2017年09月30日

衣の下の鎧が見えてきた毒婦・独裁者の顔

今朝のオジサンの書斎の温度は20℃を若干下回っていた。
  
すでに「秋暑」は終わり過ごしやすい季節になってきた。
 
しかし9月28日に「無職」となった永田町の「前議員」たちは、秋を楽しむゆとりはなく、右往左往の熱い求職活動に奔走している。  
 
「民進党すべての候補予定者を公認してほしい」と記者団に対して思いを語っていた前原誠司。
 
それに対して、「安全保障、憲法観といった根幹の部分で一致していることが、政党の構成員として必要最低限のことだ」と、一致していない民進党の議員は排除すると言いきった小池百合子。
 
それはある意味では当然のことであろう。
 
いくら安倍政権を倒すからとの理由で民進党の全員を公認すれば、先に民進党を離党した連中は黙ってはいまい。
  
すでに「排除リスト」が出来上がっているというのだが、それをしなければ、左右混合の民進党そのものになってしまう。
 
やはり10歳も年上の厚化粧おばさんの手練手管には前原誠司は赤子同然であったということである。 


  「(乱気流 2017衆院選)希望から排除、小池氏次第 野合批判を懸念『左だからダメ』」 
 
希望の党入りには、民進のリベラル系を中心に違和感を抱える前議員たちは、本当に信念がぐらついていなければ、「希望の党公認が得られなかった前議員らと連携する」方針を明らかにした共産党と手を組むべきであろう。
 
すでにこんな動きもでているらしい。
 
さて、2008年12月31日から2009年1月4日に開設した年越し派遣村の実行委員を務めた毎日新聞社会部の記者である東海林智がある業界紙にこんな一文を載せていた。
 
<2大保守では選択肢にならず>
 2017年9月30日 (土) 連合通信・隔日版
「自公VS希望」(毎日)、「自公VS希望VS共闘勢力」(朝日)
衆院解散を伝える9月29日の朝刊にこんな見出しが並んだ。小池百合子東京都知事が率いる新党・希望の登場で、安倍晋三首相による「自己都合解散」は、政権選択選挙のような構造で報じられるようになった。
実質的に安倍首相の信任投票だった前回の衆院選と、今回は違うということなのだろう。7月の都議選で小池知事の都民ファーストが圧勝したイメージや民進党の実質的解体も、こうした見方につながっていると思う。
だが、本当に政権選択選挙になどなりうるのか?
メディアで働く自分が言うのも申し訳ないが、納得がいかない。自公と希望の間に選択を迫られるような違いがあるとは考えられないのだ。同じ右翼・保守同士の権力闘争、内バであり、頭を悩ませてどちらかを選択するような図式ではない。史上最悪の米大統領選挙といわれた、トランプVSヒラリーの方がまだ選択の余地があった。
毒には毒でいいのか
一方、違う見方をする人もいる。新潟県内の大学で地方政治の教べんをとる学者はこんなことを言った。
「東海林さん、ともかく安倍首相を政権から引きずり降ろす選挙なんですよ。そのためにはあらゆることをやらないといけない。東海林さんも安倍のやり方には反対ですよね」
同様の言動は、この教授に限らない。民進党を解党に導いた同党の前原誠司代表も「どんな手段を使っても、どんな知恵を使っても安倍政権を終わらせる」と主張し、「名を捨てて実を取る」と民進を実質的に解体し、小池都知事の軍門に下った。2人に限らず、今回同じような主張をする人は多い。この学者はしたり顔でこうも言った。「毒をもって毒を制すですよ」耳を疑った。独裁者を倒すのに独裁者を使うということに他ならない。そんな手法で独裁者を倒しても、残るのはまた独裁者ではないか。そのうち全身に毒が回って死んでしまう。安倍と小池は右傾化を競うような闘いになるだろう。その内ゲバに民進党は飲み込まれたのだ。保守だと公言する者に、憲法違反の安保法制を容認する政党に、関東大震災での朝鮮人虐殺の歴史をなかったことにしようという歴史修正主義者の代表の下に、彼らは集まっていこうとしている。
「希望」頼みに疑問
それでは、現場はどうなのか。新潟県は野党共闘と市民連合の力で昨年の参院選(民進、共産、社民、自由、新社会、みどりの共闘)、県知事選(民進が参加しない共闘)で、自公候補を破っている。安倍信任投票と言われた前回の衆院選でさえ、民進は全6区のうち1人は自民に競り勝ち、3人が大接戦の末に破れ、比例復活して4人の現職がいる。これに野党共闘が成立して1〜2万票が乗ったら4人が勝利、残る2選挙区も勝利できる可能性がある。
ちなみに、自民議員が在職死亡した5区では、民進、社民、連合が中心となり、無所属の統一候補を擁立、共産や他野党の共闘も目前の状況だ。希望などに頼らなくても十分勝てる状況にある。
ぶれない信念が大事
「共闘がつぶれたら社民票も含めて民進は票が減る。勝負は決まる」と自民の県連幹部は言い、民進の自滅を願う。無所属で闘うのか、希望に行くのか、新潟の民進の現職は頭を悩ませている。
こんな状況は新潟だけではないだろう。北海道や長野など一定、共闘が進んだ地区はみな悩ましい。重要なのはぶれない信念を持っているかどうかだ。
結局、組織も持たず、風頼みの選挙を続けてきた都市部の民進議員たちが足もとを見られた結果というしかない。
議員でい続けたいという欲しかないのだ。風で政治姿勢が変わるような政治家だけは選びたくない。
 
それにしても、「毒をもって毒を制すですよ」に対して、「独裁者を倒すのに独裁者を使うということに他ならない。そんな手法で独裁者を倒しても、残るのはまた独裁者ではないか。そのうち全身に毒が回って死んでしまう」とはまさに正鵠を射ている指摘である。
 
安倍晋三の「毒」は、おそらくは「独裁者」の「独」かもしれない。
 
それを制する小池百合子は「毒婦」となるわけで、巷の無辜の有権者、特に都知事選や都議選で小池百合子の毒に染まってしまった女性たちは、ネット上では常識となっている小池百合子の本来の顔を知らない。
 
小池百合子が、政界渡り鳥であり、日本会議につながる右翼思想の持ち主であり、核武装論者でもあることはこれまでも語られてきたし、都知事としての議会答弁でも、日の丸・君が代強制容認論者であることを露わにしている。 

2週間ほど前には、山田道子毎日新聞紙面審査委員がこんな記事を書いていた。
 
<「グリーン小池」衣の下から“全体主義の鎧”が見えてきた>
 2017年9月11日 メディア万華鏡
 東京都の小池百合子知事が、関東大震災の際に虐殺された朝鮮人犠牲者を慰霊する9月1日の式典への追悼文送付を今年から取りやめた。
 記者会見で虐殺事件についての認識を問われると、「さまざまな見方があるととらえている。歴史家がひもとくものではないかと思っている」と述べ、有無を明言しなかった。怒りを感じたが、驚きはあまりなかった。衣の下の鎧(よろい)が見えてきたという感じだ。他にも「衣の下の鎧」を感じることがある。
 「都幹部の執務室で話していると、庁舎が揺れ、きしむような音が聞こえてきた。地震かと身構える私に幹部は苦笑して告げた。『みんな一斉に跳ぶと揺れちゃって』。振動の正体は、ラジオ体操だった」──。毎日新聞8月13日朝刊都内版コラム「記者のひとりごと」に林田七恵記者が書いた記事だ。あの都庁が揺れたというのにびっくりし、「なぜか」を読んで怖くなった。
ラジオ体操を促される押しつけがましさ
 記事によると、都は2020年東京五輪・パラリンピック大会の機運を高めるため、大会と同じ7月24日から9月6日までの1カ月半の期間、ラジオ体操を行うよう職員や企業に呼び掛けた。「日本人のDNAに刻み込まれている。都民、国民が一つになれる」(小池知事)そうだ。そこで午後2時55分からラジオ体操の音楽が流れると、職員たちが机の脇で一斉に体を動かし始めることになったという。「同じ体操を促される押しつけがましさと同調圧力の息苦しさを感じた」と林田記者は記している。同感。ラジオ体操するかしないかなんて個人の勝手だろう。
 ラジオ体操に加え、政府は東京五輪をにらんで第2期スポーツ基本経過を策定、「一億総スポーツ社会」の実現を打ち出した。私のような運動大嫌いにとってはラジオ体操やスポーツを強いられることは苦役だ。
 小池知事が事実上のオーナーである「都民ファーストの会」の都議団と都議会公明党が8月29日、家庭や公園などでの受動喫煙防止などを盛り込んだ「子どもを受動喫煙から守る条例」案を9月定例会に共同提出すると発表した。
 朝日新聞8月30日朝刊は「都議会の自民党や共産党から『個人の私生活に行政が踏み込むことになりかねず、慎重な意見が必要』といった意見が出ている」と書いた。子どもの受動喫煙防止にまったく異論はない。ただ、そうした異議を唱えにくい看板に隠れた、公が私に介入する動きは警戒したほうがいい。 
 そもそも05年、小池氏が環境相時代にクールビズを提唱した時、「個人の服装に公が口を出すのはおかしい」と抵抗感を抱いた。当時、男性の背広ネクタイ姿に合わせたクーラーの温度の中で女性は震えていた。だからクーラーの温度を28度にするのは当然。それでも背広を着てネクタイを締めたい男性はそうしてダラダラ汗を流せばいい、と今でも思っている。
個より組織優先の姿勢?
 服装でいうと、昨年7月の都知事選の「百合子グリーン戦略」。グリーン=エコのイメージをアピールするため、本人のみならず運動員も緑色のポロシャツで統一し、支援者には緑のものを一点身に着けるよう呼び掛けた。小池氏当選に大きく貢献したが、「全体主義者がよくやるパターン」と橋下徹・前大阪市長にテレビ番組で批判された。
 個より組織を優先する全体主義を小池氏に見た人は他にもいる。月刊誌「新潮45」9月号では「全体主義を生み出す危険な『小池現象』」というテーマで藤井聡・京都大大学院教授と竹村和久・早稲田大教授が対談。社会心理学の観点から「小池現象」を分析した。
 藤井教授は「小池現象を見て恐れたのは、圧倒的人気に支えられた、都知事という『政治的・社会的な権力者』の役割を与えられた小池氏が、そのソフトな出で立ちに隠れて今後不条理な専横的な振る舞いをするようになる可能性です」と話す。
 2人の教授、全体主義に対抗するためには「熟慮」「別の言葉で考える」「議論の多様性の確保」「批判的に考える」などが必要としている。「みんなでラジオ体操なんて変」と声を大にして言ったほうがいいのではないか。
 
ウソがバレて捕まった詐欺師は「化けの皮をはがされた」と表現されるが、厚化粧の毒婦は決して剥がされない面構えをしている。
 
なにしろ厚い化粧という鎧で守られており動じない。
 
しかし重たい鎧は常に着用するわけではなく、ある時になにげなく脱げば、その下には思いがけないものが見えてきてしまう。
 
いくら「ソフトな出でたち」でも言葉の端々から本音が見え隠れし、それが「全体主義」の顔ならば、「希望の党」は安倍政権より「マシ」になることは決してない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:19| 神奈川 ☁| Comment(0) | 小池百合子 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月29日

国民不在の政権獲得ゲームが始まり濁流に飲み込まれる民進党

選挙区の区割りの変更等で10減となり定数が465となった解散された衆議院の新議員定数。
 
安倍晋三首相は自公で過半数の233議席を確保すれば自分への信任が果たせるとしている。
 
しかし過半数ではせっかく昨年の参院選の結果確保した憲法改正発議に必要な衆参の3分の2議席を割ることになる。
 
護憲派の多くは、これで安倍晋三の野望を打ち砕くことが出来ると期待しているかも知れない。 

今回から衆院での憲法改正の発議に必要な議員数は310議席なので現在287議席の自民党が仮に50議席減らしても、希望の党の公認をもらい立候補する民進党の前職の大半は憲法改正に賛成の議員であるので、88名の民進党前職から希望の途へ約7割以上が移って最終的には「改憲派」の議員数は現状と大きくは変化しないことになる。
 
従ってメディアは政権選択の選挙とは言っているが、実態は「右側に寄った」政権から、さらに大きく右にずれた政権になる可能性もある。
 
旗幟鮮明ではなさそうな大手マスメディアの政治部長レベルの今回の衆院選の見立ては、「政権批判の世論を受け止めきれず国民の期待にこたえてこなかった野党が今回、ひとつの答えを出した」という意味では対抗軸が見えてきたと評価している。
    
<「対抗軸」の姿は見えた 衆院選 政治部長・佐古浩敏>
 2017年9月29日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 時間に背中を押される政治の現実をつくづく思う。
 安倍政権への批判票の受け皿をめざして極めて急ごしらえの形ながらも「対抗軸」の姿は見えてきた。
 首相が臨時国会冒頭で衆院を解散し、短期決戦での政権維持に持ち込もうとするや、小池百合子・東京都知事が新党「希望の党」を立ち上げた。党勢低迷にあえぐ民進党は野党4党の共闘路線を放り出し、せかされるように多くがそこにのみ込まれそうだ。
 希望の党は自らの側近が進めていた新党の準備を小池氏が「リセット」して立ち上げたが、政策が抽象的でどんな党内論議を経たのかも見えてこない。耳目をひく「原発ゼロ」にしても具体的な行程の共有は後回しで、選挙目当ての野合との批判は免れない
 新党の内実は注意深くみていく必要があるが、政権批判の世論を受け止めきれず国民の期待にこたえてこなかった野党が今回、ひとつの答えを出したことの意味は小さくないだろう。
 今回の衆院選は衆参2回ずつ計4回の国政選挙で勝利を続け、「1強」を築いた首相が初めて陰りの中で迎える国政選挙である。
 森友学園や加計(かけ)学園の問題では首相に対する世論の不信が深まった。憲法改正や「共謀罪」法など選挙で正面から触れなかった課題に選挙後に急ぎ取り組む政治手法も含め、5年近くの「安倍政治」が問われる。解散表明の記者会見で首相は「私自身への信任を問うことにもなる」と語った。
 7月の都議選で民進党は政権批判票を集めることができなかった。それだけに今回の衆院選では受け皿が必要とされ、小選挙区で野党勢力の「一本化」が進むのかが焦点だった。
 そうした対決構図が明確になったこと自体は評価できるが、もし新党が政権交代をめざすというのなら、首相候補を明らかにし、この国をどうしたいのかを国民に示す必要がある。
 朝日新聞の世論調査では首相が挙げる解散理由に7割が納得していない。「国難を乗り越えるため、どうしても今、国民の声を聞かなければならない」と言う首相はしかし、解散後に記者会見をして国民に説明を重ねることはしなかった。
 有権者を置き去りにした選挙になることだけは避けなければならない。
テレビメディアが意図的に街頭インタビューで年齢問わず女性有権者に「政権選択選挙になれば、どんな人が総理にふさわしいですか」という問いかけには、5年以上も政権に胡坐をかき政治を私物化してきた安倍晋三に嫌気を感じている多くの人は、「やはり女性の総理大臣を見たいですね」と答えている。 
 
こんな風に政策論議よりも曖昧な雰囲気から出てくる風を利用することに長けている小池百合子の「希望の党」に対して、ベテラン弁護士の澤藤統一郎は、小池新党の綱領を軽い口調ながらも徹底的に批判している。 
 
<リセットおばさんの「希望リセット党」綱領を読む>
 2017年9月27日 澤藤統一郎の憲法日記
 へぇ? 「日本をリセット」? いったいぜんたい、そりゃなんのことかね?
若狭と細野ら、おじさんたちのぐたぐたな協議を「リッセット」ということなら意味は明瞭だ。意味が明瞭なだけに、この「リセットおばさん」の人間性もよく見えてくる。希望の党とはなんたるものか、おぼろげながらもその体質やイメージがつかめる。新しくできる政党への投票の可否の判断材料にもなる。
しかし、「日本をリセットするために党を立ち上げる」となると、さっぱり分からない。「しがらみがないからリセットできる」と言われてもね。さっぱり分からないことを述べ立てるのは、有権者を愚弄することとは思わないか。
敗戦にともなう反省による「天皇制日本のリセット」。平和を求めて、「軍国日本をリセット」。財閥跋扈を許した経済体制をリセット。両性の平等を阻害してきた家父長制をリセット。歴史修正主義や民族差別を許容する日本の偏狭をリセット臣民根性や官尊民卑思想の残滓をリセット…。などと、具体的に言ってもらわなければね。「日本をリセット」は意味がない。「日本のどの面を否定的なものととらえて、どのような日本を目指そうというのか」。それを明瞭にしないままの「リセットおばさん」の放言には辟易せざるを得ない。
この人の最大の関心事は、いま「民進党のリセット」であるようだ。実はそのことは、アベと同じく、戦後民主主義のリセット、社会的規制のリセット、福祉行政のリセット、もしや平和のリセットを考えているのではなかろうか。アベに代わって、庶民の希望をリセットすることにはならないか。リセットおばさんのリセットが、何に向けられることになるのか。この曖昧さが怖い。
一般論だが、カタカナ語を多用する文章には無内容なものが多い。曖昧な内容をイメージ先行でごまかそうとする魂胆。この人の言葉は、その典型だろう。眉に唾して聞かねばならない。
その「リセットおばさん」が新しい政党の綱領をこしらえた。公平に見て出来が悪い。読む人を感動させるものとなっていないのだ。共感も、勇気も、展望も呼び起こすものではない。もちろん、国民の希望を語るものとはほど遠い。
まず、前書きがある。
「我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。」
ここに述べられている意味ある言葉は、「立憲主義と民主主義」だけである。が、これとてあまりにも当然のこと。もっとも、アベ政権批判の市民と野党の主要なスローガンが、「立憲主義と民主主義を守れ」である。デモの中で官邸に向かって、アベ政権の具体的な悪政に突きつけられるときにこそ、「立憲主義と民主主義を守れ」は政治的に鋭く重い意味を持つ。「リセットおばさん」によって、新政党の綱領に平板に置かれたときに、何と軽い言葉となるのだろうか。
前書きに続く綱領本文は6項目である。
1 我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。
最初から分からない。文意不明瞭の出来の悪さが際立っている。鉛筆をなめた人物の文章能力の問題もあろうが、集団的な検討を経ていない。推敲も不十分。流行り言葉を思いつきで並べてみたというしかない。あるいは、ことさらに曖昧な内容としたものだろうか。
「世界で深刻化する社会の分断」には、二種類考えられる。その一つが、民族・人種・宗教などによる理由なき差別である。「我が国」においては、在日外国人に対する民族差別、ヘイトスピーチデモの横行。しかし、周知のとおり、希望の党を主宰する小池百合子は、民族差別を克服する努力をしていない。むしろ、積極的に煽っているではないか。
今年の9月1日、関東大震災における朝鮮人虐殺犠牲者を追悼する式典に、これまで長年の慣行として都知事から寄せられていた朝鮮人犠牲者に対する追悼文は、今年はなかった。右翼・石原慎太郎ですら献じていた追悼文を、意識的に廃止したのだ。また、前知事が韓国大統領に約束した、都有地を韓国人学校の敷地として貸与するという約束も反故にした。
民族差別を糾弾しているのは、リベラル派であり左翼であって、保守陣営ではない。そこで、綱領起案者は、「社会の分断を包摂する保守政党を目指す」とだけ書いたのでは、座りが悪いと思ったのだろう。「保守政党」に「改革」を冠し、さらに「寛容な」と書き加えた。
しかし、もっと端的に、「民族や人種差別をなくして、人皆が平等に共生できる社会を作ろう」「ヘイトクライムを一掃しよう」「在日朝鮮人・韓国人・中国人に対する偏見をなくそう」となぜ言えないのか。
「我が国を含め世界で深刻化する社会の分断」のもう一つは、経済格差である。その原因は、新自由主義経済政策にある。「寛容な改革保守政党」は、まったくその矛盾解消策をもっていない。
2 国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」から脱却する。
細かい表現はともかく、この目標自体には全面的に賛成する。都民ファーストの会が自党の都会議員に箝口令を布いて、ブラックボックスを作るような愚を犯さぬよう願うのみ。
3 国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築き上げることを基本責務とする。
他党との差別化はまったく意識されていない。ほとんど日本国憲法に書き込まれていることだが、「憲法擁護」をなぜ言えないのか。
4 平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。
アベ政権は、「積極的平和主義」という旗を掲げて集団的自衛権行使を容認する戦争法を作った。「平和主義に徹する」といわずに、「現実的な」外交・安全保障政策というのは、自衛隊の増強、軍拡路線に走る余地を残しているのではないかとの疑念を感じざるを得ない。
5 税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底、民間のイノベーションの最大活用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。
「ワイズ・スペンディング」に、「イノベーション」。政党の綱領には不似合いのカタカナ語。「持続可能な社会基盤の構築を目指す」って、余りにも漠然ゆえに無内容。
6 国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する
ぐっとこらえて「ダイバーシティ」を使わなかったことだけを評価しよう。アベ政権の一億総活躍政策の物まねなのが情けない。
総じて、何ともお粗末というしかない。哲学がない。体系性がない。格調が低い。余りにも当たり前で特色が無い。政権と張り合う気概が見えない。どんな手法で、どんな社会を作っていこうというのか見えてこない。なによりも目玉とされた「原発ゼロ」と「消費税の増税凍結」はどうした
希望の源泉であるはずの憲法擁護がない。希望を阻害している安心して働ける雇用環境の整備や雇用格差を解消する姿勢がない。教育の無償化への要求の切実さに理解がない。現政権の政策への批判の視点がない。こんな綱領しか掲げられない政党に、とうてい「希望」を語る資格があろうとは思えない。むしろ、リセットおばさんは、市民と4野党の選挙共闘を妨害することで、庶民の希望をリセットしようとしているのだ。
 
小池百合子自身は過去の自分の発言や危険な右翼思想的な考え方が掲載されていたブログを一新したりして何とか覆い隠そうとしているが、その程度では本質的な危険性は簡単に見抜かれてしまう。
 
北海道の若手弁護士の 猪野亨は、一部のリベラル派の「安倍政権の独走を止めるためには小池新党に頑張ってもらいたい」という流れに正面から警告を発している。
 
<安倍政権を倒せばいいという話なのか 小池新党は消費税増税凍結も原発ゼロは毛針 改憲こそが目的の小池新党は絶対に支持できない>
 2017/09/29 08:54 弁護士 猪野 亨のブログ
 アッと言う間に前原民進党は消滅することになりました。党大会を経ることもなく、解党宣言ができてしまう政党とは一体、何だったんだろうと思います。個人商店の政党ではなく、党本部、地方組織、地方議員も多数存在しているにもかかわらず、党内での議論もないままの解党ですから、ひどいものです。
 野党4党による選挙協力により安倍自民党政権を倒し、庶民の生活を守る政治の実現こそ野党に求められていたものだったのに、あっけなく極右の小池新党に吸収されてしまうというお粗末さです。
 小池新党ですが、消費税率引き上げの凍結、原発ゼロなどと言っていますが、全くの大嘘です。小池新党への入党基準が、改憲と安保法制承認だからです。何よりも今回、原発が大好きでたまらない連合ですが、その連合が民進党が小池新党に吸収されることを容認しました。蓮舫氏が原発ゼロの前倒しをしようとしたとき、連合はあれだけ難癖をつけていたにも関わらず、今回は、小池新党への一本化にあっさりと容認しているのです。小池新党の原発ゼロへの本気度がわかろうというものです。
 消費税率の引き上げ「凍結」も含め、これらは選挙で勝つためのエサでしかありません。
小池新党の消費税凍結、原発ゼロ 何故か、「入党」の基準が憲法、安保 エサで大衆につけ込む危険な極右勢力
 もはや野党4党による選挙協力の道はなくなりました。
 共産党は、民進党が小池新党の公認で出る場合には対立候補を擁立するとしています。当然のことです。小池新党が安倍政権に代わる国民の立場に立った勢力になることは絶対にありません。あたかも庶民受けするような公約も実は大嘘なのですから、安倍自民党政権よりもまし、という選択ではないのです。
 ある意味では小池新党は、安倍自民党よりも恐ろしいといえます。
 今朝の北海道新聞の記事によれば、道内民進党候補者の大半が小池新党の公認を申請する見込みだそうです。
 資金源と組織(運動体)がそのまま党本部の指令によって「凍結」状態になりますから、個人での立候補など現時点では事実上、不可能になります。供託金600万円、その他の活動資金も合わせれば2000万円以上にもなるというものを候補者個人が準備するなどということは、時間的にも無理な話です。
 小池新党による政党の右翼的再編は、民進党の資金と組織がそのままそっくり右翼的に再編されていくという構図を示しています。
 候補者個人にしてみれば「苦渋の決断」ということになるのかもしれませんが(荒井聡、松木謙公両氏は小池新党公認申請を明言しているので「苦渋」ではなく、「喜んで」になります)、このような選択肢では、「政権選択」などというものにはなり得ません。
 単なる政権獲得のためのゲームが展開されているだけ、どうやって大衆を扇動して毛針で釣り上げるかという劇場型の典型であって、あからさまに国民不在です。
 安倍自民党政権の行き詰まりと、構造改革路線の破綻が日本社会の閉塞感を覆っていますが、そうした状況の中で、国民を右側に煽動しようとしているものです。
 小池氏が言う「しがらみからの脱却」というのは、小泉純一郎氏が言っていた「自民党をぶっ壊す」というのと同義です。このしがらみからの脱却は、聞こえはいいですが、要は、今まで以上に構造改革と軍拡路線を突き進みますよ、という意味です。
 民進党の候補者が小池新党に公認申請をしても、必ずはじかれる人たちが出てきます。丸ごと飲み込むなどということは絶対にありません。はじくことこそ統制の手段になるからです。道内の候補者はどうでしょうか。
 前掲道新記事によれば、民進党候補者の中にはなおも「野党共闘」を継続したいという候補者もおり、佐々木隆博道連代表は他の野党との連携を党本部に申し入れたと報じられています。共産党北海道委員会では、「共闘に意欲がある候補がいれば、話し合いたい」としていますが、さて小池新党がそのようなことを許すでしょうか。大いに疑問です。そのような候補者は排除されるか、屈服させられるかのどちらかでしょう。
 共謀罪や特定秘密保護法のような悪法は、これまで民進党だから野党の立場で反対してきましたが、小池新党になればこのようなことも一変するでしょう。仮に自民党が下野しても、従来の民進党のような立場から法案に対峙するとは思われず、野党不在になりかねません。
 小池新党が一定の議席を得ることは必至の情勢ですが、それは、それで最悪の政治状況を生み出すことは明らかで、だからこそ、共産党、社民党が軸になると思いますが、第三の勢力としての野党共闘が実現されなければなりません。
 
「どんな手段を使っても安倍政権を止めなければならない。名を捨てて実を取る決断だ」と民進党の前原誠司代表は言っていたが、「民進党」という名を捨てるのは、個人商店並みの政党であることをいみじくも曝け出しただけなのだが、「取るべき実」が果たしてあるのだろうか。
 
「私どもの政策に合致するのかどうか、さまざまな観点から絞り込みをしていきたいと考えております。全員を受け入れるというようなことは、さらさらありません。」と、「憲法改正」と「安保法制容認」という踏絵で民進党左派を排除し、民進党の助成金と地方組織の運動力という「いいとこ取り」を狙っている小池百合子である。
 
「全員で合流」という目論見は消え、多くの民進党のリバラル派は漂流し、最後は濁流に飲み込まれてしまうのではないだろうか、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:27| 神奈川 ☀| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月28日

小池・前原・小沢のクーデターだったのか

10年ほど前に、ある雑誌に小池百合子に関してこんな記事を投稿し採用されたことを思い出した。
 
 自らの「爆弾発言」で久間章夫防衛大臣が引責辞任した。大臣は辞任したが議員に留まっている元大臣と、いつものように最初は擁護しながら、身内から非難されて辞任させたという安倍晋三首相の任命責任などはこの際、もうどうでもよい話である。
 後任の防衛相には史上初の女性防衛閣僚となる小池百合子首相補佐官が就任した。
参院選を間近に控え、「女性」の防衛大臣というのは、はたから見れば非常にソフト聞こえ、いかにも安倍晋三首相がやりそうな姑息な手段であると容易に想像がつく。これで「私の内閣」と常日頃強調していた「仲良し内閣」の崩壊の日はいよいよ近づいてきた。
 今までに、5つの政党を渡り歩きながら閣僚も勤めた女性はおろか男性政治家も存在しない。華やかなテレビキャスターから参院選比例代表に、日本新党から立候補して初当選。15年前である。翌年には衆院選に鞍替えして初当選。1994年には小沢一郎率いる新進党に合流している。97年には自由党、2000年には保守党へ、そして02年に自民党に入るという、華麗な経歴の持ち主である。しかし、彼女が所属した政党はことごとく消滅しており、今度は自民党の番である。
小池百合子の「疫病神」振りを期待したい。
 
なんとなく、「疫病神」の小池百合子が自民党に降りかかりそうな事態になってきている。
 
ある人の連日のツイッターが最近話題になっている。




在京の大手紙より確かな分析をしており、都知事時代の最後はかなり批判を浴びていたが、知事就任1年目の都職員の評価は、ナント小池百合子よりも点数が良かったらしい。  
 
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元『週刊朝日』編集長で、すでに朝日新聞社を退社しているジャーナリストの山口一臣(THE POWER NEWS代表)が、民進党の解党と大野党連合の裏では小沢一郎が暗躍していたと書いている。
 
<民進党解党で、安倍首相落選? 進次郎都知事説も飛び交う「永田町カオス」>
 9/28(木) 4:00 YAHOO JAPAN
 政治は一寸先が闇と言われるが、本当に凄いことになってきた。
民進党の前原誠司代表が党の解散を決意したという情報が入ってきたのは26日の午後だった。半信半疑で取材を進めると、確度が高いことがわかってきた。新聞・テレビの報道では、「統一名簿をつくる方向」で止まっていた。だが、民進党の「解党」はすでに決まっていたのだ。意向は27日までに党執行部にも伝えられた。異論も噴出したが、最終的に衆議院解散後の今日(28日)午後に行われる両院議員総会で民進党の解党が決まり、小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」へ合流する。夕方には会見もセットされているという。党の存在は残すとか、分党に留まるといったテクニカルな話はいろいろあるが、大筋でもうこの流れは止まらない。
==“大野党連合”誕生でパニックに陥る自民党==
小池新党はすでに日本維新の会との選挙協力を始めている。一方、民進党は自由党との合流も視野に入れ、社民党との連携も模索していた。小池新党と民進党、この二つが事実上合流するということは、すなわち非自民の“大野党連合”が実現するということである。政権交代の可能性が、これで一気に現実味を帯びてくる。菅直人元首相もブログでこう書いている。〈野党第一党の民進党と人気絶大の小池新党が実質的に合流すれば、一挙に自民党に代わる政権交代も夢ではありません〉。毎日新聞の緊急世論調査によると、衆院選での投票先は自民党29%に対して希望の党18%、民進党8%だった。二つが合流するだけで自民党に拮抗する。これに自由、社民、維新が乗れば逆転は間違いない。ハシゴを外されたかっこうの共産党は表向きこの“大野党連合”に批判的だが、地方レベルではすでに民進党との選挙協力が進んでいるところもあり、うまく調整できれば多くの選挙区で「自民対野党=1対1」の関係ができそうだ。
こうした事態に自民党内はパニックに陥っている。安倍晋三首相に対する不満も爆発寸前だという。なぜなら、安倍政権の延命だけが目的の選挙だとみんなが分かっているからだ。それでも勝てればまだ許せる。しかし、ここまで包囲網ができてしまうと、自民党の議席が激減するのは確実だ。「今なら勝てる」と踏んだ安倍晋三首相の浅薄さがこうした事態を招いたわけだ。
=「消費税増税&原発継続」vs.「消費税凍結&原発ゼロ」の選択に=
役者としては小池知事の方が安倍首相より2枚も3枚も上だった。安倍氏の解散発表会見と同じ日に小池氏は「希望の党」の党名を発表し、新代表に就くことを宣言した。同時に、安倍氏による“大義なき解散”を痛烈に批判した。都議会議員選挙の時と同じ「自民党vs.小池新党」の構図をつくるためだ。案の定、翌日以降、ニュースの主役は安倍氏でなく小池氏になった。間髪を置かず、かつての上司、小泉純一郎元首相との“密談”をさりげなくリークし、小泉氏との連携も匂わせた。安倍氏が「国難突破」などと訳のわからないことを言っているのに対して、小池氏は「消費税凍結」と「原発ゼロ」を明確に掲げた。「消費税増税&原発継続」の自民党vs.「消費税凍結&原発ゼロ」の小池新党というアジェンダ設定までしてしまった。このパフォーマンス巧者ぶりは、安倍首相とは比較にならない。
小池氏が、国政進出の機会を虎視眈々と狙っていたのは明らかだ。「希望の党」という党名も今年2月に商標登録の出願をして、9月に登録が完了している。27日の結党記者会見にはプロモーションビデオまで用意されていた。おそらく、東京都知事選に出馬した時点から構想は練られていたと見るべきだろう。いくつかの痕跡がある。「小池百合子」という女王蜂の周りには複数の働き蜂がいて、女王は仕事の内容によって働き蜂を使い分けている。衆議院議員の若狭勝氏や細野豪志氏も働き蜂に過ぎなかった。新党結成の実務については、過去に「みんなの党」を立ち上げた経験がある参議院議員の渡辺喜美氏が指南している。みんなの党時代に事務局を支えた人材が小池新党に集結しているという情報もある。渡辺氏はまた、都知事選では小池氏に選挙カーを貸し出している。かなり早い段階から二人の連携は進んでいたというわけだ。
==“大野党連合”を実現させた影の仕掛け人はやはりあの人?==
小池氏は常に風を読みながら、その時々で戦略をアップデートしてきたようだ。具体的な準備に入ったのは、やはり都議選に圧勝してからだったという。その中で忘れてはいけないのが自由党の小沢一郎代表の役割である。小池氏は1994年に小沢氏が新進党を立ち上げた時に側近として活躍した。その後、袂を分かったが、都知事選出馬に際しては小池氏の方から小沢氏に“復縁”の電話を入れている。小沢氏が都知事選で密かに小池氏を応援していたという情報もある。7月の都議選での都民ファーストの圧勝に目を細めていたともいわれている。
その小池氏と小沢氏が、実はこの9月下旬に都内某所で会談をしている。前原氏も一緒だったようだ。「野党の結集」は小沢氏の年来の主張だったことは周知の事実だ。そのために4年前からそれまであまり交流のなかった前原氏と気脈を通じ、代表候補として育ててきた。その前原氏が民進党の新代表に選ばれ、民進党と自由党が合流するという流れができた。今回は、さらに踏み込んで解党へと進んだわけだ。政権交代がより具体化したため、近く小沢氏と小池氏の再会談がセットされるという情報もある。小沢氏の動きは今後も目が離せない。いずれにせよ、“大野党連合”の要が若狭氏や細野氏でなかったことはテークノートしておくべきだろう。
そうなると次のサプライズは小池氏自身の出馬である。
結論を言うと、小池氏はすでにその意向を固めている。都庁関係者によると、公務を相次いでキャンセルし、出馬表明の時期を探っているという。いまのところ来月5日の都議会閉会日が最有力だ。すでに後継の都知事候補の打診も始めていて、自民党の小泉進次郎氏に声をかけたが「国政に専念したい」と固辞されたという情報があるほか、過去の都知事候補の名前も浮上している。総選挙で圧勝すれば、小池氏の首班指名は確実だ。こんなチャンスを逃すはずはない。知事辞任→衆院選出馬の可能性はかなり高いとみていいだろう。
その場合、選挙区はどうなるのか? いまのところ自民党の石原伸晃氏が議席を持つ東京8区が有力視されているが、小池氏が本気で首相の座を狙うつもりなら自ら安倍首相の“刺客”となる山口4区ではないかという声がしきりだ。確かに現職の首相に勝って首班指名を受けるというのは美しい。いかにも小池氏らしい話ではある。もしそんなことになったら、現職首相が落選するという日本の憲政史に残る前代未聞の選挙になるが、さてどうなるか。10月10日までにはすべてがはっきりするだろう。
 
「やはり日本で初めての女性総理f大臣を見たいわ」などと思っている人たちには、少なくとも、小池百合子の実態をもっと知ってもらいたいものである。いくら「希望」が大きくても衆院選で立候補者が3桁くらいでは過半数は取れず、政権交代はそう簡単にはいかない。
 
首都圏では都議選の勢いで当選者は増えるかもしれないが、地方ではポンコツ議員以外は金はあるが全くの素人集団であるので、全小選挙区に候補者を立てると決心したらしい共産党がかなり躍進するのではないだろうか、とオジサンは思う。 
 
最後に、オジサンの思いと似たようなツイートがあったので参考まで!

 
posted by 定年オジサン at 11:52| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

多忙な都知事が「希望の党」の党首とは絶望への道か

大津波による震災と福島第一原発の大事故による原発震災はどちらも6年半以上も経つのに「収束」どころか復興すら終わっていない。
 
誰もが忘れている5か月以上も前のこの記事。
 
なぜ軽い、復興相 今村発言、差別増幅の恐れ

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【毎日新聞より】

 
復興相とは「当選回数を重ねても入閣できない議員らに入閣実績を作るための調整ポストだ」と当時からささやかれていた。
  
そもそも復興庁自体が「省庁の寄り合い所帯」と言われており、2011年の東日本大震災復興を目指して省庁にまたがる問題の整理、調整が主な役割なのだが、職員約530人の大部分は他省庁や自治体、企業からの出向者である。
 
その復興庁の副大臣が、とくに騒がれずに議員辞職したという記事が載っていた。 
 
長沢広明復興副大臣が議員辞職 宿舎に知人女性宿泊 『清潔を旨とする公明党議員の資格はない』
 
公明新聞記者出身の妻子ある59歳の男が単身で住んでいる議員宿舎に女性を泊まらせたということは、ワイドショーが飛びつくような「不倫」行為なのだろうが、なんでも週刊誌から裏取りの取材があって逃げ切れずの辞職だったらしい。
 
「清潔を旨とする公明党議員の資格はない」とは、公明党以外の議員は「清潔を旨としない」ため自ら議員辞職はしていないというアピールなのか。
 
解散総選挙目前のタイミングであり、しかも本人が比例代表であり辞任しても、2016年参院選比例代表の次点だった竹内真二候補が繰り上げ当選する見通しなので公明党としても損失はないという判断であったのであろう。 
 
さて、25日の安倍晋三首相の解散言い訳会見に先立ち、唐突な「新党結成と代表就任」という会見を行った小池百合子都知事に対しては、「メディア戦略に長けている」とか、あえて「安倍vs小池」の構図を狙っている等々の声がテレビメディアから聞こえてきた。
 
しかし「希望の党」発表の1週間前のこの週刊誌情報からすれば、決して唐突でもなければ、リセットするしかないという状況であったらしい。
 
<「小池旋風」に乗りきれず… 細野豪志のオロオロ新党>
 週刊新潮 2017年9月28日号掲載
 永田町という大海原に吹き始めた「解散風」を前にして、飛ぶ鳥を落とす勢いの「小池旋風」にあやかろうとする男たち。中でも、「離党丸」という名の帆船を操る細野豪志元環境相は、目指す港の「新党」への舵取りが曖昧で、終始オロオロしているというのだが……。
 ***
 民進党の前原誠司新代表に反旗を翻す“離党ドミノ”が続いた。党本部の再三の慰留にもかかわらず、比例北関東ブロック選出の鈴木義弘衆院議員、神奈川9区の笠(りゅう)浩史衆院議員と、同じく16区の後藤祐一衆院議員が、相次いで三下り半を突きつけたのである。
 彼ら3人は、8月に離党した細野氏が率いる派閥グループ「自誓会(じせいかい)」のメンバーで、いわば親分の後を追って党を離れた面子だ。9月13日にあった鈴木氏の離党会見では、終了間際に細野氏がサプライズで登場。新党に向けて絆の強さをアピールした。
 満面の笑みの細野氏は、
「今日は鈴木さんの離党ということで、連携していきたいという思いも含めて参りました。頑張りましょう」
 と、ガッチリ握手をしたものの、会見を終え報道陣のカメラから解放されるや、
「いざ離党して話を進めてみても、まとまらないんだよね……。何も決まらない」
 と言い放ち、側近たちにボヤく始末だったという。いったい何があったのか。
 政治部記者によれば、
「秋の臨時国会を前に、細野氏は『小池新党』を模索する若狭勝衆院議員や、4月に民進を離党した長島昭久元防衛副大臣と、統一会派の結成を目指した。けれど、若狭氏と長島氏の間の溝が深く、細野氏は会派結成を断念していたのです」
■「幹事長でもいい」
 細野氏が嘆く理由はそれだけではない。背景には若狭氏の“暴走”があった。
「9月14日に突然会見を開いた若狭氏は、新党の目玉は一院制だとブチ上げた。細野氏も同じ考えだと吹聴するけど、本当に同意がとれているとは思えない
 と明かすのは都民ファースト関係者である。
「報じられている以外に、実は細野氏と若狭氏は水面下で十数回も話し合っているが、まったく足並みが揃わない。若狭氏は、“一院制を達成するまで消費増税は延期と言えば、世間はついてくる”なんて突拍子もないことを言うからね」
 小池知事を支えてきた自負心から、新党代表は自分だと考えているのだ。
「若狭氏は、都知事選以降はやたらとマスコミに露出したがり、“俺が政局だ”なんて口にしていますよ」(同)
 そんな若狭氏に嫌悪感を抱く民進離党組の長島氏らは、「小池新党」との連携に否定的という。
 先の記者が話を継ぐには、
「民進離党者だけで、政党成立要件である現役国会議員が5人揃う。若狭氏を外しても新党は実現可能です」
 ならば、細野氏が主導して動き出すかと思えば、名前とは裏腹に、「豪」快さを欠く「志」を露呈していた。
「それでも小池旋風に乗りたいと考える細野氏は、“合流できるなら幹事長でもいい”と口走り、周囲からは“政治生命を懸けて離党したのに、なぜ新党の頭になろうとしないのか”と諫められているのです」(同)
 どっちつかずでオロオロするうち、総理に先手を打たれた格好の細野氏。選挙前には新党を作る見込みだが、風を見誤れば、「離党丸」が泥船と化すのは必至なのだ。
 
結局、泥船化していた民進党からの「離党丸」に自民党や「日本のこころ」の参院議員らが参加し、「第二民進党」と批判されないような体制を作り、満を持して「希望の党」を立ち上げたという流れなのか。
 
すでに、「民進『解党論』が急浮上 個別に小池新党合流、「非自民・反共産」結集へ」となり、「共産党との連携に未練を残す党内左派と決別し、かつての新進党のような非自民勢力の結集を目指すべきだ」となだれこもうとしている議員が多いという。




 「小池新党、23人が参加検討 首都圏で民進離党の流れ
 
どんなに批判されようが、国会議員であり続けること自体が目的になっている連中たちの、この流れはしばらく続くのかもしれない。
 
「希望の党」という名は、「小池氏『希望の党』2月に商標出願…政党名準備」ということらしいのだが、今話題になっている話がある。
 
<12年前に総務省が制作した短編映像「希望の党」が発掘され、その予見性が話題に>
 2017年9月25日22:31 Buzzap  
 本日爆誕した小池百合子都知事が代表を務める新党「希望の党」。なんと12年前の2005年に総務省と明るい選挙推進協会が制作した「希望の党」を紹介する動画が発掘されて大きな話題となっています。
監督は「ガメラ」シリーズや「就職戦線異状なし」、「デスノート」などで知られる金子修介さん。主演には渋谷飛鳥さんと木下ほうかさんというキャストで、20分間の短編作品です。
あらすじとしては2005年当時らしく「誰に投票しても変わらない」と考えて選挙に行かない夫婦と、熱心に翌日の選挙に行くように勧める娘といういかにも「選挙に行こうキャンペーン作品」らしい出だし。
しかしその選挙が終わると政権を取るのが耳慣れない「希望の党」という政党で、徐々にこれまでの終わりなき日常が変わっていき、ついに…というディストピア展開。そして万を持して楳図かずおが登場し、想像を超える超展開へとなだれ込みます。
作品は金子監督が自らのYouTubeチャンネルにアップしており、前後編で閲覧が可能。
 
【「希望の党」前編】
 
【「希望の党」後編】
 
選挙に無関心なダメな大人と国の未来を考える真面目な子供、そしてそうした真面目さを易々と汲み上げて権力を奪取するポピュリズムとファシズム。その止められない暴走の末路など、まさしく2017年現在の日本の社会状況の危険性を浮き彫りにしてます。
この政党に「希望の党」という明るく分かりやすい名前を付けた金子監督。小池都知事の「希望の党」の行く末をどこまで予見しているのでしょうか?
 
ちなみに、「希望の党」が27日午前、東京都内のホテルで設立会見を開いた際に冒頭上映した動画がこれ。
 
【小池新党 「希望の党」プロモーションビデオ 衆院解散により発足】

 
総務省が制作した短編映像「希望の党」は2005年の作品。
 
その年は小泉純一郎による「郵政民営化 YESかNOか」という解散総選挙で、いみじくも小池百合子が刺客第1号として名を挙げた選挙であった。
 
12年経って歴史は繰り返されるのか、それとも12年前の短編映像のような結末になるのか、その答えは国民が決めなくてはならない、とオジサンは思う。    

posted by 定年オジサン at 11:55| 神奈川 ☁| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月26日

国民無視の安倍ファーストvs小池ファースト

あらかじめ既成事実化させておいて、改めて、メディアの注目を集めて衆院解散の目的を説明した昨日の安倍晋三首相会見。
 
安倍晋三首相の「気分は、もう戦争」という高揚した表情で「国難突破解散」を強調していたが、記者クラブ連中の質問は事前申請制なので、「国難は総理でしょう!」などという質問は一切出なかった。
さっそく、今朝の朝刊の在京各紙の社説を読み比べてみた。
 
最初は、「反アベ派」から。(■・◆印は社説内の小見出し)
 
●朝日新聞「衆院選 大義なき解散 『首相の姿勢』こそ争点だ
■国会無視のふるまい
■議論からの逃走
■数の力におごる政治
今回の衆院選の最大の「争点」は何か。少数派の声に耳を傾けず、数におごった5年間の安倍政権の政治を、このまま続けるのかどうか。
 民主主義と立憲主義を軽んじる首相の姿勢が問われている。
 
明確な「安倍政治がNOかYESか」であり、これをもっと広めるべきであろう。     
 
●毎日新聞「日本の岐路 首相が冒頭解散を表明 説得力欠く勝手な理屈だ
■「森友」「加計」疑惑隠し
■「安倍1強」継続が争点
その手法も含めて改めて問われるのは「安倍政治」である。
 首相が再登板してから5年近く。「安倍1強」のおごりやひずみが見えてきた中で、さらに4年続くことの是非が問われる衆院選だ。 
 
ほどんど朝日新聞社説と変わらないがまともな論調である。

●東京新聞「衆院28日解散『安倍政治』への審判だ
◆消費税を大義に掲げ
◆憲法軽視の審議封じ
◆「小池新党」見極めて
政権選択選挙とされる衆院選である。多少手間がかかっても、各党・候補者の公約を比較し、貴重な一票を投じたい。自分の考えに合致する投票先が見当たらなかったら、「よりまし」と考える政党や候補者に託すのも一手だろう。
 棄権や浅慮の「お任せ民主主義」ではなく、自らの意思を示すことだけが政権の在り方を決める。私たち有権者の責任でもある。
 
「よりまし」と考える政党や候補者に託すのも一手だろう、という発想は小選挙区の場合、候補者の名前と顔写真の印象で投票する有権者が多いのだが、その候補者に投票すればどの政党に入れることになるのかよく考えて、ということであろう。
 
安倍自民党はダメだが、前原民進党もやはりダメという国民は多いが、棄権すれば現政権を「白紙信任」したことにつながってしまうということを喚起しているようだ。
 
次に、「親安倍派」はどうであろう。
 
●讀賣新聞「衆院解散表明 問われる安倍政治の総合評価
◆全世代型の社会保障も争点だ◆
◆難題に取り組む契機に◆
◆財政再建も両立させよ◆
◆憲法改正の膠着打開を◆
衆院解散は長年、「首相の専権事項」とされ、定着している。自らが目指す政治や政策の実現のため、最も適切な時期に総選挙を実施するのは宰相として当然だ。
 衆院議員の来年12月の任期切れまで1年余しかない。既に「常在戦場」で選挙準備をしておくべき時期だ。「解散の大義がない」との野党の批判は筋違いである。  
 
「大義なき選挙」などないのだと、言いたいらしい。政府広報紙の面目躍如といったところか。
 
●産経新聞「首相の解散表明 『北朝鮮危機』最大争点に
■憲法9条改正を正面から語れ
■2兆円投入の中身示せ
一体改革は、2度の増税延期で当初と異なる姿になった。さらに使途まで変えるのに政府与党で深く議論したように見えない。唐突な変更という印象を拭うには、そうした疑問に丁寧に答える必要がある。
使途変更により財政健全化の財源は減る。それでも首相は「財政再建の旗は降ろさない」とし、基礎的財政収支の黒字化を堅持するための具体的な計画を策定すると語った。聞きたいのは首相自身が財政再建の道筋をどう描いているかだ。歳出拡大は約束するが、財政再建の検討は後回しというだけでは都合が良すぎる。
 
戦争大好きメディアらしいタイトルなのだが、中身では、しっかりと注文を付けている。
 
ところで、「安倍晋三首相が25日の記者会見で衆院解散・総選挙に踏み切る理由に挙げたのは『消費増税分の使途見直し』と『北朝鮮対応』だった。いずれも与野党が問題意識をほぼ共有するテーマで、選挙の争点とは言い難い。『大義なき解散』批判をかわそうと急ごしらえの大義を後付けした結果、首相の説明は随所にほころびが目立った。『森友・加計』問題の説明とともにその矛盾点を指摘し、国民に信を問う意味を考える。」・・・こんなリードで毎日新聞は首相会見の個々の内容を詳細に解説していた。
 
<クローズアップ2017 首相解散表明 後付け「大義」矛盾>
 毎日新聞 2017年9月26日 東京朝刊
 ◆消費税、使途変更
財政再建、根拠不明
国民の信任なくして国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない
 安倍首相は2019年10月の消費税率引き上げに伴う増収分の使途見直しを「衆院選の争点」と強調した。しかし、首相の唱える教育無償化は、野党も訴えてきた政策。民進党は首相が表明する以前から消費税増収分を充てる方針を掲げており、国論を二分する争点にはなり得ない。
 そもそも第2次安倍政権の発足から5年近くになる。少子高齢化対策を急ぐ時間はこれまでにもあったはずだが、なぜいま解散して国民に問うのか。
 「少子高齢化という国難とも呼ぶべき事態を克服するため、リーダーシップを発揮する
 首相は会見でこう述べ、大学の給付型奨学金の拡充▽20年度までに3〜5歳の幼児教育・保育を無償化▽低所得層に限り0〜2歳児も全面的に無償化−−などの具体策を示した。
 だが、政府は今月上旬に有識者会議を設置して教育無償化の議論をスタートさせたばかり。解散の大義として唐突感は否めない。
 「消費税の使い道を思い切って変えたい。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、併せて財政再建も確実に実現する
 首相は消費増税分の使い道見直しで、20年度に「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」を黒字化するという政府の財政再建目標について「達成は困難になる」と認めつつ、「財政再建の旗を降ろすことはない」とあくまで社会保障充実と財政再建の両立を目指す考えを示した。
 衆院選に向けたバラ色の公約だが、その裏付けは後回し。消費増税分約5兆円のうち借金返済に充てるはずだった4兆円の一部を教育無償化などに回すことで、財政健全化に向けた道のりは厳しさを増す。首相は財政再建目標達成の時期について「今後、達成に向けて具体的な計画を策定する」と明示しなかった。
 「大胆に政策資源を投入することで我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換する
 首相は使途見直しの意義を強調した。しかし、もともとは民主党政権時代に民主、自民、公明の3党が消費増税に合意した際、「全世代型の社会保障制度に転換する」ことは政府方針として決定済み。その消費増税を2度にわたって先送りしてきたのは安倍首相だ。【工藤昭久】
 ◆北朝鮮問題
情勢緊迫、なぜ今?
国民の信任を得てこの国を守り抜く決意だ
 首相は解散理由に北朝鮮問題への対応を挙げた。
 だが、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に圧力をかける政府方針に対し、民進党などから大きな異論は出ていない。与党の自民、公明両党は衆院で3分の2の議席を占めており、首相の政権基盤は安定している。北朝鮮情勢が緊迫する中、任期が1年以上残る衆院を解散して「政治空白」をつくる理由として、首相の発言は説得力に欠ける。
 「民主主義の原点である選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない。こういう時期にこそ、選挙によって北朝鮮問題への対応について国民に問いたい
 首相はこのようにも説明したが、首相が解散の意向を与党に伝えたのは、北朝鮮が6回目の核実験を実施した9月に入ってからだ。前もって解散を予定していたわけではない。北朝鮮が挑発行動を繰り返している時期だから選挙をするという意味にもとれる。
 今回の解散判断の背景には「米朝いずれもすぐに攻撃を仕掛けることは考えにくい。緊張状態があと1年くらいは続く」(政府関係者)など事態の長期化を予測する見方がある。
 ただ、その点の説明はなく、首相は少子高齢化と北朝鮮の脅威を並べて「国難」と位置付けた。【仙石恭】
 ◆森友・加計問題
臨時国会、質疑なし
閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない
 首相は森友学園・加計学園の問題について「国民の大きな不信を招いた」と認めつつ、説明責任は果たしているとの認識を示した。
 だが、6月の通常国会閉会後、この問題を巡って開かれた衆参両院の閉会中審査は2回ずつ。首相出席はそれぞれ1回だ。野党の求める首相の妻昭恵氏と加計学園理事長の証人喚問には応じていない。
 首相は8月の内閣改造の際、「丁寧に説明する」と語ったが、野党が憲法に基づいて要求した臨時国会の召集に3カ月も応じず、ようやく開く国会も質疑なしで解散しようとしている。
「憲法上、問題はない」
 首相はこう強調したが、野党は「憲法違反」「追及逃れ」と批判している。【西田進一郎】
 
さて、昨日の午後からは安倍晋三首相の解散会見を先取りし、翌日のメディア報道を独り占めするかのような小池新党の唐突な発表があった。
 
【「希望の党」立ち上げ 小池百合子 東京都知事 記者会見(2017.9.25)】

 
この新党の名前を見て、こんな歌を思い出したのはオジサンだけだったのか。
  
【岸洋子 希望】

 
独断専行型で自分以外は誰も信用できないタイプらしい小池百合子の、「細野・若狭新党」作りを「リセットする」と言われて、若狭勝がテレビで新党の話は事前に聞かされていましたか?」との記者の質問に対して、「携帯が壊れていましたので・・・」とかなり苦渋に満ちた顔で答える姿が惨めであった。
 
まえから都民ファーストの中でも、「都民ファ、人事で不協和音 中枢職に小池氏側近 メールで事後連絡」という事態となっており、さらには、「ゾンビ議員に極右 小池代表『希望の党』はポンコツだらけ」とまで酷評されているが、はたして希望という名の小池に連れて行かれる先は「絶望」でなければ幸いであろう。
 
昨日、「大義なければ自分ファーストの政治屋連中」の中で、「日本のこころ」の中山成彬を批判するつぶやきをしたが、実は、「小池氏が日本のこころに触手伸ばした理由とは… 現職・元職優先で比例票掘り起こしも 自民や維新に広がる警戒感」という記事によれば、こんな思惑があったという。
 
日本のこころを合流相手に選んだのは、こころが所属国会議員2人の小政党とはいえ、政党助成金を受け取れる『政党』の要件を満たしているからだとみられる。新党結成には煩雑な手続きが必要となるが、こころを母体にすれば簡単につくれる。
小池氏は21日前後に内々に中山恭子氏の夫の中山成彬元文部科学相らと接触。合流に慎重だった中山恭子氏を「憲法改正」をてこに説得したという。
 
今後は「野党統一候補」となる「野党」が限りなく不明瞭になりそうである。
 
それにもかかわらず、新党「緑の党」は、「安倍政権の補完勢力』 新党結成に小池書記局長」と正面から批判する野党が存在する野党がいるということが救いである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:19| 神奈川 ☁| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月25日

大義なければ自分ファーストの政治屋連中

おそらくは、今日の安倍晋三首相の衆院解散に向けての会見では、とってつけたような「大義名分」と野党の公約のパクリのような国民受けする選挙公約を発表するのだろうが、マスメディアではバレバレの解散の本音は決して言わないであろう。
 
御用評論家の田崎史郎も認めていたが、選挙は勝たなくてはならないので「党利党略」は当たり前。
 
自民党の毎月の調査から「内閣支持率の回復」、「民進党のゴタゴタ」、「細野・若狭新党の準備遅れ」が最大の要因で自民党は解散しても勝てると見込んでいた。
 
ところが、上記の要因の3つ目の「細野・若狭新党の準備遅れ」が突如、「小池新党」という言葉がテレビメディアで使われ始めると微妙に情勢に変化が出て生きた。
 
突然ですが、ここで問題です。以下の経歴の持ち主は誰でしょう。
 
鹿児島ラ・サール高校、東京大学法学部卒業後、大蔵省(当時)に入省というエリートコースをまっしぐらに進み、退官後はお定まりの政治の道に入る。
2004年の第2次小泉改造内閣にて文部科学大臣として初入閣し、2008年9月25日に麻生内閣の国土交通大臣に就任するが、同月28日に辞任。
「たちあがれ日本」、「日本維新の会」、「次世代の党」と渡り歩き最後は「日本のこころを大切にする党」(日本のこころ)
 
経歴の最後の「政党わたり鳥」的な経歴の持ち主は現在は落選中の74歳の中山成彬。
 
すでに、「中山成彬のトンデモツイート集」というまとめサイトがあるほどで、この御仁は同世代と比較すれば精力的にツイッターで毎日のように発信しており、内容的には明らかな右派(極右に近い)なのだが、変節振りもすごいものがある。
 
以下に、先月上旬から昨日までの本人のツイッターの内容をチェックしてみる。
明確に、若狭勝の政治団体「日本ファーストの会」にすり寄る民進党議員を批判していた。 

そして、民進党の代表戦に出馬した前原誠司を変節したと批判。

小池百合子都知事には期待感をlこめていた。

厳しく自民党の党利党略による解散を批判。

「自民党の思い上がりを戒める勢力の結集が必要」と暗に小池新党によりそう思いが透けてきた。 
      
そして、「小池新党、保守色が濃厚に。『日本のこころ』中山恭子代表、自民党の福田峰之氏も参加へ」と相成った。 
 
上記の記事で、あまり名が知られていない自民党の福田峰之という現職の副大臣は自民党を離党するという。
 
自称(?)政治ジャーナリストの安積明子は、「なぜ福田峰之衆院議員は裏切ったのか」と、こんなレポートを書いていた。
  
<現役副大臣が「小池新党入り」を決断した事情>
 2017年09月24日 東洋経済
 現職の副大臣が自民党を離党し、新党に参加する――。そんな珍事ともいえるような驚愕のニュースが飛び込んできた。
9月24日午前、福田峰之衆院議員は若狭勝衆院議員とともに東京・豊島区にある若狭氏の事務所で会見。福田氏は「私の考えと若狭さんの考えについてはほぼ一致する」と発言した。福田氏の言葉からは、若狭氏側と水面下で交渉してきたことがうかがえる。福田氏は「新しい社会の中に望まれる人材、政治家を輩出することをやりたい」と説明。25日に自民党に離党届を提出するという。
しかしながら福田氏は、8月の内閣改造で内閣府副大臣を拝命したばかり。まがりなりにも安倍晋三内閣の一員だ。しかも今回の表明に際し、所属派閥の領袖である麻生太郎副総理兼財務相に断りを入れていないとのことである。この離党劇は異例中の異例といえるだろう。
■自民党から噴出する福田議員への批判
「故・亀井善之農水相の秘書だった福田氏は、甘利グループの一員。甘利明元経済財政政策担当相らと共に、今年2月に麻生派に入会した。しかし甘利氏にも離党の件を話していないようだ」
「福田氏は、河野太郎外相を総理にするという名目の“火曜会”のメンバーでもあったはず。いつのまにか小池総理を目指す方向に変わったということなのか」
一報が報じられて以来、自民党内から福田氏に対する批判の声が相次いで聞こえてくる。中でも最も辛辣なのは、「福田氏が内閣府副大臣に任命されたのは、選挙に弱いという事情を菅義偉官房長官が考慮したため。それなのにその恩を仇で返そうというのだから相当罪深い」というものだ。
 神奈川8区を地盤とする福田氏は、選挙に極めて弱い。自民党が圧勝した2005年の郵政民営化選挙が福田氏のデビュー戦だが、追い風が吹きまくったこの選挙でも、江田憲司氏(無所属)、岩國哲人氏(民主党)に後塵を拝し、比例での復活当選だった。
民主党(現・民進党)が優勢だった2009年の政権交代選挙ではもちろん落選しているし、2012年と2014年の衆議院選では比例復活で当選したが、いずれも得票数は江田氏に遠く及ばなかった。
そこまで選挙に弱いからだろう、次期衆院選に備えて自民党神奈川県連は、福田氏の神奈川8区を「超重点区」に決定したばかりだった。
「どうりで昨日(23日)行われた自民党横浜市連の会合に、福田氏は姿を見せなかったはずだ」。福田氏離党のニュースを聞いた自民党神奈川県連関係者は、突然の裏切りに怒りを抑えきれずにこう話す。
同じ自民党神奈川県連関係者はこう続けた。「今回の福田氏の裏切りは本当にショックだ。7月30日に行われた横浜市議補選(緑区)に福田氏の秘書の樗木(おてき)彰氏が出馬して、その応援を全面的に行ってきたばかり。樗木氏は福田事務所で青葉区担当だったらしく、地元との関係が薄かった。それを必死で補おうと、我々は猛暑の中、全力を尽くして頑張った。それなのにそうした気持ちを福田氏は踏みにじった」。
だがそのような選挙区のしがらみは、むしろ邪魔ということなのかもしれない。福田氏は神奈川8区を打ち捨て、他の選挙区での出馬を模索しているようだ。おそらくは小池百合子知事の影響の強い東京都内の選挙区から落下傘で出馬すると見られている。
■中山夫妻も小池新党へ
福田氏の新党入りに加え、24日は“日本のこころ”の中山恭子代表が夫の成彬氏とともに小池新党へ参加すると報じられた。同日午後、中山氏は小池知事と面談し、その意向を伝えている。
そもそも参議院議員である恭子氏は衆議院選挙に備えて新党に参加する必要はない。その意図は“日本のこころ”の看板では当選できないことが確実な成彬氏の議席をなんとしても確保したいという点にあるようだ。
これで衆議院の解散により“日本のこころ”は消滅することになる。「次世代の党」から党名を変更する時に、「日本のこころを大切にする」ことにこだわった中山氏だが、衆議院選を目前にしてあっさりと“日本のこころ”を捨て去ることになったといえる。
寄せ集めの色を濃くしつつある小池新党は、ますます理念なきものとなり、国民の思いとかけ離れていくに違いない。
 
このジャーナリストは、「【菅官房長官会見】 菅長官・東京新聞のバトルで感じたこと」の記事中で、菅義偉官房長官の天敵になっている東京新聞社会部記者の望月衣塑子にはかなり批判的であり、さらには、「安積明子に関するブログ記事まとめ」を読む限りは決して権力を監視するジャーナリズム精神は持ち合わせていない人物であることは確かである。
 
そういう意味では上記のレポートは、「自民党から噴出する福田議員への批判」という自民党の代弁記事であり、自民党か警戒する小池新党批判記事であった。
 
まあこんな提灯ジャーナリストは残念ながらゴマンと存在しているが、野党議員の中にも怪しげな連中がいる。
 
9月24日のフジテレビ系「新報道2001」に出演した民進党の玉木雄一郎前幹事長代理が、民進党を解党して「新党」と組むべき、とした上で小池都知事が知事を辞めて出馬すれば勢力図が大激動するなどと期待感たっぷりに語っていたが細野議員からは条件をつけられるなど距離を置かれていたという。
  
<新党連携に前のめりの玉木議員「民進党解党してひとつに」「小池出馬で大激変」「自公過半数割れも」>
 2017/9/24 15:00 BuzzNews.JP    
 この日は玉木議員の他、細野豪志元環境相や自民党・山本一太政調会長代理、中田宏前横浜市長、北川正恭早稲田大学名誉教授らが出演、いわゆる「小池新党」について議論を戦わせていました。
小池都知事が新党の代表となった場合には10議席前後ではないか、更に民進党との間で候補者調整が出来た場合には30議席程度にまで伸びるのではないか、といった意見が出される中、玉木議員に対し「前原代表は小池新党との連携に前向きな姿勢だと感じるが連携可能なのか」という質問が投げかけられます。
すると玉木議員は「民進党は今からでも解党して新しい新党と組むべき」「共産党以外の政党はひとつの党にまとまって選挙に臨むべき」と、民進党を解党した上での政界再編成を「持論」として提唱。
玉木議員は9月20日にも「共産党以外の野党は全部選挙の前に解党してひとつの政党にまとまった方がいい」と発言したと報じられていましたが、今回は小池都知事や若狭・細野両議員らが準備している新党も合わせた形で自公に対峙すべきだ、とまで踏み込んだ形であった点が注目されます。
続けて玉木議員は共産党以外の政党がまとまって新党と一つになれば自民党を過半数割れに追い込むことも十分可能、との見方を示しますが、「提案」はそれだけにとどまりません。
なんと小池都知事が知事を辞めて合併新党のトップになり出馬すれば、自公合わせても過半数割れなど「大激変すると思う」とまで述べ、新党ありきの政界再編成に強い期待感を示したのです。
しかし細野議員からは「大変思い切った発言だと思いますね」と一応の評価は得られながらも安全保障について「民進党が相当方針転換しないと」と距離を置かれ、自分達が選択肢を示すから「その上で民進党の中から解党論が出てくれば」「一緒にやれるメンバーと何らかの連携が出来るのであれば面白い」と条件をつけられてしまいます。
その後も「重要影響事態法には殆ど賛成ですよ」などとアピールした玉木議員でしたが、細野議員からは「それは政調会長だった私も法案に関わった」「ただし国会に出せなかった」「何故かと言うと共産党との共闘関係があったから。そこを乗り越えないと」と再び釘を差される形で、民進党にありながら新党の勢いに乗じて政権交代を果たしたいという玉木議員の前のめりな姿勢だけが浮き彫りになる形で終わっていました。
 
東京大学法学部卒業し大蔵省に入省。第1次小泉内閣で規制改革担当大臣を務めていた石原伸晃の下で内閣府特命担当大臣秘書専門官を務めるた後、財務省を退官しやはり政治の道に入った玉木雄一郎。
 
このあたりは74歳の中山成彬と共通しており、そして年齢の差を超えて、「政治家として何をするのか」という事よりも、政治家としてあり続けることが目的となり、そのためには選挙で当選しなくてはならず、当選するためには国民受けする政党に入ることが「一番だ」と考える、まさに「自分ファースアト」の政治屋と批判されても当然ではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:33| 神奈川 ☀| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月24日

ほんとうに必要なのか緊急事態条項

最近、よく目にする機会が多くなった「ナチスの手口」。
 
今朝の東京新聞「本音のコラム」でも法政大学の山口二郎教授が使っていた。
 
20170924honnecolum.jpg 
 
今回の解散風(まだ正式に解散がきまっていない)は、多くの人が「安倍首相による首相のための首相の解散」とまで指摘しているが、上記コラムでは「国会の機能を破壊する行為」と「国連演説を国内向けのプロパガンダに利用」したことが、ナチスの手口に近いと批判していた。
 
これを日本の政治屋で最初に口にしたのが、漢字はまともに読めないが、頭に浮かんだことは軽々と口から出てしまう麻生太郎副総理。
 
4年前に、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言し物議をかもし、今年になっても、「(政治は)結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」と身内の派閥会合でこう発言し、撤回を余儀なくされた。
 
新しい所では、昨日の宇都宮市内での講演における発言がある。

 
  「麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 武装難民対策」 
 
先週、ドイツ近現代史の専門家である東大大学院教授の石田勇治氏は日刊ゲンダイのインタビューでこう答えていた。
 
■麻生発言は国益を損なう
  ――麻生副総理の発言をどう捉えましたか。
 ナチ・ドイツやヒトラーの歴史の受け止め方というのは、国や地域によって異なるとはいえ、国連総会がアウシュビッツ収容所の解放日にちなんで「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」(1月27日)を定め、人権侵害の再発防止を世界中に呼びかけている。そんな中で、肯定的とも受けとれる言葉でヒトラーを引き合いに出して自分の考えを伝えようとした。それも、政権中枢にいる副総理が、2度もです。今回の失言も全世界に配信されましたから、国益への打撃は大きいと言わざるを得ません。
  ――麻生発言に対して中国や韓国は即座に反発しました。
「やはり日本は信用できない国だ」「そういう政治家を選挙で選んだ国民も問題だ」と近隣諸国から指摘されかねません。
  ――ナチ・ドイツを評価する発言の真意はどこにあると思いますか。
 麻生氏の発言は歴史家が検証してきた史実から乖離している部分も多く、勝手に思い描いたナチ・ドイツのイメージに彼がどんな憧れや共感をもって発言しているのかは不明です。しかし、「緊急事態条項」を日本国憲法に加えたいと主張する自民党の政治家が「ナチスの手口」を学ぶべきだと公言したことを見過ごしてはなりません。ナチスは「大統領緊急措置権」すなわち「緊急事態条項」を乱用して独裁への道を開いた。つまり「ナチスの手口」とは、ずばり「緊急事態条項」のことなのです。
  ――自民党の改憲草案の解説書「Q&A」では「緊急事態条項」を盛り込む必要性について〈東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて〉と述べています。2015年11月にパリ同時多発テロが発生した際、オランド仏大統領は非常事態宣言を出しました。日本でも当時、改憲して「緊急事態条項」の規定を盛り込むべき――といった声が出ましたが、どこが問題なのでしょうか。
 オランド大統領が出した非常事態宣言は、憲法ではなく、法律に基づくものですから、これを持ち出して改憲論議を進めるのは筋違いです。憲法上の「緊急事態条項」は、国難に直面した際、優れた指導者がきちんと判断してくれることを期待して国民が持つ権利を停止し、あらゆる権力を政府に委ねること。つまり、性善説に立っています。
  ――あくまでも為政者が誤った判断をしないだろうと信じて一時的に強権力を与えるのですね。
 しかし、憲法に基づいて政治を行う、立憲主義を止めてしまうわけですから、それまでの民主的な統治形態を放棄してそのまま恒久的な独裁に転じる危険性を秘めている。憲法で国民の自由を保障したまま、法律によって、緊急時にのみ「例外的に」「一時的に」自由の制限を行うことと、「緊急事態条項」を憲法に書き込むことは大きく異なるのです。1933年に首相となったヒトラーは、ワイマール憲法48条を徹底的に乱用しました。例えば、新聞に少しでも批判的な記事を載せたら、たちまち拘束するなど言論統制を進めました。そして「国会議事堂炎上事件」が起きると、緊急事態を宣言して、国民の基本権を停止しました。「一時的な措置」だとされましたが、結局、1945年の終戦まで独裁は持続し、ホロコーストに帰着しました。
■自民党改憲案は実に乱用しやすい内容
  ――確かに今の日本で政権や政治家に性善説を求めるのは難しいですね。
 問題が起きても真実はごまかし、国民の目からそらしてばかり。これから10〜30年後、あるいはもっと先にどんな政治家が現れるのかを考えた時、従来のような性善説に立った発想で権力を委ねていいのでしょうか。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような「緊急事態条項」が盛り込まれ、悪意ある政治家、あるいは悪意はなくとも、時の為政者の誤った判断で乱用されたら、取り返しのつかない事態に陥ります。そんなリスクの高い独裁権力を政府に与える必要はありません。大災害に備えるためというのであれば、現行の災害対策基本法などを周知徹底し、法律を整備して対応すればいい。それで十分です。
  ――それでも安倍政権は改憲して「緊急事態条項」を盛り込みたい考えです。とりわけ最近は北朝鮮のミサイル・核開発の危険性をあおり、世論を喚起するような姿勢が目立ちます。ナチ・ドイツがワイマール憲法48条を乱用していった時と今の日本の状況は似ているのでしょうか。
 今の政権を見ていて、確かに政治姿勢やメディアの使い方、ポピュリズム的な対応の部分で危険な兆候が見られます。しかし、今の日本がナチ前夜の状況なのかと問えば、それは違う。なぜなら、日本国憲法のなかに「緊急事態条項」が存在しないからです。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い「緊急事態条項」が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。「ナチスの『手口』と緊急事態条項」の中で憲法学者の長谷部恭男さんと議論したことですが、緊急事態の期間の設定の仕方や司法によるチェックに重きを置いた、米独仏などの「緊急事態条項」と比較すると、自民党改憲案のそれは政権に対して甘い内容、実に乱用しやすい内容なのです。
  ――安倍首相は5月に独自の改憲案を新聞発表し、高村副総裁は来年の通常国会に改憲原案を提出したい意向を示しました。安倍首相はなぜ、これほどまでに改憲したいのだと思いますか。
 ひとつには、「アメリカに憲法を押し付けられた」というルサンチマン(恨みつらみ、憤り)でしょうか。しかし、憲法というのは、世界の人権の歴史とほぼ一緒に発展してきた普遍的なものであって、日本固有なものが必要だという考え方は理解しがたい。もうひとつは、日本をいざとなったら戦争態勢だってとれる「普通の国」にしたいのでしょう。「緊急事態条項」は9条の問題とリンクしていると思います。「緊急事態条項がなければ戦争はできない」と為政者が考えても不思議はありませんから。
■ドイツは日本と違って過去の問題を避けなかった
  ―――北朝鮮問題に対し、ドイツのメルケル首相は一貫して「平和外交」を強調し、「圧力を強める」と声高に叫んでいる安倍首相の姿勢とは真逆です。同じ敗戦国でありながら、依然として中国や韓国とギクシャクしている日本はドイツと何が違うのでしょうか。
 ドイツは地理的に遠いので、北朝鮮への対応が違うのは当然でしょう。ただ過去の問題への対応も違います。ドイツでは1960年代から、ナチ時代を反省する声が出てきました。どの国も自国の負の部分については目を背けたいもの。しかし、ドイツでは政治家も国民も、ナチ問題は国の根幹にかかわる深刻な問題として受け止めました。そして1990年の東西ドイツ統一をきっかけに加害の過去と向き合う公的規範ができあがりました。一方、日本の場合は、かつての軍部独裁や、南京虐殺、731部隊などの戦争犯罪が提起する問題に、政治家も国民も十分に向き合ってこなかった。ドイツが日本と異なるのは、そうした過去の問題を避けなかったことです。
  ――「緊急事態条項」を阻止するためにメディアは何をするべきだと思いますか。
 メディアは単に情報提供するのではなく、アジェンダセッティング(議題設定)もジャーナリズムの重要な役割です。「緊急事態条項」についても性善説で論じられる問題や危うさをきちんと報じるべきです。この条項が憲法に書き込まれ、いつか発動されたとき、真っ先に失われるのは言論・報道の自由だと思います。
 
「国難に直面した際、優れた指導者がきちんと判断してくれることを期待して国民が持つ権利を停止し、あらゆる権力を政府に委ねること。つまり、性善説に立ってい」るのが、憲法上の「緊急事態条項」ならば、今の安倍政権のように「優れた指導者」どころか真っ当な思考力が欠如し、「きちんと判断してくれることを期待」できないのなら、これほど危険なものはないということになる。 
 
ドイツ第三帝国ナンバー2、ヒットラーの後継者と言われたヘルマン・ゲーリングの有名な言葉がある。 
 
「国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」
 
日本の上空数100kmを通過した北朝鮮のミサイル試射を「我が国に向けてミサイルを発射した」というのは、まさに、この言葉通りの振る舞いをしているのが最近の安倍晋三であろう。
  
それでは、あらためて安倍政権が目論んでいる「緊急事態条項」の実態を過去の歴史を踏まえて、憲法学者とドイツ近現代史の専門家に解説してもらった内容の抜粋を、毎日新聞の「論点 シリーズ憲法70年 必要か緊急事態条項」から紹介する。
 
【緊急勅令の再現許すな 渡辺治・一橋大名誉教授】
 緊急事態条項の狙いは、緊急事態を口実に、国会の意思を無視して政府に権限を集中させることにある。ドイツにおけるワイマール共和国の崩壊とナチスの制覇をもたらした教訓が持ち出されるが、より注目しなければならないのは戦前日本の教訓だ。現代の改憲案の緊急事態規定は、戦前の明治憲法のそれをまねたものだからだ。
 明治憲法は緊急事態条項の「宝庫」だった。政府はこれを活用して国民を戦時体制に駆り立てた。
 明治憲法の緊急事態条項は4つ。
▽議会閉会時に緊急事態が生じた時、政府が議会の議を経ずに法律に代わる命令を出せる緊急勅令(第8条)
▽戦時、事変に際し、軍事独裁を可能にする戒厳大権(第14条)
▽憲法を停止し、天皇独裁を可能にする非常大権(第31条)
▽恐慌等の危機に際し、勅令で行う財政緊急処分(第70条)だ。
いずれも緊急事態に際しての天皇の独裁的権限を規定したものだ。政府にとって使い勝手が良かったのが8条と70条の緊急勅令だ。緊急事態ならば議会を通さず法律に代わる命令を出せるため、歴代内閣は緊急勅令を乱発し、国民に不人気な政策を強行した。
 1928(昭和3)年の治安維持法改正は、共産党員の弾圧目的で制定した同法の処罰対象を党の支援者にまで拡大する内容だが、法案は議会の反対多数で廃案となった。だが、時の田中義一内閣は議会閉会直後に同じ内容を緊急勅令で通してしまった。満州事変では緊急勅令を使い、議会にかけずに戦費支出のため国債を増発した。戦前はこうした緊急勅令が100回以上も乱発された。
 戦後の日本国憲法は9条で戦争放棄をうたうと同時に、緊急事態条項を条文から外した。だが、この憲法に不満を抱いた保守政治家は、憲法を改正して軍備の保持と同時に、政府権力を強める緊急事態条項の復活を切望した。50年代に発表された憲法改正案には、ほぼ例外なく9条改正とセットでこの条項が明記された。
 60年の安保闘争による岸内閣の退陣で、復古的な改憲論は下火となったが、北朝鮮の核開発と東日本大震災が状況を変えた。非常時に政府が迅速に対応するためだとして、緊急事態条項が「国民受けが狙える」項目として復活したのだ。
 しかし、政府が非常時に緊急事態条項を使うのは、国民の安全を守るためではない。23(大正12)年の関東大震災の際には、緊急勅令によって戒厳令の一部が発動されたが、そこで行われたのは被災民の迅速な救済ではなかった。報道や言論活動が禁じられ、「暴動の恐れ」を理由に多くの朝鮮人や社会主義者が殺された。政府が行ったのは、緊急事態を口実とした国民の自由の制限と弾圧なのだ。
 自民党は条項について国会議員の任期延長に絞って議論するという。だが、自民党の「本命」が緊急命令権にあるのは、戦前の経験を見れば明らかだ。しかも、緊急事態条項の創設は、海外での武力行使を認める9条改憲とセットになっている。戦争にかかわることを否定している現行憲法の抜本的な転換につながる。このような憲法改正を認めてはいけない。

【ヒトラーの危険な「手口」 石田勇治・東京大大学院教授】
 麻生太郎副総理兼財務相が8月末「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目」と発言した。ヒトラーを肯定的ととれる言葉で引き合いに出して自説を述べるのは論外だ。麻生氏は2013年にも「(ワイマール憲法は)誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」と発言したが、あの時は二つの意味で耳を疑った。
 一つは、日本政治の中枢から、主権者である国民が気付かないうちに憲法が変わるのが良いとの考えが表明されたことへの驚き。もう一つは、国家テロと言論弾圧によって議会制民主主義を形骸化させ、独裁体制を樹立したヒトラーの政治手法のどこに模範とすべき点があるのか、という疑問だ。
 ヒトラーが「手口」としたのはワイマール憲法48条の緊急事態条項だ。国の安寧と秩序が脅かされた時、普段は認められない緊急措置権(緊急令)の行使を大統領に認めるもので、当初はクーデター対策だった。世界恐慌で政党対立が激化し、国会が機能不全に陥る1930年代初頭には緊急令は法律と同等のものとして多用された。
 33年1月に発足したヒトラー政権は、与党が国会に多数の基盤を持たない少数派政権だったが、ヒンデンブルク大統領の緊急措置権に支えられていた。翌月末、国会選挙戦の最中にベルリンの国会議事堂が炎上する事件が起きると、ヒトラーはこれを「共産党による国家転覆の謀略」と断定。大統領を動かして緊急令を発動させた。人身・言論の自由をはじめ国民の基本権が停止され、共産党議員など左派指導者が一斉に拘束された。
 同年3月の国会では、共産党国会議員81人全員が拘禁されるなか、政府は国会の3分の2の賛成を得て授権法(全権委任法)を成立させた。緊急事態条項をてこに立法権を手に入れたヒトラー首相は、政権発足からわずか53日で独裁への道を開いた。
 議事堂炎上に伴う緊急令によって、国民の基本権は保障されなくなり、誰でも令状なしに逮捕されるようになった。公権力による人権侵害が合法化され、後のホロコースト(ユダヤ人大虐殺)につながった。緊急令は45年のドイツ敗戦で連合軍が解除するまで続いた。
 戦後に制定されたドイツの憲法(基本法)には当初、緊急事態条項はなかったが、68年の改正で盛り込まれた。だが、これは、主権回復の条約で戦勝国から非常時対応を求められたからだ。改正は、10年に及ぶ議論と3度の修正案を経て行われた。
 また、ワイマール憲法への反省から、緊急事態か否かの確定は議会が行うこととし、そのために連邦議会と連邦参議院による(上下両院)常設合同委員会が設けられた。緊急時の議会の責任と権限はむしろ強化され、政府に全権力が集中する仕組みは作られなかった。為政者のさじ加減で基本権を制限できる規定も存在せず、緊急事態条項は一度も使われていない
 ヒトラー政権の歴史は、緊急事態条項が大きな危険を伴う条文であることを教えている。日本国憲法に盛り込むことが適当なのか、過去の失敗事例に学ぶ視点が必要ではないだろうか。

少なくとも安倍晋三首相は日本には「過去の失敗事例」が全くないと思っているふしがあり、近現代史を理解する能力には欠けているようである。

この条項が憲法に書き込まれ、いつか発動されたとき、真っ先に失われるのは国民の自由、すなわち言論・報道の自由であり、まさにメディアの生命線でもある。
 
したがって、その生命線を守る意味からも、メディアには単に情報提供するのではなく、「緊急事態条項」について性善説で論じられる問題や危うさをきちんと報じることを期待したい、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月23日

「核二枚舌」を使う安倍晋三、国民の脅威は「安倍政権」そのもの

来週明けの安倍晋三首相の解散に向けての記者会見を機に、マスメディアは一気に総選挙一色の報道に走りそうである。
 
それ自体が安倍政権の、というよりは安倍晋三自身の思惑通りに「モリ・カケ」疑惑報道がリセットされるかもしれない。
 
もっとも選挙結果次第では、その思惑の真逆の状況になる可能性もある。
 
その可能性を実現するためには、1人区である小選挙区で野党の共倒れ(死に票)を避けることが必須となる。
 
市民連合などは盛んに「野党統一候補を!」と野党4党に強烈なエールを投げかけているが、社民党や自由党は共倒れするような候補者の擁立は困難なのは明白で、「統一候補」とは、従来の総選挙で全ての選挙区に候補者を立てた共産党が野党第一党の民進党といかに候補者を調整(取り下げる)できるかということにかかっている。
 
「大義なき解散」という批判に対して自民党は急ごしらえの公約を準備し始めている。

 「自民公約、改憲など5項目 素案判明 消費増税分の使途変更も
 
そして、「衆院選、各党の目玉公約そろう」ということになり、後は候補者調整という段階にはいるのだが、すでに地方からこんな動きが出始めていた。 


  「民進、熊本3区候補を取り下げ
 
南の熊本で始まった統一候補調整が、今度は北の北海道でも、「道内野党、候補一本化に期待感 前回は民共足すと勝ち越し」という動きが始まったらしい。
 
しかし、北海道選挙区での統一候補を巡り、民進党と共産党間での調整方法に対して、地元出身の弁護士が共産党に「自重を求める」という記事を書いていた。  
 
<共産党が要求をエスカレートさせている これでは選挙協力が壊れる 共産党に自重を求める>
 2017/09/22 16:24 弁護士 猪野 亨のブログ
 先般、共産党が民進党に対して相互推薦を求めるのは、実現困難なものを要求してどうするのかという記事を書きました。
 その中で、北海道の情勢として、北海道では12ある選挙区のうち1つを要求しているということを紹介しました。
大義なき解散に野党4党が動き出した 野党候補1本化に受けた常識的な対応が求められる、共産党の相互推薦は非現実的
「北海道新聞2017年9月18日付朝刊ではこのように報じられています。
「共産党も既に5区以外の11小選挙区で候補を決定。取り下げはあり得るとの立場だが、一部選挙区を譲り受けるのが条件だ。」
「共産党道委員会の千葉隆書記長は『自公を追い込むためには共闘は必要だ。実現しなければ5区にも擁立する可能性がある』と語った。」
 一部とありますが、てっきり私は1つと思い込んでいました。まさか3選挙区も要求しているとは思いませんでした。非常に驚きましたし、愕然としました。
道内野党、一本化に期待感 前回衆院選、民共足すと勝ち越し」(北海道新聞2017年9月22日)
「共産党道委員会は民進党道連に対し、昨夏の参院選比例代表の得票結果から3選挙区を譲るよう要求。支持者が多い札幌市内の選挙区(道1〜3区)で独自候補を擁立したい考えを示した」
 どの選挙区も選挙区での得票数は共産党の方が下です。北海道内ではまだまだ民進党の支持率は全国からみれば高い方であり、それにも関わらず民進党ではなく、共産党に選挙区を寄こせなどというのは、いかがなものでしょうか。
 民進候補に共産票が加われば当選ということはあっても、逆のパターンで共産候補に民進票がそのまま上乗せされることはありません。
 このパターンの先例が参議院選挙での香川県選挙区です。
 この選挙区では、前回は、民進党が候補を取り下げ、共産党公認候補で一本化されたところです。但し、民進党による推薦はありません。
得票数の推移は、このようになっていますが、共闘の効果が表れなかったどころか、反自民票は減りました。

ウィキペディアより
20170923wikipedia.jpg
 
 第22回では、計223,676票
 第23回では、計177,009票
 それが、第24回では、104,239票に激減です。共産党候補としては、前回との比較でいえば、34,602票から104,239票と大幅な増加ですが、選挙協力の効果は全くなかったと言えます。
 その原因ははっきりしていて、候補が共産党公認だからです。反安倍の有権者層の一部には共産党公認候補に投票することに抵抗感があったということを示しています。これはむしろ当然に予想しなければならない話です。民進党が推薦としたかどうかがそれほど大きな差があるとは思えません。明らかに民進票が上積みにはなっているし、有権者は民進党が候補を下げた意味を理解していると思われるからです。
 選挙協力の効果としては、単なる足し算ではなく、さらに票が加算されることもメリットの1つでした。つまり野党候補を一本化することによって、安倍自民党と対決するという構図がはっきりと示せるからです。
 ところが参議院香川選挙区にみるように一本化された候補が共産党公認候補である場合には、この相乗効果が全く現れないだけでなく、票を減らしてしまっているのです。
 従って、共産党が北海道での比例区の票がこれだけあるから3選挙区を寄越せというのはあまりに過大な要求なのです。これでさらに相互推薦だというのは、選挙協力に向けての努力をすべてぶち壊すだけのものになってしまいます。
 共産党は、先の5区補選での失敗を学んでいないと言わざるを得ませんし、選挙協力が実現できれば(要は共産党が候補を下ろすということです)、自民党に完勝できる政治状況であるにもかかわらず、敢えて、そうさせないというのであれば、共産党に選挙協力を語ることも、安倍政権批判さえも口にする資格はないと言えます。
 繰り返しますが、共産党候補を野党統一候補として、仮に民進党の推薦があったとしても当選しません。その逆なら当選します。
 共産党の選挙に関する情勢認識について言えば、共産党の言うような選挙協力が実現できたら、票の足し算をして自分たちの候補が小選挙区でも当選できると本気で思い込んでしまっているということです。仮に落選したとしても「大健闘」と総括しておしまい(いつものことで落選には慣れているが、得票増で満足してしまう)ということで、これでは大局的に政治に関わっているとはいえません。
 今、求められていることは、現実に安倍自民党の議席を減らすことであり、そのための有権者の声に応えることです。
 共産党が、民進党に対して要求していることは撤回すべきです。共産党に自重を求めます。
 
少なくとも首都圏では、「安倍1強」に対しては決して揺るがない「たしかに野党」の共産党の支持者は増えている。
 
そして「反安倍」票を得るためには「共産党に自重を求める」のではなく、候補者名のあとは「民進・共産・社民・自由・統一候補」と明記すればよいだけのことではないだろうか。
 
候補者の出自にこだわっていたら小選挙区制では勝てないことは自明である。   
 
さて、「1強」・「独裁」とまで言われてきている安倍晋三に関する興味深い記事を2本紹介する。
 
<北朝鮮はダメでインド・イスラエルはOKという安倍首相の「核二枚舌」>
 2017年09月21日 アリの一言 
 安倍首相は21日未明(日本時間)の国連演説で、「対話ではなく圧力だ」などと、演説の大半を使って北朝鮮への敵意をむき出しにしました。
 ところが安倍首相は、その演説の2日前(日本時間19日)、ニューヨークでイスラエルのネタニヤフ首相と固い握手を交わしました(写真右)。イスラエルは周知のとおり、核兵器保有国であり、その数は80にのぼります(SIPRIストックホルム国際平和研究所調べ)。
 北朝鮮の核を批判するなら、当然イスラエルの核も批判すべきではありませんか。言うまでもなくイスラエルはNPT(核拡散防止条約)が核保有を認めている国ではありません(北朝鮮と同じくNPT不加盟)。
 北朝鮮の核はダメだが、イスラエルの核はいい。そんな理屈がどうして通るでしょうか。
 安倍首相の「核二枚舌」がより端的に表れているのは、インドとの関係です。
 安倍首相は国連へ行く直前の14日、昭恵夫人を同伴してインドを訪れ、モディ首相と抱擁を交わした後、「共同声明」を発表しました(写真中)。その中で、「日米インド3カ国による共同訓練や、防衛装備品などの防衛、安保協力を推進」(15日付中国新聞=共同)する、すなわち日米印3カ国の軍事協力体制の推進を確認しました。
 安倍政権はすでにインドとの間で「日印原子力協定」を締結しています(ことし7月20年発効)。「協定により、核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドに核物質や原子力関連技術の移転ができるようになる」(7月21日付中国新聞=共同)。
 インドは120発の核兵器を保有しています(SIPRI調べ)。核実験も3回行っています。日本は「原子力協定」によって間接的にインドの核兵器開発・保有に手を貸すことになると言っても過言ではありません。
 このような安倍首相に「北朝鮮の核」を批判する資格があるでしょうか。
 「核」について、アメリカをはじめとする「保有5大国」やインド、イスラエルと、北朝鮮を差別する二重基準(ダブルスタンダード)は、けっして世界の常識ではありません。
 アメリカによるビキニ環礁水爆実験(1954年3月1日)で甚大な被害を受けたマーシャル諸島(1986年独立)は、3年前の2014年、核兵器保有国に対し、「国際法上の核軍縮義務に違反している」として国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に提訴しました。
 訴えた相手国は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の「核5大国」とNPTに加盟していないインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の計9カ国、すべての核保有国です。
 裁判は事実上門前払いに終わりましたが、この提訴は「1匹のアリが9頭のゾウに挑んだ」といわれ、今年7月に成立した核兵器禁止条約につながりました。(この項、18日付中国新聞・金崎由美記者の記事による)
 「(核兵器の)全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法」(核兵器禁止条約前文)です。
 核保有大国(アメリカ=7000発、ロシア=7290発、フランス=300発、中国=260発、イギリス=215発。SIPRI調べ)の責任を棚上げして北朝鮮をやり玉に上げるのは、公平・公正でないばかりか、核兵器全廃に逆行するものと言わざるをえません。
  
そもそも広島に原爆を投下した国の大統領にへつらうような安倍晋三である。
 
唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約に参加しなかった、いや、できなかった理由は米国の核の傘にいるというだけの理由であり、他国の核の傘にはいりながら、核保有国のインドと軍事極力体制を推進するなど、世界の平和には全く関心がない安倍晋三なのである。
 
<国民の脅威は国会で議論しない安倍政権/政界地獄耳>
 2017年9月23日8時34分 日刊スポーツ
 ★首相・安倍晋三が28日召集予定の臨時国会の冒頭で衆院を解散し、10月中に総選挙を実施する方針について、自民党内外から苦言が相次いでいる。元党幹事長・石破茂は「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」とした。また元衆院議長・河野洋平は「野党から要求されている問題の説明もしなければ、懸念を払拭(ふっしょく)する努力もしない。国民に1度も丁寧な説明もせず、冒頭解散は、理解できない。(国会召集要請を)ここまで引っ張って自分の都合で解散するのは、過去になかったことでは。議会制民主主義の本旨を踏まえて、議会運営をしてほしい」と指摘した。
 ★衆院議員の経験もある愛媛県知事・中村時広は「国論を割る重要なテーマがある場合や、政権が追い込まれて辞職か解散かを迫られた場面。争点が全然見えない。政権側の自己都合の解散だ」とした。当の安倍は、国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題して寄稿し、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。今は圧力を最大限強めるべき時だ」と訴えた。また国連総会の演説では「脅威はかつてなく重大。対話による問題解決の試みは無に帰した」と、極めて好戦的な演説をまくしたてた。
 ★トランプ米大統領とともに、コントロールされた短期決戦をしたくて、しょうがないといった様子。それならば、戦争に巻き込まれた時の対処、集団的自衛権の運用の再確認、難民対策の国民への理解などを選挙で問うのではなく、国会で議論すべき時だ。戦況が短期からずるずると延びたり、泥沼化する場合もある。無論、被害があれば、政権は吹き飛ぶかも知れない。選挙自体の整合性とともに、政権が勝つことで、国民の白紙委任を受けたなど、先の大戦に学ばず、首相が1人で決めるべきことではあるまい。今の国民の脅威は「安倍政権」ではないか。
 
北朝鮮がはるかかなたの日本の上空を通過するミサイルを発射したことにより、内閣支持率が刹那的に上がったにもかかわらず、これで国民を騙すことができると思い込み、さらには野党は統一候補なんかは立てられないという傲慢さに対して、有権者は冷静に「国民の生命と財産を脅かす」のは「核の二枚舌」を持った安倍政権であり、それが国民の脅威になっているので、それを排除するには明確に「安倍政権NO!」という投票行動をするべきである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:24| 神奈川 ☔| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月22日

本当に脅威なのは北朝鮮なのか、それとも軍人ファーストの米国か

国連総会で一般討論演説を行い、6回目の核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応について「すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させなくてはならない」と強調した安倍晋三首相。
 
この「首相の一般討論演説は5年連続5回目」と報道されていた。
 
これは素晴らしいことなのか否か?
 
例えば、サッカー日本代表はW杯には1998年のフランス大会が初出場だった。
 
その後は、2002年の「日韓大会」、2006年のドイツ大会、2010年の南アフリカ大会、2014年のブラジル大会と4年連続出場し、さらには苦労しながらも2018年のロシア大会への切符を手に入れ、「6大会連続出場」となる。
 
W杯出場がいかに大変なことなのかは、世界各地域で行われる予選が2年間も行われ、特に欧州の場合は予選が決勝戦並みのチーム同士の試合もありレベルは非常に高い。
 
五輪ではないが出場するだけでも多くのハードな試合で勝ち進まなければならない。
 
さて話しを安倍晋三首相に戻そう。
 
国連総会の出席は加盟国ならば必ず出席できる。
 
そして一般討論演説に関してはこんなツイッターがあった。


さらに、御丁寧にも各国の首脳の一般討論演説における会場の聴衆者の比較までしている人がいた。

実際の会場の様子はこんな感じだったらしい。

国外では何を言っても安倍晋三首相にとって都合の悪いことは決して報道しない日本のマスメディア。
 
しかし、党内コンセンサスも取らずに臨時国会での冒頭解散はまさに「暴走解散』と言われ、自民党内からも批判が出ている。


 
<石破氏「何のための解散か明確にする必要」>
 2017年9月21日 15:26 日テレニュース
 安倍首相が意向を固めた28日の臨時国会冒頭の衆議院解散について、自民党の石破元幹事長は21日、「何のための解散か明確にする必要がある」と述べた。
 石破元幹事長「私の知る限りこの解散の意味って何なんだろうって大勢の人が思っている。国民に対して何のための解散か。そして何を問うのかということは明確にする必要がある」
 与野党からは「解散は加計学園の問題で追及を避けることが目的で、大義がない」などと、批判が出ている。石破元幹事長は解散の理由について、安倍首相は国民が納得する説明をすべきだとの認識を示したもの。また、安倍首相が選挙公約として消費税率を引き上げた際の税収を教育などに充てることを検討していることに異論が噴出している。
 石破元幹事長は党側との調整が不十分だとの認識を示した上で、「党内民主主義をすっ飛ばして国民に問うべきではない」と安倍首相の対応に苦言を呈した。
 
そして、こともあろうか自民党の幹事長がこんな発言をしてしまっていた。 
 
いくら冒頭解散しても国民が解明を求めている疑惑の数々は決して消えることはない。
 
<「加計」、北対応 論戦棚上げ 所信表明せず冒頭解散へ>
 2017年9月22日 朝刊 東京新聞
20170922yamadumikadai.jpg  政府・与党は、28日召集の臨時国会で安倍晋三首相による所信表明演説を行わず、冒頭で首相が衆院を解散する日程を固めた。野党は森友や加計(かけ)問題を巡る政府の説明が不十分だとして、六月の通常国会閉会直後から憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求めていた。政府は3カ月以上も応じなかっただけでなく、冒頭解散で審議はさらに先送りされる。 (金杉貴雄)
 民進党の大島敦幹事長は21日、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会い、共産、自由、社民各党との共通の要求として、臨時国会で首相の所信表明演説と、それに対する各党代表質問、予算委員会での質疑を行うよう主張した。加計、森友問題に関し、加計孝太郎理事長と首相夫人の昭恵氏の証人喚問も求めた。二階氏は「承っておく」と述べるにとどめた。
 民進党は、自民党から前向きな回答がなかったとして、同日午後の衆参の議運委理事会を欠席。両院とも22日に改めて開くことを委員長職権で決めた。民進党の前原誠司代表は「議論もせず冒頭解散すれば戦後初の暴挙だ。絶対あってはならない」と批判した。
 
ところで、最近こんな話が湧いてきたらしい。
 
<「森友」記録 復元の可能性 財務省 業者に消去延期指示>
 2017年9月22日 07時04分 東京新聞
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省と学園側との交渉記録を含む可能性のある電子データが保管されていることが、同省への取材で分かった。「7月末までにコンピューターのハードディスクを破壊してデータを復元不能にする」との業者との契約を同省が覆し、業者に延期を指示した。
 同省が記録復元を視野に入れていることを意味し、情報開示を求める声が再燃することは必至だ。
 問題の電子データをめぐっては、財務省の佐川宣寿・前理財局長(現国税庁長官)が今年2月の衆院予算委員会などで「(学園側との)売買契約締結をもって事案は終了し、交渉記録は残っていない」と答弁。野党や情報開示を求めるNPO法人は「技術的に復元可能だ」と反論していた。
 交渉記録が含まれる可能性があるのは、職員個人のパソコン内のディスクのほか、ファイルを集積管理するサーバーや、文書データが添付された電子メールを中継したサーバーにつながったディスク。財務省と森友学園との交渉の全期間にわたり使われた。
 財務省によると、これらの機器は5月末に4年間のリース契約が満了し、既に新システムでの業務が始まっている。システムを納入したNECと同省の契約では、交渉期間内に使われた旧機器は7月末までにディスクに穴を開けたり、無意味なデータを上書きしたりして、記録を復元不能にするよう定められていた。
 だが、財務省はこの消去期限を延長するようNECに指示。財務省は取材に、「関係機関による調査が行われていることをふまえ、機器の撤去やデータ消去の作業期限を延長している」と回答した。今後の取り扱いについては「調査の推移などをふまえながら検討する」としている。
 
あれほど体を張って(?)虚偽答弁を繰り返し安倍政権を守り切ったとして国税庁長官の地位をゲットした佐川宣寿・前理財局長だったが、「税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も」という罷免運動が大きく報道され、さらには近畿財務局の池田靖前国有財産統括官と籠池前理事長の国有地の払い下げの値引き交渉の音声データを大阪地検特捜部がリークしたらしく、これ以上、財務省としても「知らぬ存ぜぬ」では国民が許さないと判断したのかもしれない。
 
大阪地検特捜部から復元データの提出を求められ差し出す事にでもなれば、この疑惑は解明に大きく前進することになる。
 
さて、米国は北朝鮮に比べて「戦略核弾頭数」では200倍以上、核弾頭数合計では900倍以上保有している超核保有国である。
 
その米国が北朝鮮のミサイル試射や核実験が世界を脅かす重大な危険だと言いふらしている。
 
決して米国本土へ向けて北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射することはできないという事実を米国は十分認識しているにもかかわらず、米国では対北朝鮮核攻撃を念頭においた核兵器開発がおこなわれている。
 
以下に、週刊金曜日(2017.9.15)1152号の「報道されない米国の対北朝鮮核攻撃計画」という記事紹介する。
 
・・・前略・・・
たとえば、米軍の核兵器の製造や実験を担当する国家核安全保障局(NNSA)と米空軍は今年4月、ネバタ州の核実験場で、最新鋭の核爆弾B61-12の実用化に向けた投下実験を、F16戦闘爆撃機を使用して3月に行ったと発表している。
このB61-12は、投下後に地中を貫通し、地下深くに建設された軍事基地や核施設を破壊する機能を備える。
北朝鮮の金正恩が最も恐れている兵器である。
米国の科学誌「ポピュラー・メカニックス」電子版が昨年1月12日に掲載した「なぜ国防総省の新たな核兵器が批判に晒されているのか」という記事では「B61-12は、特に強固に守られているか、地下に建設された北朝鮮の核関連施設に対して使用されるだろう」と指摘していた。
そして同記事によれば、実戦でB61ー12を搭載するのは、米空軍のB2戦略爆撃機であるという。
このB2は同じ地中貫通型核爆弾B61-11も搭載。オバマ政権時代の2013年3月18日にはミズーリ州のホワイトマン空軍基地から韓国上空に飛来し、同国南部海域に模擬爆弾を投下する演習を実施している。
しかも米空軍の核攻撃部隊である「地球規模攻撃軍団」はこの数年、「グローバルライトニング」と呼ばれる地球上のすべての地域を狙える核先制攻撃の軍事演習を実施。
米国の核問題研究家であるウィリアム・アーキン氏が05年に情報公開法で入手した軍の内部資料によれば、「グローバルライトニング」での核攻撃対象国の一つとして、北朝鮮が「核とミサイルの能力を向上させている北東アジアの紫国(North Asia Country of Purple)という変名で登場している。
つまり米国は、核兵器を実戦化していない北朝鮮を核攻撃の対象にし、B2によるそのための演習まで実施しているのだ。
こうした事実を無視し、北朝鮮だけを一方的に非難しても問題解決にならない。
「核武装国による非核装国に対する核攻撃」という米国の戦略こそ、考え直すときではないか。    
 
この記事を素直に読めば、大統領選挙期間中に公約した内容がほとんど反故にされ、軍人に乗っ取られたトランプ政権の方が北朝鮮よりはるかに世界の脅威ではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:24| 神奈川 ☁| Comment(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月21日

福島第一原発事故は永遠に収束できない!

国連総会で米国のトランプ大統領が演説の中で、「北朝鮮による『日本人の13歳の少女』(横田めぐみさん)の拉致」に言及したことに、家族は驚きと感謝の意を表していたが、これは国連総会前に拉致家族会からの突き上げがあり、トランプ大統領に安倍晋三首相が哀願していたことを、某局のニュースキャスターが明らかにしていた。
 
その見返りとして、安倍晋三首相は国連総会での演説は完璧にトランプ大統領の尻馬にまたがったかのような演説をしていた。
「全ての核・ミサイル計画を放棄させるために必要な行動は『対話ではない、圧力』。日本は日米同盟、日米韓の結束によって北朝鮮の脅威に立ち向かい、『全ての選択肢はテーブルの上にある』『軍事攻撃による北朝鮮の全面的な破壊』とする米国の立場を『一貫して支持する』」とまで言い切り、さらには、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は「史上最も確信的な破壊者」と最大限の非難をしていた。
 
まるですぐにでも米国と一緒になって軍事行動に参加したいという魂胆にあふれていたようである。
 
この日米の「戦争屋」の二人と比べるとフランスのマクロン大統領は、はるかに抑制的で冷静な判断を示し、極めて真っ当な発言をしていた。
 
「我々の責任は、中国やロシアを含む全てのパートナーと共に北朝鮮を政治的解決の交渉テーブルへと断固として引き戻すことである」
 
ところで、22日の夜に帰国する安倍晋三首相は週明けの25日に記者会見を開き、衆議院解散の大義名分を手前勝手な項目を並べ立てて国民に説明するようだが、「調整中」とはいえ、臨時国会冒頭または所信表明演説後に衆院解散して、10月10日公布で22日の投開票というスケジュールは一人歩きしているので止めることは不可能であろう。
 
そうなれば、国民の信を問うという選挙は「安倍政治がNOかYES」しかない。
 
衆議院の定数は465に減り、改憲に必要な3分の2の議席数は310なので、野党が「総がかり」になって自公議員と小選挙区で対決しなければならない。
 
「共産党との共闘関係を見直す」と宣言して民進党の代表になった前原誠司も、選挙日程が明らかになるにつれて周辺議員からの「生き残るためには、○○が嫌い、共産党は嫌い、なんて言ってる場合か」との声を無視できなくなりつつある。
 
さらには、「水面下で進む『野党共闘』…残業代ゼロ反対の連合がカギ」によれば、民進党の支持団体「連合」に変化が出ているという。
 
「これまでの選挙で連合は、安倍政権が経済政策を最優先で取り組む――と叫んでいたため、表立った反対運動ができずに腰が重かった。しかし、一部の富裕層のみが富を独占するというアベノミクスの虚像がハッキリした今、ようやく労働者のための組織という本来の立ち位置で選挙を堂々と戦える。さらに何といっても譲れないのが『残業代ゼロ法案』です。連合は法案をめぐって上層部が一時、容認するような動きを見せましたが、下部組織の猛烈な反対が起きて神津会長が撤回を余儀なくされました。政府の働き方改革実行計画では、残業代ゼロ法案を必ず実現すると宣言していて、安倍政権が勝利すれば真っ先に手を付けるのは間違いない。この法案を何が何でも潰したい連合は、野党共闘しかないと腹をくくり、動き始めています」
(経済ジャーナリスト)
 
「働く人の権利がどんどん奪われていく中で、今こそ、連合の組織力が問われている。今、踏ん張らないと、サラリーマンは確実に追い詰められる。連合は『正義は我にあり』と信じて戦うべきです」
(政治評論家の山口朝雄)
 
かなり希望的観測ではあるが、連合がどこまで本気モードになって「労働組合」らしくなるのかが見ものである。
 
昨年の参院選では強力に野党共闘をとなえ統一候補を立てて11の1人区で勝利した「市民連合」呼びかけ人が野党共闘の必要性を語っていた。
 
<安倍政権、改憲勢力に対立軸を 「市民連合」呼びかけ人・中野晃一上智大教授>
 2017年9月21日 朝刊 東京新聞
 10月に予定される衆院選を巡り、民進、共産、自由、社民の野党4党が共闘できるかが焦点になっている。昨年の参院選で野党統一候補の擁立を後押しした市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の呼びかけ人である中野晃一上智大教授(政治学)に、共闘の意義などを語ってもらった。 (安藤美由紀、坂田奈央)
 2年前、安全保障関連法の強行採決という憲法を壊す動きに対し、国会の内外で連帯があった。昨年には参院選に向けて野党四党で、安倍政権に終止符を打つことなど市民との約束も含めて合意した。
 参院選では32の1人区で候補者を一本化し、3分の1を超える11で勝った。前々回の1人区では、野党で2つしか取れなかったから、共闘の力はそれなりにあった。参院選の1人区も衆院選の小選挙区も最終的には二極対決。安倍政権、改憲勢力に対し対立軸を描けるかが勝負になる。
 今の民進党は共産党との違いを強調しているが、それによって有権者を引き寄せられるのか。共闘は野党間だけでなく、市民との共闘という認識が欠落している。安倍政権の暴走を許さないというのが一番の争点であり、第二自民党にしか見えない振る舞いだったら、何のための野党かということになる。
 市民連合としては、共闘が進んでいる地域ではできるだけ安倍政治に反対する候補者を一本化してもらうよう呼びかける。改憲に対抗する礎(いしずえ)となるような政治家や政党の枠組みを後押ししていきたい。
<なかの・こういち> 1970年、東京都生まれ。東京大、英オックスフォード大などで学び、米プリンストン大で政治学の博士号取得。
 
今回の衆院選で野党が本気度を示さないと安倍政権はこのままで行くと最悪2021年まで続くことになり、憲法9条が破壊された悲惨な日本国になってしまうかもしれない。
 
国のメルトダウンどころかメルトスルーとなってしまう。
 
昨日、「福島第一原発 1号機冷却『失敗の本質』」という本が講談社から出版されたが、著者はNHKスペシャル『メルトダウン』取材班である。
 
その内容紹介にはこう書かれている。
 
「官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎・福島第一原発所長。日本中が喝采を送った『海水注水騒動』だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。6年にわたる検証で浮かび上がってきた数々の『1号機冷却』の謎に迫る!
東京電力技術者や原発専門家ら1000人以上の取材して浮かび上がってきたのが、原子炉冷却をめぐる『情報の共有』に失敗という事実だった。東京電力テレビ会議の内容を、AIで解析し、吉田所長の疲労度を解析したり、事故対応の意思決定に組織上の問題があったことなどを突き止める。
事故6年目経過しても、次々に浮かび上がる新事実。福島第一原発事故の調査報道の金字塔というべき作品。」
 
この本の内容を発行元の講談社の「現代ビジネス」が特別公開していた。
 
<福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明>
2017.09.20 現代ビジネス
ほとんど注水はされてなかった
2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。
春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。
学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。その時点の最新の知見が発表されることもあり、メルトダウン取材班にとっては、継続して取材を続ける対象の一つになっている。
取材班が注目していたプログラムの一つが、国際廃炉研究開発機構(IRID)による発表だった。テーマは「過酷事故解析コードMAAPによる炉内状況把握に関する研究」。最新の解析コードを用いて、福島第一原発事故がどのように進展し、どこまで悪化していったのかを分析するものだ。
東京電力が初めてメルトダウンを起こしたことを公式に認めたのは、事故から2ヵ月以上経った2011年5月15日。今から見ると解析結果は楽観的といえるものだった。
当時、東京電力は、解析コードMAAPを用いて1号機の炉心状態をシミュレーションし、「解析及びプラントパラメータ(原子炉圧力容器周辺温度)によれば、炉心は大幅に損傷しているが、所定の装荷位置から下に移動・落下し、大部分はその位置付近で安定的に冷却できていると考える」と結論づけた。
かみ砕いていえば「1号機はメルトダウン(炉心溶融)を起こしたものの、圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突き抜けるメルトスルーはごく限定的で、核燃料デブリは原子炉内にほとんどとどまっている」とされていたのだ。しかし、いまやそのように考えている専門家はほとんどいない。
いまでは大量のメルトスルーが起きたことは、もはや専門家間で共通の認識であり、関心事は、格納容器に溶け落ちたデブリの広がりが、格納容器そのものを溶かしているかどうか、という点に移っている。
今回の発表の特徴は、これまでの“どれだけ核燃料が溶けたか”に主眼を置いたものではなく、“どれだけ原子炉に水が入っていたか”という点に注目したことだ。その結果は、関係者に衝撃を与えた。
「3月23日まで1号機の原子炉に対して冷却に寄与する注水は、ほぼゼロだった」
事故当時に計測された、1号機の原子炉や格納容器の圧力に関するパラメーターを解析によって再現するためには、原子炉内への注水量を“ほぼゼロ”に設定しないと再現ができないことから、結論づけられたものだ。
東京電力が1号機の注水量が十分でないことに気づき、注水ルートを変更したのが事故発生から12日経った3月23日のことだ。それまでは、1号機の原子炉冷却に寄与する注水はほぼゼロだったというのだ。
会場はざわついていた。詰めかけた関係者の中で、最初に質問したのは全国の電力会社の原子力分野の安全対策を監視・指導する立場にある原子力安全推進協会(JANSI)の幹部だ。
「事故から5年以上たって、初めて聞いた話だ。いまだにこんな話が出てくるなんて……」
発言には明らかに不満が込められていた。事故から5年以上経過しても次々と出てくる新たな事実。最新の解析結果の発表は事故の真相の検証はいまだ道半ばであることを物語っていた。
浮かび上がった注水の「抜け道」
福島第一原発事故対応の“切り札”とされた消防車による外部からの注水。それが原子炉へ向かう途中で抜け道があり、十分に届いていなかった。
その可能性を最初に社会に示したのは、メルトダウン取材班だった。
取材班は2011年の事故発生直後から消防車による注水にいくつかの疑問を持っていた。2011年9月9日に発表された消防車からの吐出流量と原子炉近傍の流量が異なるという矛盾。さらに、本来空っぽであるはずの3号機の復水器が満水であるという東京電力からの不可思議な発表。
本当に消防車による注水は原子炉に十分に届いていたのか。本格的な検証を始めたのは2012年秋頃からだった。当時、後に公表される“吉田調書”はまだ未公開だった。取材班は、事故当時に公開されていたテレビ会議を詳細に読み解くことを試みる。
すると3号機への海水注入が始まった後の3月14日午前3時36分、原子力部門の最高責任者で副社長だった武藤栄と吉田が、3号機の消防注水の有効性を疑う会話を交わしていたことがわかった。
武藤「400t近くもうぶち込んでいるってことかな?」
吉田「ええ、まぁ途中で1時間位止まってますから」
武藤「ということは、あれだな、ベッセル〔原子炉圧力容器〕、満水になってもいいくらいの量入れてるってことだね」
吉田「そうなんですよ」
武藤「ちゅうことは何なの。何が起きてんだ。その溢水しているってことか、どっかから」
吉田「うん、だからこれやっぱ、1号機と同じように炉水位が上がってませんから、注入してもね。ということは、どっかでバイパスフローがある可能性が高いということですね」
武藤「バイパスフローって、どっか横抜けてってるってこと?」
吉田「そう、そう、そう、そう、そう。うん」
では、消防注水の抜け道は、どこにどのようなメカニズムで生じるのか。そして原子炉に届く水の量はどの程度なのか。取材班は独自に入手した3号機の配管計装図(P&ID)という図面をもとに専門家や原発メーカーOBと徹底的に分析した。
すると、消防車から原子炉につながる1本のルートに注水の抜け道が浮かび上がった。その先には、満水だった復水器があった。
検証を続けていた東京電力
実は、こうした“抜け道”は3号機だけではなく、1号機にも存在していた。しかもその漏洩量は、3号機をはるかに上回るものだった。
2013年12月になって、東京電力は事故の教訓を広く共有するため、技術的な分析「未解明事項」を発表した。報告によると、1号機には10本、2号機・3号機にはそれぞれ4本の「抜け道」が存在するというのだ。2011年3月23日までほぼゼロだった1号機への注水量。その原因はこの10本の抜け道にあった。
これだけの抜け道が存在する1号機の原子炉にはいったいどれだけの量の水が入っていたのか? その詳細を知るには最新の解析コードによる分析が必要だった。
福島第一原発の1号機、2号機、3号機にいつどれだけ水が入り、どのように核燃料はメルトダウンしていったのか、最新の解析コードで分析するBSAF(Benchmark Study of the Accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station 福島第一原発事故ベンチマーク解析)とよばれる国際共同プロジェクトが進んでいる。
事故の翌年2012年から経済協力開発機構・原子力機関(OECD/NEA)が始めたこの取り組みは、世界各国の原子力研究機関や政府機関がそれぞれ所有する過酷事故解析コードを改良しながら、福島第一原発事故の進展と現在の状況を分析する世界最先端の研究だ。
その運営を担う機関が東京・港区西新橋にある。エネルギー総合工学研究所。電力会社や原発メーカーのOBに加え、外国人研究者が名を連ねる日本でも有数の研究機関だ。
同研究所原子力工学センターの副センター長の内藤正則は福島原発事故前から日本独自の解析コードSAMPSONを開発し、BSAFプロジェクトの中心的役割を担う人物だ。
2017年2月、NHKでは内藤を含めた専門家を交え、1号機への注水など事故の進展に関する分析を行った。内藤は、BSAFの取り組みを通じて各国の研究機関がシミュレーションから導き出した“現時点で最も確からしい”としている最新の注水量を告げた。
「1秒あたり、0.07〜0.075リットル。ほとんど炉心に入っていないことと同じです」
国際機関が検証している最新の注水量。多く見積もっても、1分当たり1.5リットルペットボトルの半分程度しかない注水量に専門家たちも衝撃を受けた。
5年以上にわたって事故の検証を続けてきた内藤が提示したのは、この章の冒頭でIRIDが原子力学会で発表した数値より具体性を持った数値だった。
生み出された大量の核燃料デブリ
しかしながら、1号機の注水ルートに「抜け道」がなければメルトダウンを防ぐことができたのか? 答えはNOだ。
吉田が官邸の武黒からの指示を拒否し、注水を継続していた局面は3月12日午後7時過ぎのこと。しかし、SAMPSONによる最新の解析によると、1号機のメルトダウンはこの24時間前から始まっており、消防車による注水が始まった時点では、核燃料はすべて溶け落ち、原子炉の中には核燃料は全く残っていなかったと、推測されているのだ。
注水の遅れは事故の進展や廃炉にどのような影響を与えたのか。内藤は「MCCIの進展に関してはこの注水量が非常に重要になる」と口にした。
MCCI(Molten Core Concrete Interaction)は“溶融炉心コンクリート相互作用”と呼ばれ、溶け落ちた核燃料が原子炉の底を突き破り格納容器の床に達した後、崩壊熱による高温状態が維持されることで床のコンクリートを溶かし続ける事態を指す。
SAMPSONによる解析では、MCCIが始まったのは3月12日午前2時。1号機の原子炉の真下の格納容器の床にはサンプピットと呼ばれる深さ1.2メートルのくぼみがあり、そこに溶け落ちた高温の核燃料が流れ込むことで、MCCIが始まった。
それから13時間後。吉田が注水継続を判断した3月12日の午後7時過ぎには、侵食はおよそ2・1メートルまで達していたと推定される。
当時の消防車からの吐出量は1時間あたりおよそ60トン。東京電力の1号機事故時運転操作手順書(シビアアクシデント)によれば、この時点での崩壊熱に対して必要な注水量は、15トンとされている。つまり消防車は必要量の4倍の水を配管に注ぎ込んでいたのである。
この水が、原子炉、あるいは格納容器の床面にある溶け落ちた核燃料に確実に届いていれば、コンクリートの侵食は十分に止まるはずだった。
しかし、消防車から注ぎ込まれた大量の水は、途中で「抜け道」などに流れ込んだことで、原子炉にたどり着いた水は“ほぼゼロ”。コンクリートの侵食は止まることなく、3月23日午前2時半には深さは3.0メートルに達した。
その結果、もともとあった核燃料と原子炉の構造物、コンクリートが混ざり合い、「デブリ」と呼ばれる塊になった。1号機のデブリの量はおよそ279トン。もともとのウランの量69トンに比べ4倍以上の量となった。
日本原子力学会で福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の委員長を務める宮野は、大量に発生したデブリが、今後の廃炉作業の大きな障害となると憂慮する。
「279トンってもの凄い量ですよ。しかも核燃料とコンクリートが入り混じって格納容器にこびりついている。取り出すためにはデブリを削る必要がありますが、削り出しをすると、デブリを保管するための貯蔵容器や施設が必要になっていく。
本当に削り出して保管するのがいいのか、それとも、削らずこのまま塊で保管するのがいいのかって、そういう問題になっていく。保管場所や処分の方法も考えなければいけない」
内藤が続ける。
「当時の状況では厳しいでしょうけど、いま振り返ってみればもっと早く対応ができなかったのかと悔やまれますね。2011年3月23日、1号機の注水ルートを変えたことで原子炉に十分に水が入るようになり、1号機のMCCIは止まりました。
では、あと10日早く対応していれば、コリウム(溶け落ちた核燃料などの炉心溶融物)によるMCCIの侵食の量は少なくて済んだ。少ないです、ものすごい……」
廃炉を成し遂げる道に立ちはだかる、1号機格納容器の底にある大量のデブリの取り出し作業。消防注水の抜け道が存在し、MCCIの侵食を食い止められなかったことは、今後長く続く廃炉への道の厳しい状況を生み出してしまったのだ。
 
「消防車による注水が始まった時点では、核燃料はすべて溶け落ち、原子炉の中には核燃料は全く残っていなかった」ことが事実ならば、当時はかなり無駄でしかも被曝するという危険なことをやっていたということであろう。
 
浅はかな人間の浅知恵だったのかもしれない。 
 
さらには自衛隊による空からの放水作戦はまったくのパフォーマンスであったかもしれない。  
 
【福島第一原発放水作戦】

 
【20130526 ANN テレメンタリー2013 自衛隊ヘリ放水の謎?日米同盟最大の危機?】

 
【石原慎太郎男泣き 放水作業の東京消防庁隊員 都知事に報告】

 
あらためて当時の動画を見ると、ひとたび原発事故が発生し炉心が冷却できなければ、もはや人間の手では放射性物質の拡散は止められず、それが、「核燃料20年度取り出し開始断念 福島第1原発1、2号機プール」ということになるのである。
 
ヒョットするとチェルノブイリのように石棺で覆わなければならなくなるかもしれない。 
 
この原発大事故の責任者はいまだ処分されておらず、検察審査会による強制起訴による厳正な判決が求められる、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:34| 神奈川 ☀| Comment(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

護憲派議員増やすよりも改憲派議員を減らせ

「大義なき解散」と与党内からも批判され、ドタバタと「人づくり解散」と位置付けるという。
 
それでは「どんな人」をつくるのかと見れば、「高齢者中心の社会保障から子どもや若者への支援も拡充させる」とか、2年後の10月に10%に引き上げられる消費税の増税分から、「幼児教育の無償化など教育、子育て支援にも充てる」という。
 
まるで生産能力のない高齢者を切り捨てて、子どもや若者を中心に、という風に聞こえてきてしまう。
 
5年前、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すため「社会保障と税の一体改革」として、2012年8月には関連8法案が成立し、その後、社会保障制度改革推進法に基づき、内閣に、社会保障制度改革国民会議が設置され、報告書が2013年8月6日にとりまとめられた。
 
この報告書等に基づき、改革の全体像や進め方を明らかにする法案が提出され、2013年12月に成立したのだが、社会保障は充実するどころか低下しているのが現状である。
 
とりわけ、すでに高齢者に対する社会保障費は削減の一途である。 
 
しかしいずれにしても、そんなことは国会で与野党がしっかり議論すれば済むことであり、わざわざ解散して国民に信を問うようなことではない。
 
もっともあくまでも方針レベルが伝えられているに過ぎないのだが、「改憲」に関しては若干、メディア間で温度差がある。

 「自民「9条に自衛隊」公約 改憲方針、首相提案通り
 
これに対しては、こんな報道もあった。
 
<改憲条文案 公約せず 首相、25日解散表明>
 2017年9月20日 朝刊 東京新聞
20170920kaikennittei.jpg 自民党は19日、「10月10公示−同22日投開票」の日程を軸に実施する衆院選の公約に関し、改憲の条文案は掲げない方針を決めた。消費税率10%への引き上げの増収分の使途を見直し、教育財源などに充てることを盛り込み、主要争点に位置付ける。与党幹部によると、安倍晋三首相は今月25日に記者会見を行い、28日召集の臨時国会冒頭の衆院解散を表明する方向で調整に入った。野党は、解散前に国会審議を行うよう要求したが、自民党は拒否する構えだ。 (生島章弘)
 自民党の二階俊博幹事長は19日の役員連絡会で、首相から早期解散を検討していると伝えられたことを明らかにした。続く記者会見で、改憲の党内論議について「日を区切って結論を出すこと自体が難しい問題で、急ぐ必要はない」と衆院選前の意見集約は見送る考えを示した。
 衆院選で、有権者は条文形式の自民党改憲案に判断を示せないことになる。
 自民党は改憲に関し、首相が提唱する自衛隊の存在明記など4項目で10月中にも自民党案をまとめ、来年の通常国会で発議を目指していた。議論は衆院選後の11月以降に先送りされ、来年に発議する目標も不透明になった。二階氏は消費税の使途見直しについて、党政務調査会で早急に議論し「政策を固め、国民の批判を仰ぐことは当然」と公約に盛り込む考えを示した。
 消費税を巡っては、税率5%から10%への引き上げを決めた2012年の自民、公明両党と民主党(当時)の三党合意に、増収分の2割を年金・医療・介護・子育て支援の充実に、5割強を財政赤字の削減に充てることを明記している。
 使途見直しに対し、19日の自民党厚生労働部会では異論が出た。丹羽雄哉元厚生相は記者団に「高齢化社会でお年寄りが不安になっている。思いつきで(見直しを)やられては困る」と語った。与党内では、20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する財政健全化目標の先送りは避けられないとの見方が強まった。
 民進党は自民党との国対委員長会談で、解散前に首相の所信表明演説や代表質問を行うよう要求した。自民党側は「政府に伝える」と答えるにとどめた。民進党の前原誠司代表は「敵前逃亡・自己保身・疑惑隠し解散だ」と批判した。
 自民の改憲議論 改憲を巡り自民党が議論しているのは、9条改憲、大学など高等教育を含む教育無償化、大災害などでの緊急事態条項、参院の合区解消−の4項目。
 今月12日の党憲法改正推進本部の全体会合では、9条改憲を議論。戦力不保持などを規定した2項を残したまま自衛隊を明記するとした安倍晋三首相の案に賛成意見が相次いだ。現行の2項を削除し、国防軍の保持を明記した2012年の党改憲草案を重視する意見も残った。
 衆院解散がなければ、秋の臨時国会中に党の案をとりまとめ、衆参両院の憲法審査会に示す方針だった。公明党などとの協議を経て改憲原案を来年の通常国会に正式に提出し、衆参両院の3分の2以上の賛成で発議、国民投票にはかる−との日程を描いていた。
 
衆院選日程は時の内閣が決めることになっている。
 
憲法54条は、衆院解散の日から40日以内に投票を行わなければならないと規定れており、正式な選挙期間は解散後に衆院選が公示されてから12日間のみである。
 
しかし実際は各党と候補予定者は解散と同時に投票日に向けて一斉に走り出すため、解散から投票日までが事実上の選挙期間に位置付けられている。
 
戦後、解散から投票までの平均期間は約30日だという。
 
最短は1983年の20日間で最長は2009年の40日間で、倍の開きがある。
 
20日間に次いで短いのが1996年、2000年、2014年の23日間となっており、安倍晋三首相が決める衆院選の実質的な期間は2回とも、短さで上位に並ぶことになり、長い選挙戦でボロが出ないうちに済ましてしまおうという意図が透けて見える。
 
20170920touhyoukikan.jpg
【東京新聞より】

 
今回の解散で、労働側から多くの批判が出ていた「働き方改革関連法案」が閣議決定が見送られ、衆院選の後になることとなった。
 
これにより、法案の審議は来年の通常国会になるとみられるが、この際、じっくりとこの法案の問題点をあぶり出すべきである。
 
しかし、悪法案が見送られることは結構なことなのだが、6年半前に起きた原発震災の後処理がまた先延ばしになってしまった。

<核燃料20年度取り出し開始断念 福島第1原発1、2号機プール>
 2017/9/20 02:2 共同通信
 事故を起こした東京電力福島第1原発1、2号機のプールに保管されたままの使用済み核燃料を巡り、政府と東電が目標としていた「2020年度」の取り出し開始を断念し、3年程度遅らせる方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。
 1〜3号機の溶融核燃料の最初に取り出しを行う号機の選定と具体的な工法確定についても、目標の「18年度前半」を1年程度遅らせる。いずれも月内に改定する第1原発の廃炉に向けた中長期ロードマップに盛り込む。
 こうした変更は全体の作業工程に影響する恐れもあり、30〜40年で終えるとする廃炉の計画も見直しを迫られる可能性がある。
 
2020年度の取り出し延期とは、まるで東京五輪開催開催時に、「まだフクシマの後処理が終わっていない」との国際批判を避けるためではないかと勘ぐってしまう。先延ばしすればするほどリスクは大きくなることは必至である。
 
ところで、自民党の「改憲」スケジュールが少々不透明になってきたのだが、昨日の毎日新聞夕刊にこんな特集が載っていた。

<特集ワイド いきなり解散と言うけれど… 気がつけば「改憲勢力」ばかり>
 毎日新聞 2017年9月19日 東京夕刊 
 背景に新自由主義の台頭 護憲は「旧態依然」?
 「池田勇人首相以降、本気で改憲をやろうとする首相はいませんでした。その点、安倍首相は本気なので『異質』です。しかし内閣支持率が下落した今、安倍首相は実現のためというより、求心力を維持するために改憲を訴え続けていくしかない、という状況に変わりました」
 こう解説するのが、政権への「辛口」で知られる政治評論家の森田実さん。東京都議選で自民党が惨敗した後の7月13日、官邸で安倍首相と会食し、意見交換した。
 確かに改憲を巡る安倍首相の言動は変化した。5月3日、保守系の民間団体へのビデオメッセージで、憲法9条について、戦争放棄をうたった1項と戦力不保持を定めた2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記。2020年に改正憲法施行というスケジュールも示した。ところが、「森友学園」「加計(かけ)学園」問題などの影響で、7月に内閣支持率が危険水域とされる20%台まで低下すると「スケジュールありきではない」などと述べ、強気の姿勢から一転した。
 安倍首相は衆院を解散する意向を固めたようだが、悲願である改憲は諦めていないとみられる。選挙後に改憲派で3分の2を割るかもしれないが、その「強気」はどこから来るのだろう。
 改憲派の論客、百地章国士舘大特任教授(憲法学)は「小池百合子都知事の存在はプラスになるでしょう」と語る。
 小池氏の力は都議選でさく裂。代表を務めた「都民ファーストの会」から49人を当選させた。小池氏側近の若狭勝衆院議員(無所属)が代表を務める政治団体「日本ファーストの会」は、月内に設立する予定の新党で改憲を目指す考えを明らかにしている。14日の記者会見では、改憲によって衆参両院制から1院制へ変更する基本政策を強調した。「小池知事には訴えの一つにしたいと話して賛同していただいている」と述べた。
 では、小池氏の姿勢はどうか。毎日新聞の03年衆院選の当選議員アンケートでは「改憲賛成」と回答を寄せた。また、第2次安倍内閣発足後の13年3月の衆院本会議で、当時自民党に所属していた小池氏は質問の中で、安倍首相の憲法観を問いただした。「憲法の改正は国会にのみ認められた権限です。国会が最高法規である憲法を議論することは当然です」。都知事就任以降、改憲に関連する目立った発言はないが、改憲派と見ても違和感はない。
 「小池新党」に対しては「都議選の勢いを次の衆院選まで維持すれば一定勢力を形成する」というのが、政界関係者の一致した見方だ。さらに、民進党を離れた細野豪志氏ら、改憲に前向きな国会議員の参加も予定される。小池新党は、改憲を前面に押し出してスタートを切る可能性は高い。
 また、民進党も改憲勢力に加わるとの見方がある。理由は前原誠司新代表の存在だ。以前から自衛隊の存在を明記する「加憲」が持論で、安倍首相の立場と変わらない。6日の広島市内での演説で「憲法については堂々と議論する」と述べた。「安倍政権での改憲は許さない」としてきたこれまでの党執行部の方針とは違い、改憲に向けた議論に取り組む姿勢を見せている。
 小池新党+民進党。そこに与党の公明党、与党寄りの姿勢が目立つ日本維新の会を加えたら、改憲への車輪は動くか−−。
 公明党の山口那津男代表は14日、「自民党内の議論が集約されていない」などと発言し、憲法9条改正や20年の改正憲法施行は現状では難しいとの認識を示した。そうだとしても、公明党は一昨年の安全保障関連法の議論など、これまで最終的には自民党に同調してきた。また、維新は改憲による教育無償化などを掲げているし、代表の松井一郎大阪府知事ら党幹部は、安倍首相らと会談を繰り返すなど近しい関係を築いている。9条改正について、松井氏は「党内で意見集約をしたい」と前向きだ。 この現状を百地さんはどう見ているのか。「若狭さんの改憲発言は小池さんの意向を受けてのことでしょう。前原代表も議論には前向きなので、国会を挙げて改憲問題に取り組む態勢ができてきた。その意味で、画期的なことです」と話し、千載一遇のチャンスだと強調する。
 なぜ改憲勢力がこれほどまでに大勢を占めるようになったのだろう。その答えを日本の政界の動きと世界的な潮流から解説するのは、「右傾化する日本政治」などのと著書がある上智大の中野晃一教授(政治学)だ。
 まず日本の政界について語る。「四半世紀前の(小選挙区比例代表並立制を導入した)政治改革から始まり、構造改革、郵政民営化改革など、この国ではずっと改革ブームが続いています。政治とは改革をするものであり、改革を語れない政治家は守旧派と見なされる。その流れの中で憲法も語られ『改革イコール改憲』とされる一方、護憲派は旧態依然としているというレッテルを貼られてしまうのが現状です」と指摘する。
 世界的な動きでは、東西冷戦の終結後にグローバル資本主義の時代に入り、新自由主義が台頭したことが改憲派の躍進に影響したと分析する。新自由主義は政府による規制をできる限り減らし、自由競争を重んじる考え方だ。それが改憲派の増大を招く理由について中野さんは「政府は『官から民へ』という流れで、国民の面倒を見るというインタレストポリティクス(利益誘導型政治)から撤退した。その結果、どうやって国民の支持を取り付けるかを考えると、特に保守政党はイデオロギーに訴えるようになるのです」と語る。欧米の場合はそれが排外主義や移民排斥などに表れ、日本では、自主憲法制定(改憲)につながっているというのだ。
 改憲勢力の基盤は揺るがないようだが、改憲の実現性について、森田さんと中野さんの見方は一致していた。それは「改正を問う国民投票で過半数の賛成が得られる自信が、安倍首相や自民党になければ、国会発議を見送るのではないか」という考えだ。森田さんが解説する。「1955年の自民結党時、政綱には『現行憲法の自主的改正をはかり』と明記されました。だから国民投票で改正案が否決されると、党の存在理由が揺らいでしまうのです」。報道機関の世論調査では改憲に対する賛否は割れており、改憲への環境が整っているわけではない。
 ただ、国政での護憲派は衰退の一途だ。明確な護憲政党と言える共産、社民両党の衆参の国会議員は計39人。全国会議員(定数717)の5%に過ぎない。国政選挙で護憲の意思を託す受け皿になる政党が弱体化しているのが現実である。
 国民の賛否が割れているテーマを慎重に議論することにこそ、国会議員の存在意義がある。これからの憲法論戦は、この国の行く末を決める重要な節目になりそうだ。
 
世論調査で「改憲に賛成か、反対か」と問えば、賛成の比率が高くなっているが、「憲法9条」についてはまだまだ過半数が改正には反対している。
 
しかし狡猾な安倍政権は北朝鮮のミサイル試射(発射実験)をあたかも日本に向けて発射したかのような印象操作をしており、最近では、落下するかもしれないミサイルの迎撃にはまったく役立たずの地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を北海道の陸上自衛隊函館駐屯地に配置し、地域住民は「標的になる危険性も高まる」と不安を増している。
 
こんな時に「自衛隊が米国と一つになって日本を守る」ということを繰り返せば、安倍晋三首相の思惑通り「9条に自衛隊を明記してもいいのかも」という声が広がってしまう恐れがある。
 
そうならないためには、国会内に明確な護憲政党の議員を増やすことだが、現実的には不可能な状態である。
 
それならば、当面は衆議院の「改憲派」の議員数を減らすことが先決であり、野党側は早急に小選挙区の候補者の絞り込みをしなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:30| 神奈川 ☁| Comment(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月19日

大義なき解散でも民意を示す選挙に勝たねばばらない

かつての「ヤクザ映画」では仁義なき闘いが繰り広げられていたが、民主国家における選挙では、何を国民に問うのかが明確にならなければならない。
 
残念ながら、立憲主義という言葉すら理解できていなかった安倍政権では選挙に勝てそうだとの判断の下、衆議院を解散して総選挙に突入ということが行われてきた。
 
要するに選挙の「大義」などは後から取ってつけられてきた。
 
どうやら今回の臨時国会冒頭解散も同じ道を辿るようである。   
 
 「(時時刻刻)急転公約「大義」に疑問 消費増税使途変更 首相、直前には慎重姿勢
 
<安保法、衆院選争点に 自民「抑止力に」4野党「違憲疑い」>
 2017年9月19日 朝刊 東京新聞
 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、19日で2年。政府はこの間、自衛隊の新任務を次々に実行してきた。民進党などの野党は廃止を求めている。28日召集の臨時国会冒頭にも衆院が解散され、来月下旬に行われる見通しの衆院選で、安保法の存廃は争点となる。 (新開浩)
 安保法に基づき政府は昨年秋、南スーダン国連平和維持活動(PKO)で、離れた場所で襲われた文民らを守る「駆け付け警護」などの任務を付与。今年5月には、平時の米艦防護を安保法の新任務として初めて実施した。日本海周辺で米イージス艦に洋上給油を行ったことも判明している。
 政府は米トランプ政権と安保分野での協力拡大で一致しており、自衛隊と米軍の一体化をさらに進める方針。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を巡っては、安保法が「日米同盟の抑止力に極めて大きな役割を果たした」と訴える。
 安倍晋三首相側近の萩生田(はぎうだ)光一・自民党幹事長代行は、北朝鮮情勢に触れ「安保法がどうワーク(機能)するか国民に理解をいただくこと」を衆院選の争点に挙げた。
 これに対して野党4党側は、安保法は違憲の疑いがあるとして廃止法案を提出してきた。昨年の参院選では、廃止を求める市民団体と野党四党が連携。民進党の前原誠司代表と共産党の志位和夫委員長は18日、衆院選に向けてそれぞれ安保法廃止を訴えた。
 
ヤメ検の郷原信郎は自分のブログで「“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」〜河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか」と題して、「臨時国会冒頭解散」を行うことは、憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱したものと言わざるを得ない、として次のように言っていた。
 
安倍首相としては、反対を押し切って解散を閣議決定するには、郵政解散における島村農水相と同様に、「閣僚の罷免」しかない。しかし、農水相であれば、総選挙までの期間、総理大臣兼任というのも不可能ではないが、現在の緊迫化する北朝鮮情勢の下で、総理大臣が外相を兼任することはあり得ない。どう考えても、今回の解散は「無理筋」である。
もし、安倍首相が解散を強行すれば、“憲政史上最低・最悪の解散”を行った首相として歴史に名を残すことになるだろう。このような時期の解散でしか、政権を維持できないとすると、それ自体が安倍政権が完全に行き詰まっていることを示していると言えよう。
安倍首相が行うべきことは、解散の強行ではなく、潔く自らその職を辞することである。
  
しかし、「自らその職を辞すること」ができるほどの潔さを持ち合わせていない安倍晋三首相は、むしろ自己保身のため、森友学園疑惑隠しのため、大阪地検特捜部封じ込めのために解散をするらしいと、この記事は指摘していた。
 
<安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ! 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め>
 2017.09.18 リテラ
  安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。
 大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。
 しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛盾にもほどがあるだろう。
 この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。
 しかし、それは当然だろう。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。
 そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、すでに各方面から指摘されているように「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。
 ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。
自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が
 一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、国政版「若狭・細野新党」はまったく態勢が整っていない。この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。
 しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。
「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素はほとんどない。そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に傾いたんでしょう」(全国紙政治部記者)
 しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。
 臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐってはをめぐって、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。
 そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。
 ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、国側の職員とみられる人物が「(3メートルまで掘った)その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。
■国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない
 ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて土地の値引くという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官(当時)が「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。
 他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、「(ゴミ撤去などの費用として)1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長(当時)に対し、池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。
 実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部が世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。
 そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。
「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございません」「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかった」「そういう(不動産鑑定などの)価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方(森友学園側)からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」
 これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。
■解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い
 ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。
 しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」(検察担当記者)と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。
「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを狙っているということです」(前出・全国紙政治部記者)
 ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。
 しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。
「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。そのうえで、選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることができるというわけです」(政治評論家)
 自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。
 
まさに大義がなくとも、選挙に勝てば「国民から信を得た」と吹聴し、それに乗じてすべての疑惑に蓋をすることができると目論んでいるのが安倍政権であろう。
 
そんなことは許さないと、昨日は真夏の炎天下を思い出させるような日差しの強い中、東京都渋谷区の代々木公園で、「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」が開かれ、市民ら9500人が安保法や原発再稼働に反対の声を上げた。
 
昨日の、「さよなら原発 さよなら戦争 そして安倍晋三」というつぶやきのタイトル通りの集会となった。 
 
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【2017.09.18 ともに生きる未来を!さようなら原発 さようなら戦争全国集会【集会本編】】

 

【2017.09.18 ともに生きる未来を!さようなら原発 さようなら戦争全国集会【渋谷コース・デモ行進編】

 

【山城博治氏 スピーチ&うた 「ともに生きる未来を!さようなら原発 さようなら戦争全国集会」2017.9.18 @代々木公園】
 
その集会で閉会の挨拶をおこなったルポライターの鎌田慧が今朝の東京新聞の「本音のコラム」でこう厳しく安倍政権を批判していた。
 
 昨日の代々木公園。
「さよなら原発 さよなら戦争」全国集会は明るい雰囲気だった。安倍内閣は北朝鮮ミサイルの恐怖を盛んにあおり、過剰な防空演習を指示していたのは「火事場泥棒」的な衆院解散を狙っていたからであった。
 この政府はフクシマ事故で住民が大量に難民化しても平然と原発を押し進め、二度目の事故で国民生活が完全に破綻する危険に眼をつむって、原発関連産業の刹那的な利益の誘導を図っている。避難訓練を条件とする原発の再稼働など、全体主義国家の人権無視政策である。安倍首相の美辞麗句「美しい国日本」が大量の故郷喪失者を発生させている。
 原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発の運転適格性をありとしたが、最初から結論ありきの審査だ。今に至るまで東電は福島事故の責任を何ら取っていない。廃炉はできるのか、放射性廃棄物をどうするのか。
 事故当時の原子力委員長だった近藤俊介氏は、
「原子力に限らず、どんな技術にも負の側面はある」といまでも反省無き原発村の中心人物。北朝鮮に対して核の持ち込みがが主張され、小型核爆弾なら自衛の範囲、憲法に反しないとの意見も出てきて、解散総選挙。
 憲法九条に自衛隊を滑り込ませる居直り強盗、世界の良識に背く原発再稼働。会社天下、人権低国にさよならしなくちゃ。
 
歴代政権のなかで、「火事場泥棒」とか「居直り強盗」と批判されるほどの下品な政権は記憶がない。
 
今までの自民党では複数の「派閥」の微妙な均衡状態が政権に対して一定の緊張感を与えおり、余りにも国民を愚ろうする政策を行えば内部から「○○降ろし」の声が出てきて失脚していた。
 
今回の冒頭解散劇は実現すれば、国民にとっては「安倍NO!」を直接突きつける絶好の機会であり、総選挙は「絶対に負けられない戦」にならなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:49| 神奈川 ☁| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月18日

さよなら原発 さよなら戦争 そして安倍晋三

台風一過の秋晴れとなった「敬老の日」。
 
しかし永田町には台風18号以上の強い「解散風」が吹きまくっている。  

 「総選挙、来月22日軸 臨時国会冒頭解散が有力 野党『疑惑隠し』
 
さらば、汚職まみれの五輪」の冒頭でつぶやいたように、「本音としては苦戦が予想される補選を避け、最重要課題として成立させる方針だった働き方改革関連法案を先送りし、何よりも最大の目的は、安倍晋三の保身から「森友学園・加計学園疑惑」をリセットする」という、党利党略、安倍晋三保身解散・総選挙となりそうである。
 
さて、脱原発を掲げる「『さようなら原発』一千万署名市民の会」が、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の協力を得て、本日9月18日(月、敬老の日)、東京・代々木公園B地区で「ともに生きる未来を!さようなら原発さようなら戦争全国集会」を開く。
 
同会が全国規模の集会を開くのは今年の3月20日以来で、6カ月ぶり。
 
 「『さようなら原発』一千万署名市民の会」は、経済評論家の内橋克人、作家の大江健三郎、落合恵子、澤地久枝、瀬戸内寂聴、ルポライターの鎌田慧、音楽家の坂本龍一各氏らの呼びかけで2011年3月の東京電力福島第1原発事故直後にスタートした、原発廃止を求める署名運動団体だが、すでに870万を超す署名を集めている。
 
同会はこれまで何回も全国集会を開いてきたが、この時期にそれを開くことにしたのは、まず、「2011年3月の福島原発事故から6年を迎えたいまも、8万人近い人々が苦しい避難生活を余儀なくされ、補償の打ち切り、帰還の強制など、被災者の切り捨てともいえる『棄民化』が押し進められている」(全国集会参加を呼びかける同会のチラシから)のに加えて、安倍政権と電力業界が原発再稼働をいっそう推進しようとしているからである。
 
現在稼働中の原発は、九州電力の川内原発1号機、同2号機(鹿児島県)、四国電力の伊方原発3号機(愛媛県)、関西電力の高浜原発3号機、同4号機(福井県)の5基だが、九州電力が来年1月に玄海原発3号機(佐賀県)を、関西電力が来年の1月に大飯原発3号機、3月に同原発4号機(いずれも福井県)を、それぞれ再稼働させる予定だ。
 
加えて、原子力規制委員会が9月6日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、新規制基準に適合したとする技術的な審査結果と、同社の適格性を判断した文書をまとめた。
 
こうした情勢に、脱原発運動関係者は危機感を深めており、原発廃炉と核燃料サイクルの中止を求める運動を再び盛り上げようというわけである。
 
それに、改憲を悲願とする安倍首相が今年5月に「2020年までに、憲法9条3項に自衛隊を明記したい」と提起したことだ。
 
同会は「安倍政権の暴走が止まりません。秘密保護法、戦争法、共謀罪の新設に続き、憲法9条の改悪を打ち出しています。私たちを戦争の泥沼に引きずり込もうとする動きで、決して許すことはできません」(全国集会参加を呼びかける同会のチラシから)として、「暴走政権に『NO!』の声をあげましょう」と呼びかけている。
 
同会は、これまで、集会の中心スローガンには専ら「脱原発」を前面に掲げてきた。ところが、今回の全国集会のスローガンは「さようなら原発さようなら戦争」で、「脱原発」と「反戦」を同列に置いた。これは初めてのことで、脱原発団体としても日本の軍事化に突き進む安倍政権に対し強い警戒心を表明したものと言える。
 
もはや、安倍政権が続く限りは、「原発」はなくならず、秘密保護法、戦争法、共謀罪も容易には廃止にはできない。
 
9月15日の夜、日比谷野外音楽堂で開かれた「共謀罪は廃止できる! 9・15大集会」での国会議員らの挨拶は、共謀罪を廃止にするためには選挙で野党が過半数を取らねばならないと強調していた。
 
おそらくは、今日の集会も最終的には「打倒! 安倍内閣」の大合唱となりそうだが、早く安倍内閣に「合掌」したいものである、とオジサンは思っており、そのためにもこれから代々木公園に出かけることにする。
 
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posted by 定年オジサン at 10:09| 神奈川 ☁| Comment(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月17日

さらば、汚職まみれの五輪

台風18号が九州に上陸し日本列島を北上し始めた頃、台風の影響でもあるまいが永田町に猛烈な「解散風」が吹き始めた。
 
安倍晋三首相は8月下旬から今秋の解散を内々に模索してきており、今月10日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、11日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換したというニュースが流れていた。
 
衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示−22日投開票で予定されているが、これら補選はすべて自民党衆院議員の死去によるものだが、多くの場合はその地盤維持のため死去した議員の身内らが立候補して故人の遺志を継ぐという意味で「弔い合戦」などと呼ばれている。
 
当然、自民党は3勝を目指しているが、1つでも落とせば政局につながるとの見方が強かった。
 
その後、民進党の代表選挙があり、自民党にとっては野党共闘を積極的に進めることに反対していた前原誠司が代表になり、しかも人事問題で大きく揺れ、おまけに舌鋒鋭かった山尾志桜里が極めて個人的な問題で民進党を離党するという事態から、早期解散の流れが出てきた。
 
ましてや「泥船」から逃げだそうと民進党「離党ドミノ」が続き、小池百合子都知事の息がかかった「日本ファースト」がようやく政治塾を開講するレベルならば、早期解散しかないとなったらしい。
 
  「首相、年内解散を検討 臨時国会冒頭も視野
 
政府・自民党の広報紙と呼ばれているメディアは、「早期解散論、与党に浮上…竹下氏『遠くない』」といった程度の報道であったが、政権擁護紙はもっと踏み込んだ内容になっていた。
 
<安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会>
 2017.9.17 07:01 産経新聞
  安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示−10月29日投開票が有力だが、10月10日公示−10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18〜22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。
 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日昼に方面長会議を緊急招集した。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。
 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。
 首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。
 ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。
 
解散総選挙の大義としては、
 
@安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える。
A憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴える。
    
くらいしかないのだが、本音としては苦戦が予想される補選を避け、最重要課題として成立させる方針だった働き方改革関連法案を先送りし、何よりも最大の目的は、安倍晋三の保身から「森友学園・加計学園疑惑」をリセットすることかもしれない。

まあ、いずれにしても自民党の党利党略と批判される解散となり、そうなれば衆院議員の3分の2議席割れの最大のチャンスでもある。 
 
さて、2020年東京五輪・パラリンピックの次期開催都市となる24年夏季五輪の招致を巡っては当初、5都市が立候補していたが、膨大な開催経費を税金で負担することに住民の間で批判が高まり、ハンブルク(ドイツ)、ローマ、ブダペストが相次いで撤退して、パリとロサンゼルスの2都市が残った。
 
IOCのバッハ会長は世界各地の「五輪離れ」に危機感を抱き、開催実績があり、財政と運営で高い評価を与えた2都市のどちらも落選させないために、7月の臨時総会で同時に選ぶ案を決めていた。 
 
そして、IOCは日本時間14日、リマで総会を開き、2024年と28年の夏季五輪の開催都市をそれぞれパリとロサンゼルスに正式に決めたという。
 
もはや五輪開催は開催都市にとっては名誉でもなければ夢でもなくなった。
 
単なる金食い虫であり一部の連中に莫大なカネが集まり、極めて不健全なシステムに成り下がっている。
 
当分の間は、五輪の招致合戦もなくなるかもしれないが、過去の五輪招致に関しては買収の噂が絶えなかったのだが、最近、英国のメディアが前回のリオ五輪と3年後の東京五輪の招致にからみ買収が行われていたことの明らかな証拠が出てきたと伝えていた。 
 
<ガーディアンの記事から「東京五輪買収疑惑に新たな局面」>
2017.09.15 内田樹の研究室
 9月13日付のイギリスの「ザ・ガーディアン」がリオと東京の五輪招致にIOCの票の買収があった容疑について新展開があったことを報じた。以下が記事。
リマでの総会で2024年パリ、28年ロサンゼルスでの五輪開催を決定したニュースに世界の耳目が集まることを期待していたその日に、2016年リオ、2020年東京五輪の招致チームによる買収容疑についての新たな疑惑をIOCは突き付けられた。
二つの開催地が決定した直後に汚職スキャンダルの渦中の人物が高額の時計や宝石を購入していたという調査結果が出て、この二都市の決定についてさらなる調査が開始されることになった。この事実がIOC総会での2024年、2028年の開催地決定セレモニーに暗い影を落としている。
『ガーディアン』紙は資料を精査して、信用を失墜した前IOC委員ラミーヌ・ディアクの息子パパ・マッサタ・ディアクがリオと東京の招致キャンペーンの前後にフランスの宝石店で高額の買い物をしていた証拠を得た。
ブラジル連邦検察局はフランス検察局の調査結果を踏まえて、支払いが「IOC内部に強い影響力を持つラミーヌ・ディアクの支援と票の買収の意図をもって」2016年リオ、2020年東京の招致成功のためになされたという結論を出した。
昨年、『ガーディアン』紙は、2020年の五輪開催都市レースのさなかに、東京五輪招致チームからマッサタ・ディアクと繋がりのあるブラック・タイディングスと称する口座へ七桁の送金があったことを暴露した。これらの支払は二回に分けて行われた。取引額は約170万ユーロで、2013年の9月7日、ブエノス・アイレスで開かれたIOCによる開催都市選定の前と後になされていた。
フランス当局の捜査にもとづいて、検察局は2013年9月8日に、ブラック・タイディングスはシンガポールのスタンダード・チャータード銀行の口座から8万5000ユーロをパリのある会社宛てに送金し、それがマッサタ・ディアクが宝石店で購入した高額商品の支払いに充てられたことを明らかにした。
ブラジル検察局によると、2009年から10年にかけてマッサタ・ディアクは一回6万5000ユーロから30万ユーロの支払いを、彼がコントロールしていると見られる七つの口座から、フランスとカタールの店舗およびモナコとニューヨークのオフショア・カンパニーに対して行っている。
2009年10月2日、コペンハーゲンでのIOC委員会で五輪開催がリオに決定したその日には、ディアク家と繋がりのあるパモジ・コンサルタンシイ社から7万8000ドルの支払いがパリの宝石店に対して行われている。
ブラック・タイディングスについての調査は日本の国会の審問に付託されたが、同国の総理大臣は招致のための票買収について調査を進めているフランスの検察当局と協力することを約束した。しかし、ブラジルからの今回の暴露によって、次回の五輪開催国に対する調査が再開され、どのようにして東京が五輪開催権を獲得したのかそのプロセスが解明されることになるだろう。
ディアクはこの疑惑に対しては回答していない。これまでのところすべての悪事を否定しており、彼に対する今回の主張は「世界スポーツ史上最大の嘘だ」と語っている。
記事はここまで。
東京の五輪招致については、シンガポールのブラック・タイディングスという怪しげなペーパーカンパニー(テレビが取材に行ったが、ボロい団地の一室であり、看板もなく、無人だった)にコンサルタント料が振り込まれたことが国会で問題になった。
この送金の事実を明らかにしたのは、国際陸連の汚職と資金洗浄を調査していたフランスの検察局である。
国会でも問題にされたが、当時の馳浩文部科学相は「招致委員会は電通からブラック・タイディングス社が実績があるからと勧められ、招致員会が契約することを決定した」と語っている。
ブラックタイディングス社の「実績」というのはペーパーカンパニーを経由しての資金洗浄と買収のことである。
支払いは2013年7月と10月の二度にわたって行われたが、これは開催地決定の前後に当たる。誰が見ても「手付金」と「成功報酬」としてしか解釈できない。
国会での答弁では、二度にわけた理由を問われて「金がなくて一度に全額払うことができなかった」とされているが、実際には招致委員会は資金潤沢であり、この説明にはまったく説得力がなかったが、日本のメディアは深追いせず、これを放置した。
文科省、招致委員会、電通・・・五輪招致をめぐって、これから忌まわしい事実が次々と暴露されるだろうけれど、それらを解明するのが「海外の司法機関」であり、それを伝えるのが「海外のメディア」であるということに私は日本の社会制度がほんとうに土台から腐ってきていることを実感するのである。
 
五輪の招致に莫大なカネを注込むのは、開催都市として大きな経済効果と黒字が得られると実証し「商業五輪」と呼ばれた1984年にアメリカ合衆国のロサンゼルスで行われた第23回夏季オリンピックであった。
 
それまでの大会は、スタジアムの建設や環境整備などで開催都市が多額の費用を負担し赤字続きで大きなダメージを残したこともあり、1984年大会の開催都市立候補はロサンゼルス市だけ、とオリンピック開催は不人気だった。
税金を使わなければ、政治的介入を阻止できると、南カリフォルニアオリンピック委員会は考えたのである(大会委員長はピーター・ユベロス)。
開催するために必要な費用は、以下の4本柱を立てて賄った。
1.テレビ放映料
 テレビ放映権は、それまでの常識を超える金額を最低価格として提示、アメリカ4大ネットワークのうちで一番高い金額を示したABCと約450億円で契約。放映権料を前払いとして、利息を稼ぐ徹底ぶりだった。
2.スポンサー協賛金
 それまで多くのスポンサー企業がマークを使用、多種多様な活動をしたが、スポンサー数があまりにも多すぎたので、メリットが半減していると判断し、スポンサーは1業種1社、合計で30社と数を減らして価値を高めた。ロサンゼルス五輪のマークを自由に使える、というのが条件だった。コカ・コーラとペプシが激しいスポンサー争いを演じ、他業種もスポンサーに次々に名乗りを上げ、高額の協賛金が集まった。
3.入場料収入
4.記念グッズの売上
かくして最終的にはこの大会は、およそ400億円の黒字で終了かつ成功し、その全額がアメリカの青少年の振興とスポーツのために寄付された。この大会の成功が、その後の五輪に影響を与える商業主義の発端となった。
(WIKIPEDIA)

ロス五輪以降の大会でプロスポーツ選手(テニス、バスケット、サッカー、野球など)が徐々に参加できるようになりそれによる注目度が増し、TVの放映権料が飛躍的に高騰したことも五輪の商業主義化と言われている。
 
早い話が、五輪で儲かるのはIOCやスポンサー企業であって、開催国には金銭的にメリットは極めて少ないと。
 
政治上、政治家は赤字と言いにくいから黒字と言ってるがインフラの整備、維持費なんかも含めて五輪開催後の費用対効果を含めれば絶対赤字になっており、現に過去の長野五輪後の長野県や長野市の財政状況をみれば一目瞭然であろう。
 
五輪を商業主義で堕落させたロサンゼルスが44年ぶりに2028年に3回目の五輪を開催させ、それが最後の五輪開催となるのではないだろうか、とオジサンは願っている。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | 東京五輪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月16日

共謀罪は廃止できる! 9・15大集会

秋風が心地よく吹いている夕闇せまる日比谷野外音楽堂で、久々の大集会が開催された。
 
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既に法案が強行採決により成立し施行されたにもかかわらず、反対の声を上げる多くの市民団体が集まった。
 
【共謀罪廃止のための連絡会】

アムネスティ・インターナショナル日本
グリーンピース・ジャパン
日本消費者連盟
ピースボート
日本マスコミ文化情報労組会議
共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会
未来のための公共
女性と人権全国ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
自由人権協会
反差別国際運動
共謀罪対策弁護団
共謀罪NO!実行委員会
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
 
政府が何と言おうと、共謀罪という法律が実は「一般市民」を対象にしているということが上記の危機感を持った各団体を見れば明らかである。    
 
法案が成立後の「廃止集会」でこれだけの人が依然として反対の声を上げた集会は珍しいと、主催者側も言っていた。
 
会場には撮影機材を持った多くのメディアが取材に来ていたのだが、ネット配信されている在京主要メディアでは残念ながら数えるほどのメディアしか記事にしていなかった。
 
『共謀罪』廃止へ集結 『監視を恐れず』『改憲つながる恐れ』【東京新聞】
 
共謀罪 廃止訴え3000人集会 東京・日比谷【毎日新聞】
 
『共謀罪』廃止必ず 監視社会許さない 東京・日比谷野音 3000人集会・デモ
【赤旗】
 
オープニングに10代の制服向上委員会3人が登場し会場埋めた老々男女たちを、歌とトークで盛り上げた。
 
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【制服向上委員会 ライブ 2017.9.15 @日比谷野音】
 
主催者挨拶に続いて、共謀罪NO!実行委員会の海渡雄一弁護士がアピールを行った。
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その後は、野党4党の代表がそれぞれの思いから連帯の挨拶を行った。
 
【2017.09.15「共謀罪は廃止できる!9.15 大集会」:民進党:有田芳生 参議院議員】

 
【2017.09.15「共謀罪は廃止できる!9.15 大集会」:日本共産党:藤野保史 衆議院議員】 
 
【2017.09.15「共謀罪は廃止できる!9.15 大集会」:社民党:福島瑞穂 参議院議員】

 
【2017.09.15「共謀罪は廃止できる!9.15 大集会」:自由党: 渡辺浩一郎 元衆議院議員】
  
 
そして、共謀罪により「言論が封じられ」、「内心の自由を奪われ」、「プライバシーが侵害される」ことを許さないと、8つの団体から発言があった。 
 
【2017.09.15「共謀罪は廃止できる!9.15 大集会」: 芹澤 齊さん (自由人権協会代表理事)】

 
【2017.09.15「共謀罪は廃止できる!9.15 大集会」: 篠田博之さん (日本ペンクラブ言論表現委員会)】

 
【2017.09.15「共謀罪は廃止できる!9.15 大集会」: 野平晋作さん (ピースボート共同代表)】

 
【2017.09.15「共謀罪は廃止できる!9.15 大集会」: 満田夏花さん (国際環境 NGO FoE Japan 事務局長)】
 
【2017.09.15「共謀罪は廃止できる!9.15 大集会」: 近藤恵子さん (女性と人権全国ネットワーク 共同代表)】

 
【2017.09.15「共謀罪は廃止できる!9.15 大集会」: 三澤麻衣子さん (共謀罪対策弁護団事務局長)】
 
 
【2017.09.15「共謀罪は廃止できる!9.15 大集会」: 内田雅敏さん (総がかり行動実行委員会)】
 
 
【2017.09.15「共謀罪は廃止できる!9.15 大集会」: 岩崎貞明さん (日本マスコミ文化情報労組会議)】

 
そして集会の宣言が満場一致で採択され、コールの後で銀座デモに向かった。
 
【2017.09.15「共謀罪は廃止できる!9.15 大集会」:〈集会宣言〉纐纈美千世さん (日本消費者連盟事務局長)】

      
【2017.09.15「共謀罪は廃止できる!9.15 大集会」: コール】
 

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【2017.09.15「共謀罪は廃止できる!9.15 大集会」: 銀座デモ (1)】

 
多くの登壇者や政党代表者が言っていたように、「共謀罪は廃止できる」といって4野党が今度の臨時国会に共謀罪廃止法案を提出したところで、採決どころか審議すらされない可能性もあり、やはり、まずは「安倍内閣」を倒し、総選挙で野党が過半数を取らなくてはならないという至極当たり前のことが、集会参加者全員が共有したことに意義があった。

そして「その日」までは国民は「委縮」せず「自己規制」することなく堂々と安倍政権に対して異議を唱え抗う姿勢をとり続けることにより、安易に共謀罪を適用させないことが必要ではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:52| 神奈川 ☁| Comment(0) | 共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月15日

国連制裁とミサイル発射の国際的イタチゴッコ

今年84歳になる、元『話の特集』の編集長でフリージャーナリストの矢崎泰久が1週間ほど前にある週刊誌に、「北朝鮮」と題してこんな文を書いていた。 
 
 アメリカに対する挑発行為だとわかっている北朝鮮のミサイル発射に対して、日本政府が右往左往している。その度に、「国民の生命と財産を守る」という声明を出しているが、いかにそれが無意味なものかは誰にもわかっている。 
 国民の危機感を煽って、安倍政権が軍国化への道を急いでいることは明らかだ。
 北朝鮮がやっていることは、第2次世界大戦の直前に、日本がアメリカやイギリスに行っていたことと酷似している。結果的には1941年12月8日にハワイの真珠湾攻撃という奇襲に出て、戦争になった。
 つまり追い詰められた結果、無謀な選択をせざるを得なかったのである。その結果は改めて述べるまでもない。無条件降伏した挙句に、アメリカ軍に占領された。72年経った今でも、それは変わらない。
 軍国主義者の一見成敗されたかに繕われたが、岸信介を筆頭に巨悪は残った。平和憲法を破棄し、日本を復活させたい日本会議が現在それを引き継いでいる。
 戦争責任を免れた天皇は、曖昧な「象徴」に棚上げされ、政治上の実権は奪われた。復古主義者たちは、再び明治時代の帝国憲法を復活させ、世界に冠たる日本を作るという野望に燃えている。
 かつての日本が雛形のような北朝鮮は、小泉純一郎、森喜朗、麻生太郎、安倍晋三の4バカによって最高の存在になった。生殺しにして甚振る(イタブル)絶好の素材だった。
 はっきり言って、北朝鮮はマンガの世界におけるヒール役に等しい。わけのわからない小国を国連はオモチャにしてきた。
主としてアメリカの前線基地である日本と韓国が、中国とロシアに対決する構図を作り続けてきたのである。
 北朝鮮の背後には、中国とロシアがいる。いかなる制裁措置を断行しようと、全く意味がない。アメリカは日本と韓国を同盟国としているが、それが中国とロシアに対する盾であることは歴然である。同じ理屈で、北朝鮮は中国、ロシアの防波堤の役割を担っている。
 北朝鮮のミサイルがほぼロシア製であることもわかっている。核実験の技術と資金は中国が負担していると私は思う。ま、とどのつまりは、国際的な鼬(イタチ)ごっこにすぎない。それを百も承知で世界中でやっているわけだから、力関係に歪みが生じたらどうなるかわからない。
 第2次世界大戦直後の戦争が米ソ冷戦の影響を受けていたように、その後の民族紛争や宗教戦争の裏側にもアメリカ、中国、ロシアの影が見えかくれしてきた。ベトナムのようにはっきりと代理戦争が明白になった地域も少なくない。
 世界の覇権を自らが握りたいという野心を大国が捨てない限りは、世界平和など夢のまた夢にすぎない。
 「ミサイル発射から、すべてを把握していた」と嘘をつき首相は毎度同じ言葉を口にする。Jアラートはかつての空襲警報と酷似している。まったく不快そのものだ。第一、被害があった時は終わっているだろう。一瞬の災禍なのだ。いかなる対策をたてようと通用するわけがない。
 それでも自衛隊をミサイル迎撃に配置し、鉄道を止め、自治体に通報する。いかにも姑息な対応を日本政府は繰り返している。既成事実を積み上げて、防衛費の無駄遣いを隠蔽しようとしているかが、見え見えである。
 ミサイル通過の警報なんて、お騒がせ以外の何ものでもない。8月29日のミサイル発射は一切の通告もなかった。第一通告があったとしても、避難訓練にいかなる意味があるのか。いたずらに煽るばかりである。
 国連安保がどのような決定をしても、北朝鮮にとっては、ミサイルの発射や核開発への決意に繋がるだけだと知るべきだろう。
 もっと大胆な覚悟を持って臨むのなら話は別である。
平和が脅かされるなら 東京オリンピックは中止する」くらいの声明をだしたらどうか。
 トランプ大統領だけでなく、習近平主席、プーチン大統領の頭の中はどうなっているのかわからない。3人とも明らかに独裁者であり、核のボタンを握っている。しかも、世界の何処に核爆弾が置かれているかも判然としない。何処から何処へ発射され、着弾するか予想はできない。
 ただはっきり言えることは、核戦争が勃発すれば、一瞬にして地球は破滅する。被害を受けた人々は塗炭の苦しみを受けるに違いない。人類はあらゆるものを失うだろう。おそらく世界の終りに直面する。
 要するに、同じテーブルについて、トコトン話し合うしか解決の道がないのはわかっている。それが出来ないのは、常に疑心暗鬼だからだ。
 核の恐怖はある。その証拠にヒロシマ・ナガサキが厳然と聳えている。
 
さすがに戦中派として戦後の歴史を実体験した内容である。
 
戦後生まれの「軍事評論家」連中とは一味違った見方をしている。 
 
「北朝鮮のミサイルがほぼロシア製であることもわかっている。核実験の技術と資金は中国が負担していると私は思う。ま、とどのつまりは、国際的な鼬(イタチ)ごっこにすぎない。それを百も承知で世界中でやっている」と喝破していたが、まさに大国の「力比べ」となっており均衡しているればよいが、ひとたび力関係に歪みが生じた場合は、最悪の結果を誰も予想すらできないであろう。
 
そして今朝、国連の制裁決議が採択されたのをあざ笑うように北朝鮮がミサイルを発射した。
 
最大高度770kmという日本上空の遙か彼方、ほとんど宇宙空間を飛び去って、襟裳岬の東約2000kmに着水だという。
 
朝の情報番組は全てこのミサイル発射に関する内容一色となっていたが、前回と同じく、今回も「襟裳岬の東」という表現をしてるが、明らかに意図的な印象操作であろう。
 
なにしろ「襟裳岬の東2000km」とあたかも日本の領海とか経済的排他水域に落ちたようなイメージを与えているが、2000km先の海上といえば太平洋のど真ん中みたいなものであり、まさに「大本営発表」の事前訓練なのかと訝ってしまう。 
 
しかし事前通告がなくとも、前日には、「北朝鮮、ミサイル発射の兆候 ICBMの可能性」とい情報が日米韓の間では共有されていたという。
 
さらには、「中ロ、北朝鮮制裁破りか 石炭輸入に抜け道」によると、中ロの制裁破りは戦略の一環だという。
 
中ロ両国は北朝鮮への圧力強化に伴う米国のアジアでの影響力拡大を懸念している。制裁によって北朝鮮を追い込み、大勢の難民が流入することも警戒する。ソウルの国民大学校のアンドレイ・ランコフ教授は「中ロが制裁破りを厳しく取り締まらないのは、北朝鮮の崩壊や混乱の回避に向けた戦略の一環だ」と分析している。
 
そんな抜け道のルートはこんな感じだそうである。
 
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【日本経済新聞より】

 
ところで「我が国にとって脅威が増した」時に、最高責任者はどこで何をしていたのか。
 
昨夜の報道ステーションが安倍晋三夫妻のはしゃぎ振りを伝えていた。
 

【安倍総理のダブルスタンダード、インドへの原発技術輸出、モディ首相と会談20170914houdoustation】

 
<日インド首脳会談 新幹線方式導入など円借款1900億円>
 毎日新聞 2017年9月14日 13時05分
 【ガンディナガル加藤明子】インドを訪問中の安倍晋三首相は14日昼(日本時間同日午後)、同国西部ガンディナガルでモディ首相と会談し、日本の新幹線方式を導入するインドの高速鉄道建設などに円借款約1900億円の供与を発表する。北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては、国連安全保障理事会の新たな制裁決議の「完全な履行」の必要性を強調。海洋進出を続ける中国を念頭に、海洋での安全保障協力なども確認する。
 高速鉄道はムンバイとアーメダバード間の約500キロを結ぶ計画で、総事業費は9800億ルビー(約1兆8000億円)。今回の円借款は約1000億円で、運営管理を現地スタッフが学ぶ研修施設を建設する。インドは計7路線を計画しており、日本政府は残る6路線の受注も目指している。円借款は他にインド北東州の道路網改善計画(386億円)など。
 また日本企業の進出に対応し、今後5年間でインド人の日本語教師1000人を育成することでも合意する。現地の高等教育機関に100の日本語講座を新設する方針だ。
 
手土産代わりに1900億円の円借款という大盤振る舞いをすれば、当然、国を挙げての大歓迎となるのであろうが、同行した「私人」が相変わらずの品格の無さを振りまいていたが、インドをまるでひと昔前の後進国扱いしているようで、「こんな連中」に日本が支配されることは断じて許されない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:34| 神奈川 ☁| Comment(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月14日

安倍独裁体制は金正恩独裁の足元にも及ばない

原子力規制委員会は13日の定例会合で、福島第一原発事故を起こした東京電力には、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)を運転する資格があるとの判断で一致したという。


  「東電の安全姿勢注視 保安規定、規制委にも重責 柏崎刈羽原発、容認
 
20170914saikadoumondai.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
田中俊一委員長は会合後の記者会見で「東電に適格性はある」と明言し、東電側に新たに示した条件が満たされることを前提に、20日以降の会合で、両号機が原発の新規制基準「適合」と判断するという。
  
規制委は、東電の小早川智明社長らが「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と決意を表明したほか、田中委員長らが柏崎刈羽を視察し、現場の安全意識が向上していると感じたことなどを盛り込まれた「東電に適格性があるとする理由」を記した文書を了承し東電側の決意表明を言葉だけに終わらせないため、二つの条件を付けた。
 
@柏崎刈羽の運営や事故対応方針をまとめた東電の保安規定に、決意内容を盛り込む。
A規制委は保安規定の順守状況を検査する権限を持ち、東電が約束を守らない場合は、保安規定違反として運転停止や原発の設置許可取り消しなどの処分ができる。
 
決意表明というのはあくまでも努力目標に過ぎない。
 
努力目標掲げただけで「原発運転の適格性あり」とは、規制委員会の本来の使命をかなぐり捨てているようなものである。
 
規制委員会ではなく、まるで原子力推進委員会になってしまった感が強い。
 
原発事故によって溶け落ちた核燃料デブリの現状が正確に把握できていないので、早い話が原発事故は今でも現在進行中ることは、いまだに原子力緊急事態宣言が発令中であることが明確に物語っている。
 
 「事故後6年『原子力緊急事態宣言』未解除のまま、避難区域は縮小:首相答弁書
 
マスコミは何も言わないけれど、今は「原子力緊急事態宣言発令中」なんです。安倍さんが解除宣言できない理由とは?」 

さらに言えば、原発の廃炉のための膨大な資金は東電独自ではとても調達できないことはすでに明白であり結局は公的資金を頼りにしている会社に、どうして「運転資格」があるなどと言えるのであろうか。
 
これも安倍政権の「原発はつぶさない」という国策にただ単に従っているだけなのであろう。
 
さて、先日「全会一致で採択すること」を目標にしてきた国連安全保障理事会では北朝鮮の6回目の核実験を受け、今までにない最大の制裁を目論んでいた日米の思惑が中ロの反対により大きく後退し、石油の全面禁輸は見送られたという。
 
さらに米国が望んでいた金正恩の「海外資産」の凍結という項目は消えていたという。
 
これに関して、経済評論家の加谷珪一が「北朝鮮のレッドラインはここだと思う」という記事を投稿していた。
 
<金正恩氏の「海外資産」にだけは触れてはいけない>
 2017.09.14 現代ビジネス
資産家として見ると意外とシンプル
緊迫した状況が続いていた北朝鮮問題は、国連安保理決議が採択されたことで、ひとつのヤマ場を迎えつつある。
金正恩朝鮮労働党委員長は、金日成氏から3代続く世襲の独裁者だが、日本人は独裁者という存在について、実はあまりよく知らない。
日本社会はどの時代であっても、よく言えば利害調整型の政治であり、悪くいえば曖昧で玉虫色の政治だった。軍国主義の時代においても本当の意味での独裁者は存在しなかった。独裁者というものが何を考え、どう振る舞うものなのか、実はよく分かっていないのだ。
独裁者はたいていの場合、不当な手段によって得た莫大な資産を持っており、資産の維持管理は独裁体制と密接に関係している。
中央日報の報道によると、金正恩氏の海外資産は約30億-50億ドル(約3300億-5500億円)と言われている。
つまり独裁者というのは、資産家の持つ「悪い面」をすべて凝縮した人物であり、お金という視点で独裁者を分析すれば、その行動原理は意外とシンプルに理解できる。この話は当然のことながら金正恩氏にもあてはまる。
錯乱してミサイルを撃っているわけではない
北朝鮮は1990年代に中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ程度)を開発、その後「テポドン1号」(射程2000キロ程度)や「ムスダン」(射程2500〜4000キロ程度)の開発へと進み、とうとう大陸間弾道ミサイル(ICBM)「テポドン2号」(射程4000〜6000キロ程度)の開発に成功した。
米国に到達できるICBMを完成させるのは時間の問題と言われており、同時並行で核実験も次々と成功させている。タテマエはともかくとして、北朝鮮は限りなく核保有国に近い立場を得たとみてよいだろう。
それにもかかわらず、北朝鮮はなぜミサイルを発射するという危険な挑発行為を繰り返すのだろうか。
日本人からするとこうした行為は狂気の沙汰であり、同国はいつ何をするか分からない危険極まりない国に映る。実際、その通りであり、同国のこうした行為は断じて容認できるものではない。
だが北朝鮮は決して錯乱した状態でミサイルを撃っているわけではないと筆者は考えている。北朝鮮がミサイルを何度も発射するのは、米国を交渉の場に引きずり出すことが目的であり、この行動パターンはノドンの時代から一貫しているからだ。
北朝鮮がリスクを冒してでも、米国との交渉を望むことには理由があるが、そのヒントは安保理決議の中に見出すことができる。
国連の安全保障理事会は9月12日、北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。決議には、北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止や、北朝鮮からの出稼ぎ労働者に対する新規就労許可の禁止といった項目が盛り込まれ、以前と比べて制裁対象が拡大した。
重要なのは、何が決議に盛り込まれたのかではなく、何が盛り込まれなかったのかである。
この決議には、草案段階において、金正恩氏の資産凍結と北朝鮮への原油輸出禁止という項目が盛り込まれていた。
だが資産凍結については見送られ、原油については現状維持が認められるなど、各国は北朝鮮に譲歩する形となった。おそらくここが今回の交渉における最重要ポイントである。
「資産保全」と「体制維持」
北朝鮮としては、金正恩氏の資産凍結は何としても避けたかった項目と考えられる。石油は金氏の独裁体制を維持するためのカギであり、こちらについても絶対に譲ることができなかった。
言い換えれば、一連の交渉は、金一族の資産と独裁体制の保証を各国に要求したものだと解釈することができる。これらを保証してくれるのであれば、ミサイルは撃たないという取引である。
この話は2005年、当時の米ブッシュ政権がマカオにあるバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連の口座を凍結したケースとまったく同じ文脈で理解することができる。
同行に対する制裁は、北朝鮮にとっては大打撃となったが、米国は核問題に関する6カ国協議に北朝鮮を復帰させる必要があり、2007年にやむなく制裁を解除している。
同行は北朝鮮が外貨取引を実施するため口座を開いていた銀行だが、外国とのやり取りの中には、当然、金一族の資産も含まれていたはずだ。この時も北朝鮮は核問題をダシに、独裁体制や資産保全手段の維持に成功している。
米国と中国は北朝鮮問題について利害が相反する関係なので、対北朝鮮問題において見解は一致しない。ミサイルの発射や核実験で脅しをかけ、中国と米国を同時に交渉のテーブルに引きずり出す。そして、両国の利害の不一致を利用して、自らの利益を最大化するというのが、北朝鮮の基本戦略ということになる。
つまり金一族は、祖父である金日成氏の代から終始一貫し、自らの資産と独裁体制の保証を各国に要求するという行為を繰り返しているのだ(金日成氏の時代における主な交渉相手は旧ソ連)。
今回の挑発は時期も絶妙だ。米国には北朝鮮を攻撃するという決断を下しにくいという政治的事情があり、中国は10月の党大会を前にして本来であれば外交どころではない。当面の体制維持について交渉するにはベストのタイミングといってよいだろう。
外交の主目的は個人資産の維持
独裁者はたいていの場合、反体制派を排除するため国内に相互監視システムや密告システムを構築しており、敵対的な人物は徹底的に粛正するなど、いわゆる恐怖政治を行っている。
だがこうした独裁体制は恐怖だけでは長続きしない。独裁者に媚び、協力してくる人物に対しては相応の利益をもたらし、秩序を維持する必要がある。
このため独裁者の多くが、不正に蓄財した莫大な富を持っており、これを統治に利用している。また、いつ国を追われるか分からないので、その一部は海外に送金し資産保全を図るケースがほとんどだ。
つまり独裁者は多分に資産家としての側面を持っていることになる(資産家といっても、非常にタチの悪い資産家だが…)。
中国は北朝鮮とは異なり、共産党による独裁国家であり個人崇拝が行われているわけではないが、それでも党幹部が蓄財する金額は私たちの常識をはるかに超えている。
ニューヨークタイムズなど複数の海外メディアが報じたところによると、胡錦濤政権時代に国務院総理(首相)を務めた温家宝氏は、2200億円もの蓄財をしていたという。
またPLO(パレスチナ解放機構)元議長で、パレスチナ自治政府初代大統領のアラファト氏は、300億円の個人資産を保有していたとフォーブス誌が報じている。一部では1000億円以上の資産を運用しているとの報道もあったが、これらの多くは、PLOから不正に流用されたものだという。
時に人格者と評される温家宝氏やパレスチナ解放運動の指導者であるアラファト氏を独裁者として扱ってよいのかは微妙なところだが、相当なパワーを持った権力者であることは間違いない。彼らは総じて資産家であり、その行動パターンもやはり資産家に似てくることになる。
金正恩氏に至っては疑う余地のない独裁者であり、そして資産家でもあることを考えると、資産家の思考パターンをあてはめれば、金正恩氏を理解することはそれほど難しくはないはずだ。
独裁者が本当に暴発する時
資産家が考えることは、何をおいてもまずは自身の資産保全であり、あらゆる行動はその一点に絞られることが多い。資産を保全するための努力や苦労は惜しまず、非情な措置も躊躇なく決断する。
また人に雇われるということがないので、世間からの評判はほとんど気にせず、他人から賛同を得ようとも思わない。
かつて田中真紀子氏は「世間には敵か家族か使用人の3種類しかない」と評したことがあったが、これもある種の資産家的な思考回路といってよいかもしれない。
独裁者の場合、資産を保全するため独裁体制の維持が必須であることに加え、万が一の場合には海外への資産隠匿手段を確保しておく必要がある。
したがって外国との交渉は、独裁体制と資産保全手段に関することが主題となる。極論すると、国家の名誉などはどうでもよいし、資産を喪失する恐れがあるので実は外国との戦争についても消極的だ。
金正恩氏をはじめとする独裁国家の指導者たちは、何万人もの群衆が作り笑いをして自身に万歳三唱をする姿をただ無表情に眺めている。群衆が強制されて笑っているのは明らかであり、私たちの一般常識からすると、そのような形で賞賛されても嬉しくない。
だが支配する群衆がこうした作り笑いをしているということは、恐怖支配が行き届いている証拠であり、それは資産保全と体制維持が出来ていることの裏返しでもある。
おそらく金正恩氏にとってパレードの閲覧というのは、大きな問題が発生していないことを淡々と確認する作業に過ぎないということになる。
逆にいえば、独裁者の資産保全や体制維持が不完全になった時、こうした国家は暴発する危険性が一気に高まることになる。つまり、海外資産の凍結が、本当のレッドラインなのではないだろうか。
独裁者に特有の行動パターンを基本に据えれば、最悪の事態を避け、北朝鮮と対峙するにはどうすればよいのか、また彼らの最大の弱点はどこなのか、ある程度の見通しを付けることができるはずだ。
 
北朝鮮に関して「何をするのか分からない」「何を考えているのか分からない」といった表現を我々はよく耳にする。 
 
そんな表現をうまく利用して安倍晋三などは日本人を「北朝鮮の脅威が増した」と煽っている。
 
しかし、この記事を読むと極めて金正恩の思考パターンが理解できる。
 
資産を保全するための努力や苦労は惜しまず、非情な措置も躊躇なく決断する
 
人に雇われるということがないので、世間からの評判はほとんど気にせず、他人から賛同を得ようとも思わない
  
田中真紀子の「世間には家族使用人の3種類しかない」との発言が資産家的な思考回路ならば、金正恩もまさに同じ思考回路であるので、「敵」という範疇に属している国際社会からの批判、非難にはまったく動じないのであろう。 
 
世間からの評判を気にして(内閣支持率)他人から賛同を得ようといつも思っているような日本の政治家は、資産家の行動には当てはまらず、独裁者にはなりきれないということかもしれない。
 
直系ではないが母方の祖父がなしえなかった「憲法改正」に盲進する安倍晋三は同じ3代目ながらも、若い金正恩とはまともには外交ができないのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:45| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月13日

「3度殺された」沖縄遺族の怒り

あくまでも「アベ様」のNHKが8〜10日に実施した調査の結果は、内閣支持率が「支持する」が先月より5ポイントアップの44%、「支持しない」は7ポイントダウンの36%だった。
 
誰もが分かるように「北風」の効果が絶大で、北朝鮮の行動に87%が「不安を感じる」と答え、対話より圧力という安倍晋三首相の対北朝鮮外交を「評価する」が67%に達している。
 
もちろん、北朝鮮がミサイルを日本上空を通過して試射し、核実験を強行したのだから、国民が不安になるのは無理もない。
 
本来ならば政府が国民に対して毅然たる態度で安心感を与えるべき時に、安倍晋三首相が必要以上に北朝鮮危機を煽り立てていることが大いに問題である。
 
具体的には、北朝鮮が6回目の核実験を実施した3日(日)、午後1時、午後5時、午後11時と、露骨にも1日に3回も記者団の前に姿を見せて「差し迫った脅威だ」などと語り、それに歩調を合わすかのように、菅官房長官まで「水爆実験だった可能性も否定できない」と、危機を煽ってみせていた。
 
これに対しては、政治学者の五十嵐仁がこう解説していた。

「安倍首相は、北朝鮮の脅威が迫っているかのように断じていますが、本当に切迫しているのか疑問だらけです。もし、危機が迫っているなら韓国が大騒ぎしているはずですが、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した8月29日、韓国のトップニュースは卵が殺虫成分に汚染された問題だった。そもそも、北朝鮮が日本を飛び越えてミサイルを撃ったのは、今回が初めてではありません。以前から日本は射程圏内にあるわけで、日本の危機は大きく変わっていない。ミサイルが現実の脅威なら、すぐに原発を停止する必要があるのに、停止もしていない。切迫していないと分かりながら、支持率をアップさせるために危機を煽り立てているのは明らかです」(日刊ゲンダイ)
 
金子勝立正大名誉教授は最近の国内情勢をこう指摘していた。
 
「この5年間、安倍首相が国民を戦時体制に慣れさせようとしてきたのは間違いない。大きかったのは、朝日新聞を筆頭とするメディアと、野党が弱体化したことです。安倍首相にブレーキをかける勢力が力を失ってしまった。その結果、平和を訴える声は小さくなり、勇ましい発言がハバを利かせる社会になってしまった。戦前も軍部にストップをかける政党とメディアが無力化した結果、戦争に突入している。いま日本は非常に危うい状況です」
 
「安倍政権は、北朝鮮が核を保有していることを認めたうえで、『対抗上、日本も持つ必要がある』という理屈を持ちだしてくる可能性があります。その時は、当然、改憲が前提になる。北朝鮮の危機を契機に安倍内閣の支持率がアップしていますが、安倍内閣を支持するほど、日本は北朝鮮危機に巻き込まれる恐れが強まると考えるべきです
 
ところで、安倍晋三首相は8月の内閣改造後、改憲については「スケジュールありきではない」と明言していた。
 
しかし、内閣支持率が上がったことで自民党内ではさっそく「自民、来月にも9条改憲案 支持率復調の中、議論再開」という動きが始まったらしいが、「首相案、押し切れず 党草案、根強い支持 自民改憲本部」という状態であるようだ。
 
さらには、「自民改憲案議論『9条に自衛隊』巡り紛糾 早期発議に公明慎重 」と、自民党の独自憲法改正草案にこだわる連中も多くいるらしく、総選挙日程をにらんで公明党は慎重になっている。
 
さて、話は変わって日曜日にNHKはこんなドキュメント番組を放送していたらしい。

  「核ミサイル、那覇で誤射 NHK報道 59年の米軍飛行場」 
 
その後、こんな事件が沖縄で起きていた。

  「『集団自決』のガマ、荒らされる 説明板抜かれ、遺品割られる 沖縄・読谷」 
 
地元の悲しみと怒りは計り知れない。
 
<『3度殺された』 散らばる遺骨・遺品、千羽鶴…反戦平和を冒涜[チビチリガマ損壊]>
 2017年9月13日 09:42 琉球新報
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全国から届いた千羽鶴も被害を受けた=12日午後、読谷村波平のチビチリガマ

 【読谷】暗闇を明かりで照らすと、粉々になった瓶のガラス片や折り鶴が無残にも散らばっている。「ミルクユニガティ ムルシラシドゥル チビチリガマ(平和な世を願い、みんなに伝えていこう チビチリガマ)」。「チビチリガマ」の歌碑は引き抜かれ、ガマの入り口に建立された「平和の像」の上に投げ出されていた。1987年11月にも平和の像が破壊された。ガマを再び襲った暴力に、チビチリガマの遺族会の与那覇徳雄会長は「初代会長の比嘉平信さんは『遺族は2度殺された』と話したが、今回で3度殺された」と唇をかみしめた。
 チビチリガマは、住民が殺し合いに追い込まれた「集団自決」(強制集団死)の悲劇が起きた場所。遺族にとっての墓所でもあり、平和を祈る場でもある。ガマの中は、戦中に住民が持ち込んだ水やガソリンが入った瓶、皿や茶わんなどの遺品と共に、複数の小さな遺骨も1カ所に集められていた。瓶の破片の傍らに遺骨も見受けられた。与那覇会長は「生き延びた人も苦しんだガマだ。遺族も長年、語れなかった」と語る。第一発見者で僧侶の知花昌一さん(69)=読谷村=は、変わり果てたガマの姿に「ひどいな…」と何度もつぶやく。「平和に対する冒涜(ぼうとく)だ」と言葉を振り絞る。
 午後1時ごろ、通報を受けた嘉手納署の署員が現場を確認した。チビチリガマの入り口に張られた規制線。高校時代の同級生と足を運んだ金城巖(いわお)さん(69)=沖縄市=は「ここを訪れることで分かることがある。反戦平和を考えるために必要な場所をけがされたのは、憤りを感じる。絶対に許せない暴挙だ」と規制線を見つめた。
 規制解除後、地域研究の授業の一環で県外から訪れた学生は、知花さんの案内を受けた。学生の1人は「まさかこんなことになるとは。ここは荒らしていい場所ではない」と言葉を詰まらせた。
    ◇    ◇
 チビチリガマ 読谷村波平にある自然壕。1945年4月の沖縄戦で米軍が上陸したことに伴い、周辺の住民140人が避難。4月2日、米軍の投降に応じずに83人が「集団自決」(強制集団死)に追い込まれた。事実は長い間表に出なかったが、83年に作家・下嶋哲朗さんや住民による調査で全容が明らかになった。
 
少なくとも沖縄県生まれの人ならば、このような蛮行は決してやらない。
 
それでは、どこの誰がやってきて実行したのだろうか。  
 
台湾生まれながら戦後、沖縄県首里に戻り、大阪外国語大学、大阪市立大学大学院を経て、沖縄国際大学で教鞭をとるのだが、そのかたわら、沖縄返還後は戦跡のガイドも務めていた石原昌家沖国大名誉教授の談話にその答えが隠されているように思う。
 
<残酷行為にも非暴力で(談話・石原昌家沖国大名誉教授)[チビチリガマ損壊]>
 2017年9月13日 10:04 琉球新報
 住民が集団で死に追い込まれたチビチリガマは、沖縄戦の日本軍による住民被害を象徴する場所だ。それを破壊する行為は、被害住民を2度も3度も殺すようなものだ。残酷すぎる。「命どぅ宝」という沖縄の平和の思想を発信している場所として注目を集めてきたからターゲットになったのだろう。
 辺野古の新基地建設を阻止する運動が、戦争体験者を先頭に展開されている。今回の行為には、沖縄の武装化を進めたい勢力の、運動をひるませ押しつぶそうという狙いがあるのではないか。
 このような行為に対して、あくまでも非暴力に徹して屈しないという姿勢を貫き、相手を諭すように平和の尊さを訴えていくべきだ。(平和学)
 
今回の行為には、沖縄の武装化を進めたい勢力の、運動をひるませ押しつぶそうという狙いがあるのではないか」との指摘はまさに正鵠を射ている。
 
安倍政権から見れば、辺野古の新基地建設を阻止する運動は「目の上のたんこぶ」なのだろう。
 
それにしても、安倍政権のこの5年間で、この国の空気は一変してしまった。
 
ますます右傾化が進み、軍事色が急速に濃くなっている。
 
北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練の様子が、当たり前のようにテレビのニュースで報じられている。
 
戦前のように子どもたちが防空頭巾をかぶって逃げるなどということは、5年前には考えられなかったことである。
 
戦時下のようなニュースが、違和感なくお茶の間に流されているという異常性が感じられなくなったとき、日本国民は安倍政権によって命と財産が危険に晒されるということを覚悟しておかなければならないだろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:43| 神奈川 ☀| Comment(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月12日

どこまで食い込めるか大阪地検特捜部

2か月ほど前に、「都民ファースト代表野田数のヘタレな日本国憲法無効論はこれ」というブログが出ていた。
 
知る人は知るという、以前から悪評だらけの野田数。
 
小池百合子都知事は昨年8月、知事特別別秘書として都民ファーストの会の代表(当時は幹事長)の野田数を採用していた。
 
おそらく一般の都民には全く知られていなかったことかもしれないが、政党代表者を都の職員に雇うという疑問を感じたジャーナリストの三宅勝久は、今年の6月、特別秘書の給料や手当の額を都の秘書課や人事局に問い合わせていた。
 
しかし「個人情報だから明らかに出来ません」という回答であったので、特別秘書の給与額は「任命権者が知事と協議」という都の条例を根拠に、知事に一任されている給与額がなぜ個人情報なのかという観点から、情報公開請求を行った。
 
情報公開の推進を看板にしている小池都政は、野田数の「給与簿」を個人情報という理由から「ノリ弁」として出してきた。
 
そこで三宅は給与情報の開示請求を求めて裁判を起こした。
 
メディアも大きく取り上げ、世論の批判を恐れた小池知事は「秘書本人の同意を得て開示した」ともったいぶった解釈をしながらも給与内容を開示した。
 
その内容が、
@月額70万6000円        
A地域手当及び期末手当を含めて年間1400万円
これだけでも、庶民感覚からはかなりほど遠い額なのだが、さらに1台の運転手つき専用車をあてがわれ、通勤に利用しているという。
 
今年の都議選のさなかの6月の野田数秘書の、情報公開請求で開示された専用車の運行日誌をみると、わずか4日しか動いていないことが明らかになっている。
 
当時は都庁への出勤をほとんどせず、税金から給料をもらいながら、都民ファースト幹事長として都議選の選挙活動に没頭していたのであろう。

その後、こんな動きがあった。

  「都民ファ、野田代表が辞任 後任に元秘書の荒木都議」 
 
まあ、小池百合子の本性と都民ファーストの実態については別の機会につぶやきたい。
 
ところで、自称ジャーナリストで森友学園疑惑では籠池前理事長の代理人としてメディアに出ていた菅野完が8月23日に、「【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開!」という記事を発表し、その後、「森友学園・近畿財務局会談全文書き起こし」を発表した。
 
以下に、近畿財務局の池田統括官の発言を抜き出した。 
 
森友学園・近畿財務局会談
日時:2016年5月18日
場所:塚本幼稚園
参加者: 森友学園側:籠池泰典 籠池夫人
    近畿財務局側:池田 三好  
池田:4月1日(いっぴ)というのは、今ちょっとずつ、土壌も処分したりしていますけれども、ある前提で全部、まぁ想定の撤去費を評価から控除するというので…で、金額を提示させて頂くっていうことなんですよね。
池田:だから、我々が見込んでいる金額よりも、少なくても我々は何も言わない。逆に、本当にまぁ多くかかっても、あの、何も言わないという形での金額提示をさせて頂こうとしてるわけですよね。
池田:いや、だから、その〜、僕はあの〜、合致する金額をご提示したいと思ってるだけです。で、理事長がおっしゃられるゼロ円に近い、というのはどういうふうにお考えになられているのか?売り払い価格がゼロ円っていうこと、なのかなとは思うんですけど。私共、以前からちょっと申し上げてるのは、有益費の1億3000という数字をもう、国費として払っているので。
池田:その分の金額ぐらいは、あの、少なくても売り払い価格は出てくるっていう…。そこは何とかご理解頂きたい、理由、理由になりますね。
池田:いわゆる、理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私は出来るだけあの、評価を努力するという作業を今やってます。
三好:2割以上を納めて頂いて、後は分割払いという、以前ご説明した方法というのがあの、国有地の分割払いで買うみたいな方法ですね。以前ちょっと、そんな話しもしたことがあったと思うんですけど。最初に2割ぐらいを入れて、あとMAX10年で後の8割を返すみたいな。まぁ、ざっくり大雑把に言うとそんなやり方もあると…。
三好:まぁ返納でやると、トータル的には残り8割を10年で割って返したら、まぁ、その段階でもう全て土地代も全て終わりますから、まぁご負担も減って、今の(聴取不能)は減るとは聞いています。
 
20170912onseidata.jpg
【毎日新聞より】

 
そして、さらに「財務省側が森友学園に便宜の揺るぎない証拠。大阪地検特捜部は近畿財務局を強制捜索すべき」という記事を発表していた。
 
その後、大阪地検特捜部は11日、大阪府・市から補助金約1億2千万円を詐取したとして、学校法人森友学園の前理事長籠池泰典、妻の諄子の両容疑者を詐欺罪などで起訴し、補助金不正の捜査を終結したのだが、これで一件落着とはいかない。


<森友希望の「近い額に」 財務局発言、交渉音声に 国有地売却>
 2017年9月12日05時00分 朝日新聞DIGITAL 
・・・前略・・・
特捜部は今後、過大な値引きがなかったかなど財務省職員らの背任容疑の捜査を本格化させる。
 関係者によると、音声データは2016年5月中旬、近畿財務局職員が学園の幼稚園(大阪市淀川区)を訪れた際のものとみられる。朝日新聞はノンフィクション作家菅野完(たもつ)氏からデータの提供を受けた。
 この中で、担当職員は国有地の価格について「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」と発言。国は15年に実施した国有地の汚染土の除去工事に1億3200万円を支出しており、担当職員は「その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格に出てくる」とも述べていた。こうしたやりとりで国側は、支出した除去工事費を下回る額での売却は不可能と学園側に示唆したとみられる。一方、強硬に値下げを求める籠池夫妻に、前例のない10年分割払いも提案していた。
 最終的に国は16年6月20日、鑑定価格からごみ撤去費約8億2千万円を差し引き、汚染土除去費を約200万円上回る1億3400万円で学園に売却した。
 
もはや森友学園疑惑は朝日新聞の独壇場ではなくなった。

<国と「口裏合わせ」のようなやりとり>
 9/11(月) 16:41 フジテレビ系(FNN)
 大阪地検特捜部は、11日にも森友学園の籠池泰典前理事長(64)らを、詐欺などの罪で起訴する方針。国有地の売却問題では、FNNが独自に入手した音声データから、新たに口裏合わせの疑惑が浮上した。
大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者(60)を8月、大阪府から補助金およそ9,250万円をだまし取った疑いで再逮捕し、11日にも起訴する方針。
一方、国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。
しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。
国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」
工事業者とみられる人物「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない」
池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」
不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。
工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。
 
国の補助金計約5600万円はすでに返還しているが、大阪府・市から補助金約1億2千万円は返還していないらしい。
 
しかしこれほどの多額の補助金をなにも審査もしないかのようにズブズブと支給してしまったり、小学校の開設を認めた、大阪府の私学審議会の杜撰さはどう落とし前をつけるのであろうか。
 
もっとも最大の問題は、どうのようにして「8億円値引きするということは最初から決まっていた」ということの解明である。
 
少なくとも、大阪地検特捜部は世論の期待に応えるべく不透明な売却を行った近畿財務局には明らかな背任横領の疑いで強制捜査に着手すべきである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:31| 神奈川 ☔| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月11日

民進党につける薬はあるのか?

今から5年間、旧民主党最後の代表で首相であった野田佳彦は、2009年衆院選の民主党マニフェストに反する消費税増税に血道を上げ造反議員が出たり、小沢一郎元代表らが離党したりと、民主党内での評判は悪いが、自民党長老議員には受けがいいという逆転現象が起きていた。
 
消費税増税に続き原発再稼働、集団的自衛権の行使容認など民主党らしからぬ政策に「自民党野田派」と揶揄する声も聞かれていたが、実態は財務官僚にすっかり洗脳されてしまい、巷では、「『本当の総理』勝栄二郎の高笑いが聞こえる キャリア官僚匿名座談会『財務』『経済産業』『国土交通』野田佳彦さん、あなたは財務省のブルドッグですよ」とまで言われていた。
 
そして自民党が政権に復帰し、安倍晋三首相の取り巻きとして各省庁から秘書官が付くのだが、安倍政権では下記の6名が選ばれた。
 
■政務秘書官今井尚哉
 経済産業省:今井尚哉・元資源エネルギー庁次長(82年入省、54)
■ 事務秘書官
 ▽外務省=鈴木浩・前駐英公使(85年入省、51)
 ▽財務省=中江元哉・前主税局審議官(84年入省、51)
 ▽経産省=柳瀬唯夫・前経済産業政策局審議官(84年入省、51)
 ▽防衛省=島田和久・前地方協力局次長(85年入省、50)
 ▽警察庁=大石吉彦・前警備局警備課長(86年入庁、49) 
 
同じ秘書官でも政務秘書官が最高の権力を持っており、今井尚哉は第1次安倍内閣で事務の首相秘書官を務め安倍晋三の信頼が厚かった人物であった。
 
したがって安倍政権内では主要政策を仕切るのだが、とりわけ財務省の政策とは相容れられない政策も数多くあった。
 
そのため政権内では絶えず他省庁出身秘書とは、水面下では激しいバトルが繰り広げられていたらしい。
 
その今井尚哉政務秘書官に関してこんな話が持ちあがっているという。
 
<“陰の総理”今井秘書官の増長に官邸でもブーイング続出! 安倍首相を恫喝、習近平への親書を勝手に書き換え>
 2017.09.10 リテラ
 今井尚哉・首相主席秘書官といえば、アベノミクスや原発政策など安倍政権の主要政策を仕切ってきた経産省出身の官僚で、“陰の総理”の異名を持つ実力者。「何をやるにしても、今井さんを通すのが当たり前のようになっている」(永田町関係者)ほど官邸を牛耳っているのは有名だが、最近、その増長ぶりを物語る話がやたら漏れ伝わってきている。
「週刊ポスト」(小学館 9月15日号)、「日刊ゲンダイ」など複数メディアが報じていた「安倍首相を謝罪させた一件」もそのひとつだろう。最近になって、8月に行われた今井氏と官邸記者とのオフレコ懇談メモが流出したのだが、そこに、こんな今井氏の発言が書かれていたのだ。
〈ある記者に安倍総理が、「最近今井さんが僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて、「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉
 ようするに、今井氏は自分が「なら辞めてやる!」とブチ切れたら、慌てて安倍首相が謝罪した、と自慢げに語っていたらしいのだ。
 さらにオフ懇メモには〈このまま行けば、安倍政権は来年の9月で終わりだと思う。次は石破が90%、岸田が10%だろう〉という今井氏の“安倍見限り”とも取れる発言が書かれていた。
 これを読むと、首相秘書官と“主人”である安倍首相の力関係が完全に逆転しているとしか思えないが、今井秘書官にはまだ報道されていない、もっととんでもない話も出回っている。それは、安倍首相の親書を独断で書き換えたという噂だ。
■習近平への親書を今井が勝手に書き換え、谷内NSC局長が激怒
 この親書というのは、自民党・二階俊博幹事長が5月に訪中した際、中国の習近平国家主席に手渡したもの。安倍政権では、首相の重要な親書は、谷内正太郎国家安全保障局長が最終チェックすることになっていた。谷内局長は外務省出身で、第二次安倍政権では官邸の中枢として日本版NSCを仕切り、安倍首相の外交、安保政策のご意見番。このときも当然、谷内局長が文案をチェックするはずだった。
 ところが、この訪中に同行していた首相秘書官の今井氏が直前に書き換え、谷内局長に見せずに手渡してしまったというのだ。
「それを知った谷内氏は今井秘書官に『なぜ書き換えた』と詰め寄り、『こんなことじゃ、やってられない』と、先月の内閣改造で内々に局長辞任を申し出たそうです。その後、安倍首相が谷内氏をなだめて、結局は留任することになったといいますが、この情報は今回のオフレコメモ問題より少し前に出回り、複数の新聞社が取材に動いていました」(全国紙政治部記者)
 首相の親書を秘書官が書き換えるとは、まるで宦官政治を彷彿とさせる話だが、しかしこの問題にはもうひとつ裏があるらしい。それは、中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)をめぐる官邸内の路線対立と、反中強硬派による今井おろしだ。
 周知のように、アジア向けの国際金融機関AIIBについては、日本は米国とともに中国主導であることを嫌がり、一貫して参加を拒否してきた。ところがその間に参加国がどんどん増え、G7のうち、不参加なのは日米2カ国のみという完全に乗り遅れたかたちになってしまった。そこで、官邸内でも『このままでは孤立する。AIIBに参加すべきだ』という意見が台頭するようになったのだが、その急先鋒が、経産省出身の今井秘書官だった。
 一方、あくまでAIIBの参加に反対なのが、親米タカ派の谷内局長だった。谷内局長は、麻生太郎財務相らとともに、AIIBは中国の覇権拡大につながるとして、参加拒否を貫くよう安倍相にたびたび進言。両者の間で、激しい綱引き状態になっていたのだが、そうしたなかで起きたのが、習近平国家主席への親書書き換え問題だった。
■菅官房長官、麻生副総理も今井秘書官と確執、しかし安倍首相は…
「今井氏が書き直した部分というのが、それこそAIIBにかんするくだりでした。首相の親書には、中国が進める経済圏構想「一帯一路」と連動するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本参加に前向きな 表現が盛り込まれていた。だから、谷内局長は激怒したんです。ただし、このくだりは、今井氏が勝手に書き換えたのではなく、安倍首相の了承に基づいたものだった。それを知った谷内局長は、安倍首相に辞意を突きつけた。これに対して、安倍首相は今井氏のせいにして弁明。なだめたようなんです。ところが、今度はそれを聞きつけた今井氏が激怒して、安倍首相に辞意を漏らしたというのが事の経緯です」(前出・全国紙政治部記者)
 2人の側近の間で右往左往している安倍首相の情けない姿が眼に浮かぶが、しかし、この暗闘、首相の最側近である今井秘書官のほうの旗色がよくないらしい。
 もともと、安倍政権のあらゆる政策・方針に口を出している今井秘書官をめぐっては、谷内局長だけでなく、菅義偉官房長官、麻生副総理との確執も伝えられてきた。
「財務省が背後に控える麻生氏と、経産省出身の今井氏は消費増税のタイミングで犬猿の仲。そして菅官房長官ともさまざまな政策で主導権争いを繰り広げ、加計問題の対応をめぐって亀裂が決定的になったといわれています」(前出・全国紙政治部記者)
 そこに、今回のAIIB問題で中国に協力姿勢を示したことで、この両者に加えて、官邸周辺の親米反中勢力が激怒。右派メディアを使って、今井バッシングを始めたというのだ。実は冒頭で紹介したオフレコメモや、親書書き換え問題の裏話が流出したのもそのひとつではないかと見られている。
「しかしかといって、安倍首相は今井氏を切ることはできない。今回の内閣改造などもほとんどが今井氏のアイデアですし、安倍首相自身が今井氏抜きでは何も決められない状態になっている」(政治評論家)
 自身の政策能力や指導能力の低さをオトモダチの側近たちにカバーしてもらってきた安倍首相だが、いよいよその側近政治も限界に近づいてきたということらしい。
 
そもそも母方の祖父が岸信介であったということと、学歴を詐称したり小学校時代の出来の悪さを身内の議員に明らかにされたりして、非常に「取り扱いやすい」という理由で祭上げられている安倍晋三。
 
よく言われる、「担ぐ神輿は軽くてパーがいい」という典型的な人物である。
 
従って「自身の政策能力や指導能力の低さをオトモダチの側近たちにカバーしてもらってきた」わけだが、それも長くは続きそうもないという時期にきている。
 
そうなれば野党第一党の出番なのだが、その第一党の野党がはなはだ情けない状態になっている。
 
1か月半前にほど前に、「民進党という政党は、常に間違った選択肢を選ぶ政党らしい」の最後でこうつぶやいた。
 
共産党のように政権を狙わない野党は「たしかに野党」であるが、少なくとも野党第一党は常に政府・与党を批判しながら、国民の不平不満の受け皿にならなくてはならない。
政府案に「修正合意」をしようとした連合は決して労働者のための組織ではなく、同様に常にわずかばかりの修正案を認めてもらい強行採決に参加している日本維新の会などは、決して野党ではない。
オジサンは先日、仙台市長選の野党統一候補勝利の翌日は、「安倍政権の崩落は地方選から始まる」とつぶやいたのだが、横浜市長選に勝利すれば限りなく安倍政権へのボディブローとなってくる。
にもかかわらず、民進党の若きエースと言われていた山尾志桜里が自由投票といえども、大局観のない行動をするようでは、「民進党という政党は、常に間違った選択肢を選ぶ政党」と批判されても返す言葉がないのではないか 
 
そして9月1日に行われた民進党の代表戦のあとの迷走ぶりを、ある政治ブロガーは「民進党の『間違った選択肢』前原誠司、さっそく迷走を開始」と題して民進党には匙を投げていた。
 
民進党代表選の論戦で、枝野幸男は民進党を離党した候補者には選挙で刺客を送ると明言していたのに対し、前原は口を濁してかつての同志だった細野豪志(つまり小池ファースト)の「新党」との連携に含みを持たせる発言をしていた。
 しかし、旧細野派である「自誓会」の3人を含む民進党議員たちの離党の意向が報じられると、前原も彼らに刺客を送ると言明せざるを得ない羽目に追い込まれた。明らかに、枝野を代表に選んだ場合と比較して対応が後手に回っている。
 民進党は今回も「魅入られたように悪い選択肢を選んでしまった」といえる。ここまできてしまった以上、この政党はもはや「なるようにしかならない」だろう。何を言っても無駄だ。
 
代表戦の前には、「枝野だろうが前原だろうが誰が代表になっても分裂か解党しかない」と多くの識者たちも指摘していた。
 
かつて小沢一郎を支援し、民主党を支援していたこの人も、かなり明確にかつ具体的に民進党の分離(分党)を唱えていた。
 
<民進党の「水と油」分離が本格化し始めた>
 2017年9月 9日 (土) 植草一秀の『知られざる真実』
・・・前略・・・
 民進党内にある二つの路線は、主権者が直面する根本的な政治問題、政治の主要テーマにかかわる問題についての路線対立である。
原発稼動を認めるのかどうか。
戦争法制=集団的自衛権行使を容認するのかどうか。
消費税増税を容認するのかどうか。
こうした最重要の、そして、根本的な政治課題について、民進党内に正対する二つの主張、路線が存在する。
それが集約的に表れるのが野党共闘問題である。
昨年7月の参院選では32の1人区で共産党を含む野党共闘を成立させた。
その結果、野党が11勝21敗の結果を得た。
勝利とは言えないが、野党共闘を成立させていなければ、さらに大幅な大惨敗を喫していたのであるから、野党共闘は議席を獲得する上で有効な効果を発揮した。
しかし、民進党のなかに、共産党との共闘を否定する勢力が存在する。
上記の原発、憲法=戦争法、消費税との関わりで言えば、
原発容認、戦争法容認、消費税増税容認の政策主張を持つ者が、共産党との共闘に否定的な見解を示している。
前原氏は代表選で共産党との選挙共闘を見直す方針を示唆したが、党内に共産党との選挙共闘に肯定的な勢力が存在することを踏まえて、あいまいな対応を示している。
今回、離党の方針を固めた議員は、この不明確さに対する抗議の意思を込めて離党に踏み切るのだと思われる。
二つの正対する政治路線を、あいまいなまま一つに束ねようとする点に無理がある
路線の相違が明確である以上、その正対する路線に沿って、党を分割することこそ、賢明な対応であると言える。
民進党は
原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認で、自公路線とも協調し得る勢力
原発非容認・集団的自衛権非容認・消費税増税非容認の、反自公路線の勢力とに
分離するべきだ。
重要なお金の問題があるが、これは、分離する議員数に比例して分割するべきである。
・・・後略
 
例えてみれば、新宿から秋葉原に行くには山手線と中央線で神田乗り換えと総武線がある。
 
もちろん時間的には中央線に乗って神田から京浜東北線に乗った方が早いが、時間に余裕があって、乗り換えなしならば山手線に乗る人もいるかもしれない。
 
これは乗る「路線」が異なっても目的地が同じ場合に通用する話である。
 
民進党の場合は、仮に新宿から「野党」という同じ路線に乗っても、一方は「中央線・高尾行」でもう一方は、「総武線・千葉行」くらいの違いがある。
 
もはや、植草一秀の指摘を待つまでもなく一刻も早く分かれて立て直すべきであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:03| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月10日

内憂外患、その先に待つものは?

先週の木曜日の「北朝鮮のミサイルの脅威を煽っても加計学園疑惑からは逃れられない」というつぶやきの中で、こんな事実を紹介した。
 
安倍政権の盾となっている菅義偉官房長官の会見では「天敵」扱いされている東京新聞の望月記者に対してのこんな圧力があったという。

安倍官邸が東京新聞と望月記者に不当抗議! 菅官房長官への厳しい質問封じを狙い撃ちした卑劣な言論弾圧を許すな」  
 
その翌日の官邸での菅官房長官記者会見では、金曜日の午後だけ記者クラブ以外のネットメディアも出席可のため出席した岩上安身が、事前にどこにも質問予告せず、東京新聞の望月衣塑子記者への殺害予告ととれる脅迫電話が9月4日に東京新聞本社にかかってきたことを会見の場で明らかにして、菅官房長官の見解を尋ねていた。

岩上安身が菅官房長官会見で直撃! 官邸から東京新聞へ送られた注意文書はフェアなのか!? バッシングに乗じて『望月記者を殺す』と殺害予告まがいの脅迫電話まで! 2017.9.9
  
もはや国会での既得権益にしがみついて政権と一体となっている記者クラブの連中にとっては、政権を批判することは「タブー」となっており、このようなネットメディアやフリージャーナリストたちに期待するしかない状況になっている。 
 
さて、尖閣諸島国有化からもう5年となった。

当初の東京都の都有地として購入するために国民から多額の寄付を集めたのだが、今では「尖閣寄付金 14億円宙に 活用実績なく返還要求160件」という厄介な問題が残っているという。
 
しかし、あいかわらず、尖閣周辺には中国籍の漁船がや公船が押し寄せている。

尖閣へ出漁『中国政府の命令』 国有化5年」 
 
<尖閣、緊張の海 国有化5年 2012年9月11日閣議決定「ギリギリの決断」>
 2017年9月10日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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 「東シナ海の状況を改善すべきだ」。今年7月8日、ドイツ・ハンブルクのホテル。日の丸と五星紅旗が飾られた部屋で、安倍晋三首相は中国の習近平(シーチンピン)国家主席に、そう呼びかけた。
 習氏は「東シナ海の平和と安定を維持していく」と淡々とした表情で答えた。しかしその2日後の7月10日には、尖閣周辺の領海に中国海警局の船が侵入。その後も、断続的に中国公船の領海侵入は続いている。
 尖閣諸島がクローズアップされたのは2010年、尖閣付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件がきっかけだ。第11管区海上保安本部は船長を公務執行妨害の疑いで逮捕したが、那覇地検は「日中関係への考慮」を理由に釈放。旧民主党政権は野党自民党などから「弱腰」と批判を浴びた。
 船長の扱いに国内でも批判が沸騰。海上保安官だった男性が衝突の映像を流出させ、国会でも取り上げられるなど波紋を広げた。
 国有化のきっかけをつくったのは、当時の石原慎太郎・東京都知事だ。
 「日本人が日本の国土を守ることに何か文句がありますか」。石原氏は12年4月、米ワシントンでの講演で、都による尖閣諸島の購入計画を打ち出した。都が購入した後に島に漁船が避難する船だまりや灯台をつくる、との内容だった。
 当時の野田佳彦首相は中国との極度の関係悪化を懸念。翌5月、長島昭久首相補佐官らごく少数の関係者に、尖閣国有化に向けた検討を極秘裏に指示した。
 「都の購入で島に施設を作るより、国が購入して島を今の状態のままにする方が良い」「所有権を民間から国に移転するだけだ」。政権は米中両国に繰り返し説明。9月11日、国有化の閣議決定に踏み切った。
 長島氏は振り返る。「世論の弱腰批判、中国との関係、地権者との関係、都知事との関係……。連立方程式の中でギリギリの決断だった」(松井望美)
 ■侵入頻発、防衛を強化
 尖閣を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す。国有化以降、中国は東シナ海への公船派遣に加え、軍艦や戦闘機も接近させて主権主張の段階を高めている。
 中国公船が尖閣周辺で繰り返す領海侵入には、一定のパターンがある。中国海警局の公船2〜4隻が隊列を組んで月2〜3回、領海内を2時間ほど航行する。防衛省幹部は「行動をパターン化させることで、現状変更を印象づける長期戦略ではないか」と分析する。
 年間0〜2隻程度だった中国公船による領海侵入は、尖閣が国有化された12年以降は年73〜180隻に急増した。
 中国は公船自体も強化。3千トン級の大型船に加え、15年末からは機関砲とみられる武器を載せた公船も出現。同省によると、昨年8月に約230隻の漁船団が尖閣周辺海域に集結した際、武装したものも含む公船15隻が含まれていた。
 さらに空域への進出も強まる。尖閣が国有化された12年度、航空自衛隊の戦闘機による中国軍機に対する緊急発進(スクランブル)が初めて対ロシア機を超え、306回に。16年度には851回に急増した。
 進出に対抗するため、日本政府は13年に閣議決定した防衛大綱に「南西地域の防衛態勢の強化、防衛力整備を優先する」と明記。16年には尖閣から約150キロ離れた与那国島に陸上自衛隊の監視隊を設置した。
 ただ、現場では不測の事態への懸念が強まる。13年1月には東シナ海で、中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射する事案が発生。14年5月と6月には中国軍機が自衛隊機に異常接近した。
 こうした挑発行為が軍事衝突に発展しないよう、14年に日中首脳が「海空連絡メカニズム」の早期開設で合意した。だが、日中関係筋によると、対象に尖閣を含めるか否かで折り合いがつかず交渉は難航している。(相原亮)
 ■中国「第1列島線」確保狙う
 尖閣諸島周辺に200隻を超える中国漁船が現れ、中国公船が領海侵入を繰り返した昨年8月。岸田文雄外相(当時)は程永華(チョンヨンホワ)・駐日中国大使を呼び出して厳しく抗議した。
 しかし、程氏は会談後、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土で、中国の船舶が活動を行うのは当然だと説明した」と記者団に語り、譲るつもりはないという立場を改めて鮮明にした。
 翌月、杭州で会談した習国家主席と安倍首相は「東シナ海の平和と安定を維持する」ことで一致した。ただ、中国に公船を撤退させるシナリオはなく、「安定の維持」も尖閣国有化後に生じた現況の「常態化」が前提だ。
 中国が力を注ぐのは、海上だけではない。13年に尖閣を含む東シナ海に「防空識別圏」を設定。飛来してきた不審な航空機に軍用機を緊急発進させる態勢をとった。
 中国政府の主張を詳しくまとめた資料を英語や日本語、アラビア語など8カ国語で作ってネットで公表し、各国に駐在する外交官や国営メディアなどを動員して国際社会に支持と理解を訴える取り組みも強めている。
 中国は沖縄、台湾、フィリピンなどを結ぶ「第1列島線」内の制海権を確立し、その内側の東シナ海などを自国の管理が行き届く「内海化」する戦略を描く。その実現を目指す上で、日本が実効支配する尖閣諸島は中国にとって「目障り」な存在だ。
 ただ、中国の軍や外交関係者の間でも、武力で尖閣を奪取する可能性は低いとの見方が大勢だ。
 中国軍の退役少将は「日本が兵力を進駐させたりすれば、中国軍も必ず出兵する。ただ、中国は軍事衝突は望んでいない」と話す。
 実際の衝突となれば海上自衛隊を打破するのは容易ではない上に、「尖閣は日米安保条約第5条の適用範囲だ」と明言した米国との武力衝突は避けたいのが本音だ。日中関係筋は「中国は両国関係が悪化すれば圧力を強め、改善すれば圧力を弱める。外交カードとして使い続けていくだろう」と指摘する。(北京=西村大輔)
 ■石垣島、「要塞化」進む 陸自500人配置計画、賛否割れる
 領海への侵入を繰り返す中国公船を最前線で監視するのが、魚釣島から南南東に約170キロの石垣島に常駐する石垣海上保安部(沖縄県石垣市)だ。
 海上保安庁は2016年度末までに、大型の巡視船12隻を擁する尖閣諸島警備の専従体制をつくり、石垣海保に10隻、残り2隻は沖縄本島に配備した。石垣海保は約700人体制と、全国最大規模になった。
 中国船が領海に侵入すると、海保の巡視船は一定の距離を保って並走し、「ここは日本領海だ」と退去を求める。すると「ここは中国の領海だ」と反論するという。遠山純司保安部長は「中国側は50年、100年の単位で尖閣問題に対応している。短絡的に彼らとぶつかり合うことは、かえって付け入る隙を与えることになる」。
 海保の増強に加え、石垣島で進みつつあるのが「要塞(ようさい)化」だ。政府は13年の防衛大綱で「島嶼(しょ)部への部隊配備」を明記。初動対応を担うため、奄美大島(鹿児島県)、宮古島(沖縄県)に加え、石垣島に艦船を攻撃できるミサイルを備えた500人規模の陸自部隊配置を計画する。今年5月には石垣市に駐屯地計画図を提示した。
 人口4万9千人の石垣島は賛否で割れている。予定地周辺には「自衛隊基地いらない!」と記した旗が立ち並ぶ。八重山地区医師会長で反対派の代表を務める上原秀政さん(62)は「尖閣という火種を抱える石垣にどうして基地を置くのか。かえって島が狙われる」と話す。
 一方、地元の八重山漁協は計画に賛成する。理由の一つに、石垣島と尖閣諸島の中間海域で、台湾漁船の操業が認められたことへの不満がある。13年、日本政府は中国と対立する尖閣問題で優位に立とうと台湾と漁業協定を締結した。以降、台湾船団に囲まれ、衝突におびえて漁をする。漁協幹部でマグロはえ縄船船長の具志堅用治さん(60)は話す。「尖閣が中国にのみ込まれれば、台湾だけでなく中国の漁船団もやって来るだろう。国境の前線にいる我々は不安に敏感だ」
 
野党時代は政権に対してあえて強硬な発言をし、その答弁が適切でなければさらに鋭く追及していく。
 
自民党が下野して野党になった頃は、当時の安倍晋三や稲田朋美がその先陣を切って民主党政権を攻めたてていた。
 
「中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件」では、民主党の代表選で再選された菅直人政権の内閣支持率の低下を早めることになった。
 
政権を民主党から奪回した第2次安倍政権では民主党政権時代との違いを強調するかのような積極的な外交を始めていた。
 
しかし日本の税金をばら撒き歓迎される国々の訪問ばかりの外交ばかりで、肝心の東アジアの平和と安定の維持のための隣国への訪問は無かった。
 
特に中国訪問は、日本にとっては長い侵略戦争の加害者としての立場からは、到底安倍晋三にはできないことであった。
 
そんな後ろめたい背景から、中国は尖閣問題に関しては、「中国側は50年、100年の単位で尖閣問題に対応している。短絡的に彼らとぶつかり合うことは、かえって付け入る隙を与えることになる」という長期戦略の下に動いている。
 
現在、北朝鮮の核・ミサイル計画が日本にとっても大きな脅威となると、安倍政権は米韓と行動を共にしようとしている。
 
しかし言葉による米国の脅しには屈しない北朝鮮に対しては、もっとも影響力のあるロシア・中国の力が必要となってくる。
 
ところが北朝鮮にミサイルの部品を提供しているロシアと石油を輸出している中国は、北朝鮮の「兵糧攻め」には反対している。
 
残念ながら、日本がこの問題の解決には存在感を発揮できず非力であることが内外に知れ渡ってきている。
 
国内では臨時国会で自ら撒いた種を刈り取らなければならない苦境に立たされている安倍晋三首相が、国民の目をそらすための外交でも「無得点」を続ければ、安倍晋三の消費期限が近づくことになるであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:26| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月09日

一笑に付すことができない問題が多い

9月に入って昨日は「残暑」らしかったが、季節的には「秋暑の候」という表現が使われる。
 
地球温暖化が進み、日本の「四季」にも影響が現れており、なかなか季節感が暦からは感じられない日々が続いている。
 
8月に入り20日以上も降雨が観測され、しかも迷走し長寿の台風5号によって日本列島は九州から北海道まで甚大な水害に見舞われた。
 
すでにテレビのニュースからは消えてしまったが、被害に遭った被災地ではまだまだ避難所生活を強いられている人々もいる。
 
6年前に起きた東日本大震災で被災した地域に対する国の復興交付金は総額2兆7888億円になるのだが、その19%の交付金が使われていないという。
 
<復興交付金 5346億円未着手 全体の19%、本社調べ>
 2017/9/9 0:46 日本経済新聞 電子版
 東日本大震災で被災した宮城、岩手、福島3県で復興交付金を使う事業の進捗を日本経済新聞が調べたところ、まだ5346億円分が工事の契約を結べず、着手できていないことがわかった。交付金総額の19%に相当する。前例のない大規模な災害からの復興事業のため、住民合意の形成や並行する大規模工事間の工程調整に想定以上の時間がかかっている。
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 復興交付金を使った事業は、国が定めた「復興・創生期間」が終わる2020年度末までに完了しなければならない。工事完成のメドが立たないと、事業ができなくなる懸念もある。工事期間を考えれば、着手までに残された時間は少ない。
 東日本大震災の発生から11日で6年半になる。復興交付金を使う事業の3月末の契約状況を復興庁が調べたデータをもとに、被災3県の72市町村の進捗率を集計した。
 復興交付金は16年度までの6年間で総額2兆7888億円。このうち事業が完了したか、建設会社などと契約を結んで事業が進んでいるのは81%にあたる2兆2542億円だった。残る5346億円は震災から6年が過ぎた段階でも工事契約を結べていない。
 「津波で流された橋を架け替えるには重機を通す建設道路をつくる必要がある。道路用地が上下水道などの予定地と重なれば工事期間をずらさなければならない。多くの工事が集中し、事業間の調整が難しい」。宮城県気仙沼市の菅原茂市長は復興事業が遅れがちな要因を、こう説明する。
 2万人近くが犠牲になった東日本大震災では多くの住宅やインフラが津波で流された。国や県、地元市町村が一斉に復興事業に取りかかり、工事期間などの「交通整理」に今も苦心している。
 大規模災害に対応するため、被災自治体の業務量は膨大になった。震災前に気仙沼市の一般会計予算は300億円程度だったが、17年度は約1000億円。震災後の最大時期には2000億円規模のこともあった。一方で職員数に大きな変化はなく、1人あたりの仕事量は3〜6倍に増えた。職員不足も復興事業を遅らせる一因だ。
 街をどんなかたちで再生するかの合意形成にも時間がかかる。岩手県釜石市は21地区の市街地を再建するため、各地区で官民の協議会を設けて議論してきた。テーマは被災者が移り住む住宅の概要から公園や小中学校の再建場所、共同ごみ置き場の位置まで幅広い。
被災地では復興事業がなお続いている(宮城県気仙沼市)
 釜石市復興推進本部事務局の金野尚史係長は「当事者が納得して進めないと将来、事業をやり直すことになり余計に費用がかかるリスクもある」と話す。進捗が遅れている現状は、住民参加を重視した結果でもある。
 復興交付金の期限が近づくなか、気仙沼市は工事の設計業務などで民間委託を増やし、事業を加速する。釜石市は国や岩手県の担当者も交えた調整会議を毎月開き、組織の垣根を越えて工事期間の最適化を進める。
 津波被害が小さかった地域では事業を終える自治体も出てきた。宮城県の村井嘉浩知事は「人手や資金、物資を被害の大きい沿岸部へ集中的に振り向け、復興事業の加速に努める」と話す。
 ▼復興交付金 東日本大震災で大きな被害を受けた地域を再生する国の支援の中核的な制度で、市町村に配分される。被災者が移り住む住宅の建設や市街地再生に向けた土地区画整理など用途は幅広い。3月末時点で北海道から東北、関東、信越の11道県102市町村に交付されている。
 
「多くの工事が集中し、事業間の調整」が必要であり、工事期間などの「交通整理」をするために、東日本大震災復興基本法(平成23年6月24日法律第76号)第4章(24条)に復興庁設置の基本方針が規定され、翌年に復興庁を発足したはずであった。
 
どうやら国民からも強制的に金を徴収したのだが、10年間という復興期間に如何に効率的に事業を進めるのかというグランドデザインをしっかりと作らずに各自治体にカネをばら撒いてしまったことが最大の原因であり、国の失政ともいえる結果である。
 
2020年東京五輪が近くづけば首都圏に多くの人手が集められ被災地はこのままでは見捨てられる可能性が高い。  
 
今週も様々なニュースが飛び込んできたのだが、手元にあるツイッターで主な出来事を整理してみた。   

ところで、テレビメディアでは、当時の高市早苗総務相の民放テレビ局に対する「停波」恫喝の影響が依然として残っているという事態が明らかになっている。
 
 「(Media Times)情報番組、発言の修正要求? 降板のコメンテーター『告発』」 
 
「政治的公平」を定めた放送法を根拠にしたプロデューサーの言い訳であったが、「歴史修正主義発言」は決して政治的に偏っているわけではなく、安倍政権が政治的に大きく右に偏っているに過ぎない。
 
むしろ「言論の自由」の範囲であり、余りにも「歴史を歪める発言」が多い安倍晋三首相に忖度し過ぎの日本テレビの体質自体が問題視されるべきであろう。
 
さて、話は現在のところ最も旬だがが食えない北朝鮮関連話題なのだが、1992年より防衛庁取材を担当している東京新聞論説兼編集委員の半田滋が、「北朝鮮危機の渦中、ついに自衛隊が『敵地攻撃力』を手にする」という記事で、「敵基地攻撃能力の保有は攻撃力ばかりでなく、抑止力にもなるが、どれほどの犠牲も強いてでも攻撃を仕掛けようとする北朝鮮の金正恩労働党委員長には通用しない」と指摘していた。
 
そんな金正恩とトランプのチキンレースが終わるときには、日本が「戦場」になることは間違いないと、米国の主要メディアが報じているという。
 
<米朝衝突「その時」日本はここが狙われる>
 2017.09.09 週刊現代
三沢、横須賀、そして東京
「日本では、北朝鮮による攻撃のもっともありえる標的は東京だ。3500万もの人口を抱える政治・商業の中心地である」――ニューヨーク・タイムズ紙(8月9日付)
「金正恩が(爆撃に)関心を寄せる場所に、東京近郊の3つの在日米軍基地(横田、横須賀、座間)がある。ここを叩けば東京を壊滅させられる」――ワシントン・ポスト紙(7月25日付)
米主要紙は、北朝鮮によるミサイル攻撃のターゲットとして、「日本」を具体的に名指しし始めている。もはや、空想の世界ではないのだ。
米朝戦争は、明日にも始まる可能性がある。豪政府系の戦略政策研究所上級アナリストのマルコム・デービス氏が言う。
「北朝鮮からグアム沖にミサイルが発射され、12カイリ外に落ちようとも、あるいは途中で撃ち落とされようとも、挑発行為だとしてトランプが報復すれば、北朝鮮は間違いなく反撃します。危機が段階的に高まり、朝鮮半島で戦争になれば、有史以来もっとも強烈で暴力的な衝突になる」
8月21日から米韓合同軍事演習が始まり、緊張が高まる。本誌が前号で報じたとおり9月9日にトランプが北朝鮮を空爆するかどうかは、金正恩の出方次第だ。
米朝が開戦すると、日本はどうなるのか。本誌は、長期にわたって米朝の開戦シミュレーションに関与してきた米軍の高位の退役軍人から、驚きの証言を得た。
「米韓の軍事作戦の鍵は、日本だ。レッドラインを超えて開戦に至った際、北朝鮮を壊滅させるのに必要なのは防空圏を叩くことだ。三沢基地の第35戦闘航空団F−16部隊による北朝鮮爆撃が、作戦の第一条件になる」
――何が起こる?
「北朝鮮もそれをわかっているから、F−16戦闘機の攻撃の先手を打ち、日本の三沢をノドンミサイルで爆撃するだろう」
――三沢以外には?
「空海軍の要衝である岩国や嘉手納といった基地は当然狙ってくる。連中からもっとも近い前線基地だから」
戦後72年、はじめて日本が戦争当事国になる可能性が出てきたのは、この「在日米軍」の存在ゆえだ。東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が言う。
「ジュネーブ条約第一追加議定書では、攻撃する相手国の軍事施設を目標に反撃するのは違反ではないので、北朝鮮が正当防衛を理由に在日米軍基地を攻撃することは可能です」
先の米軍高官も言う。
「ミサイル発射が在日米軍基地に対して始まれば、日本では個別的自衛権だ、集団的自衛権だ、という議論になるだろう。だが日本がアメリカに協調しないことはあり得ない。必ず日米が共同で北朝鮮のミサイルを迎撃することになる」
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏も続ける。
「日本海に常駐しているイージス艦のSM3や国内のPAC3で迎撃することになります。実験結果からすると、ほとんど撃ち落とせるでしょう」
撃ち落とせなかったミサイルは基地に着弾するか、精度が悪く基地周辺の民家やビルに落ちるかもしれない。ただ、攻撃の当初で核弾頭が積まれることは考えにくいため、落ちてしまってもそれほど甚大な被害にはならないと黒井氏は言う。
「日本全土を攻撃する1300kmという射程距離を考えれば、ノドンに載せられる弾頭は700kgが限界です。ビル一棟を壊せるレベルではなく、家屋を6〜7軒壊す程度の威力しかありません」
岡崎研究所の村野将氏もこう語る。
「日本に届く北朝鮮のミサイルはノドン約200発+αだが、開戦初期の数時間で発射できるのは最大で50〜60発ほど。迎撃効率も考えれば、実際に飛んでくるミサイルはもっと少なく、基地周辺が火の海になるという事態は避けられるでしょう」
そもそも、北朝鮮が在日米軍基地の攻撃を意図するとすれば、「軍事的には、朝鮮半島に向かうための兵站・補給支援を断ち切り、日米の軍事能力をそぎ落とすのが狙いであり、いきなり一般の住宅にミサイルを撃ち込むというのは考えにくい」(村野氏)からだ。
だが、問題はその先だ。先の米軍高官が言う。
「在日米軍基地へのミサイル発射に対しては、自衛隊は在日米軍とともに迎撃し続ける。北朝鮮は自暴自棄になって、日本のインフラの壊滅を狙いにいくだろう」
――具体的には?
「サイバーテロに原発テロ、化学兵器によるテロも考えられる。だが、まずは東京周辺の基地、具体的には横須賀を狙うだろう。基地攻撃だという言い訳が立つ上に、都市部に近いことで威嚇効果を上げられるからだ」   
核兵器を使う可能性
東アジア情勢に精通するカナダ人ジャーナリストのマシュー・フィッシャー氏も語る。
「米軍が北朝鮮本土への大規模攻撃やインフラ破壊の工作を続ける選択をするならば、北朝鮮は政権の生き残りをかけて、日本の人口密集地域に対してもノドンを撃つだろう。米軍はさらなる反撃を続け、最終的には北朝鮮側も、核兵器を使用しても、もはや失うものは何もないと結論づけることになる」
日本の人口密集地域への攻撃――。しかも、核兵器の使用もありうる?
前出の村野氏も言う。
「東京を核攻撃して、脅しの信憑性を高める。こんなことをすれば当然アメリカは核で報復するでしょうが、北朝鮮が米都市部を狙える核ICBMを複数持てば、東京を攻撃しても報復を抑止できると誤認する恐れがあります」
'03年に米韓の研究者によって行われた核戦争シミュレーション(マイケル・ユー/デクスター・イングラム「ウォー・シミュレイション」)は、12級の核爆弾が東京で地面爆発するケースを詳細に扱っている。
12級というのは、'16年に北朝鮮が行った核実験の数値とほぼ同じ。東京・永田町付近に、午前8時、核兵器を搭載したミサイルが着弾するシナリオだ。
〈(着弾地点半径)2.5km以内に存在する人の90%以上は、核爆弾が投下された瞬間、苦痛を感じることもなく、カメラのフラッシュのような閃光を見た瞬間に消える〉
約10万人が爆弾投下直後に死亡し、その後強い放射能や火事と酸素欠乏で、30日以内に約32万人が死亡、合計42万3627人が死亡するという。
前出のマルコム・デービス氏も、もっともひどいシナリオは、核戦争の勃発だと証言する。
「私が所属する豪政府系シンクタンクASPIの見解は『あと6〜9ヵ月ほどで半島で紛争が起きる可能性がある。そうなれば第2次大戦以降はじめて核兵器が使われる可能性がある。数万という犠牲者が出た後、北朝鮮の政権は壊滅するが、それに伴い韓国の大部分も破壊され、日本も大きな被害を受ける可能性が高い』というものです。
北朝鮮は最大60発の核兵器を持っているとみられますが、現時点では、核弾頭は韓国や日本までしか飛ばせそうにない。事態がエスカレートすれば、被害に遭うのは日本や韓国です。非常に危険な状況にあります」
米朝開戦へのカウントダウンは、もうすでに始まっている。
「週刊現代」2017年9月2日号より 
 
20年くらい前の週刊誌記事ならば興味深いSF的な読み物であったが、残念ながら現時点では一笑に付すことはできない。
 
1950年6月25日に北朝鮮が国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵攻したことによって勃発した朝鮮戦争。
 
その3週間ほど前にオジサンは生まれ、1953年7月27日に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名し休戦に入ったので、その当時中国大陸での侵略戦争に敗れ帰国していた父は進駐軍の運転手として働いていたそうだが、朝鮮特需のお蔭で一時は懐が温かくなっていたと聞いたことがある。
 
しかし再び朝鮮半島で非常事態が発生すれば、日本は安倍政権のために戦争当事国になる可能性があり、特需どころか国民の生命までもが脅かされることになることだけは確かであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:44| 神奈川 ☁| Comment(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月08日

ミサイルよりもオスプレイ、もっと怖いのが安倍政権の放漫財政

トンデモない危険な武器を手に入れてしまった北朝鮮の3代目のボンボンに対して、すでに世界最大の軍隊と核兵器を所有している米国がムキになって「その危ない武器」を捨てろと最大級の脅しをかけている。
 
米国が6日北朝鮮への追加制裁の決議案を国連安全保障理事会に配布した決議案は石油などの全面禁輸のほか、北朝鮮からの労働者受け入れ禁止、繊維製品の禁輸、金正恩委員長の資産凍結・渡航禁止を盛り込んだ内容であった。
 
11日の採択をめざし、中国とロシアに賛成を求めようとしているのだが、ロシアは基本的には反対の態度であるが、中国は「制裁は問題解決の半分のカギにすぎず、もう半分のカギは対話だ」とも強調し、制裁強化と合わせて北朝鮮との対話を模索すべきだと訴えている。
 
その背景には、中国の習近平指導部は10月の党大会を前に対米関係の安定を重視する目玉としてトランプ米大統領の年内の訪中を調整しており、米国の要求をむげに断れないという事情があり、北朝鮮労働者の雇用禁止や繊維製品の禁輸を部分的に受け入れる可能性があると大方の予想である。
 
 「米、中ロと駆け引き激化 北朝鮮制裁案で譲歩迫る」 
 
「金正恩委員長の資産凍結」に関しては、韓国・IBK企業銀行の゙奉鉉研究委員が潤沢な「革命資金」が海外の偽名口座にあると指摘していた。
 
<正恩氏ら使う「革命資金」数十億ドル 海外の偽名口座に>
 2017年9月8日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 革命資金は、歴代の北朝鮮指導者ら「ロイヤルファミリー」が統治のため使ってきた。正恩氏が成果を残した幹部らに贈る高級腕時計や電化製品、ロイヤルファミリーが消費するぜいたく品などに使われる。一部は核やミサイル開発に使われているという指摘もある。
 韓国政府元高官によれば、米国のブッシュ(子)政権が凍結したマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の2500万ドル(約27億円)も金正日(キムジョンイル)総書記の個人資金だった。北朝鮮はその際、強く反発。元高官が当時の北朝鮮の金桂寛(キムゲグァン)外務次官に「この程度の金になぜこだわるのか」と尋ねたところ、「金額が問題ではない。持ち主が重要なのだ」と答えたという。
 朝鮮労働党には指導者の資金を捻出・管理する機関として、国内担当の38号室と海外担当の39号室がある。東南アジアで保険会社を運営した元39号室員は「各部署が年間目標を決める。達成すれば勲章や贈り物をもらえるが、できなければ批判され、部署の解散もあった」と語る。
 元39号室員は「(革命資金の)支出額は年数億ドル程度だった」と語る。革命資金は最盛期には100億〜200億ドル程度あったとされるが、金正恩政権の確立のため、かなりの額が消費されたとの指摘もある。別の韓国元政府高官は、国連安保理の新たな制裁決議が採択され、正恩氏の海外資産が凍結された場合の効果として「中ロ両国以外にある秘密口座は使えなくなるだろう」と語った。
 韓国貿易投資振興公社(KOTRA)によれば、韓国を除く昨年の北朝鮮の対外輸出額は約28億ドル。革命資金の規模の大きさがうかがえる。(ソウル=牧野愛博)
 
かつては、「北朝鮮の食糧不足の3年分に相当する金額だ」といわれていた北朝鮮の様々なミサイルの値段。
 
しかし「革命資金」として約3300億〜5400億円もあれば北朝鮮住民の食糧を犠牲にしてまでのミサイル開発ではないかもしれない。
 
従って、国連安保理の新たな制裁決議が採択され、金正恩の海外資産が凍結された場合「中ロ両国以外にある秘密口座は使えなくなる」可能性はあるのだが、それだけで北朝鮮の対米挑発は収まらない。
 
それにしても、情けない、不可解な外交を行う安倍晋三首相である。
 
毎日新聞の社説が鋭く批判していた。
 
<日露首脳会談と北朝鮮 19回会談の成果がこれか>
 毎日新聞 2017年9月8日 東京朝刊
 日本が抱える深刻な懸念をロシアが理解できたとは言い難い。安倍晋三首相が最も多く会談を重ねてきた相手なのに、残念だ。
 北朝鮮の核実験強行に国際社会の危機感が高まる中で、安倍首相がロシアのプーチン大統領と会談した。
 ロシアは中国とともに北朝鮮への制裁強化の行方を左右する。安倍首相とプーチン氏の会談は今回も含め19回に上る。日本の安全が重大な危機にさらされている今、この間の蓄積を、対北朝鮮での協調につなげられるのかが焦点だった。
 安倍首相は、北朝鮮に核放棄を迫るため圧力を強化すべきだとロシアの協力を求めた。両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発が深刻な脅威だという点では一致したという。
 しかし、会談後の記者発表でプーチン氏は、圧力よりも「関係者すべてが対話に参加することが大切だ」と改めて訴えた。北朝鮮は体制の安全を確信しなければ核計画を放棄しないから制裁は「無意味」だというのがプーチン氏の持論である。
 だが国連の安全保障理事会では、北朝鮮への新たな制裁として石油禁輸や北朝鮮人出稼ぎ労働者の受け入れ中止などが検討されている。これは当然ながら無意味ではない。
 プーチン氏は、ロシアの北朝鮮への石油輸出は1四半期で「わずか4万トン」と言ったが、年換算の16万トンは決して「わずか」ではない。北朝鮮の最大輸入先である中国が輸出を規制しても、ロシア産で代替できるとけん制する材料になり得る。
 ロシアはまた、極東での労働力不足を補うため3万人近い北朝鮮人労働者を受け入れているとされる。これは、北朝鮮政権が核・ミサイル開発を進めるための重要な外貨獲得の手段になっている。
 北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジンがウクライナの工場製で、供給先のロシアが流出に関与した疑惑も浮上している。ロシアが人ごとのような姿勢を取ることは許されないはずだ。
 安倍首相はこの日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領とも会談し、連携して北朝鮮への圧力を強めていくことを確認した。首相は11月に改めてプーチン氏と会談するというが、日米韓が結束してロシアや中国への働きかけをさらに強めるべきだ。
 
「北朝鮮は体制の安全を確信しなければ核計画を放棄しないから制裁は『無意味』だ」とはプーチンの持論らしいが、かなりの確度のある持論ではないだろうか。       
 
安倍晋三首相は、北朝鮮にすべての核放棄を迫るといっているが、莫大な開発費をかけて確保した核ミサイルを所有することで少しでも米国と対等に話したいという金正恩の根本的な戦略を理解できず、「我が国にとっての最大の脅威」と叫んでみても国際社会では通用しない。
 
上記の社説にもあったが、安倍晋三とプーチンの会談が「19回に上る」にもかかわらず、この間の蓄積を、対北朝鮮での協調につなげることは見事に失敗に終わっている。
 
バラマキ外交しか行ってこなかった安倍晋三首相は、ロシアのプーチンにとっては単なる「お得意様」に過ぎなかった。
 
ロシアから見れば北方領土問題解決のためにはいくらでも投資してもらいたいのだが、この安倍政権の放漫財政は「第2の敗戦」とエコノミストの高橋乗宣は警告している。
 
<この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政>
 2017年9月8日 日刊ゲンダイ
 世界中が北朝鮮の核・ミサイル開発問題にのめり込んでいる中、安倍政権が来年度予算の概算要求をまとめた。これがまたとんでもない規模で、総額は101兆円超に膨らんだ。100兆円の大台を超えるのは実に4年連続となる。
 15年度は「地方創生」の看板を掲げ、101.7兆円。16年度は「1億総活躍社会の実現」と称して102.4兆円。17年度は「働き方改革」で、101.4兆円。そして18年度は「人づくり革命」という仰々しいテーマを掲げ、各省庁がこぞって予算を積み上げた。
 安倍政権は年度が替わるたび、新たな看板を掲げ、そのための予算なら目いっぱい、認めてしまう。その繰り返しが、4年連続の概算要求100兆円超突破だ。
 それにしても「地方創生」にせよ、「1億総活躍社会」にせよ、たった一年度だけ予算を積み上げたところで達成できるものではない。どれをとっても、5年、10年をかけて取り組むべき壮大なテーマである。安倍首相もひとたび旗を掲げたら、少なくとも自身の任期中はそのテーマを精いっぱい、追いかけるべきだ。
 ところが、毎年、看板を掲げては下げ、また新たな看板を掲げるのみ。大きなテーマに取り組めば、必ず関連した新たな問題が出てくるものだが、そのケアは怠っている。
「1億総活躍」を掲げ、女性の社会進出を後押しするのは結構なことだ。労働力が足りない現状で、優秀な女性の力を生かし、働きに出るまではいいのだが、それに付随して保育所不足が全国規模で問題になっている。待機児童の数は3年連続で前年を上回っているのだ。
 大きな看板を一度、掲げた以上、こうした問題を年度ごとに整理して解決の筋道を立てていくべきものだが、安倍政権は問題を積み残したまま、次々と新たな看板に取り換えてしまう。極めて無責任だ。
 国のカネが有り余っているのならいざ知らず、4年連続100兆円超の放漫財政はどうしても国債に依存するハメになる。国の借金の残高は軽く1000兆円を超えている。これだけ膨らんでも市場金利に影響が出ていないのは、日銀が異次元緩和の“黒田節”で国債を大量に買い漁っているからだ。
 景気の改善も望めず、消費税率10%へのアップも2度も延期。国家財政のあり方には目もくれず、毎年、国民受けしそうな看板を掲げ、日銀に“どんぶり勘定”のツケを肩代わりさせる。この財政のあり方は太平洋戦争の時代と一緒だ。
 こんな政権にはサッサとお引き取り願いたいが、次の政権は大変だ。借金1000兆円の後始末に難儀し、日銀のマイナス金利政策の出口戦略も見えてこない。安倍政権が終わったら、敗戦直後のような混乱と厄介な戦後処理が待ち受けている公算が高い。
 
決して日本国土には飛んでこない北朝鮮のミサイルよりは、沖縄を始め国内に飛んでいる「未亡人製造機」と呼ばれるオスプレイの方がはるかに危険であることは間違いがない。
 
しかし今の安倍政権を存続させると、増え続ける防衛費によって国民の生活はますます苦しくなり、「財政規律」という言葉はまさに死語になってしまい、国民の平和で文化的な生活の存続が危うくなるのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
 
最後に、最近北朝鮮が電磁パルス(EMP)攻撃能力に言及したことにより、「電磁パルス攻撃 広範インフラ防護急務 技術・財政に課題」ということになっているらしいのだが、人類が防ぐことができない「太陽フレア」の影響が出始めると警告している動画を紹介しておく。
 
【太陽で大規模爆発 8日地球に影響出るおそれ】

 
【衝撃】太陽消滅後の「地球の姿」がとんでもなくやばい・・・


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2017年09月07日

北朝鮮のミサイルの脅威を煽っても加計学園疑惑からは逃れられない

9月に入ってしばらく家を離れていたが、新聞もパソコンもない生活であったので、テレビの表面的な報道しか目に入らず北朝鮮の地下水爆実験の成功に対しては、あたかも一触即発を煽るかのような論評が多く見られた。
 
さっそくそれに乗じた戦争好きの大統領がこんなことをつぶやいていたそうだ。
 
すると国内からも戦争オタクの政治屋が、本音をつぶやいていた。
 
  「米の核、日本配備の是非議論を 石破氏、北抑止策で発言
 
「北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などを踏まえた抑止力向上のため、日本国内に米国の核兵器を配備することの是非を議論すべきだと、非核三原則の見直し議論の必要性に踏み込んだ。」
 
政府はもちろんこんな発言には否定的なのだが、安倍晋三は官房副長官時代に、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」という発言をしており、政策論としてはやらないとことわってはいたが政策というのは日本を取り巻く安全保障環境が大きく変われば容易に「集団的自衛権」も容認してしまうように、時の政府によっていくらでも変えられてしまうものであることは、いうまでもない。
 
うがった見方をすれば、ポスト安倍を狙う石破茂は、あえて安倍政権に非核三原則の見直しをさせないという思惑があったのかもしれない。 
 
ところで、党の代表は決まったが、かつて「ブーメーランの民主党」と揶揄されていたことを思い出すかのような、幹事長内定者の週刊誌報道で前途多難さを暗示させるような民進党。
 
旧民主党政権が失敗した「政治主導」については第2次安倍政権では全ての官庁の局長以上の人事権を内閣府が握ることによって政権寄りの官僚が生まれ、その代表的な人物が森友学園への国有地払下げ問題で徹底的に交渉記録は存在しない、破棄したと常識では信じられない国会答弁を繰り返し、ついに国税庁長官の地位を仕留めた佐川理財局長であった。
 
しかし国民の多くはそれを簡単には許すことができないと、「佐川国税庁長官の罷免求め署名続々 市民団体『森友問題幕引き許さない』」という事態になっている。
 
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さらに幕引きがなかなか許されないのが加計学園疑惑。
   
<【今治発】混乱を報道のせいにする加計理事長>
 2017年9月6日 18:47 田中龍作ジャーナル
 やはり今治市は徹底した加計ファーストだった―
 6日、今治市議会で加計学園の幹部を迎え国家戦略特区特別委員会が開催された。今治入りしたのは吉川泰弘・獣医学部長(予定)、柳澤康信・岡山理科大学学長、渡邉良人・事務局長だ。
 柳澤学長は、公に姿を見せたことのない加計孝太郎理事長からの親書を恭(うやうや)しく読み上げた。
 「新都市の土地16万u、補助金96億円を議決頂き、多大なるご支援有難うございます。報道等様々な情報、ご迷惑をおかけしております…」。
 加計理事長の親書からは税金を納める市民への謝意はなかった。報道が混乱を招いている、というのである。
 きょうの特別委員会は加計学園側から経緯について説明したいと今治市に申し出があり開催された。
 だが実際は議会も知らぬ間に市長主導で決められたようだ。誘致賛成派の市議会議員からでさえ「議会が下部組織になったような錯覚を受けた」との指摘も飛び出した。
 あいさつに立った菅良二市長は、「10月には認可されるものと信じ、今後とも全力で取り組んでいく所存」とやる気満々の姿勢を見せた。
 加計学園の渡邉事務局長は、今後のスケジュールについて9月末までに再補正申請書を提出すると説明したが、設置審からの指摘内容については「説明を差し控えたい」と逃げた。
 何が問題で保留となったのか、賛成派の市議たちですら首をかしげた。
 BSL3施設の安全性について、ある市議が「病原菌に対して市民が不安をもっている。説明会を開いてほしい」と質問した時のことだ。
 すると特区委員長の寺井政博市議は、加計学園側ではなく市役所の秋山久企画課長に回答を求めた。
 「市民の代表の市会議員の皆さんに優先して説明します。10月に認可頂ける状況になりましたら是非ともまた説明致したいと思う」。
 秋山課長は現時点で市民への説明会を開く意志はない、と口を滑らせたのだ。
 菅市長は最後に「加計学園さんは大事なパートナー、いましばらく辛抱の時」と締めくくった。
 加計孝太郎理事長はもちろんのこと、今治市長も役人も、市民に目を向けていない。その姿勢があらためて明らかになった。
 定員5名の傍聴席に対して希望者は38名。市民の強い要望によって結局15名が許されたが、抽選もれの市民からは大ブーイングが起きた。
 抽選にもれた市民が「(ツイキャスなどの)中継を入れて下さい」と寺井委員長に要請した。委員会が始まる前のことだ。
 寺井委員長は「妨害しないで下さい、警察を呼びますよ」と言い放った。そして委員会が終わると本当にパトカーが来て警察官が市民を排除した。
 
木村草太もこう言っていた。
 

詳細は、こちらを参照のこと。 
 
まさに地域ぐるみの加計学園誘致でそれも市民に断りもなしに税金をばら撒こうとしている。
 
<加計学園 「理事長なぜ出席せぬ」 野党からは疑問の声>
 毎日新聞 2017年9月7日 09時11分 
学校法人「加計(かけ)学園」が新設を計画している岡山理科大獣医学部を巡り、「総理のご意向」との疑念が出てから初めて、学園幹部が6日、地元の愛媛県今治市議会という公の場で説明に臨んだ。
 加計学園を巡る一連の問題を国会で追及してきた野党からは疑問の声が上がった。民進党の宮崎岳志衆院議員は「大学設置審が保留の判断をしたのに、開学時期を変えずに済む根拠を教えてほしい」と皮肉り、「建設費の水増しなどを否定するのなら、公の場で詳細な資料を公開して納得できる説明をすべきだ」と語った。
 「そもそも、学園の責任者である加計孝太郎理事長がなぜ出席しないのか」。同党の調査プロジェクトチーム座長を務める今井雅人衆院議員はこう疑問を呈し、今月下旬に召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相と友人関係にある加計氏の参考人招致を引き続き求める考えを示した。
 元総務相の片山善博・早稲田大公共経営大学院教授(政治学)は「市から多額の補助金が投入される以上、市長や市議会は建設費が水増しされていないかきっちり吟味する必要がある」と指摘。「国民の疑念はまだ解消されておらず、うやむやにしてはならない」と述べ、政府に説明責任を果たすよう求めた。【杉本修作】
 
当然ながら今治市民からは、「加計学園 『市の土地譲渡は違法』今治市長を市民が提訴」という動きが出てきている。
 
やはり家を不在中に見逃してしまったのだが、安倍政権の盾となっている菅義偉官房長官の会見では「天敵」扱いされている東京新聞の望月記者に対してのこんな圧力があったという。
 

安倍官邸が東京新聞と望月記者に不当抗議! 菅官房長官への厳しい質問封じを狙い撃ちした卑劣な言論弾圧を許すな」 
 
北朝鮮のさらなる制裁に関しては強き一点張りの安倍晋三首相だが、明らかに自分がまいた加計学園疑惑に関しては徐々に外堀が埋められ始めており、言論弾圧とも受け取られるようなことをするようでは、臨時国会は最後まで持ち答えられないのかも知れない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:12| 神奈川 ☁| Comment(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月06日

Jeff Hansonの世界-6

今日は外出しています。
 
「つぶやき」はお休みしますが、Jeff Hansonの「色彩の3D空間」と呼ばれる作品をお届けします。
 
わずか12歳のとき、神経線維腫症と呼ばれる難病によって視神経腫瘍を引き起こし、弱視となったジェフ・ハンソン (Jeff Hanson)。
 
治療のために始めた絵画は、視力の損失を補うために立体的に描かれたが、まるで「色彩の3D空間」のような斬新な世界が全米で話題となり、彼が同じ疾患を持つ人々のために行ったチャリティーには、ウォーレン・バフェットの娘・スージーやエルトン・ジョンらが駆けつけ、100万ドルもの募金を集めることに成功している。
 
 
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2017年09月05日

Jeff Hansonの世界-5

明日まで外出しています。
 
いつもの「つぶやき」はお休みしますが、毎日、Jeff Hansonの「色彩の3D空間」と呼ばれる作品をお届けします。
 
わずか12歳のとき、神経線維腫症と呼ばれる難病によって視神経腫瘍を引き起こし、弱視となったジェフ・ハンソン (Jeff Hanson)。
 
治療のために始めた絵画は、視力の損失を補うために立体的に描かれたが、まるで「色彩の3D空間」のような斬新な世界が全米で話題となり、彼が同じ疾患を持つ人々のために行ったチャリティーには、ウォーレン・バフェットの娘・スージーやエルトン・ジョンらが駆けつけ、100万ドルもの募金を集めることに成功している。
 
 
【Jeff Hansonの世界-5】

 
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2017年09月04日

Jeff Hansonの世界-4

水曜日まで外出しています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしてますが、毎日、Jeff Hansonの「色彩の3D空間」と呼ばれる作品をお届けしています。
 
わずか12歳のとき、神経線維腫症と呼ばれる難病によって視神経腫瘍を引き起こし、弱視となったジェフ・ハンソン (Jeff Hanson)。
 
治療のために始めた絵画は、視力の損失を補うために立体的に描かれたが、まるで「色彩の3D空間」のような斬新な世界が全米で話題となり、彼が同じ疾患を持つ人々のために行ったチャリティーには、ウォーレン・バフェットの娘・スージーやエルトン・ジョンらが駆けつけ、100万ドルもの募金を集めることに成功している。
 
 
【Jeff Hansonの世界-4】
 
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2017年09月03日

Jeff Hansonの世界-3

水曜日まで外出しています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしてますが、毎日、Jeff Hansonの「色彩の3D空間」と呼ばれる作品をお届けしています。
 
わずか12歳のとき、神経線維腫症と呼ばれる難病によって視神経腫瘍を引き起こし、弱視となったジェフ・ハンソン (Jeff Hanson)。
 
治療のために始めた絵画は、視力の損失を補うために立体的に描かれたが、まるで「色彩の3D空間」のような斬新な世界が全米で話題となり、彼が同じ疾患を持つ人々のために行ったチャリティーには、ウォーレン・バフェットの娘・スージーやエルトン・ジョンらが駆けつけ、100万ドルもの募金を集めることに成功している。
 
 
【Jeff Hansonの世界-3】

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2017年09月02日

Jeff Hansonの世界-2

来週の水曜日まで外出しています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、毎日、Jeff Hansonの「色彩の3D空間」と呼ばれる作品をお届けしています。
 
わずか12歳のとき、神経線維腫症と呼ばれる難病によって視神経腫瘍を引き起こし、弱視となったジェフ・ハンソン (Jeff Hanson)。
 
治療のために始めた絵画は、視力の損失を補うために立体的に描かれたが、まるで「色彩の3D空間」のような斬新な世界が全米で話題となり、彼が同じ疾患を持つ人々のために行ったチャリティーには、ウォーレン・バフェットの娘・スージーやエルトン・ジョンらが駆けつけ、100万ドルもの募金を集めることに成功している。
 
 
【Jeff Hansonの世界-2】
 
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2017年09月01日

Jeff Hansonの世界-1

わずか12歳のとき、神経線維腫症と呼ばれる難病によって視神経腫瘍を引き起こし、弱視となったジェフ・ハンソン (Jeff Hanson)。
 
治療のために始めた絵画は、視力の損失を補うために立体的に描かれたが、まるで「色彩の3D空間」のような斬新な世界が全米で話題となり、彼が同じ疾患を持つ人々のために行ったチャリティーには、ウォーレン・バフェットの娘・スージーやエルトン・ジョンらが駆けつけ、100万ドルもの募金を集めることに成功している。
 
今日から来週の水曜日まで外出しています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、毎日、Jeff Hansonの「色彩の3D空間」と呼ばれる作品をお届けします。
 
【Jeff Hansonの世界-1】
 
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