2017年12月31日

Ray_Collinsの世界

 
最近では「色盲」という言葉は使われなくなってきており、「色覚異常」もしくは「色覚障害」等の表現が使われることが多くなっているらしい。
 
それは「盲」という言葉に差別的なニュアンスがあることと、色盲が大抵の色を判別することができるにも関わらず、色覚の全盲であるという誤解を招くという懸念からであるという。
 
しかし、自然科学者の分野を対象として、バリアフリープレゼンテーションの普及活動をしている人々は、そこであえて「色盲」という言葉を使っているという。
 
それに倣って、色盲の写真家が捉えた、「波の写真」を紹介する。
 
それは我々が見たことのない海の姿。

地球はひとつしかない。
 
この時代、世界はとても狭いと思ってしまっても、「認識(感じ方)」こそが本当の姿なんだとしたら、地球上の72億人の、72億通りの地球が、広大な意識のなかに、つながったネットのなかに存在しているということを教えてくれる作品がある。
 
2007年に写真を撮り始めた色盲の炭鉱作業員 レイ・コリンズ (Ray Collins)は、サーフィン仲間を撮り始め、いつしか「波」に惹かれていく。
 
「色盲」ではない者が見たことのない海の姿。
 
 
彼は、生まれつき持った"能力" によって、色彩に惑わされず、神から掠め取った「形状の神秘」という財宝で、我々の心を衝撃し、震わせる。
 
来年1月5日まで船旅に出ています。

大晦日は台湾でカウントダウンパーティーに参加予定です。
 
いつもの「つぶやき」の代わりに、今日は色盲の写真家Ray_Collinsの世界をお届けします。  

          
良いお年をお迎え下さい!



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2017年12月30日

空から見た、美しすぎる地球の風景


非営利のパノラマ写真プロジェクト「AirPano」は、眼を見張るほど美しい世界各地の作品シリーズを掲載している。
 
広大な山並みや巨大な滝が広がり、大都市が増殖していくこのすばらしい惑星をとらえた数々の作品は、人間がどんなに小さな存在であるかを思い知らせてくれる。
 
これまで世の中に合った地球の写真の中でも、最高クラスだと言ってもいいかもしれない。
 
AirPanoの360度パノラマ写真は、その多くがヘリコプターから撮影されたもので、すばらしい景色が広がる200を超える場所の上空を、まるで実際に飛んでいるかのような気持ちにさせてくれる。
 
来年1月5日まで船旅にでています。
 
その間の日々の「つぶやき」はお休みしますが、今日は空から360度で見下ろす素晴らしい世界の風景を紹介しす。
 
 
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ニューヨーク市

 
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インドのタージマハール

 
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ロシアのトルバチク山

 
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フランス、パリ

 
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シンガポール

 
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ニューヨーク市

 
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ドイツにあるノイシュヴァンシュタイン城

 
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イグアスの滝

 
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アイスランド

 
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ベトナムのハロン(下竜)湾

 
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エベレスト山

 
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エジプトのギザ

 
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アラブ首長国連邦のドバイ

 
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ドミニカ共和国

 
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スペインのバルセロナ

 
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オーストラリアのグレートバリア・リーフ

 
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ベネズエラの滝「エンジェルフォール」

 
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アフリカ南部にあるヴィクトリア滝


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2017年12月29日

絶海の孤島「青ヶ島」


東京の南358q、八丈島から68qの洋上、伊豆諸島最南端に位置する青ヶ島は、緯度からいえば九州の宮崎県とほぼ同じ。
 
島全体を黒潮暖流の流れに包まれ、年間平均気温では東京はもちろん宮崎県よりもいくらか高く、一年を通じて10〜25℃と温暖な気候である。
 
周囲を高さ50から200メートルの直立する崖に完全に囲まれた絶海の孤島「青ヶ島」。伊豆諸島の中でも最南端、八丈島の南方65キロメートルにある有人島で、人口195人、丸山(オフジサマ) という中央火口丘をカルデラが囲んでいる。
 
約3000年前に大規模なマグマ水蒸気爆発が起こり、その後3000年の間に溶岩流が火口を埋め現在の状態になった。
 
1785年4月18日に発生した天明の大噴火は1ヶ月以上も続き、島民327人のうち約半数が死亡。その後40年間は無人島となる。
 
菊池利光村長はこう宣伝している。
 
「わたしたちが住むこの島は、伊豆諸島有人島で最も南に位置しています。江戸時代、天明年間に数度の噴火を起こし、島民200人余りが70q離れた隣島の八丈島へ逃れました。青ヶ島は無人となり、半世紀におよぶ忍従を経て故郷へ島民全員が帰還還住≠果たした歴史があります。
いま、人口170人あまり。全国最小の行政村でありますが、厳しい自然環境のなかで生き抜いてきた先人たちの歴史や文化を色濃く受け継ぎ、「起こし返せ」とさまざまな取り組みを行なっております。
このたび、HPをリニューアルいたしました。島の生活や観光情報など、青ヶ島の魅力を広く発信しています。近くて遠い・・青ヶ島。「青ヶ島」を身近に感じていただける契機になれば幸いです。」
 
昨日から、船旅にでています。
 
帰宅は来年の1月5日を予定しています。
 
その間はいつもの「つぶやき」はお休みしてますが、連日、日替わりで過去の写真等を紹介しています。
 
今日は、東京都ながら最南端の「絶海の孤島『青ヶ島』」の様子をお届けします。    
 
 
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2017年12月28日

Azul Obscuraの世界

 
今年の11月に結婚生活40年目に突入。
 
その間、両親との同居生活から妻を解放して4年、結婚以来、2人で長期間の旅行は皆無。
 
今回、PASSPORT持って初めて大型客船で「ショートクルージング」に出かけることを決意。
 
今日の午後出航して帰りは来年の1月5日を予定。
 
その間は、いつもの「つぶやき」の代わりに、2015年1月から7月にかけてお届けした様々なアーティストたちの作品を毎日、一気に再録します。 

今日は、超絶風景を全国津々浦々撮影しながら旅をしている、日本人写真家 Azul Obscuraの作品。
 
かれの才能はとどまることを知らず、建築物のみならず自然物までがまるでファンタジー映画のワンシーンのような不思議な力を秘めた風景に変貌する


<新宿NSビル>
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<羽田空港第2ターミナルビル>
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<神戸ファッションマート>
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<福岡天神・ソラリアプラザ>
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<梅田スカイビル>
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<港区・プリンスパークタワー>
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<名古屋・スパイラルタワーズ>
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<天王洲アイル>
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<南港ATC>
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<有楽町マリオン>
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<伊丹空港>
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<新宿センタービル>
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<京都国際会館・大会議場>
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<嵯峨野・竹林の中で高く伸びる樹木>
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<大阪・長居植物園>
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<京都・清水寺>
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<伏見稲荷大社>
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<京都高雄・神護寺>
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<丹波・白毫寺>
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<平等院>
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<比叡山>
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<明石海峡大橋>
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2017年12月27日

攻撃型空母とステルス戦闘機でどこを攻めるのか?


テレビメディアは撮りだめした年末用の長時間(2〜3時間)スペシャル番組を流し続け、「平和な日本」を演出しているかのようである。
 
新聞メディアは今年を振り返る自社の記事をベースにした「まとめモード」に入ったかのようである。
 
国会回次情報」によれば、国会議員にとって今年は時間当たりの単価が最高の年であった。
 
昨年の国会会期期間は、150日間の通常国会の後には臨時国会が86日開かれていた。
 
ところが2017年は、通用国会の他は特別国会が名目上39日で冒頭解散の臨時国会を含めても合計190日で46日も少なかった。
 
2年前には8カ月に及ぶ通常国会も開かれたことを考えると、いかに今年は安倍政権が国会を軽視していたことが分かる。
 
もっとも見方を変えれば、国会を開けば安倍晋三夫妻にとって不都合な事実が炙り出されることを嫌った結果ともいえる。
     
安倍政権5年の宴(うたげ)12月26日(火)」という記事によれば、安倍晋三首相は恒例の御用ジャーナリストもどき連中と今年最後の宴を繰り広げたようである。

 
さて、国会は閉会しメディアも年末体制に入った頃に、なにやらキナ臭い話が出始めていた。 
 
<防衛省「空母」用戦闘機を導入検討 「自衛目的」と整合性問題>
 2017年12月25日 朝刊 東京新聞
20171227_tokyo.jpg 防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のF35A計42機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。
 護衛艦であってもF35B戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。中国などアジア各国が強く反発することも予想される。加速する中国の海洋進出への対処が目的で、当面は滑走路が短い南西諸島での運用を想定し、将来的にヘリ搭載型護衛艦を改修するか新造する。
 F35Bは空自が導入するA型の派生型で、米海兵隊に配備。空母よりも甲板が狭い上陸作戦用の強襲揚陸艦に搭載するため、短距離で離陸でき、オスプレイのように垂直着陸が可能。レーダーに捕捉されにくい高度なステルス性を備えている。防衛省はF35B導入で宮古、石垣、与那国島のほか、南・北大東島の各空港も空自戦闘機による警戒監視活動に使用でき、活動範囲が拡大するとしている。実際にどの空港を使うかは地元と協議するとみられる。
 さらに将来、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」などの艦首を、戦闘機が発艦しやすいスキージャンプ台のように改修、甲板を耐熱塗装する。航空燃料タンクや弾薬庫を増設、整備、管制機能を改造するなどしてF35Bを搭載できる「軽空母」として運用する構想があるほか、強襲揚陸艦を新造する案もある。
 沖縄県・尖閣諸島をはじめとする南西諸島で、F15などの空自戦闘機が離着陸できる長さ3000メートル級の滑走路があるのは、下地島空港だけ。しかし、同空港は1971年、国と当時の琉球政府が締結した覚書で民間機以外は使用しないとされている。

そもそも「空母」に「攻撃型」とが「防衛型」という区別があること自体が理解に苦しむ。
 
海外展開しているPKO部隊が装備する拳銃や小銃でも殺傷能力があるが、あくまでも護身用とされてきた。
 
しかし戦争法成立後には「駆け付け警護」という意味不明な任務のため装備武器はスカレートしている。
 
「自衛のための必要最小限度」という表現もあくまでも憲法9条に抵触しないという強引な解釈に過ぎないことは明らかだった。
    
そして早くも、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」自体を戦略的に改修するというレベルになってきた。

<防衛省、「いずも」空母化検討 専守防衛反する恐れ>
 2017年12月27日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 防衛省が、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を空母に改修し、航空自衛隊がステルス機能を持つ最新鋭戦闘機F35Bを導入し搭載する検討に入ったことがわかった。日本は憲法9条に基づく「専守防衛」を掲げ攻撃型空母など攻撃的兵器を保有してこなかった。改修後に実質的な攻撃能力をもつようになれば、防衛政策を大きく転換させる恐れが強い。複数の防衛省幹部が明らかにした。「いずも」は全長248メートル、基準排水量約1万9500トンの護衛艦で空母のように甲板が平らな構造をしているのが特徴だ。防衛省内では「いずも」の甲板を耐熱処理などしたうえで、垂直着陸が可能なF35Bを新たに導入して搭載する案が検討されている。
 「いずも」の空母化をめぐっては、2015年の就役以来、F35Bを搭載する案が航空自衛隊内などにあった。ただ、専守防衛の観点や中国などの反発を懸念する見方があり、検討は本格化していなかった。だが、来年末に防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)の改定を控え防衛省で「空母化」の構想が再浮上。尖閣諸島(沖縄県)など離島防衛に活用する「防御型空母」を名目とする案が検討されている。
 しかし、実際には「攻撃と防御の境目は説明が難しい」(防衛省幹部)。日本は憲法上、攻撃型空母をはじめ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や長距離戦略爆撃機など攻撃的兵器は、自衛のための「必要最小限度の範囲を超える」戦力にあたるとして保有を禁じており、議論になるのは必至だ。同省は首相官邸の判断を仰ぎながら、来年夏をめどに結論を出す考えだ。
 小野寺五典防衛相は26日の会見で、F35Bの導入を含めた「いずも」の空母化について「具体的な検討は現在行っていない」と否定したものの、「不断に様々な検討を行っていくことは必要だ」とも語った。
 
「具体的な検討は現在行っていない」という現在は「会見時」のことであり、会見後は、「不断に様々な検討を行っていくことは必要だ」と、公然と空母化を認めている。
 
しかし、こんな重要なことは国会が閉まっているために政府に問いただすことはできず、また政府にとって不都合なニュースは扱わないと暗黙の合意があるらしいテレビメディアは一切、国民に知らしめることはしない。
 
せいぜい、帰宅途中のサラリーマン向けの夕刊紙がその危険性の詳細を解説している程度である。  
 
<ミサイル配備に攻撃型空母導入も 安倍“壊憲”政権の大暴走>
 2017年12月27日 日刊ゲンダイ
 なぜ、大騒ぎにならないのか不思議だ。防衛省が海上の航空基地と呼ばれる「空母艦載機」の運用を視野に、レーダーに捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機「F35B」の導入を検討――と報じられた問題。東シナ海や南シナ海への海洋進出を加速させている中国に対抗するため、というが、ちょっと待て。攻撃型空母の保有は、明らかに憲法9条の2項(戦力不保持)違反だ。
 F35Bは米ロッキード・マーチンが開発。短い滑走路でも離陸でき、垂直着陸が可能。防衛省は将来、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」の甲板を改修してF35Bを運用する案などを考えているという。だが、政府は、こうした専守防衛を逸脱する「攻撃型空母」の保有は国会で繰り返し否定してきたはずだ。
 例えば、8月10日の参院外交防衛委。北のミサイルに反撃するための武器保有の可能性を問われた小野寺五典防衛相はこう断言していた。
 〈性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限の範囲を超えることになるため、いかなる場合も許されないと考えております。このため、例えば大陸間弾道ミサイル、ICBM、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母についてはいかなる場合においても保有することは許されない旨、政府として累次申し上げてきております〉
 2015年9月4日の安保法制をめぐる特別委でも、当時の中谷元防衛相は小野寺と同様の発言をしていたが、説明してきたことと、やっていることが真逆ではないか。
■“いきなり予算計上”の姑息
 安倍政権は、18年度予算案に敵基地攻撃が可能な「長距離巡航ミサイル」の費用も盛り込んだが、これだって憲法違反の疑いが濃厚だ。攻撃型空母といい、巡航ミサイルの導入といい、許し難いのは、国会で何ら議論することなく好き勝手にバンバン決めていることだ。安倍首相は「改憲議論を深めてほしい」などと言っているが、すでに自ら壊憲しまくっているワケだ。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表はこう言う。
 「国民に情報を出すことも、国会に諮ることもなく、いきなり予算計上して武器を買いますと。やり方が汚すぎます。長距離巡航ミサイルに加え、攻撃型空母まで認めたら、明文改憲しなくとも事実上、改憲したのも同然です。国民もメディアも本気で反対の声を上げるべきです
 軍拡競争が軍事衝突の抑止力にならないどころか、かえって戦争の引き金を引きやすい状況を招くことは先の大戦で十分、分かったはず。メディアはいい加減、相撲協会のドタバタなんて放っておいて、壊憲政権の大暴走をやめさせるべきだ。
 
それにしても、ひとたび「憲法9条を変える」という方針を決めれば、もはや憲法9条にこだわる必要はない、とでも考えている安倍政権の傲慢さには目を覆うばかりである。
 
安倍晋三夫妻は、今年は国会内外で散々攻められ、自らは反撃が出来ず、応援団に頼るしかなかった。
 
「孫子の兵法」の中に、「勝つべからざるは守るなり、勝つべきは攻むるなり」というフレーズがあるが、二千数百年前の弱肉強食の時代に生きた孫武が書いた兵法書であり、それを拡大解釈してスポーツの世界などでは「攻撃は最大の防御」と使われることがある。
 
しかし原文の意味をひも解けば、決してそのような意味ではない。
 
勝つ条件が整わない場合は守りを固めるべきである。勝つ条件が整っている場合は攻撃すべきである。守備をするのは戦力が足らないからで、攻撃をするのは余裕があるからである。守備が上手な者は大地の底にひそみ隠れるように兵力を秘匿し、攻撃が上手な者は天界の上で行動するように素早く攻め立てる。だから、味方の兵力を損なうことなく、完全な勝利を得ることができる。
 
いくら「備えあれば憂いなし」とうそぶいても、平時に「敵基地先制攻撃」ができる装備をすれば、どのような結果をもたらすのかという想像力を今の安倍政権にもとめても残念ながら無理であろう、とオジサンは思う。
 

 
いつもの「つぶやき」は今年はこれが最後です。
 
明日からは年末モードに入ります。
 
今年の締めくくりでも、と思ったがすでにこのお方が分かりやすい「重大ニュース」を書いてくれたのでそちらを参照のこと。
   
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2017年12月26日

来年の安倍晋三追及のテーマは「モリ・カケ・スパ」で決まり


過去の日本の負の歴史を正面からみつめられない歴史修正主義者たちは、「事実」をなかったことにしようと血眼になる。
 
そのための常套手段として「事実」を「虚報」とか「捏造」という言葉で印象操作する。
 
さらには、自分たちにとって不都合な「事実」を報道したマスメディアに対しては言論の自由を装って誹謗中傷の数々を繰り返し、血祭りに上げる。
 
そのターゲットになった「事実」としては、いままでに「南京大虐殺」とか「従軍慰安婦」があげられる。
 
多くの歴史学者やジャーナリスト、そして生き証人たちの貴重な証言と日記等々で、「幻の南京大虐殺」とか「従軍慰安婦は売春婦」などという妄言の類はすべて否定されている。
 
しかしそのような連中は忘れた頃に、再び同じようなことを繰り返す。
 
目覚めたメディアが閉塞感を打ち破る」というつぶやきの中で、「安倍首相がまた! 安倍応援団と一緒になって『モリカケは朝日の捏造』と陰謀論を展開! デマを流しているのはオマエのほうだ」という記事を紹介したのだが、民主党政権が誕生した後に、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を結成した小川榮太郎。
 
安倍晋三の応援団を自他ともに認め、「バカ殿の一大事」となれば、文芸評論家として「表現の自由」を振りかざして安倍晋三批判をしている朝日新聞に噛みつく小川榮太郎。   
 
最近の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」に関してはすでに朝日新聞側とこんなやりとりが行われていた。
 
11月21日に、<「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書>が朝日新聞から出版社と著者に対して送られた。
 
12月6日には、「小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社代表取締役・土井尚道氏から12月6日に届きました弊社への回答書と弊社コメントです」と、朝日新聞側としては満足できない回答が届いた。
 
株式会社飛鳥新社の代表取締役・土井尚道が、「小川榮太郎著「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」に対する朝日新聞社申入書への回答」の中では、「著者の表現を問題にしている以上、抗議は成立しないと言わざるを得ません。」と中身のない回答を返し、小川榮太郎も、「朝日新聞からの申入書に対する小川榮太郎の回答」の中ではこう反論していた。
 
私の「表現」か「意見言明」への苦情に過ぎません。これで賠償の要求とは、一般社会の通念に照らしても常軌を逸しています。
私の「意見の要約的表現」であり、また比喩表現であって「事実」認定の問題ではありません。
たんなる総括的「表現」です。   
 
これでは埒が明かぬとばかりに遂に朝日新聞が提訴したという。  
 
<森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞>
 2017年12月25日16時18分 朝日新聞DIGITAL
 朝日新聞社は25日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。
 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍(晋三首相)の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩(たた)き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。
 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造(ねつぞう)で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」などと記述した。「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、(中略)報道することを共謀したとみる他ない」とも書いた。
 本社は訴状で、「一連の報道に捏造や虚報はない」と主張。「安倍叩き」を目的として報道したことはないとしたうえで、「本社が入手した文書に『総理の意向でないことが分かってしまう部分』はなく、これを隠蔽した事実はない」「『ある人物』や『NHKの人間』と一堂に会したことも報道について共謀したこともない」などとした。小川氏が同書発刊にあたり、本社に対して一切取材をしなかったことも指摘した。
 本社は11月21日、小川氏と飛鳥新社に対し、訂正や謝罪を求める申入書を送付。小川氏は12月5日付で「申入項目は、殆(ほとん)どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などと回答した。

 加計学園の獣医学部新設問題で、朝日新聞は5月17日付朝刊1面(東京本社14版)「新学部『総理の意向』 文科省に記録文書」など、一連の文書の存在とともに取材で判明した事実、国会審議などをその都度詳細に報じてきた。行政の公平性が損なわれた恐れはなかったか、という視点からだ。
 小川氏は著書で、「総理のご意向」と記された文書に「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」との文言もあることを挙げ、「(総理の)指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める」と言及。朝日新聞がその箇所を隠して報道を続けたと主張している。日本維新の会の足立康史衆院議員も国会審議でこの点について「捏造」と発言をした。
 朝日新聞は、5月17日の報道の数カ月前から、獣医学部新設をめぐる国家戦略特区のあり方について取材を進めていた。その過程で、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書を入手した。これらの文書について、実在すること▽文部科学省内で共有されていたこと▽「総理の意向」を否定するような箇所はないこと――などを文科省関係者に取材、確認したうえで報じている。
 また、入手した文書の一部をあえて隠して報じた事実もない。文書は同日中に国会審議で取り上げられた。その後、文科省は調査の結果、文書が省内で共有されていたと認め、公表もしている。
 「藤原内閣府審議官との打合せ概要」と題された文書にも開学時期をめぐり「これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと激しいことを言っている)」とあった。朝日新聞はこうした文書の内容も報道するとともに、藤原豊内閣府審議官(当時)が内容を否定したことも合わせて伝えている。
 また、文科事務次官だった前川喜平氏が「和泉洋人首相補佐官から首相官邸で、獣医学部新設について『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われた」と証言したことも、和泉氏の「記録が残っておらず確認できない」とのコメントとともに報じている。
     ◇
 〈千葉光宏・朝日新聞社執行役員広報担当の話〉
 小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が数多くありました。本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的にどう違うか指摘し訂正を求めましたが、小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。出版元も著者の小川氏任せで、訂正は今後も期待できません。
 この本が出版された後、本社の報道を同じ調子で根拠もなく捏造などとする誹謗(ひぼう)・中傷がありました。読者の皆様からも、ご心配いただく声が寄せられています。
 「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。しかし、小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損(きそん)の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました。
 訴えの詳細は本社コーポレートサイト(http://www.asahi.com/corporate/)に全文を掲載しました。
 
ところが、前日に日刊ゲンダイに、「朝日新聞・高橋純子氏 『安倍政権の気持ち悪さ伝えたい』」という記事が掲載され、その記事のリードが、
新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス? ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」(河出書房新社)が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか? 
という内容であったために、イチャモンが付けられていた。 

しばらくは、「朝日新聞の気持ち悪さ」を感じているネトウヨ連中の朝日新聞叩きが続くことが予想される。

そして、多くの国民が忘れた頃、東京地裁の判決が下されることであろう。
 
そんな判決などおかまいなしに安倍晋三応援団がメディアバッシングをしたところで、安倍晋三を取り巻く黒い噂は後を絶たない。
 
<第二の加計? 山口敬之のスポンサー・ペジー齊藤社長に新たに52億円の不可解公金投入発覚…『総理』使った営業疑惑も> 2017.12.25 リテラ
 経産省所管法人からの助成金4億円超を詐取した容疑で、ペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が逮捕された事件。本サイトでも報じてきたとおり、このスパコンベンチャー社長は、官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏と昵懇の仲。すでに山口氏が生活の拠点にしていた永田町ザ・キャピトルホテル東急内の高級事務所を齊藤社長が提供していたことや、二人が一緒に設立した財団法人の所在地が実は山口氏の実家であったことなどが報じられている。
 この間、両者の蜜月関係をめぐってはずっと、齊藤社長の会社への助成金に、山口氏と官邸による何らかの関与があったのではという疑惑がささやかれてきたが、最近、経産省とは別に、文科省関連法人からも約52億円という莫大な金を受け取っていたことが明らかになった。
 これは、文科省の文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)が、齊藤社長が創設したペジー社の兄弟会社「ExaScaler」(以下、エクサ社)が実施するスパコン開発事業に融資したものだ。これについて、今月12日の記者会見で質問された林芳正文科相は、「ペジー社の関連企業のExaScaler社への支援は、スーパーコンピューター『暁光』の開発に対して、開発委託という形で総額60億円を限度として融資」し、「JSTからExaScaler社へはその内訳約52億円が支出された」と認めた。
 52億とは目も眩むような莫大な額だが、実際、JSTがホームページで公開している資料を見ると、エクサ社は2016年10月に「緊急募集」された「産学共同実用化開発事業(NexTEP)未来創造ベンチャータイプ」に応募、翌年1月に「新規課題」として決定されている。NexTEPは〈開発リスクを国(JST)が負担し、企業単独では困難な開発を後押し〉するもので、利子はなく、もし開発が失敗しても融資額の10%の返済でOKという事業者にとって喉から手が出るほど欲しいであろう代物。言うまでもなく、その原資は国民の血税を元にした公的資金である。
 だが、この文科省外郭団体による齊藤社長の会社への巨大融資には、あの加計学園問題を彷彿とさせるような、極めて不可解な事実があった。前述したとおり、この助成制度は「緊急募集」という名目で行われた。公募要項は100ページを超え、応募に必要な書類等も細かい書式の指定などがあり煩雑だが、その募集期間は2016年10月12日から同月の25日。つまり、発表から締切までたったの2週間しかなかったのである。
 そんな異様な短期間にもかかわらず、齊藤社長のエクサ社は、まるで事前に「緊急募集」を知っていたかのように応募を済ませ、結果、52億円という巨額融資を手に入れることができた。これはいったい、どういうことなのか。
第二の加計問題!52億円もの公的資金投入をわずか2週間の緊急募集で決定
 実際、NexTEPの2016年度緊急募集に応募できたのは、エクサ社の他は長崎県のエネルギー系開発会社のみ。両者とも新規採択されたが、長崎県の会社の融資上限はたったの2億円だった。何度でも言うが、対する齊藤社長の会社は52億円。ひょっとして、この極めて合理性にかける短期間の緊急募集は“エクサ社ありき”だったのではないか。そういう疑念が頭をもたげてくるのが自然だろう。
 思えば、加計学園問題では、今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し、公募を開始。募集期間はたったの1週間で、応募したのは加計学園だけだった。さらに、特区による獣医学部新設については、加計学園の岡山理科大学の他に京都産業大学も提案していたにもかかわらず、“京産大外し”としか思えない数々の事実が明らかになった。
 たとえば、政府がつけた「2018年4月設置」という条件だ。内閣府は昨年11月から今年1月にかけて「広域的に獣医学部のない地域に限る」「2018年度開学」「一校に限る」という条件を加えた。京産大は会見で応募を断念した理由について「『平成30年4月開設』との条件を今年1月4日に告示され、準備期間が足りないと判断したため」「タイトなスケジュールで、本学にとっては予期していない期日で難しかった」と説明している。ようするに、2018年4月の開学は、京産大にとっては絶対に不可能なスケジュールだったのだ。
 ところが、加計学園は行政と連携して、京産大がこの条件を知るはるか以前から「平成30年4月設置」を念頭に置いていたとしか思えないのだ。毎日新聞が入手した資料によれば、2016年4月1日の今治市議会の非公式会合で、市の担当課長が「最速18年の4月開学というものを想定している。ただあくまでも内閣府主導という想定で(スケジュールを)作らせていただいている」と説明していたという(6月9日付)。
 また、本サイトでもジャーナリストの横田一氏が指摘していたが、2016年8月3日には内閣府から今治市職員に対し、〈各者でスケジュールの共有を図り、当事務局からも、そのスケジュールに合わせ、進捗を確認できる体制をつくるべく(中略)今治市のスケジュール表を作成願います〉と書かれたメールが送られていた。さらに翌4日に今治市が作成したスケジュール表には「H30.4月開学予定」「(2016年12月に私有地の)無償譲渡案」と書き込まれていた。これらは行政が加計学園を想定して「平成30年4月設置」を設定したと考えるしかない証拠だ。
 ひるがえって今回、齊藤社長のエクサ社が、極めてタイトな「緊急募集」に応募することができ、結果的に国から52億円の融資を獲得したのも、加計学園をめぐる問題のような“エクサありき”の動きがあったのではないか。繰り返すが、齊藤社長と昵懇の山口氏は官邸に深く食い込むジャーナリストで、安倍首相の“お友だち”。そもそも、こんな巨額の公的資金投入を、たった2週間の募集期間で決めてしまえるのは極めて不自然だろう。事実、JSTはエクサ社が募集した「緊急募集」を締め切った後、通常募集の枠に切り替えて同じ公募を継続している。なぜ、そんな不可解なことをしたのか。疑問は次から次に湧いてくる。
齊藤社長が山口敬之を「官邸に近い人物」と紹介、山口は『総理』を印籠のように…
 実は、この疑惑に関しては、今週発売の「週刊新潮」(新潮社)12月28日号も「「安倍・麻生」ベッタリ記者の「欠陥スパコン」に公金100億円!!」という特集記事で追及した。タイトルの「公金100億円!!」とは、前掲の文科省管轄法人JSTからエクサ社への52億円融資と、これまでペジー社が経産省系の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から受給してきた助成金の合計のことである。
「週刊新潮」によれば、JSTはエクサ社への融資の経緯について、2016年度第二次補正予算で国から120億円が割り当てられたことで「緊急募集」したと説明。また、直撃されたJST理事長の濱口道成氏は「(補正予算が)出たらほら、(募集を)やらなイカンでしょ」「中途半端にほったらかしにしておくほうがイカンのよね」などと答えている。あからさまに“国から予算がきたから使ってみました(私のお金じゃないし)”というような、政府系ファンドなどにありがちな杜撰な実態が透けて見える。
 はたして、齊藤社長にわたったこの文科省系の巨額助成金に、山口氏や官邸は何らかの関与をしていたのか。その本丸についてはまだ明らかになっていない。しかし興味深いのは、新潮の同じ記事のなかで、山口氏が齊藤社長のカネ集めに同行し、官邸との近さを“印籠”のように使っていたとのコメントが掲載されていることだ。永田町関係が「齊藤社長は山口さんと基本的には一緒に行動していました」としたうえで、このように打ち明けている。
「齊藤社長が一所懸命にスパコンの性能を訴えて、山口さんは関心がなさそうな態度で。齊藤社長よりも偉そうな感じで黙って、よく言えば重鎮のような振る舞いをしているように見えたそうですね。ひとしきり話が進んだところで、齊藤社長が、“こちらの方は、総理、官邸と近い人物です。信頼していただいて大丈夫です”と言うと、山口さんが例の……ヨイショ本の『総理』を差し出してくる」
 念のため言っておくが、『総理』とは、山口氏が2016年参院選直前に幻冬舎から出版した政権PR本。その表紙には、執務室で電話をする安倍首相の写真が大きく使われている。まさしく「この紋所が目に入らぬか!」と言わんばかりだが、これでは加計問題どころか、安倍夫妻の名前を使って交渉していた森友問題まで思い起こさせるではないか。
 スパコンベンチャー・齊藤社長の補助金詐取事件は、官邸御用ジャーナリストの山口氏が、安倍首相の存在を見せびらかすことでカネを集めていたことが濃厚になり、公的資金をめぐる行政との癒着の可能性も高まった。メディアは徹底追及するべきだ。
 
こんな記事の後追い記事を朝日新聞が書けば、きっと小川榮太郎は第二弾として、「徹底検証『モリ・カケ・スパ事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を発表するのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:57| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月25日

人間の最後は老衰死が理想だが原発はそうはいかない


昨年の10月に母が入所している施設から電話が入り、「緊急電話『血中濃度低下』母の緊急入院」ということになった。
 
その後も入退院を繰り返し、今年の4月には、「大往生にはまだ早い、4度目の入院の母」となり、翌月には、「母の片道キップの入院が始まる」となって、オジサンも最悪の場合を考えて、亡父がお世話になった寺の住職に相談したり、「家族葬」ができる斎場情報を精力的に調べ始めていた。
 
しかし、今までの経緯を調べてみると、入院するごとに母の体力が低下していることが分かった。
 
病院に入院するということは、検査入院を除き明らかに治療すべき症状が明確になっている場合に具体的な処置を施し、その後危険な「急性期」を乗り越えるとほぼ強制的に退院させられるということである。
 
即ち、元気に回復したので退院するということではなく、ましてや90歳を超えた老人の場合は、検査と薬漬けでむしろ体が弱まってしまう傾向が強い。
 
さらには、施設から外部の病院に入院すると一定の期間を過ぎると施設の部屋代が請求され、支出が急激に増大して行く。
 
5月の「片道キップ」になる可能性があったときに、「あえて入院することはない」という搬送先の病院の医師の判断で施設に戻り、施設の生活相談員には「少々発熱してもジタバタ騒がず、本当に最期という時に病院に緊急搬送してほしい」と告げ、無用な延命措置は不要と宣言した。
 
先週末に施設の母を訪問すると、顔色が良くなり意識もはっきりとしてきて、介護士の話では食事の摂取量が増え、体重も増加しているという。
 
この調子で行けば年明けの2月には93回目の誕生日を迎えることになりそうである。
 
願わくば緩やかに大往生に向かってくれればと思っている。
 
老人が度々病院にかかれば本人負担は1割だが、自治体が負担する医療費はかさんでいく。
 
こんな記事が目に入ってきた。
 
<老衰多いと医療費低く 男性最多は茅ケ崎市 >
 2017/12/25 6:22 日本経済新聞 電子版     
 老衰と診断されて亡くなった人が多い自治体ほど高齢者の1人当たり医療費が低くなる傾向があることが24日、日本経済新聞社の調査で分かった。男性の老衰死が全国最多の神奈川県茅ケ崎市は年間医療費が全国平均より14万円低い。老衰死が多くても介護費に増加傾向はなかった。健康長寿で老衰死が増えれば、医療・介護費を抑えることができるとみられる。
20171225_nikkei01.jpg 人口20万人以上の約130市区を調べた。老衰死の自治体間格差は男性で最大6.8倍、女性で4.3倍に上った。
 老衰死の割合は男性が高い自治体では女性も高くなる関係があり、自治体による違いが大きかった。健康な高齢者の割合の多さや周辺の医療機関の対応の違いが影響している可能性がある。
 男性で最も高かったのは神奈川県茅ケ崎市。年齢構成の違いを調整して全国平均を「100」とする死亡率でみると、210.2で全国平均の2倍超。女性も172.1で2番目の高さだった。
 今回の調査で算出した同市の75歳以上(後期高齢者)の1人当たり医療費は年間で約79万2千円で、全国平均(約93万2千円)より14万円低い。高額の自治体の医療費が同市レベルになれば国全体で2兆3千億円の医療費が減る計算になる。
 茅ケ崎医師会は「医療・介護の多職種が連携し、在宅などで暮らす高齢者を支える態勢が充実している。健康を維持して『自宅で最期を迎えたい』という人が増えている」という。市は健康診断や医療費のデータを詳細に分析しており、生活習慣病対策に力を注ぐ。
20171225_nikkei02.jpg 一方、男性で最も老衰の割合が低かったのは大阪府茨木市(30.9)で全国平均より7割少なかった。女性も49.6で全国平均の半分にとどまり、全体で5番目に少なかった。医療費も全国平均を上回っていた。
 調査では死因別でみるとがんで亡くなる人の割合が多いと、医療費が増加する傾向がみられた。老衰死と1人当たり介護費も比較したが、老衰死が増えても介護費が増加する傾向はなく、介護費を低く抑えている市区もあった。
 終末期に入院すると、ベッド代や治療費がかさみがちだ。最期まで在宅などで過ごせる高齢者は積極的治療を抑えつつ、穏やかな最期を迎え、結果として医療費が低くなっている可能性がある。
 医療の地域格差に詳しい国際医療福祉大大学院の埴岡健一教授は「老衰死は医師の診断差(バイアス)はあるが、健康度と関係が深い可能性がある」と指摘。長寿は医療費全体を押し上げるとされるものの「老衰死が多く医療・介護費が低い地域の要因を解明し、好事例を全国に広めていく発想と政策的アプローチが必要」と話している。
老衰 全身の機能が老化によって衰弱した状態。死因としては、厚生労働省の死亡診断書記入マニュアルで「高齢者で他に記載すべき死亡の原因がない、いわゆる自然死の場合にのみ用いる」と定義している。
 老衰から誤嚥(ごえん)性肺炎など別の病気を併発して亡くなった場合は、医師が老衰が直接の死因かどうか医学的な因果関係に従って判断する。年齢の規定はないが、75歳未満で判断することは少ない。
 厚労省の人口動態統計によると、2016年に亡くなった約130万8千人の死因別では「がん」が約37万3千人(28.5%)で最も多い。次いで「心疾患」の約19万8千人(15.1%)、「肺炎」の約11万9千人(9.1%)、脳血管疾患の約10万9千人(8.4%)の順。老衰は約9万3千人(7.1%)で5番目の死因となっている。
 
こんな結果をいまの安倍政権が見れば、ますます「在宅介護」の重要性を喧伝する恐れがある。
 
単純に病院にかからずに「自然死」してくれという短絡的な発想になることは危険である。
 
長寿の老人たちがいつも口にす「ピンピンコロリ」とは元気に天寿を全うすることであり、ある意味では理想的な人生であるかもしれない。
 
寿命まで働いていてほしくないのが原発であろう。 
 
いつだったか、某局の御用キャスターが、「原発なければ江戸時代」だと脱原発議員に非難していた事があったが、「原発がなければ電力が不足する」という神話が見事に打ち砕かれたような結果が明らかになっている。
 
経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が10月にまとめた報告書「2017年度夏季の電力需給実績と冬季の電力需給見通しについて」を元に東京新聞が分かりやすくまとめていた。
 
<高まる意識、進まぬ帰還 福島事故後 電力ピーク使用15%減>
 2017年12月25日 朝刊 東京新聞
20171225_tokyou01.jpg 全国10地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多いピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の2010年夏に比べて約15%減ったことが分かった。減少幅は原発26基分に相当する。家庭や企業に発光ダイオード(LED)照明など省エネ技術が広く普及したことが大きい。東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」で今夏を乗り切った。 (酒井健)
 経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が10月にまとめた報告書によると、全国の今夏の電力需要のピークは8月24日午後2〜3時の間で、使用量は1億5554万キロワットと、原発事故後で最も少なかった。全国の電力会社の供給余力を示す「予備率」も13・9%と最低必要とされる3%をはるかに上回った。
 電力会社別で減少幅を原発の基数で換算すると、10社のうち最も需要が大きい東電管内では原発8基分、中部電力が2基分、関西電力が5基分減った。政府は11年夏から、7〜9月の「節電要請」を家庭や企業に求めていたが、16年夏と今夏は見送った。 今夏に稼働した原発は九州電力と四国電力、関西電力の計五基。こうした電力会社の管内でも電力需要は低下しており、太陽光発電などの増加で原発がなくても乗り切れる可能性がある。
 資源エネルギー庁は「(需要の低下は)家庭や企業で節電意識が定着し、省エネ技術も進んだ結果だろう」とみる。
<ピーク時の電力使用量> 電気は大量にためておくことができないため、電力会社は1年で最も需要が高くなる時に対応できるように、発電施設を整備し、供給計画を立てる。ピークの数値が出る季節は、北海道電力管内では暖房が必要な冬になるが、東京電力管内や全国平均ではエアコンの冷房を多用する夏になる。

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◆双葉郡に救済特例法案 人口9割減で選挙区消滅も
 東京電力福島第一原発事故で住民が避難を余儀なくされた福島県双葉郡は、2019年の県議選で、選挙区が消滅する危機に陥っている。実際に住んでいる人を調べる国勢調査で、15年の人口が10年調査に比べて9割も減少したことが理由だ。このままでは被災者の声が県政運営に反映できなくなるとして、福島県議会は与野党に対応を要望。自民党は議員立法で双葉郡の定数を維持する特例法案をまとめた。公明党や野党に賛同を求め、来年の通常国会で成立を目指す。
 双葉郡の八町村は10年の国勢調査で人口の合計が72,822人だった。しかし、11年の東日本大震災と原発事故の影響で、15年の国勢調査では八町村の人口は10分の1の7333人に激減した。福島第一原発が立地する大熊、双葉両町と、富岡町、浪江町は、高い放射線量で「帰還困難区域」などに指定された地域があっただけに人口はゼロだった。
 県議選の選挙区定数は公職選挙法の規定で、直近の国勢調査の人口に基づき決まる。双葉郡選挙区は19年の県議選で定数が現在の2から「ゼロ」になる。その場合は隣接する選挙区と自動的に「合区」される。福島県議会は5月、選挙区を維持する特例措置を与野党に要請した。
 双葉郡には住民票を地元に残し県内外に避難した住民が多い。住民基本台帳に基づく選挙人名簿登録者数は約55000人。この住民は県議選双葉郡選挙区に投票できる。特例法案には選挙区の定数を決める場合、10年調査の人口を基本に、住民基本台帳人口なども加味して計算できるようにする内容を盛り込んだ。法案をとりまとめた自民党の谷公一・元復興副大臣は「このままでは双葉郡を代表する県議がいなくなる。党派を超えて要望に応えたい」と話した。
 
20171225_tokyou03.jpg 
 
約15%の電力使用量減ということは、原発26基分の出力に相当するとのことだが、削減には様々な要素が作用していたのだろうが、いかにいままで余分な電気を消費させられていたということであろう。
 
すでに老朽原発は採算が取れないからと、「関電 大飯1、2号機の廃炉決定 福島以外の大型原発で初」という事になったのだろうが、原発維持に政治屋連中がこだわるのは、潜在的な核兵器としての原発にしがみ付いていたからであろう。
 
ようするに、原発は電力とは何の関係もないと言ってもいいかもしれない。
 
原発は長生きすればするほど、最後の処理が大きな問題となり、「高レベル放射性廃棄物 処分場選定へ マップ公表」とされたが、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は国土全体のおよそ3分の2もあるという。
 
いわゆる「核のごみ」の処分は、日本で原発の利用が始まって半世紀がたつ今も決まっておらず、原子力が抱える最大の課題と指摘されてきた。
 
日本で処分場の選定が本格的に始まったのは2000年であった。
 
電力会社などが新たな組織をつくって全国の市町村から候補地を募集し、国も、応募した自治体に最初の2年間だけでも最大20億円の交付金が支払われる仕組みを設けたにもかかわらず、2007年に高知県東洋町が応募したあと住民の反対などによってすぐに撤回したほかは、応募は全くなかった。
 
候補地選びが難航する中、原子力委員会は、2012年、国民の合意を得るための努力が不十分だったとしたうえで、国が前面に出て候補地選びを行うべきだとする見解をまとめた。
 
これを受けて、国は3年前、自治体の応募を待つ従来の方式に加えて、火山や活断層の有無などを踏まえ、国が自治体に処分場の選定に向けた調査を申し入れることができる新たな方式を取り入れ、その第一歩として今回のマップが公表されたという経緯がある。
 
今回公表されたマップを受けて、今後、自治体から応募があったり、国が自治体に調査を申し入れたりした場合、処分場の選定に向けた調査が行われることになるのだが、3段階の調査は全体で20年ほどかかるという。
 
自治体が調査を受け入れると、最初の文献調査で最大20億円、次のボーリング調査などで最大70億円が交付金として支払われるのだが、結局はカネで自治体に将来に渡る危険を押し付けることだけである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:09| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月24日

目覚めたメディアが閉塞感を打ち破る


残り10日を切った日曜日。
 
巷では無宗教国民がクリスマス商戦に乗せられて、いつもは食べられないケーキやローストチキンなどを腹一杯食っているかも知れないころである。 
 
テレビ業界はすっかり年末特別番組のオンパレード。
 
歌とお笑いと海外から大量に買い集めた「驚きの映像」の垂れ流しが始まった。
 
決して、政府に対して、「なぜ、怒らない。なぜ、抗議をしないのか?バカ者!」という声はテレビ画面からの笑い声に消されてしまう。
 
早くも今年の1年を振り返る番組も出始めている。  
    
政治の世界では、やっぱり昨年と変わらぬ「1党多弱」からさらに悪質な「安倍1強」状態が続いている。
 
政治の意思決定は迅速になったが、「行政の硬直化」が生まれ、「政権長期化の弊害も目に付く」にもかかわらず、まだ安倍晋三に対する期待を込めた記事が日本経済新聞らしい。 
 
<安倍政権5年 「1強」の閉塞、超えられるか>
 2017/12/24 2:00 日本経済新聞 電子版
 2012年12月の第2次安倍政権の発足から26日で5年を迎える。国政選5連勝で築いた「安倍1強」体制で、政治の意思決定は迅速になった。首相官邸の意向を忖度(そんたく)するような行政の硬直化も生まれた。安倍晋三首相は18年9月の自民党総裁選で3選されれば任期が21年9月まで延びる。残り約3年半で何をなし遂げるか。
20171224_nikkei.jpg  首相の在職日数は現在、第1次政権を含めると佐藤栄作元首相(2798日)、吉田茂元首相(2616日)に続く戦後3位。小泉純一郎元首相らがめざした「官邸主導」はこの5年で定着した。アベノミクスの名の下、一億総活躍、働き方改革、人づくり革命など目玉政策を次々と掲げ、政権の意思を明確にした。
 22日の日経平均株価は首相就任時の約2.23倍の2万2902円。春季労使交渉で経団連企業の賃上げ率の2%超は4年続く有効求人倍率はバブル期の水準を超えた。景気は政権交代前の12年11月を谷に今年10月まで59カ月間拡大し、戦後2番目の長さとなった。
 「実行力ある強い政権をめざして政権を奪還したのに、『安倍1強』とか言われてこんなに迷惑に思うことになるとは」。10月の衆院選で再び圧勝した首相は最近、周囲にこうこぼした。政権長期化の弊害も目に付く。
 「下手に動いてにらまれるより官邸の指示を待った方が得策だ」。18年度予算編成の焦点だった診療報酬改定で、厚生労働省幹部は自民党厚労族への根回しを控えたと明かす。他方、新たな成長戦略の打ち出しに悩む首相周辺は「最近、霞が関から面白いアイデアが全然出てこない」と語る。
 来秋の党総裁選で3選されれば、1強を巡る力学が変わるかもしれない。政権の期限がはっきりし、遠心力が働きやすくなるからだ。御厨貴東大名誉教授は「次の一手がないとジリ貧になる。今は瀬戸際だ」と語る。
 首相は憲法改正をレガシー(政治的遺産)にしようと意気込むが、国民的支持が広がるか見通せない。「ポスト安倍」候補らはそこを狙う。悲願の改憲を実現するためにもまずは経済再生で実績を示し、国民の信頼をつなぎ留める必要がある。
 5年前、政権が目標に掲げた「脱デフレ」はようやく光が見えてきた。19年5月には新天皇が即位し、新しい時代を迎える。約20年間引きずったデフレとの決別こそ、憲政史上、最長の在職日数を視野に入れる首相に与えられた最大の課題だ。
 
「実行力ある強い政権をめざして政権を奪還」して何を行ったかが問題なのである。
 
表面的な都合の良い数値を並べ立てて、事あるごとに「民主党政権時代よりは良くなった」と虚勢を張るが、まさに空威張りであることは、政治の成果が国民の隅々にまで及んでおらず、富めるものは限りなく豊かに、貧しいものは切り捨てられるという拡大した格差を見れば明らかである。
  
そして自己に不都合なことは正面から立ち向かわずネトウヨや取り巻き連中と陰謀論を繰り広げているのが安倍晋三だ。 
 
<安倍首相がまた! 安倍応援団と一緒になって「モリカケは朝日の捏造」と陰謀論を展開! デマを流しているのはオマエのほうだ>
 2017.12.23 リテラ
20171224_ritera_hanada.jpg 今年を表す漢字一文字を「私は、挑む。挑戦の『挑』ですね」と答え、ネット上で「逃げるの『逃』の間違いじゃないのか」とツッコまれたばかりの安倍首相。たしかに、最近も国会が閉会したかと思えば、さっそく自分を擁護してくれる「最強の論客」である松本人志らと会食するなど、味方のサークルに逃げ込んだ。
 そして、11日には“安倍応援雑誌”である「月刊Hanada」(飛鳥新社)の「独占インタビュー」に応じ、その模様が20日発売の同誌2月号に掲載された。
 いまにはじまった話ではないが、一国の総理が“ヘイト&歴史捏造雑誌”に嬉々として登場するとはまったく恥ずかしいかぎりだが、しかも、このインタビューで安倍首相は、またも「森友・加計問題は陰謀」論を展開したのである。
 まず、今回のインタビュアーを務めたのは、衆院選公示日前日に幻冬舎社長・見城徹の番組『徹の部屋』(AbemaTV)に安倍首相が出演した際も見城氏といっしょになってヨイショに励んでいた有本香氏。当然、このインタビューでも有本氏は、こんなことを言い出すのだ。
「二〇一七年は、いわゆる「モリカケ」問題では、奥様も、そして総理ご自身も大変な思いをされました」
「大変な思いをされた」って、それは安倍首相と昭恵夫人が自ら蒔いた種であり、どう考えても自業自得。いやそれ以前に、国民への背信行為だろう。だが、安倍首相は平然とこう返す。
「政治家は常に、批判と向き合いながら仕事をしていく宿命にあります。総理であれば特にそうですね。そういった批判のなかで、国民の信頼を失わないことが最も大切です。(中略)これからも謙虚に進んでいきたいと思っています」
 いやいや、「国民の信頼」はもうズタボロだ。直近のNNN世論調査でも、森友問題に対する政府の姿勢に「納得していない」と答えた人は80.7%で、「納得している」としたのはたったの7.3%。にも相変わらず「謙虚」と言ってしまうのだから、どこまで図々しいのだろう。
 しかし、有本氏はこうした世論などまるで無視して、「私は「モリカケ」問題というのは、一部のメディアと野党などの勢力が協力する形で仕掛けられた倒幕運動であり、虚構だと言い続けてきた」「連日、あれほど執拗に、マスメディアと国会が、北朝鮮等の重要事項そっちのけで騒ぎ立てる事態を恐ろしくも感じました」「何年か前なら、この虚構で内閣が倒されていた可能性さえありました」と強調。だが、「いまはそうではありません」と言い、「メディアがおかしな報道をすれば、たちまち SNSを中心にネットで「それはおかしいぞ」というカウンター的な指摘が広まります」と述べるのだ。
■安倍首相、ネトウヨと安倍応援団ががなり立てる「モリカケはフェイク」デマに乗っかる
 恐ろしいのは、森友にしろ加計にしろ、ここまで証言や証拠が積み重なっても「内閣が倒されていない」現実のほうだが、そうした事実を「虚構」と断言して、ネトウヨのフェイクニュースを「カウンター的な指摘」などともち上げる……。これが総理大臣へのインタビューで繰り広げられている会話なのである。
 どこのパラレルワールドの話かと頭がおかしくなりそうだが、極めつきはこれに対する安倍首相の返答。安倍首相は有本氏の弁に乗っかり、このように御託を並べるのだ。
「SNSの浸透によって、仮にあるメディアが世論を一方向に持っていこうとしても、できない時代になった。「SNSがフェイクニュースの発信源だ」「ネットユーザーは偏っている」などの批判もありますが、これは間違いです。むしろネットユーザーは、既存メディアの報道以外にも様々な情報を突き合わせて、自らファクトチェックをしている。
 一つのニュースに対し、たくさんの人が寄ってたかってチェックしますから、少しのミスでもすぐに明らかになってしまう」
 まったく何をおっしゃるやら。たとえば安倍首相は、衆院選の党首討論において、加戸守行・前愛媛県知事と八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言を朝日新聞が「(加戸氏が)証言された次の日にまったくしておられない」「(八田発言を)ほとんどしておられない」と猛攻撃して、「ぜひ国民のみなさんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」などと呼びかけたが、実際は、朝日は八田氏の発言を10回以上も取り上げ、加戸氏の証言も閉会中審査翌日の7月11日と25日付の朝刊で取り上げていた。
 だが、こうした安倍首相の「虚偽」の発言をネトウヨは拡散し、「モリカケは朝日の捏造だ!」という陰謀論の材料にいまなお使っている。安倍首相がこうしてデマを流してきた例は枚挙に暇がないが、にもかかわらず、安倍首相は自身がフェイクニュースの発信源になっていることは棚に置いて、そうして流布されている情報を「ファクトチェック」されたものだと言い張っているのである。
 さらに、安倍首相は、言うに事欠いて、こんなことも述べている。
■自身に批判的な報道を「フェイク」「デマ」と叩くのが、安倍首相の常套手段
「情報を発信する側が適当にまとめたような記事は、もはや通用しません。結論ありきの記事も通用しない。すぐに検証されてしまうので、事実に当たり、事実に基づく報道だけが通用する時代に繋がっていくのでしょう」
 ネトウヨまとめサイト「保守速報」をFacebookで堂々とシェアする人の発言だと思うと、苦笑いしか浮かばない。だが、安倍首相はその上、有本氏に「トランプ大統領と初めてお会いになった際に「実はあなたと私には共通点がある。あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的に叩かれた。私も朝日新聞に徹底的に叩かれた」と総理が仰って意気投合した、と報じられています。これは事実ですか?」と尋ねられ、こう返答をしている。
「ははは。私は朝日新聞を敵だと思ったことはありません。むしろ、「鍛えていただいてありがとう」という気持ちです」
“「日教組・共産党・朝日新聞」叩き”が大好物の安倍首相が、白々しいにも程があるだろう。先の国会で安倍首相は、籠池泰典前理事長が財務省に提出した設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記したと朝日新聞の取材に証言した一件を1日で2回も取り上げて、「朝日新聞は籠池容疑者が言ったことを鵜呑みにした」「ファクトが根本から違っている」とがなり立てていたではないか。そもそも昭恵夫人の過去の発言からも、安倍首相が自分の名前を冠した小学校がつくられることにまんざらでもない様子だったことが明らかになっているが、そうした事実はなかったことにして、安倍首相は自らの疑惑を指摘する報道を「フェイクだ」「デマだ」と全否定することで不正そのものをなかったことにしてしまおうとしているのだ。いつもの常套手段である。
 だいたい、わざわざ約1時間も時間を割いてまで独占インタビューに応じるなど安倍首相が贔屓にしているこの「月刊Hanada」同号の「総力大特集」は、「朝日虚報と全面対決!」というもの。小川榮太郎による「朝日の抗議文を完全論破」という記事にはじまり、日本維新の会・足立康史議員の「朝日は、やっぱり「死ね!」」、上念司「朝日はいつ潰れるのか」などなど、計6本もの朝日バッシング記事を掲載。ちなみに、同誌は前号で「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」だった山口敬之氏が、レイプ疑惑の論点を逸らしてTBSの金平茂紀氏や東京新聞の望月衣塑子記者を攻撃する記事を執筆している。
 安倍首相に溜飲を下げてもらおうと必死に朝日叩きとモリカケ陰謀論に精を出すお友だちが集うメディアに逃げ込み、慰められ、被害者ヅラをする。これで国民に納得しろというほうが、どうかしているのである。
 
確かに、「私は朝日新聞を敵だと思ったことはありません。」と言われるほど、朝日新聞の記者のペン先は鈍っており、どのような記事でも「両論併記」方針は崩さない。
 
したがって朝日新聞が安倍晋三を鍛えているわけではなく、取り巻くネトウヨ連中の半端ではない朝日新聞に対する集中攻撃によって安倍晋三が守られているに過ぎない。
 
最近では、朝日新聞よりも舌鋒鋭いこの女性記者の言動が女性週刊誌も注目している。 

<東京新聞望月記者「政権の矛盾のしわ寄せを受けるのは官僚」>
 2017.12.24 07:00 NEWポストセブン
 東京地検特捜部は2017年12月上旬、スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」創業社長の齊藤元章容疑者(49才)を逮捕した。2013年度に国の助成金4億3000万円を騙し取った詐欺容疑。齊藤容疑者は関連会社で総額100億円超の公的資金を受けていたと報じられた。このペジー事件の問題点について、東京新聞の望月衣塑子記者(42才)が読み解く。
 * * *
 官僚たちがペジー事件に関心を寄せる理由も、まさに「政治の関与があるのか」というところです。今、官僚の間には、安倍官邸への鬱屈がマグマのように沸々と溜まっているように思います。
 森友学園問題では、国有地が超格安で籠池夫妻側に払い下げられた経緯が、録音テープの公開などで徐々に明らかになっています。誰がどう見ても異例で異常なことなのに、安倍官邸としては「問題ナシ」の一点張り。その矛盾のしわ寄せを受けるのは、実は優秀な官僚たちなんです。
 官僚にとってこの時期は本来、予算作りなど国民生活にとって大切な仕事が山積しています。しかし、今は官邸の指示で放ったらかし。閣僚らが国会で「問題ナシ」と話すための答弁書作りを昼夜やらされているそうです。しかも、どう考えてもかなり苦しい言い訳を考えなければいけない。
 森友、加計問題では、政治家が責任を取らない代わりに、現場の官僚たちが異動させられたり、閑職に追いやられたり、詰め腹を切らされているそうです。まるでトカゲの尻尾切りです。
 加計問題を告発した前川喜平前文科次官は官邸との対決の矢面に立ちましたが、その他大勢の匿名の官僚たちが、「自分たちは安倍政権のためじゃなく、国民のために仕事をしているのに」と不満を溜め込んでいるんです。
 安倍政権は近年まれに見る長期政権なので、出世のために「安倍官邸のご意向に忠誠を誓う」というごく一部の官僚もいて、彼らは霞が関で絶大な権力を振るっています。そうした「官邸派官僚」の存在も、それ以外の大多数の官僚の不満を生んでいます。
 ペジー事件の捜査を進めているのは東京地検特捜部の検事たちです。検事とは、まさしく官僚です。政権への不満を溜めてきた霞が関全体の“意思”が検察を突き動かし、ペジー事件に繋がっているように思えてなりません。
 ネットメディアの興隆で、既存のマスメディアの存在感は薄れ、世間からの信頼も揺らいでいます。安倍政権の取材をする中で、マスメディアの課題も見えてきました。
 たとえば、昨今の女性政治家の不祥事報道には、違和感を覚えます。山尾志桜里議員の不倫疑惑にしても、蓮舫議員の二重国籍問題にしても、稲田朋美議員の防衛省日報問題にしても、男性記者は明らかに言葉の強い厳しい質問を執拗に繰り返していました。その一方で、スキャンダルを起こした男性議員には寛容です。取材現場にいると、その落差を痛切に感じます。
 モリカケ問題はスキャンダルよりはるかに重要な国家レベルの問題です。官邸会見でも、どちらかというと、少数の女性記者が厳しい質問を投げかけ、男性の方が菅官房長官のご機嫌を“忖度”しがちです。女性議員の不祥事を執拗に追及する男性記者の半分でもいいので、官邸会見にきて同じ熱量で質問を飛ばすべきだと思います。
 詩織さんへの性的暴行問題では、逮捕状が出たのが記者クラブ所属の記者だったから、手心が加えられたという話もあります。本当にそうであれば、記者クラブは権力と一体なのかと思われても仕方ない。
 たった1人でも官邸会見で質問をし続けることで、そんな状況に一石を投じたいと思っています
※女性セブン2018年1月4・11日号
 
いみじくも安倍政権が掲げた「女性活躍社会」とか「女性が輝く社会」を体現しつつあるのが東京新聞の望月衣塑子記者かもしれない。
 
男社会である既存のマスメディアからは残念ながら、安倍政権に対する厳しい声は「我が身大切」という保身から出てこない。
 
そんなつまらぬ忖度など一切お構いなしの望月記者のように、権力を監視しチェックするという真のジャーナリスト精神を大手マスメディアの男たちが少しでも取り戻すことができれば、来年は少しは薄明かりが差してくるのではないだろうか、とオジサンは思う。   

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2017年12月23日

国民を救えない国家予算と無謀な豊洲移転


来年度予算案が発表されたが、いずれのメディアの論調は厳しいものがあった。 


  「続く借金依存 97兆7128億円予算案、決定 社会保障・防衛費、最大 来年度」 
 
  「対北、膨らむ防衛費 6年連続増 5兆1911億円」(東京新聞)
 
20171223_tokyo.jpg
 
とくに問題になるのは、米国から購入する武器・兵器の類が、まともな売買方式ではないということである。
  
FMS(対外有償軍事援助)という米国独特の売買方式とは、米国の武器輸出管理法に基づき、
@契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない
A代金は前払い
B米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる
という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を提供する。
という内容である。
 
売り手と買い手の双方が納得して契約する一般的な商売と異なり、購入する側に著しく不利な内容だが、高性能の武器が欲しい国は甘んじてFMS方式を受け入れており、世界一の武器輸出大国でもある米国は160カ国以上とFMS契約を結んでおり、日本も結ばざるを得ない状況らしい。
 
これでは、いくら防衛のためと称する高い装備関係を止めて福祉関連に回せという声は全く無視され続けている。
 
20171223_yosanhaibun.jpg
 
今朝の在京各紙の来年度予算案に関する社説をひも解いてみた。      
 
■朝日新聞「来年度予算 防衛費 どこまで膨らむのか
ミサイル防衛をどこまで優先するか。巨額の費用に見合う効果があるのか。次々と兵器を購入する背景に、米国への過度な配慮があるのではないか。
 
具体的な指摘と批判が弱すぎる 
 
■毎日新聞「過去最大の来年度予算案 歯止めなき膨張の危険性
借金まみれの危機的な財政を一段と深刻にしかねない内容だ。
・公共事業費も約6兆円と6年連続で増えた
・自民党の支持団体へのばらまき
・大盤振る舞いが続く
・裕福な高齢者には医療費の負担増を求めるなど踏み込んだ対応が必要だ。
 
朝日新聞に比べればはるかに具体性に富んでいる内容である。
 
■讀賣新聞「18年度予算案 将来への不安に応えているか
◆財政健全化果たす意思に乏しい◆
◆税収予測の前提が甘い
◆社会保障は切り込めず
◆抜け道となる補正予算
消費税率を10%に引き上げた後も、さらなる引き上げを視野に入れねばならない。
 
まるで、「もっとやれ、イケイケドンドン」の論調で、国民目線からまったく外れているかのようである。
 
■産経新聞「来年度予算案 切り込み不足は否めない 税収増頼み脱し改革に本腰を
痛みを伴う歳出入改革に本腰を入れる好機だと捉えるべき
支払い能力に応じて負担を求め、必要な人に重点的にサービスを提供することを基本に歳出構造を見直す不断の改革が必要だ。
・物流の効率化を通じて企業の生産性を高める効果に期待したい。
・適正規模のインフラ整備を進めるべきだ。
・税収増ばかりに頼るのではなく、腰を据えた歳出入改革を打ち出してもらいたい。
・北朝鮮の核・ミサイル開発などで安全保障環境が厳しさを増しており、防衛力整備に万全を期す必要がある。
 
まるで経済界の代弁者のごとくの論調である。
 
もっとも的確で厳しい論調がこれ。
 
■東京新聞「政府予算案 目に余る政権の無責任
 政府が決めた来年度予算案は、先進国で最悪の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る
 膨張を続ける一般会計当初予算案が過去最大を更新するのは6年連続である。
 高齢化の進展による社会保障費の増大が大きな要因だが、景気の長期拡大を自賛しながら公共事業費を高水準で維持したり、防衛費は4年連続で過去最高を更新したりするなど、歳出抑制の意思は感じられないのである。
 予算規模では「大きな政府」だが、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど冷たい自己責任社会である。
 政府は27年ぶりという高い税収の伸びを見込み、新規国債の発行額や借金への依存度は低下したと胸を張る。しかし、それは気休めにもならない。国債依存度は歳入の3割以上を占め、借金残高の累増は一向に止まらない
 そもそも財政の構造自体がもはや限界なのである。所得税、法人税、消費税の基幹三税を合わせた税収は、自動的に地方交付税に回す分を差し引くと社会保障費だけでほぼ消えてしまう。その他の税収などで他の経費を賄えるはずはなく、良心的な政府であれば増税や歳出カットを選ぶはずだが、安倍政権は30兆円以上の借金に頼っているのである。
 問題なのは、税制改正も予算編成も官邸主導で進められ、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。
 安倍政権は2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという国際公約すら断念した。政権には一層の財政拡大論も根強く、新たな目標がどうなるか不透明である。
 このような弛緩(しかん)状態がいつまでも許されるはずはない。25年には団塊世代がすべて75歳以上となり、放置すれば医療や介護の費用が急増しかねない。
 財政を持続可能とするためには社会保障と税の新たな一体改革に早急に着手することだ。当初予算に比べチェックが甘い補正予算も野放しにしていては借金増大に歯止めはかからない。中長期的な目標設定と財政の抜本的な構造改革こそ政府・与党の責務である。
 
さて、話は変わって、先ごろの産経新聞によると、「小池百合子東京都知事の支持率が過去最低 11ポイント減の29%」となり、少なくとも国政レベルでは過去の人になっているのだが、まだ東京都知事としてもなんら成果が表れていない。
 
特に、昨年の都知事選で「立ち止まって考える」として1年以上も立ち止まったまま豊洲市場移転問題は、安全宣言もなく移転日程だけが決まってしまった。
 
これに関して、「解除できるのか 豊洲“時限爆弾”」というテーマで昨年9月から継続的に問題点を指摘してきた日刊ゲンダイがついに、「真珠湾攻撃の話はするけど、ミッドウェー海戦とインパール作戦の話はしない」という右翼も語りたくないインパール作戦の責任者である牟田口廉也司令官を小池百合子にかぶせていた。
 
<暴走する小池知事 豊洲10月開場は“インパール作戦”と化す>
 2017年12月23日 日刊ゲンダイ
 小池都知事の座右の書は「失敗の本質――日本軍の組織論的研究」だ。同書がケーススタディーとして扱うのがインパール作戦。10万人超の餓死・戦病死者を出し「陸軍史上最悪」と呼ばれた無謀な作戦で、日本組織の「一度やると決めたら引き返せない」欠点が凝縮されているが、この本からの教訓を小池知事が理解しているのかは疑わしい。彼女が進める豊洲移転が平成のインパール作戦となりつつあるためだ。
 20日に豊洲市場の開業日が「来年10月11日」に決まり、小池知事は「年内に開場日が決定した。ひとつの節目を迎えることができた」とご満悦だったが、こんなものは移転が着実に進んでいるかのように見せかけるためのプロパガンダにすぎない。
 実際、豊洲移転は難題山積だ。江東区が求める豊洲市場内の商業施設「千客万来施設」の開業は不透明。運営事業者の万葉倶楽部は撤退を示唆した。来年7月末に終える予定の汚染対策の追加工事にも疑問符がつく。
「東京都は追加工事の設計図を公にしていません。そのため、工事内容が何を目指しているのか分からないのです。都が『前例がない』と認めた盛り土なしの地下空間の底にコンクリートを敷設する工事も、地下水管理システムの機能強化で地下水位を低位に抑えるのが前提条件。揚水ポンプが目詰まりを起こし、水位が上昇すれば水の泡で、水圧によるコンクリートのひび割れなど異常を来す。工事の入札不調が相次いだのは、ゼネコンも『やりたくない』がホンネで、都の『やると決めたら止められない』体質に嫌々従っているだけでしょう。見切り発車の印象です」(建築エコノミストの森山高至氏)
■課題の難易度を上げるだけ
 市場全体の使い勝手の悪さの改善も不徹底だ。業者が求める水産卸棟4階にある屋上駐車場の屋根の設置も都は聞き入れようとしない。これらの難問解決のメドが立たないのに、来年10月開場とゴールだけを設定すれば、ますます課題の難易度を跳ね上げるだけだ。
 すでに豊洲市場の総工費に約6000億円を費やし、移転延期による補償費用も今年度だけで49億円。仮に開場できても年間140億円の赤字を垂れ流し、その補填のため、小池知事は築地再開発で年間160億円の利益を生み出すという高いハードルを設定する行き当たりばったり。付き合わされる市場業者も役人もゼネコンも大変だ。
 そのうえ、業者や市民団体からの公開質問状に一切回答しないクセに、「これまでも丁寧な対応をしてきた」とうそぶく始末。最悪だ。
 来年10月開場なんて絵に描いた餅。無謀な“作戦”をゴリ押しする小池知事は「平成のオンナ牟田口廉也」の汚名を進んでかぶる気なのか。
 
先日、「不祥事ニュースの一掃には自然の脅威が最適か」の中で、こうつぶやいた。
 
・良心が異常に欠如している
・他者に冷淡で共感しない
・慢性的に平然と嘘をつく
・行動に対する責任が全く取れない
・罪悪感が皆無
・自尊心が過大で自己中心的
・口が達者で表面は魅力的

これらは、実は犯罪心理学者のロバート・D・ヘアが「サイコパス」の特徴として定義している内容であり、余りにも安倍晋三首相の言動と酷似しているので、あえて列挙してみた。   
 
どうやら、これからの日本は「サイコパス」首相と、その中でも特に東京は「平成のオンナ牟田口廉也」によって目を覆うばかりの有様になるのかもしれない、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 12:11| 神奈川 ☀| Comment(0) | 築地市場移転問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月22日

トランプは恫喝外交だが安倍晋三は稚拙な外交


「足を踏まれた側はその痛みを忘れなが踏んだ側はすぐに忘れる」
 
このような言い回しは、「中国や韓国がいつまでも日本の侵略行為に対して謝罪を求める」と非難した者に対して用いられることがある。
 
それでは、足を踏んだ側が、「そこに足を置いておく方が悪い」などと屁理屈を付けて居直れば、明らかにその言動は許されるものではない。
 
もし、その場面を見ていた第三者が、足を踏んだ側に立って同じ事を言えば、事情も分からずに口を挟むなと一喝される。
 
こんな妄想が頭の中にかけめくったのが、「沖縄中傷にも苦しむ 基地そばの学校『動かせばいい』」という記事。
 
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺で、米軍ヘリコプターの部品落下事故の被害を受けた学校などに対し、批判や中傷が相次いでいるらしい。
 
2週間ほど前に、普天間飛行場所属ヘリの円筒形部品が建物の屋根で見つかった緑ケ丘保育園にも、「そんなところにあるからだ」「でっちあげだろう」という中傷が相次いでいるという。
 
そもそも、普天間飛行場は沖縄戦さなかの1945年、学校や住宅があった土地を米軍が強制的に接収して造成したので、戦後、収容所や避難先から戻ってきた住民は、その周辺で暮らすしかなかった。
 
再建された普天間小の児童増に伴い、第二小が1969年に開校したのだが、この頃から本土に展開していたヘリ部隊が移ってきて、騒音、危険度とも激しさを増してきた。
 
そのため移転計画も一時浮上したが市の面積の4分の1を米軍基地が占めていて適当な用地がなく、地価の高騰もあって断念したという経緯がある。
 
もっとも、このような歴史的な経緯をいくら説明しても、被害者側に批判や中傷する輩には通じないかもしれない。 
    
ところで、この数日間、「エルサレムをイスラエルの首都と承認」した米国トランプ大統領に対する世界からの批判は増大している。

  「トランプ氏、決議賛成国へ援助打ち切り示唆 首都問題」 
『札束でほおたたく』トランプ流外交術 中東で強い反発

 「米の圧力、反発続々 トランプ氏、援助停止示唆 エルサレム決議」   
 
そして米国の中小国への恫喝の影響で米国への国連での非難決議では35カ国も棄権したのだが、法的拘束力はないが、国連総会で多数で決議された。
 
<国連総会、エルサレム巡り米非難決議 反対9・棄権35>
 2017/12/22 3:28 日本経済新聞
 【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会は21日緊急特別会合を開き、エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択した。賛成は日本を含む128カ国。トランプ米大統領が賛成した国に経済援助を打ち切ると表明しており、一部の国は棄権した。
 反対は米国やイスラエル、パラオ、トーゴなど9カ国。棄権はカナダやオーストラリアのほか、ハンガリーなど中東欧諸国やハイチ、ジャマイカなどのカリブ海諸国を中心に35カ国に広がった。
 決議では米国の名指しを避けたが「エルサレムの地位を巡る最近の決定に深い懸念」を表明。「聖都エルサレムの特性や地位、人口構成を変えるいかなる決定や行動も法的に無効であり、安全保障理事会の関連決議に基づき取り消されなければならない」とした。テルアビブからエルサレムに大使館移転を決めた米国を念頭に「すべての国連加盟国はエルサレムに外交機関を置かないよう求める」ことも明記した。
 採決に先立ち、緊急会合の開催を求めたトルコのチャブシオール外相は「ある加盟国が反対票を投じるようにすべての国連加盟国を脅した。ある国々は経済援助を打ち切ると脅された」と発言。「加盟国の票と尊厳が売り物であると考えることは倫理的ではない」と米国を非難した。
 その後演説した米国のヘイリー国連大使は「国連で我々に敬意を払わない国々を見ている。この投票は記憶される」と述べた。ヘイリー氏は19日、ツイッターに「批判票を投じれば米国は名前を記録する」と投稿、加盟国に反対するよう呼びかける書簡を送っていた。
 トランプ氏も20日にホワイトハウスでの閣議の冒頭で「何億、何十億ドルの援助を受けている国が我々に反対する」とし、「反対票を入れさせよう。大きな節約になる」と援助停止を示唆した。
 国連総会の決議は安保理決議のような法的拘束力を持たないが、国際社会の総意を示す役割がある。
 
さて、どうでもいいような週刊誌ネタなのだが、政治家夫婦が今年ほど注目を集めた年は珍しい。
  
なにしろ、「嫌いな夫婦」投票で昨年15位だった安倍夫妻が4位に大躍進したのである。 
この嫌いな夫婦の夫である安倍晋三については最近こんなニュースが駆け巡っていた。 

<相手によってソファー取り換え、安倍首相の稚拙な外交>
  2017/12/19 09:13 朝鮮日報 
20171222_chosen.jpg
 保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表が安倍晋三首相と会談した時のいすの高さが問題になっている。日本側が安倍首相のいすよりも低いいすに洪準杓代表を座らせてないがしろにしたというのだ。
 tbsラジオの番組『キム・オジュンのニュース工場』で司会を務めるキム・オジュン氏が18日、この問題を指摘した。与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員とのインタビューで、キム・オジュン氏は「(洪準杓代表と安倍首相の会談)写真を見た。これを見ると、日本がうまくやったと思うのだが、安倍首相の方が高いいすに座っている。なぜそのようにしたのかは分からない。安倍首相が座った一人掛けソファーの方が高く、洪準杓代表が座ったソファーの方は低い」と言った。
 そして、「なぜこんな事をしたのかと思っていたが、わざとやったのだと思う。その後、二人があいさつする時、安倍首相は意図的に頭をほとんど下げなかったように見える。わざとだ」という見方を示した。
 すると、宋永吉議員は今年6月に丁世均(チョン・セギュン)国会議長が安倍首相に会った時のことを取り上げて、ソファーの高さを調整させたと主張した。同議員は「丁世均議長が安倍首相に会った時、そうなっていた。国会議長室長の話を聞いて、そうしなければ会わないと言って直させた」と語った。
 事実、丁世均議長より1カ月前の今年5月に文喜相(ムン・ヒサン)大統領特使が日本を訪問した時、安倍首相よりも低いソファーに座っている様子が公開され物議を醸した。安倍首相がフェイスブック創設者のマーク・ザッカーバーグ氏やアシュトン・カーター米国防長官らに会った時は同じ高さのいすに座ったが、大統領特使として訪問した文喜相氏との会談では、自分の方が高いいすに座っていたからだ。
 このため、丁世均議長の訪日時の実務チームが事前に安倍首相との会談時に座るいすを点検したところ、いすの高さに差があることを知ったため抗議し、同じ高さのものに変えさせていたことが分かった。
 実際に国会議長室が公開した会談時の写真を見ると、丁世均議長と安倍首相は同じ高さのいすに座っている。
 しかし、14日に自由韓国党が公開した洪準杓代表と安倍首相の写真では、洪準杓代表のいすは丁世均議長が座ったものと同じもののようだが、安倍首相のいすはデザインが華やかで、高さも少し高く見える。
チェ・ラクソン記者
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
 
同じ朝鮮日報所属でも、論説委員レベルとなるかなり詳細に調査分析していた。 
 
<【萬物相】安倍首相の「花柄ソファー」>
 2017/12/22 08:56 朝鮮日報
20171222_chosen01.jpg  今年4月にオーストラリアの外相と国防相が安倍晋三首相と会談した時もそうだった。東京都内の首相官邸接見室に置かれた杏色のソファー2つが外相と国防相の座る所だった。安倍首相は右側の紺地に花柄のソファーに座った。杏色のソファーに比べて若干、座面が高くてデザインも華やかだった。誰が見ても客人より上席だと言えるものだった。安倍首相は数日前に会った韓国の保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表も同じ杏色のソファーに座らせ、自身は花柄のソファーに座った。
 日本の首相官邸のホームページには「総理の一日」というページがある。首相が誰に会い、何と言ったのかが動画・写真と共に毎日掲載される。過去10年余りを振り返ってみたところ、今年4月まで歴代のすべての日本首相が客人と同じ杏色のソファーに座っていた。そして、日本の首相が花柄のソファーに座り始めたのは4月のオーストラリア外相・国防相と会った時からだった。安倍首相はその1カ月前の3月、ティラーソン米国務長官に会った時、自身のソファーだけ黒にして変化を試みた。サイズも大きかった。この黒のソファーはその1回だけ登場し、オーストラリアの外相・国防相に会ってからは、ずっと花柄のソファーになっている。経済協力開発機構(OECD)事務総長、中国の外交担当国務委員、世界貿易機関(WTO)事務局長、韓国の外交部長官も例外なく杏色のソファーに座らせ、自分は花柄のソファーに座った。ただし、国連事務総長は国家元首と同クラスなので同じ杏色のソファーに座った。
 4月以降は一度だけ例外があった。6月の丁世均(チョン・セギュン)韓国国会議長だった。丁世均議長側が事前に秘書室長と儀典担当者を送り、会う場所を確認してソファーの格が違う事が分かると「換えてくれなければ会わない」と言ったという。すると、日本側は安倍首相のソファーを以前の杏色にした。丁世均議長側はこの件を誇らしげに話している。
 外国から来た使節に会う際にソファーで差別するのは、大目に見ても無神経で礼を欠いていると言える。悪く見れば意図的な目下扱いやごう慢さの現れだ。安倍首相がなぜ自分のソファーだけあからさまに変えたのかは分からない。世界のどこにもないことである。日本の専門家に尋ねたところ、「それは日本の文化とは関係がなく、安倍首相の個人的な問題だろう」と言った。
 日本語の「おもてなし」は「手厚い接待」という意味だ。日本に行ったことがある人はたいてい、それを感じる。日本政府の外国人観光客誘致戦略の中核もこれだ。ところが、首相とされる人は理解に苦しむ行動を取っている。心の狭い行動にあきれてしまう。だがその一方で、このようなことで騒ぐ我々韓国人の姿も成熟しているとは言えない。韓国人同士で政治的攻撃の応酬をしている場合だろうか。
辛貞録(シン・ジョンロク)論説委員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
 
「それは日本の文化とは関係がなく、安倍首相の個人的な問題だろう」ということが事実ならばかなり根が深い問題である。
 
首相官邸の側近が首相の会談相手の立場から判断して、座るソファーを調整した忖度の結果だと思っていたが、安倍晋三首相が自ら指示していたとしたら、まさに安倍外交の姿勢が透けて見えてしまう。 
 
首相とされる人は理解に苦しむ行動を取っている。心の狭い行動にあきれてしまう」という厳しい指摘には、日本人として情けなく思う人も少なくはないのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:23| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月21日

特捜部は「政界の闇」に斬り込み、お笑い芸人はタブーに挑戦すべし


先日、「今の日本に足りないものは笑いに包んだ批判精神」の中で、12月17日に放映された内容の動画を紹介した。
 
今までの「お笑い芸人」がテレビでは決して口にしなかった、いや、出来なかったことを笑いに包んで一気に吐き出していた。 
 
YouTube上の動画は次々と削除されているらしい。
 

  
 
ウーマン村本に聞いた『THE MANZAI』ネタへの決意『自由に発言する』」と精力的に発言している。 
 
スポーツ紙も注目していた。 
 
<反骨の風刺漫才コンビと吉川晃司/政界地獄耳>
 2017年12月20日10時26分 日刊スポーツ
 ★ネットでは原発、北朝鮮のミサイル、沖縄の米軍基地などを正面から扱ったウーマンラッシュアワーの風刺漫才の反響が大きい。首相・安倍晋三とお笑い芸人などが会食したという報道の直後だけに反骨心あふれる漫才に驚く声と称賛の声が渦巻く。否定的な声には「お笑いに政治を持ち込むな」という声もあるそうだ。
 ★「永続的敗戦論」の著者で政治学者の白井聡は「話題沸騰のウーマンラッシュアワーの漫才。この放送は事件と呼ぶに値する。つくづく思いますが、結局は個人の勇気しか、信ずるに値するものはない。で、勇気ある人間の多寡と、社会の品位の程度は比例関係にあるのでしょう」とネットに書き込んでいる。ただ、この漫才がテレビで放送されたことをすごいとしていては広い意味の言論が衰退していることを意味する。
・・・後略・・・
  
毒舌では「ウーマン村本」よりはるかに先輩格のこの芸人も、テレビでは言えないことをラジオでは露骨に言っていたらしい。 

さて、「安倍っていう馬鹿野郎」と言われている当人を支えている連中が下記の表に顔をだしている。 
 
安倍首相が頻繁に会っている人、行きつけの施設は?首相動静ランキング【完全版】
 
20171221_diamond_01.jpg
 
20171221_diamond_02.jpg
昔からいわれている「担ぐ神輿は軽くてパーがいい」。
 
誰がいつころ言ったのかといえば、1982年の自民党総裁選挙の際に田中派が中曽根康弘を支持した際の「担ぐ御輿は軽くてパーがいい」と、オフレコで発言した小沢一郎であるという説もあるが真偽のほどはわからない。  
  
しかし、現在の安倍晋三は文字通りのお誂え向けの軽い神輿であることは間違いない。


そんな安倍晋三を取り巻く連中が当然、総理大臣という立場を利用して利権に集まることは自然の摂理かも知れない。
 
<ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか>
 2017.12.21 現代ビジネス
リニアプロジェクトの是非を問う一手
東京地検特捜部の「復活宣言」といってよかろう。「スーパーコンピューターの天才」といわれる斎藤元章・ペジーコンピューティング代表を助成金詐欺で逮捕した同じ週に、リニア中央新幹線の工事を巡る偽計業務妨害容疑で大林組を家宅捜索した。
スパコンもリニアも成長戦略を掲げる安倍晋三首相の重点課題であり、いずれにも政権の影がうかがえる。スパコンにはペジー社の顧問に安倍首相とも麻生太郎財務相とも親しい元TBSの山口敬之氏が就いており、リニアの推進役は安倍首相の応援団長的存在の葛西敬之・JR東海名誉会長である。
特捜部が「政界ルート」を見据えているというわけではない。ただ、2010年の大阪地検特捜部証拠改ざん事件以降、「政界の影」に怯えて、ややこしい案件には手を出さない捜査機関に堕していたことを思えば、目を覚ましたといっていい。
なかでも官公需、民需とも絶好調で、過去最高益を叩き出す決算を続けてきたスーパーゼネコン4社を、大林組事件を起点に、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で家宅捜索した意義は大きい。10年3月11日の東日本大震災以降、定着した官製談合にメスを入れるとともに、9兆円国家プロジェクトのリニア中央新幹線の是非を、改めて問うことにもなるからだ。
談合と東日本大震災
談合復活の歴史を振り返ってみよう。
「みんながメシの食える体制」である談合は、争いを好まない日本人の気質に合っているためか、検察、警察、公正取引委員会などの捜査機関が摘発を繰り返しても、根強く組織として生き残っていた。
だが、課徴金強化と自主申告制度(罪を申告すれば民事刑事の責任を免れる)を柱とする06年1月の改正独禁法施行を前に、ゼネコン各社は「脱談合宣言」をして談合組織を解体した。
以降、ゼネコン業界は試行錯誤しながら、役所とも協議を重ね「競争を維持しながら完成度の高い工事」を目指してきた。談合の摘発がなかったわけではないが、かつての組織的な取り組みは影を潜め、落札率(予定価格に対する落札価格の割合)が90%台後半で談合を疑わせる入札も減った。
一変したのは東日本大震災である。息を呑むような膨大なガレキの前では、「受注調整は許されない」は通らなかった。11年8月、「東北の盟主」を自負する鹿島建設が、JVを編成して1924億円で受注。以降、亘理名取、宮城東部、気仙沼と3工区に分けたのは、残る3社のスーパーゼネコンが受注するためだった。
それを不満に思った中堅ゼネコンや地元業者が告発したために、4工区は8工区に分断されたものの、プロポーザル方式で入札が実施され、スーパーゼネコンが他社に配慮、それを役所が追認する形で決着した。その後、除染から現在の中間貯蔵施設の入札に至るまで、4工区発注が定番化する。鹿島建設大成建設大林組清水建設のスーパー4社が受注調整しやすくするためだ。
国家プロジェクトに切り込めるのか
東北で復活した談合システムは、全国の大型事業で採用される。14年4月、東日本高速道路と中日本高速道路が発注した東京外郭環状道路は、トンネル工事4本を、鹿島(1412億円)、大林(1510億円)、大成(1254億円)、清水(1138億円)で分けあった。
話題の豊洲市場にしても、11年8月の土壌改良と14年2月の建設工事を請け負ったのは、青果棟が鹿島(378億円)、水産仲卸棟が清水(769億円)、水産卸棟が大成(428億円)だった。3工区なので大林が入っていないが、最大工区の清水とJVを編成しており、調整はなされている。
リニア中央新幹線の発注は、4社の調整が当たり前となる環境のなか、15年8月以降に行われ、これまでに22工区が発注され、大林組4工区、鹿島3工区、清水4工区、大成4工区の受注であり、金額は公表されていないものの、大林組は特捜部の調べに、「リニア関連工事全般について、大手ゼネコン4社で受注調整した」と、認めたという。
これは、改正独禁法の自主申告制度を使ったもの。12月8日に家宅捜索を受けた大林組は、自主(自首)することによって、課徴金減免措置を受けるとともに、刑事罰を逃れようとした。その結果、12月18日と19日の両日、4社は独禁法違反による家宅捜索を受けた。
JR東海が、東京―名古屋間の2025年度開業目標を表明したのが07年4月で、駅・ルートを公表したのが13年4月。申請を受けた国土交通相が工事実施計画を認可したのは14年10月である。
当然のことながら、受注を巡る競争は、その前から始まっており、国が直線ルートの整備計画を決めた11年5月頃から話し合いは始まり、やがてJR東海の4社担当は、月に一度の業界団体の会合を調整の場とするようになった。
全国レベルで4社の調整が日常化、副社長クラスが「あうんの呼吸」で調整を容認していれば、国家プロジェクトのリニア中央新幹線で談合が行われるのは当然。大林組が自首した以上、立件は間違いなく、特捜部の今後は、JR東海の役割の解明に移る。
スーパー4社の談合による被害者はJR東海である。だが、東北のガレキと除染、東京外郭環状線、豊洲の事例が示すように、談合は円滑に事業を進めたい発注者との“合作”であり、いずれも官製談合の側面を持つ。大林組の偽計業務妨害では、JR東海担当者が価格を漏らしていた。
また、当初、JR東海の単独プロジェクトだったのに、16年に入ると、関西選出の国会議員を中心に、国の財政投融資を使って、2045年開業予定の名古屋―大阪間を早めようという動きが活発化する。それは成長戦略に適うということで、安倍政権は気前よく受け入れ、16年8月2日、3兆円の財政投融資を閣議決定した。
従って、リニア中央新幹線は既に国家プロジェクトである。スーパー4社の受注調整にJR東海はどう絡んでいたのか。3兆円の財政投融資は、どのような目論見のもと、誰がどう働きかけて決定したのか。裾野の広い捜査が必要となる。
「ワルはスーパー4社」という単純な図式ではない。発注者側は4社の調整力に任せ、公正公平に入札を行うという役割を放棄してきたし、政治家は相変わらず「我田引鉄」の発想から抜けきれない。検察は事件の痛手から立ち直れず、特捜部は死んだふり。それに合わせてメディアは見て見ぬふりを続けた。
そのあげく9兆円プロジェクトで国民と利用者の利益が損なわれていた。そうである以上、罪を問うたうえで、犯罪を生んだ構造を徹底解明すべきだろう。 

まさか、「モリカケ疑惑」から目をそらすガス抜きではないことを期待しつつ、来年こそは、「安倍案件」を本気で摘発してもらいたいものである。
 
ところで、「『核エネルギー制御不能』 外交文書 チェルノブイリ事故で旧ソ連外相」という記事では、「チェルノブイリ事故後、当時の政府は「国民に影響はない」との説明で片付けようとしたが、食品や母乳の汚染が明らかになり、脱原発運動が盛り上がった。政府は説明責任を果たさず、検査態勢もなかった。」と脱原発を目指す団体「原子力資料情報室」の元スタッフで、自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は語っていた。
  
そしてチェルノブイリ事故後、ウクライナやベラルーシで実際に起きた健康被害について、「ウーマンラッシュアワー」がネタにしたらこんな風になるのだろうか? 
 
「福島で甲状腺がんの発症率が500倍になっているのは?」
「被ばくの影響」
「火葬が10日待ちの理由は?」
「被ばくの影響」
「突然死が増えているのは?」
「被ばくの影響」
「若い人が亡くなっているのは?」
「被ばくの影響」
「駅のホームから転落する人が増えているのは?」
「被ばくの影響」
「シワ・シミ、白髪、脱毛が増えているのは?」
「被ばくの影響」
「運転手の居眠り・意識喪失事故が増えているのは?」
「被ばくの影響」
「口の中に血豆ができたのは?」
「被ばくの影響」
「泡を吹いて白目をむいてけいれんする人が増えたのは?」
「被ばくの影響」
「性格が粗暴化したのは?」
「被ばくの影響」
「若いのに白内障になったのは?」
「被ばくの影響」
「骨折が増えているのは?」
「被ばくの影響」
「鼻血が止まらないのは?」
「被ばくの影響」
「だるい、やる気がしないのは?」
「被ばくの影響」
「原因不明の腰痛は?」
「被ばくの影響」
 
さすがに放射能汚染による被ばく被害は最大のタブーであり、残念ながら彼らも絶対に触れることはできないであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:19| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月20日

不祥事ニュースの一掃には自然の脅威が最適か


安倍晋三首相は19日、東京都内での講演で、自衛隊の存在を明記する5月の憲法改正提案について「停滞した議論を後押しするために一石を投じた。ただ、その石があまりにも大き過ぎ、その後が大変だった」と自民党からも反発が出たことを踏まえ、自らの根回し不足を「反省」。
 
しかし、舌の根も乾かないうちに、改憲については「スケジュールありきでない」と言いながら、20年の東京五輪開催を挙げ「新時代の幕開けへ機運が高まる時期だからこそ、憲法の議論を深め、国のあり方を大いに論じるべきだ」と、相変わらず支離滅裂な発言。
 
それでも「しっかり愚直に、丁寧にこれからも政権運営をしていきたい」と平然と言い放つ自らの様は、自らの思考論理矛盾を全く認識できない。
 
安倍晋三首相の過去から現在までの言動の特徴は以下に整理される。
 
・良心が異常に欠如している
・他者に冷淡で共感しない
・慢性的に平然と嘘をつく
・行動に対する責任が全く取れない
・罪悪感が皆無
・自尊心が過大で自己中心的
・口が達者で表面は魅力的
 
これらは、実は犯罪心理学者のロバート・D・ヘアが「サイコパス」の特徴として定義している内容であり、余りにも安倍晋三首相の言動と酷似しているので、あえて列挙してみた。    
 
さて今年になって大企業の不祥事が相次ぐ中で、試験データの捏造問題があったが、その捏造された製品がもっとも心配された箇所に使われていたという。 

 「大飯・高浜原発にデータ不正製品 三菱マテ子会社製」 
 
日本の世界に誇る技術の集合体ともいえる日本の新幹線は10年前に台湾での新幹線運用が始まり、ほかの国でも採用されるのではと期待が高まっていたが2015年、ほぼ確実と見られていたインドネシアの高速鉄道の受注を逃すなど、思うように進んでいないのが現状である。
 
そしておひざ元の日本の新幹線にも長年の「勤続疲労」ともいえる「金属疲労」が露呈し始めているのか。
 
どうやら、顧客の安全優先という意識が欠落していたようである。  

  「のぞみ台車、破断寸前 異常覚知後も走行 JR西が謝罪
 
そして、新幹線に代わる未来の高速鉄道として登場したリニア新幹線も走る前からその工事受注のいかがわしさが明るみに出ており、容易には開業にすることは困難である 
  「暗号化した受注表、押収 大手4社捜索 リニア工事談合」 
 
そして、最後の時事ネタは、日本がEUや東アジアの中国や韓国にも後れを取ってしまった政策の失態。

  「日中の立場、完全逆転 中国がCO2排出量取引市場設立
 
ところで、3か月前に「【協力願い】10年ほど運用し、フォロワー数6万4千ほどになっていたTwitterのアカウントが永久凍結されました。TwitterJapanは何が原因か一切開示してくれていません。
当方としてはとにもかくにも『何が問題だったか』を知りたい気持ちでいっぱいです」と自身のfacebookで訴えていた著述家の菅野完。
 
彼の個人的な言動には賛否の声が尽きないのだが、少なくと森友学園関連での情報提供者としては一時はマスメディア界の寵児であったのだが、本人が加害者として訴えられた裁判などで、最近はすっかりおとなしくなったと思っていたが、その菅野完が保管していた籠池元理事長から預かった膨大な資料から新たな資料が出てきたらしい。  
 
<「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」>
 2017年12月20日 07時04分 東京新聞
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。8億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園の側の工事業者は「3メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「9メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子、清水祐樹)
 音声データには、昨年3月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。
 データでは、国側が「3メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。3メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。
 さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地(価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。
 この後、学園の代理人弁護士(当時)が「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「3メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。
 国側は「言い方としては『混在』と、『9メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「9メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。
 しかし、国側が「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、3メートル超もある。全部じゃないということ」と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。
 国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が最大七割過大に算定されていた可能性を示した。大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが国の算定の百分の一だったことを明らかにしている。
 音声データは11月28日の衆院予算委員会で財務省が存在を認めた内容を含む、より詳細なもの。本紙が著述家の菅野完(たもつ)氏から入手した。
 本紙の取材に財務、国交両省から回答はなく、学園の当時の代理人弁護士は「一切コメントしない」と回答。工事業者の代理人弁護士は電話取材に「国と学園側の落としどころの金額に沿ったものを出したが、根拠が十分ではなかった。こちらの試算では、ごみを完全に撤去する費用は9億数1000万円だった」と述べた。
◆口裏合わせ はっきり記録
<解説> 会計検査院の検査では、学校法人「森友学園」への国有地売却で八億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が最大7割も過大に算定されていた可能性が示された。一方で、契約に至る資料の一部が廃棄されたことなどが壁となり、価格決定の詳しい経緯は解明できなかった。
 しかし、今回、財務省が存在を認めた音声データの全容を詳細に分析すると、地中ごみが地下3メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下9メートルまであるという形にまとめようと、国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりがはっきりと記録されていた。学園側が、国側のストーリーに合わせて報告を行えば、虚偽にとられかねないと不安視している発言も含まれていた。
 なぜ財務省職員らがそんな無理をして値引きしようとしたのか。安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会したことが影響した可能性はないのか。
 学園側への国有地の売却では、分割払いや価格の非公表などさまざまな特例がなぜか付されていた。その理由も政府はいまだに明らかにしていない。この音声データが明るみに出たのを機に、関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ。 (望月衣塑子) 
20171220_tokyo.jpg
 
菅義偉官房長官の天敵と言われている社会部の望月衣塑子記者が取材しているので今後が楽しみである。 
 
昨夜遅く帰宅したオジサンに突然飛び込んできたニュースをオバサンから聞かされたが、最初は北海道に大地震が発生したのかと勘違いしてしまった。
 
そして今日になりテレビメディアも大々的に取り上げていた。  
 
<「道東沖でM9級 30年内に最大40% 地震調査委公表」>  
 2017年12月20日 朝刊 東京新聞
20171220_tokyo_01.jpg 政府の地震調査委員会(委員長・平田直(なおし)東京大教授)は19日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード(M)9級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測(長期評価)を公表した。道東沖では340〜380年間隔と考えられる超巨大地震が約400年前に発生。北海道大の研究では、この時の津波は海抜20メートルを超え、沿岸から4キロ内陸まで浸水したと推定されている。
 同時に四国地域にある主な活断層の長期評価も公表。近畿から西に延びる「中央構造線断層帯」は四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。断層帯の長さは360キロから444キロになった。
 道東沖で調査委は、400年前のような超巨大地震が今後30年間に起きる確率を、複数のシナリオに応じて7〜40%と推計。確率を絞り込む情報が少なく幅を持たせた。
◇原発リスク 懸念の声
20171220_tokyo_02.jpg 政府が公表した北海道東部沖の超巨大地震や四国の巨大活断層で起きる地震のリスクについて、いずれも原発に近いとあって、評価の甘さを懸念する声も。原子力規制委員会の審査とは別に一般の防災想定として、政府は揺れや津波の高さを推計する見通しだ。


◆データがない
 「超巨大地震の震源域が青森県沖に広がる可能性は検討しないのか」。文部科学省で開かれた記者説明会。記者の問いに平田直・地震調査委員長(東京大教授)は「可能性はあるが、実際にそういうことがあったとのデータがなく、今は評価できない」と答えた。
 だが、北海道は2012年、道東沖から青森県沖を震源域とするM9・1の地震を独自に想定。青森県や岩手県の沿岸にも津波が及ぶ結果だ。
 青森県下北半島には東北電力東通原発や日本原燃の使用済み核燃料再処理工場、電源開発が建設する大間原発がある。いずれも規制委で地震や津波の想定を審査中だ。再処理工場は海抜55メートルの高台にあるが、これより低い東通では11.7メートルの津波を想定し防潮堤を設置。大間も防潮堤の工事を行っている。
 東京電力福島第一原発事故が起きた11年の東日本大震災は、連動はしないとされていた海の震源域が連動し、M9の超巨大地震となった。
 ある地震学者は「道東沖から青森県沖に連動する超巨大地震は、起きないとは言い切れない。一般の防災想定にも入れるべきだ」と打ち明ける。
 北海道−東北地方沖の地震については、主に防災を担う内閣府の検討会が18年に、各地の最大津波の高さや地震の揺れの強さの推定結果を公表する方針だ。
20171220_tokyo_03.jpg ◆計算条件問題
 四国電力伊方原発(愛媛県)から約8キロ北の海底には活断層「中央構造線断層帯」が東西に走る。今回の長期評価で長さ444キロとなった。
 既に規制委の審査に合格した伊方原発では、全長約480キロの活断層を考え、耐震設計に用いる地震の揺れを最大加速度650ガルと設定。巨大地震に耐えるとした。
 しかし、中央構造線断層帯に詳しい岡村真・高知大名誉教授(地震地質学)は「揺れの想定が甘すぎる。断層帯の長さというよりも、ほかの計算条件が問題だ」と批判する。
 活断層の地震の揺れを、現在の科学は正確に予測できるのか。岡村さんは「伊方原発は日本最長の断層帯の近くにある。揺れに耐えられるとは思えない」と話す。
20171220_tokyo_04.jpg
 
「地震調査委員会」は文科省傘下の組織なので、林文科相が記者会見することは決して不思議ではないのだが、年の瀬も迫っている「なぜ、この時期に発表」という疑問が湧いてくる。
 
この時期に公表する緊急性や必要性は全く見当たらないが、官邸が発表を許可しているのだから、それなりの意図があってのことであろう。
 
少なくとも北朝鮮のミサイルの危険性よりはズット先の話であるにもかかわらず、発表したということは、最近政府にとって都合の悪いニュースが多発したことを糊塗する狙いがあったのではと勘繰られてもおかしくはない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:38| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月19日

国家事業と化したリニア中央新幹線、指摘された問題点はなんら解決していない


日ごとに怪しくなったJR東海が発注したリニア中央新幹線工事をめぐりる、スーパーゼネコンの動きが、「鹿島と清水 捜索 リニア受注調整か 独禁法違反疑い」となり、遂に談合を認めざるを得なくなった。 

 「大林、談合認める 4社幹部で協議か 鹿島・清水を捜索 リニア工事」  
 
<リニア難工事 受注調整か 品川駅・トンネルなど>
 2017年12月19日 07時04分 東京新聞
2017121_tokyo.jpg JR東海が発注したリニア中央新幹線工事をめぐり、品川、名古屋両駅部や、南アルプストンネルなどの難工事で、大林組(東京)など大手ゼネコン4社の幹部らが受注調整していた可能性があることが、関係者への取材で分かった。 
 4社はリニア工事で契約済みの工事の約7割をほぼ均等に受注している。東京地検特捜部は18日、公正取引委員会とともに独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、鹿島、清水建設の両本社(東京)を家宅捜索。さらに大成建設や大林組も家宅捜索する方針で、強制捜査の対象を広げ、9兆円超の巨大プロジェクトの入札の実態解明を進める。
 特捜部は既に、避難施設「名城非常口」(名古屋市)工事の入札を巡って偽計業務妨害容疑で大林組を家宅捜索し、4社の幹部らを任意聴取している。
 ゼネコン関係者によると、4社の担当者は、月1回程度開かれる業界団体の会合に出席し、その場で「あの工事はうちにやらせてよ」などと、リニア工事に関して話題にする機会があったという。
 JR東海によると、2015年8月〜今年11月、22件の工事で契約を結び、4社が約7割の15件を受注。各社3〜4件ずつ、ほぼ均等に工事を分け合う形になっている。
 各社の受注件数は、鹿島が「南アルプストンネル長野工区」などトンネル2件と、非常口1件の計3件。清水建設は「品川駅北工区」と非常口1件、トンネル2件の計4件。大林組は「品川駅南工区」「名古屋駅中央西工区」の2件と、非常口2件の計4件。大成建設は「南アルプストンネル山梨工区」などトンネル4件となっている。
◆「もはや国家事業」 3兆円の財政投融資 用地取得の税金免除
 総工費9兆円超のリニア中央新幹線工事に司法の目が向けられている。この巨大プロジェクトはJR東海という民間企業による事業だが、財政投融資と税制優遇で国の支援を受けており「公共事業」の色がにじむ。
 JR東海が政府から受ける財政投融資は計3兆円。38年6カ月〜39年の貸付期間に対し、金利は年0.6〜1.0%の固定と低く、国土交通省の試算によると、民間からの借り入れと比べ5000億円ほど金利負担が減る
 財政投融資の資金は政府が国債の一種の「財投債」を発行し、銀行や保険会社などから借りる。JR東海への金利は将来にわたり低いまま固定されているが、財投債は日銀の政策変更や景気の改善で金利が上昇する可能性がある。政府の支払う利息が貸し出した金利分より多くなれば、その穴埋めに税金が使われる恐れがある。
 もともとJR東海は国など外部からの介入や調整を回避しようと、全事業費を自己負担すると主張していた。しかし、安倍政権が支援する考えを示すとJR東海は方針を転換。国も法改正をしてまで融資を可能にした
 JR東海が国から受ける支援は税制面でもある。2014年度税制改正で、東京−名古屋間の用地取得に伴う不動産取得税と登録免許税の二税(計184億円)が免除となった。リニア建設に詳しい橋山礼治郎アラバマ大名誉教授(公共計画)は「リニア建設は金利や税制と異例ずくめ。民間プロジェクトだった当初の計画から大幅に変わり、財政投融資まで入っていればもはや国家事業だ」と話している。 (木村留美)
<独占禁止法(独禁法)> 市場を独占して競合他社を妨害する行為を防ぎ、企業の公正で自由な競争を促すルールを定めた法律。入札談合や価格カルテルといった不当な取引制限などを禁じている。公正取引委員会が調査権限を持ち、課徴金納付命令などの行政処分をする。悪質性が高いと判断した場合、検察当局への刑事告発の対象となり、裁判所の令状に基づき家宅捜索や差し押さえをする。公取委に違反行為を自主的に申告すれば課徴金が減免される制度があり、最初に申告した会社は告発も免れる。
 
スーパーゼネコンによる「財政投融資によって注ぎ込まれる税金の分捕り合戦」と言ってしまえば実も蓋もない話しなのだが、そもそもは当初はJR東海が自己資金で工事すると宣言していたのだが、ある時から財政投融資を取り付けて9兆円という国家プロジェクトに仕立て上げたという背景には、こんな陰の人物が暗躍していた。リニア新幹線の投資対効果に関しては、東洋経済が今年の9月には「大胆試算『リニア新幹線』はどこまで儲かるか」という記事の中でこう予測していた。

■リニアは「ペイする」のか
2013年にJR東海の山田佳臣社長(当時、現会長)が、リニア計画について「絶対にペイしない」と発言したことが物議を醸した。
東洋経済作成の収支予測を見るかぎり、リニア開業によってJR東海の経営が長期的に揺らぐということはなさそうだ。とはいえ、開業から15年を経ても経常利益は3000億円前後で、2016年度の5639億円には及ばない。東海道新幹線単独のときよりも利益水準が下がっているという点で、リニアは確かにペイしていない。
JR東海は、リニア建設は東京―名古屋―大阪という大動脈の二重系化が目的であり、金銭的な採算性を追求するものではないとしている。利用者にとっても新たな交通手段は歓迎できるものかもしれない。
一方、株価を気にする投資家にとっては不満かもしれない。あらゆるステークホルダーに対してリニアは成功したと胸を張って言えるのは、やはりリニアがペイするようになってからだろう。それは大阪開業からさらに20〜30年経って、全区間の減価償却が一段落してからという、遠く先の話になりそうだ。
 
「金銭的な採算性を追求するものではないとしている」という理由から、財政投融資を取り付け税制面でも破格の優遇を受けているということらしい。
 
さて、このリニア新幹線のいかがわしさは、当時から様々な人たちが指摘していたが、改めて現在の状況を見通したかのような記事を年間8万枚の撮影、年間60万字の執筆をこなす、カメライター(カメラマン&ライター)かさこ氏が4年前にこう書いていた。 
  
<未来世代の不良債権リニア新幹線ゴリ押しでJR東海がJAL・東電の二の舞になる危険〜すべては国民のツケに>
 2013年 08月 26日 kasakoblog
 リニア新幹線計画って、こんなに狂気な計画だとは思いもしなかった……。
リニア新幹線についてどう思うか?と聞かれて、
「何が何でも絶対に反対だ!」という人は少ないのではないか。
だって税金を使うわけではなくJR東海が全額負担するわけだし、夢の超特急ができるなら一度くらいは乗ってみたいぐらいの感覚ではないか。
私もそうだった。
・・・中略・・・
はっきりいってリニア建設計画は狂っている。
例えるならJR東海が9兆円の借金をして、万馬券の馬に全額賭けますといっているような話だ。
あまりにバカげていて建設する意味がわからない。
ただこのリニア計画がミソなのは、税金ではなくJR東海が全額負担して事業を行うことだ。
国民の血税を使うわけじゃない。JR東海がやるんだからいいだろうと。
でも果たしてそうだろうか?
リニア計画がどっかのベンチャー企業がやるならともかく、国民にとってなくてはならない生活の足を、ほぼ独占的に保有している極めて公共性の高い鉄道会社がやるわけだ。
9兆円もかけてリニア作ったのに、まったく採算が合わずに赤字になってしまえば、その負担は通常のJR東海の運賃に上乗せされる形になる。
失敗が目に見えている大バクチをしたせいで、そのツケは結局は国民に降りかかってくるのだ。
リニアが失敗してその会社が倒産するなら、国民には何の被害もない。
融資したアホな銀行が不良債権を抱え込むだけだ。
しかしそうではない。そのツケは国民の生活の足に上乗せされるのだ。
・・・・・
9兆円もかけてJR東海がリニアで建設費を回収できるとは思えない大きな理由は2つ。
1:そんなに速くない。
リニアは東京ー大阪間を67分で結ぶという。
東海道新幹線は138分。
2時間が1時間になると考えれば早いかもしれないが、
東海道新幹線のように在来線の乗り換えが便利な、地上にホームがあるわけではない。
地下奥深くにホームがある。
在来線からの乗り換えで、東京、大阪ともに、地下ホームの移動までに10分ずつかかったとしたら、乗っている時間が1時間でもそれにプラス20分もかかることになる。
まして所要時間が短かったとしても、現在の東海道新幹線並みの本数の多さがあるのかどうか。
例えば30分に1本しかないなら、所要時間が短くても待ち時間がかかってしまい、トータルで見たら本数の多い東海道新幹線とたいして変わりないなんて話になりかねない。
リニアは時速500キロだが、2010年に中国の新幹線がテスト走行で時速486kmを記録した。
もちろん実際に486kmで走るわけにはいかないにしても、リニアが開通するまでに約30年間もあるわけで、その間に東海道新幹線の技術が進歩し、リニア並みの67分とまでいかないまでも、現状から相当短縮されている可能性もある。
リニアが地上駅で大阪まで30分で行きます!
というなら、それはすごいことかもしれないが、東海道新幹線の時間も短縮されることが予想される中、とても「夢の超特急」というイメージからはかけ離れた代物になる可能性が高い。
※ちなみに上海でリニアに乗ったことはあるが、乗ってしまうと新幹線とあまり変わりはないという印象で、リニアに乗って何か特別な感動を抱いたことはなかった。
だいたい速さを訴えるのなら、中間駅など一切いらないはずだが、ああだこうだいわれて結局作るハメになった。
名古屋と大阪を最短時間で結ぶための交通手段なのであって、過疎地域の通過地点に駅など必要ないのに、自治体との関係で妥協せざるを得なくなり、中間駅を作るために余計なコストがかかるだけでなく、中間駅に停車するダイヤも組み込めば、ノンストップで行く本数が少なくなってしまう。
本末転倒な話だ。
2:需要がない。採算が合わない。
そして何よりも9兆円もかけて作っても、到底需要があるとは思えないことだ。
第一に、最も競合するのは東海道新幹線。
自社の収益源から客を奪うだけでは、当然、莫大な借金をしてコストをかけた金は回収できない。
そもそも大阪開業する2045年には、
現在の人口から約2600万人減ると予想されている。
(約1億2800万人→約1億200万人)
さらにその後は1億人を割り、2060年には約8700万人になると予想されている。
今ならまだしも、30年後、人口が今より激減した時代に、やっと完成するような代物に9兆円もかけて代金回収できるのか。
例えば、富士山が見える絶景路線で、外国人観光客がいっぱいになるとかいうならともかく、ほとんどが地下で、車窓の楽しみはまったくない。暗黒車窓列車だ。
また30年後の社会を考えると、通信技術の発達で今よりさらに出張需要が減っている可能性が高い。
わざわざビジネスマンが大阪や東京を往復しなくても、30年後はネットや情報機器の発達により、たいがいのことが移動せずに済んでしまう可能性もある
需要激減が予想されるのに、なぜ9兆円も大借金して、驚くほど速くはないリニアを作らなければならないのか、まったく理解ができない。
一応、名目上は、東海道新幹線が老朽化しているから、改修するためにバイパス路線としてリニアを作るという。
しかし改修が必要なら大阪開業が30年後では手遅れだろうし、わざわざ途中駅で下車の需要もない、コストのかかるリニアを作る意味がわからない。
9兆円も借金できるなら、今から早急に改修工事すればいいじゃないか。
30年後にリニアができてからでは遅すぎる。
しかもリニア新幹線を動かすには、在来新幹線より3倍の電力が必要だという。
新技術で在来新幹線より電力が1/3で済むというメリットがあり、311以降の日本のエネルギー事情を考えても必要なものです、というならともかく、完全に時代に逆行している。
311が起きた今、わざわざ3倍もの電力を浪費する交通手段を、なぜバカ高いコストをかけて作らなければならないのか。
また東海大地震が起きた時のための代替手段という目的もあるらしいが、現状の東海道新幹線の地下にリニアを作って、地震や津波被害があっても、東海地方の被災地に行くこともでき、東京と大阪を結ぶ路線を確保するというならともかく、山間部の迂回ルートを作っても被災地救援には行けない。
東海道新幹線が被災しても大阪に行けるかもしれないが、別にリニアである必要はなく、飛行機だっていいわけだ。
ましてや電力を3倍も食うリニアが、東海大地震が起きて、東海地方の発電所が被災した時に動かせるのかは疑問だ。
そもそも活断層を走るリニアだって被災しかねない。
・・・・・
ちなみにこの狂った計画に反対しているのは、
環境保全至上主義団体や、かわいそうな地元住民だけではない。
JR東海の労働組合では、ホームページに『NO!リニア』というコーナーを作り、2009年10月から毎週のように、リニア反対の意見を発信し、2013年8月23日までに67個の意見がPDFでネットにアップしている。
働く人にとってはとんでもない計画だろう。
会社が大借金して万馬券を買うと言っているのだから、経営が悪化すれば自分たちの給与や立場があやうくなる。
危機感を覚えるのは当然だろう。
環境がどうのとか村がなくなるとかいう以前に、極めて国民の生活に密着した公共性の高い事業を行っている企業が、必然性のない事業に兆円単位で投資をしようとしている。
それが失敗すれば、最終的には国民の負担になる。
借金大国、増税大国ニッポンに、大手ゼネコンのためなのか知らないが、また1つ負の遺産を未来世代に嫌がらせのように押しつけようという話だ。
これに加えて電磁波が危ないとか、トンネル工事で出る膨大な残土をどうするかもよく決めていないとか、トラブルがあった時に地下深部から乗客はどうやって脱出するのかとか、活断層を横断して大丈夫なのかとか、ありとあらゆる問題がある。
問題があっても必要性があればやればいいが、必要性があるとは到底思えない。
どんなものでもリスクはある。
リスクがあるからやるなといっているのではなく、リニア計画に付随する様々なリスクを負ってまで建設するリターンがあるとは言い難い。
そのリスクを一民間企業だけが全責任を負い、失敗しても国民に迷惑をかけないのならいいが、JALや東電と同じくどれだけずさんな経営をしたとしても、他に重要なインフラを担っているから、潰すことはできず、最終的にはリニアの失敗は、国民に価格が転嫁されるか、税金で救済されるかのいずれかになる。
リニア計画はあまりにも狂気の沙汰だ。
にもかかわらず何が何でも建設せねばとゴリ押ししているJR東海は、採算が合わないにもかかわらず、リニア計画を猛進させるのは、政治的な圧力があるからなのか建設業との裏取引でもあるのだろうか?
結局、リニアも原発やダムと同じく、必要があるかではなく、国民のためになるかではなく、失敗した時のコストや事故というリスクをすべて国民に押し付けて、計画したら絶対に見直しやストップはせず、政治的な理由から推し進めてしまえというまがい物としか思えない。
一体、日本の狂気な行動は何が原動力になっているのだろうか。
そりゃいくら増税し続けても、借金が増える一方に決まっている。
誰か何のためにこのリニアをゴリ押ししているのだろうか。
いい加減な需要予測で特定の人間だけが儲かる目的のために、採算性のない事業に突っ込み、最終的にすべてのツケは国民が負わされるという、詐欺投資話みたいな事業をゴリ押しする日本の慣習はもういい加減やめるべき。
やるならハンをついた人間に失敗した時のツケをすべて負わせる仕組みに改めるべきだと思う。

「税金を使うわけではなくJR東海が全額負担するわけだし、夢の超特急ができる」という、まさに甘い言葉には裏があるという、そのとおりの事態に現在は陥っているのではないだろうか。

やはり、リニア新幹線も「アベ案件」となり、森友・加計学園疑獄やスパコン補助金詐欺をはるかにしのぐ膨大な「平成最後の疑獄」に発展するかも知れない、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 11:48| 神奈川 ☀| Comment(0) | リニア新幹線 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月18日

今の日本に足りないものは笑いに包んだ批判精神


先週末にいくつかのメディアが行った世論調査結果が発表された。
 
毎回のことなのだが、調査したメディアの立ち位置により、その数値は大きく差が出てくる。
 
ザックリ言えば政権に批判的なメディアと政権ベッタリメディアでは、内閣支持率には2ケタ以上の開きがあるのも毎度のことである。
 
それにもかかわらず、今回の内閣支持率は珍しい結果となっている。
 
安倍晋三と昵懇のとナベツネの日テレの調査結果が、「内閣支持率3割台に下落 NNN世論調査」。
 
一瞬、目を疑ったが、決して毎日新聞の調査結果ではなかった。
 
支持率減少では、「来年の改憲発議、反対7割=内閣支持42%に減少−時事世論調査」と時事通信の調査結果が平均的な数値かもしれない。
 
しかし、日本経済新聞だけが支持率横ばいながらも、「内閣支持率横ばい50% 安定感に期待、不信なお強く」と50%という数字を出していた。
 
しかし、下のグラフを見ると女性の支持率が急落している。
 
20171218_nikkei.jpg
【日本経済新聞より】

 
詳細は記事内容を読んでもらえばいいのだが、明らかに女性の安倍晋三離れ(嫌悪感)が増していることは確かなようである。
    
この女性(ウーマン)の力が大量に押し寄せれば安倍政権も揺らいでいくのかもしれない。
 
昨夜は、女性ではなく男性漫才コンビの「ウーマンラッシュアワー」がネット上を占拠したような状態であった。
 
今年の5月、まさに共謀罪を巡り国会周辺が騒がしい頃、「ウーマンラッシュアワー村本、カンニング竹山、町山智浩、SKY-HI、ちばてつや…共謀罪に対して反対の声をあげる芸能人・文化人が続出!」という記事で、ウーマンラッシュアワーの村本がこんな発言をしていた。
 
〈マリーアントワネットの頃に共謀罪があったらフランス革命は起こってなくて、いまも独裁の国で貴族は金持ちのまま、庶民は貧しいままだったと思う。国民から声を奪う法律、共謀罪大反対。〉
〈共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい。〉
〈国会議員のメール等を国民が監視する法案。共謀罪改め、むちゃくちゃな法案等準備罪を作って欲しい。〉   
    
その彼は、夏の終戦記念日には、「ウーマン村本は“最強反戦芸人”だ! 朝生で安倍批判連発、終戦記念日に「国よりも自分が好きなので戦争は行きません」によると、こんな発言を連発していたという。
  
「安倍晋三という男は好き、嫌い?」と尋ねられた村本は「まあ、会ったことないので好きか嫌いかわかんないですけど」と前置きしつつ、秋葉原での『こんな人たち』発言を例に挙げ、「感情的になってああいうことを言うのは大人じゃないんだなと思った」
 
「安倍さんに対していろんなニュースを見て思うのは、みなさんにぜひお聞きしたいんですけど、やっぱりこう、戦争の臭いがプンプンする人な気がする。戦争臭というか。それがずっと感じるのが怖さみたいなのがあって」
 
「内閣改造して、メンバー改造するだけで、支持率がぐっと上がるような人たちの支持率を信じて討論するべきなのか」
 
「さっきから国防、国防って言いますけど、守るような状況に追い込んでいるのは政治家」
 
「誰かが北朝鮮に行って金正恩とちゃんと対話する、喋る。田原さん、ちょっと安倍さんに言ってきてくださいよ」
 
「ぼくの友だちが北朝鮮の学生とこのまえ喋ったときに、日本のね、北朝鮮の拉致問題の話をしたときに、だったら日本はそのまえに北朝鮮を植民地にしているじゃないかと。なんで自分たちの都合のいいところだけ切り取るんだということを喋っていたんですよ。それで『嫌い』って、都合いいなって思うんですよね」
 
〈百田尚樹という人と杉田水脈と言う人が朝生に対して自分たちの動画で語っていた。そのほとんどが安っぽい想像と自分主観の人格批判。あれを見た時に、あれでもでれるなら、おれもいけるな、と緊張はなくなった。〉
 
〈年寄りに、若者はいざとなった時に日本を守るために戦争が起きたら戦うべきと言われても、過去にその年寄り達がおかした失敗から学んで同じ間違いを犯さないようにするのが次の世代。年寄りは、愛国心押し付けるより経験から学ばせてくれ。そう思った夜。議論はとても楽しかった。〉
〈軍人さんがいたからいまの平和があるって言うやついる。もしいま戦争が起きたら10代20代の若い子が戦争にいく。これからの若い子が爆弾で体バラバラになってまで得る平和に強い疑問がある。〉
 
〈終戦記念日 僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません よろしく〉
     
そして、極めつけは昨夜放映された番組「THE MANZAI」のなかで、最近のお笑い芸人が「安倍政権擁護派」になっているにもかかわらず、ズバリ政治ネタをぶっつけていたことであった。

<ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発! 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も> 2017.12.18 リテラ
・・・前略・・・
続いてもちだしたネタは、なんと原発。まず、村本は「福井県出身なんですよ」「よかったらきょうは福井県の場所だけでも覚えて帰って下さい。いいですか? 北朝鮮の向かい側!」と言うと、相方の中川パラダイスとこんな掛け合いをはじめる。
村本「福井県の大飯町、知っていますか? 大飯原発がある大飯町です」
中川「あー、ニュースであるよねー」
村本「原発の町、大飯町です。大飯町の隣は高浜町・高浜原発。その隣は美浜町・美浜原発。その隣は敦賀のもんじゅ。小さい地域に原発が4基あるんです!! しかし、大飯町には夜の7時以降にやっている店がないんです! 夜の7時になったら町が真っ暗になるんです! これだけ言わせてください! 電気はどこへゆく?!!!」
・・・・
村本「現在、沖縄が抱えている問題は?」
中川「米軍基地の辺野古移設問題」
村本「あとは?」
中川「高江のヘリパッド問題」
村本「それらは沖縄だけの問題か?」
中川「いや日本全体の問題」
村本「東京でおこなわれるオリンピックは?」
中川「日本全体が盛り上がる」
村本「沖縄の基地問題は?」
中川「沖縄だけに押し付ける」
村本「楽しいことは?」
中川「日本全体のことにして」
村本「面倒臭いことは?」
中川「見て見ぬふりをする」
村本「在日米軍に払っている金額は?」
中川「9465億円」
村本「そういった予算は何という?」
中川「思いやり予算」
村本「アメリカに思いやりをもつ前に──」
中川「沖縄に思いやりをもて!!!」
・・・
村本「現在アメリカといちばん仲がいい国は?」
中川「日本」
村本「その仲がいい国は何をしてくれる?」
中川「たくさんミサイルを買ってくれる」
村本「あとは?」
中川「たくさん戦闘機を買ってくれる」
村本「あとは?」
中川「たくさん軍艦を買ってくれる」
村本「それはもう仲がいい国ではなくて──」
中川「都合のいい国!!!」
・・・
村本「現在日本が抱えている問題は?」
中川「被災地の復興問題」
村本「あとは?」
中川「原発問題」
村本「あとは?」
中川「沖縄の基地問題」
村本「あとは?」
中川「北朝鮮のミサイル問題」
村本「でも結局ニュースになっているのは?」
中川「議員の暴言」
村本「あとは?」
中川「議員の不倫」
村本「あとは?」
中川「芸能人の不倫」
村本「それはほんとうに大事なニュースか?」
中川「いや表面的な問題」
村本「でもなぜそれがニュースになる?」
中川「数字が取れるから」
村本「なぜ数字が取れる?」
中川「それを見たい人がたくさんいるから」
村本「だからほんとうに危機を感じないといけないのは?」
中川「被災地の問題よりも」
村本「原発問題よりも」
中川「基地の問題よりも」
村本「北朝鮮問題よりも」
中川「国民の意識の低さ!!!」
・・・後略・・・


 
文字で読む限りは大したインパクトがないが、全国放送でそれも時事問題に疎い若い女性に対して真剣に話しかける様は大したパフォーマンスであった。
 
昔から多くの芸人は時の権力者を「笑い」に包んで批判していたものだが、現在の「我が国の最高権力者」は、自分を批判する人間に対して「忍耐と寛容」が欠如しており、特にテレビメディアであからさまな政権批判や安倍晋三をパロディ化するような内容はテレビ局が自己規制してしまっている。
 
それが多くの国民が感じる「閉塞感」につながり、何を言っても通じないという、政治に対する不信感が増大している原因となっている。  
 
誰もが言いたくても言えないことを「サラット」笑いを取りながら、自己主張するという言論の自由さを見せつけてくれた。
 

 
その後、ネット上の反応をまとめてくれた人もいた。 
【THE MANZAI(ザマンザイ)でウーマンラッシュアワー社会風刺ネタ披露】

 
意外にもツイッターでは好感度を持たれたようで、おそらく多くの視聴者も喝采を送っていたことだろう。
 
実は、風呂上がりにたまたまオバサンが見ていたこの番組を一緒に見てしまい、このような芸人に刺激されて自粛モードになっている多くの良心的なコメンテーターたちが覚醒して欲しいものだ、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:02| 神奈川 ☀| Comment(0) | テレビ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月17日

政権に逆らうと微罪でも長期拘留という司法の忖度振り


基本政策である専守防衛については「当然の大前提」と語り、堅持する考えを示していたにもかかわらず、安倍晋三首相は15日、東京都内の講演では、防衛政策の基本方針を示す防衛計画の大綱(防衛大綱)について、「従来の延長線上ではなく、真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と言い放ち、年明けから見直しの議論を本格化させる考えを示していた。

そして、敵基地攻撃にも転用可能な長射程巡航ミサイルの導入などを念頭に置いた発言が既に現実的になりつつある。
 
<ミサイル防衛、対象拡大 新大綱検討、巡航ミサイルも迎撃 来年末改定>
 2017年12月17日05時00分 朝日新聞
20171217_asahi.jpg 政府は来年末に見直す防衛計画の大綱に、弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイルなども迎撃対象とする新構想「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」を盛り込む検討に入った。陸上からミサイルを迎撃する「イージス・アショア」導入もその一環で、19日に閣議決定する。米軍が描く構想の下、日米の連携を深める方針だが、費用や技術、法的に課題は少なくない。
 弾道ミサイルは原則、放物線を描いて落下してくるため、軌道が予測しやすい。これに対し、巡航ミサイルは飛行経路の変更が可能で、低空を飛ぶためレーダーで捉えにくく、迎撃が難しいとされる。
 中国は近年、高速で長射程の新型巡航ミサイル開発に力を入れている。政府は北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃能力の向上に加え、巡航ミサイルへの対策も講じる必要があると判断。新構想盛り込みの検討に入った。
 安倍晋三首相は15日の講演で大綱改定に触れ、「我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べ、防衛構想を大胆に見直す考えを示した。
 IAMDは、米国防総省が巡航ミサイルや無人機などに対応するため、2013年に構想を発表。20年を目標に「敵のミサイル攻撃阻止のため、防衛的、攻撃的能力をすべて包括的に結集させる」との方針を打ち出した。
 IAMDの中核を担うのが次期迎撃ミサイル「SM6」だ。イージス艦に配備する現在の「SM3」は弾道ミサイルにしか対処できないが、SM6をイージス艦やイージス・アショアに導入すれば巡航ミサイルにも広範囲で対応できる。政府は来年度予算案の概算要求にSM6の試験弾薬の取得(21億円)を盛り込む。
 高度なミサイルに対応するため、米軍のIAMDはイージス艦のほか、陸上設備や航空機をネットワークで「統合」して瞬時に情報共有する「NIFC―CA(ニフカ)」と呼ばれるシステムを導入している。日本の構想も順次、これを導入する。
 今後は米軍と自衛隊がどう連携してIAMD構想を実現していくかが焦点。政府関係者は「自衛隊だけでは不十分。米軍と目標を探知する『目』を増やすことで効果が見込める」と語る。
 だが、米側の早期警戒機が捉えた情報をもとに自衛隊のイージス艦がミサイルを発射することは、憲法9条が禁じる「武力行使の一体化」につながる可能性がある。高度化されるミサイルをどの程度迎撃できるのか、技術的にも発展途上。さらに構想実現にどれほど費用がかさむのか、政府内でも懸念する声がある。(相原亮、編集委員・佐藤武嗣)
     ◇
 〈統合防空ミサイル防衛(IAMD=Integrated Air and Missile Defense)〉 現在の日本の防空システムは「弾道ミサイル防衛(BMD=Ballistic Missile Defense)」構想のもと、陸上にPAC3、イージス艦にSM3を配して弾道ミサイルの迎撃に備えている。中国やロシアは近年、マッハ5以上で飛行するなど新タイプのミサイル開発を進めており、米国防総省はリアルタイムの進路把握や確実な迎撃に向けて陸、海、空、宇宙のあらゆる装備の統合を意味するIAMD構想を打ち出している。
 
「安倍政権が際限なき軍拡を進めるのはなぜか。北朝鮮や中国は口実に過ぎない。米国から武器を大量購入し、米国の軍事費を肩代わりするためだ。米国への貢ぎ物なのだ。その本質を脇に置いてミサイルの性能を取説通りに解説するだけなら米国製兵器のセールスマンと同じである。」
という批判もあった朝日新聞の記事。 

  「北朝鮮名目の防空網強化、真の狙いは中国 経費は膨大に
 
「米側の早期警戒機が捉えた情報をもとに自衛隊のイージス艦がミサイルを発射することは、憲法9条が禁じる『武力行使の一体化』につながる可能性がある」どころか、武力行使の一体化そのものではないか。
 
真正面から批判すべきであろう。 
 
「高度化されるミサイルをどの程度迎撃できるのか、技術的にも発展途上。さらに構想実現にどれほど費用がかさむのか、政府内でも懸念する声がある」
 
こんな中途半端な紹介記事ではなく、具体的に「政府内の懸念する声」を国民に届けることがメディアの役目ではないのだろうか。
 
もっとも今さら「無い物ねだり」をしても仕方がないのかもしれない。
 
5か月前の7月には、社会保障費の削減費は「1300億円削減へ 18年度、薬価下げなどで圧縮」であったが、その3か月後には「社会保障費抑制 道半ば 来年度予算、1800億円削減へ」と拡大している。
 
それに反して、「防衛費、過去最高の5兆1900億円 18年度予算案 」と6年連続で増額している。
 
先の総選挙で安倍政権を倒せなかったツケが国民生活の犠牲という形で表れている。
 
さて、沖縄県の沖縄平和運動センターの山城博治議長は、昨年10月17日、沖縄県高江の米軍ヘリパッド建設に反対する抗議活動中に逮捕され、勾留された。
 
この間、家族にも会えない接見禁止下に置かれ、初公判が3月17日に行われ、その翌日の夜に保釈された。
 
せいぜい罰金刑くらいの微罪だが、辺野古新基地建設反対運動のリーダーということもあり、見せしめ的な不当拘留であった。
 
山城博治議長が保釈されたころ、籠池泰典夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。
 
ヤメ検の郷原信郎弁護士は、当時、「検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか」と題するブログの中でこう語っていた。
 
 驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年3月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。・・・。
 本来、詐欺罪が適用されるはずのない「国の補助金の不正受給」に対して、詐欺の被疑事実で逮捕したのは、余程の事情があるからであろう。・・・。
 法務・検察の幹部が関わっているとしか考えられない「告発受理」の大々的な報道の後始末として、何らかの形で事件を立件して籠池夫妻を逮捕せざるを得なくなったとすると、「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕だということになる。それは、法務検察幹部が政治的意図で告発受理を大々的に報じさせたことが発端となって、自ら招いた事態だと言わざるを得ない。
 
その後、籠池夫妻は拘留されて4か月になり、夫妻の長男の籠池佳茂が週刊現代のインタビューでこう訴えていた。 
 
<籠池夫婦の長男が語る「父母勾留4ヵ月。いくらなんでも酷すぎる」>
 2017.12.16 現代ビジネス
囚人扱いですよ
父や母は一時期まで、誰よりも安倍総理を応援していました。あのまま何事もなく応援し続けていたら、(加計学園理事長の)加計孝太郎さんのように学校は認可され、安倍夫妻との関係も良好なままだったと思うんです。しかし途中で梯子を外され、逮捕されてしまった
こう語るのは籠池佳茂氏(37歳)。森友学園の籠池夫妻の長男だ。
森友学園への不自然な国有地売却について、疑惑が解明される気配はない。当事者が口を閉ざしているからだ。森友小学校の名誉校長だった安倍昭恵夫人、近畿財務局職員、財務省理財局長だった佐川宣寿氏……。
だが、最大の当事者・前理事長の籠池泰典氏と、妻の諄子氏(ともに被告)は、発言したくてもできる状況にない。
7月31日、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されてから4ヵ月にわたり、夫妻は大阪拘置所に勾留されているからだ。
この間、家族さえ接見は禁止、保釈される見込みもない。森友問題を封印させるための「口封じ」ではないか?長男・佳茂氏が、両親に代わって重い口を開いた。
4ヵ月、この国の良識、世の中のバランス感覚がきちんと作動するかどうかを見定めてきました。心休まる日はなかったです。なぜこんなことになってしまったのか……
――すでに森友学園には民事再生法が適用され、経営する塚本幼稚園は、事実上の閉園状態です。
上の妹・町浪は幼稚園の理事長として、世間の風当たりも受けながら、職務をこなしています。下の妹は、両親の差し入れに行ったり代理人と接触したりしています。私も2〜3週間に一度は差し入れに通っています
――籠池夫妻が勾留されている大阪拘置所内には冷暖房がありません。夫妻は弁護人以外との面会ができない状況だとか。
もうすぐ真冬ですから、母には厚手の靴下を差し入れています。母が父と同じように勾留されていること自体ありえないことです。接見禁止のまま勾留4ヵ月。はっきり言って囚人扱いですよ。
『これ自体が懲罰ではないか、日本の司法制度は中世並みだ』と言った人がいますが、本当にそうかもしれないと思います。公平公正な取り調べ、調査、裁きが機能して初めて近代国家と言えるのに、その大前提が崩れています。
これまでも、日本の司法制度によって理不尽な思いを余儀なくされてきた人がたくさんいます。だから、冤罪事件に巻き込まれた元厚労次官・村木厚子さんの『私は負けない』のような書籍も差し入れているんです」
――特捜部は、籠池夫妻は立件に踏み切ったが、本丸の近畿財務局に対しては動きがありませんね。
特捜部がなぜ財務省をやれないかというと、国税庁から情報をリークしてもらう関係があるのと、検察庁自体が財務省から予算をつけてもらう立場だからです。
そういう組織が抱える宿痾ですね。父と母だけが逮捕され4ヵ月も勾留されていることは出来レース以外の何物でもないと思います

みんな去っていった
――10月、安倍総理は「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された」と発言しました。それについてはどう思いますか?
名誉毀損で訴えることも検討したんですが、両親の刑事問題に不具合が生じる可能性を考えてやめました。
政権の森友問題に対する見解を知るたび、どうしようもない気持ちになります。反論したいものがたくさんある。だからこそ接見禁止が続くのはよくないのです

――11月20日、籠池夫妻は保釈請求を出したものの、却下されました。
「特捜部としては総理が『詐欺』だと繰り返している以上、詐欺罪で立件して『総理の意向』とのあいだに整合性をつけなければならないのでしょう。これが日本という国の実態かと思うと愕然とします。こんなこと絶対許しちゃあかんと思う。
いま安倍総理をヨイショしている人たちの中には、父母の顛末を意識している人がいるんじゃないですか。自分も一歩間違えれば籠池のようになりかねないと。それは一種の恐怖政治なんです」
――そして11月22日に、国有地の売却経緯を調べた会計検査院が、試算では最大でごみの量は約7割減ると指摘。森友学園への不自然な売却に関して、疑惑が深まります。
言えることは、国有地の購入価格についてはどんなにこちらがお願いしても決裁できるのは財務省であって森友学園ではないということです
――気がつけば、籠池さんの周囲にいた人が、安倍総理を含め、みんな籠池攻撃にまわった。
2月、安倍総理が国会答弁で『しつこい方だ』と手のひらを返すやいなや、保守団体・日本会議は『6年前に退会している』と言い出し、父を突き放した。塚本幼稚園を素晴らしいと言っていた保守の人たちも一気に離れていったのです。
国会での証人喚問で、父は松井一郎(大阪府知事)の名を何度もあげました。自分はまったく関係ないかのような態度ですが、学校建設の地鎮祭の時に祝電まで送ってくれてるんです。
忘れたとは言わせん。『籠池さんとは会ったこともない』なんて、よく言えたもんやなと

昭恵夫人に仁義をきった
――その結果、籠池さんは「反安倍」ととれる発言を繰り返しました。その真意はなんでしょうか。
3月の小学校認可取り下げと理事長辞任だけで、幕が引かれていたらどうなっていたか。世間は『なにか悪いことをしたんやろうけど、安倍総理を応援している人たちだから権力が守ってあげてんのやろな』と思うでしょう。
父はそういう道をとらず、どこまでも筋を通そうとした。それは親父の小学校開設にかける想いゆえです。10年間もかけて開設準備をしていた。安倍政権の皆さんにはわかってほしかった

――「交渉資料は破棄した」と言い続けた佐川氏は国税庁長官に栄転し、かたや籠池氏は詐欺罪で逮捕されました。
父も母も逃亡するはずないし、証拠隠滅する気もないから、逮捕はないと思っていた。下の妹は泣き崩れていましたが、夢を見ているようでした。
逮捕前、父は一貫して誠意ある対応をしてきました。国有地払い下げに関して、情報も資料も、出したのはすべて父の側からです。政権からは一つも出ていない。非難されるいわれはないんです。
父が今こうなっていることに口をつぐみ、一転して父を悪者のように平気で言う人たちには二度と改憲だの教育だのと言ってほしくありません。

彼らは利権のために安倍さんに付き従っているだけではないか。それは『保守』ではなく『エセ保守』だよと言いたい
――安倍昭恵夫人が籠池氏に100万円を寄付した疑惑もうやむやです。
父は当初、表に出すつもりは毛頭なかったんです。でも、出さざるをえないほど追い詰められていた。昭恵さんには、仁義もきりました。
3月16日、父は視察団を前に『100万円を頂戴した』という事実を明かしますが、その前日の15日、昭恵さんから両親のもとに電話がありました。
父は昭恵さんに『もう、あの話を言わなければならなくなりました』と伝えています。私はやりとりを隣で聞いていましたから、父の苦渋はよくわかる

――森友学園の小学校名誉校長を務めていた昭恵夫人の証人喚問を野党は求めてきましたが、実現しないままです。
昭恵さんは周囲から黙っているように言われてかなり苦しんでいると思うんです。幼稚園の園児たちの姿に本当に感動していたのですから、思い切って本当のことをお話しになったほうが楽になるんじゃないでしょうか。
3月ごろ、安倍さんの秘書の初村滝一郎さんから頻繁に電話やFAXで『昭恵さんを名誉校長から降ろしてほしい』と要請がありました。だけど父にはその理由がまったくわからない。
小学校開設という悲願達成まであと少しなのに、なんで一緒に頑張ってきた昭恵さんを名誉校長から降ろさないといけないのか

――安倍昭恵氏への忖度は、あったのかなかったのか。肝心な点が、今回の国会でもまったく解明できませんでした。
私たちは日本社会に大きな石を投げたつもりです。残念ながら響いていませんが、国民の皆様も他人事とは思わずに、自分自身の問題として考えてほしいんです
籠池夫妻は、7月の逮捕後、勾留期限の8月21日に再逮捕、その勾留期限の9月11日に追起訴というように、勾留延長が続いてきた。今、接見禁止すら解除される見込みはない。背後にはなんらかの忖度がある、というのはうがち過ぎだろうか。
 
「背後にはなんらかの忖度がある」ことは確かなのだろうが、すでに、「籠池夫妻4カ月勾留のウラ…検察は司法取引で口封じ画策か」という話もでており、籠池夫妻の口封じをしてまでも、安倍晋三・昭恵のバカップルを守らなければならいほど、日本の検察は腐ってしまったのだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:10| 神奈川 ☀| Comment(0) | 補助金詐欺疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月16日

不愉快なニュースの中で、創作四字熟語で世相の〆を

今年はまだ2週間ほど残っているが、年間を通して最も不愉快であったのが安倍晋三・昭恵のバカップルであろう。
 
2か月ほど前の、党利党略というよりは自らの地位の延命とでもいえる、「大義なき解散」の時に安倍晋三首相は、「国難突破」というフレーズを多用していた。
 
その頃、御用評論家の田崎史郎は、「なぜ10月に総選挙をやるのかといれば、それは12月になれば北朝鮮問題がかなり深刻になるからです」と官邸を代表したかの発言をしていた。
 
その12月に入って2週間経つのだが、米朝間での言葉での「空中戦」と水面下の交渉が精力的に行われているようだが、残念ながら日本は蚊帳の外である。   
 
いくらトランプ大統領が、「エルサレムを首都と認め米国大使館を移す」といった、世界的には非常識なことを宣言しても、「個人的な深い信頼関係を築いた」安倍晋三の出番はなかった。
 
そんなこんなで、安倍晋三・昭恵は「国難なんか全くなかった」かのような振る舞いをしていた。
  「『つらい…』の3日後 昭恵夫人“ユーミンとニコリ”の厚顔」 
 
政治評論家の山口朝雄はこう批判していた。
 
「昭恵夫人に“いろいろあった”のは、自身の交友関係に起因する問題が次々と発覚したからでしょう。首相夫人の肩書で華やかな場所に顔を出しておきながら、都合が悪くなると、一切の説明責任を放棄。たしかにメディアや国会から逃げ回ることが大変だったのかもしれませんが、本はといえば、身から出たサビ。それを棚に上げて“つらい”とは言語道断です
  
その夫の晋三君も、決して自分を批判や非難しない「安倍寄りタレント」連中と会食を楽しんでいたという。 
安倍晋三首相、『ダウンタウン』松本人志さん、指原莉乃さんらと会食」 
まあ、この程度の首相夫妻であるということなのだが、心底、不愉快になるニュースがあった。 

『ヘリ部品発見、自作自演だ』『そんな所にあるのが悪い』 保育園に中傷殺到 沖縄
 
ネトウヨ連中を煽ることでは定評のある百田尚樹は今回は活躍していたという。
 
<沖縄の保育園・小学校に米軍ヘリ部品落下であわや大惨事も、百田尚樹とネトウヨが「自作自演」「捏造」と攻撃!>
 2017.12.14 リテラ
・・・前略・・・
また!百田尚樹が、沖縄・保育園へのヘリ部品落下を「捏造」とデマ攻撃!
 当然、ネット上でもネトウヨ系まとめサイトやデマサイトがこぞってこの事故を取り上げ“事故は捏造”だと拡散。百田尚樹は12日放送の『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)で、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」と断言した。しかし、百田は「調べた」と言うその中身は、米軍の主張とネトウヨの言い分だけの代物でしかなかった。
 だが、保育園に落下した同時刻には、沖縄県が設置している静止画のカメラにCH53とみられる画像と、騒音測定局では2度の衝撃音が記録されており、沖縄県の大浜浩志・環境部長も「(米軍機の)落下物の可能性があると認識している」と答えているのである。
 だいたい、これまで米軍は、不都合な事故や事件を隠蔽してきた「前科」だらけだ。にもかかわらず、なぜ米軍の主張だけを鵜呑みにするのか。むしろ、「調査」したいのであれば、まずは日本側がきっちり調査・捜査できるよう、不平等な日米地位協定の見直しを主張すべきではないのか。
 いや、そもそも、保育園や小学校、民家の上空を米軍機が飛行している現実こそがおかしいのであって、沖縄をこのような危険に晒しているのは「本土」が基地を押し付けていることの結果だ。
 しかも、日米地位協定は沖縄だけの問題ではない。危険機種であるオスプレイは日本全国を飛び回っている状態で、現に「女性自身」(光文社)2017年9月19日号では、米軍資料に記されたオスプレイの低空飛行ルートと市民団体がまとめた飛行目撃情報などを合わせた「オスプレイ飛行マップ」を作成。それによると、〈少なくとも196市町村の上空をオスプレイが飛んでいる〉ことが判明している。
 空から米軍機や部品が振って落ちてくるという恐怖と、日本政府は何もできない・しないという理不尽。沖縄の現実は、わたしたちの現実なのである。
 
不愉快なニュースは悲しいかな「枚挙に暇がない」ほど連日あふれているのだが、毎年この時期になると、「住友生命の創作四字熟語」というイベントがある。
 
28回目を迎える、住友生命の「創作四字熟語」入選作品50編が決定しました。
今年は、10月に行われた衆議院総選挙に多くの関心が集まりました。
また、最年少プロ棋士、藤井聡太四段の快進撃、秋篠宮家の長女眞子さまのご婚約内定、
上野動物園でのジャイアントパンダの赤ちゃん誕生など、
さまざまな世相を反映した秀作が入選しています。
それでは、優秀作品10編と、入選作品40編を一挙公開します。 
 
ということで、優秀作品10編が下記である。
 
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個々の説明は歌人の俵万智審査員にしてもらおう。 
 
まさに青天霹靂だった政界の動き。疲労困憊の宅配便のドライバーさん。「政変霹靂(せいへんへきれき)」と「荷労困配(にろうこんぱい)」は、音の重なりを最大限に生かして、元の四字熟語の意味を効果的に響かせました。創作四字熟語の原点ともいうべきオーソドックスな作品です。「蟻来迷惑(ありきためいわく)」は、訓読みを取り入れた珍しい手法。「世代皇代(せだいこうたい)」と「中央習権(ちゅうおうしゅうけん)」は、漢字一字を変えただけで、まさに今年の四字熟語に。シンプルにしてインパクトのある出来栄えです。ローマ字を活用した作品も近年増えてきましたが「J音無事(じぇいおんぶじ)」は、アラートを「音」一字で表現したところがミソですね。同じテーマで競う優秀作品が、今年は例年になく多くて、選ぶのに苦労しました。「棋聡天才(きそうてんさい)」と「連聡棋録(れんそうきろく)」、「桐走十内(きそうてんない)」と「九九八新(きゅうきゅうはっしん)」など、それぞれに魅力のあるペアです。みなさんなら、どちらに軍配をあげるでしょうか。最後に、大いに笑わせてもらったのが「盆裸万笑(ぼんらばんしょう)」と「珍文漢糞(ちんぶんかんぷん)」。意味を凝縮させる漢字ならではの力が、遺憾なく発揮されています。
 
そして、この創作四字熟語を使った今年の傾向から政治・経済関連部分を紹介しておく。
 
新・米大統領誕生、ミサイル通過、Jアラートにハラハラ
 国際情勢は、“米国第一主義”の新大統領の誕生で幕を明け、世界に「万事虎風(ばんじとらふう)」が吹き荒れました。米朝関係は緊張状態が続き、その余波からか日本上空をミサイルが通過する事態に。政府は12道県に“Jアラート”で避難を呼び掛けましたが、幸いにも「J音無事(じぇいおんぶじ)」でした。5月には、世界各国でサイバー攻撃が同時多発し「電網怪壊(でんもうかいかい)」の大騒ぎに。経済構想“一帯一路”を打ち出した中国は「中央習権(ちゅうおうしゅうけん)」を強化、スペインではカタルーニャ自治州が「西抗州独(せいこうしゅうどく)」を宣言するなど、各国で様々な動きが発生しています。
 また、米国ラスベガスでの銃乱射事件など、一般市民を無差別に攻撃する「憂銃悲弾(ゆうじゅうひだん)」も頻発した1年でした。世界が平穏な時に包まれる日を願うばかりです。

衆議院解散・総選挙で右往左往、株価上昇、新名所の誕生も
 国内では、突然の衆議院解散・総選挙で右往左往、「政変霹靂(せいへんへきれき)」となりました。小池百合子都知事が新党を立ち上げて「一気党編(いっきとうへん)」するなど、一躍「都希之人(ときのひと)」になりました。結果は与党の大勝で「自公持続(じこうじぞく)」となり、選挙結果が評価されたのか、東京株式市場の日経平均株価が史上初16営業日で「連日連騰(れんじつれんとう)」を記録しました。このまま景気回復となるのでしょうか。
 東京・銀座6丁目では新たな複合商業施設が「銀六披露(ぎんろくひろう)」され、連日の大賑わいで経済活性化に一役買っています。また、福岡県の古代遺跡「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が世界文化遺産に「遺産宗録(いさんそうろく)」され、世界に誇れる新たな新名所が誕生しました。
 
もう今年はスカッとするニュースはあまり期待できそうもないが、なんとなく悪徳政治屋連中が炙り出されそうなのが、特別国会が閉じたタイミングに合わせて特捜部が大林組にガサ入れしたことで、政治家が関与した事件に発展するとみられているという、「リニア不正は『政界汚職』に発展か 永田町では議員の名も」という記事である。
 
同記事の中で元検事の落合洋司弁護士はこう言っている。 
 
「不正入札の疑いが持たれている名古屋市内の非常口の新設工事は、あくまで“入り口”でしょう。ゼネコン案件は間口が広いし、偽計業務妨害も、そこから広がっていく可能性が大きい。93年のゼネコン汚職は、金丸信元自民党副総裁の脱税事件から波及した。02年の鈴木宗男氏の事件も、本人は冤罪を主張していますが、“入り口”は入札をめぐる偽計業務妨害罪でした。今回、スーパーゼネコンの大林組にガサが入ったという事実は非常に大きいと思います。国税庁との連携ですでに何かネタを掴んでいる可能性は十分ある。特捜部は伝統的にバッジや高級官僚を狙うものです。ここ数年、国会議員を立件できていないし、“そろそろ大きな案件を”という機運は高まっている。年明けに動きがあるかもしれません。現在、名前が挙がっている議員ではなく、まったくノーマークだった人物が実は対象になっていることもあり得ます。 
 
テレビドラマの「巨悪は眠らせない 特捜検事の逆襲 」のように、東京地検の特捜部の来年の頑張りに期待したいものである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:23| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月15日

納税は国民の義務だが、吸い上げられるものではない


沖縄で、12月13日に重さ7.7キロの乗員避難用の窓落下事故を起こしたヘリは、10月に沖縄・高江に不時着し、炎上したのと同型機だったが、米軍は原因を明らかにしないまま、1週間後に飛行を再開した。
 
しかし今度は、1週間後どころか翌日には、もう飛行再開をしていた。
米軍ヘリ窓落下 14日も普天間離陸 沖縄県中止要請無視」 
 
<米軍ルート外飛行常態化 「窓落下現場の上空は違反」>
 2017年12月15日 朝刊 東京新聞
20171215_tokyo.jpg 隣接する小学校運動場への窓落下事故を起こしたヘリコプターが配備されている米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)では、安全対策のために日米合意で確認された3つの飛行ルートを無視するかのような飛行が常態化している。沖縄県は「約束違反だ」と批判。日本政府は例外規定などから、直ちに合意違反とは言えないとの立場だ。
 普天間飛行場は人口密集地の中心部に位置する。隣接する沖縄国際大での2004年の米軍ヘリ墜落事故を受け、日米は07年に安全対策に関する報告書で合意。しかし防衛省沖縄防衛局の飛行調査では、報告書で設定したルートの枠外での飛行が恒常的に確認された。
 沖縄防衛局は「気象状況などを踏まえれば、米軍が報告書を守っていないことを示すものではない」と擁護。だが富川盛武副知事は、ヘリの窓が運動場に落下した普天間第二小などの上空は飛行ルートの枠外だと指摘する。
 日米両政府が締結した普天間飛行場の騒音防止協定でも離着陸の経路について「できる限り学校、病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定する」と規定する。
 
まさに文字通りの治外法権になってしまった沖縄の空。   
 
もはや日本政府も一切口出しができない米軍の傍若無人の行為には、いったい誰が止められるのか。
 
北朝鮮からの脅威に対抗するためには沖縄は重要な拠点だとほざいていたが、沖縄の米軍基地が朝鮮半島有事の際は北朝鮮のミサイルの射程距離に入っており、被害は米軍だけではなく周辺の沖縄県民にも多大な犠牲者が出ることは言うまでもない。
 
ところで話は変わるが、今から34年前の1983年5月8日に「サラリーマン新党」が事実上の旗揚げを行った。
 
「サラリーマンの(広義では年収2000万円以下の全給与所得者の)ほとんどは、源泉徴収により所得税などの税金を自動的に天引きされており、サラリーマンには必要経費が認められず、確定申告が行える医師や自営業者などより収入では劣るのに、納税額は逆に高い不公平税制になっている」との主張には当時は一定の支持が得られ、同年の参院選では、半世紀近い前に全国サラリーマン同盟を結成した青木茂等2名が議席を獲得したという歴史がある。
 
しかし一口にサラリーマンといっても、高額所得者と低額所得者、大企業社員と中小企業社員の利害は必ずしも一致せず、また党自体も野党的立場をとりながらも大企業から積極的に政治献金を募るなど自民党的体質を示し、当時の社会党には「保守」、自民党には「革新」と批判されるなど、政治的立場は不安定であった。
 
また新党のインパクトが薄れ、支持が落ちていったことから衰退し、活動休止となり2010年には解散し、昨年1月には代表の青木茂が亡くなり、人々からの記憶から消えてしまった。
 
なかなか1つにまとまり大きな政治的な力を発揮できないという宿命を持つサラリーマンをはじめとする納税者である国民は、またもや新たな税が吸い上げられようとしている。
  「増税、個人に照準 与党、税制大綱を決定」 
 
税金の必要性は誰でも知っているのだが、そこに「不平等感」があれば抵抗感が強くなるのは当然である。
 
 「税制大綱決定 企業への優遇策ずらり」  
 
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【毎日新聞より】

 
<税制改正大綱 選挙の後のご都合増税>
 2017年12月15日 東京新聞・社説
 与党がまとめた来年度税制改正大綱は、官邸、与党、さらには財務省それぞれのご都合を優先した増税が並んだ。税の原則を忘れ、理念も将来像も見えない場当たり策では国民は到底納得できない。
 収入の多いサラリーマンを狙い撃ちにした所得税増税、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税、国税としては二十七年ぶりの新税となる国際観光旅客税、個人住民税に上乗せする新税の森林環境税…。
 個人向け増税が並ぶ一方、減税は賃上げを拡大した企業の法人税減税やフリーランスで働く人の所得税減税などに限られた。
 来年は大きな選挙が想定されておらず、政府与党にとって国民の反発が強い増税を決めるのに都合のいいタイミングだからだろう。十月の総選挙が終わった直後に多くの増税を言い始めたため、だまし討ちと受け止める国民も多い。
 ご都合主義はそれだけではない。所得税の増税になる線引きはいったん年収八百万円で決まったが、公明党に花を持たせる形で八百五十万円に引き上げられ、増税対象は減った。これは総選挙で敗北し、憲法改正への態度を硬化させていた公明を懐柔したい官邸の意向との見方がもっぱらだ。
 財務省は、再来年十月に予定される消費税増税で軽減税率を導入する際の財源確保が課題だった。ここ数年、給与所得控除の縮小や配偶者控除見直しで負担増を強いてきた高所得のサラリーマンにまたも照準を定め、取りやすいところから取るご都合主義を重ねた。
 抜本改革を目指すと毎年繰り返しながら、政府も与党も安易な手直しを続けるばかりではないか。やるべき改革は明らかなはずだ。
 所得再分配を高めるというのであれば、富裕層の収入の多くを占める金融所得への税率を20%(分離課税)と優遇したままなのは、明らかに不公平である。
 また、大掛かりな改革になるが所得控除方式よりも低所得者に有利な税額控除方式への変更こそ再分配機能を高める真の改革だ。
 サラリーマンの給与所得控除が大きかったのは、源泉徴収で所得がガラス張りなため、捕捉が緩いフリーランスらとの負担調整という意味合いもあったはずだ。いわゆるクロヨンの格差は縮まったとはいえ、この問題の放置も不公平である。
 税の原則は「公平、中立、簡素」である。一部の取りやすい層に負担増が続くやり方は税の原則を踏み外し、納税者に政府への不信感を植え付けることになろう。
 
わずか2カ月前の衆院選で、こうした負担増には触れなかった安倍晋三首相は1年前には口が滑ってこんな本音を国会で言っていたことを思い出す。それにしても、国民生活に大きな影響を及ぼすテーマなのだが、朝の情報番組はほとんどが横並びで中年女優の不倫報道と、お騒がせ中年YouTuberおばさんの離婚成立会見を垂れ流していた。
 
これも官邸によるメディア規制の成果なのだろうが、もう本気で怒らないと国民はますます知らぬうちに国にこれからも吸い上げられてしまうのだろう、とオジサンは思う。
 
【付録】
年数回寄付をしている団体から昨夜お礼の動画が届いた。   
  
海外派遣スタッフからの感謝のメッセージ・2017【国境なき医師団】
 

posted by 定年オジサン at 11:42| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月14日

ついに? またか! やっぱり! 驚きの出来事


昨日のつぶやきの中で、「『エルサレムが首都』でトランプは孤立した」という記事を紹介したのだが、トランプ大統領はついに「内憂外患」状態に陥ったようである。 
  「米上院補選、共和党敗北 トランプ氏の目玉法案、頓挫も」  
 
1週間前に、「米軍機からか、長さ約10センチの筒が落下 宜野湾市野嵩の保育園」という事故が起きたばかりの沖縄で、またかという落下物に襲われた。
 
『逃げて』叫ぶ教師 あわや児童直撃 授業中断、泣き出す子も
 
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【沖縄タイムスより】
  
 
<落下物またか 今度は米軍ヘリ窓 児童から10メートル 運動場に破片、砂ぼこり>
 2017年12月14日 06:00 琉球新報
 空からヒラヒラと降ってきた物体は白く光って見えた。衝撃音と同時に砂ぼこりが舞い上がり、破片が飛び散った。13日に米軍ヘリから落下した窓は、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場の中央に直撃した。落下点から児童までは約10メートル。児童らは恐怖におびえ、保護者らは「学校上空は飛ばないでほしい」と訴えた。
 2校時の最中だった午前10時すぎ、体育で2年は球遊び、4年は男児が大縄飛び、女児が鉄棒に取り組んでいた。2クラスが離れて運動するため、校庭の中央は使っていなかった。
 「音がいつもと違う」。ヘリの飛行音に違和感を抱いた小学校事務員は校舎2階の窓から外をのぞいた。白く光る落下の瞬間を目撃した。落下の衝撃で粉じんの小石が左腕に当たり、4年男児の1人は保健室へ。校舎内に避難後、思い出したように泣き出す子もいた。「外に出ないように」との校内放送が流れると、授業中の教室はざわついた。
 県警が学校内の立ち入りを規制し、物々しい雰囲気の中、事故機と同型のCH53Eが学校上空を旋回していた。
 午後は臨時休校となり児童を迎えるよう、学校からメールを受け取った保護者たちは険しい表情で集まり、子どもを迎えると多くは足早に立ち去った。落下事故の当時、校庭にいた4年の女児(10)は祖母に迎えられ、顔をこわばらせながら学校を後にした。
 校門から出てきた3年の東門仁悠君(9)は「教室にいたら急に放送が流れた。運動場に飛行機の部品が落ちたって。休み時間も外に出たらだめって」と眉を寄せ「怖い。米軍はもう少し沖縄の子どもたちに優しくしてほしい。前にも(米軍機)事故があったし、もう本当にやめてほしい」と訴えた。
 「今日は最悪」「ピンチだった」。校区内にある子どもの居場所には午後3時ごろ、口々に異変を訴えながら子どもたちが集まってきた。ただ「家族以外に言うなと先生に言われてる」と記者には口をつぐんだ。
 
絶対に米本国ならば許されない運用がまかり通っているとして、地元の宜野湾市は、事故の危険性をかねて指摘してきた。
 
本来、米軍基地の滑走路の延長線上には、住宅や学校などのない「クリアゾーン」を設けなければならないにもかかわらず、普天間にはこの決まりが適用されていない。
 
クリアゾーンにあたる地域には、約800棟の住宅と18の公共施設があり、普天間第二小学校はそのひとつなのだが、「できる限り学校、病院の上は飛ばない」という日米合同委員会の協定は空文化しいる。
 
事故を起こしたヘリは、10月に沖縄・高江に不時着し、炎上したのと同型機だが、米軍は原因を明らかにしないまま、1週間後に飛行を再開した。 
 
「整備の手順や運用に問題はなかった」とする2カ月前の説明はまったくのデタラメであったのか。
 
毎回「再発防止云々」と言われているが、もはや米軍基地の撤去以外は安全を保障できない。 
 
さて、9カ月も前のこの安倍晋三首相の答弁ぶりを思い出してもらいたい。 

やっぱり、安倍晋三首相は嘘を付いていたことになる。 
 
<「森友」撤去ごみ 100分の1 194トン、国交省明かす>
 2017年12月14日 朝刊 東京新聞
 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は13日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の100分の1に当たる194トンだったと明らかにした。国は撤去すべきごみの量を19500トンと算定し、土地売却額を約8億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになった。
 森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会合で、大阪航空局の担当者は「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。森友学園関係の業者から豊中市に提出された資料では、昨年、194トンと報告されている」と述べた。
 民進党議員(当時)は7月の衆院閉会中審査で、同じ資料に基づき、実際のごみの量をただしたが、財務省担当者は「財務省としては確認していない」と答弁していた。
 13日の会合では、売却手続きに関しても取り上げられ、財務省の担当者は「学園から損害賠償請求の可能性もあると言われ、通常かける期間を短縮する必要があった。早い対応が必要だという認識で、大阪航空局に依頼した」と説明した。
 
それにしても、特別国会が終わり国会で追及されることがないとばかりに、新事実が出てきたのだが、国民の7割以上が納得していないこの森友学園問題は来年の通常国会で引き続き安倍晋三首相に問いたださなければならない。


  「『火山国』の原発、是非問う判決 伊方原発差し止め
 
20171214_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】
  
 
原発は国策なので地裁で勝っても高裁で必ず負けるというのが、いままでの原発の再稼働に関する差し止め裁判であった。
 
それが、高裁で負けた地裁判決が覆されるという驚きの判決が下った。 
 
<伊方3号 高裁が停止命令 広島地裁判断を覆す>
 2017年12月14日 朝刊 東京新聞
20171214_tokyo.jpg 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁は13日、運転を差し止める決定をした。直ちに効力を持ち、対象期間は来年9月30日まで。3号機は定期検査中で、四国電が来年1月に稼働を再開する計画は事実上不可能となり、政府や電力会社の原発再稼働方針には再び大きな打撃となった。
 東京電力福島第一原発事故後、原発の再稼働や運転を禁じる高裁段階の司法判断は初めて。四国電は高裁に異議と、決定の効力を一時的に止める執行停止を申し立てる。
 野々上友之(ののうえともゆき)裁判長は、熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に原発が約130キロの距離にある点を重視。「火砕流が到達する可能性が小さいとはいえず、立地には適さない」とした。活火山の桜島を抱える鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発(薩摩川内市)など火山と原発の立地を巡る議論にも一石を投じそうだ。
 高裁決定は、原子力規制委員会が安全性を審査する内規として策定した「火山影響評価ガイド」を基に、四国電が実施した伊方原発内の地質調査やシミュレーションを検討。約9万年前の阿蘇カルデラ噴火で火砕流が原発敷地内に到達した可能性が小さいとはいえないとして、四国電の想定は過小だと判断した。
 火山の噴火による危険について、原発の新規制基準に適合するとした規制委の判断は不合理だと指摘し「住民らの生命、身体に対する具体的な危険の恐れが推定される」とした。差し止めの期間は、広島地裁で争われている差し止め訴訟で本格的な審理を経た結果、迅速に判断する仮処分と異なる結論が出る可能性を考慮した。
 原発から約100キロ離れた広島市の住民にも広域被害の恐れを認めており、福井県の関西電力高浜原発3、4号機(高浜町)に関して昨年3月に大津地裁が半径77ロ圏に当たる滋賀県の住民の申し立てを認めた決定よりも範囲が拡大した。
 3月の広島地裁決定は新基準や四国電の地震、津波想定などには合理性があると判断し、申し立てを却下していた。

 
日本では全国で活火山が108山あり、世界の活火山の7%を占ているという。
  
そんな世界有数の火山国である日本は、原発と共存することができるのかという根本的な問いかけが、司法からなされたと言うことであろう。
     
広島高裁は、現在の火山学には限界があり、過去最大規模の噴火を想定すべきだと指摘し、原発の敷地に火砕流が到達する可能性は低いとは評価できない、と判断したわけである。
 
北朝鮮の急速な弾道ミサイルの能力向上に伴い、防衛費を手厚く配分するため2017年度補正予算案の防衛費について、2000億円を上回る規模とする方向で最終調整に入る前に、広島高裁の決定に従って現在稼働中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)を停止させることのほうが、日本の安全保障により多く寄与するのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:29| 神奈川 ☀| Comment(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月13日

孤立したトランプの道連れになるのか


昨日、「『核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ』『私たちは死よりも生を選ぶ代表者』」の中で、こんなツイッターを紹介した。
残念がら、NHKニュースは午後の7時も9時も見ないのだが、日本人のノーベル賞受賞者のスピーチに関しては積極的に放映していたとばかり思っていたが、ナントNHKは全く放映しなかったという。 
ご丁寧にも、ノーベル平和賞をICANが授賞し授賞式でサーロー節子さんがスピーチするも、NHKの看板ニュース番組が2つとも完全にスルーした模様なので「NHK『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』がノーベル平和賞を完全スルーした模様」というまとめサイトを作っていた人もいた。
積極的平和主義を唱えていた安倍晋三首相だから当然、日本人がノーベル平和賞の授賞式で世界の平和に関するスピーチをすることは大歓迎かと思っていたら、それが真っ赤な嘘であることがバレてしまったということか。
 
核兵器禁止条約に署名や批准をしないよう呼び掛けている米国の傘の下に入っている日本は、米国の意向には逆らえないというお粗末さ。
 
その米国のトランプが大統領選挙に勝った直後に、世界中の首脳に先駆けて最初に訪問したのが安倍晋三首相。
 
以降の「トランプ信奉」ぶりは目に余るものがあるが、完全に外交の域から逸脱している。
 
ところで、「構語障害」とは構音障害と一般的には言われるが言語障害とは異なり、実は筋肉を動かす問題だという。
 
脳幹あるいは、脳幹と大脳皮質をつなぐ神経線維が損傷したために起こるらしい。
 
脳のこれらの領域は、音を出すときに使われる筋肉や、言葉を話すために必要な唇、舌、口蓋、声帯の動きを調整する筋肉をコントロールしているので、ろれつが回らなくなったりすれば、「構語障害」の可能性が強いという。
 
こんな耳慣れない言葉が最近のトランプ大統領周辺から聞こえてきているという。
 
<ろれつ回らず発音不明瞭 トランプ大統領は「構語障害」か>
 2017年12月13日 日刊ゲンダイ
 体調不良は本当なのか――。トランプ大統領(71)の健康不安説が強まり、ホワイトハウスが打ち消しに躍起になっている。
 発端は6日の演説。発音が不明瞭だったうえ、演説最後の「アメリカに神の祝福を」の部分でロレツが回らなかった。SNSでは「様子がおかしい」「病院で調べるべきだ」との声が飛びかっている。見逃せないのは、トランプ大統領は、11月にも発言中に飲料水を求め、喉が渇いたような振る舞いをしていることだ。
 ホワイトハウスのサンダース報道官は、発音が不明瞭だったことについて「喉が渇いていただけだ」と釈明し、年明けに健康診断を受け、その結果を公表すると明らかにした。歴代の大統領は毎年、軍医の健康診断を受け、結果を公表しているが、トランプ大統領は就任後、健康診断を受けていない。
 健康不安が疑われているのは、食生活がメチャクチャだからだ。なんと、“マクドナルド”“ケンタッキーフライドチキン”“ピザ”の3種類ばかり食べているというのだ。大統領選の時、選対本部長を務めた人物が、バクロ本で明かしている。典型的な注文メニューは<ビッグマック2個、フィレオフィッシュ2個、マックシェイク>だという。1回の食事でほぼ1日分のカロリーと塩分を摂取し、飽和脂肪酸はほぼ2倍、糖分は2.5倍も取っている計算である。
 71歳でファストフードに偏った食事をしていれば、健康に影響を及ぼしても不思議ではない。やはり体に異変が生じているのか。「一般論ですが」と、医師の米山公啓氏がこう言う。
「ロレツが回らない、発音が不明瞭というのは、構語障害の恐れがあります。言葉を発する時にはたらく口、舌、喉の運動障害で起こるのが構語障害です。脳梗塞があるのかも知れない。あの偏った食事では、自ら病気を引き寄せているようなものです」
 トランプ大統領は、運動はほとんどせず、睡眠時間も3〜4時間しか取らないという。心疾患の予防のためにアスピリンを服用しているそうだ。万が一のことがあれば、世界に衝撃が走る。
 
安倍晋三首相の持病の悪化説を断続的に記事にする日刊ゲンダイなのだが、残念ながら安倍晋三は表面的にはまだまだ娑婆で頑張っているのだが、70歳を超えたトランプに関する健康不安説はかなり信憑性が高そうである。
 
そもそも国のリーダーは内政に行き詰ったり、自身の身の回りに危機が迫れば国民の目を外にそらすことは歴史が物語っている。
 
その点では、トランプ大統領に対するロシア疑惑に関する調査が本格的になりつつあるので、批判と孤立を覚悟の上での、エルレサレムの首都容認発言をしたのだろうが、ヒョットすると自身の体の不調も一因かもしれない。
 
フリージャーナリストの内田 通夫は「米政権内の反対も自己保身で押し切ったか」と、トランプ大統領についてこう書いていた。
 
<「エルサレムが首都」でトランプは孤立した>
 2017年12月13日 東洋経済ONLINE
 ドナルド・トランプ米大統領が12月6日、「エルサレム」を「イスラエルの首都」と正式認定したことに、世界中が困惑している。イスラエルはもちろん歓迎する一方で、敵対するパレスチナ側は猛抗議。中東の地政学リスクが再びクローズアップされてきた――。
複雑な構図を解きほぐすため、まず簡単に歴史を振り返ってみたい。
1995年に米連邦議会は、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で併合した東エルサレムを含むエルサレムについて、「不可分で永遠の首都」と主張するイスラエルの主張を認め、米大使館を移転する法律を可決させた。だが歴代の大統領は、6カ月おきに議会の法案を拒否する文書に署名し、先送りする。クリントン、ブッシュ(子)、オバマ政権の時代だ。
連邦議会がエルサレム移転法を可決したことは、議員が政治力を持つユダヤ人ロビーと、その同盟関係にあるキリスト教福音派(推定約5000万人)を満足させるためである。米国は連邦議会がリップサービスをしながら、大統領が実行を拒否する関係。つまり移転に本気ではなかった。
従来の外交政策を破ったトランプ氏
1993年のイスラエル・パレスチナ間で締結されたオスロ合意後、東エルサレムにパレスチナ国家の首都が置かれることも構想されていた。それゆえ現在、エルサレムをイスラエルの首都と認めて大使館を置いている国は、1つもない。米国、欧州、日本など国際連合加盟国は、イスラエル最大の商業都市「テルアビブ」と隣接都市ラマットガンに大使館を設置。ただ、米国やフランス、イタリア、ギリシャは、エルサレムに領事館を置いている。
米歴代大統領は、大使館のエルサレム移転が中東和平構想を破壊、アラブ・イスラム世界からの強烈な反発を招き、国際社会における米国の威信を毀損すると認識して、パンドラの箱を開けなかったのである。
そして2016年の米大統領選挙。トランプ候補(当時)は、ユダヤ系米国人とキリスト教福音派の票目当てに、「米国大使館のエルサレム移転」を公約に掲げたものの、大統領就任後の2017年6月には同様に、先送り文書に署名している。しかし、前述したように今月6日、トランプ大統領はエルサレムを首都と認め、米国大使館を移転する声明を発表。エルサレムの領事館に大使館の看板を掲げて大使を移動すれば、直ちに実行できるはずだが、その選択はしていない。広大な敷地を確保し、テロ対策を施した、入念な大使館を建設するという計画だ。実現するのは3〜4年先になるので、そのころトランプ氏が大統領の座にあるかどうかも疑わしい。
レックス・ティーラソン米国務長官は、「トランプ大統領の声明は歴史的事実と現状の追認」として、「移転を急ぐことではない」と苦渋の表情を浮かべながら、衝撃を極力やわらげるコメントをしている。
 ところが、である。案の上、パレスチナ自治政府、イスラム原理主義組織ハマス、ヨルダン、トルコなど周辺諸国・地域からは、激しい反対活動が起きている。米国やイスラエルと中東和平の核を強固に形成している、エジプトのアブドルファッターフ・アッ=シシ大統領からも、「中東での平和の機会を奪いかねない措置であり、地域情勢が複雑化しないよう努力することが必要だ」と反発を招いた。米国への抗議はマレーシアやインドネシアなど東南アジアのイスラム社会にも拡大。このほか英国やフランスといった欧州諸国、ロシア、中国からも、不信と疑問の声が挙がっている。
トランプ声明を歓迎するのはイスラエルだけ。同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相はTVで語った。「今日は歴史的な日です。エルサレムがイスラエルの首都となって70年。エルサレムは、われわれの希望であり、夢です。エルサレムはかつて3000年にわたって、われわれユダヤ民族の首都でありました。そこには神殿があり、われわれの歴代の王が支配し、預言者たちが活躍した街でした。(中略)米国がイスラエルの首都エルサレムを認識し、米大使館の移転を決断した大統領の勇気に、深く感謝します。この決定は、古代から続き、そして永続的に続く平和を推進する真実です。大統領の決定は、平和への重要な一歩です」。
その声明後、直ちにイスラエル・パレスチナでは暴動が起こり、ガザでは死者が出た。暴動やテロが今後、世界に拡散する懸念が強い。
現在世界に196の国家があるが(外務省HPより)が、トランプ声明を支持するのは、イスラエルとチェコの2カ国のみ。国際合意にあえて反することは、戦後、国際秩序を形成し保持してきた米国の政策と乖離している。
なぜ、トランプ大統領が従来の米国外交政策に反し、移転声明を出したのか。背景を推測してみる。
ロシア疑惑など政治的危機をかわす狙い?
政権発足後から、閣僚や補佐官の人事更迭など、摩擦が絶えないトランプ政権。マイケル・フリン前補佐官が12月1日、FBI(米連邦捜査局)から司法妨害などの罪で起訴され、翌2日に有罪を認めて捜査に協力する姿勢を示したことは、衝撃だったはずだ。ロシア疑惑などが大統領や娘婿ジャレッド・クシュナー上級顧問にも波及する可能性があるからである。
また同時期、アル・グリーン民主党下院議員からは、下院での大統領の司法妨害などを理由に、弾劾審議に入る議案が提出されていた。この議案は12月6日に否決された。共和党が拒否したからだ。
このように、トランプ大統領のエルサレム首都認定と大使館移転声明は、その政治的危機をかわす狙いがあったとも推測できる。
政権内部からも反対の意見は強い。CNN(12月6日)によれば、ティラーソン国務長官、ジェームズ・マティス国防長官に加え、マイク・ポンペオCIA(米中央情報局)長官も反対、一方でマイク・ペンス副大統領、ニッキー・ヘイリー国連大使、デビッド・フリードマン駐イスラエル大使が賛成し、クシュナー上級顧問とジェイソン・グリーンブラット国際交渉担当特別代表が、エルサレムを首都認定することを支持したものの、大使館移転は先送りするよう主張した、としている。ワシントンポスト(12月6日)によれば、賛成したのは、クシュナー上級顧問、ヘイリー国連大使、ペンス副大統領で、反対したのは、ティラーソン国務長官、マティス国防長官と報じた。
結局、トランプ大統領が自己保身のために政権内部の反対すら押し切り、中東で「火に油を注ぐ」政策を選択したことに対し、国際社会が不信を表明することは当然だろう。
さて、事態は今後、どうなるのか。トランプ大統領はしばらく中東が”炎上”するが、長く続かずにいずれ沈静化する、と期待しているようだ。その後は「エルサレムを首都と認めた初の米国大統領」という”名声”が残ることを望んでいるはずである。
 トランプ大統領が早期の沈静化を期待している根拠がないわけではない。中東世界にも建前と本音がある。パレスチナ自治政府はイスラエルに全面的に依存しており、軍事・警察など治安分野で協力している。
ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエルに強硬な姿勢を貫いているものの、数年に1度行われるイスラエルによる激しい空爆をハマスの抵抗運動のせいと感じる住民が増え、支持が失われつつある。視野を広げると、エジプトとイスラエルは1978年のキャンプ・デービッド合意以降、しっかり協調している。その枠組みにヨルダンもいる。イスラエルは「アラブの盟主」サウジアラビアとも接近している。
「クシュナー上級顧問を含めトランプ政権内部では、エルサレム首都宣言で、一時的にパレスチナ、アラブ諸国との関係が悪化しても、その後に関係改善は可能だと見ている。12月下旬に予定されているペンス副大統領のイスラエル、パレスチナ、エジプト訪問が、アラブ側の反応を計る最初のケースになると米国側は考えているようだ」(中東調査会『中東かわら版』12月8日号)。
安倍外交も無縁ではいられない
ただし、今回のトランプ大統領の声明が国際社会に大きな衝撃を与えたことは、紛れもない事実だ。
容易に収まらないとみるのが、大多数の観測である。東南アジアにあるイスラム教国の予想外に激しい反発は、これから世界で起きることを示唆している。「マレーシアのナジブ首相も『エルサレムを首都とする提案を永久に拒否する。世界のすべてのイスラム教徒に声を上げるよう呼び掛ける』と述べ、イスラム教徒が連帯して反対するよう促した」(時事通信、12月7日)。
日本も無関係ではいられない。トランプ声明は安倍晋三政権の外交政策にも修正を迫ることが予想される。米政権が世界から本当に孤立する事態となれば、トランプ政権に依存する外交政策に信頼が寄せられなくなるからである。
トランプ大統領によるエルサレム首都認定は、思いのほか、世界中で尾を引きそうだ。
 
「テロ対策を施した、入念な大使館を建設するという計画だ。実現するのは3〜4年先になるので、そのころトランプ氏が大統領の座にあるかどうかも疑わしい」どころか、2018年の中間選挙の結果次第ではトランプ政権の行き詰まりも予想されていることから、「エルサレム首都宣言」したまでは計算通りだとしても、トランプの2期目はないというのが大方の見方である。
 
そんなトランプにしがみ付いている安倍晋三も、2018年の総裁選でさらに3期目を目指しているようだが、トランプと共にもっと早く政治生命を終えるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月12日

「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」「私たちは死よりも生を選ぶ代表者」


先月末ころ、「都知事に専念すると難題が露わになってきた」の中で、 
「昨年の『都知事選』、今年の夏の『都議選』と、ホップ・ステップを続けたが、最後のジャンプで、どうやら踏切板を踏み間違えたらしく失速してしまい、大方の見方は『ほとんど再起は不能で政治生命は終わり』などと酷評されていた。
残された大きな課題は2020年の五輪の成功もさることながら、当面の難題は自ら『立ち止まらせた』豊洲移転問題であったが、食の安全性という観点から豊洲市場の土壌調査をやっていたのだが、完全な『安全宣言』がされないまま来年10月11日の開場が発表されていたが、どうやらそれが怪しくなってきた。」とつぶやいた。
 
さらに、ジャーナリストの伊藤博敏の「ゼネコンがさっそく小池都知事に見切りをつけたかもしれない」という記事を紹介しつつ、こう結んだ。
 
「都議選で自民党のドンを落選させたまでは良かったが、物事には、作用と反作用がある。
どんな施策も、いいことづくめというわけにはいかず、効果が出る一方で、必ず副作用も出る。
しがらみが問題だからといって、単純にしがらみを元から消し去ってしまったら、角を矯めて牛を殺すことになりかねない。
みずから播いた種なのだが、すべての『しがらみ』を絶つと孤立無援になることが多く、小池百合子都知事は徐々に都庁内でそんな道をだどっていくのではないだろう」 
 
まさにその通りの展開となってしまった。  
 
<豊洲、入札改革より契約 予定価格上げ4件落札>
 2017年12月12日 朝刊 東京新聞
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 豊洲市場(東京都江東区)の土壌汚染対策工事で、都は11日、入札が不調だった工事4件の予定価格を最大1.4倍引き上げて再入札し、すべて落札された。来年10月中旬の開場に向け、都は早く工事を始める必要性に迫られており、小池百合子知事が6月から試行する入札契約制度改革の趣旨より、業者との契約を優先した形だ。 (木原育子)
 今回の入札は、地下水管理システムの3件と、換気設備1件の計4件。地下水管理3件は、それぞれゼネコン大手が応札した。
 4件はいずれも、10月30日の入札で応札額が予定価格を上回るなどして不調となっていた。その後、都は業者へのヒアリングなどを実施。都幹部によると、業者側は、開場時期が決まっていて工事の失敗が許されないなどのリスクがあり、人件費などを上乗せした結果、予定価格を上回ったと説明したという。
 都側は業者側の説明を踏まえ、地下水管理システムの3件の入札予定価格をいずれも1.4倍、3工事合わせて5億円弱引き上げた。予定価格に対する落札額の割合(落札率)は99.7〜100%と高止まりした。換気設備一件の落札率は90.0%だった。
 競争性を高めるため小池百合子知事が始めた入札契約制度改革の趣旨も、今回の入札では棚上げ。一者入札は中止するとの方針から、一者でも落札できるように改め、予定価格の公表を入札後から入札前に変更した。
 都は今回の落札について「条件が折りあった」と説明。落札率の高止まりについては「今回から予定価格の事前公表にも踏み切ったことが大きい」としている。
 豊洲市場の土壌汚染対策工事は、地下水管理システムの機能強化と換気設備、コンクリート敷設の計9件あり、今回で計6件の工事業者が決まったことになる。都は開場スケジュールを見据え、残る3件も年内にも工事契約を結ぶ方針。うち2件は15日に開札し、1件は入札せず、特定の業者と契約する特命随意契約を検討している。
 豊洲市場を巡っては、本体工事でも入札が不調となり、業者から「東日本大震災の復興需要で作業員を確保できない」などの声が出て、予定価格を6割増に引き上げ、2014年2月に再入札した経緯がある。落札率は99.7〜99.9%となり、今回も同じような経緯をたどっている。
 
そもそも「入札」とは発注側の予定金額を少しでも多く下回った業者に仕事を発注する仕組みであるはずが、事前に入札業者から「いくらなら入札してもらえるか」と聞いて、事前に予定価格を公表するということは、完全に小池百合子都知事肝いりの「入札契約制度改革」(@予定価格の事後公表、AJV編成義務の撤廃、B1者入札の中止)が破綻したことになる。
 
豊洲新市場のメイン施設の施工会社と落札率は以下の通りであった。
 
青果棟(落札率99.96%)
鹿島建設・西松建設・東急建設・TSUCHIYA・岩田地崎建設・京急建設・新日本建設(7社JV)
水産仲卸売場棟(落札率99.86%)
清水建設・大林組・戸田建設・鴻池組・東急建設・銭高組・東洋建設(7社JV)
水産卸売場棟(落札率99.79%)
大成建設・竹中工務店・熊谷組・大日本土木・名工建設・株木建設・長田組土木(7社JV)  
 
JV方式の仕切役のスーパーゼネコンは、鹿島、清水、大成の3社であったが、大型工事となるとかならず受注調整といわれる「談合」はなくならない。   

 「大林組、受注調整か リニア入札不正 名古屋支店を捜索」 

<リニア入札 大手4社 受注ほぼ均等「どの社も取りたい工事」>
 2017年12月12日 朝刊 東京新聞
20171212_tokyo_3.jpg 大手ゼネコン大林組に東京地検特捜部の強制捜査が入ったリニア中央新幹線は、総工費九兆円を超える巨大プロジェクトで、これまでに22件の契約が締結されている。大林組を含む大手ゼネコン4社の共同企業体(JV)が、それぞれ3〜4件ずつ受注。工事を分け合う構図となっている。
 受注調整などの不正があった可能性があるとみられている「名城非常口」(名古屋市中区)は、愛知県内で最初に契約が成立した工事。東京地検特捜部に偽計業務妨害容疑で捜索を受けた大林組が受注した。現時点で、同社はゼネコン4社で唯一、品川と名古屋の両方の駅部工事も担当する。
 特捜部が担当者を任意で聴取している鹿島は、3件を受注。内訳はトンネル工事が二件、非常口工事が1件だった。大成建設はすべてトンネル工事で4件。清水建設は、品川駅と非常口、トンネル2件の計4件だった。
 JR東海は、リニア中央新幹線工事の入札で、「指名競争見積方式」と「公募競争見積方式」を採用。指名方式は、難工事で高い技術や経験が必要とされる駅部の工事で採用されており、あらかじめJR東海が数社を選定した上で、施工方法や価格を総合評価する。
 一方、公募方式は、施工方法や価格などを総合的に評価した上で順位を決め、上位の業者がJR東海と協議をして契約を決める。「名城非常口」はこの方式だった。
 リニア中央新幹線の東京・品川−名古屋間の総延長の九割近くがトンネルで、既存の東海道新幹線の駅直下に新駅を造るなど難工事も多い。建設業界関係者は「夢の大規模プロジェクト。どの社も取りたい工事だ」と話す。
 
昔から、大型の公共工事には「談合」が当然のごとく行われ、中小の土木建設業者は独自では受注できないので、大手のゼネコンが中心となって「受注調整」という名の談合は、ある意味では「必要悪」といわれてきた歴史がある。
 
しかし、米ソの冷戦以降は大国同士の争いは双方が保有する「核兵器」の均衡によって無くなっているが、抑止力という言葉によって核兵器は長年、「必要悪」と言われ続けてきたが、カナダ在住のサーロー節子さんは、ノーベル平和賞の授賞式で被爆者として初めて演説し「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」と強調した。
<傘に頼る国へ「共犯者となるのか」 ICAN 平和賞授賞式演説>
 2017年12月12日 07時05分 東京新聞
20171212_tokyo_1.jpg 【オスロ=沢田千秋】広島、長崎の被爆者らと連携し、核兵器禁止条約の採択に尽力した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))に対するノーベル平和賞の授賞式が十日、ノルウェー・オスロで行われた。英語で被爆体験を語り続けてきたカナダ在住のサーロー節子さん(85)は、被爆者として初めて授賞式で演説し「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」と強調。ICANのベアトリス・フィン事務局長(35)も「全ての国に私たちの終わりではなく、核兵器の終わりを選んでほしい」と条約への参加を呼び掛けた。 
◆怒り
 「核兵器とは、血迷った男が絶えず私たちのこめかみに銃を突きつけているようなものだ」。フィン氏の口調は冷静だったが、核保有国に対する怒りに満ちていた。
 特に核保有国が主張する「抑止力効果」に強い疑問を投げかけた。「彼ら(核保有国)は恐怖を戦争の兵器としてたたえている。無数の人間を一瞬で皆殺しにする準備があると宣言し、威張っている」と強く批判。北朝鮮の核開発問題も「核兵器の存在が、核競争への参加に他国を駆り立て、私たちを安全にするどころか紛争を起こす」と指摘した。
 圧巻は「米国よ、恐怖よりも自由を(選べ)」などと、事実上の核保有9カ国に対し、名指しで禁止条約への参加を迫ったことだ。フィン氏は「核の傘」に頼る国々も「他国を破壊する共犯者となるのか」と迫り、条約に署名しない日本政府などを批判した。
 ノーベル平和賞委員会も、ICANの意見を全面的に支持した。ベーリット・レイスアンデルセン委員長は授賞理由の演説で「限定された核戦争など幻想だ」と指摘。「核兵器を使う、という脅しでさえ、人道的、道徳的、法的に受け入れられない」と断じた。
◆拒否
 しかし「世界の安定は核の均衡でのみ保たれる」(ロシアのペスコフ大統領報道官)と主張する核保有国が姿勢を軟化させる気配はない。
 10日の授賞式には、世界に約15000個あるとされる核弾頭の9割以上を保有する米、英、仏、中国、ロシアの5大国が恒例だった駐ノルウェー大使の出席を見送った。事実上のボイコットで、条約を「核不拡散や核軍縮の害悪」(ロバート・ウッド米軍縮大使)と批判する米国は、条約に署名や批准をしないよう呼び掛けている。
 日本には、国際社会に「世界で唯一の被爆国としての特別な役割がある」(オーストリアのトーマス・ハイノツィ前軍縮大使)と、条約参加を期待する声が強いが、菅義偉(すがよしひで)官房長官は10日、「条約の署名、批准は行わない」と言い切った。
<核兵器禁止条約> 核兵器の開発や保有、使用などを全面禁止する条約。前文で核兵器使用による被爆者の受け入れ難い苦しみに留意すると明記した。核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした1996年の国際司法裁判所の勧告的意見を踏まえている。条約制定の賛否を問う投票では122カ国・地域の賛成で採択された。米国やロシアなどの核保有国や、米国の「核の傘」に頼る日本は条約に不参加だった。 
 
『私たちは死よりも生を選ぶ代表者』 ICAN受賞講演
  
米国よ、恐怖よりも自由を選びなさい。
ロシアよ、破壊よりも軍備撤廃を選びなさい。
イギリスよ、圧政よりも法の支配を選びなさい。
フランスよ、テロの恐怖よりも人権を選びなさい。
中国よ、非理性よりも理性を選びなさい。
インドよ、無分別よりも分別を選びなさい。
パキスタンよ、ハルマゲドンよりも論理を選びなさい。
イスラエルよ、抹殺よりも良識を選びなさい。
北朝鮮よ、荒廃よりも知恵を選びなさい。

 
上記は核保有国への戒めだが、唯一の被爆国の日本に対しては、どうだろう。
 
「日本よ、核をオモチャの如くもてあそぶ北朝鮮に対して脅しをかけるトランプよりも、自由と軍備撤廃と法の支配と人権と理性と分別と論理と良識と知恵を選びなさい」と言わねばならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:22| 神奈川 ☀| Comment(0) | 反戦平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月11日

オジサンの息子の挑戦


実は、今年の8月ころから地元の整形外科のリハビリに通っている。
 
10年前に脊柱管の後ろ部分の縦の靭帯が「骨化」するという、「後縦靭帯骨化症(OPLL)」という難病の治療のための手術をした。
 
難病には大きく分けて2種類があり、原因が不明だが対症療法があるものと、原因は明らかだが治療方法がないものである。
 
オジサンの場合は前者で、脊柱管を圧迫している原因を取り除くということから、頸椎を一部を切り取り広げるという手術を行った。
 
しばらくは体の左半身にあった痺れが改善され、左足も思うように動作するようになった。
 
しかし術後8年目を迎えた頃から、首の左側に断続的な痛みを感じるようになった。
 
レントゲンとMRIで確認したところ、再び脊柱管の一部が狭くなっておりそこから出ている神経が圧迫されているとの診断であった。
 
いまさらあのような手術をする体力も気力もないので痛み止めをしばらく服用した。
 
そして10年目に入った今夏ころ、40歳の時右膝半月板損傷で入院した地元の整形外科尋ねたところ、神経系の問題なので薬で痛みを和らげるよりも、首回りの筋肉ならびに全体の筋肉のリハビリを勧められた。
 
最初のリハビリ時に担当の理学療法士(PT)さんによって体の様々な部分の測定、診断をしてもらったところ、左右の握力が手術前と変わらないほど低下していた。
 
さっそく、その晩から書斎にあった3kgの鉄アレイを見つけて使い始めた。
 
そして、このアレイにまつわるオジサンの息子の10代の頃の懐かしい出来事を思い出した。
 
以下に、当時のオジサンの「つぶやき」(2003年3月〜4月)から再録することにした。
 
時間的に余裕がある時に読んでください。 
 
【オジサンの息子の挑戦:その1】
成人の体重をすでに保持している息子が中学校に通い始めた頃の出来事である。
ある日学校から帰ってきた息子がナント運動部に入りたいと言う。
残念ながら「相撲部」はないらしい。
両親は当然のように「水泳部」を進めた。
さまざまな部活紹介を検討した結果、息子は「体操部」を選んだ。
「でんぐり返し」も満足にできない(当然か!)あの息子が、である。
もっとも野球部やサッカー部は100名近くの部員がいるのでとてもお呼びではないらしい。
それに比べるとはるかに「地味」な体操部の当初の新入部員は14名。
先輩は4名。
さっそくお試し練習が始まった。
なぜか息子は「特別メニュー」らしい。
体育館の中央で仲間がマット運動の練習をしている間、息子はズ〜ト周囲を走らされた、と言う。
3日目にやっとマット運動を許可された。
「おい、チョット倒立してみろ!」
両足で自分の体重をかろうじて支えている人間が、どうして両手でそれをできようか?!
一瞬、息子は凝固したそうな。
しかし、まだ「仮入部」期間中である。
やさしい先輩は、「補助」をしてやると言ってくれた。
意を決して息子は少し助走して果敢にも両手をついた。
「でんぐり返し」も満足にできない人間が、本気で倒立をやったらどうなるか・・・・・・・・・・・・・・・・・
やはり予想通り、息子の両足を持ったままその先輩は後に倒れ腰を痛打した、と言う。(合掌!)
その後、先輩の回復状態は良好とのこと。
しかし、息子との関係は「険悪」らしい。
「もっと腕の力をつけてこい!」
厳しい先輩の指令が下った。
 
「鉄アレイを買ってくれ!」
真剣な息子の眼差しに負けて、ある日仕事帰りに探してみた。
某東急ハンズに今風の「アレイ」があった。
わずか3Kgで2700円。「片手」分の値段である。
鉄アレイを両手でやりたいという息子の注文だと5400円。
ぎょ! 高すぎる!
「毎日、交互に片手づつやるんだぞ」
我ながら言ってしまった後「少々無理があるな」とは思ったがけげんな顔をしながら、息子の「倒立」への挑戦が始まった。・・・・・・・・<続く>

 
【オジサンの息子の挑戦:その2】
親の驚きを尻目に、大胆にも「体操部」に入部した息子。
創部以来の「超大型新人」といわれ、仮入部期間中に、「倒立」をやって先輩を痛め付け、自分の「腕力」のなさを自覚した息子。さっそく「鉄アレイ」を買ってやったオジサン。
その後は如何に・・・・・・・・・・・・・・
体操部への「仮入部員」は14名いたが、「正式入部」時点で5名に激減したという。
どうも息子の「倒立」を見て自信をなくしたのか? または恐怖心が湧いたのか?
それとも、「こんなヤツと一緒にやるのか!」と幻滅したのか?
少なくとも、「体操部」のイメージを大いに変えたことは事実である。
が、真相は未だ不明である。
1ヶ月前に買ってやった「鉄アレイ」のお陰か、息子の「腕力」には目覚しい成果が現れてきた。
小学校時代には夢物語であった「腕立て伏せ」が連続回できるようになった。
毎晩、時間の許す限りオジサンの食事中に「実演」してくれる。
小学校時代の「腕立て伏せ」は、必ず足以外の体の一部が地上から離れなかった。
それがどうだろう!
確かに体が床からシッカリと離れている。
まぎれもない「腕立て伏せ」である。
3Kgで2700円も決して高い買い物ではなかったわけだ。
しかし、学校では相変わらず練習は息子だけ「スペシャルメニュー」が続いている。
こんなに走らされる「体操部員」も珍しいらしい。
「それは先輩による復讐と苛めじゃないの?」
かわいい我が息子を心配して母親は問いかける。
「そんなことないよ!!」
息子は反発する。
(そうか、そうか、よしよし!)
数年前、山形県のある中学でおこった「マット昆布巻き苛め殺人」が頭をよぎる。
しかし、待てよ。
あの中学校には、息子を「昆布巻き」にするほど力のある先輩はいない。
まあ、その点は特に心配はいらないか?
むしろ、ひ弱な「先輩」を傷つけはしないかと心配する程である。
息子の「倒立」への挑戦は続く・・・・・・・・・

 
【オジサンの息子の挑戦:最終回】
親の驚きを尻目に、大胆にも「体操部」に入部した息子。
創部以来の「超大型新人」といわれ、仮入部期間中に、
「倒立」をやって補助してくれた先輩を痛め付け、
自分の「腕力」のなさを自覚した息子。さっそく「鉄アレイ」を買ってやったオジサン。
その成果は如何に・・・・・・・・・・・・・・
☆★☆前回までの話☆★☆
 
3Kgで2700円の鉄アレイのお陰でめきめきと腕力をつけた息子。
第一段階として正統「腕立て伏せ」を見事クリア!
しかし相変わらず「スペシャルメニュー」は続く。
母親は「いじめ」ではないかと心配。
反発しながら息子の挑戦は続く・・・・・・
 
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
「腕立て伏せ」で自信がついたのか、帰宅してくるたびに成果を披露する息子。
先日の夜は、オジサンの寝室に突如乱入し「寝室前転」ならぬ「伸膝前転」
「見てくれ!」と言うが早いが止める間もなく即実行。
「前転」と「でんぐり返し」が紙一重という程度の技量状態の人間が昼間の暖かな日差しを目一杯浴びた「布団」の上で「伸膝前転」を試みたらどうなるか?!
無駄な説明は必要ない。
息子の二本の太い足が伸びたまんま布団の上に落下し、両手で一生懸命立とうとして布団をわしづかみにする。
安眠の世界へいざなうべくオジサンを待っていた布団は、あわれスルメ化してしまった。
よくよく聞くと、新入生で「伸膝前転」を上手くできるものはいないとか。
それなら、おまえができる、わけがない!
強く戒めてその晩は退却させた。
ある日の日曜日。
どうしても「倒立」をやりたいから補助してくれ! と息子が哀願。
(資金援助でなくてよかった?)
「家の中ではいけません! 外でやりなさい!」
無茶な事を言う母親。
実は、「伸膝前転」初公開の夜、1階は大変な衝撃があったと言う。
築20年の木造住宅に与える影響は、想像以上であったようだ。
母親の許可が降りなかったのでオジサンと息子は近くの小学校へ行った。
もちろん休みなので体育館は使用できない。
唯一ひとに迷惑をかけない場所が、野球のバックネット前。
下は砂地。
バックネットの枠は鉄。
これなら大丈夫。
よし! やって見ろ!
オジサンの一声で果敢に挑戦。「おりゃー!」
次の瞬間、バックネット前にうづくまっていた息子の姿があった。
砂が両手に食い込み、勢いよく振り上げた足はネットに跳ね返りあえなく自爆。
その後も「ランニング」と「柔軟」主体の練習は続く。
ある晩、遅く帰ってきた息子が
「今日は本当に泣いたよ!」
なに! 遂に先輩のいじめが始まったか!
色めきたつオジサンと息子の母親。
真実は違った。
新入生全員に「股割り柔軟」が課せられたと言う。
少々いたがる者には先輩が2人掛かりで無理矢理足を開かせた、と言う。
これが娘にだったら集団○○○じゃ!
しかし厳しい特訓のお陰か両足が開いて床に付くようになっていた。
体重は立派でもまだまだ子供の体である。
「鉄は熱いうちに打て」
「筋肉は柔らかいうちに鍛えよ」か。
先週の水曜日の夜。
遂にその時が来た。
部活では軽い補助でもう「倒立」ができるようになった、と本人は言う。
今日はどうしても見てもらいたい、ときた。
「こんな狭い台所じゃだめです!」
いつものように母親は騒ぐ。
しかし、今晩の息子の目つきはいつもとは違う。
自信に満ちているように見えた。
「よし、扉に向かってやってみろ!」
オジサンの一言で何気なく両手を付く息子。
軽く蹴った足が扉に触れる。
決して追突ではない。
おおーっ! できた!
立っている、両手で!
どこからとも聞こえてくる拍手。
沸き上がる歓声。
苦節80日余り。
この間、息子は6Kgも体重が減っていた。
ダテに練習をやっていたわけではなかった。
初めて我が息子を誉めてやりたい気持ちになった。
普通の子供ならなんでもない「補助倒立」
息子にとっては「大胆な挑戦」
程度の差こそあれ、目標に挑戦することは素晴らしい!
倒立の補助をしてくれた扉には、こう刻まれた。

『初めて両手で立った、今日は君の倒立記念日!』


 
この息子も今では2歳になろうとする娘の父親。

父親はなにもアドバイスもしなかったのに、オヤジとおなじような業界で働いているらしい。
 
結婚前には彼女に「東京マラソンで完走したら結婚してくれ!」と言ったかどうかは不明だが、初マラソンながらも4時間くらいかけて完走したという。
 
もう立派に父親を追い越していた。
 
最後までお付き合い、ありがとうございました。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 家族・介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月10日

ついに生活保護者イジメが始まった


先週から、ネット上では度々話題になっており、関係者として実名まで暴露されていた例の詐欺事件関連記事。
 
準強姦疑惑ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の名を使ってスパコンの補助金行政に介入」 
 
女性が顔出し告発、元TBS記者の“家賃130万円”金満レジデンスライフ」 
 
助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった! 巨額助成金に官邸の関与は?
 
ようやく在京メディアが取り上げていた。  

  「スパコン社長人脈、国と接点 医師から転身、交遊華やか
 
当然、アンチ朝日派からはこんな声も上がっていた。

どうやら「安倍案件」というくくりでは、リニア中央新幹線の工事入札に関する不正問題も露呈してきた。 

  「リニア、五輪後も続く『魅力的な工事』 談合復活の疑い」 
 
20171210_asahi.jpg
 リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が8日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社(東京都港区)を捜索していたことが関係者の話でわかった。大阪府枚方市の官製談合事件で社長が引責辞任してから10年。スーパーゼネコン大林組に、不正な入札の関係先として、再び強制捜査のメスが入った。舞台となったのは巨大プロジェクトでもあるリニア中央新幹線をめぐる工事。関係者には動揺が広がった。
 スーパーゼネコンと呼ばれる大林組、鹿島、大成建設、清水建設の4社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の2005年12月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた。
 だが、それでも談合を継続していた名古屋市発注の地下鉄延伸工事では07年に検察当局、公正取引委員会が摘発に乗り出し、談合の仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕、起訴される事態となった。さらに、大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任した。
 その後、ゼネコン各社による談合は根絶したとみられていたが、公共事業費の減少で苦境にあった建設業界で、11年の東日本大震災による復興・復旧工事が急増。首都圏での再開発やインフラ整備も増加し、複数の業界関係者が、大手ゼネコンを中心とした受注調整など不正入札が復活した疑いを指摘する。スーパーゼネコン幹部は「1千億円超の大型工事が増えると工事にかかる資金負担が可能なスーパーゼネコンが受注の中心で、スーパーゼネコン同士が調整しやすい入札になっている」と証言した。
 今年9月には、総工費1兆6千億円で建設中の東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル拡幅工事4件で発注元と業者の契約手続きが中止された。4件をそれぞれ受注したのは大林組などスーパーゼネコン4社の共同企業体。発注元が調査した結果「談合などの疑義を払拭(ふっしょく)できず、契約の公平性を確保できないおそれが生じた」と公表した。
 スーパーゼネコン4社の17年3月期決算では、東京五輪がある20年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が2年連続で過去最高を更新する好況ぶりだ。だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事だ。
 ただし、今回の捜索は偽計業務妨害容疑で、不正入札の疑いが大林組だけにとどまるものか、他の受注各社も関与したものかは現段階では判然としていない。
 総事業費9兆円とされるリニア中央新幹線の入札でどのような疑惑があるのか。特捜部による全容解明が期待される。
 (編集委員・市田隆)
 
「大林組、鹿島、大成建設、清水建設の4社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の2005年12月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた」にもかかわらず、第2次安倍政権以降、赤旗の3年前の記事「自民 ゼネコン献金倍増 文書で請求後、1億2千万円」によれば、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への日本建設業連合会(日建連)からの政治献金は倍増しており、そのうち大手ゼネコンの大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店の5社がずば抜けているという事実からすれば、政府黙認の大型談合であることは、明らかであろう。
 
「リニア中央新幹線の入札でどのような疑惑があるのか」は不明だが、その疑惑が国民生活に大きな影響を及ぼすことはなさそうである。
 
しかし、生活保護者と低所得世帯とを同列にして比較するというトンデモない発想があることには驚きである。
 
安倍晋三首相が同一労働同一賃金の実現への取り組みを表明したのは2016年1月の施政方針演説だった。
 
正社員と非正規社員が同じ仕事内容にもかかわらず、賃金上に大きな開きがあるという、長年の労働側からの問題提起に対して、答える形での方針であったが、「均等」賃金にするのではなく、「均衡」という言葉を使い始めた。
 
これにより、低賃金の非正規社員の給与を正社員の給与に近づけるのではなく、むしろ正社員の給与の引き下げになるという新たな問題が生じることになった。
 
まさにこれと同様なバカらしい議論されているという。   

<生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る>
 12月9日 7時10分 NHKニュース
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが2人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準比較額の引き下げを検討する方針です。
生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚生労働省は5年に1度、専門家の会議で見直しを検討しています。
8日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから10%以内の世帯の1か月の平均支出を比較した結果が示されました。
それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる40代夫婦の世帯では、生活扶助は18万5000円余りで、収入が低い世帯の支出より2万5000円余り、率にして14%多く、65歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。
厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。
一方、大都市で30代の母親が小学生1人を育てる母子家庭では、生活扶助は11万4000円余りで、収入が低い世帯より逆に5600円余り、率にして5%下回り、基準額の引き上げも検討されます。
また、今回はこれとは別の算出方法を使った比較結果も公表され、これらを基に、今後、基準額の見直しが議論されますが、専門家会議の委員からは「比較結果をそのまま反映させると大幅な減額につながる世帯が出てくる」として、慎重な検討を求める意見が出ています。

<生活保護見直し案 最大13%減 母子加算2割カットも> 
 毎日新聞 12月9日 09時20分
20171210_mainiti.jpg
 厚生労働省は8日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。
 生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。5年に1度見直している。
 厚労省は、現在の受給額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる2案を示した。
 それによると、「40代夫婦と中学生、小学生」(大都市部)の4人家族の受給水準は低所得世帯より最大13.7%高く、その分、引き下げる。共に65歳以上の夫婦の世帯も10%超のカットになる。大都市部では多くは減額になるが、地方都市では増額となるケースもある。
 一方、母子加算については、両親のいる世帯の生活水準と比較し、差額を支給する。今回の試算では、子ども1人の場合で差額は1万7000円で、現行の母子加算(平均2万1000円)は2割(4000円)高かった。
 中学生までの子どもがいる世帯に支給する児童養育加算(子どもが0〜2歳の場合1万5000円、3歳以上は1万円)は、支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大するが、金額は年齢によらず一律1万円とする。
 5年前の前回見直しでは、デフレなどを考慮して平均6.5%減とし、段階的に引き下げた。【熊谷豪】
 
生活に困っている人やホームレスへの支援を行うNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、こう言っていた。

弁護士の篠田奈保子は、「各種の社会保障制度の減免や支給の基準となっている非課税基準にも影響します。生活保護受給者だけの話ではありません」と指摘。
 
すなわち生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がるため、今まで無税だった人が課税される可能性が出てくる。
 
そうすると住民税が非課税のときは安くすんでいた保育料や介護保険の自己負担限度額が上がってしまうのだ。
 
自民党が唱えていた保育料無償化や給付型奨学金も住民税の非課税世帯を対象に実施する予定だった。
 
そのため篠田さんは、
生活保護基準引き下げにより、非課税基準自体を下げて、対象者をより少なくする作戦に出るわけね。対策してますって言えるし、対象をどんどんと小さくして予算を少なくもできるという訳ね
と批判していた。
 
東京大学の本田由紀教授も「一般の低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減するという負のスパイラル。いじめのような」とツイート。
 
一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、「絶対に許されません」と怒りを露わにし、反対署名への呼びかけを行った。
 
「生活保護制度の充実を求める緊急署名」は2018年1月末日まで募集しているという。
 
今回の引き下げ検討は、一般の低所得者の消費支出額を踏まえてのものだというが、本来は、むしろ低所得世帯への支援が政治の役目ではないだろうか、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:47| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月09日

自衛隊のスクランブル出動よりNHKのスクランブル対応が歓迎される


安倍晋三首相が10月の衆院選の主要公約にしたため、詳細な制度設計を後回しにした「バラマキ」に近い内容となった「教育の無償化」。
 
かつての民主党政権時代には、たえず「バラマキ」と批判していた自民党が、ブーメーランのようにわが身に返ってきている。

教育の無償化は政府の有識者会議で制度の詳細な中身と財源が検討中だったが、衆院選直前になって突如、「選挙で票が得られる政策」とみて、安倍晋三首相がトップダウンで実施を決め消費税の増税(2019年10月を予定)による増収分を財源として実行することになった。た。
 「教育無償化 財源に不安 『人づくり』閣議決定
 
20171208_tokyo_3.jpg
【東京新聞より】
 
しかし、実際には、「教育無償化、助かるけれど…『待機児童の解消が先』」という声が強い。
 
さらに、「経済政策パッケージ 2兆円政策、財源に穴」と、詳細な制度設計は先送りになっている。

20171209_mainiti.jpg
【毎日新聞より】

 
こんな心もとない社会保障関連政策とは別格なのが、おそらく実際に使われる実戦が想定されないにもかかわらず、着々と戦争体制だけは整備しようとしている防衛予算である。 
 
<敵基地攻撃可能な巡航ミサイル 専守防衛を超える恐れ 22億円要求>
 2017年12月9日 朝刊 東京新聞
20171209_tokyo_01.jpg 小野寺五典防衛相は9日、長距離巡航ミサイルの導入を正式に表明した。導入費や調査費として約22億円を2018年度予算案に追加要求した。日本の離島防衛などが目的。ただ、射程距離が長いため、敵国のミサイルが飛来する前に発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保持になるとの指摘もある。憲法9条に基づく「専守防衛」を超える打撃力を持つことになりかねず、これまでの防衛政策との整合性を懸念する声が与党内から出ている。
 防衛省は、3種類のミサイル関連予算を要求した。ノルウェー製の「JSM(ジェイエスエム)」は取得費として21億6000万円を求めた。射程は500キロで艦船と地上目標を攻撃でき、空自が本年度末から配備する最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載する。二一年度中の導入を目指す。
 米国製の「JASSM(ジャズム)」と「LRASM(ロラズム)」は、調査費計3000万円を要求した。射程はいずれも900キロ。空自戦闘機F15への搭載を目指し、必要な機体の改修規模を調べる。
 小野寺氏はミサイル導入の理由を「敵に近づくことなく、効果的かつ安全に作戦を行うことができる」と説明。離島などの自国防衛が目的で「専守防衛に反しない」として、敵基地攻撃への使用は否定した。
 政府は従来、自衛目的なら敵基地攻撃能力の保有は憲法上可能との見解を示す一方、専守防衛の観点から政策判断として保有しないと明言してきた。
 小野寺氏は防衛相就任前の今年3月、敵基地攻撃能力の保有を政府に求める自民党の提言を、自ら主導してまとめた。安倍晋三首相も先月、緊迫の度合いを増す北朝鮮情勢を踏まえ、国会で敵基地攻撃能力の保有について「常に現実を踏まえ、さまざまな検討を行っていく責任がある」と、将来的な検討に含みを残した。
 防衛省の決定に対し、自民党内からは懸念も出ている。防衛省の政務三役経験者は「専守防衛の原則と、それを上回る能力の保有との整合性を取らないと、防衛政策の説明もできない」と指摘した。 (新開浩)
 
「敵に近づくことなく、効果的かつ安全に作戦を行うことができる」ことから最新鋭ステルス戦闘機F35に射程500キロのノルウェー製のミサイルや射程900キロの米国製のミサイルを搭載し、何処の国の何を攻撃するというのか。
 
まさか、米国に代わって北朝鮮や、中国の東シナ海のガス田という名目の軍事的拠点を攻撃しようとは考えてはいないだろう。
 
これほどの装備で、「離島などの自国防衛が目的」などとは一体誰が信じるのだろう。
 
おそらくは日の目を見ずに老朽化して、また米国製を購入させられるのがオチである。  
   
さて、昨日の「安倍晋三首相案件疑惑は尽きない」の中で、「『加計審査で圧力』証言 座長に訴訟リスクあると言われた」というスクープ記事を発表した東京新聞がさらに後追い記事を書いていた。 
 
<加計学園設置審の専門委 議事要旨を公開せず 「圧力感じた」証言>
 2017年12月9日 朝刊 東京新聞
20171209_tokyo_02.jpg 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、審査した大学設置・学校法人審議会(設置審)の専門委員会の議事要旨が、公開対象となっていないことが8日、文部科学省への取材で分かった。この専門委では出席した複数の委員が「主査(座長)の委員から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言。専門家は認可判断の妥当性を検証するため、「公開は必要」と話す。
 公開対象となっていないのは、獣医学の大学教授らで構成する専門委員会(主査・久保喜平大阪府立大名誉教授)。三段階で審査する設置審で一番下に位置する会議体だが、専門家が委員を務め、認可の是非を実質審査する。
 設置審は本年度から、プロセスの透明性を高めようと、最上位の分科会と中位の審査会の議事要旨を公開するようにルールを改めた。ただし、専門委は従来通り対象外とした。
 その理由について、文科省大学設置室は「専門委の議論は、審査意見の素案としてまとめている。設置審がどう評価、判断したかは答申後に審査意見を公表しており、透明性は確保されている」と主張。専門委の議事非公開を見直す考えはないとした。
 しかし文科省が公開した審査意見は、加計学園の計画に対する設置審の指摘事項と学園側の改善内容を列記したもので、専門委でどのような議論が交わされたのかまでは分からない。
 情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「どのような議論を経て結論に至ったのか、そのプロセスが問題。加計学園の特区選定手続きや森友学園の問題でも、プロセスが不透明なことが不信感や疑念を招いた」と指摘。「審査意見という結論にかかわる部分だけを公開しても透明性は担保されない。文科省に都合のいい情報公開だ」と話している。 (中沢誠)
 
「私が直接働きかけをしたという証拠はない」と平然と国会でうそぶいていた安倍晋三首相だが、本人の強い意向が発せられたから、周辺が手を変え品を変えて、あたかも正規の手続きが行われたことにしたのだが、そのためには不都合な議事録は公開できず、まさに一切の関連資料を廃棄した財務省と手口と言わざるを得ない。
 
特別国会は閉会したが、年が新たになっても通常国会で引き続き野党が一丸となって追及しなければならない問題である。  
ところで、一昨日の、「NHKは勝ったのか?」のなかで、
NHKは無条件で契約し強制的に受信料を支払わせることはできず、テレビを設置した人に契約を拒否されれば、裁判に訴え最高裁で確定するまでは受信料は強制的には取れないということであり、単純にNHKに対して最高裁がお墨付きを与えたことにはなっていない。
とつぶやいた。
 
この最高裁の判断に対して、2004年からIT記者会代表理事として『IT記者会Report』を発行しているITジャーナリストの佃均は、この受信料支払拒否裁判は時代錯誤も甚だしいと、IT専門家として批判しつつ、将来的にはこの最高裁判断により放送法がNHKにより有利な方向に変えられる恐れがあると警告している。  
 
<NHK「受信料支払い拒否裁判」は時代錯誤も甚だしい>
 2017.12.09 現代ビジネス
 ・・・前略・・・
2001年にデジタルデータ放送がスタートしてこのかた、市販の液晶テレビはコンピュータとしての機能を内蔵していて、インターネットに接続できるようになっている。
例えば現在、各家庭のテレビでは、WOWOWやスターチャンネルなどの有料チャンネルは契約を結ばないと映らない。真っ黒な画面に、「契約してください」というメッセージが出るだけだ。
しかし、実は放送データそのものはテレビまで送られてきている。業者の側で未契約の端末を識別し、通信をわざと撹乱する信号を流して、映らないようにしているのだ。専門的にはこれを「スクランブル」と呼ぶ。NHK-BSも、このスクランブルによって契約者の端末を判別している。
2012年4月以降、日本国内のNHKの番組は基本的に全てデジタルデータ放送となった。10年以上もかけて裁判をする暇があるのなら、その間に、受信料未払い者に対してスクランブルをかけ、NHKだけ映らなくすることも技術的にはできたはずだ。
えば、「受信料の支払いと引き換えに、スクランブルを解くパスワードを発行する」というシステムを作るのは、そう難しいことではない。受信料を払え・払わないの押し問答も、それだけできれいさっぱり解消する。NHKにもそのくらいの知恵者はいるだろう。
パソコン・スマホも受信料請求の対象?
情報技術の変化を軸として今回の受信料問題を考えると、映像を含めた情報の取得・処理・発信プロセスがたどってきた民主化、自由化の軌跡に思いが至る。
メーカーディペンドのメインフレームが中心だった1970年代まで、「情報」とは特定の専門家が特殊な技術を使ってコントロールするのが当たり前のものだった。そのため、情報を取得する際の料金を、「素人」たる利用者から一方的かつ強制的に徴収することができた。
ところが、80年代に登場したパソコンが「誰でも情報発信できる時代」の幕を開け、90年代にはインターネットが情報の取得と発信をさらに民主化し、「誰でも」に加えて「どこでも」の時代になった。
2000年代に本格化した情報のデジタル化は、コンピュータ分野の枠内にとどまっていたIT技術が外部への侵食を始めたことを意味していた。
テレビもその例外ではなく、デジタル放送に移行したのち、従来のテレビの枠組みは急速に崩壊の危機にさらされることとなった。
インターネットのVOD(Video on Demand)、YouTube、Ustream、ニコニコ動画といった21世紀型動画サイトの登場。Netflix、Huluといった質の高い課金制動画配信サービスの台頭。これからの10年、映像配信サービスはいずれAI(Artificial Iintelligence)と結びつき、より密な双方向性を備えるようになるだろう。
テレビを視聴する機器の面でも、携帯電話向けのワンセグ放送が始まり、テレビチューナーを内蔵したパソコンが登場し、スマートフォンが数年間で急速に普及した。
20世紀のテレビはブラウン管方式で重く、居間の隅に固定するのが常識だった。それが21世紀に入って10年もしないうちにポータブルになったかと思いきや、今はポケットに入る大きさ・軽さだ。通勤電車の中でテレビを観る日が来るなど、誰も考えていなかった。
しかし現行の放送法とNHKは、こうした変化を考慮し採り入れることなく、いまだに半世紀前の認識にとどまっている。
あまり知られていないことだが、すでにNHKは、「パソコンや携帯電話も受信料請求の対象」とする見解を示している。そのうち、通信キャリアや家電量販店、パソコン販売業者などに、「機器購入時の受信契約の代行」を依頼することを許可する条項が、放送法に追加されるかもしれない。
そうなれば、たとえ「NHKなんて見ていない」といくら主張しようと、パソコンやスマホ、タブレット、カーナビなどを購入した・所有しているというだけで、NHK受信料の支払い義務が発生することになる。むろん裁判に持ち込む手はあるが、今回の判決が前例となる以上、利用者の側に勝ち目はない。
「知る権利」を再定義しよう
放送法は国民の「知る権利」を担保するものだ、と最高裁はいう。その健全性を維持するために、利益の享受者=国民が均等に負担するコストがNHKの受信料なのだから、受信料を払うことが義務づけられるのは当然という考え方だ。
つまりNHKの受信料は、ほとんど税金に準じる扱いを受けているのである。
NHKの会長人事や予算編成は国会審議にかけられる。しかし、それらを協議する経営委員会の委員の任命権は総理大臣にある。「公共放送」の名のもとで官製の情報が一方的に流され、政府に都合の悪い情報が後方に追いやられるとすれば、「知る権利」という錦の御旗にも疑問符がつく。
NetflixやHulu などを除く既存の動画配信サービスの多くは、コマーシャルで成り立っている民放と同じく、広告を主な収入源としていて視聴者に受信料を求めない。
こうした動画サービスと、旧来のワンウェイ型の放送の決定的な違いは、匿名のユーザーが自由に見たいものを選択し、コンテンツを発信したりコメントを書き込める点であることは言うまでもない。まさにそうした仕組みが、新しい形の「知る権利」、「知らせる権利」を保証していると捉えることもできる。
高齢者はともかく、長年にわたり「テレビ離れ」が指摘されている若年層は、横並びで押し付けられる情報ではなく、個人的に共感できる等身大の情報を求めている。
最高裁大法廷には、このような変遷と将来のテレビのあり方まで視野に入れて、デジタル時代への対応を促す文言を盛り込んでほしかったが、それは高望みというものなのだろう。 
 
1台のテレビの前に家族全員が揃って大晦日に「紅白歌合戦」を見るという昭和の時代ならば、「利益の享受者=国民が均等に負担するコストがNHKの受信料なのだから、受信料を払うことが義務づけられるのは当然」という考えもある程度は理解できる。
もはや「平成」もあと2年余りで終わるという時代になり、「2012年4月以降、日本国内のNHKの番組は基本的に全てデジタルデータ放送となった」のだから、受信料未払い者に対してスクランブルをかけ、NHKだけ映らなくすることも技術的には可能であり、例えば、「受信料の支払いと引き換えに、スクランブルを解くパスワードを発行する」というシステムを作れば、受信料を払え・払わないの押し問答も、それだけできれいさっぱり解消する」という指摘には、一考する余地がある、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | NHK問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月08日

安倍晋三首相案件疑惑は尽きない


最近では、「空から飛行機の部品が降ってきた!大阪・天満の繁華街で車を直撃、幸いけが人なし」というニュースがあったが、空から部品等の落下の危険性がもっとも大きいのが沖縄県であることは、今さら言うまでもない。
 
社民党所属の沖縄2区選出の衆議院議員の照屋寛徳が2015年3月19日にこんな質問主意書を提出していた。
 
 「相次ぐ在沖米軍機による部品落下事故等に関する質問主意書
 
これに対して、同年3月27日にこんな答弁書が内閣から返ってきた。(一部を抜粋・編集)   
 
@2012年5月11日:米海兵隊:パネルの遺失 
A2012年6月13日:嘉手納飛行場:衝突防止灯レンズの遺失 
B2013年2月5日:普天間飛行場:個人用飲料水ボトルの落下 
C@2013年4月2日:普天間飛行場:燃料タンクのキャップの遺失 
D2013年4月17日:米空軍:ケミカルライトの落下 
E2013年9月9日:米海軍:模擬ミサイルのフィンの遺失 
F2014年1月9日:米海軍:ブレーキ部品の落下 
G2014年4月17日:米海兵隊:物資投下訓練中、ドラム缶がフェンス外の施設及び区域内落下 
H2014年4月24日:嘉手納飛行場:通風孔の落下 
I2014年5月15日:嘉手納飛行場:エンジンの構成部である部品の一部の遺失 
J2014年5月21日:嘉手納飛行場:ファイバーグラスの遺失 
K2014年6月17日:普天間飛行場:スタティックウィックの遺失 
L2014年8月21日:普天間飛行場:燃料タンクのキャップの遺失 
M2014年9月18日:普天間飛行場:リング及びボルトの遺失 
N2014年10月2日: 嘉手納飛行場:パネルの遺失 
O2014年10月14日:嘉手納飛行場:エンジンの構成部である部品の一部の遺失 
P2014年12月19日:嘉手納飛行場:パネルの落下 
Q2015年1月15日:普天間飛行場:ミサイルポット、ミサイルランチャー及び空の燃料 
R2015年1月23日:嘉手納飛行場:通信コードの先端部の遺失 
S2015年2月4日:嘉手納飛行場:垂直安定板の先端部の遺失 
(21)?2015年2月12日:米海軍:ヒンジ・アクセス・パネルの遺失 
(22)2015年3月12日:普天間飛行場:アルミ製部品の遺失 
(23)2015年3月16日:嘉手納飛行場:アクセスパネルの遺失 
 
4年間で23件の落下物というのは、1年で約6件ほどだが、2か月に1回の割合で空中から落下物が発生していることになる。
 
これらはあくまでも米軍から正式に報告されたものに過ぎず、実際は報告をするまでもないとか、発覚しなかったものを含めればおそらく枚挙に暇がない程であろう。 
 
いままでは直接人に危害を与えることはなかったのだろうが、今回はその危険性がかなり高まってきている。 
 
<米軍機からか、長さ約10センチの筒が落下 宜野湾市野嵩の保育園>
 2017年12月7日 15:10 琉球新報
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 7日午前10時20分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩の普天間バプテスト教会に付属する緑ヶ丘保育園のトタン屋根に透明な筒が落下した。
 周辺の上空では同日午前、オスプレイや米軍ヘリの訓練が行われているのが確認されていた。筒には英語で「U.S.」と書かれており、米軍機から落下したとみられる。
 落下物を確認した神谷武宏園長によると、落下当時、火薬のような焦げた匂いがしたという。
 宜野湾署によると、落下物はプラスティック製の筒状の物1個。長さは約9・5センチ、直径は約7・5センチ、厚さは約8ミリ、重さは213グラムという。
保育園の屋根に落下した長さ約10センチの筒=7日、宜野湾市野嵩(金井創さん提供)
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 神谷園長によると、筒は7日午前10時20分ごろ、1歳児が遊ぶ部屋のトタン屋根の上に落ちた。同園の園児は62人、職員は11人で、園児らは午前10時ごろまでクリスマスの劇の練習をしていたが、練習が終わった後、園児数人が園庭で遊んでいたという。
 筒がトタン屋根の上に落ちた際、「ドーン」という音がした。その後、転がるような音がした後、室内にいた園児らは「わー」と驚いたような声を上げたという。
 落下物からは焦げたような匂いがしたため、神谷園長は「危険だ」と思い、触るのをやめたという。
 報道陣に対し、神谷園長は「子どもたちが遊んでいた園庭まで50センチのところだった。一歩間違えば、子どもたちが遊んでいる所に落ちていた。もしからしたら大変な事故になっていたかもしれない」と強い憤りをにじませた。普段から米軍普天間飛行場の周辺を低空で飛行している状況に触れ、「やっぱり落ちたかという感じだ。今日もそうだが、上空をオスプレイがひっきりなしに飛んでくる」と話した。【琉球新報電子版】
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長さ約10センチの筒が落下した緑ヶ丘保育園の位置
 
沖縄駐留の米軍にとっては、自分たちの基地の外に沖縄県民が勝手に住んでいるという認識なのかもしれない。
 
危険な普天間飛行場を撤去して、早く辺野古新基地を建設したところでこのような事故は決してなくならない。
   
ところで、正式に「私人」と閣議決定された安倍昭恵が、「昭恵首相夫人『つらい1年』 ベルギー勲章授与式であいさつ」という記事では、「著名人としてためらうことなく、女性の活躍促進のため声を上げ、リーダーシップを発揮した」とかで、なぜかベルギーから勲章を授与されたとか。
 
しかし、実際は「首相夫人という名を最大限利用し、政府派遣の谷査恵子秘書を積極的に活躍させて、国有地を格安で払い下げた」ということではなかったのか。  
 
その国有地に関しては会計検査院が値引きの根拠となるごみ撤去費用の算出が不明と指摘し、それに対して財務官僚が「土地の金額を事前に伝えたが、価格交渉はしていない」という珍妙な答弁をしていたのだが、またまた新たな問題が明らかになった。 
 
【森ゆうこが大激怒!国会中継2017年12月7日】
 
<「森友」ごみ撤去費10倍に 別見積もりでは8000万円>
 2017年12月8日 朝刊 東京新聞
 大阪府豊中市の国有地が昨年、ごみ撤去費として8億円余りを差し引き学校法人「森友学園」に売却された問題で、財務省近畿財務局が2012年、購入を希望した別の学校法人に対し、撤去費を約8430万円と見積もっていたことを示す資料が7日、明らかになった。森友学園への売却に際しては新たにごみが見つかったとして算定され、積算方法も異なり単純比較はできないが、撤去費は10倍近くに膨らんでいた。
 資料は7日の参院内閣、文教科学両委員会の連合審査で質問した自由党の森裕子参院議員の求めに応じ、財務省が開示した。撤去費の妥当性を巡り、野党はさらに追及を強める構えだ。
 資料は12年7月付の国有財産売却の際に必要な「評価調書」。別表のごみ撤去費の算定書によると、国土交通省大阪航空局が09年度に実施した68カ所の深さ約3メートルの試掘調査で、実際に出てきたコンクリート片や廃材などの量に基づき計算されている。
 評価調書では、約8430万円の撤去費を差し引き予定価格は9億300万円となっていた。この学校法人は7億円程度で購入を希望していたとされ、予定価格と合わずに破談となり、森友学園が手を挙げた。
 15年5月に近畿財務局と定期借地契約を結んだが、学園は「新たに地中からごみが見つかった」として土地購入を申し出た。大阪航空局は地中3.8メートル(くい部分は9.9メートル)までの深さに、ごみが47.1%の割合で混入しているとみなし、ごみ撤去費は約8億1900万円と算定。これを値引きし16年6月、近畿財務局が1億3400万円で売却する契約を結んだ。
 会計検査院はごみの深さや混入率について、裏付けや確認が不十分だったと指摘している。近畿財務局は評価調書の作成を失念していた。
 
さらに加計学園疑惑では、東京新聞が独自調査の結果を明らかにしていた。 
 
<「加計審査で圧力」証言 座長に訴訟リスクあると言われた>
 2017年12月8日 朝刊 東京新聞
20171208_tokyo_1.jpg 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部の設置認可を巡り、審査した文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の複数の委員が七日、本紙の取材に「主査の委員(設置審の座長)から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言した。国家戦略特区認定の4条件を満たしていないとの考えも明らかにし、一人は「設置審にかかったことで認可への道筋は付いていた」とも述べた。 (井上圭子、中沢誠、清水祐樹)
 本紙は主査に大学を通じて取材を申し込んだが、回答を得られなかった。文科省は「個別の委員の発言は明かせない」としている。「認可ありき」をうかがわせる証言が明るみに出たことで、認可判断の妥当性が揺らいでいる。
 加計学園の獣医学部は、4月から設置審で認可の是非を審査。8月に判断保留となり、11月に設置を「可」とする答申をした。
 審査に関わった委員の一人によると、11月5日の最終判断の会議で、主査が「もういろんな建物が建っている段階で(答申を)延ばし延ばしにしていると(学園側から)訴えられたら勝てない」と告げたという。この委員は「絶対に認可しろという圧力を感じた部分もあった」と打ち明けた。
 訴訟リスク発言について、別の委員も「委員の3分の1ぐらいは圧力と感じていた」との見解を述べた。
 答申後に文科省が公表した審査経過では、設置審は5月、学園の当初計画に対し、抜本的に改善しなければ新設を認めないとする「警告」まで出していた。特区認定の4条件の一つである獣医師の需要にも疑問を示していた。複数の委員によると、文科省側から会議の場で「この場は4条件を満たすかどうかを議論する場ではない」と繰り返し伝えられたという。
 委員の一人は「4条件を審査したら成立するわけがないと委員全員が分かっていたのではないか」との見方を示し、「通常ならある程度練った案を申請するのに、(文科省は)加計学園のひどい未成熟な計画を丸投げしてきた」と打ち明けた。
 この日の参院の文教科学、内閣両委員会の連合審査でも、民進党の杉尾秀哉氏が同様の委員証言を紹介し、認可判断に疑義を示した。林芳正文科相は「委員の発言は差し控える」と明言を避けた。
20171208_tokyo_2.jpg 文科省は年度内に設置審の議事要旨を公表する予定。年明けの通常国会で、学部設置認可の判断が改めて議論になりそうだ。
<大学設置・学校法人審議会> 文部科学相の諮問機関。既存大学への新学部設置や新大学開校の際に合否の審査を担う。大学教授らがカリキュラムの妥当性、教員の質や人数、建物や研究設備が基準を満たしているかなどを審査。学部によって29の専門委員会のいずれかが審査に当たる。各専門委には10人前後の研究者が所属し、本年度の獣医学専門委は14人。教育内容などに不十分な点があれば、判定を「保留」とし改善を求める。答申を受けた文科相が認可を最終決定するが、判断が覆る例はほとんどない。
 
森友学園の口利きは安倍昭恵であり、加計学園の認可を指導したのは特区の議長である安倍晋三であるということが、あらためて浮き彫りになったということではないだろうか。
 
先日、「違和感を持ったニュースの裏には・・・」のなかで、「助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった! 巨額助成金に官邸の関与は?」という記事を紹介し、「齊藤元章」・「山口敬之」・「経産省」・「安倍官邸」とまだぞろ、行政を食い物にしてきた構図が透けて見えるのではないだろうか、とつぶやいた。
 
それに関しては、やはりこの詐欺事件もアベ友案件と思われる事実も明らかになっている。
 
<逮捕のスパコン社長 諮問会議メンバー入りもアベ友案件か>
 2017年12月7日 18:14 田中龍作ジャーナル
 天才が嵌められたのか、それとも第4のアベ友事件なのかー 
 スパコン界の寵児、「PEZYコンピューティング」の齊藤元章社長が5日、補助金詐欺で東京地検特捜部に逮捕された。齊藤社長は元TBS記者・山口敬之のスポンサーとしても知られる。また「アベ友と補助金」である。
 立憲民主党がいち早く追及チームを立ち上げた。第一回目のきょうは、内閣府、文部科学省、経済産業省とNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から事情を聴いた。
 冒頭、逢坂誠二議員が釘を刺した。「政策決定の不透明さ、個人的関係が懸念される事案が安倍政権になって増えている」と、アベトモ案件を疑っていることを暗に匂わせた。
 ヒアリングではおかしな点がいくつか浮き彫りになった。
 補助金詐取の件について、経産省とNEDOは捜査機関に対し、逮捕前にいっさい情報提供をしていないというのだ。特捜が秘密裏に調査を進めていたことを窺わせる。
 NEDOによると最終的に補助金が支払われる前には領収書を突き合わせて調べる。NEDO側は「不正があったという認識がないので補助金を出した」と明らかにした。経産省も「逮捕される理由はわからない」と口を揃えた。寝耳に水といったふうだった。
 齊藤社長と現政権との接点はすでに存在している
“ 強力な人工知能エンジン開発により「新産業革命」を日本が主導する・・・次世代スーパーコンピュータがエネルギー、資源、食糧・・・少子高齢化の社会課題を解決し・・・不老不死を生み出す ”
 これは、昨年10月開かれた内閣府・経済財政諮問会議「2030年展望と改革タスクフォース」第一回会合で齊藤社長が発表したシンギュラリティ(技術的特異点)の内容だ。
 一般人には理解しがたい内容だ。が、スパコンの専門家ならば齊藤社長でなくともいくらもいる。「なぜ齊藤社長は諮問委員会の委員に選ばれたのか?」岡島一正議員が問い詰めた。
 「著書などを読み・・・伊藤元重座長と相談して事務的に決めた」。内閣府の役人は答えた。
 「他に対象はいなかったのか?人を介して紹介されたことはないか?」岡島議員が突っ込んだ。役人は「本を書いていて、この分野では相当目立つ方・・・」と、とってつけたかのような理由を並べた。
 岡島議員は、安倍首相または、山口などアベ友の口利きがなかったか、と言外に尋ねたのである。諮問会議のメンバーを事務方が勝手に選考するとは考えにくいからだ。
 森友も加計も補助金詐欺だった。アベ友がらみの補助金詐欺がこの先、何件出てくるのだろうか。
 
もはや、こんな事件が相次ぐというのは、「安倍1強」ではなく「安倍独裁」そのものではないだろうか、とオジサンは思う。       
posted by 定年オジサン at 12:35| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月07日

NHKは勝ったのか?


素直に読んで、2030年ではなく2047年なので「30年後は誰が確認するのか?」という疑問が湧いてきた記事。
 
もんじゅ廃炉 核燃料回収、詳細は未定 完了に30年
 
20171207monjyuhairokoutei.jpg
【毎日新聞より】
   
 
稼働中の原発を含めて、すべての原発を廃炉にするには想像を絶する費用と年数がかかるので、ほとんどの国民には緊迫感が感じられない話なのだが、やはり1年でも遅れればそれだけ孫世代以降まで負担と危険を残すことになる。
 
改憲に関しては安倍晋三首相は当初、年内にまとめ来年の通常国会に自民党案を提出したいと言っていたが、手続き的には両院の憲法審査会で与野党の一致を受けて国会で発議する段取りである。
 
参議院で今年最初で最後のその憲法審査会が開かれたのだが、結論に至るまでには先が遠いようである。
 
参院憲法審査会 自民改憲案、支持広がらず 野党から批判
 
20171207saninkenposin.jpg
【毎日新聞より】

    
ところで、日本では「憲法裁判所」がないため、憲法判断をする事案に対しては最高裁判所が行うことになっている。
 
そして昨日、最高裁でNHKの受信契約に関しての判決が下された。
 
在京メディアの社説等を読み比べてみた。
 
■朝日新聞・社説「NHK判決 公共放送の使命を常に
 
NHK幹部が政治家と面会して意見を聞いた後、戦時下の性暴力を扱った番組内容を改変した事件。「政府が右ということを左というわけにはいかない」に象徴される、権力との緊張感を欠いた籾井(もみい)勝人前会長の言動。過剰演出や経費の着服などの不祥事も一向に絶えない。
 今回の裁判でNHK側は「時の政府や政権におもねることなく不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する受信料制度が不可欠だ」と主張した。
 近年強まる政治家によるメディアへの介入・攻撃に抗し、この言葉どおりの報道や番組制作を真に実践しているか。職員一人ひとりが自らを省み、足元を点検する必要がある。 
 
2001年1月30日に放送したETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」で、2005年に朝日新聞が政治家による政治圧力があったと報道し、それをNHKが否定するといった騒動があり、最後は「NHKvs朝日新聞」という構図になったことを念頭に書かれた社説であろう。
 
本来ならば、放送前に介入した安倍晋三ら政治家に対して毅然たる態度を取るべきであったが曖昧にしたNHKの体質が現在も続いていることが問題であろう。
 
■讀賣新聞・社説「受信料制度合憲 NHKの在り方を考えたい
 
受信料収入の増大で、NHKの肥大化が今以上に進まないか。経営効率化への取り組みが疎おろそかになることも懸念される。
 NHKは、テレビ番組をインターネットで同時配信する新規事業を2019年度にもスタートさせる方針だ。4K・8Kなど、高画質放送の事業も手がけている。
 事業を野放図に広げれば、民業圧迫につながる。事業拡大に突き進むのではなく、受信料の値下げを検討するのが先決だろう。
 最高裁判決を契機に、公共放送としての在り方を虚心坦懐に見直してもらいたい。  
 
最高裁判決自体に関しての見解が全く見られない。
 
■産経新聞・主張「受信料『合憲』 公共放送の役割胸に刻め
 
NHKについて視聴者ら「全体により支えられる事業体」だと述べた。同局が深く胸に刻むべきことである。合憲判断にあぐらをかいてはならない。
 判決を盾に高圧的に受信料を取り立てれば反発も招こう。国民・視聴者からは厳しい目が注がれていると知るべきだ。
とりわけ真実公正な報道を貫く改革が問われている。
歴史番組で旧日本軍の行為をことさら悪く描き、原子力発電所の再稼働や沖縄の米軍基地問題をめぐる報道でもバランスを欠くなどの批判がある。公平公正を疑う視聴者の声に耳を傾けるべきだ。
  
上記の前半部分は問題ないが、後半は「安倍政権の代弁者」という産経新聞のスタンスを表しているお粗末さ。  
 
■東京新聞・社説「NHK受信料 強制は時代に合うか
 
NHKの受信料はテレビを設置したら支払い義務が生じる。最高裁大法廷はこれを「合憲」とする初判断をした。だが、今や技術革新が進む。昔ながらの方法・法規が時代に合うのか疑問にも思う。
 NHKは公共放送だから、受信料は払わねばならない。放送法六四条一項にはこうある。
 <受信設備を設置した者はNHKと受信についての契約をしなければならない>
 この規定は努力義務だろうか、それとも強制的な規定だろうか−。受信契約を拒む東京都内の男性は「強制を認めているとすれば、憲法が保障する『契約の自由』を侵害する」と主張していた。放送法の規定は確かに契約の自由の制限にあたるように読め、憲法の「財産権の保障」など、いくつかの条文とかかわってくる。
 最高裁は「国家機関から財政面で支配や影響がNHKに及ぶことのないよう(中略)広く公平に負担を求める」受信料の方式を述べたうえで、「適正・公平な受信料徴収の定め」として現行方式を「合憲」とした。初判断だ。
 契約したくない人は、どうしたらいいのだろうか。やはり契約は必要である。でも双方の「意思表示の合致」がないから、NHKが判決を求めて、その確定判決によって受信契約が成立する。そのような判示をした。
 だが、ちょっと待ってほしい。民放がなかった時代はテレビを設置した時点で契約義務があるという規定は意味を持っていただろう。NHKの契約とテレビの設置は同義だったからだ。その時代の遺物のような規定をまだ存続させる意義は薄れていまいか
 
明らかに最高裁判断は「時代遅れ」と正面から疑問を投げかけている。
 
毎日新聞は社説ではなく、「クローズアップ2017 NHK、最高裁判決 公共放送、重い責任 『受信料義務』追い風」と詳細な解説だけであった。
 
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【毎日新聞より】
 
オジサンも長い間NHKの受信料不払い運動に参加してきた。
 
何度もNHKから委託された集金人がやってきたのだが、その都度「NHKの放送姿勢が改めれられれば支払う」と主張してきた。
 
最後は支局長まで来訪したが、2004年頃、不祥事続きのNHKの海老沢会長が辞めない限りは支払わないと拒否し続けたことを懐かしく思い出す。  
  
それも当時の契約者で同居していた父の死後はオジサンが知らないうちに母が契約者となり支払いが再開されてしまった。
 
なんだか怪しい『立花孝志』と『NHKから国民を守る党』」とか、「普段、どうやって稼いでるんですか?『NHKをぶっ壊す』で話題の立花孝志に10の質問」などと怪しげな人物としてネット上では扱われている御仁が、今回の最高裁判決に対して動画で明快に解説していた。
 
【NHK受信契約最高裁判決 判決文ではNHK敗訴しています1】

 
【NHK受信契約最高裁判決 判決文紹介2】
 
   
要するに、NHKは無条件で契約し強制的に受信料を支払わせることはできず、テレビを設置した人に契約を拒否されれば、裁判に訴え最高裁で確定するまでは受信料は強制的には取れないということであり、単純にNHKに対して最高裁がお墨付きを与えたことにはなっていない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:32| 神奈川 ☀| Comment(0) | テレビ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月06日

違和感を持ったニュースの裏には・・・


11月末に、「こんな日本に誰がした! 選ばれない国」のなかで大相撲についていろいろとつぶやいたが、その後も連日、朝から、昼から尽きない大相撲の現役横綱の暴行傷害事件については、ジャーナリストの江川紹子がこんなツイッターを飛ばしていた。
大手マスメディアの編集委員からも、「牧太郎の大きな声では言えないが…『横綱の暴行』で稼ぐのは?」といううがった見方も出ていた。 
 
そして今度は、日本経済新聞の運動部編集委員の北川和徳が、テレビコメンテーターたちが言えない部分を分かりやすく解説してくれた。
 
<「相撲は国技」と実感 暴行事件の大騒動 >
 2017/12/6 6:32 日本経済新聞
 スポーツ取材を20年以上やってきたが大相撲を担当したことはない。相撲はまったくの素人だ。子供のころは先代貴ノ花のファンでテレビ中継に夢中になったが、今はそんなに好きというわけでもない。そんな自分でも元横綱日馬富士の暴行事件については、何か言いたくなってしまう。みんなが同じ気持ちのようだ。テレビのワイドショーは連日この問題ばかり取り上げるし、ネットニュースのコメント欄もあっという間に膨れあがる。
■世間一般の常識と大きなズレ
 なぜ、これほど盛り上がるのか。相撲界をよく知らない立場の人間として言わせてもらえば、日本相撲協会やそれに近い人々から発信される内容が、あまりに世間一般の常識や感覚とずれているからだと思う。突っ込みどころが満載。「違うだろー」という感じで、協会やニュースの扱いに意見したくなる。
 問題の発覚当時から、どうにも納得できないのが被害者である貴ノ岩の扱われ方だった。さすがに最近は減ってきたが、当初は「貴ノ岩の態度が悪いから殴られた」という論調がかなりあった。一方からそうした情報ばかりが流されたということも理由だろう。
 11月30日の協会の危機管理委員会の中間報告では「貴ノ岩が最初に謝っていればその先にはいかなかった」との見方が披露された。勘繰りすぎかもしれないが「殴られた方にも非がある」という流れにしたい意図を感じて嫌な気分になった。
 相撲界には「かわいがり」という言葉があるそうだ。力士同士がぶつかり合うけいこ場での体罰を伴う厳しい指導のことだと思っていたのだが、日常生活における理不尽な暴力による躾(しつけ)まで含まれるとは初めて知った。
 これが普通の会社だったらどうだろう。自分でも後輩社員を連れて飲みにいったら説教になってしまった残念な思い出はある。だが、話している最中に相手がスマートフォンのメールをチェックしたとしても、せいぜい「ちゃんと聞けよ」と怒鳴ってテーブルをたたく程度が普通の社会人の対応だろう。これでも今はパワハラといわれかねない。
 そこで手を出したら間違いなくパワハラ認定。酒席で上司や先輩が部下や後輩の頭を何発も殴り、ビール瓶だろうがカラオケのリモコンだろうが凶器で裂傷を負わせたら、もう犯罪行為だ。通報されてその場で逮捕されたっておかしくない。どんな理由があったとしても、現代の日本の社会では無抵抗で殴られ続けた側が悪者になる理屈はありえない。
 翌日に貴ノ岩が日馬富士に謝罪したという事実に意味はない。普通の会社の人間関係で考えても、問題を大きくしたくない弱い立場だったら、当然そんな態度になる。それで自分の暴力に問題がないと考えていたとしたら、はっきりいって卑怯(ひきょう)だと思う。
■部屋が違う力士同士に身内意識?
 今回の事件では、モンゴル出身力士のつながりにも注目が集まっている。外国人出身力士は現在は各部屋1人までしか認められていない。全員が異なる部屋に所属する。10代で日本に来て言葉も通じない異国で1人は心細いだろうし、同胞の力士たちでつながりたいのは理解できる。だが、日馬富士は引退会見で貴ノ岩を「弟弟子」と言った。部屋の違う力士同士がそんな身内意識で付き合っているとしたら、やっぱり違和感が残る。
 弟弟子とは本来は同部屋の後輩力士のこと。大相撲は本場所で同じ部屋同士の対戦はない。濃密な人間関係から、どうしても上下関係や仲間意識、師匠の意図などが影響して八百長や人情相撲につながりかねないからと想像する。
 モンゴル出身力士同士の関係には、事件の起きた酒席の雰囲気を聞く限り、ライバルというより同部屋と似たような仲間意識がある。先輩が後輩を指導したり叱責したりするのは当然のことで、高価なプレゼントを贈って激励したりするという報道もあった。だから日馬富士からも弟弟子という言葉が出たのだろう。
 相撲は1対1の格闘技。しかも年間6場所、計90日間もある。そんな関係で八百長とはいわないまでも、毎回毎回厳しい真剣勝負を続けられるのか。貴乃花親方でなくても、今回の事件でそんな疑問を持った一般のファンは少なくないと思う。残念ながら、協会にはそれにまともに応えようとする姿勢はみられない。
暴行事件への関心はいつしか貴乃花親方と横綱白鵬の確執にまで向いている=共同
 それにしても、相撲に対する日本人の意識は特別だ。同様の事件がプロ野球やJリーグで起きたらと想像してみる。負傷の程度や選手の格によって扱いに違いはあっても、球団の処分と刑事処分を待って「不良外国人選手による愚行」ということで決着するだろう。世間の興味はすぐ次に移る。ところが、大相撲だとそうはいかない。暴行事件への関心はいつしか貴乃花親方と横綱白鵬の確執にまで向いている。
 われわれは外国人力士に日本の相撲文化への従属を求めているようだ。野球やサッカーでも国によって暗黙のルールやしきたりの違いはあるが、日本の相撲の場合は個人の価値観や生き方にまで及んでいく。それが問題がここまで広がる理由だろう。
■相撲はスポーツというよりも…
 過去には高見山から始まり、多くの外国人力士がそれに従ってきた。だが、白鵬自身がどこまで意識しているのかはわからないが、圧倒的な勢力となったモンゴル人力士のリーダーとして、その圧力に正面からあらがっているようにみえる。
 個人的には排外主義は大嫌いだし、アスリートは国境を越えて自由に活動してほしいと思っている。だが、そんな自分が、白鵬よりも貴乃花親方の肩を持ちたくなる。この矛盾はなぜなのか。
 結局、相撲はスポーツというよりも、日本人が大切にしたい文化なのだろう。大相撲には外国人客もたくさん訪れるが、彼らはスポーツの勝負よりも異国の文化芸能を楽しんでいる。スポーツならば世界中の人々に愛されるのはうれしいが、国際化を受け入れたことで文化が変質していくのは耐えがたい。そう思考すると矛盾も納得できる。
 「相撲は国技」と聞くたびに、競技人口やファンの数、高校野球の盛り上がりから、国技はむしろ野球だろうと思っていた。横綱の暴行事件から始まった前代未聞の大騒ぎ。その考えは改めざるを得ないようだ。
 
大相撲が真っ当なスポーツとして観るから違和感を覚えるのだが、日本の伝統文化とか芸能と思えば納得するというものかもしれない。
 
ところで、昨日のNHKのニュース「『スパコン』ベンチャー企業を強制捜査 助成金詐欺の疑い」にもある種の違和感を覚えた。
 
ニュースの最後は、「特捜部はスーパーコンピューターの開発をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものと見られます。」と結ばれていたが、なぜか「スパコン」とか「ベンチャー企業」と、「助成金詐欺」が頭の中でうまく結びつかなかったからである。
 
しかし、半年も前にこんな記事があったことを見つけ、なんとなく得心してしまった。
 
<準強姦疑惑ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の名を使ってスパコンの補助金行政に介入>
 2017.06.08 激動の時代を読む!〜 Change The World〜
 「安倍首相に最も近いジャーナリスト」山口敬之氏のやりたい放題の実態
 連日地上波の報道番組ではお目にかかれないレア情報満載の「ニューズ オプエド」だが、特にジャーナリストの藤本順一氏が番組のメイン・キャスターである上杉隆氏とともに出演する日は、爆弾情報が暴露されることが多く、注目されている。6月7日の放送でも、重大な問題が暴露された。
あの「準強姦疑惑」のジャーナリスト、山口敬之氏が、新興スパコン(スーパー・コンピュータ)業者に補助金を下ろすのに、安倍首相の名前を使って介入し、バックマージンを受け取っていたというのだ。
このことに安倍首相自身が関わっていたかは不明だが、ジャーナリストが政権と癒着し、行政に介入するなど、あってはならないことであるのは言うまでもない。どうやら山口氏には「準強姦疑惑」だけでなく、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」という立場を利用し、私腹を肥やしていた余罪があるようだ。
以下、藤本順一氏と上杉隆氏が語る、番組の内容の核心部分を書き出してみた。
<藤本>
新興スパコン業者に補助金降ろすのに、山口敬之氏が安倍首相の名前を使って介入した。普通なら新興の業者が参入する余地がないところを、山口氏がそうやって介入し決めさせ、バックマージンを貰ってる。
<上杉>
これは10年前の青○?晴氏と同じパターン。本来ジャーナリストが政権とつるんで商売するなんてことはあってはならないことだが、この国ではそれをやったほうが出世(青山氏は今国会議員)し、それはおかしいと指摘したほうは追放される。
<藤本>
山口氏が家賃200万の事務所を構えられるのは、この時に2億円のバックマージンが入っているから。
<上杉>
そんな山口氏がなぜテレビで幅を利かせていたか。山口氏のバックには幻冬舎の見城氏、バーニングの周防氏などのテレビ界にキャスティングの権力を持った人物がいる。そしてテレビ界全体が山口氏を「あいつはいう事聞く使えるやつだから」として、守ろうとしている。山口氏のスキャンダルが表沙汰になると、そうした「テレビ村」全体の問題まで露呈してしまいかねないので、山口氏のスキャンダルを扱うことに各局消極的だった。それで一時は終息しかけたが、詩織さんの告発で再燃した。つまり、詩織さんはテレビ界全体を敵に回して戦っているということ。
 
さらに、デイリー新潮が、「女性が顔出し告発、元TBS記者の“家賃130万円”金満レジデンスライフ」と山口敬之の金満生活について、「山口さんはTBSにいるころから齋藤社長と知り合いで、昨年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています――」と山口敬之と齋藤元章の関係を仄めかしていた。 
 
まだ全体像があいまいであったが、こんな記事によりNHKニュースの違和感が晴れたようである。
 
<助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった! 巨額助成金に官邸の関与は?>
 2017.12.05 リテラ
 ついに国会でも本格的な追及がはじまった、元TBS記者で安倍政権の御用ジャーナリスト・山口敬之氏のレイプもみ消し疑惑問題。だが、そんななかで、本日こんなニュースが飛び込んできた。
 なんと、山口氏の“スポンサー”と言われる人物が詐欺容疑で逮捕されたのだ。
 その人物は、スーパーコンピューターの開発をおこなうベンチャー企業「ペジーコンピューティング」の社長・齊藤元章氏。ペジー社は計算速度世界ランキング4位のスパコン・暁光を開発した会社。しかし、2014年2月に経済産業省が所管する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から技術開発を支援する助成金を得る際、事業費を水増しして約4億円を騙し取った疑いがあり、きょう、齊藤社長と幹部2人が詐欺容疑で逮捕された。
「報道では、東京地検特捜部による捜査と伝えられていますが、じつは今回の捜査には国税局もいっしょに入っているそうです。今回の詐欺容疑だけではなく、今後、税金をめぐる問題も浮上するかもしれません」(大手紙記者)
 そして、この齊藤社長こそ、山口氏と親密な関係が取り沙汰されてきた人物なのだ。
 その関係について報じたのは、伊藤詩織さんへのレイプ疑惑を最初に報じた「週刊新潮」(新潮社)。同誌は、山口氏が生活の拠点としてきた永田町のザ・キャピトルホテル東急にある賃貸フロアの一室がこの齊藤社長から提供されているものだという疑惑を報道。その部屋は〈月額賃料にして68万〜240万円で平均130万円〉というのだから、もしこれがほんとうならば事実上、山口氏の「スポンサー」と言えるが、同誌では永田町関係者が山口氏と齊藤社長の関係について、このように述べている。
 「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」
 しかも、齊藤社長が講師として招かれたセミナーにも山口氏は参加。その席で「齊藤さんの技術は日本と世界を根本的に変えてしまう。彼が提唱するヴィジョンを皆が理解しなければならない。その発信などを手伝っているんです」などと語っていたのだという。
 つまり、今回の逮捕劇は、山口氏にとってはスポンサーの逮捕と同時に、自身が深くかかわる会社が詐欺を働いていたということになる。
 だが、ここで気になるのは、ペジー社が助成金を騙し取ったとされるNEDOが、経産省の所管であるということだ。
 経産省といえば、いまもっとも安倍官邸の息がかかっている省庁。官邸を牛耳る「影の総理」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官をはじめ官邸幹部には経産省出身が多数おり、一方の経産省も安倍首相の言いなりとなる忠犬的な官僚が幹部となっている。ようするに、官邸がいちばん強い影響力を行使できる省庁なのだ。
 そんなところからか、報道関係者の間では、今回の詐欺の発端になった経産省所管の国立研究開発法人からペジー社への巨額助成金にも、官邸の関与があったのではないか、という疑惑を指摘する声が上がり始めている。
 さらにもうひとつ不可解なのは、ペジー社の齊藤社長がなぜ、スパコンが専門でもなんでもない政治ジャーナリストの山口氏にここまで肩入れしていたのか、ということだ。山口氏が安倍官邸にもっとも深く食い込んでいる記者、ということと関係があるのか。
 いずれにしても、この事件にはまだまだ奥がありそうだ。今後の捜査の進展を見守りたい。
 
それにしても違和感を持ったニュースの裏には、「齊藤元章」・「山口敬之」・「経産省」・「安倍官邸」とまだぞろ、行政を食い物にしてきた闇の構図が透けて見えているので、今度こそ東京地検特捜部は頑張ってもらいたい、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:03| 神奈川 ☀| Comment(0) | 補助金詐欺疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月05日

鮨だけではない、金までもらっていた御用評論家たち


「深夜営業をテクノロジーを使って解決したい」と言って憚らないローソン竹増貞信社長。
 
 「深夜のレジ無人に ローソン 来春から実験
 
サラリーマンの残業規制はするが、アルバイト店員には24時間営業を負わせているのがコンビニ業界。
 
利用者のニーズに応えるためというが、店が開いているから客がやって来るのであり、すべての店が閉まっていれば皆、翌日まで我慢する。
 
それでも深夜勤務のバイトはたとえ時給が高くてもキツイ、キケンな仕事であり、好んでやる者は段々減少していくことは目に見えている。
 
特定アプリを使ったスマホを持っていなければ利用できないので、少なくとも、高齢者には関係ない話しかもしれない。
 
それにしても、それほど日本は治安がいいのだろうか。
 
<ローソン、一部店舗で深夜「無人」化 24時間営業、人手不足の壁>
 2017年12月5日05時00分 朝日新聞DIGITAL     
 ローソンが深夜・早朝帯の「無人」営業に一部店舗で踏み切ることになった。コンビニエンスストアでは人手不足が深刻で、看板の「24時間営業」を維持するため、ITを駆使して新型店舗を導入する。今後も人手不足は続く見込みで、他社も様々な試みを続けている。
 ■スマホで決済、カメラ増設
 ローソンは4日、デジタル技術で店舗作業の省力化を検討する都内の「イノベーションラボ」を公開した。パナソニックなどと研究した成果の一部を、来春から首都圏の2〜3店で導入する「無人」決済の店に生かす。
 新技術はスマートフォンの普及と、モノとインターネットをつなぐ技術「IoT」で可能になった。客が店に入るにはスマホが必要で、入り口のセンサーや商品のバーコード、無人のレジにあるタブレット端末とつながる。
 完全な無人ではなく、店の裏手には在庫管理などを行う従業員1人がいる。監視カメラを増やし、万引きなどを防ぐ役割も担う。
 ただ様々な客が訪れる店でどんなトラブルが起きるかはわからない。省力化効果は、「実際に導入してみないとわからない」(竹増貞信社長)面もある。
 最先端の技術として、商品についた無線ICチップ(RFID)をセンサーが感知し、決済する技術も公表した。買い物袋に商品を入れ、出入り口を通過すればそのまま決済される。導入は未定だが、さらなる省力化が期待できる。
 新技術の開発を急ぐのは人手不足が深刻だからだ。24時間営業は深夜や早朝の従業員確保が不可欠だが、複数の人を置くことが難しくなってきている。以前、実験的に24時間営業を一部でやめたが、在庫管理に支障が出て、その店の売り上げが大きく減った。竹増社長は「デジタル技術を駆使して省力化し、24時間営業を守っていく」と話す。
 セブン―イレブン・ジャパンは「24時間の見直しは100%ない」(古屋一樹社長)という。RFIDを活用した実証実験を開始し、商品やかごにチップを付けて検品作業を短時間で終える技術を開発中だ。
 ■ファミマの一部、「脱24時間」実験
 ファミリーマートは「24時間営業はケース・バイ・ケースでいい」(沢田貴司社長)として、実験的に一部の店で24時間営業をやめている。閉店中は自動販売機でおにぎりなどを売る案を検討中だ。
 これまでコンビニは「欲しいものを欲しい時に欲しいだけ買える」(ローソンの竹増社長)として、24時間営業を売りにしてきた。客が少ない深夜も商品の納入作業があり、店を閉めると日中の営業にも支障が出る、というのが業界の「定説」だ。24時間営業をやめるハードルは高い。
 ただ人口減の中、人手不足はなかなか解消されそうにない。24時間営業を維持するのはさらに難しくなる可能性があり、各社の模索が続きそうだ。
 
ところで、先日、「汗と涙で勝ち取るスポーツ選手と地位利用で濡れ手に粟の政治家」のなかで、11月末に2016年分の政治資金収支報告書が公表され、詳細に調べた結果、「安倍内閣の政治資金が今年もヒドい! 安倍はパーティで6000万ボロ儲け、麻生は愛人の店に750万、稲田はバレンタインチョコに24万」という事実が明らかにされた。
 
そしてさらに新たな事実も明らかになっている。
 
政治資金収支報告書の分析によると、政治家の資金集めパーティーへの資金の出どころが極めて不透明だという。
 
安倍内閣の閣僚のうち17人が昨年、在任中に計56回パーティーを開き、約7億4千万円の政治資金を集めていたらしい。
 
しかも納得できないのはその94%、7億円近くは誰が支払ったのかが不明ということだという。
 
56回のうち26回ではパーティー券購入者の記載が一切なく、菅官房長官は1年で7600万円、稲田元防衛相は2400万円を得たが購入者の公表率はゼロという有様である。
 
こんな不透明が許されるのは、政治家たちが作った政治資金規正法が、パーティー1回につき20万円以下の購入者は、個人や企業名を収支報告書に記載しなくてよいと定めているからだ。
 
一方、規正法では、寄付については年額5万円を超えれば個人や企業名の記載が義務づけられており、同じ閣僚17人が昨年受けた寄付の総額約5億8千万円のうち、93%は寄付者の名前や住所が公表されている。
 
これに対し、パーティー券は購入者が匿名で資金提供しやすいうえ、政治家にとっては、補助金を受けるなど寄付が制限される企業からも調達できるという双方に利点があり、政治団体の収入源の主役になりつつある。
 
現状は政治資金の透明化をめざす流れに背く抜け道に、パーティーが使われているようである。
 
規正法は冒頭、その目的をこう定めている。
 
政治活動を「国民の不断の監視と批判の下に」置くことで、「政治活動の公明と公正を確保」する、と。
 
政治家への資金提供は本来、すべて国民に公開されるべきものであり、少なくとも、パーティー券購入も寄付と同じく、5万円超の場合は収支報告書への掲載を義務づける法改正が必要だろう。
 
もうひとつ問題なのは、閣僚らに大規模なパーティー開催の「自粛」を求めた大臣規範に反する可能性があるということだ。
 
強い職務権限を持つ閣僚の政治活動について、透明性と中立性を保つための措置であるにもかかわらず、安倍晋三首相は3回の朝食会で6800万円、麻生財務相は1回で6360万円を集めていた。
 
一般庶民からすれば、あきらかな「大規模パーティー」である。

 「パー券、グループ会社なら上限規定なし 自民・藤川氏側から計500万円、同日購入
 
金に執着するのは決して政治家だけではない。 

 
<田崎史郎とケント・ギルバートに自民党からカネが支払われていた! 政治資金収支報告書で発覚>
 2017.12.04 リテラ
 本サイトでお伝えしたように、公表された2016年分の政治資金収支報告書からは、安倍首相の政治資金パーティによる莫大なカネ集めや、麻生太郎財務相の“愛人のクラブ”への支出、稲田朋美元防衛相の巨額飲食費の実態があらわになった。
 だが、政治資金収支報告書からはもうひとつわかったことがある。それは、テレビなどのマスコミで日々活躍するコメンテーターや評論家に、自民党からカネが流れていたという事実だ。
 その筆頭が、時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏だ。周知のとおり、田崎氏といえば、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)、『ひるおび!』(TBS)、『とくダネ!』『直撃LIVE! グッディ』(ともにフジテレビ)などに出演し、まるで官邸の代弁者のごとく政治報道を解説している人物。安倍首相と会食を繰り返していることでも有名で、ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄して“田崎スシロー”などとも呼ばれている。
 ところが、その田崎氏の名前が、今回公表された自民党本部の収支報告書の支出欄に出てきたのだ。16年5月9日に「遊説及び旅費交通費」の名目で、田崎氏に対して6万8980円が支払われていたのである。
 記載を見るだけでは何に対する支出か不明だが、調べてみると、田崎氏はその日付の少し前に当たる同年4月24日、鳥取県のホテルで行われた自民党鳥取県支部連合会・青年部・青年局・女性局・合同大会で、講師として講演を行なっていた。自民党の福田俊史・鳥取県議のブログによれば、会場は400名以上の超満員で、〈多くの皆様にお越し頂き「今後の政局の行方」また「自民党の果たすべき役割」など田崎氏の話に耳を傾けて頂きました〉という。
 しかし、田崎氏に支払われていた金額は前述したように、約7万円。文字通り、東京から鳥取への交通費や宿泊費などで終わってしまう額だ。一方、田崎氏の講演料の相場は30〜50万円といわれている。いったいこの差は何を意味するのか。
「田崎氏にかぎらず、自民党が評論家やジャーナリストなどに講演を依頼するときは、高額ギャラを支払うと政治資金収支報告書に記載されるため、旅費や宿泊費レベルの金額にすることが多い。ただし、別の形で見返りを与えるんです。たとえば、情報提供や政府関係の役職への抜擢、さらには、政治資金収支報告書報酬に記載されない別の仕事を依頼して報酬を支払うケースもあるようです」(全国紙政治部記者)
■過去にも、自民党から26万円を受け取っていた田崎氏
 いずれにせよ、「時事通信社特別解説委員」という看板を使って多大な影響力を発揮している報道人が、自民党で講演をしてカネをもらっていたという事実は重い。しかも、田崎氏の場合、これが初めてではないのだ。本サイトが昨年スクープしたが、田崎氏には自民党の政党交付金からもカネが出されていたことがわかっている。いうまでもなく原資は国民の血税だ。
 たとえば、2013年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、この年、自民党本部は4回にわけて、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費(遊説及旅費交通費)」だ。
 2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年だ。おそらく田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。
 実際、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日には、やはり自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている(毎日新聞13年10月21日付鳥取版)。ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。
 前述のとおり、田崎氏は、テレビのワイドショーやニュース番組に多く出演。たとえば昨年、「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際も、保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶった。また、今年も森友・加計問題で「総理やご夫人が知らないあいだに利用されている場合もある」「森友問題については、ウソの情報やフェイクニュースが多い」「(前川喜平・前文科事務次官は)“ミスター文科省”と表現するけど官邸の見方はまったく違っていて“最悪の次官だった”っていう認識」「文書を持ち出したとしたら、これ自体が国家公務員違法になるんじゃないかと言う方もいる」などと、露骨に政権を擁護している。
 ようするに田崎氏は、マスコミでの“政権ヨイショ解説”を飯の種にしながら、そのうえ自民党主催の講演等に出て、資金集めや政治活動に協力しているのだ。こんなことが許されるのか。
■ケント・ギルバートにも自民党本部からの支出が
 だが、自民党の16年分政治資金収支報告書からわかったのは、田崎氏への支出だけじゃない。驚くべきことに、なんと自民党はあの人にまでカネを払っていた。2、3年前から“ネトウヨ文化人”として復活したタレントのケント・ギルバート氏である。夕刊フジや「正論」(産経新聞社)などの紙メディアで右派言説をふりまくだけでなく、『ひるおび!』などのテレビでも見かけるようになった。
 報告書によれば、16年11月10日に自民党本部からケント氏に対して9万2980円が支払われていた。名目はやはり「遊説及び旅費交通費」だ。
 実は、ケント氏は同年11月25日に、自民党群馬県連に招かれ講演会を行なっている。産経新聞によれば、講演会には日本会議群馬のメンバーや県議ら約150人が参加。「日本の自立と憲法改正」と題して「(日本国憲法は)よくできているが、ワケあり」「自民党はもたもたせず早く9条だけ直してほしい」などと語ったという。
 他にも、同年5月21日には、自民党金沢支部の政治塾で「日本の自立と覚醒を待望する」と題して講演。地元紙・北國新聞によると、参加者400人(主催者発表)の前で「日本が自立する第一歩は憲法改正だ」と訴えた。この政治塾は、若者の政治参加意識を高める狙いで企画されたといい、ケント氏は自民党の支持者集めに協力していることになる。
 ケント氏といえば、アパホテルの懸賞論文など歴史学の常識からかけ離れた歴史修正主義の陰謀論を展開し、今年ベストセラーになった『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)も、中国人や韓国人をひとくくりにして〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈彼らは息をするように嘘をつきます〉などと繰り返し、国籍・民族憎悪を煽る悪質なヘイト本。そんな人物を、この国の政権与党がありがたがって講演会に呼び、また、政治資金でカネを渡していたのだ。あらためて、安倍自民党はネトウヨと同レベルになっていると断じざるをえない。
■稲田朋美は金美齢氏に20万円の「講師謝礼」を支払い
 他にも、本サイトが調べたところ、稲田元防衛相の資金管理団体「ともみ組」の16年分収支報告書には、同年1月23日と12月21日の2回、保守系評論家の金美齢氏に「講師謝礼」等の名目で合わせて20万円を支払っていた。金氏といえば、安倍首相への個人献金が有名で、親族ぐるみで献金を分けることで個人献金の限度額を超えるという“分散献金”の疑いも取り沙汰されたが、テレビでも『バイキング』(フジテレビ)などに出演し、そのタカ派論説をぶっている。安倍政権中枢の政治家とべったりなのは明らかだ。
 いずれにしても、政治資金収支報告書からわかるのは、安倍自民党と御用ジャーナリスト・評論家の癒着関係だ。言っておくが、彼らは安倍政権を擁護するかたわら、政権を批判するメディアに対するバッシングや疑惑潰しの解説も展開してきた。しかもケント氏にいたっては、報道圧力団体「放送法を遵守する視聴者の会」の中心メンバーとして「報道の公正中立」を謳ってすらいる。一方で自民党からカネをもらっていたのだから、完全に化けの皮が剥がれたというべきだろう。
 しかも、これは田崎氏やケント氏らだけの問題ではない。まだ表沙汰になっていないだけで、自民党からカネをもらいながら、政権擁護を連発している言論人は、おそらくたくさんいるだろう。私たちが何気なく見ているテレビ番組の出演者は、実は、自民党からカネを受け取っている“スポークスマン”である可能性は決して低くないのだ。少なくとも、テレビで流れる露骨な安部ヨイショにはよく用心していただきたい。
 
ひところは、田崎史郎がテレビ画面に現れると不愉快になりチャネルを変えることもあった。
 
しかし、数年前の自民党からテレビ各局に「公平を帰するため賛否両方の出演者をだすように」という圧力により、政権批判ニュースの解説には必ず「政権代表コメンテーター」として田崎史郎が出演するようになった。
 
特に、今年の2月以降、森友学園および加計学園関連では連日、「まるで官邸の代弁者のごとく政治報道を解説」していたため、安倍政権側の動揺とか苦悩ぶりが手に取るように伝えられ、ある意味では分かり易かった。
 
田崎史郎が安倍昭恵を擁護すればするほど、安倍昭恵の関与が鮮明になり、また、視聴者を「ミスリード」しようとしている先の反対に真実があるということが明らかになっている。
 
ある意味では、御用○○と言われる連中は、本心から、そして確信的に発言しているのではなく、単にカネのために政権側の代表を演じている単なる「電波芸者」なのであると思えばそれほど目くじらを立てることではない、とオジサンは思う。

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2017年12月04日

福島の本当の現実とは何か


昨朝見ていたサンデーモーニング。
 
今年で30年目になるという、数少ない長寿番組であり、日曜の朝の1週間のまとめ的なニュース番組は当時はなかったらしい。
 
この番組は、決して政権寄りではなく、ましてや安倍晋三に忖度する発言をするコメンテーターは呼ばれていない。
 
したがってネトウヨ連中からすれば「偏向番組」との誹謗中傷は絶えないのだが、森友学園への国有地払下げ問題で、交渉経過を始めとする一切の書類を破棄した財務省に対しては、10年前に敵前逃亡した安倍晋三に代わり第91代内閣総理大臣に任命された福田康夫がインタビューに答える形で批判していた。 
 
そして先週末に行われた世論調査結果が発表された。
 「JNN世論調査、森友問題の政府説明「納得できない」8割超す
 
JNN(ジャパン ニュース ネットワーク、Japan News Network)は、TBSテレビをキー局とする、日本の民放テレビのニュースネットワークであり、日本のテレビニュースネットワークとしては最も歴史が古いのだが、「日テレ讀賣グループ」や「フジサンケイグループ」の世論調査結果とは明らかに数字的にも開きがある。 


内閣支持率は30%台にまで落ちた時に比べれば総選挙後からは上昇しているが、相変わらず安倍晋三への信頼度と期待度は低く、他に代わる人物がいないという理由だけで総理大臣をやっているようである。
 
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その安倍晋三に対しては、父親の安倍晋太郎や後藤田正晴がかつて、厳しく批判していたことが思い出される。 


まあ、今後の大方の関心は、「安倍政権がいつまで続くのか」という懐疑派と、「一刻も早く安倍政権を倒す」勢力が拮抗し続け、「東京五輪は安倍総理で」という声は徐々に少数派になるであろう。
 
「いつまで続くのか」という声は、福島第一原発大事故の後処理に対しては根強い。
 
しかし地震と津波による甚大な被害は時間と共にかなり復旧・復興してきている。
 
大阪生まれで1985年、ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了して、シュトゥットガルト在住で35年のドイツ暮らし。
 
昨年の『ドイツの脱原発がよくわかる本』(草思社)が、2016年、第36回エネルギーフォーラム賞の普及啓発賞受賞し、今年は若干賛否のある「復興の日本人論 誰も書かなかった福島 」を書いた拓殖大学日本文化研究所客員教授が、自著を元にこんな記事を発表していた。
  
<ドイツ在住35年の私が福島で見た、思いもかけない「現実」>
 2017.12.01 現代ビジネス
ドイツの二の舞を演じないために
11月22日より、拙著『復興の日本人論 誰も書かなかった福島』が書店に並んでいる。悩みに悩んで書いた本だ。
第一作『フセイン独裁下のイラクで暮らして』を発表したのが、1990年。以来、著書は20冊を超えるが、昨今は、回復の兆しの見えない出版不況の中、出してくださるという出版社があればひたすらありがたいご時世となった。なのに私は、今回に限っては上梓を猛烈に逡巡したのである。
私はジャーナリストではない。その昔、ドイツへ行ったのは音楽の留学のため。そのうち、ドイツや日本の日常生活から様々な現象を拾い上げては、日独比較のエッセーを書くようになった。それがいつしかドイツの時事問題の論評に移行し、福島の原発事故のあとは、ドイツと日本の「エネルギー問題」が、図らずもライフワークのようになってしまった。
ドイツは福島第一原発の事故のあと、2022年までに国内の原発を全て止め、それを再エネで代替していくという「エネルギー転換(Energiewende)」を宣言した。当初は日本からも拍手喝采を受けたご自慢の政策だったが、それから6年半、すでに膨大なお金を浪費しつつ、環境問題にもプラスになっていないという惨状だ。CO2の排出が減らない。
日本の状況を見ていると、まさにその二の舞を演じそうで大きな危惧を覚える。そこでもう一度、福島へ足を運び始めた私は、現地で思いもかけない現実に遭遇したのである。以下は拙著「序文」からの引用。
「福島についての報道を見ていると、人が減り、仕事がなく、悲しく寂れたイメージが強い。確かに、いまだに住民が帰宅できない帰還困難区域ではそういう光景もある。
しかし、その他の場所では、事故以来、各自治体が競って復興事業を立ち上げ、また、除染に莫大なお金がかけられていることもあり、かなりの雇用がある。実際に、それらの復興景気に引き寄せられて日本中から企業が集まっている。それは、走っているトラックのナンバープレートを見ると一目瞭然だ。関西の車も少なくない。
福島では、鉄道や道路の復旧はそろそろ終わろうとしており、だから、かえって心配なのは、復興が一段落し、除染も終了してしまったあとの話だ。バブル後のような状態が引き起こされる可能性がある。
また、住民が戻らないと言われているが、廃炉の関係者など、元の住民ではない人たちが移住してくるという現象も起こっている。廃炉はいわば国家事業で、資金切れになる心配はない。しかも、まだ何十年も続く。
だったら移り住もうという人が現れてもけっして不思議ではない。福島は、海あり、山あり、美味しいものありで、住むには良い所だ。避難指示が解除された福島第一原発のそばの町では、最近、すでに不動産取引が活発になっているという」
「もうひとつ驚いたのは、原発事故による避難者への賠償金の話。私は賠償金問題を調べようと思って福島に行ったわけではなかった。しかし、現地に行って話を聞くと、耳に入ってくるのはその話ばかりだった。
賠償金は天文学的な数字になっているが(中略)、多くは税金であり、あるいは、全国民の電気代から出ている。つまり、どちらにしても、ほとんどは国民のお金だ。
しかも、その額は破格のもので、二〇一七年までの賠償金の支払総額が、七兆五千億円。それどころか、賠償、除染、廃炉、中間貯蔵施設を含めた予算の総額は、二十二兆円にものぼる。
しかし、これだけのお金が注ぎ込まれているのに、不思議なことに誰も満足していない。それどころか当の福島では、東電が賠償を出しすぎるから悪いなどと、その貴重なお金がしばしば悪者になっていた」
「本来ならば、福島の復興では、限られた国家予算は国の基礎体力をつけるために活用すべきなのだ。なのに、実際におこなわれていることは、怪我をした人が怪我の部分を労わろうと、食べるものを切り詰めてまで高価な絆創膏を買い、重ね貼りしているのと似ていた。本当に復興を考えるなら、そのお金で滋養のあるものを摂り、体力をつけることのほうがよほど大切ではないか。そうすれば、怪我は自然と治る」
「日本では古来より、村人が全滅するのは、地震、台風、洪水、津波、火山の噴火など、たいてい自然災害のせいだった。だからこそ(中略)悲しくても恨まず、皆で力を合わせた。ところが、福島では原発の事故という異分子が入り込んだために、そうはならなかった。(中略)
しかし、だからといって、加害者と被害者の交渉が冷静になされたようにも見えなかった。法律の解釈はじつに曖昧で、皆がいまだにどこか、昔からの情に支配されていた。日本人らしさ、つまり日本人の長所であった完璧さや、弱い者に寄り添うという優しさまでもが、かえって現実的な事故処理の足を引っ張ったり、復興計画を不合理なものにしているようだった」
ドイツでは、9月24日の総選挙以来、組閣のための連立交渉が続いているが、未だにまとまらない。争点の一つが、やはりエネルギー政策だ。
現在の「エネルギー転換」は、このままいけば、最終的に東西ドイツの統一よりもお金がかかるだろうとさえ言われ始めている(統一後27年経った現在も、東を支えるために西からかなりのお金を送っている)。今後、どんな連立政府が立つにしても、エネルギー政策の修正は避けられないものになるだろう。
福島の本当の復興のために
さて、福島からは未だに憂鬱なニュースや風評ばかりが伝わってくるが、本当はいい話もたくさんある。拙著では、それらもたくさん取り上げたつもりだ。
今、私が一番願うのは、風評の撲滅。そして本書の最後は、将来、福島を日本のシリコンバレーに、柏崎をNASAに、そして、青森空港を国際空港にという、ちょっと跳びすぎた(?)青写真でしめた。「日本人よ、大志を抱け!」だ。
刊行の直後より、「まさにタブーに挑戦し、日本の問題点をしっかりと抉ったのが本書である」とか、「精力的に取材をして生の声を拾い上げつつ、中にいては気づかず、外にいるからこそ見える問題をズバズバ明らかにする、とても刺激的な日本人論」などといった評価をいただいている。
タブーに切り込むと、そのあと何が起こるのか、それが今でも大いに不安なのだが、出版に踏み切ったのは私なのですべて自己責任。あとは広く読者の意見を待つしかない。
ちなみに、逡巡していた私を動かしてくれたのは、話を聞かせてくれたいわき市の女性からの手紙だった。
「福島県の本当の復興のために、国も、いわき市民も、そしてもちろん双葉郡の方も語ることのできない真実を明らかにしていただくことが、今いちばん必要なことのように感じています」
この一言に勇気づけられてようやく仕上げたのが、今回の本である。福島の復興と日本のエネルギー政策、そして日本の未来について皆で考える一助としていただければ、とても嬉しい。  
 
上記の作者の最新作に対する極端なブックレビューが以下の2つ。
 
【好意的な絶賛コメント】
 
原発事故を通じて福島の問題、日本人の問題、日本国の問題の本質が見事に描かれています
投稿者仲小路昌備2017年11月28日
現地調査取材、原子力研究者からの個人レッスンを含め時間を掛けただけ説得力があり平易で分かりやすくとても有益でした。
著者が指摘しているように、電気は溜められないこと、供給不足・供給過剰とも大停電につながること、隣国との電力融通不可環境の日本では再生エネだけでは安定供給はありえないことなど、多くの日本人の理解を深められればと思います。
また、早急な廃炉の功罪、酸化ジルコニウム被膜の破損がポイントの一つである事故の原因究明と対策、再処理後の高レベル廃棄物の容量見積や長期保管の仕組みなど、不勉強な者にはとても勉強になることが満載でした。
福島原発被災者への巨額の賠償金が生んだ分断、マスコミの誤報や風評作りなどの問題、増大する化石エネルギーコストの巨額負担等に関し、事実を淡々粛々と述べているのでかえって問題が浮き彫りになっているのもよいです。
世界に対してあいまいさ(不合理さ)を取り除く日本人の課題の取り上げや、福島が日本のシリコンバレーで柏崎が日本のNASAの位置づけを目指すという提案は、ヨーロッパと日本を往復しつつ地球を俯瞰できるゆえの著者らしい提案です。
この本が、福島県民へ、報道関係諸氏へ、日本のエネルギー問題を議論する人へ、政財官学の各位へ、そして国民へ広く読まれることを希望します。

【おためごかしな内容との否定的なコメント】
 
福島とは無関係の、このような人物の書く言葉を「おためごかし」と言う
投稿者他県民2017年12月3日
「おためごかし」=表面は人のためにするように見せかけて、実は自分の利益を図ること
>> 『将来、福島を日本のシリコンバレーに、柏崎をNASAに』
福島原発と柏崎原発を抱える東京電力から筆者にカネが注ぎ込まれているのがわかる。
>> 『廃炉はいわば国家事業で、資金切れになる心配はない。しかも、まだ何十年も続く。』
廃炉に『限られた国家予算』、つまり国民の血税が何十兆円つぎ込まれようと他人ごとのようだ。このような人物を、別名 「商売ポピュリスト」と言う。まき散らすフェイクに騙されないように、よく注意しなければいけない。
福島の住民への共感をカタっているが、それが本当なら、
ドイツになんか住まないで、『不動産取引が活発になっているという福島第一原発のそばの町』に住めばいい。
 
確かに現実のどの部分を見るかによって評価は分かれるのだろうが、少なくとも拡散された放射性物質や、格納容器内のデブリの取り出し作業の途方もない困難さを見るにつけ、「福島を日本のシリコンバレーに」という青写真は余りにも突飛過ぎ、むしろ「福島を核物質最終処分地に」ということの方が現実味を浴びているのではないだろうか、とオジサンは思う。 

建屋最上階、足元に沈む残骸 床一面に鉄板、取材時間20分 福島第一3号機
 
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【使用済み燃料プールの水面近くにはがれきが残っていた=いずれも1日、福島県大熊町、竹花徹朗撮影】

 
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【東京電力福島第一原発3号機、プール内燃料取り出しに向けた準備】
    
  

posted by 定年オジサン at 12:55| 神奈川 ☀| Comment(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月03日

汗と涙で勝ち取るスポーツ選手と地位利用で濡れ手に粟の政治家


*6時間遅れの登録となってしまった。原稿作成後、呼び出しの電話がありそのまま
外出してしまった次第。

アンサイクロペディアはウィキペディア内の「削除された悪ふざけとナンセンス」の保管所として、2005年1月にウィキペディアの一部として開始された」。
 
“Uncyclopedia”という名称は否定を意味する接頭語“un-”と百科事典を意味する英語“encyclopedia”を組み合わせたかばん語で、あえて直訳すれば「非百科事典」の意味である。
 
そして、その中の項目の一つに「川崎フロンターレ」という項目ががある。
 
「『1位じゃなきゃダメなんですか? 2位ではダメなんですか?』
  〜 川崎フロンターレ について、蓮舫」。
 
「簡単に言うと『残念』である。が、実はリーグを面白い展開にするために頑張っている・・・・のかもしれない。
具体的に言うと、とにかくここ一番の勝負に弱い。強豪扱いされているのになぜかリーグ戦であろうとカップ戦であろうと優勝できない。いつも二位とかそんなもんである。そのため優勝争いでは『シルバーコレクター』の呼称で親しまれている。」
と至極まともな解説。
 
スポーツの世界で、団体球技などでは、成績の呼び名に「ベスト○に入った」という表現がある。
 
例えばサッカー強国のプロフィールなどでは、「○○W杯 ベスト4」、「□□W杯 優勝」などという紹介がある。
 
面白いのは、「ベスト4」とは準決勝で敗れ決勝に進出できなかった2チームのことであり、金銀銅といったメダルが授与される大会では「3位決定戦」が行われるが、そこで敗れれば「第4位」が確定する。

したがって、ベスト4で終われば「ひょっとしたら3位になれたかも」という可能性が残る。
 
しかし決勝に進めば、「勝者」と「敗者」しかない。
 
あくまでも「準優勝」という呼び名は慰めにしか過ぎない。
 
とりわけプロサッカーではその賞金額が圧倒的に異なる。
(J1優勝:賞金3億円/2位:賞金1億2千万円)
 
過去数年間、涙の「準優勝」を経験してきたチームが、「アンサイクロペディア・川崎フロンターレ」の内容を自力で書き換える出来事が昨日起こった。
 
リーグ戦、天皇杯、ルヴァン杯の国内三大タイトルで8度の準優勝(2位)と勝負弱さを克服できず、“シルバーコレクター”と言われてきた川崎がついに悲願を達成し、新たな歴史を刻んだ。
 
中村憲剛『長すぎて』 川崎一筋15年、悲願のV
 
20171203frontalemitrinori.jpg
【朝日新聞DIGITAlLより】


<「シルバーコレクター」返上 川崎・中村憲剛、涙の初V>
 2017.12.2 19:32 産経フォト
 川崎は1997年のクラブ設立から初タイトルを手にするまで何度も涙をのんだ。J1やカップ戦で優勝にあと一歩まで迫りながら及ばず「シルバーコレクター」との不名誉な呼び名もついた。
 初めてタイトルに迫ったのはJ1昇格初年の2000年。ヤマザキナビスコ・カップ(現YBCルヴァン・カップ)決勝で鹿島に挑んだが0−2で完敗した。同大会は07年、09年、そして今年と4度も決勝に進みながら、いずれも敗戦。C大阪にタイトルを譲った今年の決勝後、中村は「どれだけ積んでいかないといけないのか…」とこぼした。
 J1では06年、08年、09年に2位。09年は終盤で首位に立ちながら格下の大分に敗れて鹿島にかわされ、ここ一番での弱さが見えた。2ステージ制だった昨季の第1ステージでも終盤に取りこぼし2位。年間勝ち点2位で進んだチャンピオンシップでは準決勝で鹿島に屈した。
 天皇杯全日本選手権では昨季初めて決勝に進出。J1の雪辱を期して今年元日に鹿島と顔を合わせ、ここでも敗れた。
 
今年のJ1リーグ最終戦は、直接対決ではなく、同時刻に開始された異なる試合でそれぞれが勝ち点3をあげることが優勝の条件という時空を超えた決勝戦であった。
 
年間34試合も戦うにもかかわらず、最終戦に結果が持ち込まれ、最後は戦う相手しだいとなるのだが、川崎フロンターレがJ1降格が決まった大宮相手であり、優勝街道をばく進していた鹿島の最終試合の相手が好調のジュビロ磐田という運命の巡り合わせが、川崎の大逆転優勝につながった。
 
川崎フロンターレの優勝賞金3億円は、もちろん試合に出たイレブン11人で分けるわけではなく、チームに与えられるため、個人当たりの金額ははるかに低くなるのは当然なのだが、政界では個人で簡単に6000万円を苦労せずに稼ぐことができるらしい。
 
<安倍内閣の政治資金が今年もヒドい! 安倍はパーティで6000万ボロ儲け、麻生は愛人の店に750万、稲田はバレンタインチョコに24万>
 2017.12.01 リテラ
 どうやら安倍首相をはじめとする安倍政権の大臣たちは、まったく反省する気がないらしい。昨日、2016年分の政治資金収支報告書が公表されたが、そこから浮き彫りになったのは、規則破りのパーティ開催や、派手に飲み食いする恥知らずな実態だ。
 まず、最初に挙げなければならないのは、安倍首相の政治資金パーティにおける“ボロ儲け”ぶりである。
 安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、安倍首相は2016年に「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを東京の高級ホテル・ANAインターコンチネンタルホテル東京で計3回開催。4月20日に2309万円、8月2日に2260万円、12月13日に2260万円を集め、たった3回でじつに6829万円も集金している。
 安倍首相はこの朝食会で2015年には6740万円、2014年は6196万円、2013年には8580万9895円も計上。そのたびに「よりにもよって総理大臣が大臣規範を破るとは」と批判の声が上がっていた。
 大臣規範とは2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」のことで、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定。安倍首相は1回の朝食会で約2300万円も集めており、この大臣規範を毎年、平気で破っている。ようするに、襟を正す気などまったくないのだ。
 しかも、これは安倍首相に限った話ではない。当時、外務相だった岸田文雄政調会長は昨年1年間だけで政治資金パーティで約1億円の9895万6976円を、菅義偉官房長官は7874万円を計上。厚労相だった塩崎恭久は7784万4868円、経済再生担当相だった石原伸晃氏も7102万円を荒稼ぎしている。首相が無視しているのだから、閣僚が平然と大臣規範を破るのも当然なのだろう。
 だが、襟を正す気がまったくないといえば、副総理である麻生太郎はもっとヒドい。麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると、なんとたった1回のパーティで6300万円も暴利を貪っているが、麻生副大臣は2016年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。
今年もまた!麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出
 問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木のクラブ。麻生副総理は、同店を経営する「(有)オフィス雀部」に対し2016年だけで計7回支出、12月28日には179万円も支払っており、年間の支出合計金額はなんと745万6150円だ。
 この「(有)オフィス雀部」には、2013年にも798万円、2014年は755万5000円、2015年に915万円と巨額の金を支出してきた。そのため2015年には「FRIDAY」(講談社)が同クラブに通い詰める麻生氏の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理に反省の色はナシ。そして今年も堂々と支出を報告しているのである。国民を完全に舐めているとしか言いようがない。
 いや、国民を舐めているのは、稲田朋美元防衛相も同じだ。稲田は防衛相に就任した昨年8月3日以降も御多分に洩れず政治資金パーティを開催し、1年の合計金額は6301万1140円にものぼったが、唖然とさせられたのは、金の使い方だ。
 昨年、本サイトでは、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をもとに、「会合費」として高級レストランの名が並んでいることを指摘。しかし、2016年の収支報告書を見ると、やはり「赤坂四川飯店」で34万円、加賀料理の料亭・赤坂「浅田」で約18万円を遣うなど、わかる範囲だけで年間600万円も飲食に費やされていた。
 しかも、だ。本サイトでは昨年、稲田氏が「超高級串カツ屋で一晩14万円」も支出したことや、同店が稲田夫妻の行きつけの店であることを指摘。さらに、バレンタインデー目前の2015年2月11・12日には「贈答品」の名目で、高級ショコラティエで8万1810円も爆買いしていたことを報道。この“串カツ&バレンタインチョコ爆買い”問題はその後、「週刊ポスト」(小学館)も報じ、大きな顰蹙を買った。
稲田朋美のバレンタインデー用チョコ資金が、前年比3倍の24万5373円!
 さすがの稲田氏も、まさか同じ轍を踏むことはないだろう……そう思いながら2016年の収支報告書を覗いたのだが、そのまさか。なんと稲田氏は、問題となった高級串カツ店「串かつ凡」で計4回、合計27万1900円も支出。また、2016年も15年と同様、2月10日に「ジャンポール・エバン」で9万9411円、翌11日には「ラ・メゾン・デュ・ショコラ」で14万5962万円、合わせて24万5373円分もお買い上げ。「政治資金でバレンタインのチョコを買うなんて」とあれだけ批判を浴びたのに、なんとバレンタイン用と思われるチョコ資金を2015年より3倍も増やしてきたのである。
 ちなみに稲田氏は、2015年と同じく、献灯料として靖國神社に1万2000円を支出している。こちらも「政治資金で処理するのは適切と言えるのか」と批判を受けたが、本人にとってはそんなもの「どこ吹く風」だったようだ。
 ようするに、安倍首相にしろ、麻生副総理にしろ、稲田元防衛相にしろ、どれだけ国民から非難を浴びようが、まったく意に介していないのである。「批判されようが、最後はどうにでもなる」と高を括っているということだ。
 そして、これは政治資金だけの問題ではない。実際、稲田氏は日報問題が表沙汰になっても大臣の座に居座り続け、九州北部豪雨の際は自衛隊が捜索救助活動をおこなっていた最中に「勉強会に出席する」という理由で防衛省から外出するという無責任ぶりを見せつけた。また、麻生副総理にしても「武装難民は射殺」という暴言を吐いても、発言を撤回しないどころか発言自体を肯定する閣議決定までおこなう始末。
 さらに、安倍首相は、森友学園問題では値引きの根拠が確認できないとした会計検査院の報告に対し、再調査を求める声をシャットアウト。「次の予算編成に活かしていく」などと言って一向に自身の責任を認めない。
 こんな政治姿勢だから、金の問題でも国民の怒りなど気にもとめず、やりたい放題。結局、メディアがきちんと継続的に批判しないことで増長させているのだ。国民はこの舐め腐った安倍政権の金の問題と、メディアの生ぬるい報道に、もっとはっきり怒るべきだろう。
 
いくらネットメディアが継続的に批判し続けても、その読者数は高々数万単位であろう。
 
大手マスメディアの新聞、テレビの影響力から見れば勝ち目はない。
 
残念ながら、政治資金規正法では「収支報告書」に記載さえすれば、その金の使途については規定がないというザル法である。 
 
しかし、規正法で違反と明記されていることを平気で行っている議員は後を絶たない。
 
<国会議員 遠藤元五輪相ら7団体 補助金受給企業から献金>
 毎日新聞 2017年12月2日 11時51分
 16年分の政治資金収支報告書で判明
 自民党の遠藤利明元五輪担当相、民進党常任顧問の岡田克也元外相ら7人の国会議員が代表の政党支部が、農林水産省から補助金交付決定を受けて1年以内の企業7社から献金を受けていたことが、2016年分の政治資金収支報告書で分かった。政治資金規正法は補助金交付決定から1年間は政党や政党支部などへの献金を禁止している。
 補助金の性質により、例外規定もあるが、農水省はいずれも「例外に当たらない恐れがある」と通知しており、同法に抵触する可能性がある。
 他に献金を受けたのは、いずれも自民党の中曽根弘文元外相、野田毅元自治相、高鳥修一元副内閣相、三ツ矢憲生元副外相、坂本哲志元副総務相の政党支部。
 遠藤氏の支部の収支報告書によると、16年6月6日、山形県村山市の土木工事会社から33万円の献金を受けた。農水省によると、この企業は農水省の「米の直接支払交付金」に申請し、15年12月7日に補助金約3万円の交付決定を受けた。
 岡田氏が代表の支部は16年9月12日、三重県四日市市の建設会社から12万円の献金があったと収支報告書に記載。この企業は「畑作物の直接支払交付金」に申請、15年10月29日に約141万円の交付決定を受けていた。
 他の5人の政党支部も16年に各企業から6万〜36万円の献金を受けたと同年分の収支報告書に記載したが、献金した企業は、いずれも1年以内に補助金の交付決定を受けていた。農水省によると、7人に献金していた7社には15〜16年、約3万〜4500万円の補助金交付決定を伝えた際に、政治資金規正法の例外に該当しない可能性があるとの通知も出していた。
 遠藤氏、岡田氏、中曽根氏、野田氏、高鳥氏、三ツ矢氏は取材に対し、既に返金したか、返金を検討していると説明。坂本氏の事務所は「献金企業が受けた補助金は、性質上利益を伴わず例外に当たる」と回答した。
 
2015年に複数の閣僚らが補助金受給企業から寄付を受けたことが国会で問題になり、総務省は同年5月、どの補助金が例外にあたるのかのガイドラインを作成し、各省庁は補助金ごとに判断し、例外と認めた場合は違法にならないことを明示し、それ以外は違法の可能性があることを通知する制度を整えた。
 
今回の8社が受けていたのは、すべて農林水産省からの補助金だったのだが、農水省によると、同省は企業側に「寄付制限の例外に該当しないおそれがある」との文書を送り、法律に違反する可能性があると注意を促したという。
 
補助金を交付される企業はさまざまなルートを経由して最後は政治家に依頼して補助金を交付してもらうことが多い。
 
当然、交付に尽力した政治家はそれの見返りとして当たり前のように献金を受けたということであろう。
 
何年も悔しい涙をのんだスポーツ選手が、汗をかきながら体力を振りしぼり、栄光と賞金を手にするということは青少年にとって夢と希望を与えることだが、反対に汗もかかずその地位を悪用して莫大なカネを集め、しかもそれを私的なことに使い放題ということは、決して良いことではないと大人が言い続けなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 18:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月02日

安倍政権のタブーに迫る


11月1日に召集された特別国会は来週の12月9日で閉会となる。
 
見かけ上は会期は39日間だが、安倍晋三首相の所信表明演説が召集日から2週間後の11月17日だった。
 
さらに各党の代表質問があり、安倍晋三首相が出席する予算委員会は衆参両院で2日づつで、11月30日に終了。
 
これで安倍政権を追及する場がなくなったと思ったら、ナント昨日の衆議院の法務委員会では「政権のタブー」ともいえる問題に騒然となった。
 
その主役は希望の党の柚木道義衆議院議員。
 
小池百合子の「踏絵」を踏んで民進党から希望の党に入ったので、胡散臭い輩と思い調べてみたら、意外なことが分かった。
     
まず基本的な政治スタンスは、かつての野党第一党の民進党の議員らしい。 
・アベノミクスを評価しない
・原発は日本に必要ない
・村山談話・河野談話を見直すべきではない
・特定秘密保護法は日本に必要ない
・カジノ解禁に反対
・永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば賛成
・選択的夫婦別姓制度の導入に賛成
 
ただし、平和安全法制に対しての意見は転向を繰り返しており、2014年衆院選においては、集団的自衛権の行使容認や憲法9条の改正に反対と回答し、2015年の安保法の衆院採決の際に玉木雄一郎、辻元清美、大串博志、宮崎岳志、泉健太らとプラカードを掲げて採決を批判するなど、反対派の急先鋒であった。
 
しかし、2017年の第48回衆議院議員総選挙に際しては、憲法改正賛成・9条改正についても議論し、安保法制を容認する立場の希望の党に入党し主張を変えるが、選挙で小池百合子代表に批判が集まると「安倍9条改憲は危険!」のビラを配布するなど、再び姿勢を変化させたという経歴の持ち主である。
 
その柚木議員の昨日のブログから引用する。
 
2017年12月1日法務委員会にて質問
本日、法務委員会にて11:45〜12:15と13:00〜13:15の二回に分けて質問に立ちました。
今回の質問は上川法務大臣の所信に対する質疑です。
質問内容は以下の通りです。
1、伊藤詩織さんを被害者とする準強姦罪疑惑の警察捜査の経緯
2、東京第6審査会における「検察審査会行政文書」の開示延期の理由
3、東京第6審査会への申立人の伊藤詩織さんが追加の陳述書の提出ができなかった理由
4、検察審査会の議事録の公開
5、被疑者・被害者らの意見表明の機会の確保
6、被疑者、犯罪被害者及び遺族が検察審査会で意見陳述できるようにすべき
7、検察審査会の男女比と選ばれ方
8、伊藤詩織さんの事件にかかわる検察審査会では審査補助員の弁護士は選任されなかったのか。
9、検察審査会への検察官の出席
10、デートレイプドラッグに関する周知、被害者支援、治療・診断・相談窓口の充実
質疑冒頭で国家公安委員長・小此木八郎氏、警察庁総括審議官・中村格氏を法務委員会に招致したにも関わらず出頭がないことを指摘。質問に合わせて作成したボードの使用も認められず、安倍内閣と法務委員会は「開かれた司法」に後ろ向きであることを指摘いたしました。
質問途中に、法務委員会の平口洋委員長は「特定の個人についての質疑は認められない」と不当な質疑ストップを宣言。希望の党の「井出庸生理事」も含め各派の理事が委員長の周りにあつまり、質疑が中断しました。これまで幾度も法務委員会にて特定の個人の免罪事件など様々な個人への司法行政の問題について議論されてきました。それなのになぜ今回時だけ「特定の個人についての質疑を認めない」のか。理不尽です。
小沢一郎元民主党代表の事件についての検察審査会の進め方にも様々な問題が指摘されていますが、伊藤詩織さんの事件についての検察審査会についても多くの方が疑問をおぼえています。
・11人の検察審査会でどうして男7人、女4人なのか?(審査員を選ぶ母集団が男女半々のはずなので、性別が一方に偏って選ばれているのは何らかの恣意的な力が働いていないか)
・どうして平均年齢が約50歳なのか?(昭和生まれの高齢男性の「古い発想」が審査結果を左右した可能性がある)
・どうして審査補助員の弁護士が選ばれなかったのか?(検察官が検察に有利な方向に審査員を誘導した可能性がある)
・本当に伊藤詩織さんの事件の証拠は全て審査員が目を通したのか?(特に決定的な証拠といわれる防犯カメラの動画は審査員が見たのか? 検察官が下した「不起訴」の判断を裏打ちする証拠だけ示された可能性がある)
・どうして「検察審査会行政文書」を情報公開請求して1か月しても2か月しても文書が公開されないのか。(審査の内容に直接関係のない文書ばかりなのに、これだけたっても公開しないのは検察審査会が公正に機能しているのかどうか疑わしいと思ってもおかしくない)
・「不起訴相当」の判断を書いた「議決の要旨」の書面で、どうして「議決の理由」がたった3行と短いのか? ほかの検察審査会ではもっと詳しい「理由」が述べられている。
など疑問点が複数あり、しかも情報非公開ばかりなので検察審査会は「開かれた司法」とは正反対の「ブラックボックス」になっています。
この検察審査会に限ったことではありませんが、被疑者や犯罪被害者への司法の扱いは他人ごとではありません。このホームページをご覧になっている「あなた」もいつ巻き込まれるか分かりません。
無罪の人が有罪になったり、事件が起きて被害者がいるのに捜査がされなかったりすることが「あなた」の身にふりかかるかもしれないのです。刑事司法は特定の個人の問題ではなくて社会全体の問題です。
今回の質問では、実のある答弁は残念ながらなかったのですが、これらの問題にねばり強く取り組んでいく考えです。
 
法務委員会の質疑の模様は以下の通り。
 
■2017年12月1日 衆議院 法務委員会 午前
柚木道義(希望の党)「詩織さんの準強姦罪事件問題」
 
【柚木道義議員 「詩織さんの準強姦罪事件問題」法務委員会 (前半)】


<この動画に対するコメント> 
◆法治国家で有るならこの問題も野放しには出来ない重大問題!
 安倍政権の元で検察や司法まで歪められた疑惑が有るなら国会でもっと議論するべき!
◆柚木さんの質問は力強くて頼もしく、暖かい良心を持った人だ。
 答弁する側の駆使した言葉を、理路整然と斬り返して頼もしい
◆正当なことやってるなら、堂々と出てこいよ。安倍の側近や味方する奴らが全て許される。いったい、今何時代。司法の手 まで安倍が握る?北朝鮮を笑えないよ、この国は。 
 
■2017年12月1日 衆議院 法務委員会 午後
柚木道義(希望の党)「詩織さんの準強姦罪事件問題」 
 
【柚木道義議員 「詩織さんの準強姦罪事件問題」法務委員会 (後半)】
 
この事件は2年前に発生したのだが、容疑者の山口敬之が単なる御用ジャーナリストだけではなく、安倍晋三と深い関係があり、政権による組織的な隠蔽工作が行われた事件として注目を集めたのだが、国会議員の不倫報道には熱心な週刊誌を始め大手マスメディアが一切触れなかったという奇怪な事件なのである。
 
ネットメディアでは、断続的にこんな記事が掲載され続けている。
 
●5月30日
レイプ被害告発会見に山口敬之が反論、その内容がヒドすぎる! 安倍応援団も詩織さんにセカンドレイプ攻撃
●5月31日
山口敬之のレイプ告発会見でテレビが見せた弱腰、安倍応援団は「逮捕ツブしたのはTBS」とデマで官邸擁護
●6月17日
林真理子が山口敬之を告発した詩織さんへのバッシングと捜査圧力を批判! でも「文春」では山口問題がタブーに
●7月5日
山口敬之レイプ疑惑はどうなったのか? 詩織さんに相談されていた記者が証言! 作家の中村文則も不起訴の経緯に鋭い分析
●7月8日
山口敬之準強姦事件で安倍官邸の謀略機関「内調」が詩織さんバッシング情報を流していた! 2ちゃんねるに直接投下も?
●9月22日
安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に! 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか
 
あまり興味のない人でも、タイトルだけ見てもこの異様な事件の概要が理解できるかもしれない。
 
毎度のことだが、安倍政権の危機に対しては必ずネトウヨ連中が活躍し、たとえば、「【山口敬之事件】詩織の本名は伊東詩織?尹(ユン)詩織?【共謀罪】」と題した掲示板などには、差別主義的で女性蔑視の連中の声であふれている。
 
さて、「現代用語の基礎知識選 2017ユーキャン新語・流行語大賞」の発表が1日、都内で行われ、今年の政界を混乱させる象徴となった「忖度」が、年間大賞に選ばれた。
 
受賞者に選ばれたのは、安倍晋三や菅義偉官房長官ではなく、話題に乗って「忖度まんじゅう」を企画・販売した、会社社長だったという。
 
柚木道義議員が国会で追及した「詩織さんの準強姦罪事件問題」も、安倍政権に非常に近い人物の犯罪をもみ消すために行われた警察・検察権力側の安倍晋三首相に対する典型的な「忖度」の表れであった、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:04| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月01日

政治資金から分かる政権政党のうまみ


昨日、「こんな日本に誰がした! 選ばれない国」の中で、大相撲に関してこんなことを冒頭、つぶやいた。
 
「そもそも、日本相撲協会が主催する大相撲は、日本国内外における相撲興行のなかで最も有名な競技興行である。
その「興行」とは、「ひとつの会場に大衆を観客として集め、観客から入場料をとる代わりに娯楽を提供する行為」と定義されているので、オジサンの感覚からすれば日本のプロレスとなんら変わりがないように見える。
大きな違いは、昔のプロレスは外国から招いた「外人レスラー」に「悪役」を演じさせ、それを日本人レスラーがやっつけるというストーリーで成り立っていた。
これは、太平洋戦争で米国に負けてトラウマになっていた日本人にとっては、最高のストレス解消興行であった。
ところが大相撲は、もはや日本人同士の取り組みには限界があって、若者とくに未成年の入門者が激減し、外国の若者に目をつけたのだが、プロレスと異なり彼らは日本の相撲界でヒーローになってしまい、自分たちの独自の世界を作り上げてしまった。
それが幕内力士で最も人数が多いモンゴル人力士たちであり、部屋が異なり土俵上の戦う相手でありながら、いわゆる「互助会」という裏の組織を作っており、協会幹部も興行的観点から黙認していたということである。

どうやら、似たようなことを毎日新聞の客員編集委員である牧太郎が「小さな声」でこう言っていた。 
 
<牧太郎の大きな声では言えないが…「横綱の暴行」で稼ぐのは?>
 毎日新聞 2017年11月28日 東京夕刊
 またヘンなことを書いて!とデスクに怒られそうだが、常々「大相撲の八百長問題はまた起こる」と思っている。
 相撲は1対1の格闘技である。それが1年に6場所、90日間。過密スケジュールの地方巡業だってある。連日「真剣勝負」をしていたら、けがが絶えない。大けがだったら失業だ。「たまには……」と考えてしまうのは当然ではあるまいか?
 近代スポーツのアマチュア相撲なら「八百長は悪!」と思う。でも、スポーツといっても大相撲は興行。力士同士の“助け合い”は見て見ぬフリ……という気分だ。
 もともと「江戸の相撲」は寺社がカネを集める「勧進相撲」。1624年、四谷塩町・長善寺で、明石志賀之助が始めたのが最初。たちまち人気になったが、勝敗を巡って力士・観客のけんかが絶えず「(当時、反幕府だった)浪人集団との結びつきが強い」という理由で、48年ごろから、たびたび禁止令が出た。相撲興行には「けんか」が付き物。わざと「けんか」を演出して人気をあおったこともある。
 浪曲「天保水滸伝・大利根河原の決闘」に登場する主人公「笹川繁蔵」は江戸相撲・千賀ノ浦の弟子。しこ名が「岩瀬川」。けんか相手の「飯岡助五郎」は、年寄「友綱」の弟子。2人とも引退後、相撲勧進元になり、下総の「興行権」を争った。景気づけに、繁蔵は大前田英五郎、国定忠治、清水次郎長を集め、花会(サイコロばくち)を開いている(天保13<1842>年7月27日)。江戸時代「相撲」は博徒の資金源でもあった。
 明治以来、大相撲が「国技」と言い出したのは、税制面で有利な扱いを受けるためというのもあったのだろう。力士は突如、「高潔な人」に仕立て上げられた。横綱といったって「普通の若者」なのに……である。
 例の横綱・日馬富士関の暴行事件。一方的にけがをさせたことは反省し、償わなければならないが、詰まるところ若い力士のいさかいじゃないか?
 テレビの情報番組が「横綱の暴力は許されないが……」と奇麗事を言いながら、ああでもない、こうでもないと迷解説? コトを大きく大きく見せて「視聴率」を稼ぐテレビ局。「江戸の興行師」とそっくりではないか。

まあ、新聞人によるテレビメディアへのひがみと批判と言ったところかもしれない。
 
昨日で11月が終わり、特別国会の衆参両院での予算委員会も終わってしまった。
 
【予算委員会 #立憲民主党 #川内博史 (2017.11.28)】
 
 
【予算委員会 #立憲民主党 #逢坂誠二 (2017.11.28】
 
 
今国会では自民党の数を背景とした横暴で、従来の慣例を破り野党側の質問時間が大幅に削減されてしまった。
 
表向きの理由は「魔の3回生議員」が地元の支援者らに対して国会でチャンと仕事をやっていることをテレビを通して示したいとのことであったらしいのだが、やはり蓋を開けてみれば、「衆院各委 増えた与党質問時間 官邸に『そんたく』」という与党側のヨイショ発言のオンパレードであった。
 
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【東京新聞より】
 
 
参院議員の予算委員会ではさらに酷い場面が繰り広げられていた。

【【参議院 国会生中継】〜平成29年11月29日 予算委員会〜】 

 
政府側の一方的なプロパガンダのためにこんな時間つぶしをしたことにより、肝心の「モリカケ疑惑」の追及はまたもや中途半端な状態で終わってしまった。
 
日本経済新聞ですら、「首相の表情 午前と午後では… 11月30日(木)」という記事中でこんな写真を掲載していた。
 
【9時 参院予算委員会・与党側質問】
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【13時 参院予算委・野党側質問】
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そして、安倍政権とネトウヨから森友学園疑惑報道に対して「捏造報道」と根拠のないバッシングをされている朝日新聞は社説で、「森友問題審議 無責任すぎる政府答弁」と少しもひるんではいなかった。
 
東京新聞も、「森友・加計問題 究明の手綱を緩めるな」と社説でさらなる究明が必要と訴えていた。 
 
さらには、「『森友』真相究明、逃げ腰の財務省 不手際認めても栄転幹部は不問」と疑惑の財務省幹部を晒し、今までの経緯をまとめていた。
 
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実質的には来年の通常国会までは政府を追及する機会はなくなり、年が明ければ国民の関心も薄れてしまうことを安倍政権は期待しているのであろう。
 
さて、「医療費、政界へ8億円 日医連が最多4.9億円提供」ということが明らかになっている。
 
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20171201isirenmeikenkin1.jpg  
  
これらのほとんどが自民党に流れていることは、「自民収入241億円 政治資金16年収支」と明らかである。
 
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さらには、自民党は企業献金でも突出していた。
 
<政治資金 自民「1強」 5年連続増、企業献金23億円>
 毎日新聞 2017年12月1日 02時16分
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 務省は30日、2016年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公開した。自民党への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に対する企業・団体献金は15年比1.3%増の23億2000万円となり、第2次安倍内閣が発足した12年以降、5年連続で増加した。政党本部の収入は自民党が241億3000万円で、4年連続トップ。民進党(106億8000万円)の倍以上で、資金面の「安倍1強」が鮮明となった。
 全ての政党を含めた政治団体の支出総額は6.9%増の1074億1000万円。16年7月の参院選で政党本部から支部などへの寄付交付金、宣伝、選挙関係費が膨らんだ。
 国政協への企業・団体献金は、日本自動車工業会が8040万円と最多。日本鉄鋼連盟8000万円、日本電機工業会7700万円、トヨタ自動車6440万円と続いた。主要業界団体や大手企業が安倍晋三首相(自民党総裁)の経済政策を後押しする構図が透けた。

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 自民党本部の収入のうち国政協の寄付(23億円)は9.5%。税金から捻出される政党交付金が174億4000万円と72.3%だった。
 民進党は党本部収入の87.5%に当たる93億5000万円が政党交付金。企業・団体献金の禁止を主張している。
 政党本部の収入額で自民党に次ぐのが共産党(216億8000万円)と公明党(138億3000万円)で、民進党は4位。日本維新の会は13億3000万円、社民党は9億7000万円、自由党は4億1000万円だった。共産党は機関紙発行など事業収入が党本部収入の85.1%で、政党交付金は受け取っていない。公明党も事業収入が62.3%だった。
 政党、政治団体の収入総額は2.0%減の1080億3000万円。個人献金は19.4%増えて41億3000万円だった。政党交付金は319億7000万円と全体の29.6%。
 期間内に報告書を提出して公開されたのは3099団体だった。 

主要業界団体や大手企業が後押しする安倍政権の経済政策は、残念ながら国民の生活に結びつかない政策が多い。
 
例えば安倍政権は法人税を下げ続けており、それが右肩上がりの企業の内部留保に明確に表れている。
 
企業の利益が上がっても従業員に正当に配分されないのが現状である。 
 
1人でも多くの国民がこの事実に気が付き、それが投票行動に表ればいいのだが、現在の野党側には国民が求める経済政策が少ないことが最大の問題なのかもしれない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:23| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする