能汚染の懸念もある。地下鉄はシェルターでもあり、安全な移動手段でもあるのだ。
北朝鮮との緊張がここまで高まる以前から、有事への備えを着々と進めてきた政府と自衛隊。その秘密基地は目を見張るものがあるようだが、いずれにしても、この施設が使われる機会がないままで、平穏な年月が過ぎていくことを願ってやまない。
 
なるほど、こんな秘密基地があるので、そこに逃げ込める安倍晋三以下の閣僚連中は、北朝鮮のミサイル発射に対してはそれを阻止するという外交的な動きを一切しないわけである。
 
そして何も知らない国民には避難訓練をさせて脅威を煽りそれに乗じて国防予算を大幅に増やすということが、安倍晋三を取り巻く連中の「戦争ができる美しい国」ということなのであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:47| 神奈川 ☁| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月21日

誰が止めるのか、増大する防衛関連費

国会の一切の審議もなく、日本の安全保障対策として米国内の軍需産業の要請を受けて、言われるがままに新たな武器の調達を強いられるのが、日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)。
 
過去にも日米ガイドラインを改定し実質上の安保条約を勝手に見直してきた。
 
そして、最近の北朝鮮の米国への挑発に乗じて、トランプ大統領が「米国第一」を掲げて外国への武器売却を進める防衛産業強化路線に対して、憲法上、専守防衛の日本としては、「迎撃システムはいくら導入してもきりがない」という政府側が戸惑いながらも反対はできない。
 
そして、先週は、「トランプ大統領就任後初の2プラス2を前に、防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、陸上配備型の新迎撃システム『イージス・アショア』を導入する方針を固めた。米国から購入する。航空自衛隊に『宇宙部隊』を創設し、日米で宇宙監視システムも構築することも決めた。」と報道された。
 
そもそも、イージス艦はその名の通り、海に浮かんだイージス・システムのことであり、艦載イージスBMDを「イージス・アフロート(Aegis Afloat)」と呼んだりもする。
 
このイージス・システムを陸上で使おうという計画が、現在着々と進められおり陸に揚がったイージスBMDのことを「イージス・アショア(Aegis Ashore)」と呼ぶ。
 
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【外観はまるで船の艦橋】
 
 
ちなみに、ポーランドのイージス・アショアのために2017会計年度で米議会が計上した予算は6億2,140万ドルで、この額は施設建設、ウェポン・システムのアップグレード、SM-3ブロック2Aを含めたものであり、これに加えて、2016会計では装備調達費(Aegis Ashore Equipment)として約3千万ドル、施設建設費(Construction of Aegis Ashore)として1億6千900万ドルが計上されているので、計8億2千万ドルほどかかっているという。
 
当然、日本への導入も800億円以上になることは間違いない。    
 
それにしても、北朝鮮が米国向けに脅しで発射するミサイルの落下物に対するシステムとしては余りにも高価な買い物である。
 
<陸上型イージス、導入へ課題山積 隊員養成や国内説明 >
 2017/8/21 0:20 日本経済新聞 電子版
 防衛省は北朝鮮のミサイル発射に備えて導入を決めた地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」を陸上自衛隊に運用させる方向で調整に入った。弾道ミサイル防衛(BMD)を巡る陸海空3自衛隊の連携体制をつくる狙いだが、隊員の確保や養成など課題は多い。野党は導入方針を国内より先に米国に伝えたことを問題視。秋の臨時国会で追及する構えもみせている。
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【イージス・アショアはPAC3と連携して運用する狙いがある=共同】

 イージス・アショアは弾道ミサイルを大気圏外で撃ち落とすイージス艦の迎撃ミサイルを陸上に配備するもの。開発中のミサイル「SM3ブロック2A」を用いれば日本全域を2基でカバーできる。24時間態勢で警戒監視を続けるイージス艦の負担を軽減する狙いもある。
 BMDを巡っては、海上自衛隊がイージス艦、航空自衛隊が地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)をそれぞれ運用している。陸上自衛隊はPAC3展開時の警備などを担っているが、ミサイル防衛用の装備品をもっていない。
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 海自は北朝鮮ミサイルの警戒監視、空自は日本領空への接近を続ける中国機やロシア機への緊急発進の負担が増す。災害派遣の主力を担うものの比較的人員に余裕のある陸自がイージス・アショアの運用を担うことで、陸海空自で一体的に迎撃態勢を構築する。
 だが、ミサイル防衛に習熟していない陸自が隊員を育て、専用部隊をつくるには膨大な時間やコストがかかる。交代制で24時間態勢の警戒監視をするにはイージス・アショア1基あたり100人規模の部隊が必要との声もある。
 ミサイルへの国民の懸念が強まる中、国内への説明も課題だ。イージス・アショア導入の方針は小野寺五典防衛相が17日の日米防衛相会談で米側に伝えたが、国会などで説明したことはない。共産党の小池晃書記局長は日本経済新聞の取材で「国民にも国会にも一切示されないで、米側に説明してしまうことは非常に問題だ」と指摘した。
 イージス・アショアは高性能のレーダーをもつ。近隣地域に電波障害を起こす可能性もあり、住民の理解が欠かせない。導入費は1基あたり約800億円と高額だ。民進党の大串博志政調会長は「財政面はきちんと内容をみて判断していく」と日本経済新聞の取材に語った。
 ミサイル迎撃能力をどう高めるかも引き続き検討が必要だ。政府関係者はイージス艦と同等の迎撃性能をもつイージス・アショアの導入を「今あるミサイル防衛の網を広げる効果がある」と説明する。しかし、網そのものの目を細かくし撃ち漏らしをなくすには、在韓米軍などがもつ地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の導入を求める声もある。
 THAADの迎撃高度は40〜150キロメートル程度と、イージス艦やPAC3の補完性が高いとされる。だが価格は1基あたり約1千億円かかるうえ、日本全域の防護には6基が必要とされる。防衛省はTHAAD導入の検討を続ける方針だが、イージス・アショア以上にハードルが高いとの指摘もある。
 
じつはこのイージス・アショアは、発射装置に対地巡航ミサイル「トマホーク」が収容されており北朝鮮に対する敵基地攻撃論が沸き起こっている中でのイージス・アショア導入となれば、当然日本が対地攻撃能力を保有したとの声がたかまりそうだが、ソフト・ハードが異なり公式的には「対地攻撃はできない」とされているが、ソフトのベースラインの書き換えによって対地攻撃は可能になるとも言われている。
 
そしてさらに防衛省は以前から導入を決めていた無人偵察機「グローバルホーク」の導入の中止を検討し始めたらしい。  
 
 
 
<無人機グローバルホーク導入中止を検討 費用23%増>
 2017年8月21日05時06分 朝日新聞DIGITAL
 上空から監視する無人偵察機「グローバルホーク」の導入について、防衛省が中止を含めて見直す検討を進めていることが分かった。導入を決めた際は3機分で約510億円と見積もっていたのが、米国のメーカーが日本向けに製造するには追加費用がかかることが判明。約23%増の約630億円にまで膨らむ見込みになったためだ。複数の政府関係者が明らかにした。
 防衛装備庁は、高額の装備品の導入にかかる費用が見積もりより15%上回った場合、計画の見直しを義務づけており、今回はその規定が適用される初めてのケースとなる。来年度予算の概算要求に向けて、小野寺五典防衛相が近く、導入を続けるか中止するかを最終判断する。
 現在の中期防衛力整備計画(2014〜18年度)には、滞空型の無人機3機を調達することが盛り込まれている。政府は14年11月、導入する機種を米ノースロップ・グラマン社が製造するグローバルホークに決定。米国政府から「有償軍事援助」(FMS)の形で購入することを決めた。小野寺氏は、14年6月に機種選定手続きが始まった当時の防衛相だった。
 日本政府関係者によると、これまでは3機の本体と地上装置で計約510億円と見積もられていた。しかし、今年4月になって米国政府から「約630億円まで値上がりする」と連絡が入った。米軍向けの製造はすでに終わり、日本向けに取り付けるレーダーの主要な部品の在庫がないため、「メーカーが代替品を開発するために追加の費用がかかる」という説明だったという。合わせて、20年3月と見込まれていた最初の日本への配備も「21年7月にずれ込む」と通告された。
 一方、調達の透明化や効率化を図り、防衛産業の技術基盤を維持していくために15年10月に発足した防衛装備庁は通達などで、高額の装備品の費用が見積もりより15%上昇すると計画を見直し、25%上昇すると中止を検討するよう義務づけている。
 米側からの連絡を受け、防衛省や防衛装備庁はグローバルホークの導入を継続するか検討を開始。「北朝鮮や中国の沿岸部を高い高度から継続的に監視し、艦艇や航空機の動向を把握するために必要」との意見がある一方で、「日本政府がすでに運用している情報収集衛星や開発中の次期電波情報収集機などで、かなりの部分を代替できる」などの意見も多いという。
 さらに費用がかさんで、当初の見積もりより25%以上増える可能性もある。防衛省関係者は「来年度以降、北朝鮮のミサイルを迎撃するための1基約800億円の陸上配備型新システム『イージス・アショア』の導入が始まるなど、今後も高額の装備品の購入が続く。費用の面ではグローバルホークの導入は極めて厳しい状況。あとは、政治決断だ」と話す。(土居貴輝)
     ◇
〈グローバルホーク〉 画像や電波情報の収集、警戒監視、偵察を任務とする高高度滞空型の無人偵察機。高度5万フィート(約1万5千メートル)以上で航行し、滞空時間は約36時間。全長約15メートル、全幅約40メートル。
 防衛省は導入費用として17年度予算までに約490億円(関連経費を含む)を計上。20年3月以降、三沢基地(青森県)に配備する予定だった。同基地には14年以降、米軍が断続的に配備してきており、今年5月には横田基地(東京都)にも初配備された。
 11年の東日本大震災の際には、米軍は「トモダチ作戦」の一環としてグローバルホークで福島第一原発を上空から撮影した。
■防衛省が導入中か導入計画中の高額の装備品
・航空自衛隊・F35A戦闘機(42機)           約8278億円
・海上自衛隊・SH60K能力向上型ヘリコプター(約90機) 約5153億円
・陸上自衛隊・垂直離着陸ヘリコプター・オスプレイ(17機)約2347億円
・陸上自衛隊・新多用途ヘリコプター(約150機)    約2044億円
・陸上自衛隊・水陸両用車(52両)             約352億円
 
上記の「高額装備品」の中で、オスプレイの価格に関しては、2年前に、「自衛隊内でも異論…安倍政権『オスプレイ』相場の2倍で購入」という指摘があったが、その後、「ぼったくりではない日本向けオスプレイの価格」と、軍事ブロガーが価格の詳細を解説していた。
 
さらに、「F35A戦闘機」の価格についても、「バカ高い日本のF35 裏に国内の軍事メーカー保護」では、経団連の要請で安倍政権が国内メーカーに配慮したともいわれている。
 
軍事ジャーナリストの清谷信一が厳しく批判していた。

「補正予算で調達されるものを見れば、一目瞭然です。政府予算で落とされた国内メーカーのヘリや装甲車を購入しているのです。国内メーカーの不満をなだめるために、補正予算でバラマキが行われています。補正予算は、原油が高騰したとか、災害出動が増えて自衛隊員の手当など出費が増加したなど、当初予算では想定しなかった支出を手当てするものです」

さらには、三菱重工の小牧南工場(愛知)とIHI瑞穂工場(東京)に、F35Aのリージョナルデポ(整備拠点)が設置される問題を国会で追及した共産党の本村伸子衆院議員は当時こう語っていた。
 
「米国の政府監査院が他の戦闘機と比べてF35Aのコストが高すぎると指摘しています。米軍はコスト削減のため、整備などを日本に下請けさせると考えられます。日本が調達するF35Aの42機のうち、これまで22機分で総額で6155億円を使い、その多くは米国に支払われた。その上、日本が貢ぐ関係になるのです」    
 
かなり前から「日本は米国のATM」と言われ、米国の言いなりの高額な武器を調達してきた。
 
国家の安全保障に関する費用は「保険」だと言われてきたが、まさに掛け捨て保険に長年、莫大な国家予算を投じてきたのである。
 
5年連続で過去最高を更新した防衛関係費と社会保障費。
 
防衛関係費は、5兆1251億円と、戦後最大となったが、これを20%削減すれば「高等教育の無償化」のために憲法を改正する必要はない。 
 
結局は、米国のトランプ大統領も日本の安倍晋三首相も、「国のため」といいつつ国民を欺いて国内の軍需産業の繁栄と軍事メーカーの援助をしていたに過ぎない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:24| 神奈川 ☁| Comment(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月20日

コンプライアンス意識欠如の人知国家に成り下がったか?

昨夜は各地で花火大会が行われたが、オジサンの地元の多摩川の花火大会は早々に中止となったが、「世田谷区たまがわ花火大会」の会場では、「公園で落雷、9人搬送 命に別条なし、花火大会は中止」というところもあった。
 
場所によっては、雷を恐れず行われた花火大会もあったようである  

 
毎回、花火を打ち上げるかのようにミサイルを打ち上げて楽しんでいる北朝鮮の金正恩と「チキンレース」を行ってきた米国のトランプ大統領。
 
どうやら、オスロを中心として米朝の水面下での交渉が進んでいるという。
 
   「ノルウェーで開催へ 米朝極秘協議に中国が期待感」 

   「米国完敗、追い詰められたトランプ政権が選んだ北朝鮮政策」 
 
   「対米交渉の前線に立つ謎の北朝鮮女性「マダム・チェ」とは何者?」 
 
本来ならば、超大国の米国が危険なオモチャを振り回している北朝鮮の3代目のボンボンに対しては「大人の対応」を取ればよかったものの、肝心の超大国のトップは図体ばかりはデカイが、頭の中はカラッポの「政治は素人」の単なる不動産屋。
 
不動産王時代ならば、その金力で物を言わせ、なんでも思う通りに物事を進められたが、政治の世界ではそうは問屋が卸してはくれなかったようである。


   「(時時刻刻)『トランプ主義』支柱、退場 『ケンカ別れ』政権にリスク バノン氏更迭
 
■<考論>「反トランプ」に動けば政権打撃 米ブルッキングス研究所、ジョン・フダック上級研究員
 バノン氏の更迭でホワイトハウスの日々がそう変わるわけではなく、本当の意味で焦点になるのは、バノン氏の今後の動きだ。もし、彼が声を上げてトランプ大統領の反対者になった場合、トランプ氏にとって非常に壊滅的な影響を持つ。バノン氏は直接トランプ氏の支持基盤に訴えかけることができるからだ。
 「トランプ氏への支持を絶対に変えない」と世論調査で答えているような支持層への影響もバノン氏がどう動くかにかかってくる。(バノン氏が会長を務めた)ブライトバートのようなメディアがどのレベルまでトランプ氏批判に転じるかにもかかわってくる。
 バノン氏の更迭自体は政権の安定には関係しないだろう。現政権の混乱は一人を解任して正常化できるレベルのものではない。バノン氏が「真の問題」と考えていた共和党の伝統的な支持層や主流派は解任を歓迎するが、問題の解決にはならないと気がつくだろう。
 重要な点は、バノン氏がトランプ氏を動かしていたわけではないことだ。バノン氏がトランプ氏をつくったのではない。グローバリズムや移民、人種問題について似た考えを持っていたから雇われただけだ
 
さて、森友疑惑をめぐっては、最近になって籠池泰典容疑者と近畿財務局の池田靖国有財産統括官(当時)が国有地の売買交渉時に具体的な金額をやりとりしていた新事実が判明し、財務省が国有地を不当に安く払い下げていた「背任」の疑いが強まったにもかかわらず、それを追及するメディアは現れなかった。
 
真相解明には事実関係を知り得る立場にあった2013年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として安倍首相の妻・昭恵夫人に付き添い、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された森友学園前理事長の籠池容疑者と財務省の橋渡し役も務めた“森友疑惑のキーパーソン”谷査恵子谷の証言が欠かせないのは言うまでもなかった。
 
しかし、6日付で在イタリア日本大使館の1等書記官に異動という辞令によって「高飛び」させてしまい、もはや国会への証人喚問は不可能になってしまった。
 
これで森友学園疑惑の「アキエルート」の解明への道は閉ざされてしまった。
 
一方、安倍晋三が主役の加計学園疑惑に関しては、やはり肝心の「加計孝太郎理事長」隠しが進行している。
 
しかし、獣医学部を開設する土地や建築物に関する疑惑は後を絶たない。
 
すでに水増し建築費の証拠が明らかになったにもかかわらず、安倍政権のマディアへの締め付けは厳しくなってきている。 

 
その流出した建設中の岡山理科大学獣医学部キャンパスの建築図面を詳細に調べるとトンデモない事実が明らかになった。 
 
<加計獣医学部の図面で発覚 最上階に“豪華パーティー会場”>
 2017年8月20日 日刊ゲンダイ
 加計学園の獣医学部新設計画は、やっぱりデタラメだった――。
 愛媛県今治市で建設中の岡山理科大学獣医学部キャンパス。建築図面が流出したとのウワサが永田町を駆け巡っていたが、日刊ゲンダイは全52ページにわたるその図面を入手した。驚いたのは、最先端のライフサイエンス研究とは無関係な豪華“パーティー施設”が計画されていることだ。
 日刊ゲンダイが入手したのは〈(仮称)岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス 新築工事及び周辺工事 獣医学部棟〉と題された建築図面。作成者として加計学園関連グループ会社の「SID創研」と「大建設計」の名前がある。日付は平成29年3月。図面は全52ページの詳細なもので、7階建ての獣医学部棟の平面図や断面図、施設配置図や設備品まで事細かに記されている。
 1〜6階は講義室や実習室、実験動物飼育室などとなっているのだが、最上階の7階の図面には、教育施設として似つかわしくない表記が出てくる。「ワインセラー」「冷蔵ショーケース」「ビールディスペンサー」……。一体、何のための設備なのか。図面には「パントリー(配膳室)」と書いてある。隣は「大会議室」だ。つまり、会議室を“宴会場”として利用するための設備のようなのだ。
■立食なら100人規模のパーティー可能
 獣医学部キャンパスは今治市内でも高台にあたる「いこいの丘」にある。最上階ならかなり見晴らしがいいはずで、建物の北西に位置する「大会議室」からは瀬戸内海が望めそうだ。
 1級建築士に図面を見てもらったところ、会議室の大きさは「ホテルの宴会場」程度もあり、立食なら100人規模のパーティーが可能だという。まさか、加計孝太郎理事長は、海の見える最上階でワインを傾けながら、親友の安倍首相と「いやぁ、おかげさまで」なんて談笑しようと考えているのか。「男たちの悪巧み…」再び?
 こんな設備を大学に設ける必要があるのかどうか。元文科省審議官の寺脇研氏(京都造形芸術大教授)は、「加計理事長の趣味じゃないか」と言った上でこう続ける。
「ワインセラーやビールディスペンサーが大学内に置いてある例は聞いたことがありません。学生数が数万、数千人単位の“マンモス大学”なら、学部棟とは別に来賓施設があってもおかしくないでしょうが、生徒数1000人にも満たない獣医学部程度のキャンパスに宴会場なんて造る必要はありません。来賓パーティーをやるなら、市内のホテルを借りればいい。これは文科省の設置審査に引っかかりますよ。加計学園が教育や研究よりも、接待を気にしていると思われても仕方ないでしょう」
 どういう目的でワインセラーやビールディスペンサーが必要なのか加計学園に問い合わせたが「夏季休業中のため、休業明けに順次対応する」という返事だった。
 ただでさえ、獣医学部新設を巡っては、愛媛県と今治市の補助金算出の根拠となる建設費192億円に“水増し”疑惑が浮上している。膨らんだ建設費の一部が宴会場のためだとすると、ますます税金を投入する理由がなくなる。
 図面が明らかになった今、獣医学部新設の必要性、国家戦略特区とアベ友の闇がさらに深まったと言える。
 
加計学園の獣医学部新設に関しては、「補助金適正化法違反」で大阪地検に逮捕された籠池前理事長とはその額の大きさからしても比べようもないほどの悪質な犯罪となる。 
 
最後に、安倍晋三と同じ山口県出身で、地域エコノミストとして活躍している藻谷浩介・日本総合研究所調査部主席研究員が「時代の風」でモリカケ問題の本質から、日本は「法治の国か、人治の国か」と問うていた。 
 
<時代の風 森友・加計問題が問うもの>
 毎日新聞 2017年8月20日 東京朝刊
法治の国か、人治の国か
 内閣改造でいくつかのミニサプライズ人事があった。これを契機に、春先から続いたいわゆる「もり・かけ」疑惑(森友学園小学校、および加計(かけ)学園獣医学部の新設に関し、関係当局の態度の中立性に対して生じた疑惑)への世論の関心は、ようやく弱まっていくことになるのだろうか。そうであれば、終始鉄面皮な対応を続けた官邸の粘り勝ちということかもしれないが、日本の国家組織のコンプライアンス(法令順守)という観点からは、ここから先の再発防止体制構築こそが重要となる。
 両疑惑に関しては最初から、「北朝鮮情勢緊迫の折、こんなさまつな問題で大騒ぎすべきではない」というような声が、ネット中心に発せられ続けてきた。だがこの話をさまつと断じたすべての論者こそ、社会常識を問われるべきだろう。この問題が問うたのは、「有力政治家の知り合いであれば、役人がいろいろそんたくして法規制の運用を融通してくれ、しかも何か証拠となるような書類は全く残らない、というような国に日本はなってしまっているのか」ということだからだ。日本は引き続き法治国家なのか、それとも、程度の差はあれロシアや中国などと同じジャンルにくくられても仕方がない「人治の国」になってしまっているのかが問われたのである。
 森友学園問題の場合は、近畿財務局による敷地代金の異例の値引きの妥当性が検証されなくてはならない。コンプライアンス関係者であれば常識だと思うが、「違法でなければOK」という話ではなく、手続きが「適正」で「公平」かどうかが問題なのである。記録が残っていないというのは、事実であれば論外だ。
 加計学園の獣医学部新設に関しては、規制緩和のはずが、「獣医学部は広域圏に一つ」「開設は2018年4月」という“規制”が途中で突然に加えられたことが最大の問題点である。京都産業大の関係者は筆者に、「iPS細胞研究の京大と連携するなど、内容では明らかにウチが勝っていたのに、間に合いようのない期限が出て来て、断念を余儀なくされた」と、無念の思いを語った。加計学園と京産大を平場で競わせなかったのはなぜかを明らかにせねば、規制緩和は「当局の恣意(しい)」の別名になってしまう。森友問題同様、あるべき書類や面談記録が出ていないことも、法治国家として大失態だ。
 筆者は、これらの事案の背後に首相の個人的な関与があったとはまったく思わない。だが、指示も関与もしていないことを部下が勝手に進め、しかもその意思決定に関する公文書が表に出て来ないことの方が、組織としてはより大きな問題だ。会社で考えても明らかだが、社長がおかしな指示をすることよりも、社長が指示してもいないおかしなことが勝手に進められ、しかも関連する書類が残っていない方が、よほど困ったことなのである。上場企業であれば、トップ自らが指揮をとって全容を解明し、勝手にそんたくした部下を処断するとともに再発防止策を提示しなくては、株主に許されることはないだろう。真相を隠し通した側が昇進をするようでは、言語道断と言わざるを得ない。
 「さまつな問題を北朝鮮問題緊迫の折に騒ぐな」と主張していた向きにとって、さらに間の悪い事態は、北がミサイル実験を続けている最中に、防衛相と事務次官が同時に辞任したことだ。稲田朋美元防衛相は、議員当選前は日本の防衛問題を威勢よく語る右派の論客だったが、実際に国防の責任者になってみると、部下の信望を失うような言動を重ね、防衛省の組織や統制に大きな傷を与えて退任する結果となった。もり・かけ問題を議論することが北朝鮮への対処の邪魔であるというのなら、かかる大臣を任命し、何度もあった更迭の機会に頑固に首を振らず、結果として最悪のタイミングでの辞任を招いてしまったことは何なのか。ポジショントーク(特定の立場から行う、結論ありきの強弁)は、こういうところで底が割れるのである。
 首相の揚げ足を取りたいとか、擁護したいとか、そういう政治的思惑を、国家組織のコンプライアンス問題に持ち込むべきではない。この話題にワイドショーでの賞味期限が来るのであれば幸いだ。同じような事案が水面下で続かないように、今こそ官僚組織の締め直しを図るべきである。=毎週日曜日に掲載
 
「『北朝鮮情勢緊迫の折、こんなさまつな問題で大騒ぎすべきではない』というような声が、ネット中心に発せられ続けてきた。だがこの話をさまつと断じたすべての論者こそ、社会常識を問われるべきだろう。」
 
たしかに、7月初めころ、「閉会中審査ではなく臨時国会には加計孝太郎を招致せよ」とつぶやいたところ、下記のコメントが付けられていた。 
 
それにしても国内のしかもどうでも良いニュースばかり取り上げられてますね。せっかくブログをしているのに、テレビ(しかも地上波限定)や新聞でアツイ話題ばかりww
北朝鮮やロシア問題、重要な法案についてはスルー?? 沖縄の尖閣や竹島問題など危機はすぐ近くにあるのに、くだらない加計問題を熱心に語っていられるのは、平和ボケの証ですね。いや、マスゴミや野党の術中にハマっている情報弱者の典型と言えるかもしれませんね。
 
その頃、遠地に行っていたので帰宅後、「言われなき誹謗中傷に反論する」の中でこうつぶやいた。
 
オジサンにコメントを寄せた主の紹介サイトが以下であった。
脱『愛国カルト』のススメ
このサイトは「情報速報ドットコム」と相互理ンクを張っており、常に最新のニュースネタを提供しており、「国内のしかもどうでも良いニュースばかり取り上げ・・テレビ(しかも地上波限定)や新聞でアツイ話題ばかりww」であることは言うまでもない。
 
「これらの事案の背後に首相の個人的な関与があったとはまったく思わない。だが、指示も関与もしていないことを部下が勝手に進め、しかもその意思決定に関する公文書が表に出て来ないことの方が、組織としてはより大きな問題だ」と筆者は言っているが、それならば「指示も関与もしていないことを部下が勝手に進め、しかもその意思決定に関する公文書が表に出て来ないこと」にしたような部下とそんな組織に誰がそうさせたのか、それが最大の問題であろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:51| 神奈川 ☁| Comment(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月19日

歴史に学ばない国は同じ過ちを繰り返す

「8月ジャーナリズム」ということばを随分前に耳にしたことがある。
 
マスメディアが、この月にだけせっせと戦争のことを取り上げる風潮を皮肉る言葉なのだろう。
 
実際、現在は某大手マスメディアの管理職になってしまった人が現役の頃の10数年ほど前にこんなことを言っていた。
 
「8月ジャーナリズム」というちょっと奇妙な言葉がある。毎年、8月になると突然のように「平和だ」「不戦だ」と言い出す新聞などメディアの取材姿勢を指したものだ。その言葉の裏には、8月にならないと平和報道に力を入れない、という批判もある。カレンダーで決められたことについてはきちんと報じる、というメディアの官僚的な生真面目さへの比喩も込められている。
 この2、3年を除いて、私は8月の平和企画を毎年のように担当してきた。別に希望したわけではなく、めぐり合わせでたまたまそうなっただけだ。ただ、正直に打ち明けると、私としては、むしろ担当を避けたい気持ちの方が強かった。
 平和報道とひとくちにいっても、新聞の一面で展開する硬派企画と社会面に掲載する軟派企画がある。
 硬派は、世界の安保はこうだ、日米安保はどうだと理屈をこねればまあ記事として成立する。しかし、軟派はそうはいかない。心の動き、人間ドラマを中心に据えて平和の大切さを訴える構成にしなければならないからだ。
 するとどうしても「語り継ぐあの体験」といった既視感の強い記事になってしまう。そして、ほとんどの場合、じゃあ平和の創出にはどうすればいいの、という問いに答えを用意できずに終わってしまう。
 かつて、ヒロシマを訪れた米国の平和活動家は、無数に飾られた千羽鶴を見て「いったい鶴を折ってなんになるのか」「折り鶴が平和をつくるのか」と驚いたという。日本の平和運動全体の隘路とも言えなくもないのだが、軟派の平和企画には、千羽鶴に象徴される「祈り」から抜けきれないうらみがある。祈るだけでいいのか、不戦を誓うだけで平和は来るのか、という批判に、十分に反論できないつらさがある。
 
今年の「8月ジャーナリズム」も8月15日の「終戦の日」を境に終わりに近づいている。
 
子どもたちの夏休みもそろそろ終盤に近づき、旧盆の故郷へ帰り戻るという運転者にとっては過酷な渋滞地獄もなくなった。
 
そんな夏を終える前に、改めて日本の近現代史を見つめなければならない気がしていた。
 
米国のリベラル系オンラインメディアである、2017年4月にThe Huffington Postから改称されたHuffPost。
 
その日本版の「ハフポスト日本版」は朝日新聞社との合弁事業で行われており、執筆は朝日新聞が担当している。
 
この「8月ジャーナリズム」として精力的に以下の記事を掲載していた。
 
 「終戦の『聖断』そのとき昭和天皇は 「何遍も両方の頬をお拭いに...」内閣書記官長の証言で振り返る
 
 「玉音放送を現代語にすると...「耐え難いことにも耐え、我慢ならないことも我慢して...」【終戦の日】
 
 「超自然的な力を信じた「日本の戦争」 歴史家・磯田道史さんと僕たちのたどった道を考える【戦後72年】

上記の各記事へのコメントは控えるが、歴史家・磯田道史へのインタビューをかいつまんで紹介しておく。
 
<【終戦の日】「日本が失敗するパターン」とは 歴史家・磯田道史さんと近現代史をひも解く>
 2017年08月18日 23時54分 JST HUFFPOST
 「日本を良くしよう」と考えるなら、バランスのとれた歴史的な検証が必要
--戦後の体制が変わりつつある中で、これまでの歴史をどう振り返ればいいのでしょうか。
今年、2017年の8月15日で戦争から72年が経ちます。1945年ですから72年が経つわけですよね。
終戦時に8歳だった人が、もう80歳になるということです。終戦時に徴兵検査を受けていた人は92歳になる。もう一線は退いていますよね。成人した人であの戦争を体験した人は日本から少しずつ少なくなっている状況です。
戦後の世界は米ソという2つの争い、冷戦構造があった。戦後、昭和の日本はアメリカの傘の下に入りました。
冷戦下では、もちろんソビエトや中国の核に日本は脅威を感じていましたね。冷戦が終わり、しばらく、日本から核脅威が遠のいていたが、平成も四半世紀が経った2017年になって、今度は北朝鮮のミサイルの問題が深刻化してきた。アメリカと北朝鮮が衝突した場合、北が発射してくるかもしれないミサイルを、日本が必ず迎撃できるかということに、ここ数年で、疑問符がついてきた。
--非常に不安定な世界情勢の中、日本は今後の将来像を描かないといけないですね。
そうです。アメリカの傘の下にあった日本の防衛にも穴があいてきた。アメリカは北朝鮮を「実際に核を発射する可能性がある」という風に見ています。それなのに、それを確実に撃ち落とせるかわからない。
さらに、アメリカのトランプ大統領は、世界のお世話をするよりは「アメリカが第一だ」ということを掲げて当選した。世界の警察官の座から降りているわけです。
作家で元東京都知事の猪瀬直樹さんが面白いことを言っていました。「戦後の日本というのはディズニーランドに近い」と。
これまでの日本は、ある種フィクションの「夢の国」の中で非常に楽しく暮らしてきたわけです。周囲はアメリカに守ってもらってね。でも、日本の防衛に穴が空き、アメリカも自分たちの国のことだけを考えるようになった。2017年、日本は歴史から学びつつ、これからどう世界で生きていかないといけないかと、自分で考えなくてはならない時代に入りました。
「2017年、日本は自分で考えなくてはならない時代に入った」
--まずは歴史から学ぶことが大事なのでしょうか。
そうですね。「これからの日本を良くしよう」と考えると、日本という国の歴史的な検証が必要です。ただ、検証すると、日本はいつも成功してきたわけではないので、失敗した事例も検証せざるを得ない。
私は日本の良い面もたくさん知っています。ただ、うまくいかなかったこともきちんと言います。しかしながら、失敗の検証をすると「自虐史観」「反日」と言う人もいなくはない。一方、日本をほめると、「右翼」「歴史修正主義」という人もいなくはない。
日本は島国なので、自国に耳障りのいいことだけで話を進めてしまう部分がありますね。それで「ドツボ」にハマり、本当に失敗しちゃう例というのは過去によくありました。必要以上に日本を悪くいう必要はない。けれど、日本が明らかに後世から見て失敗したことは、きちんと検証して、次はしないようにするということが肝心です。
一方で、日本が非常に上手くいった事例をもう1回見て、どうして上手くいったのかも将来の参考にする。島国なので、他国にはない良いものが、育ち、維持されてきた面もある。自国の良い点をふつうに評価することができないようでもいけない。
この両方をバランス良くやるということが非常に重要だと思います。
「明治十四年の政変」「統帥権」… 病魔の元は、明治時代に植え付けられていた
--作家の司馬遼太郎さんは、「日比谷焼打事件」を、「魔の季節への出発点」と捉えています。日露戦争はポーツマス条約(1905年)で講和が成立しますが、ロシアから賠償金が取れなかったことを不服に思った大衆が暴動を起こした事件です。
大体の場合、日本が失敗するパターンというのは、感情的にみんなで同調して盛り上がる時です。みんなが「感情の渦」に乗っかってしまう。
日比谷焼打事件を冷静に振り返れば、日露戦争はもうギリギリの戦いだったため、たとえ日本が「勝った」にせよ、客観的に見て、ロシアからお金をとれるような状況になかった。
だけど、国民はわからないわけですね。当時の新聞も「講和条約を破棄せよ」「戦争を継続せよ」と煽り、ロシアに勝ったのだから、日本が賠償金もらうべきだと主張しました。日本は島国なので、しばしば対外的に勢いの強い論調が大衆の感情論になって、責任ある外交を脅かす場合があります。
--磯田さんは日比谷焼打事件の前、「明治十四年の政変」こそ、病魔の元となる菌が植え付けられた、と指摘されました。自由民権運動の流れの中、イギリス型の議院内閣制を重んじる憲法制定を急いだ大隈重信らを、伊藤博文らが追放した事件です。
「明治十四年の政変」などに見られたのは、「部分利益」「部分最適」を追求したことでした。これは怖い。明治維新も、最初はもうちょっと理想があったはずなのに、やっているうちに薩摩・長州の人たちが既得権益となり、自分たちの部分利益を達成しようとし始めます。藩閥政府を固めて、自分たちが華族になった。
明治維新の中心人物、革命のオーナー的な人たちが生きていて、軍の「統帥権」をちゃんと治めているうちは大丈夫でした。だけど、次の世代になっていくと、自由民権運動などの「下からの突き上げ」に対して、時の政府は自分たちで国家の方向性をもっていこうとした。
そこでドイツ・プロイセンに国の仕組みを学んだ。学びすぎたと言っていい。強めに作った「統帥権」の仕組みの弊害が、あとで後遺症として出てくるわけです。
陸軍を抑えるだけの人的な支配がある分には大丈夫だった。明治維新の中心人物たちは、外交と軍事の両方をバランスよくこなした。ところが、最後の元老である西園寺公望が死ぬ段になってくると…無理筋のいくさ=日米開戦です。
明治天皇が生きている時だったら人治でビシっと抑えられたでしょう。けれど、昭和天皇は、人治より法治の立憲君主を目指していましたから、下から法と手続きに基づいて言ってきたことは基本的には追認する法治主義の天皇陛下だったわけです。
法治の官僚主義になると、セクショナリズムの弊害が出ます。陸軍は陸軍のことだけ。海軍は海軍のことだけ、外交は外交のことだけを担う…となってくるわけです。全体をゼネラリストとして統括する人がいなかった。そうなると、国家全体を考えるより個別の省や軍の利益を求めるほうに向かいやすい。
--専門エリアを熟知した「スペシャリスト」がいるということは良いことのようにも見えますが。
ええ。素晴らしいスペシャリストがいるのは日本の強みです。これがうまく統御されている時はいい。日本の勝ちパターンです。ところが、スペシャリストを統御する良きゼネラリストを欠くと、日本は負けパターンに入ります。
明治時代は、専門だけのことをやっていられる状況ではありませんでした(笑)。私は『武士の家計簿』で加賀藩の下級藩士で御算用者(会計係)を務めた猪山成之について書きました。彼は戊辰戦争の中、壊れた軍艦の修理を、応急ドックを作ってこなした。
ソロバン侍が、なぜ応急で軍艦のドックを作って軍艦の修理をやらざるを得なかったのかというと、まだ初期の荒削りな国家の場合はスペシャリストの職員も含め、みんながゼネラリストにならざるを得ないわけです。しかし、ある程度国家の平和が続いて、整ってくると、制度ができあがっているので、自分の所属する小さな部署や組織のことを考えるようになる。
この点では、われわれも平和な時代が72年間続く一方で、経済成長率が落ちて、イノベーションが起きにくく、社会全体に停滞感があることと似ているかもしれません。なかなか「時代を突き破る」ようなことができないでしょう。
・・・中略・・・
--市井の人々が立派だったということですね。
江戸時代の末期、ロシアからやってきて、松前藩に一時捕まっていたロシア人がいた。牢番の足軽がお茶碗をひっくり返して「あなたはここから来て、今このへんにいる」と、サンクトペテルブルクと松前の位置を指差した。
社会的地位が高くない人でも、世界地図が頭の中に入っていることに、ロシア人は驚くわけですよ。「将来この国の民は、ひょっとしてロシア海軍をやっつけちゃうんじゃないか」と。事実そうなったわけです。
一般人の日本人の知識欲や好奇心の強さ、これは世界に冠たるレベルだと思います。礼儀正しいし、知識欲もあるし、努力家です。周りが見ていようが見ていまいが、よくルールを守ります。リーダーはこういったものを、国民の生活が良くなるふうにしっかりと向けられるように誘導していかないといけないですね。
だけど真面目なので、ある制度ができてしまうと、その中でだけ真面目にやるようになって、新しい発展の方向へ向かわなくなる場合がある。江戸時代の終わり頃もそうでした。なんとか制度のしがらみの紐を解いてあげて、日本人が本来持っている一般の人の民度の強さとか、好奇心の高さ、学習意欲の強さ、勤勉さというようなものを上手く活かしていけるようにしたほうがいいだろうと思います。
・・・中略・・・
--司馬遼太郎も「ノモンハン事件」(1939年)などを例に、当時の日本陸軍にあったような「深く考えない」という日本的な習慣を分析していました。
日本人は、作られた型を自分のものにするということは非常に得意です。でも、生真面目な人たちなので、新しい型そのものを作るのは難しい。これはコインの表裏なんですよ。良い面と悪い面がある。真面目なので、危険なことに手を出すということへの躊躇が強いですよね。だけど、みんながやり始めたらあっという間にできる。良い面と悪い面、両方あります。
--深く考えるために、今の日本人が必要なことは。どうすれば「考えられる」ようになるでしょうか。
1つは、空間を飛び越えて同種の事例がないかどうか、参考になる事例がないかを見渡すことでしょう。「よそにもっといいものがないか」と考える空間跳躍力です。これは語学力や広い国際知識がないと無理ですよね。自分がやろうとしている事例で、過去一番良いものは何かを世界中から探す能力です。これを吉田松陰は「飛耳長目」と言った。『管子』が出典です。耳を飛ばす、長い目をもつ。
次に、因果関係を知ること。これは「歴史」ですね。「あれをやったら、こうなる」という過去の事例です。「昔にもっといいやり方がなかったかな」と、時間軸を飛び越す能力です。ものすごく遠くまで過去、歴史を見通す目のことです。「飛耳長目」が肝腎です。
そして3つめが、時間・空間ともに起きてもいない可能性を想像する力、反実仮想力です。「もしAならば、Bという結果を導くにはどうするか」と考えること。
これが一番重要かもしれない。この反実仮想を常にやっていたのが薩摩藩でした。薩摩は「郷中教育(ごじゅうきょういく)」における「詮議」で、こういうことを学んでいた。
(例:「殿様と一緒に乗っていた船が難破した。向こうから一艘の助け船が来たが、乗っているのは自分の親の仇だった。どうするか」「道で侮辱されたら、どうするか」など)
だから、薩摩は戦争に強かった。僕がもしも会社を経営するとしたら「もしもこうなったら…」を考える部署を作りますね。「将来こういう技術開発が起きたり、環境の変化が起きて、うちの会社ではこれが通用しなくなる可能性がある」ということを、ひたすら毎日それだけ考えさせる部署とか。
経営に携わるような係長や課長以上には全員宿題として、例えば「お金の制約があまりないとして、新規事業を展開するとしたら、どこにお金を投資したらいいか」とか考えてもらうのも良いでしょう。
夢物語でも笑い話でもいいんです。取締役会なり課長会議なりで、みんなで発表しあう。急に何か事業に参入するということでも良いんです。いきなり「どじょうの養殖をしてはどうか」とか、笑い話のようなものでもいいわけですよ。常に提案することが大切です。
あの戦争の背景にあった「資源コンプレックス」と「ドイツの幻惑」
--磯田先生は歴史家の目で見て、太平洋戦争に至った理由をどう考えますか。
太平洋戦争は分解すると、英・米に対する戦争と、その前の日中戦争もありますよね。そして最後に参戦してきたソ連との戦争。3つの戦争の複合体であるわけです。
満州事変以後の15年間が本格的な連続戦争ですけれど、日中戦争も含めて考えるとするならば、「アジア・太平洋戦争」という言い方をする学者さんもいらっしゃいます。
戦争に至った理由の一つとして、資源コンプレックスというのがありますよね。
--日本は「持たざる国」だった、と。
日本は、実は自由貿易体制で友好的な時の方が、過去の歴史を見ると常に発展している。にも関わらず、島国なものだから、「資源を確保するところを、軍事を使ってでも持たないと国の発展はない」と過剰に思い込んでしまった。これが危険だった。
日本は海洋国家ですので「国際協調と貿易体制というものが日本の発展の根幹である」ということを見誤ってしまった。基本的な国作りの方針としては、やはりそこに問題があったと思います。
それと、日本は常に世界でナンバーワンの国と組みたがる傾向があります。日英同盟(1902年)なんか、特にそうですよね。もっと言えば、遣隋使あたりからそうですよね。隋・唐もそうだし、そのあとも、スペイン、ポルトガルが7つの海へ出た時には、そこと付き合った。それがオランダになり、明治維新のときは英国になった。やがてナチス・ドイツがヨーロッパを席巻した時には、それに乗ってしまった。そういう外交方針をとるんですよね。その時に、しばしば飛びつく国を間違えることがある。
維新後に越後や東北から出てきた新しい陸軍の官僚の人たちは、日英同盟を結んだ旧薩長側の人たちに対抗した。彼らは真新しく世界を制覇するとみたドイツに幻惑されたという点もあると思います。
世界史には、基本潮流というのがいつもあります。「世界はどのような方向に流れているか」という潮流。これを見誤って軍事や外交をやってはいけない。これは中曽根康弘さんにインタビューをしていて教わりました。僕らが好む好まざるに関わらず、世界史がそっちのほうにどうも流れていくだろうということは、絶対に踏み外しちゃいけません。
21世紀、中国やインドは大国化しますよね。人口が大きくなると同時に、経済規模も大きくなっていく。アメリカ・ロシアも依然として大国で、これとの関係はもちろん重要ですが、今後は、好むと好まざるとにかかわらず、唐(中国)・天竺(インド)が大きくなるということを前提に外交を行わないといけない。
--明治維新後、日本はドイツ(プロイセン)に学ぼうとしました。普仏(プロイセン=フランス)戦争(1870年?71年)後、プロイセンはドイツ帝国を成立させました。君主権が強いドイツの憲法は、当時の日本の指導者たちには日本に適していると考えた。
そこまでは、陸軍大国としては誤ってなかったと思います。それで植民地化を避けるどころか、ある程度の強国になったわけですから。
--その後、日清・日露戦争に勝利し、第一次世界大戦も日英同盟に乗っかって戦勝国となった。
問題はその後でした。ドイツと英・米の経済規模・工業力や海軍力とを比較してみれば、とてもじゃないが、ドイツが勝てるようなもんじゃないわけですよ。GDPの経済規模や科学技術の開発力を考えてみると、ドイツがそう簡単に英・米を凌駕することはないわけです。そこをやっぱり見誤っていたと思いますね。
じゃあどうして見誤ったんだろうと思ったら、それは旧薩長派が居座っている英米派よりはドイツと新しくやった方がいい…という薩長に負けた藩、あるいは薩長に出遅れた地方の出身の軍人や官僚たちの、薩長=英米派への反感からくる立場は、あったと思いますね。これも「部分最適」というのでしょうか。
--司馬遼太郎も「昭和の高級軍人は、あたかもドイツ人になったかのような自己中心で、独楽(コマ)のように論理だけが旋回し、まわりに目を向けることをしなかった」と指摘しています。ドイツへの傾斜は、昭和の頃にも影響を与えていた。
もう1つ重要なのは、将来予測や物量というものを考えずに、精神力というものを重視するというところがあります。勢いのいい議論が感情的に、空気が支配して抑えてしまうということがしばしばあるので。冷静に数字で考えるということがとても大事だというような教訓がありますよね。
そういうところでやっぱり、本来だったら英・米と組んでいる状況は外しちゃいけないのに、独・伊と組むような外交や国内政治の方針をとってしまった。そもそも日中戦争だって上手くいってなかったのに、それを直視しなかった。
「破滅の道」を繰り返さないために、歴史から学べることは
1945年8月6日、広島に原子爆弾が投下された。終戦の9日前のことだった
--日中戦争での政府の無策は、当時の衆院議員だった斎藤隆夫が国会の演説(いわゆる「反軍演説」)で指摘しました。
一体、支那事変(日中戦争)はどうなるのであるか。いつまでこれは続くのであるか。政府は支那事変を処理すると声明しているが如何にこれを処理せんとするのであるか。国民は聴かんと欲して聴くことが出来ず、この議会を通じて聴くことが出来得ると期待しない者は恐らく一人もないであろうと思う。
(中略)ただいたずらに聖戦の美名に隠れて国民的犠牲を閑却し、曰く国際主義、曰く道義外交、曰く共存共栄、曰く世界の平和、かくの如き雲をつかむような文字を列べたてて、そうして千載一遇の機会を逸し、国家百年の大計を誤るようなことがありますならば、現在の政治家は死しても、その罪を滅ぼすことはできない。
(1940年2月2日 斎藤隆夫 「支那事変処理に関する質問演説」)
そうですね。あの大国の中国と泥沼になった状態で、人口でいったら一番大きい国ですよ。インドよりも大きいわけです。世界最大の人口大国と泥沼の戦争をしながら、GDPで極めて大きな比重を持っている英・米と同時に開戦するという。そんな政治や外交は正気ではないですよ。
だけど、日本は、そういう失敗をしてしまった。これは理屈ではないんです。後年考えてみても、それはやっぱりどこかおかしいわけですよ。
世界最大規模の人口を持つ国と戦争して、泥沼になって、経済規模や工業力でもって世界最大規模のところと同時に戦争をやった。さらに元気になりつつあるロシア(ソ連)との国境が危うくなっても、まだ続けようとした。履いたら死ぬまで踊り続ける「赤い靴」を履いてしまったに近い。
だから、陸軍と海軍という両足を、斧で切り落とすまで踊り続けました。結局、日本は陸海軍という両足を失った。そして戦後しばらく、軍事についてタブーの国になった。ちゃんと直視しなくなってしまった。
これは日本が発展する時に機能した官僚制にも通じます。急速にキャッチアップをやったり、経済成長を進めたり、一糸乱れず成長をするには非常に素晴らしい力を発揮する。一方で、1回踊りだしたら絶対に止まらない。これが官僚制の恐ろしさです。
官僚制度っていうのは、大きな組織だったら会社の中にもあります。国に限ったことではありません。日本人がやる官僚システムは効率よく動きますが、一回はじめたら、とめられない、そういう危険をもっていることをあらかじめ、自覚しておかなければなりません。僕はこれを「日本人の経路依存性」と呼んでいます。これまできた経路、道筋、これに依存してなかなかそこから脱却できないという性質。これは自覚したほうがいいですよね。
組織を統御する立場の人は、自分の会社で「これまでの行きがかりで変えられず、損をしている部分は何か」をぜひ研究してほしいと思います。取締役なり専用の部署を作って、常に研究して見直す必要がある。「これまでもやってきたから」という理由だけでやっていることは見直したほうが良い。
--「太平洋戦争」に至ったような破滅の道を繰り返さないために、僕らは歴史からなにを学べばいいのでしょうか。改めて考えを聞かせてください。
それはやはり、自分たちが持っている制度や自分の思想を絶対視しないことですよね。事実にもとづいて冷静に客観的に判断する。「自分はどういうものにとらわれているのか」を考えることです。
あとは、自分と考えが違うものや、自分が一見腹が立つようなものに対して寛容な気持ちを持つこと。この習慣が極めて重要ですね。その頭の柔らかさ、広い目、こだわらない心。それを養うのが僕は歴史だと思うんです。
曲がりなりにも、こんな島国でありながら長いことGDP世界第2位であり続けた国です。財布を落としても返ってくる国ですから。日本は良い国です。
日本の外の世界を見ると、そうじゃない人たちが増えてきてますよね。日本人は比較的まだ、たしかな民度を持っていると思います。敗戦の時代にはたしかに国が偏った時もありましたが、同じような失敗を繰り返さないようにするには、まだ間に合います
現在、日本は周辺国に国力で追い越されつつあります。GDPのシェア、一人当たりGDPもそうですし。自然科学論文数も、中国・韓国は急増、かつてアメリカと日本は1位2位でしたが、日本はドイツ以下の4位に転落してしまいました。
しかし、私たちが、歴史と向き合い、原因を分析して改善する習慣をつければ、道は開けると思っています。
 
7月8日に週刊金曜日が「日中戦争80年共同キャンペーン」のキックオフ集会を開き、そこで講演した纐纈厚山口大学名誉教授のこの言葉が印象的であった。
 
 ところが戦後、大半の日本人は「戦争は米国の物量、原爆でまけた」あるいは中立条約を踏みにじったソ連に負けた」とは認識しても「中国に負けたのだ」とは決して思いませんでした。これには理由があり、戦後GHQの占領下で、「先の戦争を大東亜戦争という用語を使わず、太平洋戦争と呼べ」との指令があったからです。
 つまり米国は「米国との戦争が主要だった」という歴史的認識を刷り込み、中国やアジアへの侵略を忘却させた。占領政策として、日本人に「米国に敗北したのだから二度とそういう憂き目にあいたくなかったら世界最強の米国に従え」という従属意識を植え付けたのです。
 
そのため、昨年12月28日に安倍晋三首相は、ハワイを訪問し、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊したのは、先の戦争は米国との戦争が中心でであってアジアとの戦争ではなかったかのように国民に知らせるためのパフォーマンスであった。
 
本来ならば、真珠湾に行くのならば、その前に南京に言って頭を垂れ、中国の琴線に触れるような言葉を発するべきであった。
 
「日本人は比較的まだ、たしかな民度を持っていると思います。敗戦の時代にはたしかに国が偏った時もありましたが、同じような失敗を繰り返さないようにするには、まだ間に合います。」
 
問題は、日本人の民度にあった国の指導者を持てるのか、ということであり、少なくとも歴史から全く学んでいない現在の安倍晋三首相がいる限りは、「同じような失敗を繰り返す」可能性が大である、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:03| 神奈川 ☁| Comment(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月18日

安倍政権の人気挽回策のサプライズとは

北朝鮮の脅しには一切屈しないとか厳しい制裁を加えると勇ましく吠えている安倍晋三首相。
 
そして国民にはより一層の恐怖を与えるかのように、「北朝鮮ミサイル 中四国9県で18日Jアラート送受信訓練」ということを行っている。
 
そんな国内情勢を背景に、安倍政権は5年連続防衛費増大方針を続けている。
 
おそらく実際には役立たずで将来的にも役には立たない代物に今後1兆4000億円ほど金を注込むという。


  
  「陸上イージス・宇宙部隊…日米連携が理由、新装備次々
そして米国からはダメ出しを食らっていた稲田朋美が防衛省を去り、トランプ政権発足後、初めての「日米2プラス2」が開かれたのだが、その中身は「日本をトリモロス」どころか、完全に米国の核の傘に入ったままの日本の姿が改めて明らかになった。
 
 
<(時時刻刻)対北朝鮮、日米同盟で牽制 トランプ政権初、2プラス2>
 2017年8月18日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射を予告する中で開かれた日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)。トランプ米政権発足後初の顔合わせは、現実になりつつある脅威を前に、日米同盟をいかに強化していくかが共通の課題となった。一方、「トランプ流」の影響も見え隠れしている。▼1面参照
 ■共同発表文書「強い非難」
 着々と進む北朝鮮の核・ミサイル開発に日米がどう向き合うか。北朝鮮がグアム島周辺に中距離弾道ミサイルを発射すると予告するなど、米朝の威嚇の応酬が続く中での2プラス2となった。
 「新たな段階に入っており、地域及び国際の平和と安定に対する増大する脅威となっている」。日米の4閣僚による共同発表文書は、かつてない表現で危機感をあらわにする。そのうえで「最も強い表現で非難」し、「同盟の能力を強化する」ことを確認する。
 安倍政権は今月3日に内閣改造に踏み切り、外相と防衛相が交代したばかり。にもかかわらず、就任まもない閣僚が訪米したのは「北朝鮮へのメッセージを明確に打ち出し、日米結束と協力強化を確認する」(米政権幹部)ためだ。
 北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、トランプ大統領が「見たこともない炎と怒りを受ける」と軍事行動をちらつかせれば、北朝鮮がグアム島周辺へのミサイル発射を予告。その後、北朝鮮は米国の出方をしばらく見守ると明らかにしたが、21日からは米韓合同軍事演習を控えており、着地点は見えていない。
 そうした中、共同発表では「不可逆的な朝鮮半島の非核化を実現するための具体的な行動を北朝鮮にとらせる」と強く迫る姿勢をみせる。北朝鮮の最大の貿易相手国である中国にも、圧力を強めるよう改めて促す。
 米国はこれまでも、マティス国防長官が「金正恩(キムジョンウン)政権の崩壊」の可能性に言及してきた。一触即発の事態に備えるべく、共同発表では武力衝突が起きた場合の「非戦闘員を退避させるための活動(NEO)」での協力強化も確認。避難民の輸送手段や退避場所など、日米政府間では水面下でNEO計画の練り直しが進行しているという。
 2プラス2ではさらに、東シナ海や南シナ海への海洋進出を強める中国にもクギを刺す。米国が防衛義務を負う日米安全保障条約第5条が尖閣諸島(沖縄県)に適用されると、改めて確認。名指しこそ避けながらも、南シナ海で軍事拠点化を進める中国の行動に「反対」の姿勢を明確に示す。
 北朝鮮への非難や中国への牽制(けんせい)で足並みをそろえつつ、同盟の「能力強化」を内外に示す――。そんな2プラス2の狙いを、外務省関係者はこう解説する。「日米同盟として能力を強化すると明確に打ち出すことは、日本を攻撃させないためのシグナルになる」
 ■連携理由に新装備次々 陸上イージス・空自に宇宙部隊
 トランプ大統領就任後初の2プラス2を前に、防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、陸上配備型の新迎撃システム「イージス・アショア」を導入する方針を固めた。米国から購入する。航空自衛隊に「宇宙部隊」を創設し、日米で宇宙監視システムも構築することも決めた。
 北朝鮮の脅威が高まる中、米国との連携を強めるための新装備に次々と乗り出す格好だ。
 日本の弾道ミサイル防衛(BMD)はイージス艦の迎撃ミサイル「SM3」が大気圏外で迎撃し、撃ち漏らしたものを大気圏内で地対空誘導弾「PAC3」が迎え撃つ二段構え。だが、北朝鮮警戒にあたるイージス艦は24時間365日態勢で展開中で「現場は疲弊」(海上自衛隊幹部)状態になっている。
 政府は当初、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)の導入も検討した。ただ、1基あたり800億円程度とされるイージス・アショアに対し、サードは1千億円超。イージス艦の負担軽減にもなると判断し、費用面と効率面から導入を決めた。
 ただ背景には、安全保障をめぐる「トランプ流」の考え方も見え隠れする。
 ひとつは、同盟国への負担増路線だ。トランプ氏は大統領就任前の昨年3月、「我々は『世界の警察官』はできない」と発言。「日本はどうやって北朝鮮から自分を守ろうというのか。日本に(核を)持たせるということはさほど悪いことではない」とまで言及し、日本に軍備強化を促す姿勢をみせていた。
 オバマ政権だった2015年4月の2プラス2でも「(日米の)防衛協力の強化」がうたわれたが、今回は日本独自の軍事力強化も促す。共同発表には「日本は防衛能力を強化させる」と明記する。
 もうひとつは、「米国第一」を掲げて外国への武器売却を進める防衛産業強化路線だ。トランプ氏は初外遊先のサウジアラビアと1100億ドル(約12兆円)の巨額契約を締結。7月末には防衛産業基盤を強化するよう大統領令まで出した。日本へのイージス・アショアの売却は、米側にもメリットがあるというわけだ。
 そんな中、2プラス2に続く防衛相会談で、日本側は米側に導入方針を伝える見通し。日本側には「迎撃システムはいくら導入してもきりがない」(政府関係者)と戸惑う声も漏れるが、防衛省幹部はこう強調する。「米国に『買え』と言われて買うものではない。必要だから買う」(ワシントン=佐藤武嗣、相原亮)
 ■共同発表要旨
 日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の共同発表要旨は次の通り。
 【概観】
 ◇日米同盟は両国が共有する価値を促進する上で一層重要
 ◇米国の核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じた日本の安全への同盟のコミットメント(関与)を再確認
 【北朝鮮情勢】
 ◇北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を最も強い表現で非難。抑止・対処のため同盟の能力を強化
 ◇北朝鮮に圧力をかけ続けることで一致。(制裁などを盛り込んだ)国連安全保障理事会決議の完全な履行を要求。中国に断固とした措置をとるよう強く奨励
 【中国の海洋進出】
 ◇東シナ海の安全保障環境に継続的な懸念を表明。(大量の中国漁船や公船が尖閣諸島に近づいた)2016年8月初旬の状況を想起
 ◇(米国が防衛義務を負う)日米安全保障条約5条の尖閣諸島への適用を再確認
 ◇南シナ海の状況への深刻な懸念を表明。埋め立てや係争地の軍事化を含め、現状を変更し、威圧的な一方的行動への反対を再確認
 【防衛協力の強化】
 ◇日本は同盟をさらに強化する具体的な方策と行動を立案。次期中期防(中期防衛力整備計画)期間を見据え、同盟の役割拡大と防衛能力の強化を意図
 ◇米国は最新鋭の能力の日本での展開にコミット
 ◇「日米防衛協力のための指針」の実施を加速。安全保障関連法のもと、さらなる協力の形態を追求
 ◇ミサイル防衛、非戦闘員退避のための活動、防衛装備・技術協力・情報共有の強化加速を確認
 【在日米軍】
 ◇米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古移設が、普天間の継続使用を回避する唯一の解決策だと再確認
 
さて、安倍政権である。
 
8月15日の公式行事(官僚の書いた作文の朗読)を終えて夕方から夏休みに入り、山梨県鳴沢村の別荘に向かった安倍晋三首相。
 
過去2年間は、加計学園の加計孝太郎理事長と一緒にバーベキューやって翌日はゴルフというお決まりのスケジュールであったが、今年ばかりはそうはならなかった。
 
メディアがこぞって待ち構えているところに加計孝太郎理事長がのこのこ現れる度胸はないだろう。
 
その代り、鳴沢村の笹川陽平日本財団会長の別荘にて、笹川会長、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充経済再生担当相、西村康稔官房副長官、萩生田光一自民党幹事長代行、日枝久フジテレビ相談役らと会食していたのだが、それは当然ながら、「『加計解散』を了承か 歴代首相勢揃い“意味深”会議の中身」とキナ臭い話になっていたらしい。
 
同記事中には、「2カ月後の10月末までに状況が変わらなければ文科省も可否の判断を出しづらいでしょうが、この2カ月の間に何か大きな動きがあれば別です。安倍首相が解散を打って、総選挙に勝てば、世論の反発も封じ込めるでしょう。加計問題をいったんリセットする意味でも、総選挙を仕掛ける可能性が高まっています」と憶測話が載っていた。 
 
先月末頃、田原総一朗が安倍首相に「政治生命を賭けた冒険」を提案したと少々話題になったが、とても政治生命を賭けるほどの勇気を安倍晋三は持ち合わせていない。
 
それならば、人気挽回として加計学園疑惑を晴らすことが出来なければ一層、白紙にすればという話が出てきた。  

 
<加計・獣医学部を白紙撤回?安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か>
 8/17(木) 6:00配信 DIAMOND Online
・・・前略・・・
● モリカケ問題で 安倍政権は3つの誤りを犯した
 北朝鮮の核ミサイルや中国の膨張主義、北東アジアの脅威は高まり、アメリカではトランプ政権で自国中心主義が露骨になった。加計や森友など小さな問題で大騒ぎしている時ではない。そんな意見をよく聞く。もっともらしく聞こえるが、事件の規模が小さいからと、たいした問題ではない、と考えるのは浅はかである。加計・森友は政権の体質を表す出来事だ。
 政権の命取りになりかねない大事になったのは、致命的な「3つの誤り」を犯したからだ。第一は「権力の私物化」。第二は「都合の悪いことをウソで切り抜ける隠蔽」。第三は「誰も自分の責任と思わない空洞行政」である。
 「安倍さんはいい人だ」とよく聞く。「知り合いを大事にする」という。そんな性格は決して悪いことではないが、最高権力者という自覚がないと周りを振り回すことになる。留学仲間の加計クンとの友情を大事にすることが、加計学園の事業を応援することに繋がっては困る。
 50年門戸が開かなかった獣医学部の扉をこじ開けなければ、と思ったのかもしれないが、こじ開けるとこととお友達関係が直結すると「権力の私物化」になってしまう。友達を大事にしたい首相の我がままに周囲が従ったのが事の起こりではないだろうか。
 「加計学園に」という結論が先に決まり、その結論に落とすよう行政が歪められたとしたら問題だ。首相の奥さんが名誉校長に就任した小学校は、国有地の買い取りが格安にできた。普通ありえないことが「安倍つながり」だと可能になる。悪気がないところが深刻である。上に立つ者が「権力の私物化」に鈍感なら、下はどうなるだろう。未熟な首相に強い権力を与えてしまったことに間違いがあったのかもしれない。
 ● 常識をわきまえた政治家が中枢におらず 誰一人として深く責任を感じていない
 二つ目の隠蔽体質は、健全な常識をわきまえた政治家が政権中枢にいないことを示している。「ウソで固めて逃げ切る」という対処方針が誤りだった。メディアや国会対策に目が奪われ、その場しのぎの答弁や説明で切り抜けられると思ったのか。
 その場しのぎでウソをつくと、どんどん辻褄が合わなくなり、さらに大きなウソをつかなければならない。多忙な首相が年に5回もゴルフや焼き肉でご一緒しながら、「加計学園が国家戦略特区に申請するということを知ったのは今年1月」。誰も信じないような答弁をする結果となった。
 答弁のつじつま合わせに知恵を絞るが、大局が読めない。浅知恵に長けた側近を重用した結果である。「首相は本当のことを言っていない」と多くの人は受け取った。平気でウソをつく首相が支持を失うのは自然なことだろう。
 官邸主導で迷走する今回の事態に、深く責任を感じている当事者が見当たらない。指揮を執るのは菅官房長官だが、厄介な仕事を押し付けられた、という素振りが見え見え、と官邸詰めの記者は言う。事実上の司令塔は政務担当の今井尚哉秘書官だという。秘書グループが答弁書などの方向付けをしているというが官僚の集まりでしかない。今井秘書官を軸に森友学園は財務省、加計学園は内閣府とその後ろにいる経産省が対応していることに限界がある。
 役人は論理的整合性を重視するが、世間がどう受け止めるかには無頓着だ。担当する部分には知恵を絞るが、全体像に想像が及ばない。菅官房長官の下で事務を仕切る杉田官房副長官や、国家戦略特区を担当する和泉首相補佐官も同様。だれもが責任を感じていないから、誤った政策を転換する、という大きな決断ができない。決めた方向を変えることができないまま、政策暴走を許している。
● 憲法改正を画策する首相が 本気で加計学園と心中するか
 事件は小学校や獣医学部の認可で起きたのがせめてもの幸いだった。満州事変から太平洋戦争へとのめり込み、原爆が落とされるまで「政策の軌道修正」ができなかった大失敗の経験が日本にはある。その反省の上に今日があるのに、歴史に学ぶことをしない安倍政権は、愚行を繰り返している。
 森友学園は籠池逮捕で終わらない。詐欺で起訴され、これにて一件落着となれば、「国有地安売り」の財務省へ批判が沸騰するだろう。国税庁長官になったまま姿を現さない元理財局長の佐川宣寿氏への風当たりだけでなく、事件当時の近畿財務局長らに厳しい視線が注がれるだろう。この件については、改めて書く。
 加計学園の獣医学部新設を政府は本気で正面突破するつもりだろうか。方向転換できない政権は突っ走るかもしれないが、冷静に考えれば、一歩後退して安倍政権の体制を立て直すことが得策であると誰でも分かることだ。責任を取らない側近の差配で愚行を改められないなら、政治家はいらない。憲法改正を画策する首相が加計学園と心中するとは思えない。首相周辺で、白紙撤退のダメージを瀬踏みしつつ「選択肢のひとつ」として密かに検討されているという。
 新国立競技場の建設費が膨大になって、政府は計画を白紙に戻した。誰の入れ知恵か知らないが、賢い選択と評価され、安倍内閣への風当たりは和らいだ。完成は東京五輪にはなんとか間に合うが、前年に予定されるラグビーワールドカップの東京開催に間に合わなくなった。ラグビーWCの旗を振った大先輩の森喜朗元首相の顔に泥を塗ってでも決断したのである。背後に高い支持率があった。
 今回は親友の加計理事長に泣いてもらうしかない。その決断を、安倍首相ができるか。政治家としての正念場である。
 (デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 山田厚史)  
 
御用学者や提灯ジャーナリストではない山田厚史の冷静な分析と提案である。
 
確かに内閣支持率がまだ高かったころの「新国立競技場計画の白紙撤回」は可能であったが、今回の加計学園疑惑は、来年4月の開校にあわせ文科省の認可が必須になり、不認可となれば、加計学園グループの赤字は解消できないという加計孝太郎の長年の願いを断ることができるのならば、「あなたはどこの国の総理ですか?」といわれないかもしれないが、おそらくダメであろう。
 
むしろこの際だから、「本気で加計学園と心中」してくれたほうが、この国のためになるかもしれない、とオジサンは思う。


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2017年08月17日

他国からの侵略に対しては戦いたくない、海外に逃げる若者たち

自衛隊の南スーダンPKOの日報隠蔽問題や、安倍晋三自身が深くかかわっている加計学園疑惑等を「無きモノ」にすべく8月3日に台3次改造内閣を改造した。
 
 
たしかに「おともだち」は少なくなったが16年前につくられた閣議決定を無視して、「大規模パーティー」を開きカネ集めに精を出している連中が多いことを、赤旗が調べて発表していた。
 
<ルール破り大規模パーティー 安倍首相先頭に11人 閣議で“自粛”決めたのに>
 2017年8月17日(木) 赤旗
 「パーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」―。閣議で決めたルールを破って大規模な金集めパーティーを開いた“前科”のある閣僚が、安倍晋三首相を先頭に11人も新内閣にいることが16日、本紙の調べでわかりました。安倍首相がいう「仕事人内閣」どころか、“ルール破り常習”内閣と言えます。
 (矢野昌弘)
 このルールは、2001年に閣議決定でつくられた「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」です。
 その目的は「国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私混淆(こんこう)を断ち、職務に関して廉潔(れんけつ)性を保持する」というものです。
 「規範」では、在任中に大規模な政治資金パーティーの開催や、株式などの有価証券・不動産・ゴルフ会員権などの取引を自粛するとしています。また、関係業者から供応接待を受けることを禁じています。
 「規範」は、新しい内閣が初めて開く閣議で、官房長官が中身を紹介し、順守を呼びかけます。安倍首相や麻生太郎財務相にいたっては、2012年12月に第2次安倍内閣ができて以降、今回の新内閣までに計6回も初閣議で「規範」に目を通したことになります。
 本紙は、新内閣の閣僚20人の資金管理団体の収支報告書(13〜15年分)を調査。その結果、11人が正副大臣の在任時に1回の収入が1000万円を超える大規模パーティーを開いていました(表)。
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 閣僚の模範となるはずの安倍首相が11回計2億500万円と、最も大規模パーティーで荒稼ぎをしています。
 第2次内閣ができてから、官房副長官などの要職で政権を支えてきた世耕弘成経産相と加藤勝信厚労相も、まるで「規範」を忘れているかのようです。閣僚に復帰した林芳正文科相と茂木敏充経済再生相も同様です。上川陽子法相などのように、副大臣時代に大規模パーティーを開いた閣僚もいました。
 安倍内閣の「規範」破りはこれだけにとどまりません。
 麻生財務相が昨年、ゴルフ会員権を購入していたことが発覚しています。
 学校法人加(か)計(け)学園の加計孝太郎理事長とたびたび食事をしていた安倍首相は「私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある」と国会で答弁。規範破りの疑いがあります。

自民党のあるOBが「内閣は改造をするごとに質が落ちてくる」といっていたことを思い出す。
 
どう見たって、「国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私混淆を断ち、職務に関して廉潔性を保持する」という規範の精神は、少なくとも自民党の政治屋連中にとっては「馬の耳に念仏」なのであろう。
 
され、その改造内閣で「国会答弁は官僚文書を朗読」云々といっていた御仁が、突然、「日米地位協定の見直し・・・」と口走った瞬間があったが、日本以外で米軍基地があるかつての「同盟国」の事情はかなり日本とは異なっている。



   「米軍基地運用、他国では? 自国で管理権、騒音規制も」 
 
簡単に、かつての同盟国であったイタリアとドイツの状況をまとめてみた。
  
【イタリアの場合】
国内に6つの主要米軍基地を抱え、基地の運用・管理に関する米国との二国間合意(1954年締結、95年改定)を結んでいる。
 国内の米軍基地の管理権はイタリアにあり、軍用機の発着数や時刻はイタリア軍司令官が責任を持つ。飛行訓練には国内法が適用され、重要な軍事行動にはイタリア政府の承認が必要とされる。イタリア軍元統合参謀総長のビンチェンゾ・カンポリーニ氏は「米軍とイタリア軍は明白な相互関係にある。イタリア当局の管理が及ばない状況はない」と話す。
 1998年に低空飛行訓練中の米軍機がロープウェーのケーブルを切断し、スキー客ら20人が死亡した事故後もイタリア当局は直ちに米軍と協議し、米軍機の低空飛行を厳しく制限した。
【ドイツの場合】
NATO軍地位協定を補う形で、ドイツ国内の駐留6カ国との補足協定(ボン補足協定)で基地使用が定められている。冷戦時代、米軍の危険な超低空飛行訓練などが問題化。90年の東西ドイツ統一直後から、改定への取り組みが進んだ。
 2年の交渉を経て、基地外での訓練はドイツ当局の承認が必要となり、危険物を輸送する場合も含め駐留軍の陸海水路の移動のすべてにドイツの交通法規が適用されるように改定された。駐留軍機は騒音を規制する国内法にも縛られる。
 ドイツ外務省法制局長として改定交渉を率いたトノ・アイテル元国連大使は「冷戦終結後も我々は米軍を必要としており、交渉では妥協も必要だったが、統一を達成した今こそ完全な主権を得るべきだとの考えには(米国からも)大きな異論はなかった」と振り返る。
 
【日本では】
日米地位協定、本体は一度も改定されず。
地位協定は、日本国内での米軍の権限などを定めた協定で、1960年に結ばれた。米国が米軍の施設内で運営や管理に必要なすべての措置をとることができると規定し、軍人や軍属が公務中に起こした事件で米側に優先的な裁判権を認めている。環境調査のための自治体の立ち入りを認める補足協定や軍属の範囲を明確にする補足協定が策定されたが、本体は一度も改定されていない。
 今月の豪州でのオスプレイ墜落事故後、小野寺氏が米側に飛行自粛を求めたが、米軍は翌日に沖縄で飛行させた。日本政府はその後、飛行再開を容認し、北海道での自衛隊との共同訓練にも18日からオスプレイが参加する。各地で起こされている米軍機の騒音をめぐる訴訟では、騒音が違法と認定されながら「国に権限がない」などとして飛行差し止めは認められていない。
 
それでは、なぜ協定の本質的な見直しがなされないのか。
 
「多くの国民に『地位協定は沖縄など基地を抱える地域の問題』という意識が染みついている」と元外務省国際情報局長の孫崎享は指摘する。
 
「日本政府内で『外交とは米国との間に波風を立てないこと』という傾向が強まるなか、米側が嫌がる地位協定の改定はもってのほかという状態になっている。国民の薄い当事者意識は政府にとって都合がよく、本来主張できることさえしていない。まずは国民が、同じ同盟国であっても米軍基地の受け入れ方は国ごとで違っているということを知るべきではないか」と解説していた。
 
このような状況の日本に生まれて20年足らずの若者たちに対して、NHKの「平和に関する意識調査」が下記の要領で行われていた。
 
【調査期間】 2017年6月21日(水)〜7月25日(火)
【調査方法】 郵送法
【調査対象】
▽18歳・19歳限定  地域:全国 2017年7月末時点で18歳・19歳の国民 1200人
▽20歳以上の成人 地域:全国 2017年7月末時点で20歳以上の国民 1200人
※いずれも住民基本台帳から層化無作為2段抽出(12人×100地点)
【調査有効数(率)】
▽18歳・19歳限定 503人 (41.9%)  ▽20歳以上の成人 683人 (56.9%)
 
その中から興味深い回答をグラフで表していたので一部を紹介しておく。 
 
【あなたは、いま、日本が平和だと思いますか?】
 
20170817graph_1.jpg
 
【日本が平和だと「思う」理由は】
 
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【あなたは、北朝鮮による核開発や弾道ミサイルの発射について、どの程度脅威を感じますか?】
 
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【あなたは、中国の軍事力増強や海洋進出について、どの程度脅威を感じますか?】
 
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【いま、日本が他の国から侵略を受けて戦うことになったら、あなたはどうしますか】
 
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【憲法9条は、1項で戦争を放棄し、2項で戦力を持たないことを決めています。
あなたは、憲法9条を改正する必要があると思いますか】

 
20170817graph_6.jpg
 
74%が「いま、日本が平和だと思っており」、その理由の半数が「戦争をしていないから」というのは当然である。
 
さらには最近のメディア報道の影響で、北朝鮮に関する脅威が中国よりも多いのも当然であろう。  
 
しかしもっとも興味分かかったのは、政府の思惑とは大きくかけ離れた、「他国からの侵略に対して」は「自衛隊に参加して戦う」者は20歳未満で4%、20歳以上では3%であった。
 
たとえ「自衛戦争」であっても11%の若者が「海外に逃げる」と答えている。
 
だったら、憲法を変えてまで戦争ができる国にしなくても良いわけで53%が「憲法9条を改正する必要がない」と答えていることもうなづける。
 
今後は、安倍政権の改憲スケジュールが本格化すれば、国民投票ということも視野に入ってくる。
 
すでに「日本会議」では全国草の根運動を展開しているようなので、僅か「53%の憲法改正反対」の20歳未満の若者が洗脳されないよう「反改憲派」は今からでも精力的な運動をしなければならない、とオジサンは思う。

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2017年08月16日

復興の加速化をいうなら、五輪なんかにウツツを抜かしている場合ではない

驚いたね、小野寺五典防衛相ですら、一般論として抑圧的に話していたことを、この「ヒゲの隊長」はこう叫んでいたとは!

さらに驚いたことはこの夏の異常な天気で「梅雨期間」よりも梅雨明け以降の方が降雨量が多く、8月に入って9日だけは猛暑日だったが、観測上では今日で16日間連続で雨が観測されたということである。
 
長雨の夏、商戦暗雲 野菜高・レジャーに影響 」によると、
8月に入り、関東や東北など東日本の太平洋側を中心に雨の日が多い。東京では1日から15日連続で雨を観測した。東京では1977年に22日続いた例があるが、2週間以上続くのは珍しい。原因は太平洋高気圧の弱さで、7月には強く張り出して関東に空梅雨をもたらしたが、今は例年よりも弱い。従来予想と異なることで、気象庁も説明に苦慮している。
 気象庁によると不安定な天候は、太平洋高気圧が例年よりも弱いことが原因だ。相対的に強いオホーツク海の高気圧から冷たい風が吹き出し、北東から東日本へと流れ込む。フィリピン沖などの海水温が高く、暖かく湿った空気の供給源になっている。関東などで暖かくて湿った空気と冷たい風がぶつかり、雨雲が発達しやすい。
 例年ならば日本列島は発達した太平洋高気圧に覆われ、晴れた日が多くなる。太平洋高気圧の強さは一般的に海面水温や偏西風の流れ、地球規模での大気の動きなど複雑な要因で決まる。今夏は予想よりも弱いが「現時点で理由ははっきりしない」(気象庁担当者)。
と心もとないこれからの夏の気象予報である。

毎年この時期になると問題となる靖国神社参拝に関しては、「全閣僚、靖国参拝せず 第2次安倍内閣以降で初」となったらしいが、昨年は「急きょ海外へ 稲田防衛相『靖国参拝』見送りの姑息な口実」と批判されていた稲田朋美元防衛相は自民党若手保守派グループ「伝統と創造の会」のメンバーと参拝したらしい。

例年の8月15日は真夏の真っ盛りの中で日本武道館にて政府主催の全国戦没者追悼式が開かれているが、今年は例年になく涼しい中で行われたという。
 
しかし、自分の父(裕仁)の戦争責任を感じている現天皇・明仁は戦後70年の2015年から3年続けて「深い反省」との表現を使い、平和を祈る気持ちを示していたらしいが、どうやらA級戦犯の母方の祖父を持つこの男は、相変わらずの姿勢を続けていた。
    
<首相「加害」5年連続で触れず>
 2017年8月16日 朝刊 東京新聞
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 安倍晋三首相は15日の全国戦没者追悼式での式辞で、先の大戦での諸外国に対する「加害と反省」に触れなかった。一方で「未来を切り開く」との表現は用いた。いずれも5年連続。歴史認識問題に区切りを付け、未来に目を向けようとする考えがにじむ。
 首相は式辞で「戦後、わが国は一貫して戦争を憎み、平和を重んずる国として、ただひたすらに歩んでまいりました」と強調。その上で「歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この不動の方針を貫いてまいります」と述べた。
 首相は第一次政権時の2007年の式辞では、歴代首相と同じように加害の事実を指摘し、「深い反省」を語っていた。第二次政権以降、「加害と反省」には触れなくなった。天皇陛下が15年以降のお言葉で「深い反省」に言及されているのとは対照的だ。
 歴代首相が表明した「不戦の誓い」の言葉も直接には使っていない。安倍首相は13、14年に触れず、批判の声が上がると、戦後70年にあたる15年と翌16年は「戦争の惨禍を繰り返さない」と言及。今年もほぼ同じ表現だった。
 第二次政権以降、一貫して用いているのが「未来を切り開く」との言い回しだ。今年は新たに「争いの温床ともなる貧困の問題」に取り組む考えも示し、「希望に満ちた明るい未来を切り開いていく」と強調した。
 未来へのこだわりは、歴史問題に一定の区切りがついたとの思いを映す。首相は戦後七十年談話でも、先の大戦への「痛切な反省と心からのおわび」をしてきた「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」とした上で、次世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と宣言している。
 
満員電車の中で他人から靴を踏まれ、相手に悪意がなくはずみで踏んだのなら軽く謝るだけで大したことにはならない。
 
ところが15年戦争といわれる大陸への侵略は、素足の人間に対して重くて硬い軍靴で踏みつけるような行為であって、決して軽く謝って済む問題ではなかった。
 
そのためせめて年1回くらいはきちんと謝罪の意を現すということで反省の姿勢を示すことができるというものである。
 
さて、今朝の東京新聞の「本音のコラム」で、文芸評論家の斎藤美奈子は、8月3日に閣議決定された政府の「基本方針」についてこう批判していた。
 
「『誇りある日本』を取り戻すためと称する4つの「政策」を掲げるが・・・。
 @復興の加速化
 からしてもう欺瞞だ。だったら五輪なんかにウツツを抜かしている場合ではないちゃう?」
      
そう、いろいろなところから 2020年東京五輪の開催の是非やもうやるべきではないかという声が上がっているのだが、そもそも「東京五輪を開く理由」はどこにあるのか、ジャーナリストの森田浩之は「あのCMにどうしても覚える違和感」と書いている。
 
<星野源にも絶対わからない「東京五輪を開く理由」>
 2017.08.11 現代ビジネス
ライバルは、1964年?
東日本大震災のときにテレビの公共広告で一躍知られるようになったACジャパンが、2020年東京オリンピックにまつわるCMを作った。
このCMで歌い、語るのは、いま人気絶頂の星野源だ。

「2020」という4けたの数字が、パラパラパラと「1964」にまで戻る。「1964」の世界で最初に映し出されるのは、今はなき国立競技場。東京オリンピック開会式での聖火点灯のシーンだ。
人々の笑顔が映る。今とは明らかに雰囲気が違う半世紀前の日本人の顔。子どもたちの笑顔。家族の笑顔。純朴という言葉が頭に浮かぶ。まだ貧しい国であることもわかる。
そして、植木等が登場する。星野源も「憧れの人」だというスーパーコメディアンのとぼけた顔。ある時代を象徴する植木の顔が、なんとも魅力的に映る。
星野源のナレーションが入る。
〈あのころの日本人に、笑顔で負けるな〉
〈見る夢の大きさで負けるな〉
〈人を思いやる気持ちで負けるな〉
〈暮らしの豊かさだけじゃなく、こころの豊かさでも、ぜったい負けるな〉
決めの言葉は──
〈ライバルは、1964年〉
最後に〈2020年に向け、日本を考えよう〉というテロップが入る。
楽しいCMである。ネット上の評判も、とてもいいようだ。
だが同時に、このCMはオリンピックについて重要な問題を示している。
それはオリンピックを開く理由が、過去の自分たちを乗り越えることくらいしかなくなったという点だ。
オリンピックに向けて国民がひとつになるには、〈あのころの日本人に笑顔で負けるな〉といった合言葉を持ち出さなくてはならなくなったということだ。
オリンピック開催のメリット
そもそも、1896年に始まった近代オリンピックは、今までなぜ開催されてきたのか。オリンピックの開催地には、どんな利益があると考えられてきたのだろう?
この点については、昨年のリオデジャネイロ大会後にNHK『おはよう日本』で刈屋富士雄解説委員が語った内容が論議を呼んだ。
「伸身の新月面が描く放物線は、栄光への懸け橋だ!」をはじめとして、オリンピックの実況アナとして数々の名言を残している刈屋は、「五輪開催5つのメリット」として以下の項目をあげた。
1 国威発揚
2 国際的存在感
3 経済効果
4 都市開発
5 スポーツ文化の定着
このうち最初に掲げた「国威発揚」が、「オリンピックは国家間の競争ではない」と定めたオリンピック憲章に反するとして、刈屋の指摘は批判を浴びた。
だがオリンピックの歴史を振り返れば、刈屋のあげたポイントはまったくまちがっていない。むしろ、国家間の競争ではないというオリンピック憲章の規定が建前でしかないことに、多くの人が勘づいている。
「国威発揚」と言うと、ヒトラーが政治利用したと言われる1936年のベルリン大会が頭に浮かぶ。刈屋がそれをトップにあげたことも、批判を誘う大きな要因になったかもしれない。しかしベルリン以外の大会でも、国威発揚が目的ではないオリンピックなどあっただろうか。
たとえば、1964年の東京大会。敗戦からわずか19年後にこのメガイベントを開催する目的が国威発揚でなかったとしたら、いったいほかに何があるだろう。
国威発揚という言葉の響きはよくないが、当時の日本が1964年の東京オリンピックを成功させることが国際社会に復帰する第一歩と考えていた点は異論のないところだろう。
何かが変わりはじめた
そのあたりまでは、まだライバルはいたのだ。大会招致にも対抗馬がたくさんいたし、大会が始まればメダル争いも激しかった。
オリンピックが実際には国家間の競争であり、国威発揚の場であることは、大会期間中の新聞やテレビで報じられる国別のメダル獲得数が何より大きな証拠だった。
しかし、ここへ来て何かが変わりはじめた。
いくら国威発揚に効果的だとはいえ、オリンピックは金がかかりすぎるイベントになった。そのため、大会招致に住民の支持を得にくくなってきている。
17日間のスポーツ大会のために巨額の金を投じて街をつくり変えようという都市は、今ではすっかり少なくなった。
2022年の冬季オリンピックでも、オスロ(ノルウェー)とストックホルム(スウェーデン)が開催に住民の支持が得られないとして立候補を取り下げ、サンモリッツ・ダボス地域(スイス)や、クラクフ(ポーランド)、ミュンヘン(ドイツ)は住民投票で反対が多数だったことから招致を取りやめた。
結局、開催都市は北京に決まった。雪が降らない街だが、幸か不幸か、住民投票もない。
立候補した都市の撤退が相次ぎ…
東京オリンピックのあとの2024年と2028年の夏季大会の開催都市選びをめぐっては、前例のないことが起こった。
2024年大会を招致したのは、ハンブルク(ドイツ)、ローマ(イタリア)、ブダペスト(ハンガリー)、パリ(フランス)、ロサンゼルス(アメリカ)の5都市だった。ところが立候補の届け出後に、撤退する都市が相次いだ。
ハンブルクは2015年11月に行った住民投票の結果、反対票が過半数に達したため、招致を取り下げた。
ローマは昨年9月、財政難を理由に辞退した。
ブダペストは今年2月、招致の是非を問う住民投票を行うことを求めた署名が必要数に達したため、招致成功の見込みが薄くなったという判断から、やはり立候補を取り下げた。
こうして2024年大会の開催地候補に残ったのは、パリとロサンゼルスの2都市だけになった。
2022年の冬季大会では、招致を検討しながら断念した都市が相次いだ。2024年の夏季大会では、正式に立候補した5都市のうち実に3都市が撤退した──この状況に、IOC(国際オリンピック委員会)もさすがに焦ったのだろう。
IOCは奇策を考えついた。
2024年と2028年の2大会を、2024年大会にまだ手を挙げているパリとロサンゼルスの2都市に割り振るというものだ。将来、立候補都市が出てこなくなる日がやって来るのではないかという不安の表れだった。
パリは2024年大会を、前回開いた1924年大会の100周年の記念大会にしたいと考えていた。そのためもあって、2024年大会はパリ、2028年大会はロサンゼルスで開催という方向でほぼ決まり、9月のIOC総会で正式決定される手はずになっている。2028年の開催都市は、実に大会の11年前に決まることになる。
もうオリンピックは、よほどのことがないと開けないイベントになった。この先、巨額の開催費用に対する住民の目はさらに厳しくなり、大会招致に手を挙げる都市はいっそう限られてくるだろう。
オリンピックは、IOCも扱いに困るモンスターのようになってきた。
はたして大義はあるのか
そんななかで、なぜ東京はオリンピックを開くのか?
思い起こせば招致活動中、オリンピック招致に対する住民の支持は、2020年大会に立候補した都市のなかで最も低かった。オリンピックに尻込みする国や都市が増えているなか、東京が2度目のオリンピックを開く大義とは何なのだろう。
NHKの刈屋解説委員があげた5つのポイントに沿って考えてみる。
まず「国威発揚のため」や「国際的存在感」を高めるためというポイントは、1964年大会を開く理由としては当てはまっただろう。しかし日本が世界の大国となってから開催する2020年大会で大きなメリットになるかと考えると、いささかピンと来ない。
「経済効果」に期待する向きはもちろん多いだろうが、以前の記事(参照「東京オリンピック『経済効果予測』のオカシさを暴こう」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52141)で指摘したように、これほどいい加減で当てにならない指標もない。
「都市開発」は「経済効果」というポイントと重なるように思えるし、「スポーツ文化の定着」は他の4項目に比べると大会を開くメリットとしては小ぶりな感じがする。
なぜ東京はオリンピックを開くのか──この問いに対して納得できる答えは、なかなか見つかりそうにない。
「あの日を超える未来」とは?
そこで、星野源の出番となる。
東京でオリンピックを開く理由が見つからないなら、大会に向けて日本人をひとつにする大義がないなら、つくり出してしまえばいい。
競うべきライバルが見つからないなら、こちらもつくってしまえばいい。自分たち自身をライバルと位置づけてもいい。そう、〈ライバルは、1964年〉でかまわないのだ。
国民みんなが共有できるような大きな目標を見つけにくい時代に、ニッポンをひとつにするのはむずかしい。そこで人気絶頂の星野源が引っ張り出され、〈笑顔〉や〈見る夢の大きさ〉や〈人を思いやる気持ち〉や〈こころの豊かさ〉で、1964年当時の日本人に負けるなと説くことになった。
オリンピックを開けば、2020年には本当に〈笑顔〉でいられ、〈こころの豊かさ〉を保っていられるのか。東京オリンピックにからんで、すでに私たちは笑顔ではなく、しかめ面をするようなニュースをたくさん見聞きさせられてきた。
大きなトラブルだけをあげても、新国立競技場の設計案が白紙撤回され、公式エンブレムも「パクリ疑惑」から撤回された。新たにコンペで決まった新国立競技場の設計案は、聖火台の設営を忘れていた。そのうえ、招致活動に裏金が動いたと英紙に報道される始末。
あと3年間の道のりは、どうなるのだろう?
ACジャパンのCMのバックに流れる星野源の曲「Hello Song」に、〈いつかあの日を/いつかあの日を/超える未来〉というフレーズがある。
〈あの日を超える未来〉──映像と合わせて聴くと、東京が輝いた1964年より素晴らしい未来がまもなくやって来るという意味に思える。
その未来とは、2020年のことだろうか?
答えは、星野源にもわからないにちがいない。

「仁義なき戦い」はヤクザの世界だが、五輪の世界では「大義なき戦い」となりそうである。
 
世界陸上で日本選手が「競歩」で銀・銅メダルを取り、「4×100mリレー」でジャマイカのアンカーのボルトが負傷・棄権したことにより3位にはいり銅メダルをとっただけで、英国から凱旋した選手は民放メディアに引っ張りだことなった。
 
これが仮に3年後の五輪で、もっと多くの種目で「メダルラッシュ」にでもなったら、日本中が五輪一色となり、世の中のあらゆる矛盾や悪政ぶりがメディアから消えてしまうのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年08月15日

戦争とは非常事態宣言なり、「過去を忘れるのが早すぎないでしょうか」

果実が全国津々浦々まで行き渡る前に腐ってしまったアベノミクスだが、安倍晋三首相が喜びそうな記事が出ていた。
 
 「日本経済、夏以降も堅調 「いざなぎ」超え視野 民間、年率1%程度の成長予想
 
 「GDP年率4.0%増 4〜6月実質、内需けん引
 
どちらも日本経済新聞記事だが、朝日新聞では「GDP、内需主導は本物か 強い消費、『反動減』懸念も」と手放しには喜べないと懐疑的な内容であった、
 
東京新聞は分かりやすくQ/Aスタイルで解説していた。
 
<GDP 年4.0%増なのに 景気実感 なぜ薄い?>
 2017年8月15日 朝刊 東京新聞
20170815kakonoseichoujiki.jpg内閣府が14日発表した4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で前期比4.0%増となりました。6・4半期連続のプラス成長は11年ぶりの長さですが、国民にとって経済成長が続いている実感は乏しいままです。なぜなのでしょうか。 (白山泉)
 Q 高成長となった背景は何ですか。
 A GDPの6割を占める個人消費が好調だったことです。0.9%増で、2014年4月の消費税率引き上げ後、最高の伸びとなりました。
 Q なぜ消費が伸びたのでしょうか。
 A 08年のリーマン・ショックの後、政府は家電の購入を支援するため家電エコポイント制度などの景気対策を打ちました。11年3月末の制度終了直前には大型家電がよく売れましたが、その時に購入した製品の買い替えが進んでいます。エコカー補助金で販売を下支えした自動車も、買い替え需要と新型車投入効果で販売が堅調です。
 また、野菜などの食品や日用品の価格が高騰せずに安定しているほか、今年に入ってから株価が高い水準にあることも影響しているとみられます。天候や株価など一時的な要因で押し上げられた面もあります。
 Q 個人消費以外はどうだったのでしょうか。
 A 企業の設備投資や公共事業も堅調でした。企業は老朽化した設備の更新のほか、人手不足を補うための新たな設備を積極的に導入しています。公共事業では、昨年10月に成立した政府の経済対策の効果が出てきました。一方、中国向けの電子部品が一服し、輸出は減少しました。
 Q 経済成長の実感が乏しいのはなぜでしょうか。
 A 茂木敏充(もてぎとしみつ)経済再生担当相は「雇用所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復していくことが期待される」とコメントしました。17年に入ってから人手不足が深刻化している影響もあり、確かにパートの時給は上がっています。しかし、労働者の約3分の2を占める正社員の給与は伸びが弱く、家計が十分に潤っているとは言えません
 特に若い世代は、将来不安から好景気を実感しにくい状況です。みずほ証券の末広徹氏は「(年齢とともに賃金が上がる)賃金カーブがかつてより平たんになっているため、生涯所得が少なくなることへの不安が根強い」と話しており、今後の個人消費増には懸念が残るとしています。
 
さて、8月15日「終戦の日」である。
 
もうかなり前になるが、「『終戦』か『敗戦』か?」というまとめサイトでは、コメント欄では老若男女による喧々諤々の舌戦が繰り広げられていた。
 
そして5年前には、 言論プラットフォーム「アゴラ」に元商社マンの北村 隆司が「無条件降伏は『終戦』か『敗戦』か、それとも「解放」か?」と、ドイツ・日本研究所のスヴェン・サーラ博士の書いた「ドイツと日本における『終戦』『敗戦』『解放』の記憶』」を読んでドイツの歴史認識を紹介しながら、「政治やイデオロギーとは無縁な『人類的な悲劇からの解放記念日』として国境と思想を超えた記念日にする努力をするべき」と説いていた。
 
その翌年には、澤藤統一郎弁護士が「『敗戦』か、『終戦」か』」の中では「終戦」派を宣言していた。
 
例によって大手マスメディア各紙の社説のタイトルと最後の文章を列挙しておく。
 
但し讀賣新聞はタイトルとは真逆の内容なので段落の小見出しのみとした。 
  
■朝日新聞「72年目の8月15日 色あせぬ歴史の教訓
72年前に破局を迎えた日本と地続きの社会に生きている己を自覚し、再び破局をもたらさぬよう足元を点検し、おかしな動きがあれば声を上げ、ただす。
 それが、いまを生きる市民に、そしてメディアに課せられた未来への責務だと考える。 
 
■毎日新聞「きょう終戦の日 目指すべき追悼の姿とは
72年続く平和がすべての戦争犠牲者を礎にしていることは言うまでもない。立場や事情を問わずに等しく追悼できる環境を整えることが、死者への責任の果たし方だろう。
  
◆讀賣新聞「終戦の日 平和の維持へ気持ちを新たに
◆日米連携で国際秩序どう守るか◆
◆検討に値する9条改正
◆安保環境悪化に備えよ
◆反日の動きは要注意だ

 
◆産経新聞「終戦の日 『名誉』は守られているか 真の歴史知り危機に備えたい
中国や北朝鮮を原因とする危機が迫っている。日本の主権や国民の生命が危うい。
 備えることの重みを理解する上で、終戦に伴う数々の犠牲の史実を知り、無念さに応えようとする大切さを思い起こしたい。
 それは日本人の名誉を守ることであり、これからの日本を担うものの責務といえるだろう。    
 
相変わらず右翼が喜びそうな勇ましい論調なのだが、この新聞社は最近、「産経新聞OBが驚きの社内事情を証言!『本物の右翼はいない』『幹部は商売右翼』『東京新聞に記者が大量移籍』」と紹介されたように、記者が東京新聞に大量に移籍しているという。
 
そんな産経新聞からの移籍組ではなく、入社30年目の瀬口晴義編集局次長が、なかにし礼にインタビューしていた。 
 
<「過去を忘れるのが早すぎないでしょうか」 なかにし礼さんインタビュー>
 2017年8月15日 07時11分 東京新聞
  戦後72年の終戦記念日の特集は、作家で作詩家のなかにし礼さん(78)のインタビューです。創作の原点であり、生と死そして国家と個人を考える端緒となった戦争の闇を語り、その闇の深さから生まれた憲法を「最高の芸術作品」と呼びました。 (聞き手=編集局次長・瀬口晴義)
◆幼少期に引き揚げ
 −せい絶な引き揚げ体験がおありですね。
 僕の人生の幕開けは爆弾の音でした。昭和20年8月で、当時は6歳。交響曲「運命」の第一楽章のようにジャジャジャジャーン!と目が覚めました。
 満州へ両親が北海道の小樽から渡ったのは昭和8年です。酒造りで成功し、私は13年に生まれました。揺籃(ようらん)の穏やかな時が流れていたのに、にわかにソ連軍が侵攻してきました。
 8月11日の午前10時ごろです。わが家の庭にいると、ソ連軍の爆撃機がものすごいごう音で飛んできました。目の前で、腹がぱかっと開いて爆弾がぽろりぽろりと落ち始めて。道一本隔てた陸軍の兵器庫を大爆撃したわけです。僕は吹き飛ばされ、家は爆風でガタガタになりました。
 父は長春に出張中で留守でした。母は「一日も早く逃げるべきだ」と即断します。関東軍に掛け合い、軍人とその家族を避難させる列車に自身と私、7歳上の姉を潜り込ませました。
 夜陰に紛れて牡丹江駅を出発した列車には千何百人も乗っていました。国を守るべき軍人がいち早く国民を捨てて逃げるのです。翌朝、列車が横道河子(おうどうかし)駅の辺りで機銃掃射を受けます。僕たち家族も一般居留民を出し抜いて軍用列車に乗った後ろめたさは感じていましたが、われ先に逃げたのはふんぞり返っていた少佐らしき軍人でした。
 機銃掃射の時、母は「おまえは小さいんだから座席の下に隠れなさい」と僕を座席の下に押し込み、外へ飛び降りて逃げた。僕は、親から見捨てられた気分になりました。生まれて初めての残酷な体験です。列車に戻ってきた母は「これからは自分の意思で逃げて、自分の意思で生きなさい」と。母の名言で、僕ががんになった後、生きる力につながりました。
 −なかにしさんは、がん治療の方法を自らの考えで選択されました。その原点ですね。ハルビンまでの逃避行では、ご著書に印象的なシーンがあります。
 はい。珠河(しゅか)(現・尚志)の駅の手前で、列車が大きな川にさしかかると、鉄橋は今にも壊れそうです。全員下車して川を渡り、貨車だけを通しました。ぬれた体で向こう岸に着き、列車に乗ろうとすると、長野県からの開拓民たちが押し寄せてきました。病人だけでも乗せてくれと、無蓋(むがい)列車の箱枠にしがみついてきます。
 将校は「離れないと、指を切り落とすぞ」と軍刀をかざし、私たちに「その手を振り払え」と叫びます。僕は最後尾の貨車だったので、彼らの手の指1本1本をもぎとるようにはがしていきました。
 その指を離せば彼らはそこで餓死するか、歩いて疲れ死ぬか、中国人の暴動で死ぬかです。指をはがしたのは僕たちの意思というより、兵隊の意思でです。逆らえば、僕たちも殺される。見殺しという言葉がありますが、見殺しに加担したことが僕の幼年期の第一の罪の意識です。はがされる人の指の感触も、顔も覚えています。
 満州で敗戦を迎えた私たちは3度にわたり、国家から見捨てられたわけです。一度目は、関東軍によって棄民されます。二度目は、「居留民はできるかぎり現地に定着せしめる」という外務省からの訓電です。そして三度目は、引き揚げ政策のGHQ(連合国軍総司令部)への丸投げでした。
 −引き揚げ船に乗ったのは翌年ですね。
 そこでも大人たちの姿に幻滅しました。満州でソ連兵の女狩りに協力した避難民へのリンチ劇…。夜には大人の男女がもぞもぞと重なり合い、うめき声をあげる。
 少年心にも、生きていてもしょうがないと。夜の暗い甲板から姉と一緒に死のうとした時、船員さんに止められます。『リンゴの唄』を聞かされ、「君たち、死んではいけない。今、日本では皆この歌を聞きながら、焼け跡から立ち上がろうとしているんだ」と。
 僕は、なぜ平気でこんな明るい歌が歌えるんだろう、と思いました。僕らは玄界灘の真っ暗な海の上をさまよい、まだ戦争は終わっていない。なのに日本人はもう新しい出発をしている。悲しくて。僕にはとても残酷な歌でした。
 中国残留孤児が日本人の生活を見たらどう思うでしょうか。自分たちの戦争はまだ終わっていない。国にも帰れない。やっと訪れたら、自分たちのことなんて忘れて、裕福に生活している。ものすごい悲しい状況でしょう。日本人の得意技ですが、過去を忘れるのが早すぎないでしょうか。私たちはいまだにそうした『リンゴの唄』を歌い続けているわけですよ。
 今年の7月の終わりごろ、生まれ育った旧満州を訪れました。帰国の拠点だった葫蘆(ころ)島には当時の駅舎や鉄道のレールが保存されていました。当時がよみがえり、たまらない気持ちになりました。
◆憲法は最高の芸術
 −日本国憲法を「芸術作品だ」と表現されていますね。
 地獄の底でも落ちる深さが深いほど、跳躍する高さは高くなるでしょう。あの戦争でアジア全体で2000万人以上が亡くなった。大変な犠牲を払い、ついに手に入れた最高の憲法ですよ。
 米国の押しつけだとか言いますね。けれど、これは戦後日本の再出発の宣言書なんです。世界に向けた宣言書。各国が認めて、反対しませんでした。世界が希望する国の形を与えてくれたとも、われわれが選んだとも言えます。大きな歴史のうねりの中で生まれた。本当に奇跡的な、最高の芸術作品だと思います。
 その憲法のもとでとにかく戦争しないで70数年やってきました。一体これの何が不都合なのでしょうか。国民は誰ひとり戦争が起きて幸福にはならないのに、なぜ政治家のまねをして改憲に賛成しなきゃならないのか。政治家とつるんで金もうけでもたくらんでいるのでしょうか。
 「美しい日本」「取り戻す」。そうした抽象的な言葉で何に回帰したいのでしょうか。日本の理想はまだ実現されていません。この憲法の名の下にこれから実現するべきなのです。なのにその努力を怠り、反省すべきを反省せず、戦前の軍国主義を勘違いして、そこに「美」を求めるのはとんでもない反動です。
 昭和20年までの軍国主義によってどれだけの人を悲しませ、苦しませ、犠牲にしたか。そして愚かな戦争によってどれだけの若者たちが無駄死にし、犬死にし、飢え死にしたでしょうか。そして、中国人や韓国人に対してどれだけの過ちをしたか。そうしたことを本当はもっと国民に知らせるべきなんです。
 それなのに若者はそれを知らないし、今、それを言おうとすると大変です。小泉政権のころから「日本は悪くなかった」という国民意識の改革のようなものが始まり、そうした洗脳が10年近くかけて実を結んできたわけです。国民意識の変化は怖いですよ。
 自民党は改憲を言うとき、「対案を出してくれ」と求めます。それには各党が「反対なんだから対案なんて出す必要はない」と言えばおしまいなんです。もともと改正の必要がないわけだから。そうすれば国民の目も覚めますよ。
 自民党の改憲草案は、発想が国家ありき。憲法は国民ありき、個人ありきなのに、逆転の発想がしたくてしょうがないようです。棄民思想をずっと日本はやってきたわけですが、少しも進歩していません。
◆個人が抹殺される
 −現代の「棄民」についてどうお考えですか。
 福島の原発事故が起きて、当時は民主党政権でしたが、あのときの情報を開示しない状況から思い付いたのは「棄民」でした。今も事故によって故郷を追われ、避難民生活を余儀なくされている。
 戦前、国策で満州へどんどん人を入植させました。戦争でやばくなったら、さあ帰ってらっしゃいというのが普通の国家です。今は除染されたから帰れ、帰らないと補助金はあげられないなんて棄民を絵に描いたようなものです。
 国という一つの組織となると、人格を失うというか。まさに戦争とは非常事態宣言です。個人がいかに抹殺されても国家の正義だというものが論理の上では成り立つわけですから。それでは個人がたまったものではない。犠牲になるのはすべて個人です。そう経験した人たちがだんだん減り、戦争を知らない人たちが戦争を云々(うんぬん)しているのは危険だなと思いますね。
 
「憲法は最高の芸術」とは作家で作詞家ならではの表現である。
 
「戦後生まれ」が総人口の80%を超えており、もちろん安倍内閣の閣僚連中も全員、「戦後生まれ」である。
 
だからと言って戦前・戦中のことは知らないという言い訳は許されず、しっかりと歴史から学ばなければならない。
 
「改憲」しか念頭にない安倍晋三には、一生かかっても芸術としての憲法を理解することができないだろう、とオジサンは思う

posted by 定年オジサン at 12:38| 神奈川 ☁| Comment(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月14日

安倍政権の終戦記念日を早めよう

高速道路で覆面パトカーをうっかり追い抜いて捕まった経験のあるオジサンとしては、極めて興味深い事件があった。 
 
さて、自ブログで「内閣改造を読む」と題して、「今般の内閣改造ではっきりしたことは、当分の間、日本政治の主役は安倍総理であり続けるということ。そして、政治の主戦場は改憲論議となることではないでしょうか。」と読み切った自称国際政治学者の三浦瑠麗。
 
その見立ては決して間違ってはいないのだが、現状肯定といういわゆる「リベラルっぽい保守」というイメージが強い。 
 
東大理一に現役合格し在学中に1年先輩と結婚し一児の母で、法学でドクターになったという変わり種なのだが、「三浦瑠麗(みうら るり)と松本人志が、気になって仕方ない〜『うん? なんて言ってほしいのかな?』」という記事を読むとオジサンの年代では反吐がでそうな生理的に嫌悪感を催す女性でもある。  
 
先週の金曜日の東京新聞の朝刊に、とんでもない記事がでていたのだが、スルーしてしまったが、翌日には、しっかりと噛みついてくれた人がいた。

そしてこのお方も参戦していた。



さらには、この人は、掲載した東京新聞までも批判するツイートを飛ばしていた。

まあ、どうでもいい話だったのだが、まだまだ簡単には終わらすことができない話がある。
 
ちょうど1か月前に「今治加計獣医学部問題を考える会」が疑惑の渦中の加計学園の加計孝太郎理事長に公開質問状を送っていた。
 
学校法人加計学園 理事長 加計晃太郎 様

今治加計獣医学部問題を考える会 

共同代表 黒川 敦彦 
       村上 治  
       山本 征洋 
       武田 宙大 
       住所 今治市末広町4-3-6


公開質問状
 
 
拝啓 盛夏の候、貴学ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私たちは、今治における国家戦略特区における獣医学部開設に関する一連の疑惑について真相の究明を求める市民団体です。今回の獣医学部設置につきまして、貴学と今治市は長い準備の過程を経て来たことは認識しております。しかし、昨今の全国的な報道で騒がれてきたように、獣医学部の設置に関して安倍総理らによる不適切な働きかけがあったのではないかという疑惑に対して、今治市民・国民に対して十分な説明が行われていない中、獣医学部の建設工事だけがなし崩し的に進んでいる現状に強い不安と危惧を覚えております。
今治市に問い合わせても、満足な回答を得られていない疑問が数多くあり、下記のとおり公開質問をさせていただきたく存じます。
日々、ご多忙のことと存じますが、2017年7月13日(木)の18:00までに、FAX***********までにご回答くださいますよう、何卒お願い申し上げます。
 )
■質問事項■
○今治に建設中の獣医学部に関する設計図面および建築費の積算根拠を示す書類一切を開示下さい。文部科学省○○課に問い合わせたところ、貴学が当該書類を開示してはならないという規制はない、ということを確認しています。
○貴校が文部科学省に提出されている「寄附行為認可申請書」(平成29年3月31日申請)の中に記載されている、施設費148億1,587万円を、延床面積32,528uで割ると建築単価は150万円/坪となり、通常の鉄骨造の建築単価から考えても倍近い金額です。なぜこのような高額になっているのか、その理由を具体的に説明下さい。
○内閣総理大臣に提出されている「広島県・今治市 国家戦略特別区域会議の構成員の応募について」(平成 29 年 1 月10 日申請)の中に記載されている建築物の延床面積36,000uと、前述の文科省申請の延床面積32,528uとを比べると、実際に建築中の建物が当初計画より10%も小さくなっています。にもかかわらず建築予算は192億円のままです。192億円の当初予算額に無理やり合致するよう建築計画を偽装し変更しているように見受けられるのですが、その理由を説明下さい。
○今治市大学立地事業費補助金交付要綱第8条(1)には、補助事業を実施するためには原則として競争入札によらなければならないと記載されていますが、競争入札は実施されたのか、関連する文書を提示下さい。
○以下の財務的な事項についての認否をお答えください。
(1)加計学園の経営する3大学(岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学)のうち、岡山理科大学を 除く2大学では入学者の定員割れが毎年続き経営が赤字です。本当でしょうか。
(2)岡山理科大学附属中学・高等学校も定員割れの上、毎年、経営の赤字が続いておりますが債務超過ですか。
(3)加計学園副理事の加計役氏が理事長をつとめ、英数学館小学校・中学校・高校を有する学校法人広島加計学園が法人登記簿において平成29年度で12億13013144円の債務超過に陥っていますが本当でしょうか。
(4)加計学園監事の唐井一成氏が理事長である医療法人順正会が法人登記簿において平成29年時点で77,556,803円の債務超過に陥っているとありますが本当でしょうか。
(5)今治の獣医学部設置の3年前より加計学園の法人登記簿では、日本私立学校振興・共済事業団から、岡山理科大学および倉敷芸術大学の土地と建物をすべて担保に入れ、平成27年に24億7000万円、平成28年に20億円8000万円、平成29年に7億円で総額52億5000万円もの借り入れを行っていますが、同事業団に問い合わせたところ「土地・建物・修繕費」以外には使用できない用途の融資であるとの回答でした。ところが、加計学園のこの期間についてその目的に対応する金額に見合う事業が見当たりません。いったい何のため借り入れを起こし、何に支出したのかご回答ください。
(6)(1)〜(4)によって、2大学や附属中学・高校の運営が赤字、さらに理事や幹部の経営する学校法人、医療法人が債務超過に陥り、いっぽうで日本私立学校振興・共済事業団からの巨額な借り入れをしている状況下で、今回今治の岡山理科大学の獣医学部新設を申請する資金源が学園には潤沢にあるのでしょうか。獣医学部の新設には経営母体の財政が潤沢であることが認可の前提条件になっております。資金があるのであれば、どういう名目の資金を保有しているのか。具体的にご説明ください。
○BSL3の研究施設を建設するという話がありますが、実際にBSL3の研究施設を建築・運営する計画があるかご説明下さい。
○今治市において、私たち市民に対して加計晃太郎理事長が直接、経緯および現況を説明する場を開催いただきたく、候補日程を3つほど提示下さい。 
以上

 
いずれの質問にもまともには回答できない内容なので、いまだ回答は届いていないし、加計理事長が公の場に現れることも実現していない。
 
その後、建設中の獣医学部に関する設計図面が流出し、「寄附行為認可申請書」(平成29年3月31日申請)の中に記載されている、施設費148億1,587万円が法外な金額であることが明確になった。  
 
<【加計獣医学部】 設計図流出「建設補助金・水増し請求詐欺事件」に発展か>
 2017年8月13日 21:07 田中龍作ジャーナル
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来年4月の開学を目指し急ピッチで建設が進む加計学園・獣医学部キャンパス。=今治市いこいの丘 撮影:筆者=
 
 文科省の大学設置審が認可の判断を保留した加計学園岡山理科大学・獣医学部。ここに来て建設補助金の水増し請求を立証する資料が流出した。獣医学部棟の設計図である。
 田中は工事関係者の はからい で設計図を つぶさに 見た。タイトルは「岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス 新築工事及び周辺工事」。加計学園のファミリー企業であるSID創研と大建設計が平成29年3月に作成した。
 鉄骨1本に至るまで指示した設計図は、膨大かつ緻密な書面であった。建築専門家に時間をかけて見てもらった。
 建築専門家は「坪80万円、高くても100万円」と分析する。ところが加計学園の見積もりによると坪単価は約150万円。(総坪数9,857坪)
 建築専門家の見積もりが正しければ坪当たり50?70万円の水増し請求となる。水増しは総額で約49億?68億円に上ることになる。
.jpg20170814_tanaka02.jpg今治市による「土地の無償譲渡」と「建設費の補助金提供」の差し止めを求めて、住民たちが監査請求をした。=6月12日、今治市監査委員会 撮影:筆者=
 
 森友学園の籠池理事長夫妻は小学校建設にあたって、国土交通省の補助金5,644万円を詐取したとして逮捕された。
 加計学園獣医学部の32億?45億円と比べれば実に可愛いものである。(建築専門家の見積もりが正しい場合)
 今治市と愛媛県は建設費192億円のうち半分にあたる96億円を負担する。
 税金として搾り取られることになる住民が設計図と見積書を出すよう求めても、行政は「審査中なので公開できない」と言って拒んできた。
 いくらでも水増し請求ができる構造だ。私学建設をめぐるブラックボックスともいえる。そこに文教族の政治家と建設業者が蜜を求めて群がった。 
 設計図の流出は不正にメスを入れる絶好の機会となるだろう。安倍一強が揺らぎ始めた今、捜査当局の奮起を期待する。
 
ネット上ではこんな声が上がっていた。
 
大学や研究所でも、別に関係なく、建築の設計積算をやった人間ならおおよその金額は把握できる。
まったく難しいということではない。
今治市の連中も、単に手を抜いて、というか、「忖度」して、評価作業をしなかっただけだ。
ほとんどの市会議員にとっては、自分たちの金ではなく市民の税金だから、痛くもかゆくもないと、加計とアベ、それから市長の悪事をむしろ後押ししたんだろうな。
 
たしかに、「安倍一強が揺らぎ始めた今、捜査当局の奮起を期待する」ことは大方の国民の強い要求かも知れない。
 
だが、残念ながら捜査当局に期待しても無理かもしれない。
 
安倍政権の狡猾なところは、昨年7月には木澤克之というあろうことか加計学園で監事を務めていた人物を最高裁判事に任命し司法にまで手をのばしている。
 
山口敬之レイプ事件のもみ消しに関与した警視庁の中村格刑事部長も警察庁総括審議官に昇格させ検察にも手を打っている。
 
あの佐川理財局長を国税庁長官に任命したのも、安倍政権に反旗を翻す企業やメディアに国税の睨みを効かすのが目的であろうと多くの識者は指摘している。
 
終戦記念日を前にして、つくづく悪行の為には手段を選ばない安倍政権を終わらせねばならない。
 
多くの国民がこうした事実を知り、選挙で自公政権を退陣させる以外に道はない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:50| 神奈川 ☁| Comment(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月13日

25年経っても変わらない未亡人製造機・オスプレイ

誰がどこから見ても、安倍晋三案件なので「はじめから加計学園ありき」なのは当然で、いくら隠しても事実は後から出てくるのだが、一度、認めてしまえばいままでの政府側の答弁は全て崩壊し安倍内閣は総辞職と追い込まれる。
 
そこで必死になって国会では、「加計」の影を隠そうとする。
 
   「加計「出席」隠す政府 議事要旨不記載 国会で認めず

20170813kakegiwakutouben.jpg 
 
野党側の追及も最終的には相手の自白しかないため決め手を欠き、何とか逃げ切ったと地元に帰った安倍晋三夫妻。  

地元に戻れば昔からの熱心な支援者ばかりなので、ひとときの「命の洗濯」をしたのだろうが、夏が終われば国会では秋の陣が待っており「命が縮まる」思いになるかもしれない。
 
さて、話変わって、飛行機とヘリの「いいとこどり」として開発されたオスプレイの正式名称はV-22だが、現在、海兵隊用「MV-22」と空軍用「CV-22」の2機種が製造されている。
 
タカの仲間の鳥「ミサゴ」の英語名から名付けたられた愛称がオスプレイだったが、残念がら既に5年前には、オジサンは「ミスプレイでは済まされない未亡人製造機」のなかで、こうつぶやいた。
 
危険な普天間基地に札付きの「非行機」がやってくるのを黙って黙認する野田政権。
「国民の生活を守るため原発を再稼働する」ということを平然と言っていた野田佳彦首相。
今度は、「沖縄県民の生活を守る」ために、少々危険だが日米安保上、やむを得ず未亡人製造機を配置する、とでも言うのだろうか。 
本当に日本の安全と日本人の生命を守るためには、最後の仕事として米国に「NO!!」というべきではないか
 
このときは民主党最後のあの野田政権だったが、政権が変わってもこの米国に対する卑屈な姿勢は相変わらず変わっていない。
 
垂直離着陸輸送機・ベル/ボーイングV-22オスプレイ(1989年3月初飛行)に関する航空事故一覧」を参照してオスプレイの今までの事故と死亡者をまとめてみた。
 
【試作機段階での事故】
・1991年6月11日
・1992年7月20日(海兵隊員3名と民間人技術者4名の計7名全員が死亡
【低率初期生産段階での事故】
・2000年4月8日(乗員4名と米海兵隊員15名の計19名全員が死亡
・2000年12月11日(海兵隊員4名全員が死亡
【配備後の事故】
・2009年5月27日
・2010年4月8日(乗員2名と陸軍レンジャーの兵士1名、民間人1名の計4名が死亡
・2012年4月11日(全搭乗員4名中、2名死亡)
・2012年6月13日
・2014年6月26日
・2015年5月18日(隊員1人が死亡、その後病院に収容されたうちの1人も死亡
・2016年12月13日
・2017年1月29日
・2017年8月5日
 (乗員26人のうち23人は救助されたが、3人が行方不明になったが、後に国防総省は3人全員の死亡を宣告)
 
公式に発表されただけでも40名以上の海兵隊員等が命を落としている。
 
栄えある海兵隊に志願した兵士は米国のためには自らの命を賭しての任務に就くのだが、敵に殺されるまえに自国のオスプレイによって命を奪われるとは死んでも死にきれない思いであろう。   
   
そして今月に入って、「オスプレイ墜落『またか』 沖縄の事故から7カ月 県民ら不安と怒り」と、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが5日、オーストラリア沖で墜落したことを受け、 
 
   「辺野古造らせぬ 沖縄で県民大会 オスプレイ容認、強く批判 知事
という事態になった。
 
<埋め立て承認撤回へ 翁長知事「必ず」、決意再び 県民大会>
 2017年8月13日 10:04 琉球新報
  辺野古新基地建設の断念を求め、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回・飛行禁止を訴える「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が12日、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれ、主催者発表で4万5千人が集まった。「地方自治と民主主義、人権を守るため、この不条理にあらがい続ける」と掲げた大会宣言のほか、オーストラリアでのオスプレイ墜落事故を受けて配備撤回・飛行禁止を求める特別決議も採択した。登壇した翁長雄志知事は「あらゆる情報を判断し、撤回の時期について私の責任で決断する」と公有水面埋め立て承認の撤回に改めて決意を示した。
20170813okinawakenmintaikai.jpg
「我々はあきらめない」と記したメッセージボードを掲げる県民大会参加者=12日午後3時22分、那覇市の奥武山公園陸上競技場(大城直也撮影)
 採択された大会宣言は「政府は法解釈をねじ曲げ、沖縄の民意を圧殺し続けている。手続きを無視して行う違法な埋め立て工事は即中止すべきだ」と要求し、「私たちは問いたい。この国に真の民主主義はあるのか。法治国家とは何か」と政府の姿勢を批判した。その上で「翁長知事が提訴した訴訟を全面的に支持し、全力で支える」と掲げている。
 オスプレイ墜落事故に抗議する特別決議は「わずか8カ月の間に沖縄、世界各地で墜落、緊急着陸する異常事態が続発している」と指摘した。オスプレイ配備撤回や飛行禁止、事故の原因究明、普天間飛行場の即時閉鎖・撤去や夜間訓練・つり下げ訓練の禁止などを求めている。主催者のオール沖縄会議が後日、首相官邸や在日米国大使館などを訪れ、特別決議を手交する。
 オール沖縄会議は今年1月に続き、辺野古新基地建設反対の民意を米国内で訴える第2次訪米団を結成し、16〜24日の間、サンフランシスコなどを訪ね、連邦議員や労働組合、市民団体と面会することも明らかにした。
 オール沖縄会議の共同代表ら登壇者は「県内に住む一人一人の命が日米同盟維持・強化のための捨て石になってはならない」(玉城愛氏)、「恐怖から免れて平和のうちに生存する権利を求める多くの県民がここにいるんだということを訴えていこう」(高良鉄美氏)などと呼び掛けた。
 県民大会と連動して、京都府や兵庫県など県外でも集会が開かれ、辺野古新基地建設断念を求めてデモ行進などを行った。
 
それにしても、北朝鮮が日本上空を通過する米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表したことに関し、国内に落下する可能性すら無いにも関わらず、「『国民の生命と財産を守る』 北朝鮮ミサイルに」という安倍晋三首相に、「おまえはオスプレイから沖縄県民の命を守らないのか!」と改めて強く抗議をしなければならない、とオジサンは思う。

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2017年08月12日

国家戦略特区に群がる政商や御用経済学者

もう3年ほど前になるが「月刊日本」という雑誌に評論家の佐高信が「なぜ竹中平蔵をパソナ会長と報道しないのか」というタイトルでインタビューを受けていたのだが、その中で印象的な一節がある。
 
また竹中平蔵は人材派遣会社パソナグループの会長として一億円もの年収をもらいながら、政府の一員として労働規制緩和を推進しているにもかかわらず、大手メディアは竹中を「パソナ会長」ではなく「慶応大学教授」とだけ報道し、利益相反の可能性を追及することがない。
 普通は収入が多い方を本業と見なすのだから、竹中は「パソナ会長」と報道されて然るべきです。ただ大手メディアが「慶応大学教授」という肩書を紹介するのは、利益相反の可能性に意図的に触れないようにしているというよりは、慶大教授の方がパソナ会長よりも上等だという、メディア側の価値判断の結果でしょう。
 
このインタビューの主旨は、小泉政権以降、郵政民営化・TPP・アベノミクスなど、歴代内閣が一貫して推進してきた新自由主義政策を大手メディアが推進してきたことへの批判であった。
 
先月の末には、「『残業代ゼロ』法案に関する日経新聞のトンチンカンな記事について」という内容で、徹底的に日本経済新聞の水野裕司編集委員を論破した日本労働弁護団常任幹事でブラック企業被害対策弁護団代表でもある佐々木亮が、以前、「竹中平蔵パソナグループ会長の『正社員をなくしましょう』発言と派遣法改正案の関係」という記事を書いていたことを思い出させてくれるような日本経済新聞の記事があった。  
 
<派遣社員 無期雇用に パソナやヒューマンHD >
 2017/8/11 23:36 日本経済新聞 電子版 
・・・前略・・・
パソナは専門職として派遣する社員の対象職種を、17年度中に8職種から20職種に拡大する。来春に勤続年数が5年を超える対象職種の派遣社員は最大で約5千人。希望者は無期雇用契約に変更する。時給制から月給制となり、スキルに応じて昇給できる。すでに対象となる派遣社員への説明会を開始した。
 パソナの専門職派遣は従来、貿易関連や秘書などだけだった。サイバーセキュリティーやデジタルマーケティングといったIT(情報技術)関連の領域の派遣社員も対象に加える。
 13年4月施行の改正労働契約法に基づき、18年4月から、勤続年数が5年を超える有期雇用契約の労働者は無期雇用の申し入れができるようになる。
 人材派遣分野では技術者派遣などを除き、大半の派遣社員が有期雇用だ。派遣社員を無期で直接雇用すると、派遣会社は派遣先企業が切り替わる際の待機時などに社員の給料を負担する必要が生じる可能性がある。ただ、深刻な人手不足が続く中、派遣社員の需要は堅調であるため、社員の希望に応じて人材を確保することが競争力強化につながると各社は判断したようだ。
・・・後略・・・
 
2013年の改正労働契約法では多くの派遣労働者たちが「生涯ハケンはゴメン」と反対の声を上げていた。 
 
表向きは、「勤続年数が5年を超える有期雇用契約の労働者は無期雇用の申し入れができるようになる」のだが、受け入れ企業からすれば雇用コストが上昇することから「5年未満」で契約を打ち切られると指摘されてきた。
 
それが、パソナは「勤続年数が5年を超える対象職種の派遣社員は希望すれば無期雇用契約に変更する」という。
 
派遣労働者にとっては契約止めという解雇の恐れはなくなり朗報なのだが、その裏には政府が進める正社員の「派遣社員化」という思惑と一致し、パソナの竹中平蔵会長にとっては業務の拡大に結びつくということであろう。
 
まさに、「政商納言・竹中平蔵の『ぱそな儲かりていとをかし』」と言われた竹中平蔵が加計学園疑惑の中心でもある国家戦略特区でも暗躍していた。 

加計学園獣医学部を擁護していた有識者が、国家戦略特区申請のコンサルティング業務で荒稼ぎするなど、既得権益の立場に立って税金を食い物にする構図が生まれていることが明らかになっており、加計学園獣医学部新設の提案を審査する立場にある国家戦略特区諮問会議と特区申請のコンサルティング会社のメンバーが被っているというズブズブを超えた一体化が指摘されているという。    
 
<加計学園獣医学部の擁護派が国家戦略特区申請コンサルティング会社で荒稼ぎ、諮問会議メンバーも兼ねる最悪の事態に>
 2017年8月11日12:52 Buzzap
国家戦略特区WGで議事要旨の改ざんが指摘されたことを先日報じたばかりの加計学園獣医学部新設問題ですが、提案を審査する立場にある国家戦略特区諮問会議と特区申請のコンサルティング会社のメンバーが被っているというズブズブを超えた一体化が指摘されています。
◆特区ビジネスコンサルティング
問題となっているのは「株式会社特区ビジネスコンサルティング」。理念と提供サービスに関しては以下のように説明されています。
・・・・・・・・・
我々は、単なる規制緩和、特例措置などの提言や要望の提示にとどまらず、具体的な事業戦略立案から行政・政治対応に関するコンサルティングやロビイングの代行事業、及び関連事業への参画・業務支援、広報PR支援まで行うことのできるわが国唯一のビジネスコンサルティング企業です。
(特区ビジネスコンサルティング ? 特区ビジネスコンサルティング(魚拓)より引用)
・・・・・・・・・
2015年1月15日に設立された極めて若い企業ですが、この時点で日本で唯一「国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開」で「行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動」を実施できるとの触れ込みです。
この会社の顧問には加計学園の関係者でもあることが先日判明した、政権の駆け付け擁護で有名な経済学者高橋洋一氏名前が掲載されています。
こちらの「株式会社特区ビジネスコンサルティング 会社案内 サービス内容(pdf)」(魚拓)によると、1案件あたり150万円からの料金で申請手続きを行っています。
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提案実績を見ると、すでに10件以上の提案が国家戦略特区WGのヒアリングにこぎ着けていますが、高橋洋一氏が教授職を務める嘉悦大学も含まれています。
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さらにこちらの広報・PRサポートとして行われている「有識者ネットワーク」を活用した各種シンポジウム・セミナーの開催のところですが、なんと高橋洋一氏と並んで国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員である竹中平蔵氏の写真が堂々と載せられています。
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これはつまり、国家戦略特区でどのような企画を実施していくのかを審査する立場の国家戦略特区諮問会議の有識者委員が国家戦略特区でのビジネスを提案し、申請するコンサルティング会社とズブズブの関係にあることを意味しています。
◆NPO法人万年野党
ではいったい特区コンサルティングはどのようなシンポジウムやセミナーを行っているのか、調べてみると非常に面白い事が分かりました。
まず、ネットですぐに出てくるのが2015年10月22日に行われたこちらのセミナー(魚拓)。登壇者の中に先日八田座長と共に議事要旨改ざんについて記者会見を行った原英史国家戦略特区WG委員の名前があります。
そして主催が特区ビジネスコンサルティングなのですが、強力しているのが「NPO法人万年野党」というNPO団体なのです。この万年野党の構成員の名簿(魚拓)を見てみますと、会長はなんと田原総一朗氏。そしてアドバイザリーボードには竹中平蔵氏、高橋洋一氏の名前があります。
さらには上記の特区コンサルティングのシンポジウム・セミナーの講演者に名前の上がった堺屋太一氏も同様にアドバイザリーボードです。また、岸博幸氏は理事であり、先ほどの原英史国家戦略特区WG委員も理事として名前が上がっています。
この時点で特区コンサルティングと万年野党が極めて密接な関係を持つ団体であることが分かりますが、これだけではありません。
加計学園問題に絡み、前川前事務次官が通ったとされる歌舞伎町の出会い系バーに突撃取材して「裏取りした」「前川前事務次官と〇〇に行った〇〇ちゃんに聞いた」などと具体的な場所や名前も挙げずに豪語したジャーナリストの須田慎一郎氏や、法科大学院に関する前川氏の談話に獣医学部の話を絡めて批判していた野村修也氏の名前も。

◆特区ビジネスという「既得権益」の存在
そもそも国家戦略特区という特区自体の誕生に産業競争力会議の民間議員である竹中平蔵氏が深く関わっている事は今さら指摘するまでもありません。しかし現在も国家戦略特区諮問会議の有識者委員という審査側の立場にありながら、竹中平蔵氏は特区コンサルティングという特区ビジネスにも深く関係しているという状況が存在しています。
そして特区コンサルティングと密接な関係にあるNPO法人万年野党には竹中平蔵氏のみならず国家戦略特区WG委員までもが在籍しています。そして万年野党の構成員が同じ国家戦略特区案件である加計学園獣医学部新設問題で前川氏を攻撃するのを見るにつけ、既にこの特区ビジネスが既得権益化しているのではないかという疑念を拭い去ることはできません。
巨額の私たち日本人の税金が投入される国家戦略特区が極一部の人々の利権として食い物にされているのだとしたら、極めて由々しき問題であると言わざるを得なそうです。
 
文科省の既得権益に対して岩盤規制にドリルで風穴をあけるべく国家戦略特区が、特区ビジネスとして既得権益化しているという皮肉。

あらためて安倍晋三首相は、「腹心の友」に対する便宜・利益供応だけではなく、特区に群がる「政商」連中にも手厚い便宜供応をしていたということであろう、とオジサンは思う。

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2017年08月11日

内閣の顔ぶれが変わったが、もう安倍は賞味期限切れ

1か月ほど前のツイッターを整理していたらこんなものを見つけた。
 
昨日、「加計学園」の獣医学部新設を認めるか否かという設置認可の可否を判断する大学設置・学校法人審議会が実習計画などが不十分だとして、判断を保留する方針を決めたと報道された。
 
内容的には今月下旬の予定だった文科相への答申が2カ月程度延期される見込みなのだが、実は加計学園の内部からも異論が出ているという。
 
2008年から加計学園系列の千葉科学大で客員教授を務める加藤元氏(獣医学)は、「獣医学部の新設なんてとんでもない話。むしろ今、必要なのは大学の数を減らすことですよ」と指摘しているという。
 
加計学園関係者が一刀両断『獣医学部新設など言語道断』」によれば、「現在、獣医学を学べる大学は日本に16校ありますが、世界の最先端をいく米国と比べると、恐ろしいほどレベルが低い。底上げを図るには、今の16校から多くても4校にまで減らし、1校あたりの教授陣のマンパワーと予算を4倍に増やし、獣医師の専門性を高めるカリキュラムを組む必要があります」、そして「どうしても大学を新設したいなら、全米獣医師会が設けた基準『AVMAスタンダード』をクリアするようなレベルの高い大学をつくらないと意味がない」と強調していた。
 
その基準とは「学生1人に対して常勤の教授が1.2倍以上いること、羊、乳牛、馬などの動物が十分にいる環境があること」などが条件となっているにもかかわらず、「この基準を満たしている大学は日本に一つもありません。難関とされる北大や東大でさえクリアできていないのに、加計学園にクリアできるわけがないのです」という。
 
そもそも加計問題は日本の獣医師不足に端を発したものだったが、この前提がおかしいという。
 
「恒常的に不足しているのは所得が低い地方公務員の獣医師であって、都心の動物病院はいつも飽和状態です。大学を増やし、仮に獣医師を倍増させたところで、地方の待遇改善を図らない限り解決にはつながりません。ところが、安倍政権や加計学園は獣医学部を増やせばいいと考えているようです。私に言わせれば、極めて安易な発想だし、自分たちのエゴばかりで本末転倒です」
 
「加計学園の初代理事長は、獣医学部新設を熱望しており、息子である現理事長も長い間、設置のために尽力してきました。そのことを、加計学園で客員教授を務めている私はよく知っていますが、やはりおかしいものはおかしい。政治家や地方自治体は獣医学・獣医療を本当に必要とする国民の立場に立って物事を考えるべきです」
 
わずか2か月余りの答申の延期で、取り巻く状況が変わるわけでもなく、やはり単なる「ホトボリ」が冷めるのを待つのが狙いなのであろう。
 
そして、全く成果が期待されていなかった閉会中の審査が行われたが、その内容は国民の代表である野党議員をはなから愚弄する答弁に終始していた。




  「閉会中審査「ない」尽くし 稲田氏や前次官いない/報告有無明言しない/日報再調査応じない
 
「ないない尽くし」で思い出すのは、1980年前後のバイクブームによる事故や暴走族増加の助長に対してバイクが社会から否定される存在となり、1982年の全国高等学校PTA連合会にて全国で「三ない運動」を推進することが決まったという過去の歴史である。
 
いわゆる、「免許を取らせない」「買わせない」「運転させない」というスローガンが全国的に広まった。 
 
その後、他の分野でも「○○しない」という「三ない運動」が発生したことがあった。
 
たとえば、公職選挙法に基づく、以下の「三ない運動」は、
◆政治家は有権者に寄付を「贈らない」。
◆有権者は政治家に寄付を「求めない」。
◆政治家から有権者への寄付は「受け取らない」
であり、現在では残念ながら有名無実となっている。
 
そして、暴力団の排除を目的とした、暴力団排除条例における「三ない運動」では、
●暴力団を利用しない
●暴力団を恐れない
●暴力団に金を出さない
などがあった。
 
ちなみに昨年10月には「高校生バイク『3ない運動』廃止含め見直し 埼玉県教委方針 全国で半数が推奨せず」という流れになっているにもかかわらず、改造安倍内閣では依然として「三ない運動」を続けているようである。
 
これでは、さすがの政府広報紙もこんな記事を載せるようになってしまった。
 
資質が根本的に疑われて辞任した稲田朋美に代わって防衛相に返り咲いた小野寺五典防衛相はさっそく北朝鮮の挑発に対して、待ってましたとばかりに、「迎撃ミサイル中四国配備へ調整 政府、北朝鮮予告で」と、全く役立たずの地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を配備する調整に入ったという。
 
防護範囲は半径数10キロのPAC3で、途中で落下した弾道ミサイルを迎撃することは不可能と専門家は指摘しているにもかかわらず防衛相としての精一杯のパフォーマンスなのであろう。
 
ところで、防衛省の陸上自衛隊特殊部隊の秘密訓練の一部を明らかにした記事があった。 
 
<追跡せよ!陸自特殊部隊が渋谷・歌舞伎町で行っている極秘訓練>
 2017.08.10 現代ビジネス
秘密のヴェールに包まれた陸自特殊部隊
突然だが、日本に「特殊部隊」がいくつあるか、ご存じだろうか。
もちろん、文字通り「特殊な仕事をする部隊」は全て特殊部隊と呼べるが、ここで注目したいのは、「対テロ」を目的とした武装集団だ。
相手はテロリストであるから、暴力団闘争や殺人事件などの一般刑事事件事案ではなく、政治犯罪のような国家転覆を狙った犯罪行為に対して出動することになる。たとえば、カルト集団による大量殺人計画や、国家犯罪行為が「対テロ」の範疇となるわけだ。テロ(支援)国家・組織として指定されているものの代表がIS、いわゆる「イスラム国」や北朝鮮となる。
さて冒頭の問いの答えだが、日本の対テロ特殊部隊は、警察に一つ、海上保安庁に一つ、そして自衛隊に二つの、合計4部隊がある。
警察には「特殊急襲部隊SAT」、海上保安庁には「特殊警備隊SST」、そして自衛隊には陸上自衛隊の「特殊作戦群」と海上自衛隊の「特別警備隊SBU」が置かれている。これらの特殊部隊は、各部隊の特徴を活かして連携をとっていると言われている。今回は、一般にはあまり知られていない、陸上自衛隊の特殊部隊「特殊作戦群」についてご紹介しよう。
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特殊作戦群陸上自衛隊の特殊作戦群(撮影:伊藤明弘)

特殊作戦群は、2004年3月、習志野駐屯地に発足した陸上自衛隊唯一の対テロ・対ゲリラ部隊だ。隊員は陸自の中から選抜され、体力はもちろん知力にも優れた、まさにエリート集団と言っていい。だが、部隊の名簿や隊員の顔写真は非公開とされており、その実態は秘密のヴェールに隠されている。
特殊作戦群の英語表記はSFGp(Special Force Group)とされており、中央即応集団傘下の特殊任務を司っている。米軍と比較してみると、米軍特殊作戦司令部SOCOMの傘下に、グリーンベレーやデルタフォースと同様の位置づけだ。
語学、化学、そしてイマジネーション
特殊作戦群の部隊の規模は、隊員数約300名とされているだけで、詳しい構成も発表されていない。だが筆者の取材によると、その内訳は約200名が戦闘要員であり、組織としては本部管理中隊、第1中隊から第3中隊、そして教育隊に分かれているようだ。
隊員になるために必要なのは、空挺資格やレンジャー資格はもちろん、体力測定などの素養試験もあり、合格率はたった3%とも噂される。晴れて入隊した後の教育もかなりハードだ。語学では必修の英語はもちろん、朝鮮語、中国語、ロシア語、アラビア語などのコースがあり、それぞれをマスターすることが求められる。隊員によってはプライベートの時間にも、字幕なしの映画を観ているという。
また、化学テロを想定し、化学記号の暗記はもちろん化学式の勉強もする。もちろん射撃や格闘訓練は、ほぼ毎日だ。
さらに個性的な隊員教育の一つとして、「イマジネーションを豊かにする」訓練があるという。これは、かつて初代群長が軍事専門雑誌『ストライク アンド タクティカルマガジン』(略称:SATマガジン)のインタビューで明かしたエピソードだが、隊員たちに映画『ミッション・インポッシブル』のワンシーンを挙げ、
「もし君が主人公のトム・クルーズだったら、この場面でどうするか?」
と質問したこともあるという。そして、最良のミッションをいかにして遂行すべきか討論するのだそうだ。
さらに、興味深い「課外授業」がある。
数名の隊員でチームを組み、渋谷や歌舞伎町の繁華街に繰り出す。隊員たちに与えられるのは、1枚の顔写真だ。それだけを頼りに、人混みの中から該当者を探し出すのである。フジテレビ系で放送されている『逃走中』というゲームバラエティ番組にも似た、極秘訓練なのだ。
隠密行動を見抜くおばあちゃん?
制限時間は2時間。エリアは限られているとはいえ、範囲は広く、当然ながら人通りは多い。隊員たちはどうするのか。
ある者は、発見確率の高い場所で張り込む戦術をとったという。たとえば渋谷なら、スクランブル交差点のみを見張り、体力の温存をはかる作戦だ。逃走役を指揮する教官は、こうした隊員たちの作戦を逆手にとることもあるといい、駆け引きが続く。
しかし最終的には、ほとんど不可能に思えるこのミッションも、多くのチームがクリアするというから恐れ入る。
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隊旗を持つ隊員隊旗を持つ隊員もけっして素顔を見せない(撮影:伊藤明弘)

また、ところ変わって真夜中の山中でも、チームで監視訓練を行うという。誰にも知れずに入山し、敵であるテロリスト役の行動を追跡するのだ。
ある隊員は、山中に潜んでいた夜中の2時に、暗視装置越しに向かってくる人影を見て、すわテロリスト役に見つかったかと緊張したという。だが、その正体は近くの里に住んでいるおばあさん。なんと、夜食を持ってきてくれたそうだ。
そして、「今晩は9人だね」と言って、人数分の握り飯を渡してくれたという。隊員たちは隠密裏に行動していたはずだが、おばあさんには、人数まで手に取るように把握されていた。特殊部隊としては笑えない大失態なのだが、「シニア・ソルジャー」もおそるべしだ。
こうした一見、楽しいゲームのように思える訓練も、厳しい基礎教育・訓練のベースの上に行われている。特殊部隊として欠かすことのできない、臨機応変な対応を可能にする、「柔らかい頭」を育てるためのものなのだ。
そう考えると、陸自特殊部隊の知られざる極秘訓練は、我々一般の社会人にも自分を成長させる方策を示唆してくれているのかもしれない。ルーチンワークに凝り固まることなく、自分の頭を使って、楽しむことが大切だということだろう。
 
上記の記事では、「我々一般の社会人にも自分を成長させる方策を示唆してくれているのかもしれない。ルーチンワークに凝り固まることなく、自分の頭を使って、楽しむことが大切だということだろう」と前向きに陸自特殊部隊の知られざる極秘訓練を捉えていたが、いままでの自衛隊特殊部隊の任務が「対テロ・対ゲリラ」だけではなく、一般の国民も時にはターゲットにしているということを忘れてはならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:06| 神奈川 ☔| Comment(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月10日

疑惑のホトボリは決して冷ましてはならない

せっかくの「避暑」も後半は迷走し長寿といわれた台風5号の影響で寒い日々を送っていたが、昨日帰宅した時には、都心で38℃という異常な猛暑日で閉め切っていた我が家の室温はサウナ風呂なみであった。
 
その猛暑日の翌日は、今朝から冷房の部屋にいるような涼しさで、蝉しぐれと共に早くも虫の音が聞こえてきた。
 
日替わりで気温が10度近くも変化すると、体調に異変をきたす高齢者も多いらしい。
 
不在中に安倍内閣の改造があったらしいが、どうも評判が良くない。
 
表面的には「お友だち内閣」という悪評を避けるために、極力自民党内では「非主流」とか冷や飯を食わされていた連中を入閣させたり、当選回数の少ない若手を抜擢したりしたのだが、組閣発表の翌日には、はやくもこんな名前があがっていた。
 
◆一億総活躍担当相の松山政司
◆内閣官房副長官の西村康稔
◆防衛相に返り咲いた小野寺五典防衛相
◆茂木敏充人づくり担当相
 
安倍改造内閣はハレンチ閣僚だらけ! 16歳少女に女体盛り、北情勢緊迫の中キャバクラ通い、女性記者セクハラ
 
噂の類もあるのだろうが、マスメディアは組閣の度に一斉に過去の不祥事を調べるため、叩けばいくらでも埃が出てくるということであろう。
 
小池百合子都知事に言わせれば「スキャンダルをリデュース(抑制)、閣僚経験者に頑張ってもらうリユース(再利用)、ちょっとリフレッシュするということで、『3R』」内閣らしいのだが、新たな五輪担当相に就任した鈴木俊一元環境相に関しては「私の前の環境相であり、岩手出身。復興五輪を進めるのにふさわしい、素晴らしい人材」とほめていた。
 
ところが、この「素晴らしい人材」もスキャンダルではないが、「ガソリン代、3年で1400万円=鈴木五輪相の収支報告」と本人以外の事務所のスタッフの行状がばらされていた。
 
そして、定例の菅義偉官房長官の会見では、相変わらずこの記者とのバトルが繰り広げられていたらしい。  


<菅官房長官が壊れ始めた! 会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」>
 2017.08.09 リテラ
 昨日8日の菅義偉官房長官の会見だった。
 この日の会見で質問に出たのが、国家戦略特区のヒアリングに加計学園の幹部が出席していた問題。周知のように、2016年6月、国家戦略特区ワーキンググループが愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず、公開されている議事要旨にそのことが伏せられていたのだ。さらには、発言内容を一部削除することで、発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄まで行われていたことも明らかになった。
これまで安倍首相らは「すべてオープンになっている」などとして議事録を根拠に選定過程の透明性を主張し、WGの八田達夫座長も「一点の曇りもない」などと説明してきたが、この政府の前提が改竄の事実により完全に崩れさったわけである。
 8日の菅官房長官の定例会見では、東京新聞の望月衣塑子記者がこの問題を追及。ところが、官房長官は、またぞろ「八田座長の答弁以上でも以下でもない」「ルールに基づいて行なっている」「承知してません」などとはぐらかし続けた。
 しかし、望月記者は引き下がらずにたたみかける。そして、2015年4月2日の今治市職員による官邸訪問時にも、加計学園の幹部が同行しており、その際、当時の下村博文文科相が「加計さん。しっかりやってくれよ」と声をかけたという報道について、望月記者が、調査をして国民にしっかりと説明する気はないのかと質した。
 すると、菅義偉長官はこう吐き捨てたのだ。
「国会で述べたとおりです。国会で述べたとおりだと。ここは質問に答える場所では私はないと思います」
東京新聞・望月記者の追及に「ここは質問に答える場所じゃない」
 菅官房長官は自分がいったい何を言ったかわかっているのか。2日前に新たに報じられた事実や疑惑について追及されているのに「国会で述べた通り」というのも意味不明すぎて呆れるが、「ここは質問に答える場所ではない」とは、もはや語るに落ちたというべきだろう。
 当たり前だが、内閣官房長官の定例会見は、ただ政府側の公式発表を垂れ流すための場所ではない。その時々の国民の疑問を、記者が官房長官に質問することで、政府の考えを国民に知らせ、政府もまた考え方にフィードバックするためにこそある。
 にもかかわらず菅官房長官は、「質問に答える場所ではない」などと言って、国民の疑問を完全にシャットダウンしようとしたのだ。「国民に丁寧に説明する」などといいながら、真逆な態度。こんなインチキが許されるのか。
 しかも、この日の会見での菅官房長官のトンデモは、これで終わりではなかった。朝日新聞の記者も議事録問題について追及したのだが、そのなかで朝日記者がこんな質問をした。
「歴代のとくに保守の政治家は、歴史的検証に耐えられるようにということで、公文書管理の管理ということはかなり力を入れてこられたと思うんですけども。そのなかでですね、ある政治家の本では、『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為』と、そういうことをおっしゃっている政治家もいるのですが、これを本に記されていたのはどなたか、官房長官はご存知ですか」
 これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者がこんな種明かしをしたのだった。
「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」
 そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』(文藝春秋)という本の一節だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは「国民への背信行為」と断じていたのだ。 
野党時代、議事録を残さない政府を「背信行為」と批判していた菅氏
 自分が本で書いていたことを「知らない」とは、ゴーストライターにでも書かせていたのか。菅氏はその事実を突きつけられて焦った様子で「いや、私は残していると思いますよ」などと強弁したが、もはや何を言っても後の祭りだった。
 しかし、重要なのは菅氏が自分で書いた本の重要な記述を忘れたということではない。
 朝日記者は続けて、「かつて、2012年の著作で表明されていた見解と、いま政府で起きているところとを照らし合わせて、忸怩たる思いや、やはり(議事録を)きちんと残すべきだという、そういう気持ちはないのでしょうか」と質問していたが、最大の問題は、議事録を残さない政府の姿勢を「国民への背信行為」と断じていた菅官房長官のいまの態度だ。
 菅氏は森友問題、加計問題、自衛隊日報問題でも、各省庁の議事録やメモ、記録の廃棄、改ざんについて「問題ない」と言い切り、自らも率先して、都合の悪い情報を徹底的につぶしてきた。まさに「国民への背信行為」を自分自身が行っているのだ。
 菅官房長官といえば、これまで「政権の要」「安定の菅」「影の宰相」などともてはやされてきたが、最近は見る影もない。加計学園問題では、内部文書を「怪文書」と断言して、撤回に追い込まれたり、前川喜平・前文科事務次官を個人攻撃したりと、安倍首相と似たり寄ったりのヒステリックさを露呈。質問者の発言を「全く問題ない」「指摘はあたらない」などと全否定してまともに応じない“スガ語”も、結局、ただ都合の悪い事実を遮断するための語彙にすぎないことが、国民に完全にバレてしまった。
 あげくは、記者会見を「質問する場ではない」などとほざき、かつての自身の本で示した決意も「知らない」とのたまう菅氏。もともと、政治家としての確固たる信念など微塵もなく、政権を守る謀略にだけ長けていた官房長官は、計算違いの連続に、とうとう壊れ始めたのではないか。
 いずれにしても、百害あって一利なし。安倍首相ともども、さっさと退いていただきたい。

野党時代は時の政権に対して攻撃な言葉を発する議員は多いのだが、その典型は稲田朋美であったり安倍晋三であった。
 
いざ政権の座に就くと簡単に昔の言葉を撤回してしまうという、政治家としての信念も信条もかなぐり捨てる連中が多いようである。
  
それなりに一所懸命、安倍内閣を庇い、守ってきている菅義偉官房長官なのだが、守られる当の本人がこんなことを言っていたらしい。 
そして加計学園疑惑は収まるどころか、次から次へと新事実が露呈しており、どうも雲行きが怪しくなっている。
 
今月末には文科省内の審議会で獣医学部新設の認可の判断が下される予定であったが、「加計学園獣医学部 認可の判断『保留』へ 文科省審議会」ということになったらしい。
 
うがった見方をすれば、ホトボリの冷めるまで「保留」として、秋風が吹いて世間が忘れかけた頃に「認可」ということなのか。
 
さらには「10月22日の衆院補選との同時総選挙」を行えば世間の関心が選挙に向いてしまい、その間に認可するというストーリーもあり得る。
  
それにしても、現地での獣医学部建設は着々と進んでおり、「保留」さらには「不認可」にでもなれば、加計学園は大幅な赤字にため干上がってしまう可能性がある。
 
これまで、加計学園の「腹心の友」とは、奢り奢られ、持ちつ持たれつでやってきた安倍晋三首相とっては、それだけは避けたいところであろうと考えれば、「保留」というのは、とりあえずの世間を欺くポーズなのであろう、とオジサンは思う。

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2017年08月09日

Jack Stormsの不思議な彫刻

今日は息子一家と娘一家と避暑に出かけています。
 
「つぶやき」はお休みしますが、代わりに、2015年度に紹介した素晴らしい風景写真をお届けします。 
 
全米で「傑出したガラス職人」3人のうちのひとり ジャック・ストームス (Jack Storms) の作品です。

【Jack Stormsの不思議な彫刻】



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2017年08月08日

世界各地の美しい螺旋階段

息子一家と娘一家たちと避暑に出かけています。
 
明日には帰宅しますがいつもの「つぶやき」はお休みしています。
 
代わりに、日替わりで2015年度に紹介した素晴らしい風景写真をお届けします。 
 
今日お届けするのは、世界の美しい螺旋階段の世界です。
 
【世界各地の美しい螺旋階段】
 
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ハーテンフェーツ城(ドイツ)

 
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エクミュル灯台(フランス)

 
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サグラダファミリア(スペイン)

 
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ドレスデン(ドイツ)

 
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コトブス大学図書館(ドイツ)

  
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ヒールズデパート(イギリス)
 
 
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サンフランシスコ(アメリカ)

 
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バチカン美術館内の螺旋階段

 
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クイーンズハウス(イギリス)

  
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スペイン、マドリード美術館の螺旋階段

 
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フィンランド

 
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米ニュージャージー州ケープメイの灯台にある螺旋階段

 
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東京(日本)

 
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チャイニーズガーデン(シンガポール)

 
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ドレスデン(ドイツ)

 
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ドイツ映画博物館(ドイツ)

 
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ミュンヘン(ドイツ)

 
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フランス、パリ、凱旋門の螺旋階段

 
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ビスカヤ博物館(アメリカ)
 
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2017年08月07日

Michael Grabの世界

【重力接着】「にわかには信じられん」はこのためにある言葉。石が奇跡のバランスで、あり得ない風景を作り出している

どうみても「奇跡」、にわかに信じられないという言葉はまさにこのためにあったのかと衝撃する、カナダのパフォーマー マイケル・グラブ (Michael Grab) の超絶技法「重力接着 (Gravity Glue)」
 
彼は何年にも渡る精神修養と瞑想を経てこの技を習得したという。見るものにまで「無の境地」を感じさせてしまう強烈なビジュアル、映像のなかの彼の呼吸音が印象的だ

このテクニックのレクチャーも行っており、訓練によって人々は「内なる世界の静寂」を手に入れ、自分固有の "振動" を感じ、それを "3次元の世界 (通常の世界)" へ波及させることで、自分自身を自由へと解き放つことができるという
 
息子一家と娘一家たちと避暑に出かけています。
 
帰宅予定は8月9日ですが、その間はいつもの「つぶやき」をお休みしています。
 
代わりに、日替わりで2015年度に紹介した素晴らしい写真をお届けしますが、今日はMichael Grabの超絶技法「重力接着 (Gravity Glue)」の世界をお届けします。
 
 
【Michael Grabの世界】

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2017年08月06日

Ray Collinsの世界

最近では「色盲」という言葉は使われなくなってきており、「色覚異常」もしくは「色覚障害」等の表現が使われることが多くなっているらしい。
 
それは「盲」という言葉に差別的なニュアンスがあることと、色盲が大抵の色を判別することができるにも関わらず、色覚の全盲であるという誤解を招くという懸念からであるという。
 
しかし、自然科学者の分野を対象として、バリアフリープレゼンテーションの普及活動をしている人々は、そこであえて「色盲」という言葉を使っているという。
 
息子一家と娘一家たちと避暑に出かけています。
 
帰宅予定は8月9日ですが、その間はいつもの「つぶやき」をお休みしています。
 
代わりに、日替わりで2015年度に紹介した素晴らしい写真をお届けしますが、今日は2007年に写真を撮り始めた色盲の炭鉱作業員 レイ・コリンズ (Ray Collins)が、色盲の写真家としてが捉えた、「波の写真」を紹介します。

【Ray Collinsの世界】
 
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2017年08月05日

世界の奇妙な建物

息子一家と娘一家たちと避暑に出かけています。
 
帰宅予定は8月9日ですが、その間はいつもの「つぶやき」はお休みしています。
 
代わりに、日替わりで2015年度に紹介した素晴らしい風景写真をお届けします。 
 
ザハ・ハディド氏が設計した新国立競技場は、当初はその奇抜性と大きさから縮小せざるを得なかったが、現在は根本的に見直しされ新しい設計で着々と工事が進められています。
 
しかし、世界にはもっと奇想天外な建物があり、常識を超えた建築物も多く存在します。
 
今日は、巨大すぎるとか、超奇抜、とか少なくともまともではなさそうな建物を紹介します。

【世界の奇妙な建物】
 
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2017年08月04日

空から見た、美しすぎる地球の風景

非営利のパノラマ写真プロジェクト「AirPano」は、眼を見張るほど美しい世界各地の作品シリーズを掲載している。
 
広大な山並みや巨大な滝が広がり、大都市が増殖していくこのすばらしい惑星をとらえた数々の作品は、人間がどんなに小さな存在であるかを思い知らせてくれる。
 
これまで世の中に合った地球の写真の中でも、最高クラスだと言ってもいいかもしれない。
 
AirPanoの360度パノラマ写真は、その多くがヘリコプターから撮影されたもので、すばらしい景色が広がる200を超える場所の上空を、まるで実際に飛んでいるかのような気持ちにさせてくれる。
 
息子一家と娘一家たちと避暑に出かけています。
 
帰宅予定は8月9日ですが、その間はいつもの「つぶやき」をお休みしてます。
 
代わりに、日替わりで2015年度に紹介した素晴らしい風景写真をお届けしています。
 
今日は、世界各国の空撮写真の数々をお届けします。  

 
【空から見た、美しすぎる地球の風景】

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ニューヨーク市


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インドのタージマハール


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ロシアのトルバチク山


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フランス、パリ

 
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シンガポール


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ニューヨーク市


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ドイツにあるノイシュヴァンシュタイン城


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イグアスの滝

 
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アイスランド


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ベトナムのハロン(下竜)湾


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エベレスト山

 
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エジプトのギザ


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アラブ首長国連邦のドバイ


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ドミニカ共和国

 
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スペインのバルセロナ


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オーストラリアのグレートバリア・リーフ


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ベネズエラの滝「エンジェルフォール」


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アフリカ南部にあるヴィクトリア滝


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2017年08月03日

絶海の孤島「青ヶ島」

今日から息子一家と娘一家たちと避暑に出かけます。
 
帰宅予定は8月9日ですが、その間はいつもの「つぶやき」をお休みします。
 
代わりに、日替わりで2015年度に紹介した素晴らしい各国・各地の様々な写真をお届けします。 
 
東京の南358q、八丈島から68qの洋上、伊豆諸島最南端に位置する青ヶ島は、緯度からいえば九州の宮崎県とほぼ同じ。
 
島全体を黒潮暖流の流れに包まれ、年間平均気温では東京はもちろん宮崎県よりもいくらか高く、一年を通じて10〜25℃と温暖な気候である。
 
周囲を高さ50から200メートルの直立する崖に完全に囲まれた絶海の孤島「青ヶ島」。伊豆諸島の中でも最南端、八丈島の南方65キロメートルにある有人島で、人口195人、丸山(オフジサマ) という中央火口丘をカルデラが囲んでいる。
 
約3000年前に大規模なマグマ水蒸気爆発が起こり、その後3000年の間に溶岩流が火口を埋め現在の状態になった。
 
1785年4月18日に発生した天明の大噴火は1ヶ月以上も続き、島民327人のうち約半数が死亡。その後40年間は無人島となる。
 
菊池利光村長はこう宣伝している。
 
「わたしたちが住むこの島は、伊豆諸島有人島で最も南に位置しています。江戸時代、天明年間に数度の噴火を起こし、島民200人余りが70q離れた隣島の八丈島へ逃れました。青ヶ島は無人となり、半世紀におよぶ忍従を経て故郷へ島民全員が帰還還住≠果たした歴史があります。
いま、人口170人あまり。全国最小の行政村でありますが、厳しい自然環境のなかで生き抜いてきた先人たちの歴史や文化を色濃く受け継ぎ、「起こし返せ」とさまざまな取り組みを行なっております。
このたび、HPをリニューアルいたしました。島の生活や観光情報など、青ヶ島の魅力を広く発信しています。近くて遠い・・青ヶ島。「青ヶ島」を身近に感じていただける契機になれば幸いです。」
 
ということで、今日はその青ヶ島の外からの眺めと島内からの星空をお届けします。 
 
【絶海の孤島「青ヶ島」】
  
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2017年08月02日

ついに音声データが出てきて逃げられぬ近畿財務局

明日の内閣改造に向けて今週初めから、朝昼の情報番組では似たような政治評論家たちが総出で、入閣者の顔ぶれの予想に余念がなかった。
 
まさに井戸端論議レベルなのだが、中には御用ジャーナリストもどきの某通信社の特別解説委員などは、密着取材した官邸情報を得意げに官邸スポークスマンの如く開陳していた。 
 
今朝の大手マスメディアもそれなりの取材をして入閣者の名前を報道していた。
 
■朝日新聞 「防衛相、小野寺氏を再起用へ 伊吹氏は文科相固辞」  
■毎日新聞 「内閣改造 あす 防衛相に小野寺氏 丸川五輪相、交代へ
■讀賣新聞 「世耕経産相、留任へ…松山・小野寺氏入閣
 
各社とも、タイトルに若干の独自性を出しているようだが、共通しているのは、「安倍晋三首相は・・・を起用する方針を固めた」と安倍晋三首相の心の中を読んで断定していることである。

一体、誰がリークしているのだろう。
 
興味深かったのはこの記事であった。
  
<首相、甘利氏の党三役断念 自民役員人事>
 2017/8/1付 日本経済新聞 朝刊
 安倍晋三首相は31日、公明党の山口那津男代表と会談し、8月3日に内閣改造・自民党役員人事を実施する方針を伝えた。政権内に待望論があった甘利明前経済財政・再生相の党三役への起用は断念した。内閣支持率が急落するなか、金銭授受問題で閣僚を辞任した甘利氏の起用は世論の理解を得にくいと判断した。三役以外の党幹部ポストでの処遇を検討する。(関連記事政治面に)
 甘利氏は首相の盟友で第1次安倍内閣で経済産業相、第2次安倍内閣で経財相にそれぞれ就いた。2016年1月に建設会社からの金銭授受疑惑が発覚し、経財相を辞任。刑事告発されたが不起訴となり、同年6月に政治活動を再開した。
 甘利氏を巡っては、経財相として環太平洋経済連携協定(TPP)交渉をまとめ、政府・与党内でも「政策に明るく調整能力も高い」(政府高官)と評価される。
 首相と首相周辺は一時、内閣改造で甘利氏の要職への起用を検討した。不起訴になったとはいえ金銭授受疑惑で経財相を辞任した経緯から、国会で野党の追及にさらされる閣僚への起用は難しいと判断し、政調会長や総務会長など党三役就任の可能性を探っていた。
 だが内閣支持率が急落したため、甘利氏の起用が支持率に影響すると懸念する党内から「三役起用は時期尚早だ」(幹部)との声が出始めた。強行すれば首相への反発が強まりかねないと判断した。
 
安倍政権の度し難い腐敗ぶりは、まさに「甘利明前経済財政・再生相の党三役への起用」という待望論があったということである。
 
200万円をその場で自分の内ポケットに入れたと暴露され、「適正に処理した」と嘯き、潔い「辞任記者会見」を演出し、その後、仮病を装い雲隠れし一切の説明責任を果たさず、事件そのものもうやむやに終わらせてしまった張本人である。  
 
もっとも、いくら内閣改造してもトップに諫言できる人物がいないと政権は続かないと、元伊藤忠会長の丹羽宇一郎は忠告していた。
 
<内閣改造しても今の安倍政権に足りないもの>
 2017年08月02日 東洋経済ONLINE
 8月3日、安倍晋三政権の内閣改造が行われる見込みだ。主要閣僚ポストの人選はもちろん、「実務型の内閣を作り、内閣支持率の回復を図れるか」などに関心が集まりがちだが、こうした矮小化された議論を危惧するのが丹羽宇一郎氏(元経済財政諮問会議民間議員、元伊藤忠会長)だ。「信なくして国立たず。国民の”信”こそ政治の”要“だ」と丹羽氏は言う。同氏に今、政治に求められていることは何かを聞いた。
 日本だけでなく最近の世界の政治を見ていると、「諫言の士」(かんげんとは、目上の人の過失などを指摘して忠告すること)がいないのが共通の大問題のように思われる。
本当の長期政権には、必ず真の「諫言の士」がいる
第2次安倍政権は政権発足から約4年8カ月になり、日本のレベルでは長期政権になっているが、本当の長期政権には、つねに諫言の士がいるものだ。私が諫言の士の代表格として挙げたいのは、中国の歴史上、最も栄えた王朝である唐(618〜907年)の魏徴(ぎちょう、580〜643年)だ。
よく知られているように、隋を倒して成立した唐は約300年続いたが、
魏徴は初代の高祖(李淵)、2代目の太宗(李世民)の2代に仕えた。2代目の太宗に仕えた期間が長いのだが、「瞬間湯沸かし器」のように激昂する太宗に向かって、200回以上も勇気をもって諫めたという。
どんな組織でも、誤った道に進みそうになったり、過ちを犯したりすることがあるが、間違わないために、あるいは間違ったときに迅速に軌道修正をするためには諫言の士の存在が必要だ。
魏徴と太宗のやりとりは「貞観政要(じょうかんせいよう)」だけでなく、さらに後の時代のさまざまな儒教の教えの中でも出ているくらい、中国の長い歴史の中で諫言の士として圧倒的な存在感を持つ。もちろん、一方で、その魏徴の諫言を受け入れた太宗の度量の広さも評価されるべきだ。長期政権だった唐の歴史から学ぶことは、本当に多い。
ひるがえって、現在の国際政治を見ると、状況はどこも同じような感じがする。米国のドナルド・トランプ政権は言ってみれば「家族政権」。日本の安倍晋三政権は「お友達内閣」、中国やロシアにいたっては「事実上の独裁政権」だ。日本だけでなく、世界の主要などの国にも、唐の魏徴にあたる諫言の士がいない。
 
内閣における諫言の士といえば、第1次中曽根内閣で他派閥から選出され内閣官房長官に就任した「カミソリ後藤田」と呼ばれた後藤田正晴が懐かしい。
 
残念ながら、安倍政権に対しては「無い物ねだり」になってしまい、仮に諫言の士が現れても、安倍晋三には聞く耳がないことは確かであろう。
 
しかし、安倍内閣の支持率の大幅な低下の最大の原因は「安倍晋三」であることを忘れてはいけない。
 
いくら店頭に新鮮な商品をそろえても、その店主が腐っていれば売れるわけがないということである。   
 
さて、昨夜はFNNニュースが、「籠池夫妻『値下げ求める』一部始終」のなかで今まで出てこなかった決定的な音声が明らかにされた。(その後直ちに削除された)
 
閉会中審査で大いに取り上げてもらいたいものである。
  
ところで、ある記者の記事を掲載している発行元が、下記のような断り書きを書いている珍しい記事がある。
 
(編集部注)本記事は野中大樹氏を含む複数の記者が行ったロングインタビューをまとめたものです。東洋経済オンライン編集部が籠池泰典氏の発言の真実性を検証したわけではないことを冒頭で申し添えておきます。
 
野中大樹記者は週刊金曜日にも精力的に記事を提供しているが、決して裏取りしていない記事はいままでお目にかかったことはない。
  
<「逮捕後公開」を条件に籠池氏が明かしたこと>
 2017年07月31日 東洋経済ONLINE
 2017年上半期、国民のお茶の間を賑わし国会を揺るがしてきたこの人が、ついに身柄を拘束された。東京都議選の投票日前日の7月1日には東京・秋葉原にあらわれ、演説をする安倍首相に向かって「100万円渡したら渡したって言え〜」と叫んでいた、あの人である。
大阪地検特捜部は7月31日、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で森友学園の籠池泰典前理事長を逮捕した。
詐欺については大阪府が5月、森友学園が経営する塚本幼稚園で教員数と障害のある園児数に応じて交付する補助金計6200万円を学園が不正に得た疑いがあるとして、詐欺容疑で告訴していた。
一方の補助金適正化法違反については、森友学園が校舎建設費について2015年12月3日付で金額の異なる3通の契約書を作成していたことが発覚。国土交通省に補助金を申請した際にはもっとも高い「23億8464万円」で提出し、約5644万円の補助金を不正に受給していた疑いがあがっていた。
不可解な点が多く残されている
教育勅語を子どもに暗唱させるという特異な教育方針が注目を浴び、安倍首相や昭恵夫人との関係性から「国有地が不当に安く売却されたのではないか」と疑惑が持ち上がっていた森友学園問題は、籠池氏本人の逮捕という形で幕が引かれようとしている。
しかし森友学園問題には、いまだ不可解な点がいくつも残されている。公表が原則であるはずの国有地売却額が当初、非開示とされたのはなぜか。定期借地契約が特例として認められたのはどうしてか。鑑定価格9億5600万円の土地が1億3400万円に値引きされたのは正当だったのか。一時期までは吹いた「神風」はなぜ起こり、何がきっかけで逆風に変質したのか。
籠池氏に司直の手がのびようとしていた5月某日、大阪府内のホテルの一室で籠池氏は複数社の記者のインタビューに応じた。逮捕されてしまえば、ものは言えなくなる。逮捕される前に「言い残したこと」を語ってもらおうと著述家の菅野完氏がセッティングしたのだ。籠池氏の「最後の弁明」を聞く。
 
――籠池さんが逮捕されるという話が出ている。そうなる前に聞いておかなくてはならないことがいくつもあるので聞かせてほしい。まず、逮捕される覚悟はできているか。
なんで僕が逮捕されないかんのかなって思っているんですよ。
なんで(自分を)貶めるかというと、森友学園の問題の本筋にある国有地の値引き問題は、全部あいつが悪いんやという方向に世論をもっていこうとしているわけ。それってすごくまずいことやないですか。
3通の契約書について言うと、国土交通省に提出していた「23億8000万円」の契約書に、私自身はかかわっていないんです。あれは(設計会社の)キアラ建築研究所機関がやっていたことで、私は主体的にはかかわっていない。たしかに責任の一端はあるかもわからないけど、主犯じゃないことは確かなんです。
2月の中旬に変更届を出すつもりでいた
――事前にキアラと話し合ったりはしていないのか。
打ち合わせ会議の時にいろんな報告は受けていたけど、ふうん、そうなんかと。言われたように印鑑を押しただけ。だって僕には専門知識がないし、わからないんやもん。キアラには国交省が指導していたと思うけど、僕にはその中身もわからなかった。
ただ、大阪府の私学審議会に提出していた「7億5600万円」は僕が主体的に出したものです。
――そこにはかかわっていた、と。
要は、学校をつくるという時、負債比率を総資産の30%以内に抑えなきゃいけないルールがあるから。寄付金が増えて(総資産が増えて)いけば建築費を高くすることができるという話だった。
――それは大阪府からサジェスション(提案)をうけながら?
もちろんそう。その範囲内で学校建築をやってもらわないかんなあと思っていたから、設計会社(キアラ)や施行業者(藤原工業)には7億5600万円以内でやってほしいと何度も伝えていたんです。ただ、(それでは足りなくなる可能性もあったので)僕は寄付金を増やす努力をせないかんなあと思っていたんです。
――寄付金を集め、総資産が増えた時には「7億5600万円」という数字の変更届を出すつもりでいたと?
もちろんそうです。ことし2月8日以降のドタバタがなければ、2月の中旬にも変更届を出すつもりでいましたよ。
――大阪府が告訴している内容についてうかがいます。実際に、塚本幼稚園ではすでに働いていない職員の名前も補助金申請書の中に出ていたようだが、ご認識は?
それはまあ・・・自分の悪かったところは悪かったと認めないかんと、そう思いますわ。それは、そういうこともあったということは認識しています。
ただ保育士の数でいうと、われわれが求めていた水準に達していない人を採用するわけにはいかなかったのです。
――人数をごまかしていたのではなく、教育者としてのレベルに達していないから採用できなかったと。
そういうことです。資格さえ持っていれば誰でもいいというわけではない。
――結果的にルールを逸脱していたというのは事実だと認める?
それは、おっしゃる通りです。でも一つだけ認識してほしいのは、われわれの学園はそこまでこだわりを持ってやっていたということです。
「認可申請を取り下げたらチャラになる」
――籠池さんの宿願であった「瑞穂の國 記念小學院」の認可申請を、3月10日、急きょ取り下げた。裏ではどんなことが起きていたのか。
(当時の弁護士で、北浜法律事務所の)酒井康生弁護士が「取り下げないと藤原工業が潰れてしまう」と言ってきたんです。
――「施行業者が潰れる」ということが、認可申請を取り下げる理由になるのか。理屈がよくわからないが。
それプラスね、3通の契約書の問題とかその他の私にふりかかっている諸々の問題について、今(認可申請を)取り下げたら全部チャラになるという趣旨のことを言われたんです。なんとなく、ピンとくるでしょう?
――政治的な取り引きを持ちかけられたということか。
はい、弁護士が僕に。そういう話だった。
――酒井弁護士の背後には政府がいたということか。その酒井弁護士は3月16日に辞任したが、それまでは随所で籠池さんに助言している。
国有地問題の記事が最初に朝日新聞に出たあと、メディア対応の仕方については近畿財務局が「一社ずつ丁寧に応じて下さい」と指南してきた。僕ははじめメディア対応なんか「集団でしたらええのに」と思っていたんだけど「それではいけません。近畿財務局も一社ずつ丁寧にしていますから」ということだった。
――具体的に、指南していたのは近畿財務局の池田靖統括管理官か。?
そう。
――その伝達は携帯電話に直接?
うん、直接。
――酒井弁護士を通じて「しばらく身を隠すように」と指示を出してきたのも近畿財務局だった?
そう。弁護士を通じて、そう指示をしてきた。
――2016年3月11日に敷地内から「新たなゴミ」が出て来たとされた。本当に出て来たのかどうかはともかく、4日後の3月15日に籠池さんは東京に飛び、田村嘉啓・財務省国有財産審理室長と会い、怒り心頭で「あのお方」が侮辱されていると詰めよった。安倍首相と昭恵夫人の存在を財務省の側にほのめかしたわけだが、そういうことがあって、酒井弁護士と近畿財務局、大阪航空局の間で土地値引きの交渉が始まったのだと考えざるをえない。こうした一連の流れをふりかえってみて、籠池さんは「神風」が吹き出したのはいつ頃からだと思うか
2015年11月に昭恵夫人付の谷査恵子さんからFAXが届いたあたりから、怒涛のごとく吹き始めた・・・そういう印象です。
――同年の9月に昭恵さんが「名誉校長」に就任したことも「神風」に影響したと思うか。
そうそう、FAXの前段階としてそれがあるし、名誉校長になってくれる前から昭恵さんは学園には講演に何度も来られているから。そのことを近畿財務局の人間も知っているから、知っているがゆえに凪がそよ風になり、そよ風が強風になり、「神風」になっていったのでしょう。
――昭恵さんの存在が「神風」の発生装置と思っていいのか。
そりゃそうでしょ。昭恵さんに動いてもらうことで、ぐぐぐっと事が動いていく感覚があった。
――昭恵さんが控室で籠池さんに100万円を渡す時、「一人にさせてごめんね」と言ったと籠池さんは証言した。これが事実であれば、名誉校長になるかを逡巡しているような人の発言ではない。
象徴的な言葉でしょ。これまで私は前面には出てこれなかったけど、いろいろやってくれてありがとう、でもこれからは本当に自分も頑張ってやるからねっていう言葉なんですよ、あれ。実際、それからは2016年6月の土地売買契約まで話がぐんぐんと進展していった。「神風」の効果でしょう。
「昭恵夫人には値引きの相談もした」
――民進党のヒアリングで、籠池さんは昭恵さんと何度もやりとりをしてきたと話していた。国有地取引についても経緯を報告していたのか。
もちろんしていました。
――値切っているけど安くならない、どうしたらいいかという相談もした?
しました。すると「どなたか間に入ってらっしゃる先生はいるんですか」とおっしゃった。家内が横から「はい、いてはります」と答えていました。
――その話はいつ頃か。
まだ初めの頃ですよ。定期借地の見積もり合わせの時期だったと思う(2015年初頭か)。ただ最初の頃は鴻池祥肇(参議院議員)先生も動いてくれていたから…。
――昭恵さんからしたら、さしでがましいことはできないと?
そういうことでしょう。
――しかし鴻池議員ではなかなか事が進展しなかった。
これ以上はちょっと、というところにさしかかっていた。そろそろ次の段階に入らないかんと、なんとなく思っていた時期ですね。
――そこに昭恵さんが「名誉校長」となり、すっとハマってきた。
そういうことになりますね。
――最後、逮捕される前に言っておきたいことは?
まずひとつはね、疑いを持って僕を見てほしくないと思っているんです。結果としてこういうことになってしまっているけど、気持ちとしては本当に純粋にやってきたんでね。今となっては国策捜査の対象になっているけど、そうじゃない時期もあったということです。
もしも政権側と手を握っておったら、ここまではこなかったのかなあという気持ちもある。
3月10日に認可申請を取り下げたところで、この話をすべて終わらせておけば国策捜査はなかったと思う。2年くらいしたら「籠池君よくやったな、助けてあげるよ」という話になったんだと思うんです。
政権側からはシグナルがあった
――「政権と手を握っておったら」というのは、やっぱり100万円の話を出さなければ、という意味か。
その話を言わざるをえんようになってしまったということ。そこに至るまで、シグナルは2、3回あった。
――シグナルとは?
2月22日、自民党の大塚高司・国対副委員長(衆議院議員、大阪8区)が僕のところに来たとき。
――他のシグナルは?
それは・・・言わんとく。
――逮捕されなければ出さないと約束するので話してほしい。
(籠池氏はその後しばらく重く口をつぐんだ。約30分後、ようやく口を開いた)3月15日、昭恵夫人から電話がありました。
――どんなやりとりを?
「かなり我慢をしてやってきましたのに、なんでこないなったんですか」と私が申し上げると「すみません、すみません、主人の意向なので」と。
私は「もう、あのことも言わざるをえんようになりました」と申し上げました。昭恵夫人が「あのこととは?」とおっしゃるので、「100万円のことです」と返しました。
――その時の昭恵さんの反応は?
「ああ・・・」と。沈黙されてました。
――否定はしなかった?
ないですよ。
――覚えていないとは?
ないない、そんなん。
――他には?
昭恵夫人は「こういうことになるとは私は思わなかった、わからなかったんです」とおっしゃっていた。私は「わかりました、これが最後です、失礼します」と言って電話をきりました。
――その場にいたのは?
家内の携帯にかかってきたのを私がとって話をしましたので、隣には家内がいました。車の運転席には長男がいました。
(筆者注)籠池氏は3月16日、参議院予算委員会のメンバーが「瑞穂の國?記念小學院」を視察に訪れた際に、「安倍晋三首相からの寄付金100万円を昭恵夫人から頂戴した」という話をぶちまけた。3月23日の証人喚問でも籠池氏は100万円寄付の話をしたが、昭恵さんは同日フェイスブックでこれを否定した
良い社会国家を作っていってほしい
100万円の話は急に出すと信義に反するでしょう。頂戴したものやからね。安倍首相が何かのときに「褒められる話だ」ということをおっしゃっていたけど、その通りですね。これはきちっと仁義をきっとかなあかんなあと思っていたから(電話がかかってきたのは)ちょうどよかった。
――100万円の話を明かしたことで結果的に政権と手を握る選択肢を取らなかったわけだが、その判断をどう受け止めているか。
僕は何も劇場型にしたかったわけではなく、国民の方々に真実を知っていただきたかっただけ。今、歴史的にうごめいているものがある。自分の目でしっかり事実を確認して、次の世代のために良い社会国家を作っていってほしいという、その一点だけです。
 
やっと籠池前理事長の逮捕でホットした安倍晋三夫妻であったが、これからが本当の籠池前理事長との戦いであり、最終的には国有地の大幅値引きの真相がすべて明らかにならなければ森友学園疑惑は終わらない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:52| 神奈川 ☁| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月01日

「復興五輪」に踊らされている1億総オリンピック病”の日本人

2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用1兆3850億円のうち、どこが負担するか未定だった都外競技会場の輸送や警備費など運営費350億円について、都が宝くじの収益を充てることを検討しているという。
 
検討しているのは、大規模イベントの財源として発行する「協賛宝くじ」。
 
全都道府県と政令市が発行し、当せん金や販売経費などを除いた売り上げの4割が各自治体の収益となる。
 
五輪関係では、昨年から別の「東京2020大会協賛くじ」が販売され、大会までの収益126億円が開催経費に充当される見通しだが、それだけではまだ足りず、新たに協賛くじを発行することで350億円の運営費に充てたい考えだという。
 
もっとも、宝くじの発行には「全国自治宝くじ事務協議会」に発行を要請し、了承を得なければならないが、その協議会の会長は小池百合子都知事であるため、最終的には押し通されるかもしれない。
 
こんな東京オリンピックまで、あと3年となったが、いまだ諸問題は落ち着かないが、私たちはこのイベントについてどれほど知っているだろうか。
 
ジャーナリストの森田浩之がオリンピックの知られざる重要な側面を追い、「TOKYO 2020」を多角的に考えるための連続リポートを現代ビジネスで発表しており、第1回は『東京オリンピック「経済効果予測」のオカシさを暴こう』、第2回は、女性アスリートの参加をめぐる闘争、その成功と失敗を、『男性至上イデオロギーが支配したオリンピックの「黒歴史」』として取り上げていた。。
 
そこでは、「近代オリンピックの父」と呼ばれたピエール・ド・クーベルタン男爵の五輪における女子選手の排斥ぶりがあからさまに書かれている。
 
クーベルタンは、女性がオリンピックに参加することをまったく考えていなかった」らしい。
 
そのため、クーベルタンは生涯を通じて、女性の汗によってオリンピックを「汚す」べきではないと信じ、女子選手をあからさまに排除したという。
 
クーベルタンの発言の数々が残っている。
 
オリンピック競技は男性によって保有されるべきであると、私は感じている
男性の参加しているすべてのフィールド競技への女性の参加を禁止する
スポーツとは愛国心と軍人精神に結びつき、本質的には男性のするもの
 
極めつけはこの言葉であった。
 
「今や、女性テニス選手や女性競泳選手がいるばかりではない。女性のフェンシング選手や騎手もいれば、アメリカには女性のボート競技者もいるというではないか。
将来はきっと、女性ランナーや女性サッカー選手までいるのだろうね? 女性が行うそうしたスポーツに、観客を魅了するスペクタクルをつくり上げることができると思っているのか? 私にはそうした要求を満たすことができるとは思えない」(1912年当時)
 
第2回リポートはこう締めくくっている。

今や女性ランナーや女性サッカー選手はもとより、オリンピックのほぼあらゆる競技で女性アスリートの参加が認められている。ここまではクーベルタンが皮肉っぽく予想したとおりだ。だがクーベルタンには、女性アスリートの活躍が観客を魅了する時代が到来することを見通せなかった。」と。
 
五輪の過去の「黒歴史」はともかく、わが国での3年後の五輪にまとわりつく「復興五輪」という曖昧な言い方には、拭いきれない違和感があると、第3回目のりポートでは鋭く指摘していた。
 
<「復興五輪」という言葉に、拭いきれない違和感が湧いてくる」>
 2017.07.18 現代ビジネス
「復興五輪」と言われるが…
2020年東京オリンピックは、東日本大震災からの「復興五輪」と言われる。だが、この言葉は実際のところ、何を意味するのだろう。
よく言われるのは「スポーツの力で被災地を元気にする」「復興に向かう姿を世界に発信する」の2つだ。
しかし、どちらも被災地の人々にとっては微妙なポイントだ。
「元気を与える」「元気をもらう」は最近よく耳にする言葉だが、「元気」なるものに実体があるわけではない。「復興に向かう姿を発信する」も、「復興」という言葉の使われ方が軽いと感じる被災者には受け入れがたいだろう。
それでも東北の被災地は、2020年大会に一定の参加をすることになっている。一部競技が開催されるほか、聖火リレーの出発地点の候補にあがっているという(石巻市は以前から、聖火リレーの出発地点に立候補している)。
リレーの期間も、IOCの「100日以内」という規定を緩和する形で、大震災の起きた3月11日の直後から開始する133日案が浮上している。
だが、このように被災地を大会にからめることが復興五輪なのだろうか。
2020年大会を本当の意味で復興五輪と位置づけるにはどうすればいいのか。もしそれができないなら、いたずらに期待をあおる復興五輪という言葉は忘れたほうがいいのではないか……。
市川崑が映し出した光景
思えば東京は、復興五輪を繰り返している。
東京での最初のオリンピックは、1940年に開かれることになっていた。しかし日中戦争が長期化したことから、鉄鋼をはじめとする戦略資材が不足。競技施設の建設にも支障が生じることになり、東京は開催権を返上した。後には大会自体が戦争のため中止となる。
だが、この1940年大会には「紀元二千六百年」を記念すると同時に、1923年(大正12年)に起きた関東大震災からの復興を世界に示そうというねらいがあった。
1964年の大会は、もちろん敗戦から立ち直った姿を示す復興五輪だったと言えるだろう。
市川崑監督の1964年大会公式映画『東京オリンピック』に、象徴的なシーンがある。
冒頭に映し出されるのは、東京のビルが鉄球で次々と壊されていく光景だ。スポーツイベントの記録映画にしては、いささか奇妙なオープニング。
しかしこれは、敗戦を経験した東京が再開発されて大きく変貌を遂げたことがオリンピックの重要な意味だったと、市川が感じ取ったからだろう。
聖火リレーが指し示すもの
それにしても、敗戦や災害からの復興をアピールするのに、なぜ東京はこんなにオリンピックという舞台を使いたがるのか。
そもそも2度(1940年大会も加えれば3度)の東京オリンピック以外で、復興をアピールすることを掲げた大会はすぐに思いつかない。たまたま東京には、敗戦や災害のあとにオリンピック開催のチャンスが巡ってきたということなのか。
いや、それだけではないだろう。もしかすると日本人は、オリンピックになんらかのメッセージを持たせるような演出が得意なのかもしれない。
1964年大会の公式映画『東京オリンピック』に戻ると、市川崑は冒頭部分で東洋に初めてやって来る聖火に注目し、リレーの様子をたっぷりと映し出している。
オリンピアで採火された聖火は、トルコのイスタンブールからアジアの各都市を巡る。ベイルート、テヘラン、ラホール、ニューデリー、ラングーン(現ヤンゴン)、バンコク、クアラルンプール、マニラ、香港、台北……。
聖火は台北から、リレーの最初の「国内開催地」であり、戦争の傷跡が深い沖縄に入る。公式映画が聖火リレーのなかでとくに時間を割いて描いているのが、この沖縄と広島の原爆ドーム前の光景だ。原爆ドーム前では今のような警備などなく、聖火ランナーが群衆をかき分けるようにして走るシーンが印象深い。
リレーは鹿児島、宮崎、千歳(札幌近郊)の3ヵ所を起点とする4つのコース(千歳からは2コース)に分かれ、東京を目指した。聖火はすべての都道府県を回り、リレー参加者は計10万713人にのぼった。
日本列島を駆け抜けた聖火は、東京・有楽町にあった都庁前に集められ、さらに皇居前広場の聖火台に移された。開会式当日に最終聖火リレーが行われた青山・外苑を抜ける道は、新しい東京を象徴する新たな動脈だった。
国内リレーのコースは、日本列島の中心、そして今後の経済発展を牽引するのが東京であるということを明確に示した。この聖火リレーは復興した日本の姿を見せただけでなく、これから国が歩もうとしている道筋まで指し示すものだった。
「なぜ原爆を結びつけるのか」
聖火リレーの最終ランナーは、当時19歳の坂井義則だった。早稲田大学1年生で、競走部に所属していた。
誕生日は1945年8月6日、出身は広島。原爆投下から3時間後に生まれた。
新聞は坂井を「原爆っ子」などと呼んだが、彼の生地は広島市から北東に70キロ離れた三次(みよし)市。被爆者ではない。
アメリカの著名な日本学者エドワード・サイデンステッカーは、この人選に不快感を表した。
「いまさら聖火ランナーになぜ原爆を結びつけるのか、アメリカ人はいやな思いをさせられた」
サイデンステッカーはそう語り、最終ランナーの人選は反米主義的なもので、日本人の「自己憐憫」だと主張した。
しかし東京大会の組織委員会で事務総長を務めた田畑政治は、坂井の選出はもっと広い視野の下に行われたと言う。
「最後の走者の坂井君が、原爆投下の日に広島県下で生まれた青年であることが象徴的であった。坂井君が最終ランナーであることがアメリカに悪感情を与えるとの批判も一部にあったようだが、われわれが憎むのはアメリカではなく、原爆そのものである。……アメリカにおもねるために、原爆に対する憎しみを口にしえない者は世界平和に背を向ける卑怯者である」
坂井の身体に投影されていたのは、敗戦から復興につながる時代そのものだったとも言えそうだ。彼は後年、次のように語っている。
「東京オリンピックは高度成長の入り口にあった日本の輝きを世界に発信する祭典だった。そして、自分たちはその高揚感を全土に伝えるメッセンジャーだった」  
「復興五輪だという意識は全くない」
これに対して、2020年大会はどうなのか。被災地を走る聖火ランナーの身体が復興五輪にからむ形で、なんらかのメッセージ性を持つようなことはあるのだろうか。
その点は疑わしい。河北新報(本社・仙台)が今年2月に被災地の42市町村長を対象に行ったアンケートの結果は、ある意味で衝撃的なものだった。
この調査によれば「オリンピックは復興に役立つか」との問いに、54%が「何とも言えない」を選択した。
「復興五輪の理念は明確だと思うか」という問いには、71%が「何とも言えない」と答えた。
「何とも言えない」は強い「NO」ではないものの、実名入りで報じられる記事のアンケートで7割に達したことには、首長たちの強い不満と戸惑いの表れと言えるだろう。
自由記述欄への回答も手厳しい。
〈(復興五輪という)位置付けは素晴らしいが、具体化の取り組みが見えない〉──阿部秀保・東松島市長(当時)
〈東京で開催するのは大歓迎だが、復興五輪だという意識は全くない〉──戸羽太・陸前高田市長
〈五輪は被災地だけで行われるものではない〉──戸田公明・大船渡市長
控えめに解釈しても、被災地の首長たちは復興五輪という言葉をまともに受け取っていない。東京オリンピックが開かれることで自分たちの自治体にプラスの要因があるなどとは、ほとんど信じていないように思える。
これが、2020年大会の復興五輪という言葉をめぐる意識なのだろう。
うまく利用されている?
そもそも復興五輪という言葉は、2020年大会にからんでいつから使われているのか。
2020年大会に震災復興が関連づけられたのは、震災発生のわずか1年後である2012年、当時の招致委員会がIOCに提出した開催計画の概要である「申請ファイル」だった。
しかし国際的な招致レースが始まると、東京の招致委員会は復興五輪を打ち出すことに消極的になっていく。
そのころ海外では、震災に伴う福島第一原発の事故の影響を懸念する声が強まっていたからだ。復興五輪をアピールすれば招致活動に悪影響を与えかねないという判断だった。
しかし昨年になって競技会場の見直し議論が起こると、都の調査チームはボート・カヌー会場を宮城県内に変更する理由として、再び復興五輪を前面に打ち出した(最終的には福島で野球・ソフトボールが、宮城でサッカーが行われることになった)。
結局、誰のための復興か
2020年大会の場合、復興五輪という言葉はその時々の情勢によって強調されたり、打ち消されたりした。いうなれば、被災地は2020年東京大会の招致と、その後のPRに利用されたことになる。
そもそもなぜ東京が、多くの犠牲があった被災地を「代表」できるのか。
須田善明・女川町長が河北新報のアンケートにこたえたように、これは〈「被災3県五輪」ではない〉のだ。彼の言うように〈観光振興など過剰な期待は方向違い〉と考えるくらいがちょうどいいのかもしれない。
1964年の東京オリンピックは、戦後復興の象徴と言われる。しかし東京都心が整備されただけで、地方との格差が拡大したという側面もある。
2020年大会にも同様の問題がある。オリンピックに向けて再開発やインフラ整備が進み、一極集中が加速している。
しかし1964年大会に比べてさらに厄介なのは、菊地健次郎・多賀城市長が河北新報のアンケートにこたえたように「東京に建設需要が集中することになり、結果として国の予算が被災地に回らなくなる」ことだろう。
それでも、このオリンピックは東日本大震災の復興五輪と呼ばれるのだ。
復興五輪でいう復興とは、どこのためのものなのだろう。東北の被災地なのか、それとも開催地の東京が潤うためのものなのか。いま確認しておくべきなのは、その点だろう。
 
「復興」されるべき被災地住民からすれば、五輪の招致とその後のPRにうまく利用されただけであるという認識は強い。
 
「東京に建設需要が集中することになり、結果として国の予算が被災地に回らなくなる」ことにより、さらに被災地の復興が遅れることになる。
 
そしてこの「復興」の対象には、原発震災地のことは全く考慮されていないことだけは確かである。   
 
「これ以上、東京の一極集中は避けるべきです。既にヒト、カネ、コンピューターが集まり過ぎ。オリンピックは日本中の財や富をさらに東京に集中させます。首都直下型地震が起きたら、日本の受けるダメージが甚大になる。」・・・だから東京五輪に反対していると、この人は吠えていた。
 
<久米宏氏 日本人は“1億総オリンピック病”に蝕まれている>
 2017年7月31日 日刊ゲンダイ
 メディアは24日に開幕まで3年を切ったと大ハシャギ。9条改憲も共謀罪も築地市場移転も東京五輪にかこつけ、押し通す。「そこのけそこのけオリンピックが通る」の狂騒劇に招致段階から反対し続けているのが、日本の放送史にその名を刻む元ニュースキャスターでフリーアナウンサーの久米宏氏。歯に衣着せぬ舌鋒の鋭さは健在だ。
  ――先月放送の「久米宏 ラジオなんですけど」(TBSラジオ)のリスナー国民投票には驚きました。2000票超のうち「今からでも東京オリンピック・パラリンピックは返上すべき」が83%に達しました。→https://www.tbsradio.jp/157179
 石原慎太郎さんが東京でやるって言った時から、僕は反対しているんで。リスナーの方々も僕に「忖度」して反対が多くなるとは思っていましたけど。予想以上でしたねえ。
 ――前回の東京五輪を経験した年齢層ほど「返上」の割合が多い。
 64年大会には意義があったと感じているのでしょう。開会式前夜はどしゃ降りで「明日はとんでもないことになるぞ」と思ったら、朝起きると、雲ひとつない快晴でね。この光景が非常に示唆に富んでいて。戦後20年足らずでオリンピックをやるなんて奇跡です。当時は日本人が自信を持ち、世界に復興をアピールできたけど、今回は何の意義があるのかと疑問に思っているのでしょう。
  ――都心では「レガシー」とか言って再開発がドンドン進んでいます。
 僕がオリンピックに反対する大きな理由は、これ以上、東京の一極集中は避けるべきと考えるからです。既にヒト、カネ、コンピューターが集まり過ぎ。オリンピックは日本中の財や富をさらに東京に集中させます。首都直下型地震が起きたら、日本の受けるダメージが甚大になる。
 ――直下型地震はいつ起きても不思議はない、と危ぶまれています。
 日本で開催するにしても東京だけは避けるべきなのに、ホント理解できません。
■酷暑の開催は非常識の極み
  ――この季節、東京はうだるような暑さが続いています。
 競技を行うには暑すぎます。台風も来るし。日本にとって最悪の季節に開催するのは、アメリカ3大ネットワークのごり押しをIOCが聞き入れているだけ。今からでもIOCに10月に変えてと懇願すべきです。
  ――アスリートファーストをうたいながら、選手には過酷な環境です。
 ウソばかりつきやがってって感じですよね。なぜ真夏開催でOKなのか。本当に聞きたいんです、組織委の森喜朗会長に。アンタは走らないからいいんだろ、バカなんじゃないのって。この季節の開催は非常識の極み。開催期間の前倒しは難しいけれど、3カ月ほどの後ろ倒しは、それほど無理な注文じゃないと思う。工事のスケジュールも楽になる。絶対に開会式は前回と同じ10月10日にすべき。それこそレガシーですよね。
 ――こうした不都合な真実を報じるメディアも少ない。朝日、読売、毎日、日経が東京五輪の公式スポンサー。いわば五輪応援団です。誘致の際の裏金疑惑などを追及できるのか疑問です。
 国際陸連の前会長の息子が、黒いカネを派手に使ったって、みんな気付いているんですけど。なんで追及しないのかねえ、あんな酷いスキャンダルを。
■国家挙げてのメダル争いのバカさ加減
 ――幼少期からオリンピック嫌いだったそうですね。その理由もメダルのことばかり騒いでいるのが疑問だったとか。
(おもむろに分厚い資料を出し)間違ったことを言っちゃいけないと思ってオリンピック憲章をプリントアウトしました。第1章6項1に〈選手間の競争であり、国家間の競争ではない〉、第5章57項には〈IOCとOCOG(オリンピック組織委員会)は国ごとの世界ランキングを作成してはならない〉とある。
  ――どの国が何個メダルを取ったかの競争を禁じるようにしっかり明文化しているのですね。
 ところが、日本政府はもう東京五輪の目標メダル数を発表しているんです。(別の資料を取り出し)JOCの発表は「金メダル数世界3位以内」。選手強化本部長は「東京五輪を大成功に導く義務があり、それにはメダルの数が必要」と言っていますが、ハッキリ言ってオリンピック憲章違反。国がメダルの数を競っちゃいけないのに、3年も前からJOCがメダルの数を言い出す。こういうバカさ加減が、子供の頃から変だと思ったんでしょう。
 ――お子さんの頃から鋭かったんですね。
 しかも、メダルの色や数で競技団体が受け取る助成金まで上下する。差別ですよ、完全に。
■「今さら」ムードが国や組織を誤らせる
  ――普段から憲法を無視し、そのうえオリンピック憲章違反とはルール無用の政権ですが、丸川珠代五輪相も昨年ラジオのゲスト出演をドタキャンしましたね。
 出演交渉したら「喜んで行く」と言ったんですよ。久々に会うから楽しみに待っていたのに、政務がどうとか言ってね、1週間前にキャンセル。理解に苦しみます。
  ――反対の意見は聞きたくないという今の政権の姿を象徴しています。
 自分たちに非があるって分かっているんじゃないですか。プロセスがちっとも民主的じゃないですから。五輪開催について都民の声を一切聞かない。巨額の税金を使うのに、都民に意見を聞かずに開催していいのか。非常に疑問です。今からでも賛否を問う住民投票を行う価値はあります。
  ――多くの人々は「ここまで来たら」というムードです。
 それと「今さら反対してもしようがない」ね。その世論が先の大戦を引き起こしたことを皆、忘れているんですよ。「もう反対するには遅すぎる」という考え方は非常に危険です。日本人のその発想が、どれだけ道を誤らせてきたか。シャープや東芝も「今さら反対しても」のムードが社内に蔓延していたからだと思う。
  ――都民の声を聞くのはムダではない、と。
 90%が反対だったら、小池都知事も「やめた」って言いやすいでしょう。彼女はあまり五輪に賛成ではないとお見受けします。石原さんが決めたことだしね。五輪を返上すると、違約金が1000億円くらいかかるらしいけど、僕は安いと思う。それで許してくれるのなら、非常に有効なお金の使い道です。
  ――24年夏季五輪招致に乗り出した都市も住民の反対で次々断念し、残るはパリとロサンゼルスのみ。IOCも28年大会に手を挙げる都市が現れる保証はない、と2大会をパリとロスに振り分ける苦肉の策です。
  世界は気付いたんですよ、五輪開催の無意味さを。ソウル大会以降、開催国の経済は皆、五輪後に大きく落ち込みました。リオも今酷い状況らしい。しょせん、オリンピックはゼネコンのお祭りですから。つまり利権の巣窟。一番危惧するのは、五輪後のことを真剣に考えている人が見当たらないこと。それこそ「オリオリ詐欺」で閉会式までのことしか誰も考えていない。国民が青ざめるのは祭りの後。いいんじゃないですか、詐欺に遭っている間は夢を見られますから。今は豊田商事の証券を持っている状況です。
 ――また古いですね。
 結局、日本人はスポーツが好きなワケじゃない。オリンピックが好きなだけなんですよ。ノーベル賞も同じ。科学とか文学とか平和が好きなんじゃない。あくまでノーベル賞が好きなんです。
  ――確かにオリンピックの時しか注目されない競技があります。
 フェンシングとかね。カヌーもリオで日本人が初の銅メダルを獲得した途端に大騒ぎ。異常ですよ。日本人はカヌーが好きなんじゃない。オリンピックが好き。メダルが好きというビョーキです。
■最後まで反対だけどいついつ粛清されても……
  ――世間はオリンピックのことなら何でも許される雰囲気です。
 ラジオで「オリンピック病」の話をしたら、モンドセレクションも加えてくれって電話が来ました。いっそ立候補する都市がもう出ないなら、IOCもずっと東京に開催をお願いすればいい。一億総オリンピック病なら安心でしょう。IOC本部もアテネの銅像も全部、東京に移しちゃって。
  ――五輪反対を公言する数少ないメディア人として、向こう3年、反対を言い続けますか。
 何で誰も反対と言わないのか不思議なんですよ。そんなに皆、賛成なのかと。僕は開会式が終わっても反対と言うつもりですから。今からでも遅くないって。最後の1人になっても反対します。でもね、大新聞もオリンピックの味方、大広告代理店もあちら側、僕はいつ粛清されても不思議ではありません。
 
ラジオで活躍の場を持っている人ならではの発言であろう。
 
いまのテレビに出ているような連中は、その職業(立ち位置)に関係なく、「電波芸者」であることを求められている。
 
前回のリオデジャネイロ大会閉会式で、五輪を最大に「政治利用」した安倍晋三。
 
「金メダル数世界3位以内」と東京五輪の目標メダル数を発表しているJOC。 
 
「東京五輪を大成功に導く義務があり、それにはメダルの数が必要」と言って憚らない選手強化本部長。  
 
もはや「オリンピック憲章」を誰も守らない五輪なんかはたして必要なのであろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 東京五輪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする