2017年10月31日

やはり野党からのモリカケ疑惑質問が恐ろしいのか安倍政権


日本だけの特徴なのかは知らないが、昔から企業やそれなりの組織・団体が、設立してからの節目の年度に、「創立○○周年」というセレモニーを行っている。
 
それが10年とか30年とかの「10年ごと」の節目なら理解できるが、たまに目にするのは、全く意味不明の「創業13周年記念」というキャンペーンもどきの催し物。
 
人物の場合は、「生誕100年」とか「没後200年」などと称して故人の業績を偲ぶ催しはよく見かける。
 
それでは、近い未来のイベントに関しては、どのように盛り上げるかといえば、「○○開催まであと◇◇日」なとという、いわゆるカウントダウン方式が一般的であろう。
 
先週後半あたりから、メディアに登場してきたのが、「みんなの Tokyo 2020 1000 Days to Go!」というキャンペーン。
 
2020年東京五輪に向けて、国民の関心が今一つ盛り上がらないのでこんなことを始めていた。
 
2017年10月28日(土)と11月29日(水)は、
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催1000日前という節目の日。
この両日を「1000 Days to Go!」月間としてつなぎ、
イベントやキャンペーンを実施します。
 
今回は特定の日(1000日前)ということなのだが、2020年が近づくに従い、その期日が短くなりさらに実施されることが予想される。
 
2020年といえば五輪開催にかこつけて、今年の5月3日の憲法記念日に右翼団体主催の集会に安倍晋三があたかも自民党総裁の立場と装いながらも、首相官邸で事前に撮影したビデオメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています」と訴えていたことを思い出す。
 
そして総選挙後、改憲議員が既に8割を超えた現状では、2018年に憲法改正発議して2019年国民投票ともなれば、安倍晋三のメッセージ内容が極めて現実的になってくる。
 
そして自衛隊が憲法に明記されれば、自民党がこだわっていた「国防軍」という名称が付かなくても、海外に向けて自他ともに「立派な軍隊」と胸を張っているかもしれない。 
 
そうなれば、こんな話もますます現実味を帯びてくる。

 「日本版海兵隊、沖縄配置へ 日米調整、米軍基地を共同使用 2020年代前半、米部隊移転後」 
 
それにしても、つくづく日本は主体性無き米国追随志向が強すぎる国である。
 
例えば安全保障関連でいえば「NSC」とは国家安全保障会議 (National Security Council)のことであり、特にアメリカ国家安全保障会議を指す事が多い。
 
もっとも日本独自には全く別の世界では、吉本総合芸能学院 (New Star Creation)が存在するのだが、米国のNSCに倣って、「日本版NSC」という呼び方をする。
 
それに準ずれば、「日本版海兵隊」という呼び名も政府が命名したわけではないだろうが、そもそも海兵隊には敵基地への侵略部隊のイメージがあるので、専守防衛の自衛隊にはそのような機動性は求められなかった。
 
もっとも3年以上も先の話なので、「日本版海兵隊まであと○○日」などというキャンペーンは不要ではあるが・・・。
   
さて、昨日の、「選挙後に露わになった安倍政権の傲慢さと危険な目論見」の中で軽くつぶやいた自民党による野党の質問時間削減発言に対して、まともなメディアが一斉に批判し始めた。
 
国会 自民が質問時間増を要求 追及回避狙い 野党は反発
 
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【毎日新聞より】

 
『民主主義の履き違えだ』 野党の質疑 短縮批判続出
 
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【東京新聞より】
  

<(時時刻刻)野党、質問削減を非難 議席数に応じて時間配分案 首相の「謙虚さ」に疑問符>
 2017年10月31日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 国会での野党の質問時間を削減しようという政府・自民党の動きに、野党が反発を強めている。衆院選大勝の勢いに乗って、国会審議を与党に有利なルールに変更しようという狙いが透けるからだ。ただ民主党政権時代に野党だった自民党は手厚く配分されており、野党は安倍晋三首相の「謙虚さ」を問う構えだ。
 「とんでもログイン前の続きない暴論とも言える主張は一刻も早く取り下げていただきたい。一切、我々として妥協する余地はない」。立憲民主党の枝野幸男代表は30日、党本部開きのあいさつで語気を強めた。同党は、与野党の質問時間の配分見直しを認めない方針だ。
 最大のポイントは、政府とそれを支える与党は国会審議で「一体性」が高い、という点だ。政府は国会提出前に法案や予算案の内容を与党に説明し、了承を得る仕組みになっている。野党と違って、与党の意向は国会で議論される前に政策に反映される
 枝野氏はこの仕組みを念頭に「自分たちで了解しているものについて『野党と同じように質問させろ』とは全く論外」と批判。共産党の小池晃書記局長も同日の記者会見で「野党の質問封じとしかとれない、あまりにせこいやり方だ」と非難した。
 野党側の反発は、30日午後の各派協議会でも噴出。1日に召集される特別国会の段取りを話し合う会合だったが、野党の代表者は一斉に質問削減を話題にした。「首相が謙虚な姿勢で臨むといっていた、その謙虚な姿勢の最初が質問時間を削るということか」
 自民党の代表者である石田真敏氏は「(自民)若手からも見直しを求める声がある」と説明。「別の機会で議論していただく」と述べるにとどめた。
 特別国会召集前から首相の「謙虚さ」が問われかねない事態になり、野党は攻撃材料を得た格好になった。民主党時代から「論客」として知られる立憲幹部は30日、こう首相を皮肉った。「質問時間は譲れない。私(のような野党議員)に質問されるのが嫌なのだろう」
 ■与党質疑、疑惑否定に一役
 政府・自民党は強気の姿勢を崩していない。
 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「国民の負託を得て当選した国会議員が等しく質問できるよう配分を行うのは、国民の側からすればもっともな意見だ」と説明。議席数に応じた配分が基本という認識が変わらないかと記者団から改めて問われ、「当然のことだ」と答えた。
 今年7月、与党への配分時間が少し増えた国会審議があった。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐる衆院予算委員会の閉会中審査。「与党2対野党8」を求める野党と「5対5」を主張する与党が対立し、「3対7」になった。
 このときは、自民党から小野寺五典氏が質問に立った。小野寺氏は首相や関係閣僚らに質問。首相から学園側に便宜を図るよう指示したことはないとの答弁を、閣僚らからは首相から指示はなかったとの答弁を引き出した。安倍政権を支える与党として、疑惑を打ち消すのに一役買った格好になった。
 一方、民進党の大串博志氏(現・希望の党)は、首相が加計学園の申請を初めて知った日付を追及。首相と何度かやりとりした末、「今年1月20日」という答弁を引き出した。大串氏はさらに、首相と学園理事長との親密さについても切り込み、批判の先鋒(せんぽう)を担った格好になった。
 こうした与野党のスタンスの違いをどう踏まえつつ、配分時間を考えるのか。自民党ベテランは「与党として、野党の主張に耳を傾ける方が大事だ」と話すが、公明党幹部は「国論を二分するテーマで野党の質問ばかりではよくない。与党の主張も国民に理解してもらわなければ」と指摘する。ただ、自民党幹部はこう漏らす。「野党はくだらん質問ばかりに時間をかけているじゃないか」
 ■民主政権時の自民、時間の上積み要求
 「今の状況は、小沢一郎氏らが与党のときに『質問時間はいらない』と言ったんだ。元に戻すだけだ」。官邸幹部はこう漏らし、野党の質問時間削減は問題ないとの認識を示す。
 国会関係者によると、2009年に政権の座に就いた民主党の幹事長だった小沢氏は、与党質問を「政府の太鼓たたき」とみなして否定的だった。このため、結果的に野党質問が増え、「与党2対野党8」という時間配分が慣例化したとされる。政府・自民党はこうした経緯を踏まえ、与党時間の上積みを狙っている。
 ただ、旧民主党出身で希望の党の笠浩史国会対策委員長は30日、記者団にこう反論した。「元々は民主党政権のとき、自民党がきちっと野党の質問権を確保すべきだと言うので『2対8』を決めてきた」
 実は、質問時間の配分について定めた法律や規則はない。国会運営の手引として過去の事例をまとめた「先例集」があるが、「発言時間を、各会派の所属議員数の比率に基づいて、各会派に割り当てる」とあるのみ。野党に長く配分するとは明記されていない。
 配分時間は、与野党の協議で柔軟に決められてきたのが実情だ。民主党政権以前から、野党に多めに配分するのは当然視されてきた。麻生政権だった09年の衆院予算委でも、野党に長く配分されていた。
 民主党政権で野党に手厚く配分される傾向が強まったが、野党・自民党はさらに上積みを要求。当時、国対委員長だった岸田文雄氏は12年2月、記者会見でこう語っていた。「審議入りの条件として、昨年以上の審議時間数を野党に与えていただきたい」
 
自民党広報紙と揶揄されているメディアはあたかもこのようなアリバイをでっち上げている。
 
<自民の元「魔の2回生」ら、汚名返上へ躍起>
 2017年10月30日 10時07分 讀賣新聞
 2012年衆院選で初当選を果たしたものの、不祥事や失言で注目されがちだった自民党若手議員が、活躍の場を得ようと躍起になっている。
 12年初当選組の石崎徹衆院議員ら当選3回生有志は27日、自民党の森山裕国会対策委員長と国会内で面会し、慣例でおおむね「与党2割、野党8割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を増やすよう求めた。
 石崎氏は、先の通常国会の予算委員会で一度も質問できなかったとして、「質問の機会が極めて限られている。与党の若手議員も問題意識を持っていると示せる環境整備をしてほしい」と訴えた。
 与党の若手議員は、地元有権者から「国会で質問もせず、仕事をしていないのでは」と批判を浴びることがあるという。「風頼みで当選を重ねた苦労知らず」と冷ややかに見られることもしばしばだ。
 12年初当選の自民党議員は119人。ただ、14年衆院選で再選された議員による不祥事や失言が続出し、党内外で「魔の2回生」との批判を浴びた。今回の衆院選では、99人(党公認97人、党推薦の無所属2人)のうち84人が3回目の当選を果たした。
 
テレビメディアを使ってわざわざこの3回生有志が身内の自民党の森山裕国会対策委員長と国会内で面会するという「やらせ」映像を放映させていた。
 
これ自体、明らかにおかしな行動で、自民党内部の諸会議で先輩議員に聴けばいいだけの話なのだが、国会でいくら質問時間をもらっても、事前に質問内容はチェックされるのだがら、野党議員並みの質問はできないことは明白である。
 
さらに、「魔の2回生」たちは野党が3極に分裂したお蔭で再び国会に戻れたのであって、本来ならば終わっていた連中である。
 
いくら国会の委員会で質問してもあらたな「魔の3回生」たちの品行がよくなるという保障はない。  
 
むしろ、ますます「安倍晋三総理バンザイ」というヨイショ質問もどきが連発される可能性が大である。   
 
それにしても、野党に質問する機会を奪うということは、「1党多弱」から「1党化」する恐れもあり、中国共産党独裁の習近平体制になる日も近いのではないだろうか、とオジサンは思う。
   
      
posted by 定年オジサン at 12:29| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月30日

選挙後に露わになった安倍政権の傲慢さと危険な目論見


なんだか、ホットするような感じがする記事。

 「台風、恨めし カワサキハロウィン、パレードは中止」 
 
この数年、「ハロウィン」の語源も歴史も分からずに、単なる仮装大会と勘違いしている若者を見ると腹立たしく思っていた。
 
昨年は都民の莫大な支持を得て都知事になって有頂天だった小池百合子都知事も仮装していたのだが、さすがは今年は緑の化けの皮がはがれてできなかったようである。  
 
 「百合子知事コスプレ辞退、希望惨敗で見送ったのか
 
チョット気になる、いやむしろ許されないトンデモ発言について・・・。 
 
■安倍晋三首相
「これだけの民意を頂いた。我々(自民党)の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」
■菅義偉官房長官
「議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ」
 
しかし、その実態を調べて見ると比例区(投票で有権者が記入する政党名)における政党別の得票率は以下の通り。
  
党派名 得 票 数   得票率(%)
自 民 18,555,717  33.2
公 明  6,977,712  12.5
立 憲 11,084,890  19.8 
希 望  9,677,524  17.3
共 産  4,404,081   7.8
維 新  3,387,097   6.0
社 民   941,324   1.6
(1%未満は省略)
 
議席数は小選挙区制の弊害でせっかくの投票が「死に票」になるのに比べ、比例区の得票数は有権者が素直に支持する政党名を書くのが一般的である。
 
小選挙区に関しては最近、ますますその制度の問題を指摘する声が増えてきているようだ。

ましてや自民党だけ見ても昨年の参院選時の比例区の得票率より今回の投票率は低下している。 
 
単純計算すれば、与党(自公)と野党のそれぞれの得票率の合計を比較すれば下記のようになる。
◆与党・・・45.7%
◇野党・・・52.5%
 
こんな数値を無視して。議席の8割以上を確保したから質問時間の割合を「8:2」にするということは横暴である。 
 
したがって、菅義偉官房長官の「国民からすればもっともな意見だ」という発言は一般有権者の意に反しており、傲慢な見方である。
 
与党側の質問時間を増やせばどうなるかは、すでに昨年の第192回臨時国会で見事に証明されていた。


■麻生太郎副総理
「国民は、北朝鮮からの一連の危機に対応して、政府の中で一番対応できる政府は、政権は、どの政党の組み合わせだということで選んだんだということです」
 
北朝鮮のミサイル試射や核実験に対して、いままで安倍政権は一体何をしてきたのか?
 
独自に対応する行為は全くなく、米国の対応に従うのみ。
 
それも安倍晋三首相が国連で「北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです」との発言には欧州首脳は不快感を表していた。
 
最近は、北朝鮮を挑発し軍事行動に出るのを待っているかのような米国トランプ発言の尻馬に乗っている。
 
しかし北朝鮮が軍事行動を取ろうとしても絶えず米国は偵察衛星で監視しており、行動に移す前に米軍の高いステルス性能を持ち、核兵器を搭載可能のB2爆撃機の先制攻撃を受けてしまうであろう。
 
その後は、地上戦となり、自衛隊の最高司令官の安倍晋三は集団的自衛権を発動し、陸上自衛隊を派兵し韓国軍と共に北朝鮮に侵略することになる。
 
当然、最も危険な状態に晒されるのは陸上自衛隊であることは言うまでもない。
 
だからこんな事態になったのか、それはまだ解明されていないのだが・・・
 
 「陸自 隊員自殺か 師団「服務上、問題なかった」 
      
■茂木敏充人づくり革命担当相
「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」
 
<茂木担当相 無償化「大学を限定」 対象基準を検討> 
 毎日新聞 2017年10月28日 07時30分
 茂木敏充人づくり革命担当相は27日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。
 大学側は反発も
 この日開かれた「人生100年時代構想会議」第2回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」と述べた。政府の担当者によると、講義の内容やガバナンス(統治)などが一定の基準に達していることなども考慮される可能性があるという。
 会合では、高等教育無償化の対象を低所得層に限定し、勉学に集中させるため生活費を支援することも確認したが、具体的な金額や基準などは今後、議論するという。
 一方、在学中は政府が授業料を全額負担し、卒業後に収入に応じて返済してもらうオーストラリアの高等教育拠出金制度「HECS(ヘックス)」をモデルとした「出世払い」方式の導入については、返済型奨学金の制度を見直す際に検討する。公明党が衆院選の公約に掲げ、安倍晋三首相が検討を表明した「私立高校の無償化」は議論されなかった。
 
せっかく「高等教育無償化」を掲げたのはいいが、その基準があまりにも露骨でいかがわしい。
 
すでに、夏ころから、「教育無償化」については自民党内で議論されていたのだが、反対が多数を占めていた。
 
『教育無償化』自民党推進本部会合で賛成ゼロ 『維新巻き込む考え、よくない』
 
点検・自民改憲 /2 教育無償化に異論噴出 財源・対象、遠い集約
 
それにもかかわらず安倍晋三首相が憲法改正の一環として掲げ、選挙後はその公約を具体化させる過程でこの茂木発言が飛び出していた。
 
第一次安倍内閣で教育基本法が改悪され、改憲以上に教育に手を突っ込む安倍晋三首相の目論みが極めて危険であったのだが、ついに本音がむき出しになり、授業料免除や奨学金を人質にして、権力のための「人づくり革命」を行おうとしている。
 
こういう発想の延長線上には米国に倣って「経済的徴兵制」が待ち構えているのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:35| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月29日

国民の生命と財産より、日本しか守らない安倍政権


選挙に「勝てば官軍」とばかりに、言葉の解釈まで変えてしまうかのような選挙後の自民党の異常な言動が目に余る。
 
例えば、選挙後の安倍晋三首相の会見や閣僚たちの口から、申し合わせたかのように飛び出していた「謙虚」。
 
自民党内でのこの言葉の意味はどうやらこんな内容らしい。
 
【謙虚】・・数の力で何でもやれる。ウソを思いっきり吐く。
      国民を騙すために口当たりの良い言葉を言う。
      選挙前と、選挙後の対応を変える。
      選挙に勝利したら、国会の質問時間を「与党2:野党8」から「与党7:野党3」に変える。


 「野党の質問時間、削減検討 衆院、配分見直す案 政府・自民
 
上記の朝日新聞の記事に対しては、常に一定の「反朝日派」とかネトウヨ連中の批判ツイッターが必ず飛んでいる。
 
朝日新聞に対しては根強い恨みがある団体の一つに「朝日新聞を糺す国民会議」という妖しげな組織がある。
 
自民党の元衆院議員のブログによれば、2014年の10月25日に、「結成国民大集会」が開催されたらしい。
 
この組織の目的は、
朝日新聞が、朝鮮人女性を『強制連行』し、『従軍慰安婦』にしたとの吉田清治の虚偽証言報道を2014年まで30年以上にわたって放置、訂正することがなかったことに関し、国際世論における日本人の名誉を毀損したとして、朝日新聞を糺すことにより日本人の名誉を回復すること」とされている。
 
これだけ読んでもオツムが「フツー」じゃない連中の集まりなのだが、2015年1月26日、日本国内外の8749人は、朝日新聞が掲載した計13本の慰安婦記事について吉田清治の創作証言がそのまま採用され続けてきたことなどを「虚報」とした上で、「多くの海外メディアに紹介され、ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」、「日本国と国民の国際的評価は著しく低下し、原告らを含む国民の人格や名誉が傷つけられた」とし、1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 
当然ながら、2016年7月28日、東京地裁は請求を棄却、原告側は控訴したが原告団参加者も56人に減り、2017年9月、一審支持で棄却され、上告したが最高裁から門前払いされていた。
 
すなわち、朝日新聞を眼の仇にしている右派連中の思い上がった裁判闘争が敗北したに過ぎなかったのだが、それを報じたトンデモメディアがあった。
 
<産経新聞のミスリードがヒドすぎる! 今度は「朝日新聞がネトウヨに勝訴」した慰安婦報道裁判を、「朝日新聞読者らの敗訴」と珍妙見出し>
 2017.10.27 リテラ
  産経新聞が今月25日のウェブ版(本紙26日付朝刊)で掲載した短い記事が、一部で話題を呼んでいる。といっても、注目されているのはその内容ではない。見出しのほうだ。
「朝日新聞読者らの敗訴確定 慰安婦報道巡る集団訴訟」
 朝日新聞の読者が裁判で負けた? どういうこと? と思ってしまうが、実はこれ、朝日新聞の慰安婦報道に対し「朝日新聞を正す会」(以下、正す会)なる団体が提訴した集団訴訟で、原告側が敗訴したという記事だ。
「正す会」は昨年、朝日の慰安婦報道で「国民の『知る権利』が侵害された」などとして原告482人の1人あたま1万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。しかし、2016年9月の一審判決では「記事は特定の人の名誉やプライバシーを侵害しておらず、原告は具体的な権利侵害を主張していない」として請求棄却。今年3月の二審も一審支持。そして、最高裁は今月24日付けの決定で上告を退け、原告団の敗訴が確定した、というわけである。
 原告の訴えを見ても裁判所の判断を見ても、至極当然としか言いようがない判決だが、産経新聞の見出しの立て方はあきらかにおかしい。事実、同じ最高裁決定を報じた朝日新聞の見出しは、「慰安婦報道訴訟、朝日新聞社の勝訴確定」である。ツイッターでもこんな失笑が漏れている。
〈「朝日新聞が勝訴」と書いたら死ぬ病気かなんかだろうか、産経新聞は。〉
〈いやぁ、産経新聞凄いなぁ。「朝日新聞勝訴」と書きたくないんだねw これから産経さんが読者に訴えられて勝訴したら、ちゃんと「産経新聞読者敗訴」って書いて下さいねw〉
〈「朝日新聞を訴えてた似非愛国者集団の敗訴が確定した」という内容をここまで捻じ曲げたタイトルはまとめサイトでもそうそうない。〉
 ようするに、朝日新聞にイチャモンのような裁判を引き起こした連中のことが、産経の手にかかると、「朝日新聞読者」となるらしい。どうしても朝日の勝訴を認めたくないのか、それとも、一般的な意味で朝日新聞を購読している人たちを貶めたいのか、それはわからないが、いずれにせよ、近年稀に見る珍妙な見出しである。
 産経といえばつい先日も、総選挙投票日の一面で「安倍政権5年 審判は」という見出しのもと、立憲民主党の街宣写真を党名を隠して、安倍自民党の街宣風景と錯覚させるように掲載。立憲民主党の盛り上がりが、あたかも「安倍政権への審判」であるかのようにミスリードしていた。もとよりこの新聞にジャーナリズムなど期待すべくもないが、ここまで来るとまとめサイトもびっくりだ。
 こんな見出しが許されるなら、産経新聞を日々チェックしている本サイトもまた「産経新聞読者」として産経の安倍政権御用ぶりを連日批判している事実を、ぜひ産経に報じてもらいたいところだ。
 産経によると、八木秀次も小川榮太郎も杉田水脈も「正論」編集長も、みーんな“朝日新聞読者”

 ところで、この朝日慰安婦報道訴訟は前述の「正す会」以外にも、右派が意味不明な集団訴訟を起こし、無残な敗訴を繰り返しているのをご存知だろうか。
 たとえば2014年に結成された「朝日新聞を糺す国民会議」(以下、糺す会議)なる団体だ。「糾す会議」は、朝日の慰安婦報道で「国民の名誉が傷つけられた」などとして、朝日新聞に謝罪広告の掲載と、原告2万5722人が1人につき1万円の慰謝料を請求する訴訟を起こした。その人数にドン引きだが、興味深いのは原告と関係者の面々である。
 同団体ホームページに掲載されている代表呼びかけ人(14年11月17日現在)を見てみると、上智大名誉教授の故・渡部昇一氏や、安倍首相のブレーンである八木秀次・麗澤大教授、中西輝政・京都大名誉教授、日本会議副会長の小堀桂一郎氏と小田村四郎氏、藤岡信勝・元新しい歴史教科書をつくる会会長などの極右文化人、あるいは水島総・文化放送チャンネル桜社長に田母神俊雄サンほか、小川榮太郎氏、大高未貴氏、潮匡人氏、「なでしこアクション」の山本美優子氏など、いちいち上げていけばキリがないが、とにかく極右のオールスターというべき布陣だ。
 しかも、同団体には関連団体として「朝日新聞を糺す国会議員の会」なる議員組織もあり、先日の選挙で希望の党から当選した中山成彬や、自民党の長尾敬、杉田水脈など、こちらも錚々たるネトウヨ議員たちが参加している。
 だが、肝心の裁判の結果は全面敗訴。「糾す会」は昨年7月、東京地裁であえなく請求棄却。報道によると、地裁は「旧日本軍についての誤った報道で、日本政府への批判的な評価が生まれたとしても、個人の人格権が侵害されたと解するには飛躍がある」という至極当たり前の判断を下した。そして、原告団を2万人超から56人へと大幅に減らして控訴した高裁でも、裁判所は今年9月、「記事は原告らの名誉を侵害するものではない」として一審を支持して請求を棄却。原告団は上告を断念し、敗訴が確定した。
 ということは、産経の論理でいえば、「糾す会議」の面々もまた「朝日新聞読者」になるのだろうか。八木秀次や小川榮太郎は“朝日新聞読者”文化人で、中山成彬や杉田水脈は“朝日新聞読者”議員……。ちなみに、同団体の代表発起人リストには産経新聞社が発行する雑誌「正論」の元編集長・上島嘉郎氏も名を連ねている。なかなかハイレベルなジョークである。
 いずれにせよ、「糾す会議」にしても「正す会」にしても、やっていることは、端的に言ってイチャモンみたいな訴訟であり、裁判所の決定も至極当然としか言いようがない。「産経新聞読者」である本サイトは、今後も産経のヘンテコな記事をどんどん取り上げていく所存である。
 
こんな産経新聞という右派メディアや国民会議なる組織が現在の安倍政権を支えているわけである。
 
その安倍政権は、口先では「国民の生命と財産を守る」と言いながら、同じ国民であるはずの沖縄県民の命よりも米軍の活動を優先している。
 
さらに、米国の核の傘の下で守られているので、世界の趨勢である核兵器禁止条約には参加せず、米国に追随した。
 
そして過去23年間毎年採択されていた「国連核兵器廃絶決議案」は従来に比べてかなり内容的に後退してしまった。   

 「核禁条約触れず、棄権続出 核廃絶決議、非人道性の表現弱める 核使用容認の解釈も
 
<国連委採択 核廃絶決議 賛成国は減少 抑止力前提 日本に反発>
 2017年10月29日 06時57分 東京新聞
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 【ニューヨーク=赤川肇】国連総会第一委員会(軍縮)で27日採択された日本主導の核兵器廃絶決議は、米国や昨年棄権の英仏の核保有国を含む144カ国の賛成を得たが、7月に採択された核兵器禁止条約に触れず、核兵器の非人道性についての表現が後退しており、条約推進国を中心に昨年より10カ国多い27カ国が棄権に回った。昨年より賛成が23カ国減り、150国を下回ったのは2003年以来14年ぶり。
 昨年と同じ中国、ロシア、北朝鮮、シリアの4カ国が反対。条約推進国のブラジル、ニュージーランドなど27カ国が棄権した。
 決議は核拡散防止条約(NPT)の重要性や強化を従来通り主張。北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、昨年より安全保障や核抑止力を重視する姿勢を明確にした。
 「核兵器の全面廃絶に向けた共同行動への決意」をうたった本文第1項では、昨年の「核兵器なき平和で安全な世界を目指して」との文言を削除。「国際的な緊張関係を緩和し、NPTで想定された国家間の信頼を強化し」と挿入した。
 百122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約を巡っては、日本や核保有国は不参加の立場。今回の決議でも核保有国の支持を優先して一切言及せず、新たに「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」との一節を設けた。
 核兵器を非合法化する核兵器禁止条約が制定された中、核抑止力を前提にした決議に批判も相次いだ。昨年は共同提案国だったオーストリアのトーマス・ハイノツィ軍縮大使は「国際的な緊張関係を緩和」「国家間の信頼を強化」との文言が加わった決議を「核軍縮を後回しにする書きぶりだ」と日本の変節を疑問視した。
 日本の決議は今回で24年連続の採択。年内にも国連総会本会議で採決され正式な決議となる。
◆「唯一の被爆国」存在埋没
 日本主導で国連総会第一委員会(軍縮)で採択された核兵器廃絶決議案は、賛同国を昨年から23カ国減らした。核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の採択や、同条約を推進した「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のノーベル平和賞受賞で核廃絶の機運が高まる中、唯一の戦争被爆国の存在が埋没する皮肉な結果となった。 (大杉はるか)
 賛同国が減った背景には、核軍縮に対する日本の姿勢がある。外務省幹部は「『核兵器禁止条約は、核保有国と非保有国の溝を深めるから正しくない』という日本の主張に、イエスと言わない国が相当いる」と認める。
 同条約は、7月に122カ国の賛成で採択された。核拡散防止条約(NPT)が、核兵器国に核軍縮交渉の努力を求めているにすぎず、削減が進まないとの不満が採択を後押しした。核保有国は「国際的な安全保障の現実を無視している。核抑止政策と相いれない」(米英仏の共同声明)などと不参加。米国の核抑止力に依存する日本も「核兵器国を巻き込まなければ意味がない」と参加を見送った。今回の決議案でも条約に直接触れていない。
 外務省幹部は「北朝鮮の核放棄が見込めない中(米国と)逆のことをやるのは、核なき世界の実現に資さない」と話す。北朝鮮の脅威を前に、安保と核軍縮を切り離せないとの説明だ。
 28日に出された河野太郎外相の談話では「全ての国が核軍縮の取り組みにコミット(関与)できる共通の基盤の提供を追求した」と決議案の意義を強調した。だが、賛同国が減ったことを考えると、日本の立場や主張が十分に理解されたとはいえない。核軍縮に向けて政府が目指す「核保有国と非保有国の橋渡し」の実現は、より困難になった。
 
ことしも日本が提案した決議案は国連本会議で正式な決議になるが、内容が後退した決議は、ますます絵に描いた餅状態になってしまう。
 
昨年1月の一般教書演説で当時のオバマ米大統領は、「危機的状況にある全ての国を引き受け、再建することはできない」と述べて「脱・世界の警察官」を宣言した。
 
だがトランプ大統領になってからは、再び世界の警察官的な発想が持ち上がっており、安全保障と核兵器の保有は一体となっている。
 
憲法9条を形骸化して米国の指示の下、世界中に日本の自衛隊を派兵したい安倍晋三首相の意を汲んだ外務省は、米国の顔色を無視することはできないということであろう。
 
ノーベル平和賞が決まった非政府組織(NGO)核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の「顔」として核禁止条約制定交渉でも被爆体験を英語で語り、重要な役割を果たしていたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さんは、国連の委員会で採択された日本政府主導の核兵器廃絶決議案が核兵器禁止条約に言及していないことについて「被爆者への裏切りだ。失望を超え、腹立たしい」と強く批判していた。
 
非人道的兵器である核兵器による被害者が国内にまだ生存しているにもかかわらず、今回の日本政府の姿勢は、加害者を糾弾すべき被害者があたかも加害者を擁護しているかのようである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:49| 神奈川 ☔| Comment(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月28日

黒子や振付師の大切さを教えてくれた緑の女帝


先日、「前進座10月公演 山本周五郎没後50年」という「柳橋物語」を三越劇場で観劇し、感激した一時を過ごした。
 
祖父が前進座の歌舞伎俳優藤川八蔵で、叔母に女優のいまむらいづみ、兄は俳優の藤川矢之輔、夫は前進座の俳優山崎辰三郎と、芸能家族の出身である今村文美が熱演した物語。
 
前進座は時代小説の作家、山本周五郎の18作品を舞台化してきた。
 
「柳橋物語」は1977年初演以来、約10年にわたり、各地を巡演したが、その後上演が途絶えた。
 
今回はファンの要望を受けての29年ぶりの再演であり、いまむらいづみが演じた主人公おせんを、新たに姪の今村文美が演じていた。
 
毎日新聞社学芸部編集委員で2001年度NHK教育テレビ「日本の伝統芸能・歌舞伎鑑賞入門」の講師を務めたこともある小玉祥子の評を簡単に紹介しておく。 
 
<演劇 前進座「柳橋物語」 真っすぐな姿、爽快>
 毎日新聞 2017年10月19日 東京夕刊 
 山本周五郎作品。田島栄脚色、十島英明演出。
 おせん(今村文美)は祖父の源六(津田恵一)と2人暮らしをしながら大坂で修業中の大工庄吉(渡会元之)の帰りを待ち、おせんを好いている若棟梁の幸太(嵐芳三郎)の申し出をはねつける。大火が起き、幸太はおせんと源六を連れて逃げるが、源六は死に、おせんは記憶を失う。
 庄吉の残した「待っていてくれ」の言葉に、おせんは縛られ、頑固者の源六の意地がさらに事態をこじらせる。誤解が誤解を生み、貧しい長屋の人々の屈折した正義感が、おせんを、より窮地に追い込む。火事場で拾った赤ん坊を育てるという善行すら裏目に出、めぐりあえた庄吉は赤ん坊を幸太の子と思い込み、おせんを捨てる。
 おせんの真っすぐさ、不器用ながらも一歩ずつ人間的に成長していく姿を今村が描き、記憶を取り戻し、自分の本当の思いに気づくようすが印象的で、爽快感がある。大店(おおだな)の娘から夜鷹にまで落ちぶれるおもん(浜名実貴)を思いやる姿が優しい。
 おせんにかなわぬ思いを持ち続け、わが身を犠牲にして救おうとする幸太を芳三郎がすがすがしく演じ、津田が職人気質をうまく見せた。浜名が境遇の変化にも揺らがない芯を表現。おせんを助ける勘十(姉川新之輔)、お常(田中世津子)夫婦、お常の兄の松造(武井茂)、長屋の女房の小林祥子ら周囲もそろう。
 
映画と異なり舞台劇では、一幕で数場面が変わるのだが、舞台が暗転中に多くのスタッフが黒子のように短時間で新しいセットを組み立てている。
 
しっかりとした原作と時代に合わせた脚色と優秀な演出が揃わなければ、長年にわたって巡演されることはできない。
 
素晴らしい公演を見た後に思い出したのが、1年前に「小池劇場」で大喝采を浴びた人物が、その後、優秀なスタッフもおかずに独演してしまい、遂には「憧れのヒロイン」から「敵役」に転がり落ちたという記事であった。   
 
<振付師なく「敵役」に 小池氏 過信が生んだ排除発言>
 2017年10月25日 朝刊 東京新聞
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 東京都知事との「二足のわらじ」で小池百合子氏が立ち上げた希望の党は、22日の衆院選で惨敗した。昨夏の知事選から旋風を巻き起こしてきた小池氏の誤算はどこにあったのか。誤算の先に待ち構える都政への影響は。転換点を迎えた「小池劇場」の揺らぎを関係者の証言から追った。
 当意即妙の受け答えで、厳しい質問をかわしてきた小池氏が、珍しく「敵前逃亡」する場面があった。9月30日、東京、大阪、愛知の三都府県知事が衆院選に向け、大阪市で連携を宣言した記者会見。質疑が始まると、小池氏は司会者にそっとメモを差し出した。
 紙切れには、一人のフリー記者を「あてないで」と走り書きされていたという。前日の会見で小池氏から、民進党合流組の一部を「排除いたします」との発言を引き出したその記者は、最前列で手を挙げていた。
 関係者によると、小池氏は食事がのどを通らないほど、この発言を悔いていた。希望の候補者たちは「排除発言が流れを変えた」と口をそろえた。だが、7月の都議選で民進から小池氏の地域政党「都民ファーストの会」に移った都議は「小池さんは都議選でも同じ事をしていた」と明かす。
 都民ファの選挙支援は民進離党が条件で、リベラル色の強い一部労組との関係も断ち切らせた。準備期間に余裕があった都議選では、この選別を小池氏の側近や民進系会派の幹部が水面下で進め、小池氏が演じる劇場の舞台を整えた。
 今回は急な衆院選で裏方の態勢を整える時間がなく、「振付師がいなかった」と周辺は言う。しがらみを嫌う小池氏は政界に仲間が少ない。すべてを一人で担った結果、表舞台で排他性が見える形になった。
 希望の結党会見では、小池氏をモデルにした女性が、男たちを従えてさっそうと歩くイメージ映像が流れた。ブレーンは「排除」という言葉を発した小池氏に「高揚感があったのでは」と振り返り、知事選からの成功体験が過信につながったとみる。
 都議選後、都民ファ役員の決定過程が不透明だったことや、新人都議への取材規制で火種が生まれた。衆院選の公示直前、初期メンバー二人が「都民ファこそブラックボックス」と批判して離党した。
 「排除」発言も相まって、小池氏のイメージはいつしか、改革の主役ではなく敵(かたき)役に変わっていった。知事選で小池氏の得票は291万票、都議選で都民ファの得票(追加公認を除く)は計188万票。今回、希望が東京の比例で得たのは130万票で、小選挙区の勝利は一人だけだった。
 衆院選の投開票日、出張先のパリで敗北宣言する小池氏を「逃亡中の女王のようだ」と皮肉まじりに報じる仏紙もあった。「言葉の使い方は本当に注意しなければ」と反省を口にした。
 小池劇場はどう続くのか。都幹部は、風頼りの姿勢を懸念して言う。「2回も大きな風が吹いた政治家はいない」 
 
普段は決して話題にはならないフリージャーナリストが、小池百合子の「排除発言」を引きだしたと取り上げられていたが、本人が事の次第を明らかにしていた。 
 
<「排除」発言を引き出した記者が見た「小池百合子の400日」> 
 2017.10.24 現代ビジネス
「あの会見」が全ての始まり
安倍政権打倒の先頭に立つはずの希望の星、改革の旗手が一転、リベラル派の「大量虐殺」に手を下す「詐欺師」に豹変したのでは――国民にこんな疑念が浮かんだきっかけは、9月29日の都知事会見だったことだろう。
「前原代表を騙したのか、(それともリベラル派排除のために、前原氏と)共謀したのか」との私の質問に対し、小池百合子都知事(希望の党代表)が笑みを浮かべながら「排除します」と断言した時のことだ。
その4日前の25日午後、安倍晋三首相の解散表明会見の直前に、小池氏は新党・希望の党結成と代表就任、そして「原発ゼロ」を掲げることを表明していた。電波ジャックに成功すると同時に、「原発ゼロ」を訴え続ける小泉純一郎元首相とも面談して激励を受け、「脱原発の旗の下に非自民勢力が結集し、原発推進の安倍政権を打倒するのではないか」という期待感が一気に高まった。
だが、小池氏は千載一遇のチャンスを自ら逃した。民進党の前原誠司前代表が、28日の同両院議員総会で「安倍政権打倒のために1対1の対決に持ち込む。排除されることはない」と説明し、民進解体・希望合流が満場一致で了承されたにもかかわらず、その翌29日、急失速を招く「排除」発言を口にしてしまったのである。
私は小池氏が都知事に就任した昨年8月以降、毎週金曜日の14時に行われる小池都知事の定例会見に、できる限り出席するようにしてきた。
しかし、小池氏の「記者選別」はトランプ大統領並みで、詳しくは後述するが、質疑の際には「お気に入り」の記者を明らかに優先して指すのである。フリーランスで、なおかつ小池氏にとって耳の痛い質問をすることが多い私は指されないことがほとんどだったが、この日は偶然か、半年ぶりに指名された。
そこで冒頭のように、民進党との合流に関する前原代表の説明との食い違いについて聞いてみたのだ。
どこか様子がおかしい…
横田:前原代表が昨日、所属議員向けに「希望の党に公認申請をすれば、排除されない」という説明をしたのですが、一方で(小池)知事、(希望)代表は「安保、改憲を考慮して一致しない人は公認しない」と(報道機関に話している)。(前原代表と)言っていることが違うと思うのですが、前原代表を騙したのでしょうか。それとも共謀して、そういうことを言ったのでしょうか。二人の言っていることが違うのですが。
小池知事:すいません。その質問は場所を転換してからお答えさせていただいた方がいいと思いますし、(筆者が?)「独特の言語」を使っていらっしゃるなと今思ったところです。
4日前に小池知事が希望の党代表に就任したために、この日の定例会見は2部制(前半が都政関連、後半が国政関連)になっていた。そこで私は第1部での質疑応答を止め、第2部で再び同じ質問を繰り返した。
横田:前原代表が昨日(28日)発言した「(希望の党に)公認申請をすれば、排除されない」ということについて。小池知事・代表は、安保・改憲で一致する人のみを公認すると。前原代表を騙したのでしょうか。共謀して「リベラル派大量虐殺、公認拒否」(を企てた)とも言われているのですが。
小池知事(=代表):前原代表がどういう発言をしたのか、承知をいたしていませんが、『排除されない』ということはございませんで、排除いたします。取捨(選択)というか、絞らせていただきます。
それは、安全保障、そして憲法観といった根幹の部分で一致していることが政党としての、政党を構成する構成員としての必要最低限のことではないかと思っておりますので、それまでの考えであったり、そういったことも踏まえながら判断をしたいと思います。
現下の北朝鮮情勢などで、これまでの議論に加えてリアルな対応を取っていこうと考える方々もいらっしゃるので、そういったところもしっかり皆様、希望の党から出馬されたいという方を絞り込ませていただくことでございます。ちなみに、その作業は私どもの方では若狭(勝)議員、そして民進の方から玄葉(光一郎)議員が絞り込みの作業に入るということで基本的に任せているところです。
横田:ということは、「安倍政権打倒」を甘い言葉にして、リベラル派大量虐殺、公認拒否・排除をしたということになりませんか。「(綱領にある)寛容な保守」であれば、ハト派からタカ派まで包み込まないのですか。公認しないのですか。そうしないと、安倍政権を倒せないのではないですか。
小池知事:多様性に富んでいるということは、これ(会見)で証明していることになります。とても寛容な記者クラブで…(と言って、私の質問に答えるのをやめて次の記者を指名)。
この「排除いたします」「取捨」という強い言い回しには正直、私も驚いた。驚いているうちに、小池氏は都庁記者クラブと会見そのものに話をすり替えてしまった。いま考えると、小池氏自身も直前の「排除」発言を「まずい」と思い、焦って話題を変えようとしたのかもしれない。
去年7月の都知事選を皮切りに、2月の千代田区長選、そして7月の都議選と、連戦連勝を繰り返してきた小池氏を1年あまりウォッチしてきた私には、これが「勝負師らしからぬ失言」としか思えなかった。
リベラル派を排除すれば、別の新党結成、ひいては野党乱立を招く恐れがあるのは予測できたはずだ。にもかかわらず、小池氏は自らの首を絞めるような愚行を始めてしまった。小池氏の「排除」は単なる失言ではなく、事実だった。
案の定、その後「排除」されたリベラル派議員を中心に立憲民主党が結党、希望の党を上回る議席を獲得し、野党第一党となったことは皆さんもご存知の通りだ。
止められる側近がいなかった
「女帝」のご乱心を止める側近がいなかったのも致命的だった。立憲民主党の結成前にこの「排除発言」を撤回し、「公認申請者は排除しない(全員公認)」と方針変更をしていれば、失速を避けることも可能だったに違いない。
しかし実際に希望幹部が反省の弁を口にしたのは、立憲民主党の結党後。希望の公認候補を決める民進側の窓口だった玄葉光一郎・元外務大臣は「(排除)発言がなければ、希望の党は200議席に迫る勢いだ」(13日)、「『排除』という言葉を使わなかったら、今ごろ自民党と競っていた」(18日)と悔やみ、小池氏もBSフジの番組で「きつい言葉だったと思うが、政策の一致(が重要)ということを申し上げたかった」と釈明したが、時すでに遅しであった。
ネット上では、小池氏のイメージダウンを招く映像が急速に広がっていった。私が「前原代表を騙したのか」と聞いた瞬間、小池氏はにやりと笑ったのだが、その様子を映した動画が「『前原をだました?』に『ふふふ』さすが緑のタヌキ(笑)」といった説明付きでSNSで拡散されたのだ。
わずか1年前の都知事選では、自民党から公認がもらえずに崖から飛び降りるように出馬し、「草の根改革派」として大勝した小池氏が、今回は一転、一手に公認権を握って「リベラル派大量虐殺」を断行する独裁者となったーージャンヌ・ダルクを彷彿させる善玉のイメージから、「女ヒトラー」(日刊ゲンダイ命名)のような悪玉イメージに変わってしまったのだ。
10月22日の投開票日を迎え、蓋を開けてみると、7月の都議選圧勝が幻だったかのように、お膝元である東京都の小選挙区でも希望の党は惨敗した。
その原因は、容易に推定できた。都議選で、自民党の歴史的惨敗と都民ファ―ストの会圧勝を実現した立役者である野田数・特別秘書(前・都民ファ代表)と選挙プランナーの松田馨氏が、今回の総選挙には一切関わっていなかったのだ。
「小池代表以外で候補者選定に関わっていたのは、産経新聞出身の事務総長のO氏と小池氏と懇意なジャーナリストのU氏で、リベラル派排除を進めたのはO氏と囁かれていました。都議選では、水面下の調整を含めた陣頭指揮を取った野田氏と、選挙プランナーとして候補者に指南をした松田氏が都民ファ圧勝に大きく貢献しましたが、今回の総選挙では2人とも外されていたようです」(都政関係者)
天下分け目の決戦で、実績抜群の有能な「部下」をわざわざ外し、先の読めない不寛容な側近で脇を固めたことが、都議選と正反対の惨敗を招いた主因ではないか。
皆「寛容」を期待していたのに
3ヵ月前の都議選で都民ファは、公明党や連合、民進党離党者などの非自民勢力を幅広く結集し、自民党を歴史的大敗に追い込んだ。その時に掲げたのが「情報公開」の旗印。森友・加計問題での安倍政権の情報隠蔽体質に対する批判が高まっていることと、都が情報公開を進めていることを重ね合わせ、争点化したのだ。
6月1日の都民ファ総決起大会の囲み取材で、私が「(都議選を)『ブラックボックス化の自民党』対『透明化の都民ファーストの会』という構図と捉えていいのでしょうか」と聞くと、小池知事は笑顔でこう答えた。
「たまにはいいことを言ってくれますね。ありがとうございます」
小池知事と入れ替わるように代表から幹事長となった野田氏も、次のように勝因分析をしていた。
「勝因は、自民党の体質が表面化したためだと思っています。今回の都議会選挙が注目を浴びたのは、小池都政が情報公開をすることによって、都政の様々な課題が浮き彫りになった結果です。選挙の大きな争点は『情報公開を進める都民ファーストの会』対『隠蔽体質の自民党』。都議選でしたが、国(安倍政権)の隠蔽体質に『NO』を突きつけたのです」
前述の通り都民ファは都議選で、やり手の若手選挙プランナーの松田氏を選挙対策に抜擢していた。去年11月12日の小池政治塾「希望の塾」第2回で講師を務めた松田氏は、2006年と2010年の滋賀県知事選で嘉田由紀子・前知事の連続当選にも貢献した人物だ。
ちなみに小池氏と嘉田前知事には、女性知事以外の共通点がいくつもある。2人とも環境保護推進派で、選挙のシンボルカラーはグリーン、そして知事選で自公推薦候補を打ち破った。しかも松田氏は2012年12月の総選挙で、嘉田氏が知事と「日本未来の党」代表を兼任した際にも選挙プランナーを務めていた。野党が乱立して自公が圧勝、第2次安倍政権が誕生した時のことである。
「今回の総選挙で小池氏が、都議選圧勝に貢献した松田氏や嘉田前知事に助言を求め、野党乱立(日本未来の党・民主・維新・みんなの党)を招いた当時の失敗談に耳を傾けていれば、あの『排除』発言を口にすることはなかったかもしれません」(永田町ウォッチャー)
私の質問の主旨は、「『安倍政権打倒』という目標と『リベラル派排除』は両立しうるのか」という疑問を呈示することだった。「『寛容な改革保守』という党の綱領に従って、公認申請をする民進前議員を全員受け入れ、ハト派からタカ派まで包み込む非自民勢力の結集を実現することこそ、政権交代には欠かせないのではないか」と言い換えることもできるが、この問いかけに小池氏は答えようとしなかった。
人選ミスに加えて、小池氏自身の聞く耳を持たない「独裁的体質」が転落に拍車をかけたのではないかと思う。
選挙の後、私のもとには「よくぞ質問してくれた」という声も、「あんなことを聞かなければ、希望の党は安倍政権を倒していたかもしれないのに」という声も両方届いている。
確かに、あの会見で私が質問をしなかったら、あるいは私が半年ぶりに小池氏に指されなかったら、選挙の結果はかなり違ったものになっていたかもしれない。また個人的には、自民党を再び大勝に導く遠因を作ってしまったと思うと、複雑な気持ちではある。
しかし一方で、小池氏が「排除」した民進党リベラル派はすぐに立憲民主党を作り、安倍政権に批判的な民意の受け皿となった。彼らが希望の党にいったん合流したとしても、遅かれ早かれ、袂を分かつ日は来ていたはずだ。その日が早まっただけだと考えれば、むしろ選挙後の混乱を未然に防ぐことになったのかもしれない。
おまけ:記者も「排除の論理」?
最後に、小池氏の会見スタイルについて少し補足をしておこう。氏はテレビなどでもおなじみの通り、質疑応答の際には笑顔を絶やさずに丁寧な口調で受け答えをする。しかしその一方で、質問者を選別し、私のような記者には質問の機会をほとんど与えない一面がある。小池氏は去年の夏以降、都知事としての記者会見でも「排除の論理」を徹底してきたといえる。
このことは、定例会見と臨時会見における記者別指名回数を順位づけした「都知事会見の指名回数順位(“好意的記者”ランキング)」を見ると、一目瞭然だ。
ちなみに、私が小池氏の「ブラックリスト」に載った質問と見ているのが、2回目の指名となる昨年8月13日のもの。私はこの時、築地市場の移転問題について、市場関係者との面談を非公開にしたことを問い質したのだが、これ以降、約半年も指されない状態が続いた。
そこで私は「都知事会見指名回数順位表(お気に入り記者ランキング)」(表1)を作成してネット媒体の「リテラ」に掲載した。すると、その約1週間後の3月10日、半年ぶりに指名された。
しかしその後は、再び指されない状態が続くようになったので、今度は月刊誌「創」2017年9月号に、今年7月までの情報を追加した最新版(表2)を掲載してもらったところ、9月29日に半年ぶりに当てられたのだ。
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この表にある日テレの久野村記者やTHE PAGEの具志堅記者は、直近の会見でも私よりはるかに頻繁に指名されている。ランキング2位の具志堅記者は、10月6日と13日に両方とも指された。久野村記者は、13日の囲み取材で私が質問したとたん「囲み終了」が宣言されたにもかかわらず、そのあとで追加質問が許される特別扱いを受けていた。
とにもかくにも、有権者の審判は下された。「排除」というただ一点によって、これまでの破竹の勢いを大きく削がれることとなった小池氏。これから東京五輪へ力を振り向けてゆくこととなる都政を、また国政政党となった希望の党の舵取りを、まっとうすることはできるだろうか。
 
小池百合子 排除発言 前後ノーカット 【記者会見】

 
まだまだ希望の党の内部はゴタゴタが続きそうだが、国民に希望を与えるふりして、自分の野望にこだわり、最後は多くの仲間を絶望のどん底に落としてしまった。
 
二足のわらじを履きこなすことはもとより、小池百合子には、お得意の横文字のことわざを送ろう。
 
 「If you run after two hares you will catch neither」
   
すでに、「東京五輪まで1000日/1(その1) 選手村レガシー暗雲 『総選挙』『豊洲』、小池流で停滞」という事態になっており、みずから播いた種を今後、どのように刈り取っていくのか、それが女帝の今後の政治生命を左右することであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 演劇 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月27日

国難の解決は国会で審議すべきである


昔から「○○につける薬はなし」と言われているが、この男の舌禍・暴言・妄言の類は救いようがない。
 
<麻生氏 自民大勝は「明らかに北朝鮮のおかげ」、またも舌禍>
 2017年10月27日 スポニチ
 麻生太郎副総理兼財務相は26日、都内の会合であいさつし、自民党が大勝した先の衆院選結果について「明らかに北朝鮮のおかげもある」と述べた。政府、与党の北朝鮮対応が有権者に評価されたとの趣旨とみられるが、北朝鮮による挑発が続く中で、不適切な発言だとの指摘を受ける可能性もありそうだ。
 選挙結果に関し、北朝鮮情勢の緊迫化を受けて「誰をリーダーにするかを有権者が真剣に考えた結果だ」と強調した。また「立憲民主党を左翼として計算すると、共産、社民両党と合わせても全議席の2割を切った」とも語った。
 来月1日には特別国会が召集される。衆参両院本会議で首相指名選挙が行われ、安倍晋三首相(自民党総裁)が第98代首相に指名される。毎度おなじみの麻生氏の“舌禍”とはいえ「謙虚さ」を強調した衆院選から一転、「緩み」とも受け取られかねない発言の波紋が広がれば再び国会が荒れる可能性がある。
 さらに、安倍政権は外交日程が立て込んでいるなどとして、野党が求める臨時国会の召集に応じない方針。森友、加計学園問題を巡る野党側の追及をかわすのが狙いとみられる。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「逃げだ。衆院選が終わったのだから正々堂々とすればいい」と挑発した。与党のベテラン議員も「首相はトランプ米大統領とゴルフをするんだから、国会だってできるはずだ」と苦言を呈した。
 
毎度のことだが、麻生太郎という敗戦前に生まれた77歳という世間では後期高齢者の域に入るこの男は、根が「バカ正直」なのか、それとも頭に浮かんだフレーズがそのまま口から飛び出してしまうのかは定かではないが、時には安倍晋三が言えないような本音を代弁することもあるということを証明してくれた。
 
最近、20年以上前に放映された時代劇の再放送を見る機会があったのだが、その中で、偉そうな顔をしたバカ殿らしき人物が、配下の者に対して、「この、たわけ者が!!」としかりつけるシーンがあった。
  
江戸時代,農民が田畑を分割相続したこと。幕府諸藩が分地制限令を出したのは,こうした分割によって耕地が零細化し,担税能力が減少することを防ごうとしたものである。零細化して水呑百姓となるおそれがあるところから田分けするものを「戯け (呆け) 」と呼んだ。別に丹後地方の地割制度も田分けと呼ばれた。
(ブリタニカ国際大百科事典)
 
21世紀の日本にも、まさに「たわけ者」と呼ばれてもおかしくはない連中が、風頼りに当選を狙い民進党を離党し、はかない「希望の党」にすがった。
 
意に反する「踏絵」を踏まされて、めでたく公認されたが選挙資金はすべて自腹という、絵にかいたような「ボッタクリのチーママ」にまんまと騙され、180名以上の落選者が出たが、希望の党には、彼らが拠出させられた寄付金という名目の金が残った。
  
なんとか比例区で当選した議員を含めて50名の小世帯となったが、主要メンバーは元民進党の議員であり、相変わらず政策面での揺れとブレが露わになっているようである。 


 「希望の当選者、安保法制「反対」7割 小池氏と隔たり
 
選挙が終われば、そして勝てば官軍とばかりに、政府側はトンデモない策略を検討しているという。 


<政府、2%手前でのデフレ脱却宣言検討 緩和継続も期待>
 2017年10月25日 / 13:05 REUTER
 [東京 25日 ロイター] - 政府部内では、物価の2%上昇と切り離し、2%達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。2019年10月からの消費税率10%への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに2%を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。
 <CPIが1─1.5%で宣言も>
デフレ脱却宣言に向けた分析は、すでに始めている」と経済官庁幹部の1人は話す。衆院選で消費税率の引き上げと凍結の主張が激突する中で、霞が関ではデフレ脱却判断に必要な物価動向などの諸条件に関する分析が進められていた。
ある政府関係者は、消費者物価指数(CPI)が前年比1─1.5%、GDP(国内総生産)デフレーターが年率1%を超えて安定的に推移する場合、デフレ脱却宣言が可能との見解を示している。
この水準まで物価が上がっていれば、賃金上昇を起点にした経済の拡大メカニズムが働いている可能性が高く、14年の消費増税後に経験した消費の落ち込みを回避できるのではないかとの推論が背景にある。
別の言い方をすれば、CPIの2%上昇まで待ってデフレ脱却宣言をするのではなく、その手前で宣言することを意味する。
複数の政府関係者は、日銀の物価目標である2%と切り離し、政府のデフレ脱却宣言と日銀の金融緩和政策の継続を両立させることができると話す。
<脱却宣言のメリット>
政府がデフレ脱却宣言とCPI2%の切り離しを検討する背景には、さらに2つの理由がありそうだ。
1つは、デフレ脱却宣言をすることで、政府はアベノミクスの成果を誇る「証拠」を手に入れることができるうえ、心理的にもプラス方向に働きかけ、消費を刺激する可能性があるとみているためだ。
関係筋の1人は、もう1つの理由を指摘する。それは、デフレ脱却が道半ばなら、日銀に追加緩和を迫ることができ、それによって円安/株高をもたらす道を確保することになるが、世界的な景気拡大によって、その可能性が低下していることだ。
日銀の背中を押して、円安効果を享受する可能性が低下しているなら、脱却宣言して得られるプラス効果を得た方が得策との判断とも言える。
デフレ脱却の時期については「19年10月の消費税引き上げまでにデフレ脱却宣言をすることが望ましい」と複数の政府関係者は話す。
だが、それまでに足元で0.7%のCPI上昇率が1%を超えて上がり続けるのか──。政府関係者は、来春闘の賃上げが大きなポイントとみており、大幅な賃上げを実行した企業に税制上のインセンティブを付与する制度の強化も、水面下で検討が始まっている。
<超緩和の長期化と積極財政>
日銀の金融緩和もデフレ脱却後に継続を望む声が広がっている。「デフレ脱却してもBOJが今やっている長期金利抑制策を続けてくれれば、財政には影響小さい」(別の政府関係者)という発言が示すように、デフレ脱却宣言と日銀の金融政策を切り離すことで、政府側に財政面でのメリットがあるとの見方が政府部内にある。
安倍政権は教育無償化などの財源として、19年10月以降の消費増税分のうち、約2兆円分を充てる方針で、明らかに財政拡大路線に傾いている。
ここで問題になるのが、長期金利の上昇だ。これを極力、抑制するためにも、現在の日銀の金融政策の維持が極めて重要との判断がある。
一方、日銀は「現在の強力な金融緩和を粘り強く推進していくことが重要」(幹部)とのスタンスを変えていない。
当面は短期金利マイナス0.1%、長期金利ゼロ%程度としている現在のイールドカーブを維持しながら、政策の持続性確保に向けて、静かに国債買い入れを減額していくとみられる。
別の経済官庁幹部は「政府がデフレ脱却をアピールできたとしても、日銀が金融正常化にまい進できることにはならないだろう」(同)と述べている。

「メチャクチャ」という素朴な言葉が的を射ているようである。
 
「デフレ脱却宣言をすることで、政府はアベノミクスの成果を誇る『証拠』を手に入れることができる」とは、まさに本末転倒である。
 
ところで、労働基準法で定められている労働者の1年間に発生する有給休暇の日数は最大20日であることは、よく知られているが、今年になって国会議員はサラリーマンとは比較にならないほどの有給休暇を手にしそうである。 
 
<国会での議論が必要だ>
 10/26(木) 21:21 YAHOOJAPAN
 政府・与党は、衆議院総選挙後の特別国会を、11月1日から8日間の日程で開くことを決めたが、安倍首相は所信表明を行わず、そのうえ年内に臨時国会も召集しない見通しだという報道に接して唖然としている。
 せっかく選んだ国会議員に、なぜ議場で仕事をさせないのか。特別国会を短期間で閉じるのであれば、改めて臨時国会を来月中に開くべきだ。
1年に5か月余りしか国会を開かない?!
 1月20日に始まった通常国会が6月18日に閉じられた後、野党が臨時国会の開催を求めたが、政府・与党は応じないままだった。9月28日に冒頭解散した臨時国会を含めても、今年国会が開かれていた期間は151日。このまま臨時国会を開かなければ、国会開会期間は1年にわずか5ヶ月間余り。平成に入って、もっとも国会を開いた期間が短い年になる。
 昨年8月3日に現在の自称「仕事人内閣」が発足したが、閣僚らは、一部委員会での閉会中審査で答弁した者を除いて、国会に対する説明をすることもなく、そのチェックを受けることもない事態が、来年の通常国会まで続くことになる。
 安倍首相は、通常国会終了後の記者会見で、森友・加計問題などでの自らの答弁態度について「深く反省している」と述べた。9月の衆議院解散を明らかにした記者会見では、そうした問題について、今後も「丁寧な説明」をしていくと語った。選挙後には、「自民党に対する厳しい視線があることをしっかり認識をしながら、この勝利に対して謙虚に向き合っていきたい」と述べた。
 こうした「反省」や「丁寧な説明」や「謙虚」な姿勢は、口だけのものなのか。安倍首相は、国権の最高機関である国会を、もはや政府・与党の方針を追認するための機関と見ているのではないか。ここまで国会を軽視する首相は、これまでいただろうか。
前回の冒頭解散の後は……
 平成に入ってから昨年までの間で、一年間の会期が最も短かかったのは、平成8(1996)年の180日だ。この年は、今年と同じように、9月27日開催の臨時国会の冒頭で衆議院が解散された。小選挙区比例代表並立制での初めての総選挙が行われ、自民党が勝利。それまで連立内閣を構成していた社民党・新党さきがけが閣外協力に転じ、3年ぶりの自民党単独内閣となった。
 11月7日に召集された特別国会の会期は6日間だった。しかし、特別国会閉会から17日後の11月29日には臨時国会を召集し、橋本龍太郎首相は衆参両院で所信表明を行い、各党からの代表質問を受けた。
 自民党は選挙には勝ったとはいえ、この時期には、様々な不祥事が相次いでいた。組閣の当日、政界への金のばらまきや官僚接待の疑惑がかけられている石油卸商が逮捕された。特別養護老人ホームをめぐる汚職事件で、臨時国会召集の当日、厚生省前事務次官が東京地検特捜部の事情聴取を受けた。その後前次官は逮捕される。
 橋本首相は、所信表明を「最近、行政に対する信頼を失墜させる事態が続いたことはざんきにたえない」「政治の責任も痛感している」と不祥事に関する陳謝から始めざるをえなかった。それでも、自らの政治課題である行政改革についての考えを語り、「身を燃焼させ尽くしてもやり抜きます」と強い意気込みを見せた。
 この臨時国会の会期は12月18日までの20日間。審議では、当然不祥事も議題になり、橋本首相が陳謝した。会期中に10法案が可決された。
 野党からの追及やメディアの批判がある中でも、橋本首相はそこから逃げず、自身がこれからやろうとしている政策について語り、質問にも答え、国民に理解と協力を求めた。なぜ、安倍首相にそれができないのだろう。
「国難」にどう対応するのか説明せよ
 森友・加計問題のほかにも、九州北部豪雨や台風21号の被害に対する対策、北朝鮮問題、過労死を防ぐ働き方を巡る問題、少子化・人口減に対する対応など、議論するべき課題はたくさんある。なにより、安倍首相自身が「国難」を突破するため、として衆議院を解散したのだ。その選挙結果を受けて、「国難」にどう対応するか国会でしっかり説明し、質問に答える義務が、安倍首相にはある。
 言論の府である国会で、活発な議論が行われてこそ、民主主義国家だろう。野党議員も、選挙前や選挙中の諸事情にとらわれたり、責任追及の内輪もめなどをやっている場合ではない。せっかく国民の代表として選ばれたのだから、この点については一致結束して、国会での審議を行うよう求めるべきだ。
 
猿にでもできる「反省」を一切せず、「丁寧な説明」をすると何度も「丁寧に」言い続けるだけでなにもやらず、これからは「謙虚」に向き合っていきたいといいながら、選挙に勝てば「傲慢不遜」な態度で平然と、「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」と無知を曝け出し国会を軽視している安倍晋三。
 
今回の総選挙の投票率は戦後2番目に低い53.68%なので有権者のうち半分近くの人は投票に行かなかったことになる。
 
棄権した人たちにもそれなりに言い分はあるのだろうが、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約25%となり、自民党には有権者4人のうち1人しか投票しなかったことになる。
 
それにもかかわらず、小選挙区の議席占有率は約74%であり、あきらかに小選挙区制度に問題があるのだが、この制度を変えるにはこの制度の下で政権交代をしなければならない。
 
そんな日が到来するまでは、最大の「国難」である安倍晋三批判を今後も精力的に続けていかなければならない、とオジサンは思っている。

posted by 定年オジサン at 11:56| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月26日

いよいよ疑惑解明の第二幕が上がるのか


ようやく国民の審判を受けた衆議院の国会議員たちが国会に戻ってきた。
 
さっそく11月1日に開かれる特別国会以降の対応について、初の少数政党でありながら野党第一党となった立憲民主党が25日、野党国対委員長会談を開催した。
 
政権を握っている党が与党と呼ばれ、自公両党が政策協定を結んで連立政権となっているので、その他の党は「野党」であることは間違いない。
 
しかし今回の衆院選では「安倍1強」打倒という旗を掲げた「希望の党」が、蓋を開けてみたら政策の一部を除き、自民党となんら変わりが無く、「保守2大政党」を目指していることが明らかになり、みずから「起業責任がある」という小池百合子の本音ながらも不用意な発言も手伝い、一気に国民から見放されて惨敗した。
 
そして、「希望の統治、機能不全 人事すら決められず 両院議員懇談会」という事態となっており国会対策委員長すら決められなかった。
 
そして希望の党と同様に改憲派である日本維新の会は、既に遠藤敬国対委員長が存在しているにもかかわらず、野党国対委員長会談に呼ばれなかったらしく、産経新聞は鬼の首を取ったかのような、「今度は立憲民主党が『排除』!? 維新と希望が国対委員長会談に呼ばれず 維新幹部が不快感」という記事を発していた。
 
傍から見れば自民党の補完勢力と言われ続けている維新の会は、すでに1年前には、「『ゆ』党からついに『よ』党!? 日本維新の会が憲法改正論議の旗振り役を買って出た 衆院選に向け民進党との違いアピール」と「野党」とは縁遠い存在になっており、野党国対委員長会談にお呼びがかからなかったことは、決して「排除」ではない。
 
ところで、三審制を取っている日本では、地裁、高裁と敗訴したばあい、最高裁に上告することができる。
 
最高裁は基本的には憲法判断を行うことを主としており、労働争議や一般の刑事事件では国家権力と争うことになるので、まともに上告を受理されることはまれであり、ほとんどが門前払いである。
 
しかし上告が認められると最高裁は弁論を開催する手続きを行い、そこでは原告・被告の両者の言い分を聞くわけだが、多くの場合は高裁に差し戻されるか、または最高裁が独自に判断を示すことにより、新たな判例が生まれる。
 
そういう観点からすれば、「NHK受信料 合憲か、双方から意見 最高裁、初判断へ」ということは画期的なことである。
 
NHK受信料に関しては、「NHK受信料お悩み解決」というサイトがあるくらいで、多くの不払い者も存在する。
 
オジサンも20年以上前には「NHK受信料不払い運動」に参加していたことがあり、最後には支局の局長みずから我が家に取り立ての説得に来て、今までの受信料は不問にしますから今後は払ってくださいと懇願され払い始めた。
 
当時は同居していた父が契約者らしかったのだが、10年前に亡くなり契約解除となり、再び不払いを始めたのだが、オジサンが不在中に母が説得され契約してしまったという経緯がある。
  
年内の最高裁の判断に注目したい。
 
さて、8か月ほど前に、当時の民進党の福島伸享議員への答弁として、河戸光彦会計検査院長は、衆院予算委員会で「一連の事実関係を確認し、国会の議論も踏まえて正確性、経済性等の多角的な観点から検査を実施したい」と述べたのが国有地払下げ疑惑問題。
  「森友学園の国有地取得問題、会計検査を実施へ
 
そして3月2日の参院予算委員会では、「問題の核心は売却価格が適正だったかだ。政府から独立した会計検査院の検査に全面的に対応する。政府としてできることはそれが最大限だ」と、安倍晋三首相は答えていた森友学園疑惑。  
  「森友学園 国有地問題 会計検査に着手 首相、自民の調査否定 参院予算委」 
 
会計検査院はその後地道に検査をしていたようで、選挙が終わった頃合いを見て、共同通信が、「森友への値引き6億円過大」と簡単な記事を配信し、ローカル紙やスポーツ紙などが配信記事を掲載していたが、大手紙はスルー状態であった。
 
<国交省積算ごみ撤去費 森友値引き6億円過大 検査院が疑義>
 2017年10月26日 06時59分 東京新聞
20171026gomitekyosisan.jpg  学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約八億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億〜4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 
 官僚の「忖度(そんたく)」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からもごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて問われるとともに、政府に説明を求める声が強まるのは必至だ。
 検査院は詰めの調査を進め、両省への指摘内容を年内にも公表する見通し。
 森友学園は2015年5月、財務省近畿財務局と国有地の定期借地契約を締結。その後、国有地の購入を申し出たことから、財務局は地中に埋まっていたごみの撤去費の見積もりを、以前に現場周辺の地下の埋設物を調査していた国交省大阪航空局に依頼した。
 学園は「地下9.9メートルまでごみがある」と申告。航空局は詳細に調べ直さないまま、以前の調査を基に、土壌全体の47%にごみが混入しているとみなし、撤去費を約8億2000万円と算出。財務局は16年6月、この額を評価額の約9億5000万円から値引きし、約1億3000万円で売却した。
 検査院が残された資料を検証したところ、47%というデータは、航空局が以前に現場の敷地を掘削した数十ポイントのうち、ごみが出てきた6〜7割のポイントの土壌に限っての混入率だった。残る3割以上では、ごみが見つかっていないのに混入率に反映させていなかったという。検査院が計算し直したところ、混入率は30%程度で撤去費は約2億円にとどまった。別の計算方法を用いても4億円余りだったという。
 ただ、撤去費単価に関する文書や、国と学園とのやりとりの記録は破棄されており、正確な見積もりはできなかった。検査院は文書管理の改善も求めるとみられる。
<森友学園問題> 学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を約8億円値引きされた価格で取得していたことが今年2月に発覚。この土地で建設を計画していた小学校の名誉校長には安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就任し、国会で追及された。大阪地検特捜部は国や大阪府、市の補助金を詐取したなどとして、詐欺罪などで籠池泰典前理事長と妻を起訴。近畿財務局長らの背任容疑などについても刑事告発を受け捜査している。

財務省で関連文書を徹底的に隠し通して国税庁長官になった人物は、「署名2万筆以上に モリカケ疑惑の佐川長官に2回目罷免要求」とますます追い込まれている。 
 
売却に関わった財務省と国土交通省への指摘内容を年内にも公表するということが、あらかじめ安倍政権側は把握していたのだろう。

特別国会で首班指名選挙後はすぐに国会を閉めて、野党の臨時国会開催要求も拒否して年内は逃げ切ろうとしているらしいが、すでに多くの訴訟も発生しており、そろそろ東京地検特捜部が本腰を入れて捜査をしなければならない時にきているのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:22| 神奈川 ☀| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月25日

改憲派議員は8割超えているが、9条改憲派は3分の2には達していない


衆院選挙が終わり昨日は「メディアの目から見た総選挙のまとめ方」の中で、在京2紙(朝日新聞・毎日新聞)の「タラレバ」報道と、東京新聞の小選挙区制の問題点をサラッとつぶやいたが、ネットメディアも独自の調査結果をしていた。
 
選挙期間中の、自民党の演説会と立憲民主党の演説会での、それぞれの支持者への質問と有権者の回答であった。
 
10月18日にJR池袋駅前で開かれた自民党の街頭演説会で「安倍政権を『支持する理由』はなんですか? 自民党の演説会で聞いた」回答と、10月19日にJR秋葉原駅前で開かれた立憲民主党の街頭演説会で「安倍政権を『支持しない理由』はなんですか? 立憲民主党の演説会で聞いた」回答なのだが、安倍晋三及び安倍政権のメディアへの露出の頻度が高いため、良きにつけ悪しきにつけ両極端な賛否の回答があることに驚く。  
   
選挙後の世論調査を朝日新聞が行ったのだが、与党の勝ちっぷりには回答者の過半数が「多すぎる」との回答だったらしかったが、おそらくは回答者の大半が野党に投票したからであることが推測される。

 「与党で議席3分の2、『多すぎる』51% 朝日新聞社世論調査
 
小選挙区制により自民党の獲得議席が多かった問題は一部メディアからも指摘されているのだが、毎日新聞東京本社統合デジタル取材センターの記者がこんなツイートをしていた。

これに対して、彼の同僚記者が補充ツイートを行っていた。

まさに、現在の選挙制度は民意を十分には反映していないことを、上記の記者たちの毎日新聞がこう分析していた。
 
<衆院選 比例代表 自公87、半数届かず 小選挙区の恩恵>
 毎日新聞 2017年10月25日 00時00分
 今回の衆院選比例代表で自民、公明両党が獲得したのは計87議席と、定数176の半数に届かなかった。それでも自民党が大勝できたのは、得票率に比べて議席占有率が高くなる小選挙区制の恩恵が大きかったことを裏付けている。
 自民党の比例代表は66議席。比例定数が2014年の前回衆院選から4減されたこともあって、2議席減らした。ただ、得票率は前回(33.1%)と同水準の33.3%で、堅調な戦いぶりだった。
 得票率は全11ブロックで首位。中国で39.2%、北陸信越で37.1%と強さをみせた。安倍晋三首相が党総裁に就任した後、3回の衆院選で自民党が得票率を下げたことはない。
 公明党は前回の26議席から21議席に後退。得票率も13.7%から12.5%に低下した。与党の合計議席は前回は過半数だった。
 野党第1党の立憲民主党は37議席で、得票率は19.9%。北海道では自民党に2.4ポイント差まで迫る26.4%で、同党と並んで3議席を獲得した。東京、北関東、南関東、東海でも得票率は20%を超えた。
 東海では5議席を確保できる得票数だったが、比例代表名簿登載者が不足し、公職選挙法の規定で1議席が自民に移った。
 希望の党の得票率は17.4%と立憲を下回った。東北、東海、四国では20%を超えたが、小池百合子代表が都知事を務める東京では17.4%と伸びず、「第3党」にとどまった。
 旧民主党は前回35議席だった。その後、旧維新の党と合流して民進党になったため単純には比較できないが、立憲と希望は計69議席で、一定の新党効果はあったといえる。
 希望と選挙協力した日本維新の会は得票率6.1%。近畿では18.3%と健闘し、5議席を得た。しかし、3.3%と振るわなかった東京など7ブロックで議席ゼロに終わった。
 共産党は得票率が前回の11.4%から7.9%へと大きく落ち込み、議席数も20から11に半減した。前回は政権批判票の受け皿になったが、今回は立憲などと競合し、苦戦を強いられた。
 各党の議席占有率は、自民38%▽立憲21%▽希望18%▽公明12%−−など。ほぼ得票率通りの結果になった。
 289の小選挙区では、自民党は218議席を獲得した。同党の得票率は48.2%、議席占有率は75.4%だった。
 
立憲民主党のこれからの成長ぶりを期待させるのだが、今後も継続的に小選挙区制度の弊害を精力的に報道し続けてほしいものである。
 
しかし選挙制度が悪かろうが、選挙で衆参両院で憲法発議に必要な議席を確保した与党は、当然ながら安倍晋三の意を汲んで改憲の道を突き進むことになる。
 
その中身は、9条に自衛隊を明記することにより、まさに自民党に取っては「1丁目一番地」である「9条壊憲」の実現である。
 
一部の世論調査では、「9条に自衛隊明記、反対45%賛成36% 朝日新聞社世論調査」と国民の反対が賛成を上回ってはいるが、賛否を表せない人もかなり存在する。
 
そして、衆院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者分を毎日新聞が再集計したところ、安倍晋三首相が提案した憲法9条への自衛隊明記に賛成する当選者は全体の54%と半数を超えたが、改憲の発議に必要な衆院の3分の2(310人)には届いていないことが明らかになっている。
 
 「9条へ自衛隊明記、賛成5割 当選議員アンケート
 
20171025kaikensanpi.jpg 
【毎日新聞より】 

さらには、「『自衛隊』明記に隔たり 改憲志向の4党」という。  
 
20171025kakutousanpi.jpg
【毎日新聞より】

 
選挙期間中は改憲に関しては全く有権者には明確に伝えていなかった安倍晋三首相。
 
あたかも圧勝したかのように報道されても、その1票は「改憲」への1票ではなく、まだまだ向上しない生活から脱却したいはかない希望であろう。
 
日経平均株価 上昇は16営業日連続 過去最長を更新」という連日の株価の高騰も、高度成長期やバブル経済期の記録を抜いているにもかかわらず、恩恵を受けるのは海外投資家たちだけであり、上がらぬ給料、増えぬ可処分所得が景気拡大を実感させていないことは事実である。
 
東京新聞の豊田洋一論説委員は、トランプ米大統領は11月5日に初来日し、その日に世界ランキング4位のプロゴルファー松山英樹選手を交えて首相とゴルフをするという発表に対して「国難とゴルフ」というコラムの中で、こう批判していた。
 
「トランプ大統領就任後、初の日米首脳会談を行った際、首相はフロリダ州にあるトランプ氏の別荘に招かれ、ゴルフをともにした。今回は「返礼」の意味合いもあるのだろう。
 日米両国首脳がフェアウエーで胸襟を開いて話し合い、プレーを通じて信頼関係をより強固にする狙いも、理解できなくはない。
 しかし、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮情勢は厳しさを増している。日米両国が標的とされる状況を、首相は『国難』と呼び、突破するためとして衆院を解散までした。・・・こんなときにゴルフとは、と受け止める国民も多いのではないか。
 それとも、首相がゴルフに興じる間は、まだ真の国難ではないということなのだろうか。」
 
改めて現在の日本の国難はやはり「安倍晋三」であるという多くの指摘は正しかったのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:12| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月24日

メディアの目から見た総選挙のまとめ方


衆議院選挙の全選挙区の当選者が確定し、各紙は詳細に掲載していた。
 
思い出すのは、「安倍晋三首相は9月25日の記者会見で、衆院選の勝敗ラインは『与党で過半数(233議席)』と発言。解散当時の288議席を大幅に下回る数字を挙げて防戦に努めた。世間のモリカケ疑惑への厳しい目と、小池人気に押されて『劣勢は必至』と判断したからだ。」という記事であった。
 
何故、「233議席」だったのか。
 
ヒョットするとその真意は、選挙後の「希望の党:50議席」を見て、なるほど、改憲志向の希望の党を合わせれば解散前の議席近くになるということか、とひとり合点した。 
 
多くの政治ブロガーがさまざまな選挙後の分析等を試みていたが、選挙制度自体に踏み込んだ考察は、「選挙制度再改革に踏み込まなかった朝日新聞・根本清樹論説主幹のコラムに軽く失望した」と題した日記が目についた程度であった。
 
それに比べれば、選挙期間中は「公平・中立」を求められていたにもかかわらず、マスメディアはそれぞれ独自の世論調査で与党の優勢を伝え、終盤では「自民単独で300超議席」などと囃し立てていた。 
 
そして全ての開票が終わり一斉に、「タレレバ」報道を始めていた。   
 
 「衆院選2017 野党候補一本化なら−−84選挙区で逆転可能性」 
 
20171024tararebakensyou.jpg
【毎日新聞より】
 

 「野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算
  
確かに机上の計算ではそのような結果になる可能性はあるが、当然、こんな批判的な声が上がっていた。

   
 
不思議と、毎日新聞・朝日新聞が同じテーマであったのだが、本来は選挙の実態を広く知らすべきである。
 
<<有権者発>小選挙区 問題点は 得票率48%で3/4占有>
 2017年10月24日 朝刊 東京新聞
 今回の「有権者発」のテーマは、衆院の選挙制度です。衆院選の結果を受けて「多くの有権者は安倍政権を支持していないのに、自民党が今回の衆院選で勝った。小選挙区制度に問題がある」との指摘を受けました。
 本紙の集計で、自民党の小選挙区での得票率(有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数)は約48%でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約74%です。自民党には、小選挙区に投票した人の2人に1人しか入れていないのに、4分の3の議席を獲得した計算になります。
 今回の投票率は戦後2番目に低い53.68%。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約25%。自民党には有権者4人のうち1人しか投票しなかったことになります。
 2014年の衆院選でも、自民党は大勝しましたが、小選挙区で得票率は約48%、議席占有率は約75%でした。
 09年に当時の民主党が政権交代を実現した時の衆院選では、小選挙区の得票率は約47%、議席占有率は約74%と同じ傾向でした。
 現行の小選挙区比例代表並立制が導入されたのは、1996年です。少ない得票で高い議席占有率を得られ、投票が議席に反映されない「死に票」が多いといった弊害が指摘されてきました。
 国会には小政党を中心に選挙制度を見直すべきだとの意見もありますが、実現しそうにありません。有権者は選挙制度の特徴を踏まえ、投票で意思表示する必要があります。
 
「絶対得票率を計算すると約25%。自民党には有権者4人のうち1人しか投票しなかった」にもかかわらず、舌禍で辞任した大臣や、加計学園疑惑で明るみに出た連中が当選したことにより、お決まりの「禊が済んだ、国民の信を得た」とばかりに、自分の内閣で改憲することしか念頭にない安倍晋三はさっそく本音をあらわしてきた。


 
 「改憲論議、首相が意欲 合意形成「立憲抜き」示唆 衆院選」 
 
さて、安倍政権に首根っこを押さえられている霞が関官僚は、今回の選挙結果をどのように受け止めているのかをリポートした記事があった。
 
<まだ見極めつかない 与党圧勝選挙、官僚の視点>
 2017/10/24 6:30 日本経済新聞 電子版
 与党が圧勝した衆院選を終え、選挙期間中は身動きが取りにくかった霞が関の官僚たちの動きが加速する。安定政権に安心感を持つ意見がある一方、大物政治家の落選などを受けて今後の政策運営を案じる声も出ている。年末まで短期決戦となる予算編成のヤマ場を迎える官僚たちの本音を聞いた。
■文部科学省 本業で成果出したい
 解散前の国会で学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る問題で揺れた文科省。選挙戦では与野党とも幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減など、若者への支援拡充を訴えた。ある若手官僚は「政府の方針も固まっていないが、制度設計などはこれから。早く本業で成果を出したい」と話していた。幹部のひとりは「加計問題で劣勢だったはずの与党が再び圧勝した。結果的には首相の抜き打ち解散がうまくいった」とみる。
■厚生労働省 まだ見極めつかない
 安倍政権が看板政策に掲げる「働き方改革」。厚労省幹部は「与党が大勝し、制度の実現に向けて弾みがつきそうだ」と期待する。関連法案は残業時間に上限を設けることなどが柱だが、時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の創設には野党が反対してきた。別の幹部は脱時間給制度について、「反対姿勢を貫く立憲民主党が躍進した選挙とも受け取れる。法案の推進につながるかどうかは見極めがつかない」とこぼす。
■経済産業省 消えない不安
 「これで一安心だ。最初はどうなるかと思ったよ」。経産省・資源エネルギー庁の関係者はこう安堵する。安全が確認された原発の再稼働を推進する政府に対し、希望の党が2030年までの「原発ゼロ」を掲げたからだ。「さすがに実現可能性が低いですよ」「代替エネルギーはどうするんですか」。選挙前、エネ庁関係者は様々なパイプをフル活用し、希望関係者への「ご説明」に奔走した。
 自民、公明両党が勝利し希望は苦戦という結果に終わったが、エネ庁幹部らの不安は消えない。現在は国のエネルギー基本計画の見直し議論の真っ最中。将来の原発の位置づけが問われるだけに「選挙戦で原発政策が問われたので、計画の議論にまで飛び火してくるのでは」といった不安の声も漏れる。
■農林水産省 ドンが落選
 農相経験者である西川公也氏と山本有二氏が相次ぎ落選し(山本氏は比例復活)、農水省では困惑が広がっている。特に西川氏は小泉進次郎・自民党前農林部会長の後見役として、全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織刷新など難しい農業改革の調整役を果たしてきた。農林族議員のドンともいえる議員の落選に、中堅官僚から「改革派にもJAグループにも顔がきく数少ない政治家。なかなか代わりの人材は見当たらず、これからどうなるか」との声があがっている。
■国土交通省 カジノ法案の今後は
 日産自動車による完成車の検査で相次ぐ不正や神戸製鋼所のアルミ・銅製品のデータ改ざんで、選挙期間中も落ち着く暇がなかった国交省。与党圧勝を受け、公明党から大臣に就いている石井啓一国交相が留任するとの見方が強い。今後の政策の注目点は、この秋の臨時国会での議論が難しくなったカジノ法案。公明党内では慎重論があるものの、「石井氏が留任ならば、18年の通常国会に向けて法案の具体化に弾みがつく」(幹部)との声が聞こえる。
■総務省 自民党総裁選に警戒
 総務省では野田聖子総務相ら政務担当の政治家が全員当選し、幹部らは胸をなでおろした。8月の就任直後、18年秋の自民党総裁選への意欲を示していた野田氏の動向が今後の焦点だ。総務相就任直後こそ所管業務への積極姿勢を示していたものの、衆院選という当面のヤマを超えたことで、総裁選への動きが再燃するのではとの警戒感が漂う。「いずれ総裁選に巻き込まれたら政策運営がやりづらくなるかも」との声はやはり聞こえてくる。
■財務省 予測できない動きが気になる
 霞が関は年末の予算編成に向けて大詰めに入る。ある財務官僚は「政権が安定すればいろんなことがやりやすくなる」と話す。一方、ある幹部は「自公に維新の会を合わせた議席数が3分の2を超えるかどうかに注目していたが、あっさり超えてきた。改憲ができるという意味で強気の安倍政権が改めて始動する」とみる。「今のところ年末に向けての予算編成は淡々と進むと思うが、今後、予測できない動きが出てきてもおかしくない」と気を引き締める。
 
経産省出身者が牛耳っている安倍政権に対して、森友学園問題では、子どもでも分かるような稚拙な虚偽答弁で大いに「政権を支えた」つもりの財務省なのだが、「改憲ができるという意味で強気の安倍政権が改めて始動する」ことにより選挙後は公約実現のための過大な予算要求が発生するのではという警戒感が出ているという。
 
国内の官僚だけではなく、隣国での反応も興味深い。  
 
<衆院選 各国・地域、警戒と歓迎 自民勝利受け>
 毎日新聞 2017年10月23日 21時38分
 韓国
 文在寅(ムン・ジェイン)政権は、北朝鮮問題に対応するため日米韓連携を強めており、今後も安倍晋三首相との協力を深める方針だ。北朝鮮に対し当面は制裁を強めざるを得ないためだ。
 政権は、日本側が推進する12月中の日中韓首脳会談開催に前向きだ。近く日本に駐日大使として赴任予定の李洙勲(イスフン)氏は19日、「早ければ年内に文大統領の日本訪問も可能ではないか」と述べた。韓国政府としては文氏の初訪日に続き、来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせた安倍首相の訪韓を実現させたい考え。【ソウル大貫智子】
ロシア
 国営テレビなど露メディアは与党の勝利を淡々と伝えた。ロシアにとって、安倍氏の続投は既定路線。主要7カ国(G7)の首脳の中でも際立って対露関係の改善を積極的に進めてきた安倍氏の勝利をプーチン政権は歓迎しているとみられる。衆院解散前から日露の今後の外交日程は決まっていた。来月10〜11日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でプーチン氏が安倍氏と会談し、河野太郎外相が来月末にも訪露する予定だ。北方領土における共同経済活動などの協議が活発化しており、プーチン政権は安倍首相と腰を落ち着けて平和条約締結問題を含む課題に取り組む姿勢だ。【モスクワ杉尾直哉】
インド
 モディ首相は23日、ツイッターに英語と日本語で「親愛なる友、総選挙大勝利、心からお祝いを申し上げます。印日関係のさらなる強化のため、共に働き続けることを楽しみにしております」と投稿した。インドは近年、中国への警戒感を背景に日本との防衛協力などを強めており、9月には安倍氏が訪印して安全保障や経済分野などでの協力強化を確認したばかり。【ニ、ューデリー金子淳】
英国
 メイ首相は23日午前(日本時間23日夕)、安倍氏に電話で祝意を伝えた。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢についても協議し、国際社会と協力して北朝鮮に対して圧力をかけ続けることを確認した。
 フィナンシャル・タイムズ電子版(22日付)は「解散時には安倍氏の支持率は低迷しており、議席を失うと思われていたが、野党が混乱した」と勝因を分析。「安倍氏は経済政策アベノミクスで信任を得たと共に、憲法改正を求めるチャンスを与えられた」と伝えた。【ロンドン矢野純一】
台湾
 総統府は22日深夜、安倍氏に祝意を伝えたと発表した。安倍政権の下で日台関係がさらに深化し続け、地域の繁栄と安定につながることへの期待を表明。安倍首相が日台協力を重視し、台湾の国際的な組織への参加を支持していることなどに「蔡英文総統は感謝している」とした。【台北・福岡静哉】
 
おそらく、各国とも日本の政権交代の可能性は低いと想定していたのであろう。
 
それは、長年の安倍政権の海外へのバラ撒き外交が奏功しているのかもしれない。
 
選挙後の結果を冷静に見れば、「絶対得票率を計算すると約25%。自民党には有権者4人のうち1人しか投票しなかった」のであり、あらためて議席数に目をやれば、自民党は288議席から4議席減、公明党は5議席減であり、決して与党の圧勝ではなく、安倍晋三の選挙最終日のこんな顔を見れば、その内実をあらわしているのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
 

posted by 定年オジサン at 12:44| 神奈川 ☁| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月23日

12日間の戦いは台風一過で何が変わったか


23日午前3時ごろ静岡県御前崎市付近に上陸した超大型で強い台風21号の影響で、オジサンの寝室の窓の外にぶら下がっている簾が激しく金属製の雨戸を叩く音で3時過ぎから度々眼を覚まし、ようやく寝付かれたのが6時ころであった。
 
テレビ中継していた昨夜の選挙速報は、安倍晋三が画面に出始めた途端にチャネルを変えてしまった。
  
<首相、加計問題に「国会審議見た人、納得したのでは」>
 2017年10月22日22時54分 朝日新聞DIGITAL
 自民党総裁の安倍晋三首相は22日夜、出演したTBSの番組で、森友・加計問題の説明責任について「(国会の)予算委員会や閉会中審査で、丁寧に説明を繰り返してきた。私が関与したと言う人は1人もいなかった。(政府の国家戦略特区諮問会議の)民間議員は『一点の曇りもない』、加戸(守行・前愛媛県)知事は『ゆがんだ行政をただした』とおっしゃった」と従来の説明を繰り返した。
 そのうえで「国会審議すべてを見られた方々は、納得されたという方も多かったのではないか。今後も求められれば丁寧に説明をしていきたい」と述べた。
 
総選挙の後は特別国会が開かれ首班指名選挙により内閣総理大臣が決まるのだが、自民党はその後に臨時国会を開かずに年末を迎えようとしているという。
 
それでは、一体どこで、「今後も求められれば丁寧に説明をしていきたい」ということなのか?
 
アンチ安倍が多いサラリーマン向けの夕刊紙なので、毎回、期待をさせる記事を連発していた日刊ゲンダイ。
 
別に予想が外れたからと言ってどこからも抗議なんかこないのだが、公示後の、「総選挙予測 自民『大幅71議席減』の可能性…希望は失速93」という記事から、投票前日は、「最終盤で情勢急変…立憲猛追で安倍自民は“最大80議席減”」と煽っていながら、見事に外れた予測であったのだが、選挙が終わったら沈黙を守っている。
 
そんなことは、どうでもいいのだが、少なくとも「立憲猛追」だけは当たっており、野党第一党になったらしいのだが、それに対してはこんな本音を吐いていたヤツがいたという。

自民党の幹部がこのように本音を吐露するほど、立憲民主党の躍進ぶりは素直に評価できるものなのに、自称国際政治学者で少々オツムが曲がっているらしいこの先生は、またまた珍妙なことを言って周囲の大人を凍らせていた。

右翼のおじさんたちには人気があるそうで、結構あちらこちらから声がかかっており、本人も錯覚しているふしがある。
 
まあ、今後は様々な政治評論家や政治学者や、憲法問題の専門家たちが登場してくることなので、すべての開票が済んでいない選挙結果についてはこれくらいにして、昨日、「日本をグロテスクな『戦前』に引き戻さないために」というつぶやきの最後で自民党の候補者のなかでも、とりわけトンデモない極右議員を30人を紹介したので、今日はその結果を報告しておく。
   
@北海道6区:今津寛  ■(立憲民主党の佐々木隆博に20万票の大差で敗退)
A宮城6区:小野寺五典 ○(共産党候補に10万票以上の大差)
B茨城5区:石川昭政  ○
C栃木3区:簗和生   ○(渡辺喜美の妹を破る)
D埼玉2区:新藤義孝  ○(希望の党の新人に圧勝)
E千葉3区:松野博一  ○
F神奈川2区:菅義偉  ○(立憲民主党の新人に圧勝)
G神奈川16区:義家弘介 ○
H東京4区:平将明  ○(立憲民主党の新人に圧勝)
I東京9区:菅原一秀  ○(希望の党の新人に圧勝)
J東京11区:下村博文  ○(立憲民主党の新人に圧勝)⇒野党共闘ならば敗退
K東京16区:大西英男  ○(立憲民主党の初鹿明博に辛勝)
L東京18区:土屋正忠  ■(立憲民主党の菅直人に僅差で敗退)
M東京24区:萩生田光一 ○(立憲民主党の新人に圧勝)
N新潟3区:斎藤洋明  △(元民進で無所属の黒岩宇洋に僅差で敗退、比例復活)
O福井1区:稲田朋美  ○(希望の党の新人に圧勝)
P岐阜5区:古屋圭司  ○(元民進党で希望の阿知波吉信を破る)
Q静岡7区:城内実   ○(希望の新人に10万票以上の大差)
R大阪14区:長尾敬   ○(維新の候補に僅差で勝利)
S兵庫7区:山田賢司  ○(維新の候補に圧勝)
21奈良2区:高市早苗  ○(希望の党の新人に圧勝)
22和歌山3区:二階俊博 ○(共産党新人に圧勝)
23岡山5区:加藤勝信  ○(維新の候補に圧勝)
24山口4区:安倍晋三  ○(前回の得票数100,829より4000票上乗せして圧勝) 
25香川1区:平井卓也  ○(元民進で希望の小川淳也に辛勝)
26福岡1区:井上貴博  ○(元民進で立憲の山本剛正に大勝)
27福岡5区:原田義昭  ○(元民進で希望の楠田大蔵に大勝)
28福岡8区 麻生太郎  ○(共産党新人に圧勝)
29熊本1区:木原稔   ○(元民進で希望の松野頼久に大勝)
30比例中国:杉田水脈  ○

 
結果は、「28勝2敗」と圧倒的に不愉快な極右議員が永田町を跋扈することになった。
 
総選挙で新人が立候補するには知名度を売るために相当長い期間の準備が必要である。
 
したがって、今回の突然の解散により公示直前まで選挙準備に忙しかった新人候補者は軒並み元職議員に敗れてしまった。
 
それにしても、国会でいくら自分の不祥事を責められても、いかなる暴言や妄言をまき散らしても、そして無様な答弁を繰り返しても、地元に過大な利益をもたらしてくれる議員がいかに選挙に強いのかを、まざまざと見せつけられた思いである。
 
どんなに野党共闘して統一候補を擁立しても、このような旧態依然たる牙城は崩すことは困難であろう。
 
唯一の救いは、失速した希望の党が「野党第一党」にならず、憲法改正反対、戦争法廃棄の方針を掲げている立憲民主党が野党第一党になったことであり、それにより安倍晋三の前のめり改憲路線にブレーキがかけられるのではないか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:30| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月22日

日本をグロテスクな「戦前」に引き戻さないために

有権者の15%近くの人が期日前投票を行ったらしいのだが、台風の影響なのか、それとも投票率が上昇する前触れなのか、その答えは今夜明らかになる。
 
なんでも離島に住む住民の投票用紙が全て揃わないと、その自治体の開票作業は開始できないという。
 
したがっていつもの総選挙のように、「当確」が出るのが遅くなる選挙区もでるらしい。
 
今までのメディアの「選挙予想」がどれほどの精度であったのかは、夜が明ければすべて判明する。
 
個人的には大きく外れることを期待したいのだが、すでにこんな数字を振りまいて関心をそらそうとしているようだ。

 「自民勝ち負け・魔の2回生…衆院選、注目の「数字」紹介
 
ところで、夏の都議選最終日の秋葉原でのあの光景を覚えている人は、今回の選挙でもそんな場面の再現を期待していたのだが、リベンジに燃えていた安倍晋三はネトウヨ支援者とあらゆる権力を動員し、「反安倍」の声を封じ込めていた。
 
 「安倍首相の秋葉原街頭演説が極右集会そのもの極右集会そのもの! 『こんな人たち』を排除し、日の丸はためくなか『安倍総理がんばれ』コール
 
こんなタイトルを見ただけで、ゾッとするのだが、実際に現場で取材した人から見れば戒厳令の予行演習と見紛うほどだったという。 
 
<戒厳令下のアキバ 「安倍辞めろ」を完全封殺>
 2017年10月21日 23:56 田中龍作ジャーナル
20171022tanaka01.jpg警察官とネトウヨに排除される男性。この後、駅まで持って行かれた。池袋では腕をつかまれ引きずられたという。=21日、秋葉原 撮影:筆者=
 
 都議選のリベンジを果たすと豪語していた安倍首相 ―
 大型選挙・最終日恒例となった自民党総裁の秋葉原演説が21日夕、雨の降りしきるなか、あった。
 独裁者の意を汲んだ自民党と警察が「反安倍」をほぼ完ぺきに封じ込めた。警備は蟻の這い出る隙間もないほどびっしりと敷かれていた。警官を兵士に置き換えれば、戒厳令の予行演習となるだろうか。
 7月の都議選最終日に同じ場所で沸き起こった「アベ辞めろ」コールは、「アベシンゾー、安倍総理ガンバレ」にかき消された。
「こんな人たち」や「普通の聴衆」がいたスペースは、自民党が警察権力を動員して占拠した。柵の入り口を固めた自民党スタッフが、お身内しか入場させなかった。日の丸の小旗を手にしたネトウヨたちの指定席となった。
 メディアは息が詰まるほど狭い空間に押し込められた。記者クラブが仕切っているのかと思っていたら、そうではなかった。自民党機関誌のカメラマンである。
20171022tanaka02.jpg
「頑張れ安倍総理」の横断幕と警官隊。力で「アベバンザイ」を唱えさせる社会が到来する予感がした。=21日、秋葉原 撮影:筆者=
 
 「それでも声を上げなくては」という人が、極々少数だが会場に現れた。世田谷区から訪れた男性(60代・会社員)は、池袋(18日)と三軒茶屋(20日)の安倍演説でもプラカードを手に抗議した。プラカードには「森友疑惑徹底究明を」と書かれていた。男性は警察とネトウヨに囲まれた。ネトウヨは男性に激しい罵声を浴びせた。
  私服刑事は「●●さん行きますよ」と男性の名前を呼んで肩と腕を持ち、駅に向けて押し出そうとした。
 男性は「どうして俺の名前を知ってるんだ? 」
 刑事「(名前を)知ってますよ」
 男性「調べたな」
 安倍首相を批判すれば警察に連行される・・・戦前・戦中の特高警察が復活したのだろうか。背筋が寒くなった。
 男性は9月28日、冒頭解散の国会を傍聴した。
 「憲法53条に基づいて野党議員が要求した臨時国会は開かなかった。開いたと思ったら何の議論もせずに解散した。違憲なことをやっている。(国民は)納得がいかなかったら声をあげるべきだ」。男性は憤った。
 駅の改札口で同志を待っていた男性(60代・台東区)は「安倍さんに届く所で声をあげたい。そのためにもバラバラじゃダメ。かたまりになる必要がある」。
 横浜から足を運んだ男性(70代)は私服刑事に制止されながらも「私は安倍晋三が大嫌いです」と赤く染め抜いたノボリ旗を立てた。安倍首相が会場に到着すると自民党スタッフが傘で旗を隠そうとした。
 ネトウヨたちが寄ってたかってノボリを倒そうとしたが、「反安倍」の同志3〜4人で守った。
 日の丸の小旗を打ち振る数千人に対して、安倍批判のプラカードはわずか数枚。田中はこれまで幾度も幾度も秋葉原の自民党総裁演説を経験しているが、今回のような異論封殺は初めてだ。
 アベノミクスの成果を強調した演説が終わると、会場は「アベシンゾー」コールに包まれた。首相のリベンジが叶った瞬間だった。
20171022tanaka03.jpg
オタクの聖地アキバは、ネトウヨの聖地と化した。ベテランカメラマンは「最近の自民党、品が悪いね」。=21日、秋葉原 撮影:島崎ろでぃ=
 
あえて「頑張れ 安倍総理」という横断幕を掲げるほど追いつめられている安倍晋三ということであろう。
 
それにしても、日の丸を持たされて応援している人たちは、どう見ても「1%の富裕層」とは思えない。
 
アベノミクスの果実を貪っているとも思えない普通の人のように見えるのだが、森友学園が経営する塚本幼稚園の「安倍総理ガンバレ」と言わされていた園児を思い出してしまう。   
 
強制的に動員されたのであろう秋葉原の「極右集会そのもの」とはまったく真逆の光景が同時刻には新宿で繰り広げられていた。 
この熱気あふれる聴衆が全員投票してくれれば、明日の朝刊は楽しみになるのではないだろうか。
 
さて、リテラが国政選挙の投開票前にお届けしている極右候補者リスト「ウヨミシュラン」。
 
憲法改悪で戦争扇動を目論み、過去の戦争犯罪を否定するのは当たり前で、報道の自由を否定する者、女性蔑視や外国人差別を扇動する者、国民の生存権を国のために命を捧げる者、愛国教育推進者、そして朝鮮人虐殺につながるようなヘイトクライムを扇動する者……。
 
今回は、壊滅状態の維新、希望は無視して、自民党にしぼって、とりわけトンデモない極右議員を30人ピックアップし、思想の危険性、影響度、ヘイト度、キャリアなどを総合的に加味して、本家のミシュラン同様、☆3段階で評価していたのを、最後に紹介しておく。(選挙区は北から)
  
<総選挙・自民党の極右候補者リスト「ウヨミシュラン」発表! 日本を戦前に引き戻そうとしているのはこいつらだ!>
 2017.10.21 リテラ
●北海道6区:今津寛 ☆
 7期前職のベテラン政治家だが、その主張は自衛隊を軍隊化する憲法9条改正論、永住外国人の地方参政権付与反対、夫婦別姓反対などなど、極右オヤジそのもの。現役首相の靖国参拝を求める自民党「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」会長も務めた。しかし、なかでも一際トンデモなのが、2015年、成人年齢の引き下げを議論する党の特命委員会での「高校生がセーラー服を着て産婦人科に入り、子供をおろすことができるというのは世間だれもが認めないだろう」との発言。高校生の望まぬ妊娠に対し、人工中絶を否定したことだ。自民党と立憲民主党候補による一騎打ちの選挙区だけに注目したい。
 
●宮城6区:小野寺五典 ☆☆
 防衛大臣の小野寺氏。前任(厳密には前の前)の稲田朋美氏があまりにアレすぎて霞んでいるが、この人も強烈なタカ派であることを忘れてはならない。実際、8月10日の閉会中審査では、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合に「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として集団的自衛権を行使できると答弁。3月には党検討チーム座長として「敵基地攻撃能力」保有を検討すべきとの提言を提出している。北朝鮮を挑発するような言動を繰り返す防衛相こそ、日本を戦争という「国難」に導くのではないか。
 
●茨城5区:石川昭政 ☆
 2012年衆院選にて初当選した安倍チルドレン。國學院大出身で神主の資格を持ち、神社本庁の政治部隊・神道政治連盟の支援を受ける。全国的にはまだ無名だが、その思想は典型的な“安倍チル極右”。ブログでは〈近隣諸国条項による自虐史観で書かれた教科書検定、学習指導要領、教科書採択について見直しを図ります〉〈日本人で良かったと誇りに思える教科書内容に改善して参ります〉など宣言し、稲田防衛相(当時)の靖国参拝も絶賛。もちろん例の“言論弾圧会議”こと「文化芸術懇談会」のメンバー。あの田母神俊雄サンと嬉々として対談したこともある。今後に要注目ということでピックアップしてみた。
 
●栃木3区:簗和生 ☆
 この人も典型的な“安倍チル”で文化芸術懇談会の一員である。実際、HPを見れば逆説的に安倍自民党の戦前回帰的価値観がまるわかり。〈家庭における子育てやしつけに対する責任感の醸成に取組みます〉〈行き過ぎた個人主義を改める〉等々。あげく2012年にBLOGOSに寄稿したのがコレ。〈(日本は)連綿と続く世界最古の一系の君主を戴き、道徳と規範意識に優れ、和を重んじ共同を大切にし、穏やかで平安な生活を営みながらも、一旦危機が生じれば勇を持って立ち向かう、世界に比類無き卓然たる国柄を有しています〉。そのまんま教育勅語。やっぱり国民を戦地に送り込みたいらしい。
 
●埼玉2区:新藤義孝 ☆☆
 安倍首相の“極右の盟友”のひとりで、第二次安倍内閣で総務大臣や国家戦略特区担当大臣を歴任。靖国神社を毎年参拝し、ライフワークは竹島や尖閣諸島への視察などの領土問題。政治家としての悲願は改憲と「国防軍」創設だ。だが、そんな新藤氏が“ネトサポ”こと「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC)の初代代表であることはあまり知られていない。新藤氏は第4回J-NSC総会にて、参加したネトサポに「こないだの選挙、お世話になりました!」「総務大臣を拝命しておりますのも、みなさんのおかげです」と述べ拍手を浴びている。栗林忠道大将の孫である新藤氏は一昨年の安倍首相の米議会演説に同行し、硫黄島激戦の体験者である元米兵と握手を交わすという「感動シーン」を演出したが、その人がネトウヨにペコペコしている姿は、端的に言って情けない。
 
●千葉3区:松野博一 ☆☆
 安倍内閣の元文科相。加計学園問題での文書隠蔽や疑惑隠し答弁が記憶に新しいところだが、ウヨミシュランに入れたのは文科大臣としてLGBT差別を推進したから。今年の学習指導要領の改訂にあたっては性的マイノリティについて盛り込むことを求めるパブリックコメントが多数寄せられていた。ところが文科省は却下。松野氏は国会で「LGBTに対する科学的な知見が確立していない」「授業において先生方が合理的な説明の元に進められない問題がある」と答弁し、性的マイノリティに対する差別・偏見を正当化した。一方、教育勅語については「教材として用いることは問題としない」と是認。結局、安倍政権は平等や人権、多様性などの教育を否定し、戦前的価値観を復活したいだけ。そのことを忘れないでほしい。
 
●神奈川2区:菅義偉 ☆☆☆
 ご存知“安倍政権のゲッベルス”。とりわけ政権に不都合な言論への弾圧行為は苛烈さを極めている。記者からの質問には「指摘は当たらない」「問題はない」「はい次」の“スガ語”で封殺。昨年相次いだニュース番組司会者の降板の影ではすべてこの人の名前が挙がり、加計問題での「怪文書」発言、前川喜平前文科次官への「地位に恋々としがみついた」というデマ攻撃も記憶に新しい。あげく、加計問題を会見で追及した東京新聞・望月衣塑子記者に対しての「ここは質問に答える場所ではない」。言うまでもなく、政治権力によるメディアコントロールと言論弾圧は、ファシズムの危険な兆候。民主主義を終わらせないために、国民は菅氏の鉄の仮面を剥がしにかからねばならない。     
 
●神奈川16区:義家弘介 ☆☆
 文科副大臣にまで成り上がった義家“ヤンキー”センセイ。しかし、そのことによって、頭スカスカの極右っぶりが次々露呈してしまった。副大臣就任時には当時の馳浩文科相(石川1区)とともに、月刊誌で教師時代の「体罰」を自慢していたことが発覚。06年には首相の肝いりの教育再生会議で「体罰の基準見直し」を提言。さらに「諸君!」(文藝春秋/廃刊)07年3月号では“善悪の線引きは国がやるべき”と国家による思想統制の必要性を語り、安保反対デモには「まさに『ヘイトスピーチ』そのもの」(本人FBより)といちゃもん。今年の国会でも、加計問題をめぐる内部証言に対し「国家公務員法違反になる可能性がある」と恫喝した。そもそも、こんな人に教育行政を担わせる政権自体が異常という他ない。
 
●東京4区:平将明 ☆☆
 自由民主党ネットメディア局長。ネット右翼を多数擁すJ-NSCのトップである。本サイトでも報じたとおり、10月6日の夜、自民党本部で行われたJ-NSC総会では、ネトサポからの具体的な他党のネガキャンに平氏がアドバイス。「希望NO党」「立件(一見)民主党」とのツイートは誹謗中傷か?との問いに「パロディだからOK」。さらに、“従軍慰安婦像の辻元清美”や“手榴弾を投げる人民解放軍姿の志位和夫”なる画像投稿についても「個人のご判断」と笑いながら容認した。周知の通り、SNS上ではJ-NSC会員を自称するアカウントが、野党のネガキャンだけでなく日々ヘイトスピーチを垂れ流している。こんな政治を許していいわけがない。
 
●東京9区:菅原一秀 ☆☆
 悪質ヘイトの常習犯。昨年6月には当時民進党代表選出馬が取りざたされていた蓮舫氏について、「自分が日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて三日三晩泣いた、と自らブログに書いている」と発言。もちろん蓮舫氏のブログにそんな記述はなく、元ネタはネトウヨがばらまいたデマだった。単なるネットリテラシーの欠如ではない。実際、同年3月の「週刊文春」(文藝春秋)によれば、菅原氏は当時27歳だった元愛人に「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」と言い放ったという。出自や女性に対する差別をむき出しにする様はネトウヨそのもの。しかも菅原氏は前ネットメディア局長。救いようがない。
 
●東京11区:下村博文 ☆☆☆
 安倍首相の盟友の元文科相。歴史修正主義・極右教育推進の言動を繰り返すことで知られる。もともと大学業界や塾業界との癒着が指摘されており、最近も「週刊文春」に「加計学園から闇献金200万円」疑惑を報じられた。そのトンデモぶりの最たるは「親学」への思い入れ。親学とは「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」というトンデモ疑似科学で「障害者への差別思想」として批判を受けているのだが、下村氏はこの親学に傾倒し、親学推進議員連盟まで立ち上げた政治家。また、これまで統一教会などカルト宗教との関連も週刊誌などで囁かれ続けてきた。トンデモ閣僚を多く送り出した安倍政権だが、とくに下村氏を筆頭に文科大臣はヤバいのしかいない。
 
●東京16区:大西英男 ☆☆
 「文化芸術懇談会」での“言論弾圧3本の矢”の一人。「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「経団連に働きかけてほしい」のトンデモ発言で知られる大西氏。とにかく“暴言王”の名がふさわしく、14年の国会では上西小百合議員の質問中に「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」とヤジ。完全にセクハラかつ女性蔑視だが反省はなかったようで、昨年の派閥(=安倍首相の出身派閥である清和会)の会合では「『巫女さんのくせになんだ』と思った」「ひとつ口説いてやろうと思った」「巫女さんを誘って夜、説得しようと思った」なる職業蔑視、女性蔑視発言を繰り返した。また今年も受動喫煙対策に関する党の部会において、がん患者についての文脈で「働かなければいいんだよ」と発言。見ての通り、差別意識の塊のトンデモ政治家だ。恥を知れと言いたい。
 
●東京18区:土屋正忠 ☆☆
 元武蔵野市長の前職。安倍政権では総務副大臣などを歴任。憲法観や歴史認識などでタカ派右翼として知られるが、とくに今年の共謀罪国会審議中には、“ポンコツ大臣”こと当時の金田勝年法相(比例東北)が答弁を逃げ、議場が紛糾するなか、民進党議員が対応を相談しているのを指して「いまのはテロ、テロ準備行為じゃないか」なる暴言ヤジを飛ばした。これぞ「政府に反対したらテロリスト」なる狂気の考え方の象徴であって、共謀罪の本質を表している。そもそもボスの安倍首相自身が加計問題報道をFacebookで「言論テロ」などと批判した漫画家の投稿に「いいね!」と同意。摘発を煽って言論を封じる、まさに安倍政権が目指すのが恐怖政治であることの証左だ。
  
●東京24区:萩生田光一 ☆☆☆
 “報道圧力野郎”のあだ名で知られる安倍首相の右腕。前回衆院選では、TBSがアベノミクスに対して批判的な街頭インタビューを報じたのをみて在京キー各局に恫喝文書を見舞った。加計問題をめぐっては、文科省が公開したメールや添付書類に、萩生田氏が「広域的に」「限り」という事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたことが記されており、NHKがスクープした文部省の内部文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」も明らかになった。ところが、こうした“萩生田文書”に言及する田原総一郎氏のインタビューを報じた『グッド!モーニング』(テレビ朝日)に対し、萩生田氏は強く抗議。3日後の放送で訂正謝罪させるなど、完全に屈服させたのだ。有権者は、こんなゴリゴリの言論弾圧を放置していていいのかよく考えるべきだろう。
 
●新潟3区:斎藤洋明 ☆
 2012年当選組の安倍チルドレン。全国的には無名に近いが、最近、とんでもないヘイト発言を放っている。斎藤氏は10月8日、地元での決起集会の場で北朝鮮問題について語ったのだが、そこでこんなことを言い出した。「日本にはすでにたくさんの北朝鮮のスパイが入り込んでいます。たとえば東京の都心の発電所は、おそらくテロでやられるでしょう。もしかしたら水源地に毒を投げ込むかもしれないので、北朝鮮で何か有事が起こったら、水道を飲まないでください」。これは、10月18日に放送されたネット番組『NO HATE TV』で、ジャーナリストの安田浩一氏が公開した音声の再現だ。つまり、斎藤氏は「北朝鮮のスパイが水源地に毒を投げ込むかもしれない」と、なんの確証もなく言っているのだが、これは関東大震災時に朝鮮人虐殺を引き起こしたデマとまったく同じ構造だ。ヘイトクライムを煽る政治家など論外である。
 
●福井1区:稲田朋美 ☆☆☆
 ご存知、安倍首相の覚えがめでたい“ネトウヨの姫”。その極右思想や発言の数々についてはいまさら言うまでもなく、今年は「サンデー毎日」(毎日新聞出版)が報じた在特会との蜜月関係を最高裁が認定するなど司法のお墨付きまで獲得。しかし本当に笑えないのが、この海外メディアからも一目を置かれる極右政治家が、あろうことか安倍首相の一存で防衛相になり、自衛隊員を生命の危険にさらす最悪の自体を引き起こしたこと。周知の通り、南スーダンPKO日報問題の背景には、政権による「駆けつけ警護」新任務付与のゴリ推しがあった。そして、流出した自衛隊幹部によるものとみられる手書きメモによれば、稲田氏は日報データの存在の報告を受けながら組織的隠蔽に加担し、虚偽答弁を行なった。メモ流出に関して、一部メディアはこのポンコツ防衛相に対する陸自の“クーデター”とまで表現したが、であればもうシビリアンコントロールは完全に不能状態。これは、勇ましく軍隊の復活を唱える政治家がその軍隊の暴走を抑えられないという、この国の悪夢の結末を示唆しているのだ。
 
●岐阜5区:古屋圭司 ☆☆
 国家公安委員長などを歴任。安倍首相とは成蹊大学の同窓で、タカ派右翼思想も完全に共鳴する仲だ。その古屋氏の発言でとりあげたいのが沖縄に対する差別意識むき出しのヘイトだ。4月16日、沖縄県うるま市で同日に告示された市長選挙の出陣式に参加し、そのことを自身のFacebookにこう投稿した。〈何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術〉。「沖縄特有」などと言って問題を県民性に求めることはあきらかに沖縄ヘイトであり、到底許されるものではないが、逆に言えば、この安倍の盟友のヘイト発言は、沖縄を冷遇して差別し続ける政権の代弁である。
 
●静岡7区:城内実 ☆☆☆
 安倍首相の応援団的立ち位置で、第二次安倍内閣では外務副大臣を務めた城内氏。トンデモ発言を連発することで知られ、たとえば日本会議の機関誌「日本の息吹」では「人権擁護法案通しますか、それとも日本人やめますか」と書いている(08年4月号)。その「日本人」優越主義と人種差別意識はかなり根が深く、控えめに言って異常である。2012年、実質的安倍派である超党派議連・創生「日本」の会合で、城内氏はこう言い放った。「敵は反日日本人であります。“日本人になりすました日本人”と闘っていくことが、我々の使命ではないでしょうか。中国の人が急に話せばわかるようになったり、あるいは日本の技術を盗まなくなったら、それは中国の人ではありません。日本人になってしまいます。ですから、我々の当面の敵は日本にいる反日日本人と闘うことであります!」。もはや言葉もない。
 
●大阪14区:長尾敬 ☆☆☆
「文化芸術懇談会」での“言論弾圧3本の矢”の一人。「(沖縄メディアは)左翼勢力に乗っ取られている」などと言い放った。その日々の活動はネトウヨそのもの。〈報道しない自由という名の印象操作〉などと何度もツイートしメディアバッシングを扇動。虚偽かつ醜悪なレイシズムに基づいた「泉放送制作デマ」のフェイクニュースを〈拡散!情報戦です!〉と拡散。とくにひどいのが沖縄ヘイト。沖縄の新基地建設に反対する市民活動を〈反社会的行動〉と評し、〈オスプレイ反対運動の背景には、中国共産党が見え隠れします〉〈彼等は仕事として運動をしており、日当・交通費も支給されています〉〈沖縄へ視察に行きますと、こういう裁判で勝ち得た賠償金が、プロ市民の活動資金に流れているという話しを、聞かずに日程を終えることはありません〉と、これまたネトウヨの定番「日当デマ」を流しまくっている。本サイトの過去記事で検証してきたので繰りかえさないが、すべて悪質なデマだ。議員どころか社会人としても完全に失格である。
 
●兵庫7区:山田賢司 ☆
 2012年当選組の安倍チルドレン。14年8月に行われた自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PT初会合での「国連に“チンコロ”しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」「右翼車両よりもむしろ左翼のほうがうるさい。取り締まりや、排除をすべきではないか」という妄想ヘイト発言で知っている人もいるだろう。もともと在特会元幹部が関係する講演会に出席するなど問題の人物だが、ほかにも山田氏は「文化芸術懇談会」の一員で、一昨年2月の国会で共産党の志位和夫委員長に対し「さすがテロ政党!」とのヤジを飛ばすなど、もはやネトウヨそのものである。
 
●奈良2区:高市早苗 ☆☆☆
 総務相を務めた高市氏。「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発で誰も死んでいない」などのウルトラタカ派発言で知られるが、ネオナチ団体の代表とツーショット写真の発覚や、「説得できない有権者は抹殺するべき」と指南する『ヒトラー選挙戦略』という “発禁本”に推薦文を寄せるなど、その見境のなさは飛び抜けたものがある。そして、あろうことか放送を管轄する総務相の立場で発した「電波停止」発言。この「国の命令で電波を止めることもありうる」というトンデモ発言には、さすがにジャーナリストたちが続々と反論。そのひとり、池上彰は朝日新聞の連載コラムで〈国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です〉と痛烈批判するほどだった。
 
●和歌山3区:二階俊博 ☆☆
 コワモテ幹事長。6月29日の都議選応援演説で北朝鮮を「きちがいみたいな国」と言って物議を醸したのは記憶に新しい。中国との太いパイプを持つため、ネトウヨからはかなり嫌われているが、同月30日の演説では「マスコミの人たちが選挙を左右すると思ったら大間違いだ。マスコミが偉いと言ったって限度がある」と露骨な圧力をしかけた。しかも領袖を務める志帥会は清和会に負けず劣らず問題議員を次々に送り込んだ。東日本大震災での「自主避難者」への支援打ち切りについて「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と被災地差別発言を繰り出し、追及したジャーナリストを「出て行きなさい!」と恫喝して更迭された今村雅弘前復興相(比例九州)もそうだ。野放しにしてよい政治家ではない。
 
●岡山5区:加藤勝信 ☆
 安倍内閣で一億総活躍相と厚労相を歴任した加藤氏。加藤氏の閣僚起用は、もともと安倍首相の“お友だち人事”といわれてきたが、加計問題でも加藤氏の後援会の幹事にあの加計孝太郎理事長が名前を連ねていたことが判明するなど懇ろな様子。そんな加藤氏は例の「文化芸術懇話会」を発足させた張本人であるが、一方で持ち前の悪知恵を働かし、日本を少しずつ安倍首相の思う方向へ近づけようと策略を練っている。たとえば04年、憲法改正の自民党PT会合で加藤氏は「家族・コミュニティに奉仕をする延長線上のなかに国に対する奉仕も位置づけたほうがなじみやすい」と提言。つまり“国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」を使ってごまかせ”と言っているのだ。国民はむき出しの極右だけでなく、こうした隠れ極右の存在にも注意せねばなるまい。
 
●山口4区:安倍晋三
 もはやいちいちディテールを語る気さえ失せた。この国にいま起きている戦前回帰、弱者差別、反民主主義の動きをつくりだした元凶。最大の国難とはまさにこの男のことである。
 
●香川1区:平井卓也 ☆
 元電通社員という経歴を生かし、世耕弘成経産相とともに自民党のネット戦略を牽引。J-NSCの元親玉で、2013年に行われたニコニコ生放送の党首討論会では福島瑞穂氏の発言中に「黙れ、ばばあ!」と書き込んだことが発覚したこともある。人としてNGだ。近年のネトウヨと自民党のべったりぶりを考えると、これだけでウヨミシュラン入りするにふさわしいが、今年は国会でも前川前次官に対し「文書を流出させたのは前川さんか?」「自分ではないと答えられないのか」などと責め立てるなど、公益通報者の保護の意味をまったく理解していないネトウヨ脳を見せつけた。今後もその動向に注視する必要がある。
 
●福岡1区:井上貴博 ☆☆
「文化芸術懇談会」での“言論弾圧3本の矢”の一人。「スポンサーにならないということが一番(マスコミは)こたえる」という発言には唖然とさせられる。しかも他の2名(大西氏と長尾氏)が濃すぎて忘れられがちだが、井上氏も元愛人へのDVが発覚。「週刊新潮」(新潮社)での元愛人による告発によれば、愛人関係が妻にバレた井上氏は、元愛人を平手で殴ったのだという。しかも2人はその後も別れず密かに不倫関係を続けたが、暴力はエスカレート。元愛人は「あるときなんかは、殴られたあと顔を踏みつけられもしました」と証言している。言論弾圧の卑劣さのみならず、女性をモノとしか見ていない最低の男である。
 
●福岡5区:原田義昭 ☆
 原田氏といえば、一昨年、「南京大虐殺」に関する資料のユネスコ世界記憶遺産登録をめぐり、自民党「国際情報検討委員会」委員長としてこう発言。「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、(中国が)申請しようとするのは承服できない」。南京事件は第一次安倍政権での日中共同研究でも事実と認められたものであるにもかかわらず、それを180度翻して「存在自体を否定」と言うところがまさに安倍政権の歴史修正主義を象徴している。そして今年、アメリカはユネスコを脱退して孤立化を深め、日本政府も分担金支払いを保留。安倍外交がいかに国益を損なうか、有権者はよく考えなくてはいけない。
 
●福岡8区 麻生太郎 ☆☆☆
 極右思想もさることながら、“暴言のデパート”と呼ぶべきだろう。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」。2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」。2013年には「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」。2014年には社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」。そして今年8月には「結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」。さらに9月には「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか」。そして、昨日20日も「日本海側にいったらもっと真剣だ。それは難民が流れ着くかもしれないから。武装している難民かもしれない。そのなかに武器を持っているテロリストがいるかもしれない。パリを見ろと。みんな難民から入ってきてテロになった。パリであった銃殺・殺人事件はまさにそういった形と同じだ。それが朝鮮半島から流れ着いてくる(かもしれない)、日本海側に」……。
 
●熊本1区:木原稔 ☆☆
 例の「文化芸術懇談会」代表の木原氏は、やはり言論弾圧の危険な臭いをプンプンさせている。たとえば昨年7月、自民党が“「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ”と糾弾し、HPにそのような学校や教員の情報を投稿できる“密告フォーム”を設置していたことが判明。これを実施し、Twitter上で宣伝していたのが自民党文部科学部会長の木原氏だ。さらにその後、木原氏は“密告フォーム”に寄せられた情報は「公選法違反は警察が扱う問題」であるなどとして、一部を警察当局に提供する考えまで示した。自民党はいま、「子どもを戦場に送るな」という当たり前の言葉さえ取り締まろうとしている。お父さん、お母さんたちには、あらためてこうした政治家・政党に票を入れるべきなのか考えてほしい。
 
●比例中国:杉田水脈 ☆☆☆
 まさかこの人を自民が擁立するとは……。9条改憲、愛国教育推進、歴史修正主義、男尊女卑、ヘイト肯定というバリバリの極右レイシストの杉田氏。14年の国会での「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」との暴言はあまりにも有名。他にも待機児童問題を“コミンテルン陰謀論”にすり替えるなどウルトラCも得意。在特会関連団体とも昵懇の関係だが、前回衆院選時の街頭演説では「私はヘイトスピーチは日本には存在しないと思っています」「だからヘイトスピーチの法案については特に必要ない」などとがなりたてた。さらにはある対談で、慰安婦問題を象徴する少女像について「アメリカもそうですが、慰安婦像を何個建ててもそこが爆破されるとなったら、もうそれ以上、建てようとは思わない。建つたびに、一つひとつ爆破すればいい」などと爆破テロまで扇動。クラクラしてくるが、しかも安倍首相が「杉田さんは素晴らしい!」と言って熱心に自民党に誘ったというのだから、本当に世も末である。
……………………………………
 以上30人の極右衆院候補を紹介したウヨミシュラン。いかがだったろうか。あまりのグロテスクさに戦慄を覚えた読者も多いのではないか。しかし、もっと恐ろしいのはここにあげた候補者の多くが国会議員になり、この国の政治を動かす権力を握ってしまうという事実だろう。しかし、繰り返すが、その動きを止めるチャンスはまだある。あきらめずに、民主主義を壊す動きに徹底してNOを突きつけていく必要がある。
 
政権交代は当分は望めない状態なのだが、少なくとも上記の30名の連中が今回の選挙で1人でも多く落選すればするほど、日本の回復には近づくのではないだろうか、とオジサンは思う。
       
posted by 定年オジサン at 12:25| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月21日

最後の攻防だが冷静に、やはり「真っ当」な候補を選べ

#失言全集」というハッシュタグを検索してみると、最近の政治家連中の失言がでている。
 
安倍「こんな人たち」
山口「たたきつぶす」
小池「排除します」
麻生「射殺する」
長谷川「透析患者は殺せ」
今村「出て行きなさい」
二階「黙っておれ」
丸山「脳がおかしい」

 
上記の最新の「失言」が自民党参院議員の丸山和也の応援演説中の発言。
当然、自分のことを指しての発言だったらしく本人はすぐさま怒りをあらわしていた。  
 
 
<衆院選岩手>自民・丸山氏「相手候補に投票する人は脳がおかしい
   
自民・丸山和也『脳がおかしい』発言報道に小沢一郎側『岩手県の全有権者を愚弄』と激怒
  
選挙戦も終盤になればなるほど、丁寧な政策論争は少なくなり、敵となる相手を直接誹謗中傷する連中が出てくる。
 
おそらくは、優勢な対立候補に対する焦りから出てくる発言なのだろうが、案外、その発言者の本性がむき出しになるものらしい。
 
少なくとも応援演説で相手候補を攻撃するような発言は一切していないのが、最も新しい立憲民主党なのかもしれない。
 
#立憲カメラ」というハッシュタグのついたツイッターを覗いてみると、その新しい政党の勢いが伝わってくる。    
 
立憲民主党の勢いとまらず!?冷雨のアキバ街宣に三千人」 
 
【立憲民主党・枝野代表の演説〜10.19秋葉原街宣】

 
明日の投票日はさらに悪天候になりそうだが、雨中の演説に駆け付けていた聴衆が、1人でも多く雨の中を投票所に行ってくれることを願うのみである。
 
米国には「共和党員は、雨を乞うべし」との言葉があるという。
 
ある研究者が実際に過去半世紀の大統領選と天気の関係を調べたら、投票日の雨量が平年より25ミリ多いと投票率が1%弱落ち込み、共和党候補の得票率が2.5%上がると分かった。
 
過去の日本の総選挙でも低投票率により、組織票に勝る自民党と公明党の自公政権が圧倒的に議席を得ている。
 
しかし今回は「無党派層」と呼ばれていた人たちが、立憲民主党の出現で覚醒い「自分たちの党」を得たことにより、予想外の結果が生まれるかもしれない、とオジサンは期待している。
 
極めて個人的なスキャンダルで民進党を離党させられ無所属で戦っている女性候補に、今朝こんなことが起きていたようである。

最後にこの候補の応援演説に駆け付けたこの人の興味深い演説を紹介しておく。
 
【10/17”紛争解決人”伊勢崎賢治教授(東京外国語大学)山尾しおり応援スピーチ!山尾しおりチャンネル】

 
今、僕の紹介にありましたが、NGO職員とか、国連の職員。
僕もたぶん、護憲派で、リベラルで、平和主義者、みなさんと同じ・・(拍手)
・・だという印象をもたれているかもしれませんが・・、(笑い)
実は違った側面もありまして、 実は、僕は防衛省の自衛隊の先生です。もう10年やってます。ただの自衛隊ではありません。東京の目黒に統合幕僚幹部学校というのがあるんですね。陸海空の精鋭を育てる、高級過程というところで、幹部と候補生を10年教えてます。
なにを教えているか。戦争の勝ち方です。それを教える人がいないんです、日本には。なぜかというと、戦争にどう勝つかは、アメリカが考えるんです。自衛隊ってのは、非常にいいにくいんですけど、アメリカの二軍なんです。アメリカが考える戦略にどう従うか、ということだけをずーっと戦後70年考えてきた。
「もしかしたら戦争が回避できるかもしれない」
そういうことを主体的に考えたことが、日本はないんです。70年間。これはほんとなんです。自衛隊のカリキュラム、幹部候補生を教えるカリキュラムがそういうふうにできちゃってるんですね。
ボクはあまりテレビは観ないんですけど、今日の朝、たまたまみたら
朝からですね、自民党の安倍さんが出ているんですねCMに。
「この国を守る!」・・筆頭に出てくるのが、北朝鮮の脅威なんですよ。
僕は自衛隊の先生でありますし、国立大学の教員でもありますし、教えてる自衛隊の最高司令官は、安倍首相です。 その立場で非常に言いにくいんですけども、今、日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です。(笑い、拍手)
これは、リベラルな立場で言っているんではなくて、極めて専門的な立場で申し上げています。その理由をお話しします。
実は、先月、今から3週間前 ぼくはソウルにいました。トランプ政権がこれから戦争やるやる、って言ってる ソウルって、北朝鮮の国境から、50キロちょっとしか離れてないんですよ。
ここから名古屋駅のちょっと先ぐらいです。そこに敵がいるんです。大砲向けてるんです。そこに呼ばれたんです。 
だれが僕を呼んだんでしょう。
アメリカ軍、陸軍の太平洋地区最高司令官のロバート・ブラウン大将です。いちばんえらい人です。
ソウルでこの時期に太平洋地区の32カ国の、陸軍の最高司令官だけを呼んだ会議を開くから、そこで講演してほしいと依頼されました。アメリカに呼ばれたんです。
なんで、この時期に、アメリカの陸軍がそういう会議を開くか。
それもソウルですよ、ソウル。
アメリカは、一枚岩じゃないんです。
アメリカには大統領府がある。イケイケどんどんですね。安倍さんみたいに。
アメリカには、国務省があるわけです。外務省にあたる。
国防総省があるんです。軍があるわけです。軍の中でも、陸、海、空とある訳です。その中の陸軍です。戦争回避したいんです。彼らは。
なぜかというと、戦争が始まっていちばんおはちを食うのは、陸軍なんです。
それは、空軍であれば、基地を飛び立って、爆弾落として帰ってくるだけ。それだけですよ。爆弾落として、そのあとどうするんですか?
敵を倒すのは政権を倒すのは簡単なんです。アメリカの技術をもってすれば。
金正恩なんて、すぐ殺せます。
なぜ、それをしないのか。 リスクを考えているからですよ。
戦争というのは、敵国の政権を倒すだけで終わりじゃないんです。
その後に、人民がいるんですよ。
その人たちを統治しないといけないんです。そこではじめて、戦争に勝ったというんです。
日本人わかんないでしょ、この難しさ。だって、我々はうまく統治されたわけですよ。私たちは唯一の成功例なんです。我々が。
ところが戦後、アメリカはアフガニスタンで失敗した。だから私が呼ばれたんです。その前はベトナム。イラク。すべて、敵は倒したけど、そのあとの占領統治で失敗した。つまり、戦争に失敗してるんです。
だから、「開戦した場合のコストとリスクを将軍たちに教えてくれ」、という依頼でした。
これも、アメリカなんです。
大統領は、やれやれ言ってますけど。そこを考えて、じゃぁ日本政府はどうするか、って考えなきゃいけないんですよ。
ところがどうしたわけか、トランプ政権の足元で、きゃんきゃん、きゃんきゃん、小型犬みたいにきゃんきゃん吠えてる国があるわけです。これが残念ながら、我が国の首相なんです。
もし、開戦したらどうなるか。ソウルが火の海になる。50キロしか離れてない。
米軍を海外に置く。我々も出なきゃならない。たぶん、そこまでだったら、アメリカは総力をかけてあの政権を倒すでしょう。 倒した後が、問題なんですよ。
だって、200万人いるんですよ。あっちの軍が。
トップの首を落としたら、簡単に投降すると思いますか? しないんです。
そっからが大変なんです。内戦になります。
アメリカはいつでも、手を洗って、自分のとこに帰ってきます。
戦場となるのは、朝鮮半島かもしれない。ソウルかもしれない。もしかしたら日本かもしれない。
これが日本や韓国、こうした立場に置かれた国を「緩衝国家」といいます。
つまり、大国の戦争の狭間にある。戦場となるのは、我々なんです。
アメリカ本土じゃないんです。それも、通常戦力でできるわけです。何万人も死にます。試算が出てます。
だから、気をつけてほしいわけです。だって、アメリカの陸軍の軍人たちが、自分たちの大統領に、気をつけさせるために、こういう会議を開いてるんですよ?
なーんで、日本の首相が煽ってるんですか?  ・・でしょ?
今、会場にお子さんたちがいらっしゃいますが、今ある平和がお子さんたちの代に、もし、ないとしたら、それをそういうふうにさせる、最大の脅威は、大変申し訳ないけど、安倍政権です。 安倍政権です。
ぜひ、これは、ほんとに ご近所の方に、ここに来られているみなさん、伝えて下さい。このままにしていたら大変なことになります。 ぼくだけじゃないんですよ、実は言ってるのは。自衛隊のOBたち、それも幹部経験者の一部の方はキャンペーンをはじめました、実は。粛々と。反政府運動はできないけども、立場としてね。安倍さんのあのやり方は、まずい。日本の国防を脅かす。
国防をだれよりも知ってる方が、そういってるんですよ。
絶対、安倍政権は倒さなきゃいけない。
山尾さんの話をします。
山尾さんが勝たなきゃならない理由はふたつあります。
一つは、もちろん、ここの自民党に負けるわけにはいかない。あったり前です、こりゃ。 絶対に勝たせてあげて下さい!
もう一つは、たとえ山尾さんがここで勝っても、たぶん、自公の力は弱まらない。つまり、ここで山尾さん勝っても、自公に勝てるわけじゃない。
それに対抗するには、それに反する勢力が、まとまらなきゃいけない。
まとまってますか?いま。 まとめる力が必要なんです。
それを期待しているんです。 (大きな拍手)
今回、幸か不幸か 無所属になったのは、ボクは結構うれしいんですね。逆に。
だからこそ、彼女のしがらみのない発言とか、指導力が、逆に発揮できる。
で、並み居る政党が、逆に彼女の元に集う。
その力を見初めたから、僕は彼女を応援しているんです。(大きな拍手) 
野党をまとめるために、山尾しおりが必要です。
それだけじゃないんですね。僕が彼女に期待するのは。
戦後、世界のモラルに影響を及ぼすような、リードするような、日本の指導者、現われましたか?
たとえば、今のカナダの首相、トルドーさん。かっこいいですよ!難民とか、イスラムの人たちについて、米国にはない新しい価値観。 忘れちゃいけない、ドイツのメルケルさん。また政権を維持しました。ああいう、一国のリーダーだけじゃなく、それ以上のものに。
その力を 彼女に、ボクはみたんです! (大きな拍手、歓声)
絶対、彼女はやるでしょう! ね。
ボクは、ついて行きますよ(笑)ホントに。 あの、側近として。こき使って結構ですから。(拍手)
そういうわけで、今日の僕のメッセージは二つです。
絶対勝たせなきゃいけない理由は、この地元です。
もう一つは、彼女は、日本を率いるリーダーです。
世界のモラルをリードする人間です。 そこです。
ほんとにほんとに、僕は、なにもしょってません。一研究者ですから。
安全保障専門家を自負しています。
今の自衛隊の幹部すべて、幸か不幸か どんなにえらい自衛隊の幹部でも、戦ったことないんです。それはよかったかもしれない。
ボクは逆に戦う現場にいました。国連の多国籍軍を率いる立場にありました。アメリカ兵とも行動を共にしました。
実際 僕の命令で、人が亡くなっています。
その立場の人間として申し上げます。
今一度、申し上げます。
安倍政権をこのままにしておいたら、我々の子ども、孫、今ある平和は続きません。
最大の 国防の脅威は、安倍政権です。これを、僕の立場で、申し上げます。
ありがとうございました。  (大きな拍手)


posted by 定年オジサン at 12:04| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月20日

3年前から嫌われていた安倍晋三

こんなツイートが飛んでいた。

最新の「女性セブン」をネット上で探してみたが見つからず、同じタイトルの記事は、ナント3年前の、「女性が選ぶ嫌いな男 1位安倍晋三、2位みの、3位木村拓哉」であった。
 
上記のツイート内容が最新の記事ならば、安倍晋三はこの3年間ズット女性からは嫌われっぱなしだったということになる。
 
そして安倍晋三のおひざ元でもこんな異変が起きている。   
たしかに、安倍晋三の最近の選挙での得票数は段々と減少している。
 
20171020abetokuhyousu.jpg 
 
ついにこの人もこんなツイートを発していた。
 
「こんな首相」の選挙戦終盤は、相変わらず「アベノミクスと北朝鮮脅威」の連呼であったらしい。
 
<首相「森友・加計」避ける アベノミクス、北の脅威を力説>
 2017年10月20日 07時07分 東京新聞
 衆院選は22日の投票に向けて最終盤に入った。2012年12月の第2次安倍政権発足から4年10カ月の安倍政治を問う選挙戦で、安倍晋三首相(自民党総裁)、そして野党各党は何を強調しているのか。経済政策や安全保障、原発、「森友・加計学園」問題など、主要な争点を中心に点検した。 (清水俊介、吉田健一)
 首相は19日、京都府内の街頭演説で「GDP(国内総生産)は過去最高だ。株価は21年ぶりの高水準。有効求人倍率は1倍を超えた」と強調した。首相は連日、経済政策で国民の暮らしが豊かになったと強調する。
 ただ、野党側は、首相が「大事な数字は言わない」(共産党の志位和夫委員長)と批判する。家計所得の低下、非正規労働者の増加などに触れていないとの指摘だ。希望の党の小池百合子代表は「GDPの定義が変わっただけで、ふくらし粉だ」と、経済政策の成果を否定する。安倍政権は消費税率を引き上げるとしているが、小池氏は景気回復の実感が伴わないとして、増税凍結を訴える。他の野党も凍結・反対を主張する。
 北朝鮮の脅威を指摘し、「この国を守り抜く」と強調するのも首相の演説の特徴だ。日本のこころも歩調を合わせる。首相は日本の平和を守るために、日米同盟を強化する必要があるとして、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法や特定秘密保護法、テロ対策として「共謀罪」法を成立させた。ただ、これらの法律にはあまり時間を割かない。
 立憲民主党の枝野幸男代表は集団的自衛権について「憲法解釈を勝手に変える、ルール違反の権力は許されない」と批判する。
 安倍政権は原発を「重要なベースロード(基幹)電源」と位置付け、再稼働を進める。安倍政権で5基が再稼働し、うち4基が稼働中だ。ただ、首相は原発に積極的に言及しない。福島市内での第一声でも、原発やエネルギー政策は語らなかった。日本維新の会などの野党は「原発ゼロ」を目指すことで足並みをそろえる。
 首相は、自身や周辺の関与が指摘される「森友・加計」について、衆院解散の記者会見では丁寧に説明すると明言した。ただ、党首討論会などで他党の党首から説明を求められても、具体的な説明をしなかった。野党は説明責任を果たしていないと反発する。社民党の吉田忠智党首は「安倍政権の政治姿勢が問われる」と指摘する。
 
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週刊金曜日という雑誌が、「10月6日号」と「10月13日号」の2週連続で、「安倍政権の大罪」特集をやっていた。
 
あらためて、その「タイトル」だけを見てもいまだかつてないほどの「罪づくり政権」であることが実感できる。
 
10月6日号】 
@「モリカケ疑惑」
A「特定秘密保護法」
B「沖縄差別」
Cジェンダーバッシング
D安倍話法   
Eマイナンバー
Fメディア支配 
 
10月13日号
@アベノミクス
A米国への隷属外交
B安保(戦争)法制
C歴史認識
 
どれを取っても書ききれないほどの内容なのだが、安倍晋三首相が選挙戦終盤で持ち出した「アベノミクス」については、最も国民生活に密着するテーマであり、その言葉がメディアに登場したころから、「アホノミクス」とその実態を痛烈に批判してきたのが同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授の浜矩子先生。 
 
■2013年11月15日「アベノミクスは『アホノミクス』!? 浜矩子教授が指摘する「3つの問題点」」 
■2016年10月23日「どアホノミクスへ『最後の通告』=浜矩子」 
■2017年1月3日 「浮かれてる場合じゃない!『どアホノミクス』で今年ついに起きること」 
   
どんなにネトウヨ連中に叩かれてもしっかりとした経済理論からぶれずに批判を続けてきている。
 
今回は、「下心に根ざす経済運営は原罪だ」というタイトルで、経済政策の本来の役割から順を追って説明し、アホノミクスが本来の経済政策ではなく、安倍晋三の外交安全保障政策を実現するために道具として位置付けている、と明確に批判している。  
 
 アホノミクスの大罪は何か。それは経済政策の建前を取りながら、経済政策が決してやってはいけないことをやり続けてきたことにある。大罪という言い方さえ不充分だ。これは原罪とよぶべき代物である。
 経済政策が決してやってはいけないこととは、何か。それは、下心を持つことである。不純な動機に基づいて経済活動に関与する。これぞまさしく原罪だ。
「強い国家」のために
 経済政策は、本来何のためにあるのか。それは経済政策が人間を幸せにできる状態を常に保持することである。経済政策は、日地人による経済的営みに対する最善の助け手でなければならない。最も有能な執事のごとく、すべてがうまく円滑に運ぶよう、常に気配りつづける。それが経済政策の役割だ。
 この役割を全うするために、経済政策に託された使命は何か。使命は二つある。その一が均衡の保全とその回復だ。その二が弱者救済である。この両者には、密接不可分の関係がある。なぜなら、経済活動の均衡が崩れる時、そのことによって最もたちどころに、そして最も深く傷つくのが弱者たちだからである。
 経済活動の均衡が崩れるとは、 どういうことか。典型的には、激しいインフレや厳しいデフレに陥るケースが考えられる。インフレになれば生活物資の値段がどんどん上がる。そうなれば、貧困世帯を始めとする弱者の生活は、立ちどころに行き詰まる。、デフレになればモノの値段は下がる。だがそれに伴って人々の賃金も下がる。すでに弱者の立場に追い込まれた人々が、より大きな窮地に陥る。さらには、デフレは経済活動の縮減現象だから、失業者も増える。新たに弱者の立場に転落する人々が発生することになる。
 生活の困窮者は死に至る病だ。かくして、経済活動の均衡が崩れると、人間の命が危機にさらされる。だからこそ、経済政策は均衡の保全と回復に全力を傾けていなければならない。命を奪われるという究極の不幸。この事態を、元来、人間を幸せにするためにあるはずの経済活動が発生させてしまう。この展開を阻止することが、経済政策に託された厳粛な役割なのである。ところがどうだ。アホノミクスの目指してきたところは何か。それを安倍首相ご本人が次のように明言している。
 いわく、「私の外交・安全保障政策はアベノミクスと表裏一体であります」(2015年4月訪米時の発言。笹川平和財団米国にて)。さらにいわく、「・・・・デフレから脱却をして、経済を成長させ、そしてGDPを増やしていく。それは社会保障の財政基盤を強くすることでになりますし、当然、防衛費もしっかりと増やしていくこともできます。また、海外に対する支援も行うことができる。日本のプレゼンスを引き上げていくことができる。つまり、強い経済はしっかりとした安全保障、安全保障政策の立て直しに不可欠であると、こう考えています」(同上)。
 ご覧の通りだ。多くを付け加える必要はないだろう。チーム・アホノミクスの大将は、アホノミクスを自分の外交安全保障政策を実現するために道具として位置付けている。「強い経済」の構築をアホノミクシの目標にしている。軍備増強が可能となる状況づくりを狙いとしている。
 さらに言えば、彼は一貫して「戦後レジームからの脱却」を掲げてきた。つまりは、戦前への回帰を目指しているということだ。大日本帝国の世界を、21世紀に於いて再現させようとしている。このような願望に基づく外交安全保障政策と表裏一体。それがアホノミクスだ。このような特性を持つアホノミクスの、一体どこがまともな経済政策としての側面を持っているというのか。
政府と日銀は親子か
 実際、アホノミクスは、それが展開されればされるほど、大いなる矛盾を生み出してきた。景気は回復しているという。だが、その実感を味わえている人々がどこにいるのか。雇用が増えているという。人手不足がひろがるほどの状況になっているという。だが、人々の賃金はこの展開に見合って上がっていきやしない。
 今なお、概ね6人に1人の日本人が貧困者と位置づけられる状況が続く。日本は世界に冠たる豊かな国だ。ところが、そのただ中に貧困問題がある。豊かさの中の貧困だ。この状態こそ、日本における経済活動の均衡がいかに崩れているかを示す証左だ。経済活動の二つの使命を正しく受け止めている善良なる執事であれば、この事態に対応することに全身全霊を傾けるはずだ。この不均衡の解消に目途が立たない限り、一夜たりとも安眠できないはずである。
 強い国家づくりのための強い経済作り。経済政策の本来の役割とは、およそ無関係なこの下心。この不純なる動機が生み出したのがアホノミクスだ。このようなものが、まともな経済運営をもたらすはずがない。豊かさの中の貧困問題に目が向かないのも、いたって当然だ。
 そればかりではない。チーム・アホノミクスは、みずからの手で経済活動の息の根を止めつつある。この大罪の実行者となっているのが、日本銀行である。彼らが国債を買いまくる。株式も買いまくる。いまや、彼らが国債の最大の買い手だ。株式についても多くの主要株について安定株主の地位に収まってしまった。だから、債券市場も株式市場も、およそ値動きに乏しい。死に体状態だ。
 もとより、債券市場や株式市場が全知全能などとはいうつもりはない。だが、市場の値動きが、経済実態を率直に反映しないことには、大いに問題がある。市場の不都合な動きを政策が封じ込めてしまう。株価も国債相場も、権力の手先となった中央銀行が許容する範囲でしか動かない。これは経済ファシズムだ。
 市場殺しの大罪を犯しつつある政府・日銀は次の大罪への扉を押し開けようとしている。それを示唆した安倍発言が次の通りだ。「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」(17年3月7日付『日本経済新聞』)。中央銀行を制度的に政府の支配下に置くというわけだ。そこまでいけば、経済ファシズムの完全確立だ。・・・。
 下心に根ざす経済運営。この原罪が、次々と大罪を生み出してきた。それらの大罪が、我々を21世紀版大日本帝国に向かい追い立てようとしている。

 
それにしても、内閣不支持率が支持率を上回り、その理由が「安倍晋三の資質」にあるにもかかわらず、メディアの終盤の選挙情勢予測は自民党単独で過半数どころか300超などと囃し立てている。
 
国民の民意はヒョットすると政権交代はその受け皿が「焼き立てで乾きが甘く小さい」ので今回は望めないので、とりあえず安倍晋三以外の内閣なら構わないということなのかもしれない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:20| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月19日

口先だけの「この国を守り抜く」人達は選んではいけない

週間天気予報によれば投票日を含めて晴天の日は昨日の19日だけだった。
 
オジサンも午後から地元の区役所の出張所で「期日前投票」を行ってきた。
 
今週になって久々の陽気となり、期日前投票所の入り口には老々男女の行列ができるほどであった。
 
2003年の公職選挙法改正により期日前投票が可能になったのだが、当初は利用者が少なかった。
 
それまでは「不在者投票制度」しかなく、使い勝手が悪かったが、期日前投票は投票所入場券に必要事項を書き込むことにより簡単に投票することが可能になり、徐々に利用者が増え、今回の衆院選では2014年の総選挙に比べて5割増しとなっている。
 
しかし住民票を登録している選挙区に日常的に住んでいない地方出身の議員たちは、不在者投票をするしかなく、昨日は安倍晋三や小沢一郎も同じ場所で同じ時刻に不在者投票を行っていた。 
 
<首相と小沢氏 不在者投票でバッタリ>
 2017年10月19日 朝刊 東京新聞
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千代田区役所で衆院選の不在者投票をする安倍首相(左)。右は自由党の小沢共同代表=18日、東京・九段南で

 安倍晋三首相(自民党総裁)は18日、東京都千代田区役所で22日投開票の衆院選の不在者投票をした。首相が投票手続きをしている最中に、自由党の小沢一郎共同代表も投票に訪れ、顔を合わせる一幕があった。
 首相が本人確認などを終えて投票用紙に書き込んでいるところに小沢氏が到着。小沢氏は少し驚いた表情を見せたが、2人が言葉を交わすことはなかった。
 首相は、自身の選挙区がある衆院山口4区に住民票を置いている。選挙中は地元に帰ることなく全国を遊説しており、首相官邸や自民党本部がある千代田区で投票したとみられる。
 小沢氏も、秘書によると、立候補している岩手3区に住民票を置いており、制度を活用したようだ。
 千代田区選挙管理委員会によると、同区で不在者投票をする候補者は少なくないという。衆院選の不在者投票期間は21日まで。
 
不在者投票を行った安倍晋三だが、自民党は豊富な資金力に任せて選挙戦中盤あたりから、マスメディアやインターネット広告にスポットCMや動画などを発信している。
 
特にインターネット上では度々、一方的にこんな顔が現れている。
 
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顔を見るだけで不愉快になるという国民がかなりの数に上っているのだが、この画像の中では「この国を守り抜く」とあたかも安倍晋三が守り抜くような印象を与えるが、専守防衛に当たる組織はいうまでもなく自衛隊である。
 
しかしその頼りにする自衛隊であまりにも情けない事故が相次いでいた。
 
一昨日の夕方は、「空自ヘリ不明 夜間の洋上で救助の捜索訓練中 機体消える」と報道されたが、翌日には墜落していることが明らかになった。
 
<空自ヘリ不明 複数の部品発見、墜落と断定 浜松基地沖>
 毎日新聞 2017年10月19日 01時36分
 航空自衛隊浜松基地(浜松市西区)所属のUH60J救難ヘリコプターが同基地沖で消息を絶った事故で、空自などは周辺海域で乗員のものとみられるヘルメットや、ヘリのものとみられるドアや回転翼など複数の部品を発見した。防衛省はヘリが墜落したと断定し、乗員4人の捜索を続けている。
 空自によると、ヘリに乗っていたのはいずれも空自隊員で、機長の花房明寛3佐(42)▽操縦士、杉本英昭3佐(46)▽機上整備員、吉田貴信2曹(40)▽救難員、井上雅文3曹(32)。
 空自によると、墜落したヘリは17日午後5時51分に夜間の洋上捜索訓練のため浜松基地を離陸し、同6時2分にレーダーから消えた。約5分前の最後の交信ではトラブルを示すやりとりはなく、突然墜落したとみられる。同機は2015年10月に配備され、今年8月の定期点検や、事故直前の飛行前点検では異常は確認されなかったという。
 空自などが現場周辺の海域を捜索した結果、18日までに「航空自衛隊」と書かれたドアや燃料タンク、乗員のものとみられるブーツなども見つかった。空自は事故機を含めUH60Jを37機保有しており、原因究明を進めている。
 
国民を守る「救難ヘリコプター」が事故を起こしてしまっては話にならない。
 
少なくとも国内での訓練中事故なので機体不良か操縦ミス以外には原因は考えられない。
 
そして今度は昨日、「救難用」ではない、領空侵犯の他国の航空機に対してスクランブル発進を行うはずの戦闘機が、訓練中に誘導路で出火し飛び立つこともできなかった。
 
<空自機炎上 誘導路にタンク接触で引火か 茨城・百里基地>
 毎日新聞 2017年10月18日 20時30分    
 18日午前11時45分ごろ、航空自衛隊百里基地(茨城県小美玉市)の誘導路で、飛行訓練のために滑走路に向かっていたF4戦闘機の左側の主脚が折れて出火し、約20分後に消し止められた。乗員2人は脱出して無事だった。空自は主脚の破損後に主翼や燃料タンクが誘導路に接触し、油圧装置の油や燃料などに引火した可能性があるとみて、原因を調べている。
 百里基地によると、F4は同基地の302飛行隊所属。当時は離陸のために誘導路を移動しており、機体からは黒煙が上がった。乗員は「炎が見えたので脱出した」と話している。事前の点検では異常は確認されなかったという。
 百里基地は茨城空港との共用空港だが、事故のあった誘導路は主に自衛隊が使用しているため、民間航空機への影響はないという。
 F4は1971年から空自に配備されている2人乗りの戦闘機。小野寺五典防衛相は18日、報道陣に「F4の機体はかなり古い。現有機の安全性を改めて確認するよう指示した」と話した。また17日の救難ヘリの墜落に続き今回の事故が起こったことについて「安全な飛行を心がけることが大事だ。再発防止に努力したい」と述べた。
 
F4戦闘機は正式には「F4-EJ」と呼ばれ、世界で日本が唯一ライセンス生産が許可された戦闘機であったが、配備後には探知能力(ルックダウン能力)不足が明らかになるなど、課題もかかえていた問題機でもあった。
 
こんなポンコツ戦闘機ではまともな訓練も出来なかったのかも知れない。
 
少なくとも自衛隊の最高責任者は安倍晋三であり、「この国を守り抜く」という言葉が空疎に聞こえてしまう。   
 
さて、投票前では最後の発行になるゴシップ専門週刊誌の見出しが揃った。
 
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おそらくこんな週刊誌記事で投票行動を決める有権者は少ないであろう。
 
今回の選挙は、本来ならば不人気の安倍晋三に対する信任選挙なのだが、他国の大統領選挙と異なり間接民主主義(代議制民主主義)の下では各選挙区の候補者を選ぶしかなく、その場合、地元の利権がらみの事情などから、必ずしも政権批判投票とならない地域も存在する。      
 
<「森友・加計」ねじれる地元 愛媛2区/大阪8区 衆院選>
 2017年10月19日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 安倍政権を揺るがしている森友学園・加計学園の問題を巡る与野党の向き合い方は、衆院選の焦点の一つだ。ただ、それぞれの現場となった選挙区では、地元の事情や候補者の思惑が絡み、必ずしも与党VS.野党の構図とはなっていない。ねじれる現地を歩いた。
 愛媛2区は加計学園の獣医学部予定地がある愛媛県今治市を抱える。自民党、希望の党、共産党、日本維新の会の4人が争う。
 民進党から除籍され、希望公認で出た前職の横山博幸氏(66)は、県議時代から獣医学部誘致に賛成だ。7月に離党を表明した際は「(民進は)反対の立場からスタートしている。誘致は悲願のプロジェクトだ」と古巣を批判した。
 国家戦略特区の事業として、加計学園の獣医学部新設計画が認められたのは今年1月のこと。安倍晋三首相は学園理事長を「腹心の友」と呼び、文部科学省が「総理のご意向」を内閣府から示されたと記す文書などが明らかになった。
 希望代表の小池百合子氏は加計問題で「お友達であれば何か良いことがある」と批判する。だが、横山氏は「首相が説明責任を果たさず、逃げる政治をしたから問題が大きくなった。しっかり説明すべきだ」としつつも、「新年度には県外からの学生、教授陣を温かく迎えよう」と街頭で呼びかける。
 同じ野党の維新元職、西岡新氏(44)も第一声で、「市民は獣医学部を求めているとはっきり示したい」と訴えた。出陣式には誘致をめざす今治市の菅良二市長から激励メッセージが届いた。
 一方、自民前職の村上誠一郎氏(65)は、安倍首相をたびたび批判する論客だ。取材に対し、「首相が仲のよい人に便宜を図った疑いを持たれたことが選挙の争点になった」と指摘し、「人口減少の時代になり、馬牛も減る」と誘致に懐疑的だ。ただ、街頭演説では加計問題に触れていない。陣営は「市民の多くは誘致賛成。反対を訴えると票が減る」と明かす。
 共産党は批判を強める。新顔の一色一正氏(67)は街頭で「安倍暴走政治の最たるものは加計疑惑。こんなばかげた政治があるか」。
 一方、国有地の格安売却が疑念を呼んだ「森友学園」(大阪市)。小学校を建設する計画だった大阪府豊中市の大阪8区では、自民、共産、立憲民主党、維新が争う。
 4選をめざす自民前職の>大塚高司氏(53)は積極的には触れない姿勢だ。親交のある歌手の松山千春さん(61)が応援演説で「森友学園の真相をしっかり調べるのは政権政党の議員だからできること」と指摘したときも、表情を変えずに聴衆に手を振り続けた。
 「税金の使われ方の問題。政治の私物化があってはならない」と批判するのは、立憲新顔の松井博史氏(49)。ポスターには「森友問題 そんたく政治 豊中から真実を」とうたう。
 ただ、さまざまな課題がある中で、森友問題は最重要の争点にはなっていないようだ。共産新顔の新居(あらい)真氏(57)は徹底追及を訴えるが、「消費税増税など暮らしに関わることの方が聴衆の反応がいい」と語る。
 維新前職の木下智彦氏(48)は、土地・校舎の管理や埋設ごみ処理などについて国会で何度も取り上げた。公示前は「徹底解明」を掲げたビラを配っていたが、公示後は維新の大阪での実績を強調した内容に切り替えた。「(森友問題は)議席をもらってから国会で追及する」と述べた。
 (直井政夫、波多野大介)
 ■政治家の覚悟、見極める
 森友・加計学園問題を念頭に置いた公約や政策は各党が発表している。
 自民党は「行政文書の適正な管理に努める」と記載。公明はガイドラインを改正して公文書管理を厳格化すると主張する。希望は「行政文書の恣意(しい)的な廃棄を禁ずる」として公文書管理法の改正を明記。立憲は「情報公開法改正による行政の透明化」を掲げ、共産も「公文書管理と情報公開のあり方を根本から改める」と改革を訴える。
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「情報開示の強化を打ち出すこと自体は歓迎だが、制度を変えて解決する問題ではない」と指摘。「あったことをそのまま記録に残すことが本来の情報開示だが、森友・加計問題では、それにほど遠い政府の姿が顕在化した。都合の悪い情報も記録に残し、公開する覚悟がある政治家なのかを見極める必要がある」と話す。
 
まだ比例区の政党を決めかねている有権者には、「毎日新聞ボートマッチ衆院選 えらボート2017」の質問に答えることにより自分の考え(気になる政策等)に一番近い政党を選ぶことができる。
 
そして、具体的な候補者の公約に関しては、「朝日・東大谷口研究室共同調査」をお勧めする。
 
〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉とは、朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫(現・熊本県知事)、谷口将紀研究室が2003年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始し、調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできている。
 
現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けており、候補者へのアンケートについては、今回は衆院解散が固まった9月23日から立候補予定者を対象に質問票の配布を始め、10月13日まで候補者1180人のうち、1142人から回答を得ており、かなり精度が良い内容になっている。
 
期日前投票していない有権者は、是非、これらのネット上のツールを活用することも再度、最適でよりましな候補者を選んでほしい、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:06| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月18日

自民党には天罰を! 公明党には仏罰を! そして希望の党には絶望を!

10月にしては異常なくらいの低温と連続の雨降りの後、久々の太陽の出現により気温が徐々に上がってきた。
 
やはり太陽の力は大したもので気持ちも晴れ晴れとしてくる。
 
しかし天候とは裏腹に一向に暗雲の真っ只中にいるのが神戸製鋼であろう。
 
先週の日曜日に、生産するアルミ製部材について強度など顧客が求める品質基準を満たしていなかったと発表したが、品質データを改竄した部材の供給先は「自動車・バイク」、「鉄道」、「航空宇宙関連・防衛」、「電機」と幅広い分野の約200社に及んだ。
 
しかし供給先は国内にとどまらず海外にも広がり、米国の司法省が動き始めたという。
 
<神戸製鋼所 米司法省から資料提出求められる>
 10月17日 16時00分 NHKニュース
 製品の検査データの改ざんなどが明らかになった「神戸製鋼所」は、一連の問題について、アメリカの司法省から資料の提出を求められたと発表しました。一連の問題は、アメリカの司法当局が調査に乗り出す事態に発展しました。
発表によりますと、神戸製鋼のアメリカの子会社は、16日、司法省から、アメリカの顧客に販売した製品で検査データの改ざんなどを行ったものについて、関連資料の提出を求められました。
この子会社は、アメリカでの事業を統括しているということで、神戸製鋼は、子会社とともに調査に協力するとしていますが、一連の問題は、アメリカの司法当局が調査に乗り出す事態に発展しました。
神戸製鋼では、今月8日にアルミと銅製品の一部で検査データの改ざんが発覚して以降、不正が相次いで明らかになり、先週には新たにグループの9社の製品で改ざんなどがあったと発表しています。
問題のある製品の出荷先は、およそ500社に拡大していて、アメリカでも航空機メーカーのボーイングや、自動車メーカーのGM=ゼネラル・モーターズなどに出荷していたことがわかっています。
過去にアメリカの司法省が調査した日本企業のケースでは、自動車部品メーカーの「タカタ」がエアバッグの不具合をめぐる問題で、1100億円余りの罰金を支払ったほか、同じく自動車部品メーカーの「デンソー」が製品の価格をめぐり談合をしたとして、およそ60億円の罰金を支払った例などがあります。
 
組織ぐるみの不正は過去10年や20年ではなく、もっとズット前から行われていたことが明るみに出た。
 
<神戸製鋼不正 「40年以上前から」元社員ら証言>
 毎日新聞 2017年10月17日23時26分
 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがOBなど同社関係者への取材で分かった。同社は約10年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。
 「少なくとも40年前には、製造現場で『トクサイ(特別採用)』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。1970年代にアルミ工場に勤務していた元社員は40年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す。
 また、90年代にデータ改ざんされた合金を部品加工会社に納入し「品質がおかしいのではないか」と指摘された元社員は、代替品をすぐに納入できたため問題が表面化しなかったという。この元社員は「工場長や工場の品質保証責任者も不正を把握しているケースもあり、不正は組織的に行われていた」と証言する。
 一方、関西に住むベテラン社員は「鉄鋼製品では30年以上前から検査データの不正が続いている」と証言。自動車部品などに使われる鉄鋼製品の製造には熱処理が必要だが、処理の仕方によって品質に差が出ることがある。「品質検査の結果、一部で合格に達するデータが得られれば、適合品として出荷している」といい、「検査データの改ざんに当たる」と指摘する。
 同社はアルミ・銅製品などで基準に合わない製品を計約500社に出荷していたと公表。8日の記者会見で梅原尚人副社長は品質データの改ざん時期を約10年前と説明したが、組織ぐるみの不正は数十年前から常態化していたとみられる。
・・・後略・・・
 
もはや弁明の余地が全く無くなり、かつ救いようのない話である。
 
完全に地に落ちた企業なのかもしれない。
 
工場の製造部門での不祥事でも、その他の間接部門で真面目に働いている従業員たちも、「あの神戸製鋼の人」という目で今後は見られてしまうかもしれない。
 
正に不正企業には天罰が下されることであろう。
 
天罰といえば思い出すのが、辛口評論家の佐高信の最近のこの言葉である。
 
自民党には天罰を! 公明党には仏罰を! そして希望の党には絶望を!
 
仏罰を与えられそうな公明党の代表の選挙戦における内容が特に酷いと評判である。
 
<「菅、枝野氏は震災対応できなかった」 公明・山口代表、東北で立憲民主批判>
 2017.10.14 17:47 産経新聞
 公明党の山口那津男代表は14日、自民党の衆院選候補者らの応援のため、仙台市や福島市、盛岡市で街頭演説を行った。
 仙台駅前での街頭演説で山口氏は野党について「(立憲民主党の)代表は枝野幸男氏、顧問は菅直人氏。2人は東日本大震災でしっかり対応できなかった。名前だけ変えて政党をやると言っても信頼できるわけがない」などと指摘。震災当時の首相だった菅氏と官房長官だった枝野氏が要職を務める立憲民主党を批判した。
 北朝鮮問題については「北朝鮮の暴走をなんとしてでも止めなければならない。世界が力を合わせて最終的に話し合いで解決する。わが国は世界の国々と連携を強めていく」とし、「誰がリーダーであるか分からないような状況では遅れをとってしまう」と自公政権の継続を訴えた。
 
「下駄の雪」と揶揄される公明党らしく、野党の悪口を言えば相対的に支持が高まると思っていたのであろうが、所詮は自民党と「野合」し権力にしがみ付いているだけの党である。
 
最近の選挙情勢によると公明党は公示前の議席の確保が難しいと報道されており、その焦りからか、野党批判がより激しくなってきたようである。
 
<♪敵に渡すな、大事な議席 公明・山口代表「鉄人28号」替え歌で挑発>
 2017年10月16日 中日新聞
 公明党の山口那津男代表は15日、神戸市長田区の街頭演説で「鉄人28号」の主題歌の替え歌を披露した。一部を公明や立憲民主、共産などの言葉に置き換え「敵に渡すな、大事な議席」など熱唱。野党側を挑発した。
 演説場所の公園に、阪神大震災の復興のシンボルとして高さ約15メートルの鉄人28号の像が設置されている。演説中、山口氏は「私は、この像を見ると、歌を思い出すんです。替え歌を歌いますからね。最後の一節だけ」と話した。その後、「手を握れ、自民と公明。たたきつぶせ、立民(立憲民主)、共産。敵に渡すな、大事な議席」などと歌って、支持を求めた。
◆「鉄人28号」主題歌の歌詞
  (関係分、表記は一部手直し)
 手を握れ 正義の味方
 たたきつぶせ 悪魔の手先
 敵に渡すな 大事なリモコン
 
東大法学部卒の弁護士であり、「敵はいないが味方もいない」というのが永田町周辺の評判らしいのだが、宗教団体を支持母体とし、仏教徒として帰依しているはずなのに、「たたきつぶせ」とは「『万人の幸福』と『世界の平和』の実現」という創価学会の希求する世界観とは相容れないものであり、大した変節振りである。
 
最後に、一気に「絶望の党」と名前を変えたのではないかと思いたくなるような小池百合子の凋落ぶりは、「比例で希望、立憲民主が拮抗 小池都知事の支持率は66%から39%に急落」とはっきりと数字に表れている。
 
そして、さらに「希望の党」が実は自民党の支部であったという事実。
 
<「希望の党」の住所が「自民党東京第十選挙区支部」と完全に一致>
 2017年10月11日 BUZZAP
 本部住所も電話も非公表の希望の党の主たる事務所の住所が自民党の某支部と完全に一致してしまいました。詳細は以下から。
当初は安倍政権への対抗馬として名乗りを上げながら、化けの皮が剥がれ続けて自民党の補完勢力であることが明らかになってきた小池都知事率いる希望の党ですが、あまりに実も蓋もない事実が明らかになって波紋が広がっています。
それは希望の党の住所についてのこと。希望の党は公式サイトにも住所や電話番号を記載しておらず、「ご意見・ご要望」のフォームが存在するのみ。公示日の10月10日には、ニュースサイトNETIB-NEWSが取材班が取材を試みたところ、側近のはずの若狭勝氏の事務所すら「報道窓口の電話番号は分からない、本部の電話番号も分からない」と衝撃の回答を行ったことを報じています。
同サイトは「『情報公開』を徹底すると主張する希望の党・小池代表だが、自らの党の情報管理はどうなっているのか……」と綴っていますが、公示日を迎えた公党の所属議員の事務所すら本部の電話番号を把握していないという憲政史上未曾有の事態が発生していることには驚きを隠せません。
そうした中で希望の党の所在を確認する動きがネット上で行われていますが、10月7日時点に取られた公式ツイッターアカウントの魚拓から、東京都豊島区南池袋2-12-8 岡芹ビル5階であることが確認できます(現在は「東京都豊島区南池袋」とのみ記載)。
これは総務省の発行した報道資料「政治資金規正法に基づく政治団体の届出」に記載される希望の党の「主たる事務所の所在地」の「東京都豊島区南池袋2-12-8」と一致しており、確定とみて差し支えありません。

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この住所で検索するとヒットするのが2015年の「自由民主党東京都第十選挙区支部」の収支報告書。代表者の氏名には当時まだ自民党議員だった小池百合子都知事の名前が記されています。
 
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小池都知事は第47回衆議院議員総選挙では自民党の東京10区の公認候補であり、TOKYO自民党の公式サイト(魚拓)にもこの住所が「後援会事務所」として記載されています。
この住所は同時に2016年10月23日に投開票された衆議院の補選で東京10区から「自民党公認候補として」当選した若狭勝氏の「池袋事務所」(魚拓)の住所とも一致します。
 
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若狭勝氏は東京都知事選で自民党の方針に反して小池氏を応援しましたが、自民党は小池都知事との関係修復を優先し、若狭氏を公認。その結果、産経新聞の記述に寄れば「小池氏が頻繁に応援に入ったほか、安倍晋三首相や公明党の山口那津男代表も応援に駆け付け」て終始優位に選挙戦を戦い抜き、当選を果たしました。
つまりはこの「自由民主党東京都第十選挙区支部」の住所は小池都知事と、現在もその側近とされる若狭議員が自民党時代に相次いで事務所として利用した場所ということになります。
小池都知事は都知事当選後程なくして自民党籍を抜き、若狭議員は希望の党の立ち上げに伴い自民党を離れましたが、その両者が使っていた自民党支部の事務所が安倍政権を打倒するはずの新党「希望の党」の本拠地として登録されるということになったのです。
それが意味するのは、希望の党はかつて所属して今は打倒する相手であるはずの自民党の支部であった事務所を、政党の看板だけを掛け替えてそのまま自党の本部として流用したということ。
「受動喫煙対策以外で自民党と違いはない」という小池都知事の発言で薄々バレてはいましたが、これではもう希望の党が自民党の「右からの補完勢力」どころか完全なる別働隊だと言うしかありません。
もちろんより正確を期すのであれば、小池都知事の支持率の急落や公示日までに小池代表以外の役職の決定や選対の組織すらまともにできなかったことを考えれば、始動前に壊滅した自民党の別働隊ということになります。
この期に及んで今回の衆院選を三極による対決と表現しているメディアも存在するようですが、こうした事態を鑑みればミスリードでしかないでしょう。
 
恐らく、衆院選挙後は「希望の党」は壊滅状態で分裂し、「絶望の塔」となることだけは確かなようである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:33| 神奈川 ☀| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月17日

自民圧勝?でも巨悪は眠らせない

惑星、太陽系、太陽、恒星、銀河、銀河団、さらにそれらの総体としての宇宙までを対象にする宇宙に生起する諸現象を物理学の立場から解明しようとする学問をオジサンの若い頃は「宇宙物理学」と呼ばれていた。
 
19世紀の終りころまでの天文学では、天体力学が主流であったが、20世紀に入ってから、とくに1920年代に入り量子力学が完成してからは、天体物理学の分野が大きく発展し、欧米では、宇宙物理学言葉はあまり用いられず、むしろ天体物理学が主流となっているという。
 
いずれにしても、基本は仮説を立て理論を組み立てる理論物理学がベースであるのだが、宇宙全体を研究の対象とする宇宙研究者たちは、「我々と別の宇宙は本当にある」と日経サイエンス2017年9月号に掲載されていた。   
 
101年前にアインシュタインが理論的な考察から予言したことが、長い年月の観測の結果明らかにされた。
 

  「星の合体、重力波で観測 発生源からの光も確認 米欧の研究グループ発表」 
 
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【朝日新聞FDIGITALより】

 
<重力波 発生源とらえた 合体 中性子星から光>
 2017年10月17日 朝刊 東京新聞
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日本チームが観測した中性子星合体の光(2本の直線の交点にある小さな点)。直後の8月18〜19日は可視光が強かったが、24〜25日には赤外線が強くなった。右下の大きな明るい輝きは銀河=国立天文台・名古屋大提供
 
 2つの中性子星が合体して発生した重力波を初めてとらえたと欧米の観測チームが16日、発表した。これまではブラックホールから出た重力波しか観測されていなかった。また、日本などの天文台が合体後の中性子星から出る光をとらえた。重力波の発生源となった星を特定したのは今回が初めて。新しい天文学の始まりを告げる成果だ。
 重力波をとらえたのは米国のLIGO(ライゴ)、欧州のVIRGO(バーゴ)という二つの重力波望遠鏡。波の形を分析した結果、恒星が爆発した後にできる密度の高い中性子星が互いに周回しながら徐々に近づいて合体する際に出た重力波と分かった。ブラックホールの合体による重力波は、明確なものはこれまで4回観測されているが、中性子星では初めて。
 重力波の形など特徴の分析から、衝突した2つの中性子星の重さは太陽のおよそ1.2〜1.6倍。半径は15キロ以下と推定される。地球からの距離は約1億3000万光年という。
 重力波の観測直後に、国立天文台や名古屋大など、日本を含む世界約70カ所以上の望遠鏡で、波が飛来した「うみへび座」の方角を観測。合体後の中性子星の周囲が光っている様子をとらえた。重力波を出した天体の位置がはっきり分かったのは初めてだ。ブラックホールは光らないため発生源の特定が難しかった。
 また、合体した中性子星から放たれる光が弱まる様子から、これまで謎に包まれていた金やプラチナなどの重い元素が合成される仕組みを解き明かす有力な証拠が得られたという。
 重力波は一昨年、初めて観測され、10月には米観測チームの3人がノーベル物理学賞を受けることが決まったばかり。宇宙の謎を解く有力な観測手段として期待されている。
 <重力波> 物体が動くと周囲の空間がゆがみ、波のように宇宙に広がっていく現象。「時空のさざ波」とも呼ばれる。アインシュタインが1916年に存在を予言した。重い天体が動くと大きな重力波が出て地球にも到達するが、空間のゆがみがごくわずかなため長く検出できなかった。2015年に重力波望遠鏡「LIGO」のチームが二つのブラックホールが合体して出た重力波を初めて観測し、今年のノーベル物理学賞に決まった。(共同)
 
「太陽のおよそ1.2〜1.6倍」とか、「地球からの距離は約1億3000万光年」などという数値は我々の日常生活からは容易には想像できず、まさに「天文学的数字」なのである。
 
しかし、現在の日本列島は先月の末から権力闘争とか理念や心信条をかなぐり捨てた連中が右往左往しており、宇宙のロマンからはほど遠い状況にある。
 
前回の2014年衆院選の同じ時期と比べて1.5倍に達した今回の衆院選の期日前投票者数は15日時点で410万7108人とか。
 
実際に投票した有権者は全体の3.86%に過ぎないのだが、マスメディアは盛んに「自民党単独で300超」などと囃し立てている。
 
それに気を良くしたのか、「憲法9条改正案、国会提示 自民勝利なら年内も 公明は慎重 衆院選」という動きが出始めている。
 
たしかに自民党は選挙公約の重点項目に、自衛隊を明記することを初めて盛り込んではいるが、各候補者は改憲に関しては地域差や個人差がでている。
 
衆院憲法審査会で与党筆頭幹事も務め、改憲に積極的な自民元防衛相の中谷元は、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」が配備された高知1区の地元の演説会でこう強調していた。
 
「国を守る組織として自衛隊を明文化したい」、「厳しい国際情勢に対して国民の命を守っていかないといけない」
 
同じく県内にPAC3が配備された広島では安保法成立時の外相で自民党政調会長の前職、岸田文雄は慎重な発言だった。
 
「色々な考え方がある。真剣に丁寧に議論を続けている」
 
やはり、「9条1項、2項を維持したまま、自衛隊を明記」という提案は安倍晋三首相の独断専行の感が強い。
 
もっとも最大の大義が「モリ・カケ疑惑隠し」と言われた衆院選なので、たとえ自民党が過半数を確保したところで、張本人が全く「丁寧な説明」ができないため、国民は疑惑解明とは認めてはいないはずである。
日本の東西では関係者らに対する告発が相次いだ。
 
東では、弁護士や学者らでつくる市民団体が16日、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官ら2人に対する証拠隠滅容疑などの告発状を東京地検に提出した。
   
<森友学園 売却問題巡り市民団体が佐川・前理財局長ら告発>
 毎日新聞 2017年10月16日 13時05分
 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、学園側との交渉記録の電子データを「復元できない」と虚偽の国会答弁をして隠したなどとして、弁護士や学者らでつくる市民団体が16日、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官ら2人に対する証拠隠滅容疑などの告発状を東京地検に提出した。
 他に告発されたのは学園側と交渉した近畿財務局の担当者。
 告発状によると、担当者は昨年3〜6月、学園側と大阪府豊中市の国有地の売買交渉をした際、地中のゴミの撤去費用を過大に見積もるなどし、時価評価額より約8億1900万円安い1億3400万円で売却して国に損害を与えた背任の疑いがあるとしている。
 また、佐川氏は今年3〜4月、交渉の面談記録について「紙もパソコンのデータも廃棄している。パソコン上のデータは復元できないシステムになっている」と国会で答弁し、担当者の背任容疑の証拠となるデータを隠した疑いがあるとしている。
 佐川氏を巡っては、交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄(きき)容疑での告発状が別団体から東京地検特捜部に出され、大阪地検特捜部に移送されている。
 東京都内で記者会見した告発人代表の醍醐聡・東京大名誉教授は「不適切な取引の過程が明るみに出てきており、そんたくをしない刑事司法に期待したい」と話した。
 
西では、安倍晋三首相の地元から立候補している「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦氏らが山口地検に告発した。

<黒川候補らが安倍首相を刑事告発 山口地検>
 2017年10月16日19:18 高橋清隆の文書館
 衆院選に山口4区から無所属で立候補している黒川敦彦氏(39)らが16日、山口地方検察庁に安倍晋三首相(63)を詐欺幇助(ほうじょ)罪で刑事告発した。首相が刑事告発されるのは前代未聞。しかも、選挙中、同じ選挙区の対立候補から提出された。
 黒川氏は愛媛県今治市で「今治加計(かけ)獣医学部問題を考える会」を3月に結成し、国家戦略特区による同市での獣医学部設置に関する行政文書1万4000枚を情報公開請求で入手。野党議員やマスコミに提供してきた。
 告発状は安倍首相を被告発人とし、告発人に黒川氏と「森友学園問題を考える会」の木村真・豊中市議が名を連ねる。両氏9月26日、森友・加計の両疑惑の幕引きを阻止するため、モリカケ共同追及プロジェクトを発足させている。
 両氏は「森友・加計告発プロジェクト」の田中正道共同代表とともに、山口地検を訪れ、告発状を提出した。形式に問題はなく、受け付けられた。受理された場合には、後日連絡がある。
 告発状によれば、安倍首相は加計孝太郎理事長の犯罪行為を知りながら、幇助したとしている。主要な犯罪の1つは、大学施設の建設費水増しによる今治市への補助金詐欺である。
 学園側が同市に提出した開設計画は建設費を坪当たり約150万円としているが、建築確認申請では坪88万円となっている。内部告発によって入手した図面を見た専門家の意見を勘案すると、約倍の金額で、同市が負担する補助金96億円の半額、約50億円が略取されたことになる。
 この時機に告発した理由について黒川氏は、「今回の選挙の争点は、本当は森友・加計学園問題のはず。特に山口4区の場合は。しかし、安倍総理は全く説明責任を果たしていない」と説明する。
 木村氏も「この問題の追及を避けて国会を閉じた安倍総理は、『選挙が最大の論戦の場』と主張してきた。ところが選挙期間中に全く語らず、党首討論では『国会を開いたらそのとき』などと言っている。アホかと言いたい」と重ねた。
 黒川氏は公示日の10日、安倍昭恵夫人に公開討論の場を設けることを直接申し出た。この提案は13日、事務所を通じ正式に断られている。このことが、選挙期間中に説明がなされないことを黒川氏に確信させた。
 今後について黒川氏は「選挙の結果にかかわらず、森・加計の両問題はちゃんと真相が究明されるまで追及を続けていく」と話す。告発の賛同人が現在200人を超え、年末から春をめどに1万人まで増やす予定だという。
  
今回は直接の告発対象ではないが、犯罪行為を働いたとされる加計学園の加計孝太郎理事長は、 「【速報】加計学園獣医学部、23日にも認可 同日に孝太郎理事長が記者会見」と今頃になって公の前に現れるという。
 
投票後の獣医学部建設認可発表と加計孝太郎の記者会見とは、まさに安倍晋三の保身のための「モリ・カケ」疑惑隠し解散であったことをいみじくも証明したようなもので、選挙結果にかかわらず、巨悪は決して許さず眠らせてはならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:20| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月16日

内閣不支持48%で与党300議席? 黙っていたら、なめられる

昨日の、「綱領(2004年改)全文を読んだらイメージが変わる共産党」の冒頭でつぶやいた、神戸製鋼不祥事。
 
まさに時間の経過とともにますます呆れた事実が噴出している。
 
特定製造部門における捏造が、その他の部門でも起きており組織的な改竄と言われていたが、製造部門から独立し、品質の維持を厳しく監視することが求められている立場の従業員が積極的に関わっていたという事実まで飛び出した。  

<品質保証担当、自ら改ざん 神鋼、国内工場検査データ>
 2017年10月16日05時00分 朝日新聞FIGITAL
・・・前略・・・
 これまでに改ざんが明らかになったのは銅管や鉄鋼など16製品で、国内外のグループ会社と合わせ15工場から出荷されていた。川崎博也会長兼社長は13日の会見で、関わった数十人には各工場の製造担当者に加え、品質保証担当者がいたと説明したが、関与の方法には触れていなかった。
 同社関係者によると、国内の工場で品質保証担当者が自ら、端末に入力済みのデータを架空のものに書き換えたり、捏造(ねつぞう)したりしていた例があった。改ざんに直接関与した担当者は複数おり、約10年前から続いていたとの証言もある。製造部門の改ざんを黙認していた担当者もいるという。
 品質保証担当者は、出荷前に行う検査のデータが検査証明書に正しく記載されているか、製品の品質が顧客との契約を満たしているかなどを最終的にチェック。品質を満たさない製品と判断すれば出荷が見送られる。納期に追われ、製造や営業の担当が品質を後回しにするのを防ぐために強い権限が与えられている。
 一方、組織上は品質保証担当者も工場長の指揮下にある。製造担当者が異動で品質保証担当になることも多く、「顔見知りに厳しいことを言いにくく、独立性を保ちにくかった」と同社幹部は話す。
 神鋼では昨年6月、グループ会社の神鋼鋼線ステンレス(大阪府泉佐野市)の製品で日本工業規格(JIS)の強度を満たしていない違反が発覚。品質保証の責任者を兼ねる製造幹部が改ざんをしていたことから、神鋼は11月、本社に品質統括室を作って検査態勢の強化を進めていた。
 
こんな杜撰な企業に親の力で1年ほど在籍していた安倍晋三も首相になってからは、こんな体たらくなのはいまさら言うまでもない。 

<「森友・加計」依然うやむや 語らぬ首相 批判の野党>
 2017年10月16日 朝刊 東京新聞
201710160morikakemondai.jpg 今年の国会で最も議論となったテーマの1つは「森友学園」と「加計(かけ)学園」を巡る問題だ。公正で公平な行政が行われているのか、との疑念を持たれている。4年10カ月の安倍政治の一端として生まれたとも指摘されている問題について、衆院選で各党はどう語っているのか。 (金杉貴雄)
 安倍晋三首相(自民党総裁)は15日、北海道で街頭演説。岩見沢市では北朝鮮対応や幼児教育への投資を訴えたが、17分の演説中「森友・加計」に一度も触れなかった。
 衆院解散を表明した9月25日の記者会見では「国民から大きな不信を招いた」と認め、丁寧に説明する考えに「変わりはない」と明言した。
 この問題について、世論調査では約8割が納得していないと回答。首相も衆院選公示直前に「選挙が終われば、終わるものだとは思っていない。求められれば、誠意を持って答えなければならない」としたが、自ら説明する姿勢はない。このため、演説中に聴衆から「森友・加計を説明しろ」とやじが飛ぶことも。
 これらは、首相自身または妻昭恵氏とつながりが深い学校法人を巡る問題だ。
 森友問題では、昭恵氏付きの政府職員が国有地を巡り財務省に照会したほか、同省職員が学園側に「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声テープが明らかに。加計問題では、獣医学部新設で競合相手がいたのに、なぜ「加計ありき」と指摘される形で手続きが進んだのか。首相は真相究明に積極的ではない。
 野党側は、森友・加計問題を「安倍一強政治の象徴」として批判している。
 希望の党の小池百合子代表は街頭演説で、この問題を取り上げ「忖度(そんたく)だ、お友達であれば何か良いことがある、そんな政治を変えていこう」と訴えている。
 共産党の志位和夫委員長は「暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑だ。これほど国政私物化疑惑にまみれた政権は戦後ない」と批判。首相が街頭演説で語らないことに対し「ならば、国会で昭恵氏に出てきてもらい、疑惑の徹底究明を行う」と主張する。
 立憲民主党の枝野幸男代表も「税金が食い物にされている。安倍政権は情報公開や説明責任をまったく無視している」と強調。社民党も同様に問題視する。
 公明党の山口那津男代表は首相に説明責任を果たすよう求める。日本維新の会の松井一郎代表は、森友問題は検察が捜査中とし、加計問題は「首相と加計(孝太郎)理事長の友情がきつすぎた」と指摘するにとどめている。
 
ところで、選挙期間中はメディアの選挙に関する報道は一定の規制がかけられているらしく、特定政党に偏った報道はせずに、一見「公平」に扱っている振りをしているが、やはり与党重視の傾向は強い。
 
都議選の最終日の秋葉原での「アベ帰れ」コールにトラウマになっていた自民党は、安倍晋三総裁の都内での街頭演説は避けており、さらには演説日程も公開せず、時には直前になって演説会場を変更したりしている。
 
それに代わって「人寄せパンダ」の役割を背負って精力的に公示後の4日間で37か所で応援演説をしていた小泉進次郎を、テレビ各局もトップニュース的に扱っている。   
 
しかし、やむに已まれずリベラル市民の受け皿として急遽(?)結成された立憲民主党の勢いと聴衆の集まり規模をキチンと報道しているメディアは少ないのが現状である。 

最後に、先週に引き続き枝野幸男党首のインタビューを紹介しておく。
 
<立憲民主党 枝野幸男代表「安倍政権の政治は権力ゲーム」>
 2017年10月16日 日刊ゲンダイ
 小池新党の事実上の民進党“乗っ取り”に奮起し、枝野幸男代表がリベラル新党「立憲民主党」を立ち上げてから2週間。党公式ツイッターのフォロワー(読者)数は既に17万人を突破するなど、有権者の注目度は高い。12日間の選挙戦、「日本国民の生活の安心・立憲主義・民主主義、自由な社会をしっかり守っていく」「安倍政権をストップさせる」を柱に訴える。支持はどこまで広がるか――。
■誰でも普通に家庭を持てるのが「まっとうな社会」
  ――あらためて新党立ち上げの動機を振り返ると。
 民進党というのは確かに不十分かつ、頼りない面もありましたが、それでも相当数のボリュームゾーンを持つ国民の選択肢のひとつでした。しかし、その政党が候補者を立てない、となると、これまでの支持者はどこに投票したらいいのか。自らの立ち位置とは違う候補者に投票せざるを得ない状況というのは、民主主義論としても不幸であり、(政治家として)政治の責任を果たすためにも、受け皿をきちんとつくらなければいけないと考えました。それが最大の理由です。
  ――街頭演説では聴衆からの「枝野コール」がすごいですね。手ごたえはどうですか。
 短期間でこれほど大きな反響を頂けるとは思っていませんでした。正直言って期待以上です。
  ――大反響の理由をどう捉えていますか。
 私は「右」や「左」という既存の概念や、トップダウン型の強権的な政治ではなく、一人一人の価値観を大事にする政治を尊重し、できる限り多くの声に耳を傾けながら合意形成を図りたいと考えています。おそらく、有権者も、そういう姿勢が欠如した民主主義では困る、と潜在的に思っているのではないでしょうか。
  ――安倍政権の最もダメだと思う部分は。
 政治を権力ゲームと捉えていることです。権力ゲームに勝つこと自体が目的化していて、勝ったことに喜んでいる。それは19世紀の専制政治の発想であって、21世紀は民主主義の時代です。政治家の権力闘争は途中経過であり、我々政治家は国民の声を反映させるという道具に過ぎません。その意識が欠けているのではないか。選挙に勝てば好き勝手にやっていいと思っているのでしょうが、国民は政治家に白紙委任、全権委任をしているわけではない。
  ――新党のスローガンを「まっとうな政治」にした理由は。
 自然と浮かびました。安保法や共謀罪など、安倍政権は多数議席を使って強行採決を繰り返し、異論や反対意見に対して説得しようという意思がまるで感じられませんでした。これは、まっとうな姿ではありません。加計問題でも、友達(加計学園理事長)であれば、本来は(特区申請を)遠慮してしかるべき。それが、まっとうな政治というものだと思います。
  ――「まっとうな政治」による社会とは。
 今の日本では、学校を卒業し、正社員を希望しながらも、なれない人がたくさんいます。結婚して家庭を持ちたいという希望すら持てない人も多い。(政治が)そういう状況を放置し、景気が良くなった、などと開き直る社会というのは、やはり、まっとうではない。誰でも希望すれば、収入を得て、ごく普通に家族を持てる。よほど本人が怠けたり、サボったりしない限り、ローンを組んで自動車を買える。そういう生活を送ることができるのが、まっとうな社会だと思います。
自由主義路線の希望の党は自民と変わらない
  ――安倍首相は景気が上向き、雇用が拡大したと言っています。
 安倍さんがどんなに強弁しても、若い世代の中には苦しい生活を強いられている人が相当数います。繰り返しますが、これは「まっとうな社会」ではありません。ある切り口で経済統計を見れば、安倍さんが言うような意見もあるのは事実です。しかし、実際の国民生活に目が向いていれば、ああいう強弁はできません。少しでも国民の声に耳を傾けていれば気付くはずなのに、安倍さんは気付いていない。政治から排除、排斥されているという感覚が積み重なると、社会が分断され、活力が失われていく。今の日本は明らかにそういう状況に入っている。これは早く止めなければいけません。
  ――野党共闘について、どう考えていますか。
 我々は、市民連合から「安倍政権のもとでの9条改定は許さない」「安保法制、秘密保護法、共謀罪などの違憲立法は廃止する」――という7項目の政策について要望を受けました。それらの政策は最優先で取り組む課題であり、7項目に共感する候補者を乱立させ、そうでない人たちに漁夫の利を得させるべきではない、と思っています。ただ、一方で、他党では受け止めきれない声を我々が受けるために立ち上がったわけです。ここは、明確にしておく必要があると思うのですが、(右でも左でもなく)真ん中がスポッと抜けていると考えている有権者にとって、共産党や社民党が受け皿になることは難しいでしょう。
 私は自衛隊は合憲という立場であり、平和憲法の原則や専守防衛も含め、より良くなる法改正が可能であるならば改憲を否定しません。その意味では、保守の側面も持っています。市民連合が要望した7項目の政策や、安倍さんの政治姿勢におかしいと疑問を唱える部分では、他党と協力できるけれども、基本的には違う立場だということをしっかりと位置付けないと、受け止めきれない声がたくさん出てしまうと思います。
  ――希望の党について、どう見ていますか。
 理念や政策が我々とは違います。規制緩和で競争を加速させれば景気が良くなるという新自由主義の経済政策や自己責任を強調する路線は、安倍さんと共通です。また、我々は、国が専守防衛から逸脱せず、領土・領海をきちんと守るけれども、外に行く(集団的自衛権の行使)ことはない、というスタンスですが、希望の党はそうではない。我々と立ち位置は明確に違います。
  ――小池さんと枝野さんの言う「保守」の違いは何でしょうか。
 私は日本の歴史と伝統を大事にしています。急激な変化を求めず、漸進的に世の中を良くしていくというのが保守の定義。保守そのものです。日本の戦後70年の歩みというのは、リベラルな社会をつくってきました。そのリベラルな社会を守るというのが、本当の保守だと思います。保守とリベラルはイコールなのです。このリベラルな社会を壊そうというのは、現状の社会秩序を壊そうとしているのだから、革新です。本来の定義でいえば、安倍さんや小池さんは革新です。そこが混乱していると思います。私は保守であり、リベラルであるし、むしろ右と言うべきではないかとも思います。
■国会では足掛かりとなる勢力を作りたい
  ――選挙後に自公、希望による巨大連立与党が誕生するかもしれません。立憲民主党は、どう向き合う方針ですか。
 民主主義は1回の選挙で終わるわけではありません。我が党は今回、過半数の候補を立てられてはいませんが、次回は政権を取るかもしれない。そのような足掛かりをつくらせていただきたい。共産党や社民党も含め、国会の議席数がどのくらいのバランスになるか分かりませんが、足掛かりのある勢力がきちんと存在していれば、野党としてやれることはたくさんあります。そういうポジションの受け皿をつくり、国会のなかで一つの勢力をつくる。全てはそこからだと思います。
  ――民進党出身者の中には、不本意ながら希望の党から出馬を決めた候補者も多数いると聞きます。当選後に立憲民主党入りを望む場合の対応はどうしますか。
 確かに短い期間内での選択を迫られ、判断を誤ったという人もいると思います。(立憲民主党入りを求められた場合は)踏み絵や排除の論理を持ち出すつもりはありません。ただ、だからといって「はい分かりました」というのも民主主義論としては違う。まずは有権者との関係をきちんと整理し、理解を得られるプロセスを踏んでいただけるかどうか、が大変重要ではないか。
  ――当選者の目標ラインはありますか。
 選挙には始まる前から結果が見えている場合と、投票日の3日ぐらい前まで分からない場合があり、今回は後者だと思います。あまり見通しを立てても仕方がない。全力でやるしかありません。
 
今回の衆院選では準備不足もあり立憲民主党からの候補者数では、とても政権交代は望めない。
 
希望の党が小池百合子の笑顔での「排除宣言」により急激に失速し「絶望の党」となってしまい、多くの国民の「政権交代も可能かも?」という淡い希望も幻想に終わったいま、2018年以降も安倍政権が続く可能性が強くなってきている。
 
しかしながら来年にも予想される改憲に向けての国民投票はなんとか食い止め、次の参院選で政策面で野党共闘を実現させなければならない。 
 
その2019年の参院選では、「綱領(2004年改)全文を読んだらイメージが変わる共産党」の中で紹介した、自ら保守であると宣言している東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志の、
「『保守』を掲げる人たちは、共産党が最終的には自衛隊廃止と言っているので国防問題について無責任だといいますが、私はこれは違うと思います。共産党は当面は自衛隊が必要であるとし、ただ、長期的な理想的なビジョンとしては、それを縮小しながら廃止に持っていくとしている。これは基本的には保守と同じ発想です」
という意見を参考にしながら、より大きな強力な野党共闘を目指さなければならない、とオジサンは思う。

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2017年10月15日

綱領(2004年改)全文を読んだらイメージが変わる共産党

「改竄」とか「隠蔽」は防衛省や財務省、そしてや農水省などの省庁の専売特許と思っている人が多いかもしれないが、バレなければやり続けても構わない、と本気で考えているサラリーマン経営者の企業がまだまだ国内には多く存在している。
 
最近では、日産自動車の無資格者検査に続き、神戸製鋼所でデータのおびただしい改竄の常態化が発覚した。
 
あらためて、忘備録として朝日新聞の社説を引用する。
  
<(社説)神戸製鋼不正 経営責任が問われる>
 2017年10月15日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 不正の闇はどこまで広く、根深いのか。神戸製鋼所の検査データ改ざん問題である。
 自社の製品が、取引先の求める基準を満たしていないのに、品質データを書き換えて適正だと偽っていた。必要な検査をしていないのに、検査証明書に架空の数字を記載した例もある。
 不正が見つかったのは、当初はアルミや銅製品の一部としていたが、主力の鉄鋼を含む計16製品に広がった。いずれも製造業の基礎となる金属材料だけに、出荷先は国内外の500社にのぼり、自動車や航空機、新幹線などにも使われている。
 問題を起こした現場は、国内の4工場のほか中国やタイなど海外拠点にも及ぶ。グループ全体で不正が常態化していたと見るしかない。まずは全容を把握し、安全性の確認を急がねばならないが、神鋼の対応には不信や疑問が募る。
 厳しく批判されるべきなのは、情報公開に後ろ向きな姿勢だ。8月末に経営幹部が問題を把握しながら、発表したのは今月8日だった。その後も対応は後手に回っている。川崎博也会長兼社長が13日に不正を明らかにした鉄鋼製品については、当の川崎氏がその前日、「不正はない」と述べたばかりだった。
 神鋼は外部の弁護士も入れた調査委員会を設け、1カ月後に結果を公表するという。しかし、委員会のトップは社長の川崎氏だ。調査を徹底し結果に説得力を持たせるには、利害関係のない第三者に任せるべきだ。
 神鋼は過去にも数々の不正を犯している。06年には、製鉄所で規制を超えるばい煙を出しながら、改ざんしたデータを自治体に報告していたことが発覚。08年には子会社が鋼材の品質データを偽造していたことがわかった。昨年6月にも、グループ会社が鋼線の強度を偽って出荷していたことが明るみに出た。
 なぜ過去の教訓が生かされず、不正が繰り返されるのか。企業統治が機能してこなかったのはなぜか。原因を究明し、抜本的な対策を練るとともに、川崎氏らが自らの経営責任を厳しく問わなければ、信頼回復はおぼつかない。
 神鋼以外でも、日産自動車で無資格者が完成車を検査していたことが明らかになった。大企業での相次ぐ不祥事は、日本の製造業全体への信頼を揺るがしかねない。
 厳しい国際競争にさらされ、高い品質とコスト削減、納期の厳守を求められるうちに、現場にひずみが生じていないか。すべての企業が足元を見つめ直してほしい。
 
この神戸製鋼の不正により、若い時この会社に短期間ながら在籍していた人物が最近、ネット上で話題になっていた。 

 「安倍首相『失敗しても糧に』新社会人にエール」 
 
さて、オジサンの学生時代は70年安保闘争の真っ最中で、「革マル派」や「中核派」の連中が授業中に押し入りアジ演説をやっていた。
 
そんな時、彼らよりも「穏健」で日和見と言われていた「民青」に属していた同級生から共産党への入党を勧められていた。
 
残念ながら、当時はサッカーとマージャンと宴会に明け暮れていた「ノンポリ」学生だったので全く彼らには関心が無かった。
 
会社人になっても、また定年後も共産党への誘いが何度かあったが、そのたびに様々な理由を探しては断っていた。
 
「階級闘争をしないか?」という誘い文句には、階級社会に疑問を抱いていたので拒否感が強かった。
 
もっとも社会党が消滅後の選挙には、消去法的に共産党候補者に投票していた。
 
決して嫌悪感を抱いていたわけではなかったが、「共産党=共産主義」という概念は昔から親から植え付けられていた。
(たとえば、プロ野球やプロレスが見られなくなる・・・)

 
もっとも、最近でも某テレビ会社の社員が、「共産党は革命により共産主義を目指している党でしょう」という発言をしていたことが耳に残っている。      
 
そんなとき、こんなツイートを見つけた。 

このツイート主の元NHKプロデューサーの記事が面白かった。
 
<日本共産党の綱領(2004年改)全文を読んでみたら進化に驚いた>
 2017年10月11日 杉江 義浩OFFICIAL
 僕は昔から共産党が大嫌いでした。今でも殆ど共産党アレルギーと言ってもいいほど、ハナから受け付けることができず、体質的に合わないのだと自嘲するくらいです。とにかく理想だけを並べ立てて、現実を直視しない政治姿勢が気にくわないのかも知れません。全共闘時代の学生運動の匂いがプンプンするのも好きじゃないので、公式サイトさえ見ようとしませんでした。公安調査庁からマークされていると言うから、かなり危険なテロリスト団体だろうという先入観もありました。
でもそれだけでは好き嫌いのイメージの問題であって、論理的な説得力には欠けるので、僕はきちんと日本共産党を否定できる根拠を挙げたうえで批判しようと思いました。僕の記憶によると日本共産党の綱領にはたしか次のような目標が掲げられていて、それ故に日本共産党ではダメなのだ、と述べようと考えました。
・マルクス・レーニン主義による社会主義国家建設のため武力革命を目指す。
・天皇制の全面否定と廃止を目指す。
・自衛隊の全面否定と廃止を目指す。
このようなとんでもない綱領を掲げている共産党は、いくら政策で良いことを言っていても、断じて許容できないと書くつもりでした。しかし念のため現在の日本共産党の綱領を確認しようとよく読んでみると、これらは全部否定され、驚くほど穏健で現実的なものに進化していることに気がついたのです。
綱領全文はこちらから→日本共産党綱領
まず、マルクス・レーニン主義については一言も書かれていませんでした。レーニンについても歴史的に積極的な努力はあったと認めつつも、
 
 「レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道を進んだ。「社会主義」の看板を掲げておこなわれただけに、これらの誤りが世界の平和と社会進歩の運動に与えた否定的影響は、とりわけ重大であった。
 
とソ連の社会主義について完全に否定しています。また社会主義国家建設などとは、どこにも書いておらず、武力革命については、それを匂わす文言さえ見当たりませんでした。代わりに、
 
 「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
 
と「民主主義革命」という、資本主義の枠内で可能な民主的改革を掲げています。これなら十分納得がいきます。さらに天皇制については、
 
 「天皇条項については、『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
 
と事実上認めています。自衛隊については、
 
 「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。
 
と国民の合意があれば最終的な解消を目指すものの、まずは「海外派兵立法をやめ、軍縮」の措置をとるという、現実的な目標を立てています。
 
 「日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす。
 
とあるように、国後、択捉のみならず千島列島をも領土とするところから、領土についての独特な歴史認識と強い愛国心が感じられます。
とりわけ日本共産党が強調して綱領の中に書いている外交理念とは、
 
 「国連憲章にもとづく平和の国際秩序か、アメリカが横暴をほしいままにする干渉と侵略、戦争と抑圧の国際秩序かの選択が、いま問われていることは、重大である。日本共産党は、アメリカの覇権主義的な世界支配を許さず、平和の国際秩序を築き、核兵器も軍事同盟もない世界を実現するための国際的連帯を、世界に広げるために力をつくす。
 
と対米追従の姿勢を批判するものであり、経済も「グローバル化」の名の下に進められた、アメリカ経済の覇権主義から脱する必要性があることを掲げています。これについての賛否、あるいは本当に可能なのかどうかと言った論争はあってしかるべきだと思います。しかし一つの理想像を掲げているということは、言えると思います。トランプ政権になってアメリカの横暴さが目立ち始めたけれど、それより12年も前からアメリカの覇権主義に警笛を鳴らしていたことは、先見の明があったということになります。
これまで見てきたとおり、日本共産党の綱領は、僕が想像していたよりも格段に進化し、現代の日本の政治をになう政党として、現実路線を強く打ちだしていることがわかりました。もちろん第二段階として、国民の合意があれば、科学的な社会主義革命を目指すという野心は残していますが、少なくとも公安調査庁がマークするような危険な団体ではないということは言えるでしょう。今の安倍独裁政権よりは、はるかにマシなので、脱安倍独裁のための一票を、安心して投ずることができます。公安調査庁は日本共産党などに張り付いているくらいなら、国際テロの対策にもっと力を注いでもらいたいと思います。
僕自身は今でも、長年体に染みついた共産党アレルギーは、治りそうにありません。自らの不勉強を恥じるとともに、イメージというのは怖ろしいと思いました。賢明な皆さんは綱領を熟読し、投票するにふさわしい政党かどうか、各自で考えてみていただければ幸いです。
 
自ら保守であると宣言している、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志は、最近ある雑誌の対談でこんなことを話していた。
 
「保守の立場から自分の話をすると、私は今まで共産党に投票したことはなく、このところは民進党をさまざまな面からサポートしてきました。この中でここ数年間、面白い現象が起きています。新聞社などがやっている、自分の考えと各政党のマニフェストとの相性診断をしてみると、どれをやっても結果は共産党になるんです。内政面では共産党の政策と近くなる
 
「『保守』を掲げる人たちは、共産党が最終的には自衛隊廃止と言っているので国防問題について無責任だといいますが、私はこれは違うと思います。共産党は当面は自衛隊が必要であるとし、ただ、長期的な理想的なビジョンとしては、それを縮小しながら廃止に持っていくとしている。これは基本的には保守と同じ発想です
 
ひょっとしたら中島教授は共産党の綱領を精査していたのではないかと思ってしまう。
 
もはや「保守vs革新」という枠組みは崩れており、自民党や希望の党は「保守」どころか「極右」に近くなっている。
 
あと1週間を切った衆院議員の選挙戦なのだが、有権者の選挙区内の候補者の所属政党が、「自民・公明」「希望」「共産」と分かれていたならば、民主主義を大切にする保守ならば、迷わず「共産党」候補者に投票するべきであろう、とオジサンは思う。

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2017年10月14日

悪政に対しては「愚直」に抗う運動を!

今朝のオジサンの書斎の室温は16℃。
 
この3日間で10℃以上も低下してしまった。
 
涼しいというより「寒い」という感覚である。
 
東京新聞朝刊の発言欄にある「笑ケース」にこんな投稿があった。
 
【139選挙列島】
1強打倒
3極撃破
9条攻防
 
特に深い意味はないが、数字の語呂合わせ的な現状の選挙戦をあらわしている。 
 
衆院選挙公示後の4日間の各党の獲得議席予測が朝日新聞が発表した。 
 
公示後の2日間の世論調査結果よりも、自民党の勢いが加速している結果となっている。
 

  「自公、300議席うかがう勢い 朝日新聞情勢調査
 
その他の「野党」に関してはこんな現状と予測であった。
 
希望と日本維新の会は勢いがなく、それぞれ公示前の議席(希望57、維新14)を下回る可能性がある。希望は小池百合子代表のおひざ元、東京で、比例区でも自民に差をつけられている。維新も、地盤の大阪で先行を許す選挙区が目立つ。
立憲民主党は、公示前の15議席から40議席前後に増える勢い。選挙区では北海道や近畿などで、やや優位に立つ候補がおり、比例区も30議席をうかがう。共産党は公示前の21議席に届くかどうか 
 
余程のことが起きない限りは今後の1週間はこの調子かも知れない。
 
ましてや北朝鮮が安倍政権支援の「ミサイル試射」を来週にでも強行すれば、もっと自民党議席が増える可能性もある。 
 
こんな情勢を招いた戦犯は言うまでもなく、「希望の党」という、あたかも「当選請負政党」をでっち上げ民進党のポンコツ右派議員連中を引き抜き、民進党を3分裂させた小池百合子であることは誰しもが認めるところであろう。
 
しかし「小池代表が民進党のリベラル派を『排除いたします』と宣言し、ニコリと笑った。あの映像が繰り返し流れて以降、風向きは完全に変わりました」と希望の党の関係者が息交じりにさらにこう語っているという。(日刊ゲンダイ
 
「安倍首相よりも独裁的な『ヤバい女』というイメージが浸透し、『安倍嫌い』よりも『小池嫌い』の有権者が日ごとに増えている実感です。異常なまでの急速な嫌われ方で、党勢には想定外の大打撃です」
 
安倍晋三嫌いの室井佑月にも、「2人とも倒れてしまえ」と言われる始末では、ことの良し悪しは置いといて「衆院選 民進系、再結集狙う 希望失速、政権との対立軸に」という動きは、さもありなんというところであろう。
 
<衆院選 民進系、再結集狙う 希望失速、政権との対立軸に> 
 毎日新聞 2017年10月13日22時57分)
・・・前略・・・
民進党に党籍を残したまま無所属で立候補している岡田克也元代表は13日夜、三重県いなべ市内での演説会で「民進党は分かれたが私はあきらめていない。選挙後、もう一度野党をまとめる必要が出てくる。無所属が軸になって大きな塊にする責任がある」と訴えた。
 岡田氏は無所属で出馬した民進前職のネットワークを結成し、民進党出身の希望、立憲民主、無所属の候補の選挙区に応援に入っている。岡田氏と同じく無所属で出馬し、ネットワークに賛同している野田佳彦前首相も希望も含め、候補の政党を区別せず応援を続けている。
 希望への合流を拒否した岡田氏や野田氏が希望候補の応援に入るのは、希望に参加した前職も含めて「民進系」を軸に選挙後に連携し、野党を再編できるとみているためだ。希望ではない、政権との対立軸を作る必要があると考えている。
 選挙区事情などから希望に参加したという前職も多く、復帰の可能性はある。希望が失速していることもあり、希望に参加した前職は「民進党から出たほうが100倍良かった」と漏らす。
 民進党の小川敏夫参院議員会長は党存続を求めている。岡田氏らは、選挙後に両院議員総会を開き、参院側の賛同を得て党を存続させ、再結集の受け皿とすることもにらむ。
 希望の小池百合子代表(東京都知事)は民進党出身前職をひきはがそうとする再結集に不快感を示している。13日には記者団に「あちら様のことだ。それならずっと民進党でいる選択肢もあった」と語った。一方で、都内での街頭演説では野田氏について「日本新党で一緒にスタートした。日本の政治を大きく動かした立役者」と褒めちぎった。
 前首相という理由で排除した野田氏を持ち上げたのは、排除への批判を懸念したと同時に、岡田、野田両氏らが再結集の核になることを警戒しているためとみられる。
 再結集にはハードルもある。それぞれが新たな看板で戦いながら、選挙後に「元のさや」に戻れば批判は免れない。立憲の枝野幸男代表は連携には前向きだが、民進党への復帰は否定している。
 
「あちら様のことだ。それならずっと民進党でいる選択肢もあった」という小池百合子の言い分はもっともなのだが、「日本新党で一緒にスタートした。日本の政治を大きく動かした立役者」と、民主党政権を自ら自民党に渡してしまう解散をした野田佳彦を褒めちぎるところなんかは、さすがは男を手玉に取ることに長けている「緑の狸」の面目躍如である。 
 
ところで、冒頭に数字の語呂合わせの中で「9条攻防」を紹介したが、さいたま地裁ではこんな判決が下された。
 
<9条俳句掲載拒否は違法 表現の自由侵害は認めず さいたま地裁判決>
 2017年10月14日 朝刊 東京新聞
 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句を、さいたま市の三橋公民館が月報への掲載を拒否したのは表現の自由の侵害だなどとして、作者の女性(77)が市を相手に俳句の掲載と慰謝料200万円を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は13日、「思想や信条を理由にした不公正な取り扱いで、女性の利益を侵害した」などとして、市に5万円の賠償を命じた。月報への掲載請求は棄却した。 
 大野和明裁判長は判決理由で、公民館職員らが掲載を巡り十分に検討しないまま、女性が集団的自衛権の行使容認に反対する思想、信条があると認識して拒否したと指摘した。
 公民館の月報に、女性の所属する俳句会が選出した句が3年8カ月にわたり掲載されてきたことから「女性の俳句も掲載されるという期待は、法的保護に値する人格的利益であり、不公正な取り扱いで掲載しなかったことは違法だ」と述べた。
 原告側が主張した表現の自由の侵害については「月報での表現を制限されたにすぎず、同人誌やインターネットなどによる表現が制限されたわけではない」として退けた。
 清水勇人市長のコメント 市の主張がおおむね認められたが、一部認めていただけない部分もあった。今後は判決内容を精査し、適切に対処する。
   
政権批判行動に対しては、いままでにも全国で行政の介入が起きていた。
 
たとえば、神奈川県海老名市が「アベ政治を許さない」などと書かれたプラカードを持ち静止するパフォーマンスを禁じたり、兵庫県姫路市が政権批判の寸劇をやめさせたりするなど、行政が公の場での市民活動に介入する事例が生じていた。
 
こうした中、「九条俳句」訴訟判決について、神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「思想信条の自由を理由に(掲載拒否は不当という)原告の訴えが認められた。今後、市民が持つ権利について行政側は規制しづらくなるのではないか」と影響を分析していた。
 
上脇教授は「俳句の不掲載は事実上の検閲で、極めて政治的な判断。判決で表現の自由の侵害は認められておらず、必ずしも市民の全ての権利が守られたわけではない」とも指摘。「行政は、政権の意向を忖度するような判断基準を持つべきではない」とした。
 
一方、"「九条俳句」違憲国賠訴訟を市民の手で!実行委員会"の世話人として訴訟を支援してきた佐藤一子東大名誉教授(社会教育学)は「公民館は統制的になるのでなく、住民と信頼関係を築いていけばいい」と注文を付けた。
 
<俳句掲載拒否問題> 2014年6月、さいたま市大宮区の女性が「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」との俳句を制作。女性が所属する俳句会は、活動拠点の三橋公民館の月報に載せる句として選出したが、公民館側が「月報は公平中立の立場であるべきだ」などとして掲載を拒否し、女性は15年6月に市を相手に提訴。裁判では表現の自由や不掲載の正当性などが争われた。
  
今回の裁判で訴えられた公民館側は、国民の公僕である「公務員」ではないが、時の政権の顔色をうかがって仕事をしてはならぬというさいたま地裁の明確な判決であった。 

この裁判を支援する「九条俳句市民応援団」というサイトの中には支援者のこんな声があった。
 
右翼にも認められた「九条俳句」!?
裁判の日には世話人4、5人で朝8時から浦和駅西口でビラ撒きをしている。最初は駅前で撒いていたが、駅員がJRの敷地内はダメと排除しに来たりして、結局県庁に向かう歩道で行っている。
裁判は毎回金曜日なので、毎週金曜日に街頭宣伝をやっている某右翼団体とかち合う。通算700回以上というから敵ながら?すごいものだ。初めの頃、彼らは街宣を妨害しにきたと勘違いし文句を言いに来たこともあるが、今は場所をちょっとずらしているのでそのトラブルはない。逆に私たちが右翼の仲間と思われ、ビラを渡そうとしたオバさんに「うるさいわよ!」と怒鳴られたこともある。
3月10日の裁判の日、私たちは目を疑った。なんと九条俳句をパクッた垂れ幕が街宣車からつり下げられているではないか。
 
20171014uyokugaisensya.jpg
(写真は4/28撮影)
 
 
そこには「梅雨空に改憲しようと女性デモ」「梅雨空に九条守れは主権の放棄」とある。センスも何もないが思わず苦笑した。演説では、「さいたま市に文句をつけて賠償金をとろうとしている、皆さんの税金ですよ」なんて誹謗していたが、右翼に認知されたというのも私たちの宣伝効果があったと考えたい。
 
1週間後には、国会内での改憲派の勢力が明らかになるのだが、残念ながら解散前に比べ減ることはなさそうである。
 
すでに成立されてしまった法律の中には「憲法違反の疑い」で裁判中の事件がある。
 
権力を持たない市民は、安倍晋三の付け焼刃的な言葉を借りれば、「愚直」に、憲法に従って悪政に抗う運動を続けなくてはならない、とオジサンは思う。

 
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2017年10月13日

二大政党制の幻想と小選挙区制の限界

昨日、午後から妻と一緒に川崎まで買い物に出かけた。
 
帰りに川崎駅では、「希望の党」の地元候補者が15時から小池百合子代表がやってくることを宣伝していた。
 
その1時間後、同じ沿線の駅では同党の別の候補者が同じように小池百合子代表が来ることを宣伝していた。
 
その候補者は3年前の選挙では民進党から立候補しており、当時その選挙区ではまだ野党共闘が進んでおらず、共産党候補と票を奪い合い自民党候補の当選を許してしまった。
 
昨年の参院選のように野党共闘により候補者を一本化していれば勝てた選挙であった。
 
そして今年こそはと準備していたところ、その民進党候補者はわが身大切さのあまり「希望の党」に踏絵を踏んで鞍替えしてしまった。
 
当然ながら、共産党は独自候補を立ててしまった。
 
党としての政策はなんら自民党と変わらない希望の党なのだが、いざ小池百合子代表が応援演説に来ると、女性有権者の心を掴む術では安倍晋三とは比較にならないほどであり、我が家のオバサンも小池百合子の批判はしないほどである。       
まさに、いまや「希望の党」は自民党アシスト部隊となっているようである。
 
公示後の10日・11日の両日の共同通信の世論調査結果の詳細が今朝は報道されていたが、日本経済新聞の世論調査では、内閣支持率は37%、不支持率は48%で、不支持率が支持率を上回っていた。
 
この要因については、「内閣不支持多いのになぜ与党優位? 野党競合で票分散」の中で、東京4区の例を挙げてこう解説していた。

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「東京4区では自民党の現職に対し、野党側は希望の党と共産党の新人、立憲民主党の元職の3氏が並び立つ。調査では全体の3割を固めた自民党候補が他候補を引き離し、議席獲得が「有力」になった。ところが、もし野党3候補の支持を足しあわせると3割台半ばになる。野党が一本化されれば自民党候補を上回った可能性が浮き彫りになる。」
 
「元民進党の前職が希望の党の公認を得られず無所属で出馬した静岡3区では、希望の党が別に元職を擁立した。長野4区では共産党新人と希望の党の元職が競合する。いずれも、もし野党の支持を合わせれば、いまは『有力』『優勢』な自民党の前職を上回る。」 
 
「政権選択の選挙」と言っておきながら、民進党からの公認希望候補を「選択・排除」してしまい、中途半端な安倍政権の「受け皿」となり、とても今後の政権交代には「希望」がなくなったのは多くの有権者が感じているところであろう。
 
ところで、安倍晋三が選挙前に掲げた「自公で過半数の議席」どころか安定多数の議席を獲得しそうな自民党だが、相変わらず安倍晋三個人への不人気は根強く、しかも公示後の本人の発言があらたな問題を引き越していた。
 
首相 『籠池被告は詐欺を働く人物』 法曹関係者が批判」という毎日新聞の記事によると、 
「安倍晋三首相が11日夜のテレビ朝日系『報道ステーション』の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告(64)について『詐欺を働く人物』と述べた。法曹関係者は『司法の独立を侵す問題発言だ』と批判」した、その法曹関係者の記事が評判になっている。

<「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”>
 2017年10月12日 
 昨夜(10月11日)のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。
籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散(【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。
法務大臣には、個別の刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。
加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議の議長」という立場にあるのに、首相のお友達が経営する加計学園が獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である。
しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さらに検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。
それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園の幼稚園が「大阪府」から受給していた、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体」からの補助金の詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。
しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉、雇用等に関連する補助金、助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。厚労省の発表によると、「2009〜2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業に厚生労働省が支給している助成金制度が悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである。このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕・起訴することが可能である。しかし、実際には、そのような助成金の不正受給が詐欺罪で告発された例はほとんどない。
さらに問題なのは、補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検が受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。
安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。
しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園の小学校の名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。
私は、これまで、森友学園、加計学園の問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。
そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。
このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本は法治国家ではない。
 
その通りで、「もはや今、日本は法治国家ではない」ことは、国の最高責任者であり憲法擁護義務を負わされている安倍晋三首相自身が、自らを縛る憲法を思い通りに変えようとしている現状がよく物語っている。
 
そして、現在の選挙制度でいくら選挙をしても、「小選挙区制度」では健全な二大政党の交代を望むべくもない。
 
ましてや、「風が頼り」の新党に移れば自分は当選できるという、確固たる理念も政策も持ち合わせていない「政治屋」が跋扈している現状では、小選挙区でまともな候補者を当選させることも不可能になる。
 
公示前に、立憲民主党を立ち上げた枝野幸男が二大政党制に必ずしも"全面賛成"ではない考えを語っていた。    
 
<二大政党制は幻だったのか。民進党が解体された今、枝野幸男氏に聞いた>
 2017年10月11日 12時39分 JST HUFFPOST
・・・前略・・・
――選挙前に、民進党が事実上無くなりました。政権交代が可能な政党をつくり、大きな二つの政党が緊張感を保ちながら政治を進める、という20年間に渡った「民主党のプロジェクト」が終わったのでしょうか。
まぁ、再出発ですね。もう一回、もう一回作り直す。ただ、ゼロからではないと思っている。僕らには、この20年ぐらいの蓄積が経験則としてある。
これからどうなるかわかりませんけれど、参議院で(民進党に)残っている皆さんや地方組織の皆さんは、形はともかく、我々と広い意味で一緒にやっていただけると思っているので。もう一回、一から頑張ってみたいと思っています。
――立憲民主党は、民主党の後継者ということでしょうか?
だと、私は思っています。後継といっても、単に引き継ぐというよりも、時代状況に応じてやはりちょっとステージを変えなきゃいけなかったのかなあと、今思うとね。そういう風に思います。
――1998年の民主党結成からの約20年間を、枝野さんはどう総括しますか。
この国に政権交代な状況、そういう政治構造を作るということについては、一定の役割を果たしたと思います。ただ、実際に政権を交代してみたら、なかなか政権運営が上手くいかず、期待に応えきれなかった。次のチャレンジの時は同じことを繰り返す訳にはいかない。
この20年の間に社会状況は変わってきている。僕はギリギリまで「民進党でもう一度」と思っていましたが、こうなってみると、ある意味での必然性があるのかなと思っています。
・・・中略・・・
――二大政党の話に戻します。民主党が実際に政権を取り、権力の座についたことによって、野党時代にはない「気づき」がありましたか。
本質的なところは変わっていません。初当選1期目は与党の「日本新党」で、そのあとは(新党さきがけに移籍して)「自社さ」で与党でしたので。
野党の間もね、与党意識が強すぎたという反省があります(笑)。「たまたま一時的に野党をやっている」という意識があった。
ただ、大臣や官房長官をやらせてもらったことで、霞が関・役所の人たちにどう力を発揮してもらうか、どうマネージメントするか。ものすごく大事だし、難しいと。
霞が関をマネージメントして、その力を発揮してもらわないと。やっぱり政治家だけでは回せないと強く感じました。
――民主党が民進、希望、立憲民主党などと分裂してしまったので、政権を担うノウハウが組織的に引き継がれているとは思えません。
うーん、課題かもしれませんけど、それなりに一定の数、そういう経験をして、教訓をちゃんと受け止めている人間が立憲民主党の中に一定数います。あんまり悲観的には思っていないですね。
――立憲民主党は二大政党制を目指すのでしょうか。
これは気を付けなきゃいけないなと思っているんです...。二大政党制では、2つの大きな政党を軸にして政権を競い合う。日本の選挙制度においてもそうだし、「あるべき論」としてもそうですが、そこでは捉えきれない層、世論というものは間違いなくある。
2つに収斂されるべきだという意味での二大政党制は違う。
2つの大きな勢力が政権を競い合うけども、それ以外の、収斂できない声を受け止めるいくつかの政党があり、そうした政党の影響も受けながら政権を競い合う。
それが正しい姿なのかなと。立憲民主党が、その一角になりたいとは思っていますけれどね。
――フランスでは極右「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が出てきたり、アメリカでは共和党と民主党という従来の二大政党制の軸とは違うところでトランプ大統領が出てきたりしました。第三極的な指導者が、世界的に出てきやすい状況なのか、それとも日本では二大政党制が難しい、あるいは向いていないのか。
いや、これは選挙制度なんですよ。単純小選挙区制にすれば2つに収斂せざるを得ない。
それは、この20数年の経験で「そうしなくて良かったよね」「そこまで極端にしなくて良かった」と僕は思っています。2つの大きな勢力で競い合うというのは、政権交代を、リアリティを持って語る上で重要だけど、それ以外の勢力も議席を持てる選挙制度で良かったなと思っています。
--日本では強い二大政党制が実現できますか。
僕はそれがいいことだとは思わない。
--なぜでしょうか?
価値観が多様化しているので、2つでは収斂しきれない。
--意見をすくえない?
そうだと思います。その2つ以外のところの方がマジョリティーになっちゃう。
--2009年に政権交代して民主党が与党になった瞬間は、2大政党制がしばらく続くと思いましたか?
(即答で)いいえ。
--どういう意味ですか?
1回目は政権を取っても、そう簡単にうまく行かない。失敗した経験を踏まえて「2度目が本当の勝負だ」と、政権を取るずっと前から言ってました。
――希望の党への「合流」を決めた前原誠司さんは二大政党制への期待をまだ捨てていないと思いますか。
長く一緒にやっていたとしても、二人として同じ理念政策の人はいませんよね。細かく詰めていけば、(民主党時代の同僚議員の)長妻昭さんや福山哲郎さんとも、私は違います。
その違いが、今回は決定的な意味をもつ状況だった。政治の見通しも違っていた。前原さんは「政権交代可能な二大政党の一角を、どう維持拡大していくか」を考えている--そこは信じたい。
――かつてのように自民党の派閥が強く、自民内に現実的に権力を担えるリベラルの考えの人がいる方が、二大政党制より日本にとって良いのではないでしょうか。自民一強はおかしいと思いますか。
思います。民主的ではないので。永田町の内側の事情で物事が決まっていくというのは、僕は望ましいことではないと思う。LGBTもそうですが、夫婦の選択的別姓も、24年訴えてきて、「こんなもの5年で出来る」と思っていましたが、24年たってもまだできない。
価値観が多様化して大衆社会が進むなかでは、旧来の政治は通用しない。国民の参加意識が弱まることによって社会が脆弱になっていく。(永田町の中ではなく)自分たちが決めたリーダーではないと、政策を実現することはできません。
 
もはや、「二大政党制原理主義」とか「小選挙区制原理主義」などを見直さなければならない時期に来ているということではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:44| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月12日

自民圧勝予測のアシストは希望の失速だった

選挙というのは、公示(衆議院の総選挙と参議院の通常選挙)や告示(その他国政補選や自治体選挙)された時点で終盤に入るといわれてきた。
 
今回の衆議院総選挙も10日に公示され立候補者が確定されたが、はやくもその日と翌11日の2日間にわたり大手新聞社や通信社が世論調査をしたらしい。
 
オジサンは固定電話のある自宅から暫し離れて暮らしていたので調査の対象にはならなかったのだが、幸運にも自宅に調査の電話が入ったあるブロガーはこんなことを書いていた。
 
この世論調査は各社とも、10日〜11日にかけて実施されたそうなんだが、実は我が家にも昨日、共同通信から電話があったのだ。コンピューターで無作為に選ぶRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で当たったようで、しっかりと答えましたです。でもねえ、電話があったのは平日の朝9時半ですよ。こんな時間に家にいるのは、およそリタイヤ組か自宅が仕事場でもあるくろねこのようなフーテンに限られていると考えていいんじゃないの。
 てことは、その調査ってのは年代的に高齢者に偏っているんじゃないかということだ。そうなれば、自公優勢ってのも自ずと想像がつこうというもので、もうこういう調査はよしこさんなんだね。電話、それも固定電話というのもいまの時代、あまりにも能がないんじゃないのかねえ。
 
独自調査した新聞社は朝日新聞で4万人以上の回答を得て、「自民堅調、希望伸びず 立憲に勢い 衆院選・朝日新聞社情勢調査概況」と発表した。

読売新聞社と協力して実施した日本経済新聞は 約7万8千人から回答を得て、下記の予測を発表した。
 
  「与党300議席に迫る勢い 衆院選序盤情勢 自民、単独安定多数も 希望は選挙区で苦戦」 
 
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【日本経済新聞より】

 
公示後3日目なので、「自公堅調、希望伸び悩み」だが「投票先未定5割超」もいることから、残り10日ほどで投票率があがるような事態になれば結果は大きく変化する可能性がある。
 
それにしても、民進党の前原誠司代表に「名を捨て実を取る」といわせて、あたかもすべての民進党議員を受け入れるかのような態度を取りながら、決して反自民ではないという「踏絵」を持ち出して排除し、結果的には野党第一党を分裂させてしまった小池百合子都知事の戦略はまさに「野党共闘つぶし」そのものであり、結果的には自民党への最大のアシストであった。
 
そして日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事と愛知県の大村秀章知事を巻き込んで、呉越同舟にもかかわらず「三都物語」と1人で酔いしれていた小池百合子都知事構想も、「大村・愛知知事は『三都』の街頭演説に不参加」となり、まさに「散都物語」になってしまった。
 
やはり総選挙の最大の争点は「5年間の安倍政権」の総決算であり、今後も安倍政権を許すのか否かという国民の厳しい審判が要求されるが、「モリ・カケ隠し解散」の真相の解明が先決であることはいうまでもない。
 
あらためて朝日新聞の社説から引用する。
 
<衆院選 安倍首相 説明になっていない>
 2017年10月12日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 安倍政権の5年が問われる衆院選である。
 安全保障関連法やアベノミクス、原発政策など大事な政策論議の前にまず、指摘しておかねばならないことがある。
 森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ。
 首相やその妻に近い人が優遇されたのではないか。行政は公平・公正に運営されているか。
 一連の問題は、政権の姿勢を問う重要な争点である。
 党首討論やインタビューで「森友・加計隠し解散だ」と批判されるたびに、首相はほぼ同じ言い回しで切り返す。
 首相の友人が理事長の加計学園の獣医学部新設問題では「一番大切なのは私が指示したかどうか」「国会審議のなかで私から指示や依頼を受けたと言った方は1人もいない」という。
 首相自身の指示がなければ問題ないと言いたいのだろう。
 だが、それでは説明になっていない。
 首相に近い人物が指示したり、官僚が忖度(そんたく)したりした可能性を否定できないからだ。
 実際に、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書が文部科学省に残っている。
 首相は、愛媛県の加戸守行・前知事が国会で「ゆがめられた行政が正されたというのが正しい」と述べたことも強調する。
 しかし加戸氏の発言は、長年にわたって要望してきた学部設置が認められたことを評価したものだ。選定過程の正当性を語ったものではない。
 そもそも加戸氏は2年前の国家戦略特区の申請時には知事を引退していた。省庁間の調整作業や特区をめぐる議論の内実を知る立場にない。
 森友学園に関しては、妻昭恵氏と親交があった籠池泰典・前理事長とは面識がないことと、「籠池さんは詐欺罪で刑事被告人になった」ことを指摘する。
 そのうえで、昭恵氏の説明責任については「私が何回も説明してきた」と言うばかり。
 昭恵氏にからむ疑問に対して、首相から説得力ある答えはない。
 昭恵氏はなぜ学園の小学校の名誉校長に就いたのか。8億円以上値引きされた国有地払い下げに関与したのか。昭恵氏が渡したとされる「100万円の寄付」の真相は――。
 事実関係の解明にはやはり、昭恵氏自身が語るべきだ。
 首相が国民に繰り返し約束した「丁寧な説明」はまだない。首相はどのように説明責任を果たすのか。それは、選挙戦の大きな争点である。
 
「昭恵氏にからむ疑問に対して、首相から説得力ある答えはない」という点については、安倍晋三首相のおひざ元では、「【衆院選・山口4区】「加計隠し問う選挙」今治の市民運動家がアベ首相の対立候補に」ということで、「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦が立候補した。
 
そしてさっそく、「【衆院選・山口4区】アベ首相に公開討論会申入れ 顔こわばらす昭惠夫人」というパフォーマンスを演じていた。
 
「政治ブロガー」ではけっしてないオジサンなので、一般庶民が喜びそうな選挙予想の方が興味深い。
 
<総選挙予測 自民「大幅71議席減」の可能性…希望は失速93>
 2017年10月12日 日刊ゲンダイ
 10日公示された10.22総選挙。焦点は、自民党が単独過半数を確保するかどうかだ。安倍首相は「勝敗ラインは自公あわせて過半数」と予防線を張っているが、自民党が単独過半数の233議席を割り込んだら、安倍首相は即刻、退陣となる可能性が高い。「自民」「希望」「立憲」の3党はどのくらいの議席を取りそうなのか。波乱は起きるのか。
■立憲民主党が躍進30議席も
「自民無風」「希望失速」「立憲追い風」――これが現時点の選挙情勢だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「内閣支持率と不支持率が逆転しているように、国民は安倍首相に対して根強い不信感を持っています。もし、“モリカケ疑惑”や“大義なき解散”が選挙の争点になっていたら、自民党には強い逆風が吹いていたはずです。ところが小池劇場が勃発したために、モリカケ疑惑も大義なき解散も話題から消えてしまった。小池都知事が自民党のために“安倍隠し”に協力した形です。安倍首相本人も露出を控えている。結果的に自民党には追い風も向かい風も吹いていない。だから多くの自民党候補者は、『個人の力で勝つしかない』と選挙を戦っています。その分、過去2回、風だけで当選してきたいわゆる“魔の2回生”約100人は、ことごとく落選する可能性があります」
 鈴木哲夫氏は、現時点では、<自民235 希望93 立憲30>と予測している。自民は<プラス11〜マイナス22>、希望は<プラス8〜マイナス10>、立憲は<プラス2〜マイナス5>の幅で増減する可能性があるという。自民党は213まで減らす可能性があるということだ。公示前の284から71も減らす計算である。
 自民党が週末に調査したとして政界で流布されている選挙情勢は、<自民239 希望100 公明34 立憲29 維新25 共産22 社民2 大地1 無13>だ。
 希望の党は、小池代表が「排除の論理」を持ち出したために失速。民進党から移った45人は、もともと選挙に強く当選が濃厚だが、新人は苦戦必至だ。鈴木哲夫氏も、<選挙区52 比例41>と予測している。
「もし、選挙の争点がもう一度、モリカケ疑惑や解散の大義に戻り、無党派層が決起し、投票率が60%を大きく超えたら、自民党は大敗する可能性があります。その時は、立憲民主党が議席を伸ばすでしょう。安倍首相は、自公で過半数を取れば首相を続けると宣言していますが、50人以上、落選させたら党内政局が勃発するはずです」(鈴木哲夫氏)
 投票率は2012年は59.32%、14年は52.66%と、戦後最低を更新している。政権交代があった09年は69.28%だった。安倍首相に鉄槌を下すためにも、有権者は絶対に投票に行かなくてはダメだ。
■鈴木哲夫氏の予測
   予想    公示前
・自民 235    284
(+11〜−22)
・希望 93     57
(+8〜−10)
・立憲 30     15
(+2〜−5)
 
サラリーマンが仕事帰りに買う夕刊紙情報なので、安倍自民党が不利になる内容の方がよく売れるという点を差し引いて読まねばならないのだが、どのような予想でも10月22日夜半には明らかになるので、有権者はまずは棄権しないことである。
 
選挙期間中は「愚直に政策を」という安倍晋三首相だが、その政策が「北朝鮮からの脅威に対応できる自民党」というのならば、「集落騒然、あわや大惨事 高江の米軍ヘリ炎上、何度も爆発音 『もう少しで死んでいた』」という危険と隣り合わせで生活している沖縄県民の生命と財産を米軍から守ることも忘れてはならない、とオジサンは思う。

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2017年10月11日

【吉田博の世界-6】

日本の洋画家で版画家でもある。

自然と写実そして詩情を重視した作風で、明治、大正、昭和にかけて風景画家の第一人者として活躍した。

大正-昭和の情緒を、写真では伝わらない方法で現代に伝える「吉田博 (Hiroshi Yoshida)」。
 
今日は外出しています。
 
いつもの「つぶやき」はお休みしますが、吉田博の作品をお届けします。
 
【吉田博の世界-6】
 
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2017年10月10日

【吉田博の世界-5】

日本の洋画家で版画家でもある。

自然と写実そして詩情を重視した作風で、明治、大正、昭和にかけて風景画家の第一人者として活躍した。

大正-昭和の情緒を、写真では伝わらない方法で現代に伝える「吉田博 (Hiroshi Yoshida)」。
 
明日まで外出しています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、日替わりで吉田博の作品をお届けしてます。
 
【吉田博の世界-5】
 
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2017年10月09日

【吉田博の世界-4】

日本の洋画家で版画家でもある。

自然と写実そして詩情を重視した作風で、明治、大正、昭和にかけて風景画家の第一人者として活躍した。

大正-昭和の情緒を、写真では伝わらない方法で現代に伝える「吉田博 (Hiroshi Yoshida)」。
 
水曜日まで外出しています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、日替わりで吉田博の作品をお届けしてます。
 
【吉田博の世界-4】
 
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2017年10月08日

【吉田博の世界-3】

日本の洋画家で版画家でもある。

自然と写実そして詩情を重視した作風で、明治、大正、昭和にかけて風景画家の第一人者として活躍した。

大正-昭和の情緒を、写真では伝わらない方法で現代に伝える「吉田博 (Hiroshi Yoshida)」。
 
今週の水曜日まで外出しています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、日替わりで吉田博の作品をお届けしてます。
 
【吉田博の世界-3】
 
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2017年10月07日

【吉田博の世界-2】

日本の洋画家で版画家でもある。

自然と写実そして詩情を重視した作風で、明治、大正、昭和にかけて風景画家の第一
人者として活躍した。

大正-昭和の情緒を、写真では伝わらない方法で現代に伝える「吉田博 (Hiroshi Yoshida)」。
 
週末から来週の水曜日まで外出しています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、日替わりで吉田博の作品をお届けします。
 
【吉田博の世界-2】
 
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2017年10月06日

【吉田博の世界-1】

日本の洋画家で版画家でもある。

自然と写実そして詩情を重視した作風で、明治、大正、昭和にかけて風景画家の第一人者として活躍した。

大正-昭和の情緒を、写真では伝わらない方法で現代に伝える「吉田博 (Hiroshi Yoshida)」。
 
今日から来週の水曜日まで外出しています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、毎日、吉田博の作品をお届けします。
 
【吉田博の世界-1】
 
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2017年10月05日

新党は後出しジャンケンが有利か、自民補完勢力の希望の党の党首の出馬は?

通常のジャンケンで禁止である後出しをルール化したのが「後出しジャンケン」。
 
それを応用してゲーム化したものに、「後出し負けジャンケン」がある。 


 
なんら罪がない遊びなのだが、政治の世界では都知事選で過去4回、後出しジャンケンで立候補した者が当選している。 
 「都知事選 過去4回『後出しじゃんけん』当選…さて今回は」 
 
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【毎日新聞より】

 
個人の場合は、後から立候補した人物をメディアが取り上げることにより、有権者の印象も強く残る傾向がある。
 
今回の衆院選においては、既存の与党に対して新党の「希望の党」が名乗りを上げ、一気に注目を浴び有権者の期待が膨らんだ。
 
しかしその新党の代表者の政治的な姿勢や資質が問われ、また立ち位置も「政治的厚化粧」と言われるように定まらず、期待もしぼみつつある。
 
その希望の党に入れなかったり、入ろうとしなかった連中が、急きょ新党を立ち上げ、「後出しジャンケン」ではないが支持を集め出している。
 
その理由の一つには、立憲民主党の代表の人柄があるのかもしれない。
 
こんな過去の出来事があったようである。

こんな新党の代表の出現がはやくも、世論調査に表れて始めていた。

  「比例区投票先は自民35%、希望12% 朝日世論調査
  
出る杭は打たれるかのごとく、「小池百合子イチオシ希望の党公認候補に『性的関係強要』の過去発覚! リベラルはNGだけどセクハラはOKなのか」という記事も現れた。
 
小池百合子本人とは直接は関係ないのかもしれない記事だが、細川護熙政権時代から小池百合子を見てきた元衆院議員と、『ポピュリズムとは何か 民主主義の敵か、改革の希望か』(中公新書)を出版した政治学者が、小池百合子自身の実像について語っていた。

<(2017衆院選)小池氏の実像は 田中秀征さん、水島治郎さん>
 2017年10月5日05時00分 朝日新聞DIGITAL
■外からの「安倍追い落とし」 田中秀征さん(元経済企画庁長官)
 第2次安倍晋三政権が発足して5年弱、国民の間には政治や政党に対する不満や不信というマグマがたまり、あふれんばかりになっていました。それを解消する勢力が現れれば、ブームを起こす機運は確実に高まっていたのです。
 そんななか、安倍首相は衆院の解散・総選挙に打って出ました。野党第1党の民進党の事情や、新党の準備状況を考えて今、解散するのが得策と判断したのでしょうが、誤算はここが勝負どころと見た小池百合子都知事のずば抜けた「勘」と「度胸」を読み誤ったことにあります。
 首都東京の知事が国政の新党の代表に就くのは常識的には無理筋です。だが、一枚も二枚も上手の小池さんに政界の常識は通用しません。間髪をいれずに新党をリセットし、自らが党首になって「希望の党」を立ち上げると、一気にブームが起きました。
     *
 小池さんは世襲政治家ではなく、自力ではい上がった創業者型政治家です。しかも、陣笠議員ではなく、最高指導者を目指してきた。その点では、田中角栄元首相以来の存在です。
 このタイプの政治家は「借り」をつくりません。日本新党から自民党まで保守系の様々な政党に籍を置いた彼女は、細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎といった最も力のある政治家と連携しても、おもねることなく役に立つ仕事をしました。官僚とも、必要があれば相手が大物次官でもやりあった。だから、自由にモノが言えるし、しがらみがなく単騎出陣もできる。並の世襲や陣笠の政治家が何十人束になっても、小池さんにはかなわないでしょう。
 そんな小池さんの決断を私は当初、大歓迎しました。憲法を軽んじ、大国主義に傾く安倍政権に対し、新党を率いて戦いを挑み、現在の自民党では衰えてしまった健全な保守、鮮烈で強靱(きょうじん)な保守の潮流をよみがえらせることに期待したのです。
 
しかし、この期待は「創立メンバー」の顔見せ会見を見て、早くも半減しました。さらに、希望の党が民進党の前議員に「憲法観」と「安保法制」の踏み絵を突きつけたことで、落胆に変わりました。それは、自民党の「憲法観」「安保法制」そのままだからです。
 小池さんがやろうとしているのは、自民党の基本政策を変更しない外からの安倍追い落とし。いわば自民党乗っ取り戦略ではないか。私が期待した、税金の無駄遣いをなくす行政改革、脱原発の早期実現、集団的自衛権の不行使を徹底する、もう一つの保守勢力をつくることではなかったのです。
     *
 戦後保守党思想の核心は、憲法尊重と、先の戦争は間違いだったという歴史認識。安倍首相の路線とは大きく違います。そして、希望の党は、基本的に安倍路線と同じです。
 保守党思想にはリベラルな考えを尊重する特徴もあります。吉田茂、鳩山一郎、石橋湛山など戦後保守の先覚者は、いずれも自身が第一級のリベラリストでした。リベラル系の民進党前議員を排除する希望の党は、その点でも戦後保守の流れとは異質に見えます。
 国民の多くは、現在の自民党による政治に不安を抱き、もう一つの健全な保守の流れを渇望しています。言い換えると、大国主義に陥らず、言論の自由を守りリベラルな意見にも耳を傾ける、真の意味で寛容な保守の政治勢力が求められているのです。しかし、その渇望は、どうやら今の希望の党では満たされそうもありません。
 民進党の枝野幸男代表代行がリベラル系の議員を中心に新党「立憲民主党」を立ち上げましたが、期待は限定的でしょう。むしろ、岡田克也、江田憲司など自民党を源流とするメンバーで政党をつくってリベラル系を包含すれば、国民の渇望に応えて大化けする可能性があるのではないでしょうか。(聞き手・吉田貴文)
     *
■反既得権益のポピュリスト 水島治郎さん(千葉大学教授)
 強いリーダーが、自ら立ち上げた政党を率いて既成政党に挑む。小池百合子都知事の政治手法は、欧州のポピュリズムと似ていますが、大きな違いもあります。
 欧米型のポピュリズムは、米国なら中西部のラストベルト、フランスなら北東部の衰退した工業地帯の低所得者、失業者の強い支持を受けました。大都市中心の既成政党に対し、見捨てられた地域でポピュリズムが支持される。
 しかし、日本のポピュリズムは、名古屋の河村たかし氏、大阪の橋下徹氏、そして東京の小池氏と三大都市圏で支持されている。大都市でポピュリズムが強いという、欧米とは正反対の構図です。
     *
 その背景にあるのは、戦後日本の自民党政治が、大都市の富を地方に流していく利益配分システムだったことです。既成政治に強い不満を持つ大都市の住民の不満をうまくたき付ける、いわば大都市型ポピュリズムといえます。
 大都市型ポピュリズムは、都市の比較的リベラルな中間層に訴えかけようとします。小池氏も、女性と環境というテーマを打ち出してきました。原発ゼロを掲げるのもその戦略の表れでしょう。
 一方で、排外的な主張は、都市の中間層に支持されないので、前面に出せない。反外国人・反移民を扇動的に訴える、欧州の極右ポピュリズムと同じスタイルはとれないでしょう。分配の強化を訴える左派ポピュリズムも中間層には響かない。反既得権益、反既成政党を掲げる小池氏のポピュリズムは、極右でも左派でもない「やや右のポピュリズム」をめざしているように見えます。
 この「極右でも左派でもないポピュリズム」は、イタリアの「五つ星運動」と似ています。主張の中核は反既得権益です。日本もイタリアも、戦後、保守政党が利益配分を通じて長期政権を維持してきた。利益配分的な政治を批判するタイプのポピュリズムが、不満をもつ無党派層にとって有効な選択肢になるのでしょう。
     *
 ポピュリストとしての度合いは、橋下氏のほうが小池氏より強いと思います。橋下氏は、大阪都構想など明確な対立軸を掲げ、自民党と全面対決する構図をつくった。小池氏の場合は、政策面で自民党と正面から対決する姿勢は乏しい。保守政治家とポピュリストの折衷型といえます。
 保守政治家でありながら、ポピュリスト的手法で、都市部の無党派層に受けるパフォーマンスができる。「希望の党」のPR動画はその典型で、旧態依然としたオヤジ的な政治とは違う「しがらみのない政治」を打ち出す。「森友・加計」問題で、安倍政権は既得権益の権化というイメージが広がっていたことも幸運でした。
 明確な政策的対立軸を掲げなくても、メディアが「自民対希望の政権選択」という図式を勝手に作り出す。政策面でフリーハンドを確保しながら、メディアをうまく使って、旧来の自民党政治の対極というイメージをアピールする。
 しかし「排除」発言のように踏み込みすぎると、世論の反発を受け、失速するリスクもある。代表就任以降、小池氏はポピュリストというより、保守政治家としての顔が表に出ています。既成政治に切り込む改革を彼女に期待した有権者にとって、改憲を重視してリベラルを切り捨てる保守路線は違和感がある。無党派層の支持を投票日までつなぎとめられるのか、予断を許しません
 反既成政治の流れは世界的なものです。6月のフランス総選挙では、マクロン大統領の新党が6割の議席を占め、既成政党は惨敗しました。9月のドイツ総選挙では、新進右翼政党が第3党に躍進した一方で、既成二大政党は得票率を大きく減らした。政党政治の流動化が起きている。小池氏のポピュリズムも、そうした文脈の中で捉えるべきでしょう。
 
「現在の自民党では衰えてしまった健全な保守、鮮烈で強靱な保守の潮流をよみがえらせることに期待」して当初、大歓迎したのは田中秀征だけではなく、本質を見抜けない多くの国民もいたので、仕方がないであろう。
 
希望の党が選挙公約を発表したのだが、その内容を子細に読めば矛盾が至る所にあり政権を狙う政党ではないことがすぐにバレてしまうかもしれない。 
 
「本当に小池百合子が出馬するのか」ということが、高い金払って党の公認を買った元民進党議員やマスメディアの残された関心であろう。
          
7月の都議選の結果を踏まえて、「小池百合子と蓮舫の明暗を分けた『ドン底経験』と『計算高さ』」という記事でジャーナリスト横田由美子は当時の民進党代表の蓮舫と比較して小池百合子についてそれなりの評価をしていたが、「最終的な目標は初の女性総理であるはずだ。しかし、彼女が今回、多方面で生んだ亀裂や軋轢は、彼女自身の足下を大きくぐらつかせていることに気づいているだろうか」と疑問を投げかけていた。
 
<小池都知事は自身の国政進出を「いつ」と考えているか>
 2017.10.5 DIAMOND online
・・・前略・・・
自民党関係者は言う。
「出馬表明するなら10月6日には行わなければならない。つまり彼女は、5日には決断しなくていけないわけです。支持率と両睨みの状況でしょうが、では、“勝てる=政権交代”とそろばんをはじいたとしても、都知事の座を投げ打って国政進出することを、果たして有権者が許容してくれるでしょうか。河村市長の事例を参考にすれば、彼女に対する反発が出るのは火を見るよりも明らかです。我々は出ないと踏んでいます」
 河村市長とは、言わずもがな、河村たかし名古屋市長のことである。
 当初、河村市長は希望から公認を得て、愛知一区から出馬する意向を示していたが、後継者選びが難航したことで、わずか1日で撤回。代わりに、自らの政党「減税日本」から候補者を擁立する意向を示した。
 これは、結果論として、河村市長の市政投げ出しに対して市民が「NO」を突きつけたと見ることもできる。
 つまり、この自民党関係者は、「小池代表もこのままでは同じ轍を踏むことになるから出馬しないだろう」と見ているわけだ。事実、「小池氏が国政選挙にかまけて、都政を疎かにしている」という理由で一部の東京都議らが反発、地域政党「都民ファースト」からすでに2人が離反している。
■政権奪取も夢ではないと言われた日本維新の会を彷彿とさせる
 3日夕刻、希望の党は第一次公認として、192人の名簿を発表した。
 その過程で、民進党の前原誠司代表が希望との合流を発表するも、小池代表は「全員を受け入れることはない」と「排除の論理」を振りかざして突き放した。公認を希望する立候補希望者を、待ちぼうけさせていたにもかかわらずだ。
 こうした小池代表の姿勢に反発する立候補希望者は多く、希望の公認を断って、無所属での出馬を決める議員が続出。一方で、民進党の枝野幸男代表代行は、「立憲民主党」を旗揚げするに至っている。
 だが、誕生後、こうした経緯を経ている希望は、「日本維新の会」を彷彿とさせ、その魅力が徐々に色あせ始めているようにも感じられる。
 維新も当初、獲得予想議席はかなりの数に上り、「政権奪取も夢ではない」と言われていた。ところが、選挙戦が始まる頃からほころびが出始め、急速に下降した。それでも初めての国政選挙で、54議席を獲得したのは評価されるべきことだと思うが、関係者は誰もが不満を抱いた。54議席では与党の補完勢力か、野党の一つにしかならないからだ。
 希望もまた然りだ。公示日まで1週間を切る中で、自由党や維新と組めばそれなりに議席は獲得するだろうが、政権交代までは不可能だろう。
 小池の最側近でありながら、少し距離を置かれている若狭勝氏は、「確実に政権交代になる見通しがあれば小池氏が国政に出ることもあるが、『次の次』に確実に交代できる議席数に達するという思いならば、今回の衆院選に出なくても構わない」と、発言して、あちこちから批判を浴びた。
 しかしこの言葉は、小池代表の意思を如実に表しているのではないかと思う。恐らく、今回の選挙では、はなから国政への転身は考えていなかったのではないか。小池代表は、今や首都・東京の女帝。勝ち戦でなければ、都知事を辞める必要なんてそもそもないのだから。
■挫折や冷や飯食いが壊し屋本能を目覚めさせたか
「希代の女詐欺師」「傾国の女代表」など、小池代表につく異名は、これまでの女性政治家に対する固定概念を打ち砕くものだ。
 自ら政党を立ち上げ、これまで培ってきた大物政治家、例えば細川護煕元総理や小泉純一郎元総理、そして小沢一郎自由党党首らとの人脈を糧に、日々策謀を巡らしながら目新しい話題を提供し、安倍政権に揺さぶりをかけている。
 同性から見ても、ある意味、大した女性だと思う。過去に五つの政党を、あくまで自らの上昇志向に素直に渡り歩き、常に高みを目指して挑戦し続けてきたからだ。
 だが、その過程で、多くの“人”を切り捨ててきた女性でもある。小池代表が女性初の自民党総裁を目指したとき側近だった女性議員たちは、全員いない。政党を渡り歩いた際の挫折や、長きにわたる「冷や飯食い」が影響し、彼女をより冷徹にさせたとみられる。
 同時にそうした経験は、“壊し屋本能”も目覚めさせてしまったのだろう。そういう意味では、小池代表が誰より師と仰いでいるのは、小沢自由党代表かもしれない。
 公明党だけでなく、大きな支持母体となり得た連合との亀裂も深めてしまった小池代表。今後、第二次、第三次と公認候補を発表するとしているが、それほど上手くいくのだろうか。
■小池代表が生んだ亀裂や軋轢が自身の足元をぐらつかせている
 小池代表の腹を“忖度”すると、今回の選挙である程度の議席を獲得し、国政で存在感を示す。2020年の東京オリンピックを自らの顔で飾り、その間に希望をさらに大きくさせようと考えているのではないだろうか。場合によっては、2012年の自民党総裁選で担いだ石破茂氏をとっかかりに、自民党内部に手を突っ込んでいくことも考えているだろう。
 もちろん最終的な目標は初の女性総理であるはずだ。しかし、彼女が今回、多方面で生んだ亀裂や軋轢は、彼女自身の足下を大きくぐらつかせていることに気づいているだろうか。ある都議はこう語る。
「都民ファーストからの離反者が増えれば、小池知事への不信任案も現実のものとなってくるだろう。そうなれば、希望人気も陰るだろうし、総理の夢は途絶えるのではないか」
 
都職員の小池百合子都知事の評価は想像以上に低いらしく、むしろ都知事を早く辞めても構わないという空気があふれているらしい。
 
こんな空気を読む力と感は鋭いので、都知事の後釜さえ決まればおのずと答えが出るであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:31| 神奈川 ☁| Comment(0) | 参院選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月04日

3極構図ではない、分かりやすい保革対決である

言葉の使い方次第では、一気にその人なりの評価が一変してしまう恐ろしさ。
 
最近の典型的な例では小池百合子がその人。

そのため、肥後熊本藩主だった肥後細川家の第18代当主の細川護熙元洙首相からもこう批判されてしまう。

「同志として小池氏を手助けしたいと考えてきたが、排除の論理を振り回し、戸惑っている。公認するのに踏み絵を踏ませるというのはなんともこざかしいやり方で『寛容な保守』の看板が泣く」
「(安倍政権を倒す)倒幕が始まるのかと思っていたら、応仁の乱みたいにぐちゃぐちゃになってきた。政権交代までいかなくとも、せめて自民党を大敗させて、安倍晋三首相の党総裁3選阻止まではいってもらわないと」 
 
ところで、今朝の朝日新聞の社説に、こんな一節があった。
 
衆院選は『自民・公明』『希望・維新』『立憲民主党や共産党など野党共闘勢力』の三つどもえの構図となることが、いっそう鮮明になった。
 
これも大手マディアの印象操作かも知れない。
 
賢い有権者たちは即座に反応する。  


 「希望、1次公認192人 立憲民主党設立、3極構図固まる 衆院選
 
それまで所属していた党の理念までも投げ捨てて、当選できるのなら「何でも踏みます」と公認欲しさにはてしない「希望」にすがりついた哀れな元民進党組。 

<「希望10カ条」のめぬ民進組 党へ資金提供要求「違和感」 安保・改憲「踏み絵だ」 衆院選>
 2017年10月4日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」が1次公認を発表した3日、希望に背を向ける立候補予定者も相次いだ。相いれぬ理念と政策、求められる資金提供への違和感……。公示まで1週間。当てが外れた予定者たちは、次の生き残りを模索する。
 ■不参加相次ぐ
 民進党は当初、約210人の全立候補予定者が希望に公認されるよう求めていたが、実現しなかった人も多い。
 3日夕。東京都八王子市のJR八王子駅前で、東京24区から民進公認で立候補予定だった新顔の高橋斉久氏(44)が「『希望』からは立候補しません」とマイクを通して呼びかけた。前夜まで希望の公認調整を見守っていたが、小池氏の「排除」発言がひっかかった。演説の直前、元官房長官の枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党への合流を決めた。
 気になったのは「排除の論理」だけではない。公認に当たって立候補予定者と結ぶ10カ条の政策協定書で、党への資金提供を求めたことにも違和感を抱いた。小池氏との写真撮影でも、立候補予定者に3万円を求めたという。高橋氏は「政党のやることとは思えない」と話す。
 希望が公認を発表した参院議員会館の廊下では、一人の女性が希望の担当者に詰め寄っていた。
 「お金を振り込んだんですけど、どうしてうちの先生が名簿に載ってないんですか」。希望の関係者によると、党への資金提供として求めたのは供託金を含めて一人400万円という。担当者は「そのうち……」などとなだめていた。
 政策協定書にある政策や理念への反発もある。
 「政治家の魂をぶち切るような踏み絵を踏まされている」。民進元職で元復興副大臣の末松義規氏(60)は3日、記者会見でこう批判した。希望からの立候補を取りやめ、東京19区で立憲民主党から立つ。
 いち早く民進に離党届を出し、希望が掲げる「原発ゼロ」の方針に共鳴していた。ところが、9月末に浮上した希望への合流構想で、政策協定書が「踏み絵」となったことに反発を覚えた。協定書には「原発ゼロ」も入っておらず、「どこまでやる気があるのか」と疑問も抱いた。「元外交官として、戦争が想像を絶するものだと知っている。安保法廃止を訴えていく」
 無所属での立候補を決めた人もいる。希望の公認を求めていた民進前職の金子恵美氏(52)は3日、福島市内で記者会見し、福島1区から無所属で立候補する意向を表明した。希望とは「考え方に大きな違いがありすぎて、歩み寄れない」と言う。納得できなかったのは、安保法制と憲法改正への支持。「憲法改正の議論は本当に慎重にやるべきだ」。安保法制の白紙撤回を主張し、共産党や社民党との連携を重視するという。
 ■離合集散「ついていけぬ」「人で選ぶしか」
 公示直前まで政党や候補者の枠組みが動く衆院選。有権者はどう臨めばよいのか。
 コラムニストの小田嶋隆さんは「2、3日の間で政党が生まれる、そこに議員が流れる、離れる。こんな国政選挙は見たことがない。今の状況は、有権者の誰もついていけないのではないか」と指摘する。その上で、「支持できる候補がいないと感じる人もいるだろうが、選挙後、憲法改正が行われるかもしれないし、更なる離合集散があるかもしれない。そういう動きを読み、一票を投じる難しい選択を迫られる選挙となる」と言う。
 早稲田大政治経済学部の田中愛治教授(投票行動論)は「政党が離合集散を繰り返す中、政党の支持で投票しても、その政治家は別の党に移るかもしれない。私利私欲ではなく、日本のことを考えている政治家だと思う人を人物で選ぶしかない」と話す。
 ■希望の党の政策協定書(要旨)
 (1)「寛容な改革保守政党」を目指す
 (2)安保法制は憲法に則(のっと)り、適切に運用
 (3)税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)を徹底
 (4)憲法改正を支持し、改正論議を進める
 (5)2019年10月の消費税10%への引き上げを凍結
 (6)外国人地方参政権に反対する
 (7)政党支部で企業献金を受け取らない
 (8)党の公約を順守する
 (9)党に資金提供する(注:供託金300万円以外に100万円らしい)
(10)選挙協力をする政党への批判は行わない
 
こんな夢も希望も見いだせなくなった政党では投票するところが無くなると思っていた人々が、ようやく投票先が見えてきたという。 
 

<立憲民主党フォロワー 1日余りで8万人突破>
 毎日新聞 2017年10月4日 00時48分
 民進党前職の枝野幸男氏がリベラル勢力の結集を目指す立憲民主党の設立を2日に表明して1日余りで、同党公式ツイッターのフォロワー(読者)数が8万人を突破した。民進党が昨年3月に始めた公式ツイッターの読者数2万3000人を大きく上回っている。他の既成政党は最多の自民党で11万人、公明党7万1000人、共産党3万1000人など。
 立憲民主党のツイッターは枝野氏が記者会見に臨んだ2日午後5時前から投稿を開始。枝野氏の発言や記者とのやり取りをリアルタイムで流し、報道各社のニュースや動画もアップする。投稿は70件を超え、発信のため「不眠不休に近い状態」とも。4日午前0時半現在、読者は約8万600人。
 一方、先月26日に開設された希望の党の公式ツイッターの投稿は公式動画や写真など4件で読者は約2500人にとどまっている。東京都知事の小池百合子氏個人のツイッター読者は47万6000人いるが、投稿内容は都政の話題が中心で、希望の党に関するものはない。
  
まさにネット社会ならではの現象であり、ツイッターのフォロワー数は分刻みで10数名づつ増加しており、恐らくは昼前には10万人を超す勢いである。
 
こんなことならば、あんな「女帝」の所には行きたくないという民進党から希望へ移籍を決めていた連中も立憲民主党に出戻りつつある。   
  
<民進出戻り組も続々 「枝野新党」にリベラル票が大量流入>
 2017年10月4日 日刊ゲンダイ
 果たして「台風の目」となり得るのか。民進党の枝野幸男代表代行が2日、都内のホテルで記者会見し、新党「立憲民主党」の立ち上げを表明した。小池百合子都知事率いる「希望の党」に合流しない民進党リベラル系の前衆院議員らに結集を呼びかけ、3日に総務相に新党の届け出を行った。
「日本国民の生活の安心・立憲主義・民主主義、自由な社会をしっかり守っていく」「おかしな政治運営と国民生活にマイナスな政策については、より厳しく指摘していく」
 新党立ち上げの抱負を熱く語った枝野氏。正面に立ち並んだテレビカメラをまっすぐ見据えた姿は、全国の民進党支援者に訴えかけているかのようだった。
 会見で、記者から希望移籍を決めた民進前職であっても、新党に受け入れるのか――などと問われた枝野氏は「どなたであれ排除することなく(受け入れて)一緒に戦いたい」とキッパリ。「草の根の民主主義でなければならない」とも言い、リベラルを片っ端から排除し、トップダウンで物事を進める希望の小池代表との政治姿勢の違いを強調した。
■形勢が逆転する可能性も
 最大の注目は今後の展開だ。枝野氏は「(今の時点で)構成員はひとり」と苦笑いしていたが、安倍自民を倒す大きな原動力に発展していく可能性は十分ある。「(趣旨に)賛同していただいた」という連合組織のバックアップに加え、前門の虎(安倍首相)と後門の狼(小池代表)に挟まれて行き場を失っていた大量のリベラル票がどっと枝野新党に流れ込む――と考えられるからだ。枝野氏は野党共闘については明言を避けたが、ハラの中では当然、考えているのは言うまでもない。
「希望が1次公認の発表を2日から3日に遅らせたのは、枝野新党誕生で民進の前職や新人の動きが見えなくなったからです。希望は結党当初こそ、旋風を巻き起こすとみられていたが、公認候補擁立をめぐるえげつない舞台裏が明らかになるにつれて、国民の期待は急激にしぼんでいる。民進の前職だって、仮に当選しても、すべての行動を党に制限されかねない希望よりも、自由闊達な議論ができる枝野新党の方が断然いいに決まっている。今後、オレもオレも――と民進党の出戻り組の参加が増えるのではないか」(野党担当記者)
 神戸学院大の上脇博之教授(憲法)がこう言う。
「(国政政党の)結党について任せていた若狭さんに何一つ相談することなく、黙って『リセット』を言い出したり、公認をめぐって『排除』を口にしたり。世間はだんだんと小池さんの本性が見えてきている。希望は『小池人気』頼みの党ですから、そこが崩れれば支持率が下がるのは早い。枝野新党が形勢逆転する可能性はあると思います」
 今度こそ、安倍政治を倒す新党の誕生だ。
 
希望の党は元民進党議員が無所属で立候補する場合を覗き、立憲民主党からの候補者には刺客を送るという。
 
そのそも政権交代をにらんだ新党「希望の党」ならば、「反安倍」で野党の大連立を狙うべきであったのが、月が替わり政策の中身が明らかになるにつれて、ますます第二自民党化しており、さらに「『排除』『さらさらない』『排除・公認リスト』『3万円』『400万円』『踏み絵』『立憲なんとか』・・」なる失速キーワードを発散させて、とうとう「自公・希望・維新」VS「立憲・共産・社民」という非常に分かりやすい保革の対立選挙になってきた、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:48| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月03日

政治屋にとっての希望は、有権者にとっては絶望でしかない

希望の党代表の小池百合子に対する批判が高まり、期待感が減少している。 
 
大手マスメディアには載っていないいくつかの発言を拾ってみた。 
 
●政治アナリストの伊藤惇夫
「希望の党が150議席以上取れば、自民党単独過半数割れとなり、安倍首相の3選は完全になくなる。そうなれば、政局になるので、安倍さんは退陣というシナリオもある」
 
●日本最大の保守系右派団体「日本会議」の田久保忠衛会長
「安倍首相のほうが国際情勢に対する対応や志に明らかに大義がある。小池氏から現在の北朝鮮有事、超大国・米国の凋落により中国が世界的影響力を広げようとしている現状への危機意識や対応について何のビジョンも聞かれない。小池氏は頭でなく勘で勝負に出ているだけ。寄せ集めの野合集団に一体何ができるのか? テレビ向きのレベルの低い発想では馬脚を現すのは目に見えている」

●自民党関係者
「期待感以上に伸びないのでは。共産党と決裂して原則対抗馬を立てられるのも痛いはず。小池氏の誤算は希望の党の代表になることを都政で連携する公明党に事前に伝えず、怒らせたこと。今回は票を回してもらえない。現在のトレンドでは小池氏出馬想定で東京、大阪、愛知、北海道は自民4対希望6(非自含む)。千葉、神奈川、埼玉3県は自民3対希望7。その他の地域は6対4で自民優勢です。ざっくり自民50議席減で公明と合わせ国会運営の主導権が握れる絶対安定多数(261議席)ギリギリというところ。希望は120〜140議席になるのではないか」  
 
『田中良紹の「国会探検」』で政治についての評論をしているジャーナリストの田中良紹は、「10月22日で安倍総理を辞めさせるシナリオー(田中良紹氏)」という記事の中で、こう希望の党の位置づけを主張していた。
 
現下のシナリオは米国の足の裏を舐める安倍総理に代わり、米国と協調しながらも日本の国益を損なわない政権を作ることにある。
従って次期政権は安保法制を認めながら歯止めをかける勢力をも必要とする。
 「希望の党」が安保法制や憲法改正で「選別する」としていることはそのためのステップと捉えるべきである。
つまり野党第一党になる「希望の党」は政権を取ったその日から米国と混乱なく対応できる体制を取り、一方で「選別」によって出来上がるリベラル勢力の塊とは対立しているように見せながら、かつての「絶妙の外交術」を再現するのである。
・・・中略・・・・
野党議員は「希望の党」を第一党に押し上げ、次いでリベラル勢力の塊を作り、さらに水面下の候補者調整で「1対1」の構図に近づける努力をすべきである。
・・・後略・・・
 
これが正論なのか、または「毒を持って毒を制す」方式なのか、意見が分かれるところなのだが、ネット上ではこんな批判がされていた。
 
チミは、関西に行くときに、東北行き列車に乗ろうと言ってるようなもんだぞ。安倍は既に死に体化で、終ってるんだぞ。問題は、誰がどのようにして、引導渡すかレベルの問題なんだ。それによって、我が国の今後の行先が大きく、違ってくるんだ。なのに、ヌシャの”右からでも左からでもよい”とかの、どのような形でもよい、とにかく退陣させるのが先だとかの論調は、物事の筋道をはき違えた、政治の現状を混乱させる、非常にアブナッカシい主張だぞ。安倍は、野党広範市民ママ等に追い詰められ既にフラフラじゃが、米も安倍を見限ったが、ダミーの厚化粧に安倍打倒の手柄を与えようと策謀してる、そいが現状じゃあ。じゃけん、ダミー厚化粧の内容は、実質は安倍とオンナシかそれ以上に米寄りなんだ。米としては、安倍から厚化粧にチェンジしても、何ら痛痒ねえんだ。じゃが、野党広範市民ママが決起して安倍を打倒したとなると、米としては、真っ青つうか、話がちゃうわいとなる。米としては、野党広範市民ママには決して、安倍打倒の手柄を与えたくない。それが今回の、民進解体・厚化粧に吸収合併の、米諜報機関が描いたシナリオだったんだ。以上からお分かりかな、ただ倒せばいいものでなく、誰がどのようにして倒すかが、最も肝要なんだ。もっとも、ヌシャアが米諜報機関に連なる立ち位置とすれば、ヨーケ分からんが、口から出鱈目バラマいちょるこつで、目的達しおるな。
  
少々品がない口調だが結構まともである。 
 
政権支持派のメディアは、「希望、見えぬ政権戦略 小池氏『今回奪取狙う』」で今後の希望の党の政権戦略を探っていた。
 
20171003koikesenryaku.jpg
【日本経済新聞より】
 
 
日本のマスメディアは国民のために選挙に関する有効な情報を提供しているのかどうかは疑わしく、面白おかしく煽っているようなふしがある。
 
現状を分析し選挙で何をすればどのように代わり国民生活が良くなるのか、といった視点での報道が欠落しているようである。
 
そんな状況をノンフィクション作家溝口敦の「斬り込み時評」がズバリ斬り込んでいた。 
 
<安倍vs小池の茶番 勝手にやればというケンカの楽しみ方>
 2017年10月2日 日刊ゲンダイ
 安倍自民党、小池希望の党、前原民進党の3者が総選挙でいかに損を少なく、大きく得を取るか、激しい茶番を演じている。 保守と保守、右翼と右翼がぶつかって、どっちがいい保守、どっちがいい右翼という話だから、リベラルを自任する者としては「勝手にやれば」と心底ゲンナリする。
 だが、愚者は愚者なりに考えているもので、中に真偽は不明なものの、聞き捨てならない情報も飛び交っている。
 自民党筋が語る。
安倍が9月28日、北に拉致された被害者の家族を官邸に招き、横田めぐみさんの母親、横田早紀江さんらと話し合いの場を持った。これは北が拉致被害者を帰すといえば、選挙期間中でも北に飛び、連れ帰る用意です。これで国民をわーっと沸かせ、小ざかしい小池や希望の党などを吹っ飛ばす。自民圧勝というストーリーです
 トランプ米大統領が先月19日、国連総会で演説したが、その中で横田めぐみさんの拉致にも触れた。これは再三安倍がトランプに懇願、北に接触することのお許しを願って、ようやく手にした米の承認印だった。それまで米は安倍に「余計なことはするな」とはねつけてばかりだったという。
 安倍はプーチンにも働き掛け、ほぼプーチンから「北には拉致被害者を帰すと約束させる」という保証を得たという。プーチンの保証が付くなら、安倍は勇躍、北に飛ぶ段取りである。
 また小池百合子は自民党と公明党の間にくさびを打ち込む腹を固めたとされる。
「公明党が自民にくっついて離れず、四の五の言うようなら、『よもや東京都が創価学会に影響力を持っていることをお忘れなのでは。創価学会本部の警備などを含めて、都はいろいろできます』とやる。スネに傷がない創価学会、公明党ではないから、これにはグーの音も出ません」(前出の自民党筋)
 なるほど。それぞれに喧嘩の仕方は考えるものである。また安倍のほんとの敵は清和研(旧清和会)だという説も流れている。
「清和研で安倍を支持している者はごく少数だから、安倍の3選などは許さない。そのための細工は簡単で、比例では有権者にこっそり『希望の党』と書かせる。たちまち二十数人が落選です」(自民党秘書)
 安倍は自民党内でも嫌われている。病膏肓の民進党と併せ、せめて吠え面をかかせたいものである。それぐらいの楽しみは許されるだろう。
 
政治ジャーナリストの黒瀬徹一は「DIAMOND online」に「小池都知事率いる『希望の党』に全く希望が見えない理由」というタイトルで寄稿していたが、その中で、
 
「ただ、なんのために自民党を倒すのか、自民党の政策の何をどう批判しているのか、がさっぱりわからない。
『改革保守』とか『しがらみ脱却』やら、抽象的なキャッチコピーではなく、具体的な政策議論がほしい。政治屋にとっての希望は、有権者にとっては絶望でしかない。」と手厳しい評価であった。
 
極めつけは、室伏政策研究室代表・政策コンサルタント 室伏謙一による独自の情報収集力によるこんな見立てである。 
 
<衆院解散は派閥抗争!?自民勝利でも「安倍降ろし」の可能性>
 2017.10.3 DIAMOND online
■完全に失速していた安倍政権
 今回の解散では、最大野党の民進党が離党ドミノや執行部人事をめぐる不手際で凋落傾向にあり、「体制を整えられないうちに総選挙をやってしまおう」という考えが背景にあると説明されることが多い。確かにそれが理由の一つとしてはあるようだが、どうやらそれが一番の理由ではないらしい。その点では、希望の党の結党は一つの誤算ではあるかもしれない。
 衆院議員の任期は、平成30年12月で満了を迎える。残すところあと1年2ヵ月程度だ。これまで衆院解散総選挙の話は出ては消え、また出ては消えしてきた。最近では臨時会冒頭、臨時会会期末、年明け常会開会冒頭…とさまざまな時期が想定され、10月22日の衆院補選に合わせて選挙を行うという話もあった。
 閣僚の不祥事や不規則発言、不誠実な国会対応に加えて、森友・加計問題を巡る安倍総理の不十分な説明によって内閣支持率は急降下した。8月頭の内閣改造を経ても支持率は大幅に改善することはなく、安倍政権は完全に失速した状態にあった。
 また、安倍政権の政策に否定的な動きが雨後の筍のように始まっている。反アベノミクス勉強会とも脱アベノミクス勉強会とも言われる「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」や、謙虚な姿勢で党に対する厳しい意見を聞くことをアピールしている「日本の明日を創る会」などだ。これらに象徴されるように、足元の自民党ではこれまで抑えられてきた不満が一気に噴出して収拾がつかない状況が続いてきた。事実、番記者や議員秘書らも口を揃えてそう言っていた。
■「ポスト安倍」を巡る主導権争いが活発化
「ポスト安倍」を巡る動きも顕著になってきており、今後の主導権を巡る派閥間の打ち合いや小競り合いも活発化してきている。
 例えば、最近の麻生副総理の不適切とされた発言や今井絵理子参院議員の不倫問題などだ。これら自民党議員に関する不祥事やスキャンダルネタの出元は、派閥間争いの「タマ」として出されたもので、「そうした派閥間争いに関係している」(自民党内関係者)という声もある。。
 そんなある意味グチャグチャな状況の自民党は、挙党体制は整っておらず、「とても総選挙などできる状況にはない」という見方が支配的だった(去年の衆院補選においても派閥間争いをやってしまうのだから、さもありなん)。
 その一方で水面下では、解散総選挙「推進派」と「否定派」の間で、解散総選挙の実施の有無を巡る攻防が続けられていたのだ。
 ここでの推進派とは、麻生副総理や元宿自民党事務総長である。一方、否定派は菅官房長官や今井総理秘書官だ。推進派の麻生副総理は「これまでも何度も解散総選挙を総理に進言してきたが、安倍総理は解散に踏み切らなかった」(関係者)と聞いている。
 それが安倍総理の気持ちが変わったのはなぜか。
 その背景には、先述した安倍政権を巡る状況の変化は当然あるが、9月の初め時点では、自民党内で「早期に解散総選挙をやれば、議席は減るといっても280議席前後は獲得すると見られていた」こともあるようだ。加えて、挙党体制は整っておらず、各候補者の準備も万全とはいえないものの、「資金面では問題ない」ということも後押ししたようだ。
 と、ここまで聞くと、なるほどそういうことなら解散の判断もありうるべしということで終わってしまいそうだが、今回、麻生副総理が解散を強く進めたのには別の理由があるようだ。
■支持率の急落や都議選の結果で「安倍ではダメだ」と判断
 麻生副総理の派閥である為公会(麻生派)は派閥の拡大に邁進してきた。7月には番町政策研究所(山東派)および有隣会(谷垣グループ)の一部と合流、志公会と名前も変えて新たにスタートを切り、清和研究会(細田派)に次ぐ勢力となった。
 安倍政権の支持率の急降下や東京都議会選挙での惨敗を奇貨としたかのように、志公会は、旧麻生派系を中心に麻生総理実現に動き出した。
 関係者からの話では「党内では、肩で風を切るような勢いだった」とか。見方を変えれば、「安倍降ろし」の動きということだ。
 もっとも、二階派や額賀派は麻生総理実現に否定的で、勢いに乗る志公会と二階派等との小競り合いが続いた(先にも触れた派閥間の撃ち合いはこれが表面化したものだ)。しかし、これは単なる「安倍降ろし勢力」と「安倍擁護勢力」の“小競り合い”に止まらなかった。
 支持率の急落や都議選の結果を受けて、「安倍ではダメだ」と判断したのは志公会だけではなかったのだ。つまり、「安倍降ろし勢力」同士の、「ポスト安倍」に向けた“勢力拡大のための撃ち合い”に拡大した。実際、ある関係者は「各派閥はもう自分たちのことしか考えていない」とも話していたぐらいだ。
 この時点で、自民党内の大物議員らの間では「安倍内閣退陣の暗黙の合意はできていたであろう」(関係者)ということだ。要するに、今回の解散総選挙は「安倍降ろし、安倍退陣が前提の選挙」ということであり、麻生副総理が早期解散を求めた理由は、ここにあるようだ。その話を裏づけるかのように、「党職員すら安倍総裁の方を向いて仕事をしていない」という話まで関係者からは聞かれた。
■「安倍降ろしが目的だ」とすれば自民勝利でも安倍政権は退陣する
 9月17日、臨時国会冒頭解散のニュースが急遽流れ、風向きは一気に解散総選挙へと向かう。筆者がある議員秘書から聞いた話では、情報の出処は自民党某幹部番の記者と公明党のようである。当初、これは「気が緩んでいる与党議員に対する引き締めの意図である」との観測もあったが、実際は概ね決定した事項のリークであった。
 その前の週の時点で、元々10月22日に実施が予定されていた衆院補選の打ち止めの指示が出されていたようなので、解散総選挙の方向性が決められてから1〜2週間経過してのリークだったようだ。
 これは党所属議員にも解散総選挙の情報が周知されていなかったようで、報道でその可能性を知り、急遽準備に走り出した議員や秘書も少なくなかった。こうしたことからも、たとえ自民党全体としての獲得議席数が減ったとしても、「自派閥の勢力が拡大でき、安倍降ろし後に実権を握ることができればそれでよし」という意図が透けて見える。
 野党は「安倍政権打倒」をスローガンとして掲げ、さらにはそのために政党として一つにまとまるべきとの動きまで出てきた。しかし、今回の総選挙が自民党内の勢力争いの延長線上にあり、「安倍降ろしが目的だ」とすれば、総選挙が自民党の勝利に終わっても、肝心の安倍政権が退陣することになる。
 さて、野党は、どうするつもりだろうか?結果的に安倍政権が退陣したことをもって、「自分たちの勝利」と吹聴するのだろうか?それではこの先、足元をすくわれることになるような気がするが……。
 
このままでは最悪の結果になる可能性もあるが、それでも、まずは安倍政権を打倒することが先決であることには変わりがない、とオジサンは思う。

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2017年10月02日

一気に失速、小池新党は単なるリベラル潰し

昨日のつぶやきのタイトル「消費期限切れ団子と、新しい食品添加物だらけの団子か、という選択でいいのいか?」について、そんな生ぬるいレベルではなく、「腐った毒饅頭と、古い餡を詰め込んだ毒饅頭だ」という指摘を受けた。
 
しかし、世の中の大半の人は残念ながらテレビのワイドショー化された選挙関連報道で、すっかり洗脳されているらしい。

先月の「希望の党」の結成会見以降、小池百合子批判を繰り返していたが、「衣の下の鎧が見えてきた毒婦・独裁者の顔」というつぶやきの中では、こんなことを言ってしまった。
 
「やはり10歳も年上の厚化粧おばさんの手練手管には前原誠司は赤子同然であったということである」と。
 
ところが、その裏には民進党の代表になった前原誠司の早い段階で民進党の解党計画が進んでおり、本人もこんなポスターを作っていたという。 
そもそも、9月1日の民進党の代表戦では、「枝野幸男が勝った場合、民進党は分裂するか、または右派の議員が衆院選前に大量に離党し、前原誠司が勝った場合に起きるのは、民進党の解党だろ」と主要政治ブロガーは予想しており、解党された民進党からは右派の連中が小池新党に行くだろうといわれていた。
 
ところが、民進党の最後の議員総会で前原誠司代表が、あたかも全員が希望の党に合流できるかのような発言はまやかしであったことは、小池百合子の「排除します」発言で明確になった。
 
そこで、ようやく排除されそうな民進党のリベラル議員たちが、公示を控え現実的な対応に目覚め始めた。   
  
<衆院選2017 「排除組」に受け皿新党 枝野氏ら共・社と共闘へ>
 毎日新聞 2017年10月2日 東京朝刊
 希望の党から排除される民進党候補者が数十人規模になることが確実になり、民進党の枝野幸男代表代行らは1日、「排除組」の受け皿となる新党「民主党」(仮称)を結成する準備に入った。衆院選(10月10日公示・22日投開票)では共産、社民両党との共闘路線をとるとみられ、(1)保守系与党の自民・公明(2)保守系野党の希望と日本維新の会(3)中道・左派系の野党3党−−の対立構図となる可能性が出てきた。民進党は参院議員も分裂し、衆院選後に姿を消す。
 1日午後の民進党本部。枝野氏は前原誠司代表に対し、同党候補全員が希望の党に合流できるのかどうかをただした。
 「希望の党は『民進党100人、希望の党100人』の候補者配分を求めていたが『民進150人、希望50人』まで譲歩した」
 会談に同席した玄葉光一郎総合選対本部長代行がこう説明した。だが、それは枝野氏にとって希望側の「譲歩」どころか、分裂回避の望みを絶つ「最後通告」にほかならなかった。
 民進党は210人超の候補内定者を抱える。希望側から排除される約60人は出馬を断念するか、無所属で出馬するか、新たな受け皿となる政党から出馬するかの決断を迫られる。
 枝野氏は前原氏に合流組と排除組のリストを2日昼までに示すよう要求。党本部前で記者団に「どう受け止めるべきかいろいろ考えている」と語った。
 民進党代表選で前原氏に敗れた枝野氏は代表代行として執行部入りしたが、代表選で枝野氏を支持したリベラル系グループなどの多くが排除組に含まれる。受け皿新党を結成したとしても厳しい選挙戦を強いられるのは必至だが、仲間を見捨てるわけにはいかない。
 枝野氏は前原氏との会談後、側近の福山哲郎元官房副長官と国会内で会い、新党結成へ向け始動した。旧社会党系の赤松広隆元衆院副議長とも新党名を「民主党」とする協議に入った。
 前原氏は希望への合流に当たり、公認から漏れた候補者を民進党公認で擁立することはしないと小池氏に約束している。政権批判票を食い合うだけでなく、民進党の資金・組織を分散させることになるからだ。
 枝野氏らは新党結成へ向けて、資金や組織を分ける「分党」を求めることも検討しているが、前原氏側は分党拒否の方針を枝野氏側に伝えた。ただ、新党の規模が大きくなれば、連合の選挙支援が希望と新党に分裂する可能性がある。
 そのため玄葉氏は、希望側が枝野氏の埼玉5区や長妻昭民進党選対委員長の東京7区への擁立を見送ることも検討していると枝野氏に伝えた。赤松氏の愛知5区には候補を立てるという。枝野、長妻両氏に無所属出馬を促し、赤松氏との分断を図る狙いが透ける。
 「枝野新党」を見据えた動きも顕在化している。民進党の支持基盤が比較的厚い北海道では、党道連が1日、合同選対本部会議を開いて希望の党への合流撤回を確認。道内では逢坂誠二元首相補佐官ら同党候補の多くが希望への不参加を表明しており、受け皿新党ができた場合はまとまって参加することも検討する。
 希望の党の拠点となる東京では民進候補が合流できる見通しはない。長妻氏は1日、「自分の政策を実現するために最適な形で立候補する」と無所属か新党からの出馬を検討する考えを表明。東京6区の落合貴之氏(比例東京前職)は「希望の党へは参加しない」と表明。東京16区の初鹿明博氏(同)も「合流の白紙撤回を求める」と語った。
 共産、社民両党は、民進党幹事長として野党共闘を進めた枝野氏の新党結成の動きを歓迎する。共産党の小池晃書記局長は1日、札幌市で街頭演説し、「西の維新、東の希望、(安倍政権を補完する)東西補完同盟ができた。民進の中からも希望への合流を拒否し、無所属で戦う、あるいは新党を作る動きが出てきている」と衆院選での共闘復活に強い期待感を示した。【高橋恵子、梅田啓祐】
「壊し屋」前原氏に批判
 希望の党の小池百合子代表は1日、合流を巡る民進党内の混乱を突き放す姿勢を鮮明にした。希望の立候補予定者説明会の後、記者団に「前原(誠司)代表との間で(合流交渉の)冒頭から(選別すると)申し上げている。(民進党内の)コミュニケーションの問題ではないか」と語った。民進側では小池氏の「排除」発言への反発が強いが、小池氏は記者団に「政策による(選別)、と言っている。言葉の問題だ」と意に介さない姿勢だ。
 前原氏は9月30日の都道府県連幹部を集めた会合で「選別」について問い詰められ、「小池氏とは対等の立場で話している。全員を公認候補にしたいと申し出ている」と釈明したが、「意思疎通の問題」と一蹴された形だ。民進党内では、前原代表への不満が高まる。中堅議員は「偽メール問題(2006年)以上に最悪なことをしてくれた。小池氏にだまされていると気づかないのか」と憤る。連合関係者も「『言うだけ番長』だ。民進党をズタズタにしただけだ」と怒りを募らせ、参院のベテランは「前原氏は小沢一郎氏を『壊し屋』と攻撃したが、前原氏の方が壊し屋だ」と嘆いた。
 希望側は、「民進色」を薄めることに腐心する。若狭勝前衆院議員は1日のNHK番組で「基本的な考え方が一致する人でなければ、一緒にやろうとしてもなかなかできない。民進党の例を見れば明らかだ。だから入り口での見極めが大切だ」と強調した。
 とはいえ、希望側の候補者不足は深刻だ。「7月の都議選で、都民ファーストが抱えていた一定水準の人材は、全て候補者となって当選してしまった」(民進関係者)との見方が強い。候補者だけでなく、全国規模の組織や、それを運営する事務局機能は、民進党や連合のものを活用するのが手っ取り早い。民進党は100億円超の政治資金を残しているとされ、小選挙区での立候補に必要な1人300万円の供託金も調達しやすくなる。
 リベラル系や元首相らの「民進色」の強い候補者を排除しつつ、なるべく多くの民進議員を取り込むことで、組織力の急伸を図るのが希望側の方針だ。
 
ある意味では前原誠司代表の画策のお蔭で、民進党から自民党補完勢力願望の連中がいなくなったということになれば、リベラルな「民主党」が再生されることは好ましい限りではあるが、時間との勝負なので選挙期間中にどこまで有権者に浸透するかが課題となろう。
 
こんな動きに合わせて、政権選択選挙とマスメディアが騒ぎ立て、「衆院選トレンド調査 内閣不支持46%と逆転 比例自民24%、希望14%」によると、「次期首相として安倍晋三首相(自民党総裁)と小池氏のどちらがふさわしいか質問したところ、安倍氏が45.9%、小池氏は33.0%」という結果を共同通信は発表していた。
 
20171002trendchousa.jpg【東京新聞より】 
 
しかし、肝心の小池百合子は国会情勢が変わらない限りは出馬しないと断言してきているので、「小池百合子首相」の可能性はゼロになってしまった。  

<自民への対抗軸、難航 若狭氏、政権奪取「次の次」>
 2017年10月2日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 小池百合子・東京都知事が新党「希望の党」を結成し、民進党が事実上の解党をして合流を図ることで、大きく進むかに見えた自民党への対抗軸づくりが難航している。小池氏の「排除の論理」への反発が広がり、両党間の候補者調整は混乱。小池氏不出馬の観測も広がり、選挙戦の構図が見えにくくなっている。
 小池氏側近ログイン前の続きで、希望の党の選挙対策を担っている若狭勝・前衆院議員は1日のNHK討論番組に出演。党として政権奪取をめざす時期について、「次の次(の衆院選)ぐらいの時」と述べた。
 この発言は、今回の衆院選を「政権選択」選挙と位置づけていないことを示唆したものだ。若狭氏は小池氏の去就についても、「恐らく選挙には出ない」との見通しを示した。小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」幹部は9月末、側近から「知事が衆院選に出ることはない」と伝えられたという。ここへ来て、小池氏は不出馬との観測が広がっている。
 希望の党は2日にも第1次公認を発表する見通し。だが、小池氏が公認の判断について、安全保障法制に反対する民進党議員を「排除する」と明言したことに、民進党内や同党最大の支持組織・連合が激しく反発。調整は難航している。
 希望の党は1日に都内で立候補予定者説明会を開いたが、その出席者について若狭氏は「今度の衆院選に立候補すると予定されながら、まだ(公認が)確定的ではない人たち」と位置づけざるを得なかった。記者団には「(衆院定数の過半数の)233以上の候補者擁立をしなければ、単独過半数(確保)は当然難しい」と語った。
 小池氏が衆院選に出馬せず、希望の党が「政権選択」と位置づけられない場合、安倍政権への対抗軸の受け皿に疑問符がつくだけでなく、自民党の補完勢力との批判が強まるのは避けられそうにない。
・・・後略・・・
 
御用評論家でなくとも、「本気で政権交代を狙うのならば、465の小選挙区の最低でも過半数の候補者を立てなければならない」ということは誰でもが分かっていることである。
 
それを始めから「3桁の候補者は立てますよ」というレベルでは、端から過半数を狙っていないということになり、野党第一党を目指すならば話はわかるが、政策面ですべて安倍政権となんら変わりがない希望の党は、第二自民党になるしかない。
 
もっとも自民党単独で過半数を割れば、安倍晋三首相の責任は免れず退陣になる可能性があり、そうなれば話は少々変わってきて、希望の党がキャスティングボードを握ることになる。
  
このあたりの裏話は、読み物として、「【マエハラ解任して再出発を!!】[小選挙区制]に変えた間違いをマザマザと見せられる思いの騒動ですね+【緑の狸オバサン】都政に戻っても都民から批判轟々だろうねぇ!!」を参照してもらいたい。
 
新生「民主党」を目論む民進党の枝野幸男代表代行の「カラオケの十八番」はこの歌らしく、その歌詞にはまさに現在置かれている心境を如実に表している、とオジサンは思う。
 
【欅坂46 『不協和音』】
 
 
僕はYes と言わない
首を縦に振らない
まわりの誰もが頷いたとしても
僕はYes と言わない
絶対 沈黙しない
最後の最後まで抵抗し続ける
・・・・
君はYes と言うのか
軍門に下るのか
理不尽なこととわかっているだろう
君はYes と言うのか
プライドさえも捨てるか
反論することに何を怯えるんだ?
・・・
僕は嫌だ
不協和音で
既成概念を壊せ!
みんな揃って
同じ意見だけではおかしいだろう
意思を貫け!
ここで主張を曲げたら生きてる価値ない
欺(あざむ)きたいなら
僕を抹殺してから行け!
・・・



posted by 定年オジサン at 12:04| 神奈川 ☁| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月01日

消費期限切れ団子と、新しい食品添加物だらけの団子か、という選択でいいのいか?

半年も前から準備して画策してきた「希望の党」の立党宣言。 
 
衆院解散に向けての安倍晋三首相の会見より数時間も早く発表し、翌日のメディアジャックに成功をおさめた。
 
しかし前原誠司民進党代表をうまく騙して、民進党の資金と手足となる前職議員を確保したまでは良かったが、時間が経つにしたがい、小池百合子の独善的な手腕が徐々に「女帝」と批判されるような状況になってきている。



  「保守の立場、『ぶれぬ』小池氏 安保政策や憲法観
 
たしかに過去の語録や前回の自民党員としての総選挙における発言には「ぶれ」が全くない。
   
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【朝日新聞DIGITALより】

 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
主義主張にぶれない小池百合子の甘言に乗せられ、ホイホイと民進党を離党して帰る場所がなくなり、さらに「排除される」議員が3割近く出ることが明らかになり、「民進、もろさ露呈 『合流選別』地方から不安噴出」となったのは仕方のない現実であろう。
 
それでも小池百合子の手法を真正面から批判していた参院議員がいた。

もちろん、このような正論に対してはネトウヨからは厳しい反論が多数あったらしいが、賛成コメントが多かった。
 
「志が違ったら受け入れられんだろ」だったら、一番最初に小池百合子が宣言すればよかったが、後出しジャンケンで騙した。
これで小池百合子の希望の党の公約は、いわばその時その時の「新しい判断」とやらで撤回はする。
極右政党以前に国民に対して公約は騙すために使われるのは、有権者として学習しないとね。あの女は都合のいい横文字言葉で騙すので徹底的に要注意。
 
冷静な真っ当なコメントの代表はこれ。
 
福島氏の気持ちはわかる。
国民は小池知事の行動、言動をどう思っているのだろうか?
個人的には小池氏の行動は、国民への説明が少なく、政治家は選挙が、結果が全てで、競争相手はどんな手段を使ってでも息の根止めると考えるのは普通と考えているように見える。
政治家はそれで良いのか? 政治家は国民を幸福にするのが仕事。
他党の政治家も国民だよね? 有権者を惑わす事にもなるよね?
崇高なで政治家は、政治のあるべき姿を壊さぬように、突然の大義なき解散、競合党の破壊工作等は、有権者の投票意欲をそぎ、政治不信を招くため行わないだろう。 
これら一連の行動をする者は職業政治家と考えられ、彼らの行動には「国民の幸福の為」とういう大義が全くないように思える。
自分たちの勝利のためには、手段を選ばず、政治全体の健全性を壊しても良い。法に触れなければ競合相手は破壊しても良いという考えは、秩序を平気で破壊するブラック企業にも思える。 
ここにも「国民の幸福の為」という考えはない。
やはり一連の行動をする人間、組織は同じ穴のムジナに思える。
その根底には勝利が全て、自分たちの利益のためには、国民は利用する物、嘘、私物化、情報隠ぺい等は法に触れなければOK、政治の健全性など関係ないという思想が見える。 このような人間、組織で政治の場が二大政党制として成り立ってもよいのだろうか? こういう政権ができても良いのだろうか?
それは国民の幸福には一切つながらないと思う。
有権者はもう一度人間、政治システムの原点、法律の欠点を考えて投票行動をすべきと思います。
今、邪な勢力により、政治、選挙の健全性が急速に失われている。 
本来は権力闘争、得票競争、つぶしあいではなく、国民第一の選挙、政策論争が行われるのが健全な政治状態と政治家の態度と行動ではないか?
有権者は政治全体とあるべき姿を思い、投票すべきと思う。

希望の党の立党宣言の時には、それなりに安倍政権批判らしきことを言っていたようだったが、いざ蓋を開けてみると全く安倍晋三と違いがない小池百合子。
 
その小池百合子のお蔭で野党第一党の民進党が選挙前に解党してしまったのだから、一時は危機感を覚えた安倍晋三もすっかり余裕が出てきてしまった。 
   
<安倍が高笑いする小池新党の激震 リベラルの決起が必要>
 2017年9月30日 日刊ゲンダイ
 バカな民進党議員が、小池知事に踏み絵を踏まされ、慌てふためき、右往左往するのは自業自得である。最悪なのは、選挙の直前に民進党が解党したことで、10・22衆院選が不毛の選挙になりかねないことだ。
 自民党と民進党の違いはハッキリしていた。保守の自民党とリベラルの民進党。しかし、<安倍自民VS小池希望>では、違いがない。安倍首相と小池知事は、保守と保守。同じだからだ。小池知事は民進党のリベラル議員を公認せず、「希望の党」を正真正銘の保守政党にするつもりだからなおさらである。
 総選挙の争点は5年間も暴政を続けてきた安倍政権への審判である。心ある有権者は、右傾化を進め、憲法違反である「安保法」を強行成立させた安倍首相にノーを突きつけようと待ち構えているに違いない。しかし、「希望の党」に一票を投じても意味がない。小池知事は、安倍首相と同じく改憲を支持し、安保法にも賛成だからだ。
 本来、2大政党制は、アメリカの「共和党」と「民主党」、イギリスの「保守党」と「労働党」のように、考え方の違う政党が政権を争うことに意味がある。しかし、民進党が解党したことで、日本は保守2大政党になるのは確実である。
「自民党に対抗できる政党として、リベラルな民進党を支持してきた有権者も相当いたはずです。その分、民進党が希望の党にのみ込まれたことで、投票先を失った有権者も多いはず。このままでは、10月22日の投票日に『安倍自民には入れたくない、でも小池希望にも一票を投じたくない』と困惑する有権者が続出してもおかしくありません」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
 大手メディアは、「選挙の争点は消費税と原発」などと報じているが、お門違いもいいところだ。「希望の党」が公約として掲げている“消費税率アップの凍結”と“原発ゼロ”は、しょせん自民党との差別化を図るために打ち出した政策に過ぎない。安倍自民と小池希望に違いなどないのだ。違いがないのに<安倍自民か、小池希望か>は不毛な選択もいいところだ。
民進のリベラル議員は結集せよ
 こうなったらリベラル派は総決起すべきだ。
 民進党のリベラル議員も、このまま小池知事に公認されることを待っていても、どうせ排除されるだけである。
「全員を受け入れるということはサラサラない」などとエラソーな口を叩いている小池知事に、これ以上、ビクビクする必要はない。コケにされるくらいなら、こちらから絶縁状を叩きつけて、自分たちで選挙戦を戦った方がよほど生き残る可能性があるというものだ。
 民進党の逢坂誠二(58=北海道8区)は、「希望の党とはどうしても肌が合わない。無所属でやる」と、腹を固めた。「たったひとりでも無所属でも戦う」という気概を見せれば、国民だって応援するはずである。
「小池知事に排除されそうな民進党のリベラル議員は大急ぎで同志と集まり、新党を結成すべきです。小池知事のやり方に違和感を感じている仲間は相当数いるに違いない。20人、30人の規模になれば、議席を獲得できるはずです。とくに、民進党の金城湯池である北海道は、地域政党として新党を立ち上げ、共産、社民と連携した方が、希望の党より支持を得られるかもしれない。東北でも共産党や社民党と連携すれば、いい戦いができるはずです」(政治学者・五十嵐仁氏)
 民進党のリベラルな議員が50人で新党を結成すれば、学者や文化人、市民団体、シールズのような学生も結集するはずである。
「冷戦後、日本の政治は右へ、右へと動いてきた。もし、リベラル勢力が一掃され、安倍自民と小池希望の2大政党になったら、日本の右傾化は急速に進んでしまうでしょう。歯止めをかけるためにも、リベラル勢力は結集すべきです」(本澤二郎氏=前出)
 まんまと民進党を乗っ取った小池知事は、総選挙に出馬し一気に総理大臣にまで上り詰める野望を抱いている。10・22は、小池知事を総理にするための選挙となりかねない。<安倍首相か、小池首相か>という構図は、最悪の選挙戦である。
 
安倍晋三と小池百合子という、現在の政界における「二大巨悪」が中心となって行われる衆議院総選挙。
 
日本戦後史上最悪の国政選挙になってしまう恐れが強まった。
 
そしてこのような事情を知らない多くの有権者は、10月のお月見用に「消費期限切れ団子」かそれとも「新しいが食品添加物だらけの団子」を買うようなことになるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする