2018年01月31日

まだまだ続く「アベ案件」疑惑追及


衆議院予算委員会での論戦が2日目を終えたが、今国会での最重要課題の1つとして安倍晋三首相が前のめりになっている改憲に関しては、「衆院予算委 改憲提案の論戦低調」だったらしい。
 
なにしろ、2日間・計12時間の審議で質問に立った与野党議員19人のうち、改憲について首相に質問したのは民進系会派・無所属の会の原口一博のみであった。
 
そもそも、「まずは今ある憲法を守ってから言え!」と立憲民主党の枝野幸男代表が昨年から指摘しているように、総理大臣の立場では「憲法擁護義務」があることから、憲法改正論議をしろと言うこと自体が憲法違反となる。
 
したがっていずれの野党も国会では同じ土俵に上がらないことでは大方一致しているようである。
 
その唯一の改憲関連の質問をした原口一博に対する安倍晋三首相の答弁では、今度は「誤読」ではない、まさに本音の飛び出していた。
 
<首相、自衛隊を「戦力」と答弁 直後「実力組織」に訂正>
 2018/1/30 12:20 共同通信
 安倍晋三首相が30日午前の衆院予算委員会で、憲法改正を巡って答弁した際、自衛隊について「憲法下、必要最小限度の戦力として、われわれは保持している」と答弁する一幕があった。憲法9条2項は、陸海空軍その他の「戦力」不保持を定めており、首相は発言直後に「『実力(組織)』と申し上げるところ、戦力と申し上げたので、訂正させていただきたい」と述べた。
 政府は、自衛隊について、戦力を保持する軍隊と区別し「自衛のための必要最小限度の実力組織」と位置付けている。衆院会派「無所属の会」の原口一博氏への答弁。
 
過去には、3年前の3月20日の参院予算委員会で安倍晋三首相は、当時の維新の党の真山勇一から自衛隊の訓練の目的を尋ねられたのに対し、「我が軍の透明性を上げていく、ということにおいては、大きな成果を上げているんだろうと思います」と答えていた。
 
この頃から安倍晋三の頭の中には「自分は自衛隊の最高責任者なので、自衛隊は我が軍」という認識であった。
 
その後、昨年末には、「自民党 『実力組織』9条明記検討 自衛隊を戦力と区別」と与党内で整理を行い、政府は自衛隊を「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と位置付けて「戦力」と区別し、憲法違反ではないという立場をとっている。
 
それにもかかわらず、平気で「憲法下、必要最小限度の戦力」と言ってしまうところに安倍晋三の確信犯的な傲慢さが現れているようである。
 
野党側からは、新しい記録文書が出てきた森友学園国有地払下げ問題に対する質問が相次いだ。 
そして、安倍晋三首相の答弁姿勢についても批判されていた。
また、質問時間が自民党のごり押しで与党側の質問時間が従来の2割から3割に拡大されたにもかかわらず、十分に質問時間を使いきれず、野党側から非難されていた。 
 
そして、まだまだ疑惑が晴れない「モリ・カケ問題」に加えて昨年末から浮上したのが「スパ・リニア」疑惑。 
 
<スパコン助成「優遇疑い」 衆院予算委 野党が60億円追及>
 2018年1月31日 朝刊 東京新聞
20180131_tokyo_01.jpg 野党は30日の衆院予算委員会で、スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」による助成金詐取事件に関連し、文部科学省の所管法人から同社の関連会社に60億円の無利子融資が決定するまでの経緯を指摘し「優遇の疑いが消えない」と追及した。麻生太郎財務相は決定五カ月前に自らの希望で同社のスパコンを視察し、同社社長斉藤元章容疑者と面識を持ったことを認めた。 (金杉貴雄)
 麻生氏は「斉藤氏の著書を読み、えらい関心を持った。現場で見たいと言ったのが始まりだ」と語った。
 希望の党の今井雅人氏は2016年7月の麻生氏の視察翌月、文科省所管法人によるベンチャー企業支援事業を盛り込んだ16年度第二次補正予算案が閣議決定され、成立翌日から「緊急募集」として2週間の短期間で無利子融資の事業を募集したと指摘した。
 その間には、斉藤氏は政府の経済財政諮問会議に設置された「2030年展望と改革タスクフォース」の委員に選ばれ、10月の初会合で次世代スパコン開発の重要性を強調したとも説明。委員11人に開発事業者は斉藤氏だけで、今井氏は「利害関係者が委員となり、自分の利益のために誘導できる。何かあるんじゃないかと疑われる」と問題視した。
 緊急募集した無利子融資枠は120億円。1件原則50億円以下だったが、同社関連会社には60億円が決定。同時に選ばれた別の1社は2億円だった。今井氏は「短期間の募集で枠の半分以上を取った。スケジュールなどを見ても不自然なところが多い」とした。
 世耕弘成経済産業相は、助成金などの交付決定に携わった外部有識者56人を対象とした聞き取り調査で「現時点で確認できる範囲では、政治家の関与はなかった」と答えた。
 
委員11人中、唯一の開発事業者として「2030年展望と改革タスクフォース」の委員に選ばれた経緯から始まり、短期間の緊急募集した無利子融資枠の半分以上も取るなど、どう見てもスケジュール的にも不自然である。
 
まさに加計学園の獣医学部新設における国家戦略特区と似たような特別扱いされており、その裏には有力な政治家の影が見え隠れしている。
 
「現時点で確認できる範囲では、政治家の関与はなかった」などと世耕弘成経済産業相はうそぶいていたが、関与した政治家は簡単には尻尾を捕まれることはない。
 
役人の世界では、「モリ・カケ問題」は「アベ案件」ということが共通認識のようであるが、「スパ疑惑」に関しては、「アソウ案件」の可能性が大きい。    
 
さて、大型建設案件で必ず名前が挙がるのが、「鹿島・と大成建設」と「大林組と清水建設」の4大ゼネコン。
 
リニア中央新幹線の工事の受注はこの4社が事前にうまく棲み分けをしていたはずだったが、談合問題が表面化してから、4社間に乱れが生じたのか、大林組と清水建設が情報交換の過程で独占禁止法に違反したと認め、鹿島と大成建設は談合容疑を認めず争うことになった。  
 
<リニア談合、割れる認否 地検・公取委「情報交換行き過ぎは競争阻害」>
 2018年1月31日 朝刊 東京新聞
20180131_tokyo_02.jpg リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、大手ゼネコン4社の対応が割れている。関係者によると、4社は発注前に工事の情報を交換していたが、大林組と清水建設が情報交換の過程で独占禁止法に違反したと認め、課徴金減免制度に基づいて申告したのに対し、鹿島と大成建設は争うとみられる。東京地検特捜部と公正取引委員会は「行き過ぎた情報交換は競争を阻害する」として、2社が容疑を認めたことを足がかりに全容解明を進めている。 (山田祐一郎、蜘手美鶴)
 ゼネコン関係者によると、リニア中央新幹線の工事を巡っては、南アルプスを貫く現在のルートが決まり、工事が発注される前から、JR東海と大手ゼネコンが工法などの技術的な意見交換を繰り返してきた。
 「トンネルなどの難工事は、事前に調査をしておかないと見積もりができない」。大手ゼネコン幹部は、発注前からJR東海と意見交換することの重要性を説明する。「何カ月も何年も勉強が必要で、研究していない社がいきなり手を挙げてもできない」と断言。調査や技術提案など「汗をかく」ことで受注につなげることは、業界ではよくあることという。
 発注段階になると、ゼネコン側はJR東海から個別の工事に関する情報を入手し、ゼネコン4社で情報を共有してきたという。鹿島と大成建設の関係者は「技術面での意見交換はしたが、受注企業を決めるなどの受注調整はしていない」として「必要な情報交換」だったと主張。「大手4社で工事を分け合ったのではなく、蓄積のある社が受注した結果だ」と強調する。
 一方、特捜部などは、工区ごとに4社を記号で記した数種類の一覧表を押収。落札予定社を示したものとみられ、受注調整していたことを示す証拠とみる。
 実際の受注結果は、押収された一覧表と一致せず、本命視されていた社が落札できなかったり、複数社が入札して競争になったりしたケースもあった。
 しかし、捜査関係者は「予定通りの受注結果とならなくても、入札参加業者の間で談合の合意形成がなされれば、適正な競争入札が阻害され、違法の疑いがある」と指摘。大林組、清水建設が自主申告した背景には、このことを重くみた可能性がある。
 JR東海によると、リニア工事は26件で契約済み。特捜部などは大林組、清水建設関係者の話を基に、一連の工事のうち、どの程度の範囲で受注調整が行われたかについて解明を進める。
<課徴金減免制度> 企業が自ら関与した入札談合について、違反内容を公正取引委員会に自主申告すると、課徴金が減免される制度。入札談合の解明を容易にする目的で、2006年1月施行の改正独占禁止法で導入。早期に申告すれば課徴金の減額率が大きくなる。課徴金は原則、大企業の場合、違法行為による売上高の10%。公取委の調査開始前に最初に申告した会社は、課徴金を全額免除されるほか、刑事告発を免れる。調査開始後の申告でも最大3社まで30%減額される。
 
2年前の5月10日に、赤坂の日本料理店「浅田」で北村滋内閣情報官が同席して安倍晋三首相は葛西敬之JR東海名誉会長と2時間も会食していた。
 
そして同年、国会が閉会した6月1日の記者会見で、安倍晋三首相はリニア中央新幹線の名古屋から大阪間の延伸を従来の2045年から8年間前倒し、財政面で支援すると表明した。

これを受けて自民党は6月3日、参議院選挙に向け「日本銀行のマイナス金利を活用して、官民合わせて5年で30兆円の資金をリニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線に充てるとする」という公約を発表した。
 
安倍晋三のブレーンである葛西敬之JR東海名誉会長の依頼を受けて無理やりの前倒しの工事を約束したことにより、このリニア談合は、今後は「アベ案件」としてその実態を解明しなければならない事案である、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:08| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月30日

7年前の原発大事故は組織的な人災であった


昨日、「安倍晋三の『女性活躍』とは右翼女性たちのこと」の中で、産経新聞の「額賀派クーデター全内幕「けんかは勝たねば」参院側が突きつけた最後通牒」という記事を紹介した。
 
そして、「傍から見れば単なる内輪もめであり、国民にとってはドウデモイイ話なのだが、『安倍1強』が長く続き、自民党として一致団結して戦う政敵がいなくなった証であろう。」とつぶやいた。
 
だが、どうやらその見立ては外れ、単なる内輪もめどころか今年の自民党総裁選にからんだ「アベ降し」の策略が見え隠れしているという。
 
<額賀派クーデターの波紋 “反アベ”結集なら総裁選は大波乱>
 2018年1月29日 日刊ゲンダイ
 突然、勃発した自民党の第3派閥「額賀派」のクーデター劇。参院議員21人全員が、派閥領袖の額賀福志郎氏に退任を求めている。
 この時期にクーデターが起きたのは、9月に行われる総裁選に備えるためだともっぱらだ。衆参54人の額賀派は、“反アベ”で動くつもりだとみられている。もともと、闘う集団だった額賀派が“反アベ”に回ったら、“安倍3選”に黄色信号がともる。
「クーデターの裏に、かつて参院ドンと呼ばれた青木幹雄さんがいるのは間違いないでしょう。額賀派に所属していた青木さんは、いまだに参院額賀派に絶大な影響力がある。青木さんが“右”と決めれば、21人全員が“右”に動く。派閥領袖の額賀さんは“安倍支持”ですが、どうやら青木さんは、総裁選では石破茂を担ぎたいようです。“安倍支持”の額賀さんをクビにして、派内を“石破支持”でまとめるつもりでしょう」(自民党関係者)
 もともと、青木幹雄氏と石破茂氏の関係は最悪だったが、2016年の参院選の時、石破氏が青木幹雄氏の長男・一彦氏の選挙を全面支援したことで関係が修復したという。
■「3人」の共通点は“安倍嫌い”
 自民党内は「額賀派」のクーデターを固唾をのんで見ている。第3派閥の「額賀派」が“反アベ”で腹を固めたら、第4派閥の「岸田派」(45人)と第5派閥の「二階派」(44人)も追随する可能性があるからだ。
 3つの派閥が“反アベ”で固まったら、安倍首相は敗北する可能性がある。
「3つの派閥が手を組む可能性はゼロではないでしょう。まず、岸田派の実質的なオーナーである古賀誠氏と青木幹雄氏は親しい関係です。同じビルに事務所を構えている。さらに、二階派の領袖・二階俊博氏も、2人とはツーカーの仲。青木―古賀―二階は、いつでも話ができる。3人の共通点は内心、安倍首相を嫌っていることです。3人ともいわゆる“保守本流”です。保守本流は、GHQと一緒に憲法を制定し、日本の繁栄を支えてきた。ところが、安倍首相が敬愛する祖父の岸信介氏は“保守傍流”です。戦犯だったため憲法制定に加われなかった。だから、安倍首相は“押しつけ憲法だ”と批判し、“戦後レジームからの脱却だ”と戦後の日本を否定している。そもそも、保守本流と保守傍流は考え方がまったく違うのです。もちろん、青木―古賀―二階の3人は、勝ち目のないケンカはしないでしょうが、勝てるチャンスがあれば、一気に勝負にでてくるはず。場合によっては、岸田文雄氏を担いでもいいと考えているはずです」(政界関係者)
 NNNの調査では「次の自民党総裁に誰がふさわしいか」は、石破21%、安倍19%だった。国民も“安倍3選”にはウンザリしている。今頃、安倍首相は悲鳴を上げているのではないか。
   
「国民も“安倍3選”にはウンザリしている」ことは確かであろうが、自民党内での政権のたらい回しならば、誰が総裁になっても大きな変化は望めず、もちろん国民の生活が一気に良くなる保証もない。 
 
安倍晋三自身も追及されることには「ウンザリ」している森友学園問題。
 
早速始まった予算委員会では、最近明らかになった新事実にもとづいた質疑応答が行われた。  

<野党「佐川隠し、やめて」 かばい続ける政権の事情は>
 2018年1月30日04時58分 朝日新聞DIGITAL
 「廃棄した」はずの交渉関連記録、首相の妻に言及する音声データ。29日に始まった衆院予算委員会では森友学園への国有地売却が再び焦点となり、昨年の特別国会以降に判明した新事実をもとに野党は追及を強めた。政権側はこれまで通りの答弁を繰り返し、真相究明は進まなかった。
 野党が矛先を向けたのは、昨年7月に国税庁長官に就任するまで答弁に立ち続けた財務省の佐川宣寿・前理財局長だ。
 一つは、売却までの経緯を記した文書が残されているかどうかに関する答弁。佐川氏は「廃棄した」と説明していたが、近畿財務局が今月になって新たに開示した内部文書には「(新たなごみの)撤去費を反映させた評価額で買い取りたい」などとする学園側の要望事項や国の対応方針が明記されていた。
 この日、会計検査院の報告が出る前日まで検査院にこの文書が提出されていなかったことも判明し、野党側は「佐川氏が隠した」と批判した。麻生太郎財務相は「検査の過程で気づく状態に至らなかった」「その後文書が判明し、速やかに提出した」と釈明した。
 事前の「価格交渉」をめぐる答弁も追及された。佐川氏は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と否定していた。だが昨年11月、特別国会で財務局職員が不動産鑑定の結果が出る前に「1億3千(万円)」「ゼロに近い金額まで努力」と学園側に伝えていたことが明らかになった。
 立憲民主党の長妻昭代表代行は「事実と異なる答弁が連発されている」と強調。さらに佐川氏が長官就任時の会見を開いていないことや、森友問題で文書管理への姿勢が批判されたのに就任後の職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していたことも問題視した。2月に始まる確定申告を引き合いに、「国民は領収書1枚なくしても認められないのに、示しがつくのか」と疑問を投げかけた。
 佐川氏を「適材適所」とする政権は、この日もかばった。佐川氏の答弁の矛盾を認めれば、その答弁をもとに手続きを「適正」としてきた安倍晋三首相の答弁の正当性も揺らぐ
 麻生氏は、会見しないことを「所管の行政以外に関心が高まっていたことから実施しなかったと聞いている。適切な対応だ」とし、「多種多様な課題の解決に当たってきた人物。引き続き職責を果たしてもらう」と語った。これに対し、共産党の小池晃書記局長は会見で、「国民の多くが(佐川氏が)税務行政の責任者でいいのかと疑問を持っている。会見しないのをよしとするのは、政権ぐるみで真相隠しをやっていると言われても仕方ない」と批判した。
 与党側は同日の衆院予算委の理事会で、野党が求めた佐川氏の参考人招致を拒否。国会関係者によると、通常は国会で答弁しない「次官級」にあたると主張したという。
 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は記者団に語った。「『佐川隠し』はやめていただきたい」(久保田一道)
昭恵氏と森友問題の関係、改めて焦点
 森友学園が開校予定だった小学校の名誉校長を務めていた安倍首相の妻、昭恵氏。この日の予算委では、昭恵氏と問題との関係も改めて焦点となった。
 朝日新聞がノンフィクション作家、菅野完氏から提供を受けた音声データによると、森友学園は国との協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていた。学園が国に土地の購入を申し入れた2016年3月ごろのことだ。国の担当者は協議の場で、新たに見つかったと学園が報告してきたごみへの補償を「きっちりやるというストーリー」と述べていた。
 安倍首相は昭恵氏の名誉校長就任について「批判をいただいたことはやむを得ない」とする一方、「当時の近畿財務局長も(財務省)理財局長も妻が名誉校長をやっていることは知らなかった」と強調。昭恵氏が学園との交渉に影響を与えていないとする従来の主張を繰り返した。昭恵氏が実際に棟上げ式への出席を予定していたのかと長妻氏から尋ねられると、「突然聞かれても答えようがない」とかわした。
 麻生氏も「国有地の管理処分は相手方の役職にどのような方がおられるのかに関係なく、法令に基づいて行っている」として、国の担当者による「忖度(そんたく)」がなかったと強調した。
 立憲民主党の川内博史議員は「官僚の皆さんが総理の一言一言に敏感になっている」「総理の奥様が名誉校長就任を受けてしまった。そういう色んな出来事が異常な特別扱いを生んだのでは」と指摘した。(岡戸佑樹)
問われる財務省の姿勢
 この日は、会計検査院の検査報告前日に財務省近畿財務局の記録文書が提出されていたことも明らかになった。安倍首相は昨年3月の国会で「会計検査院がしっかり検査すべきだ」と述べていたが、財務省は存在する関係文書を存在しないものとして会計検査を受けていたことになる。
 財務省は検査院に対し、遅れて提出した理由について「検査を受けた部署とは別の部署から見つかった」と説明したという。提出を受けた当時は検査結果の国会報告を翌日に控え、すでに報告書はできていた。検査院幹部は「検査結果には直接影響しない内容だが、存在していたのに提出されなかったことは望ましいことではない」と話す。
 麻生氏は、文書の存在について「情報開示請求への対応の中で判明した」と説明しており、大学教授による昨年9月の開示請求が発見のきっかけだったとしている。検査院への提出は同年11月21日。特別国会中だったが、再三にわたって「記録がない」と答弁してきた財務省が存在を明らかにすることはなかった。
 検査院が求めた資料提出の要求に対し、職員が故意や重大な過失により応じなかった場合、検査院は所管大臣に懲戒処分をするよう求めることができるとされている。検査院の河戸光彦院長は29日の衆院予算委で処分要求について問われたが、「事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と述べるにとどめた。
 
昨年来、大手メディアの先頭に立って森友学園問題を記事にしてきた朝日新聞なのだが、予算委員会での質問に対する答弁をそのまま記事にして、あたかも「両論併記」スタイルで公平さを出しているつもりなのだろうが、立憲民主党の長妻昭代表代行の事前通告してあるはずの質問に対して、「『突然聞かれても答えようがない』とかわした」との表現は、あたかも安倍晋三首相がうまく対応したかのような書き方であり本来ならば、「答弁を拒否した」と強く批判すべきであった。
 
優等生的な記事のお口直しには、やはり「野党手ぐすね 森友問題に新証言で『昭恵氏喚問』再燃必至」といった記事の方が、現実味があり分かりやすいかもしれない。
 
さて、在京大手紙に比べて2011年の「3.11」以降「脱・反原発」の姿勢が明快になった東京新聞。
 
年が明けて、あらたな事実が明らかになったことがある。
 
<福島津波試算 02年見送る 旧保安院、東電の反発で>
 2018年1月30日 朝刊 東京新聞
 2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故の約9年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが29日、分かった。
 原発避難者が国などを相手取った訴訟で千葉地裁に提出された関係者の陳述書で判明した。第一原発に津波が襲来し大事故が起きたが、この段階でシミュレーションをしていれば津波対策に早く着手できた可能性がある。
 陳述書は、旧保安院の原子力発電安全審査課で地震や津波関係の審査班長だった川原修司氏のもので、法務省の担当者に答える形で当時の事情を説明している。
 地震調査委は02年7月31日に長期評価を公表。川原氏らは同8月、複数回にわたって東電の担当者に事情を尋ね、長期評価を前提に津波のシミュレーションを行うよう要請した。
 東電は、地震学者による1つの論文を基に説明し、シミュレーションを拒んだ。陳述書に添付されていた東電の担当者の電子メールの写しには、当時のやりとりが記されており「40分間くらい抵抗した」と書かれていた。
 東電はさらに地震調査委メンバーの佐竹健治氏(現東京大教授)が長期評価の見解に異論を唱えていたことや、将来的に別の方法で第一原発への大津波を考慮するなどと主張。川原氏は「長期評価は具体的な理学的根拠が伴うものとは確認できない」として津波シミュレーションを行わないとの東電の方針を了承した。
 東電は取材に対し「継続中の訴訟に関わる事項なので回答を差し控える」とコメントした。
<福島第一原発の津波想定> 1号機建設当時は高さ海抜約3.1メートルの津波を想定した。国の地震調査委員会が2002年7月に出した大津波の危険を指摘する長期評価に基づき、東電が津波シミュレーションを行ったのは08年春。国の原発耐震指針改定を受けた安全性見直し作業によるものだった。敷地の高さを大きく超える最大15.7メートルの津波の危険性が示された。東電はこの結果を11年3月の事故直前まで当時の経済産業省原子力安全・保安院に報告せず、具体的な対策も取らなかった。東電が大きな津波の想定に本格的に取り組み始めたのは07年11月ごろとされてきたが、02年に保安院から要請を受けていた。
 
福島第一原発事故で、東電は「巨大津波は想定外」という立場を固持し続けている。
 
しかし、その傲慢な態度にも綻びが出てきたようである。
 
2002年に「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価をもとに、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたことが、独自取材で明らかになったわけである。
 
残念ながら、東電側の抵抗によって最終的には、旧保安院の原子力発電安全審査課で地震や津波関係の審査班長だった川原修司氏は東電の方針を了承してしまったわけである。
 
おそらくシミュレーションを行えば既存の防波堤では原発の敷地内が津波に覆われてしまい、その対策には最大津波を防ぐための巨大な防波堤が必要となり、膨大な費用のためにはシミュレーションはやりたくなかったのであろう。
 
リスク(危機)を最小にするには対策費用が増大するのだが、リスク管理に於いては、リスクの種類を以下の4種類に分類している。
 
◆リスクの回避
◆リスクの低減
◆リスク共有
◆リスク転嫁
 リスクが顕在化した場合の損失補償を準備すること。
◆リスク保有
 対策を何もしないこと。リスクを受容するともいう。発生頻度が低く、損害も小さいリスクに対して用いる。
 
どうやら東電はこのリスク管理を当時は組織として採用していなかったようである。
 
したがって「巨大津波」というリスクを「回避」したり「低減」することなく、しかも損失補償の準備というリスクの転嫁という発想もなく、ただ単に何もしないという「リスク保有」を行ってしまったのである。
 
明らかに、組織としてのリスク管理能力の低劣さが福島第一原発事故につながってしまったので、当時の東電会長や社長たちの責任は明らかであり、もはや「想定外」などという詭弁は通用しない、とオジサンは思う。
     
posted by 定年オジサン at 12:36| 神奈川 ☁| Comment(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月29日

安倍晋三の「女性活躍」とは右翼女性たちのこと


通常国会は29日から衆院予算委員会で2018年度補正予算案の審議を始め、今年の本格的な与野党攻防が幕を開けた。
 
与党は質問時間割合を「与党3対野党7」と昨年の通常国会より増やしたことにより、午前中のNHKの国会中継は3人の自民党議員と公明党議員の質問となり、おそらくは政権ヨイショ、「安倍総理ゴリッパ」質問になることが予想され、まず政権批判はありえず、まったくブログネタにはならない。
 
先週は、安倍晋三首相の「誤読」の連続報道があり、<眼はうつろ!生気の消えた表情>とか、<原因は非過労・強いストレス>、<答弁は原稿の棒読み>、さらには<「改憲」はお経読み>であり、その最大の理由は<5年の中国封じ込めに大敗北>したからだと、東京タイムズ元政治部長・政治評論家は指摘していた。
 
そして、またこんなこともあったらしい。 

与党連中の質問には自信を持って胸を張って政策を語るので、誤読などは期待できないが、午後からは野党質問があり、「モリカケ問題」への追及が再開され、安倍晋三首相の答弁ぶりが期待されそうである。
 
さて、刑事事件で告発され有罪判決を食らったが初犯の場合とか軽微な犯罪の場合は執行猶予が付くことが一般的である。
 
政治家の場合は特に閣僚レベルで、不正行為があり、たとえ告発されても閣僚を辞任し雲隠れしていれば不起訴になり、その後の選挙で当選すれば「みそぎは済んだ」と大手を振って政界に復活できるらしい。
 
<甘利明氏「復権」へ歩み 閣僚辞任2年「みそぎ澄んだ」>
 2018.1.29 08:22 産経新聞
 自民党の甘利明元経済再生担当相が「復権」へ歩みを進めている。建設会社からの金銭授受問題で閣僚を辞任して28日で2年。一時は表舞台から遠ざかったが、昨年の衆院選勝利で「みそぎが済んだ」として、政治活動の幅を広げつつある。
 自身が率いる政策グループ「さいこう日本」(36人)は26日、100回目となる節目の会合を開催。甘利氏は「仲間と政策論を戦わせ、アベノミクスや安倍政治に反映できた」と記者団に成果を強調した。経済政策に明るく、安倍晋三首相の参謀役との自負がある。
 閣僚辞任後、病気療養を理由に国会を欠席。あっせん利得処罰法違反容疑で告発されたが不起訴となり、一昨年6月に政治活動を再開した。昨年末の平成30年度税制改正論議では、党税制調査会を取り仕切る中枢幹部「インナー」として法人税改革などを主導。政調筋は「財務省としのぎを削り、交渉力の強さを見せつけた」と明かす。
 
本来ならば政治家としての「説明責任」を問われるのだが、この男はなさけないことに病気療養を理由に国会に一切出てこなかった。
 
いわば、世間から逃げ回ったわけだが、ホトボリが冷めたので復活宣言に至ったのだろう。
 
こんな自民党内では、最近、「額賀降ろし」が起きているという。
 
<額賀派クーデター全内幕「けんかは勝たねば」参院側が突きつけた最後通牒>
 2018.1.29 01:00 産経新聞
 自民党額賀派(平成研究会、55人)のうち、吉田博美参院幹事長(68)率いる参院議員21人が集団離脱も辞さない構えを見せ、額賀福志郎会長(74)に退任を迫っている。衆院側(34人)でも「派閥がまとまるため退任やむなし」の声が強まり、退任を否定している額賀氏の外堀は埋まりつつあるように見える。吉田氏が仕掛けたクーデターの内幕とは−。
けんか勃発
 「けんかだ。けんかは勝たなければ意味がない」
 1月25日、吉田氏は周囲にこう語った。この日、額賀派所属の参院議員21人全員が定例の派閥会合を欠席し、独自に会合を開いた。退任を求める「本気度」と「参院の結束」を示すのが狙いだ。
 決起の背景には、額賀体制8年4カ月で有力な総裁候補が育たず、額賀氏の求心力が弱まっていることがある。額賀派の前身は永田町で最強軍団と恐れられ、党人事や国会運営を支配した経世会だ。それが今や第3派閥に落ち込み、かつての存在感はない。今秋に総裁選を控え、来年には参院選もあるのに、勢力回復の展望が開けないままで良いのか。
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 そんな危機感に起因する参院メンバーの「額賀降ろし」は、実は2年前にすでに始まっていた。時系列で紹介しよう。
平成28年10月26日
 この日の夜、派閥創設者である竹下登元首相の弟、竹下亘・党総務会長(71)が額賀氏から会長を引き継ぎ、「竹下派」が復活する−。そんな噂が永田町を駆けめぐった。
 背景には吉田氏や引退後も参院に一定の影響力を持つ青木幹雄元参院議員会長(83)が、額賀氏に水面下で退任を忠告していたという事実がある。額賀氏が安倍晋三政権下で存在感を示せないことにしびれを切らしたのだ。この日は、自民党総裁任期を連続3期9年へと延長することが決まり、安倍政権が長期化する公算が高まった、まさにその夜だった。
 だが、額賀氏は翌日の派閥会合で続投を宣言した。額賀氏の後任会長に意欲を持つ同派副会長の茂木敏充経済再生担当相(62)が「これからも額賀会長を中心にやっていこう」と同調した。
・・・中略・・・
 30年1月11日
 1月11日昼、自民党本部にほど近い派閥事務所で、吉田氏は額賀氏と2人きりで向かい合った。
 「1月中に退任を決断し、返事をいただきたい」
 額賀氏は「私には失うものがない」と反論したが、吉田氏は「返事がない場合は事を起こします。私は本気ですから」と通告し、席を立った。これまでも退任を促してきた吉田氏だが、これが最後通牒のつもりだった。額賀氏はこの時点ではまだ相手の本気度を見誤っていたのかもしれない。
 吉田氏は、参院メンバー21人に加え、額賀派には所属しない「参院平成研究会」の独自メンバー10人も獲得し、参院での独自活動を活発化させている。首相にも一目置かれている。額賀派を離脱しても構わない、との自信があったに違いない。
 翌12日、吉田氏は参院メンバーを参院議員会館の一室に集め、額賀氏に退任を求めたことを説明し、結束を呼びかけた。しかし、額賀氏は態度を明らかにしないまま2週間が過ぎ、返事をする素振りもなかった。
30年1月25日−参院
 吉田氏は額賀氏に決断を迫るため、強硬手段に打って出た。24日、側近数人と相談し、翌25日の派閥会合を欠席する方針を決めた。額賀氏側に事前に漏れないよう、この時点では大半の参院メンバーには伝えられなかった。
 25日午前10時に参院本会議場で各党代表質問が始まると、側近が他のメンバーにこう耳打ちして回った。
 「本会議後、例会(派閥会合)に行かずに国会内に集まってください」
 本会議後の午前11時半過ぎ、派閥会合と同時刻に独自会合が始まった。机の上には昼食の豪華なうな重が並んだ。吉田氏は「額賀会長が辞めないのなら重大な決意をする」と派閥を割る覚悟を示し、今後の対応について一任を取り付けた。
30年1月25日−衆院
 一方、額賀氏はこの日朝、自身の退任論に関する報道を受け、複数の衆院議員に「現体制で結束しようと今日の派閥会合で発言してほしい」と頼んだという。参院メンバー21人を牽制しようとしたわけだが、ふたを開けてみれば参院議員の姿はなかったというわけだ。
 会合で額賀氏は「衆参はお互いに同志として協力していきたい」と述べ、続投する考えを示した。出席した衆院議員からは退任を求める声は出ず、「額賀会長の下でやっていこう」といった意見が複数出た。
 「会長人事は参院が決めるものではない」
 「額賀会長をこんな形で辞めさせるわけにはいかない」
 派閥会合後、衆院側からは参院側への不満が聞かれ、額賀氏の「続投支持」でまとまった。
 …かのように見えたが、実はこの時点で、事態の深刻さがあまり伝わっていなかったようだ。
 ほどなくして衆院側にも「吉田さんは額賀会長が辞めなければ、本気で派閥を分裂させる覚悟だ」との危機感が急速に広まった。
 分裂回避を目指す動きが始まった。中堅・若手のとりまとめ役で、同派事務局長を務める大塚高司衆院議員(53)は、当選4回の同期と電話連絡を取り、「派閥は衆参がまとまっていくことが何よりも大事だ」とする意思を確認し合った。
 つまり、場合によっては額賀氏の勇退もやむを得ないということだ。大塚氏は参院側とのパイプもあり、集団離脱の本気度をよく分かっていた。
 当選3回生同士も意見集約が進んでおり、29日に会合を開く計画がある。まとまれば中堅・若手の意向として「今後もまとまっていくための対応」を額賀派執行部に申し入れる考えだ。事実上、竹下氏の新会長就任を促すものとみられる。
30年1月26日
 「衆参はまとまらなきゃいけない。もう結果は見えてきたなあ」
 当初は額賀氏続投を主張していたベテラン衆院議員はこの日、周囲にこう語った。茂木氏らが参院側への切り崩し工作を試みたが、大勢は変わっていない。
 後任会長に名指しされている竹下氏は26日の記者会見で「私は半分当事者のような立場に立たされているので、動かないことを決めている」と述べ、他の幹部らに対応を任せる構えを見せている。
 「参院側に期限を区切られてクビにされたのではしこりが残る」
 衆院側にはこんな認識がある。参院メンバーの中にも「本当はこんな形で決着させたくない」という声もある。衆院側で、額賀氏がなるべく傷つかずに退任できるような「花道」を模索する動きが始まった。
 吉田氏が設定した「返答期限」まで残り3日だ。吉田氏側近はこう語る。
 「うちがやることは、もうない。ボールは向こう側にある」
 焦点は額賀氏の対応だが、周辺にはあくまでも退任を拒否する意向を示し続けている。 
 
傍から見れば単なる内輪もめであり、国民にとってはドウデモイイ話なのだが、「安倍1強」が長く続き、自民党として一致団結して戦う政敵がいなくなった証であろう。

過去の歴史を振り返れば、このような組織は最後は瓦解し自滅するものである。

ところで、またもやお騒がせな自民党議員が話題となっているようである。

<安倍の肝いり・杉田水脈議員は「待機児童一人もいない」以外にもトンデモ発言連発!「保育所はコミンテルンの陰謀」  2018.01.28 リテラ
 奈良県安堵町の増井敬史町議が、福島瑞穂議員を在日コリアンだと名指しした上で「股裂きの刑にしてやりたい」とFacebookに投稿したことが大きな問題となっているが、こういうトンデモ議員は国会議員にもいる。
 同じ時期、Twitter上では先の衆院選で自民党から出馬し当選した杉田水脈議員が炎上していたのだ。杉田議員といえば、これまでヘイトスピーチを連発してきた極右中の極右である議員だが、今回は待機児童問題でこんなとんでもない主張をツイートした。
〈待機児童、待機児童っていうけど 世の中に『待機児童』なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの。保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ〉(1月24日、杉田議員のTwitterより)
 子どもを保育所に預けるのは親のエゴ──。とくにこの主張が悪質なのは、〈子どもはみんなお母さんといたいもの〉〈(子どもは)保育所なんか待っていない〉という部分。これは“子育ては母親の仕事”と決め付けた上で“保育所で預けられた子どもはかわいそう”だと女性に罪悪感を植え付けるもので、男性の育児参加や女性の社会進出を阻害してきた言説そのものだ。
 さらに杉田議員は、このツイートに批判の声が寄せられると、〈私も子供を預けて働いてきた親ですけど。苦労は人一倍知っています〉〈私はだから預ける親が悪いとは一言も言っていません。自分もゼロ歳児(実質1歳)から保育所に預けて働いてきましたので〉などと反論。〈日本の施策には子供の視点が抜けている〉〈全て親の視点ばかり〉と論点をずらし、〈子供の気持ちとか成長とか度外視してる〉〈子供の成長に何がいいのか?一番わかるのはお母さんですよね?〉と、相変わらず“子どもがかわいそう”“子育ては母親の役割”と主張しつづけた。
 自分も子どもを保育所に預けていたのに、他人には「子どもの気持ちを考えろ」と言って母親を責め立てる。挙げ句、杉田議員は〈子育て支援と少子化対策が専門〉と言うのだから、呆れるほかない。
 いったいなんでこんな人物が国会議員をやっているのか。しかし、杉田議員は、安倍首相の秘蔵っ子議員。昨年の衆院選で、極右政党・日本のこころ(当時・次世代の党)の元衆院議員である杉田水脈氏を公認候補にしたのも安倍首相の方針だった。
安倍首相が「杉田水脈さんが素晴らしい」と自民党から出馬させた
 実際、櫻井よしこはその舞台裏について、ネット番組『言論テレビ』のなかでこう語っている。
「安倍さんがやっぱりね、『杉田さんは素晴らしい!』って言うので、萩生田(光一・自民党幹事長代行)さんが一生懸命になってお誘いして、もうちゃんと話をして、(杉田氏は)『自民党、このしっかりした政党から出たい』と」
 今月22日の施政方針演説で安倍首相は「女性活躍の旗を高く掲げ、引きつづき待機児童の解消に全力で取り組みます」と威勢よく宣言したが、現実は、思想を同じくし、子育て支援を取り組ませている子飼い議員がこんな主張をおこなっているのである。つまり、安倍首相には待機児童問題を解消する気など、さらさらないのだ。
 だいたい、杉田議員といえば、2014年10月には国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」(集英社)でのインタビューでは、日本に男女差別は「ない」と断言。「あるとすれば、それは日本の伝統のなかで培われた男性としての役割、女性としての役割の違いでしょう」「(基本的人権が守られている上に)そこにさらに女性の権利、子供の権利を言い募ると、それは特権と化してしまう」との驚くべき前近代的主張を展開した人物。その男尊女卑に基づいた主張は、ネット上で女性バッシングに精を出すネトウヨとなんら変わりない。
 しかも、いま日本が直面している子どもの貧困や待機児童の問題、あるいは少子高齢化の背景には、長く続く不況による収入の減少や、社会保障の不備による将来への不安、長時間労働の問題とならび、出産後の職場復帰がほかの先進国とくらべて難しく、社内の人事などにおいても根強い女性差別、育児は母親だけが担うべきという旧来的なジェンダー観などがある。現実問題として女性を取り巻く社会環境の向上は急務のはずだが、「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」と言って憚らない人物が政権与党で子育て支援と少子化対策を専門にしているとは、笑えない冗談だ。
「保育所で洗脳教育し家族崩壊を狙っている」と真顔で口にする杉田議員
 それどころか、杉田議員はもっと女性や育児に冷徹な言葉を平気で吐いている。「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際、杉田氏は〈「保育園落ちた」ということは「あなたよりも必要度の高い人がいた」というだけのこと。言い換えれば「あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい」ということなのです〉と自己責任論を展開。その上、このような驚くべき電波的妄想を開陳したのだ。
〈子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしているわけです〉
〈旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。
 これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援−などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか〉(産経ニュース2016年7月4日)
 ……ちょっとヤバすぎて困惑するが、女性の社会進出や待機児童問題をなぜか“コミンテルン陰謀論”にすり替え、家族崩壊の危機だと杉田議員は警鐘を鳴らしているのである。こんな“女性の権利を主張してはならず、家庭にいるのが女性の役割”“コミンテルンが日本の「家族」を崩壊させようとしている”などと主張するトンデモな人物が国会議員を務めているとは、もはや正気の沙汰ではない。
 だが、こうしたまともではない杉田議員の主張こそ、安倍首相が惚れ込んだ理由なのだろう。事実、安倍首相自身もまた、同じような主張をおこなってきたからだ。
安倍首相も過去に杉田議員とそっくり発言「子ども手当はポル・ポトの政策」
 夫婦別姓問題について、安倍首相は下野時代、こんなことを言っていたのだ。
「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)。これは日教組が教育現場で実行していることです」(ワック「WiLL」2010年7月号)
 さらに、民主党政権がはじめた子ども手当については、こう糾弾している。
「民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です。これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです」(「WiLL」2010年7月号)
「夫婦別姓は共産主義のドグマ」「子ども手当はポル・ポトやスターリンの政策と一緒」……。この陰謀脳は、杉田議員のそれとまったく同じではないか。こうした発言から考えても、待機児童問題を安倍首相が杉田議員と同様に「家族を崩壊させるコミンテルンの陰謀」と捉えていても何ら不思議はないだろう。
 もちろん、安倍首相が杉田議員に惚れ込んだのは、歴史修正の旗振り役、憎悪の煽動家としての部分が大きいはずだ。たとえば、杉田氏は河添恵子との対談本『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)のなかで、慰安婦像について「慰安婦像を何個立ててもそこが爆発されるとなったら、もうそれ以上、建てようと思わない。立つたびに一つひとつ爆破すればいい」などと言い、“爆破テロ”を煽っている。杉田議員の暴言は挙げ出せばキリがないが、このような杉田議員の言動がネトウヨに大きな支持を集め、憎悪を掻き立てている現状は、安倍首相にとって「ありがたい存在」であることは間違いない。
 ともかく、「待機児童なんていない」などという主張を許しているのが安倍首相だということは、広く伝えられなければならないだろう。
 
「安倍首相には待機児童問題を解消する気など、さらさらないのだ」
 
「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)。これは日教組が教育現場で実行していることです」(安倍晋三) 
 
〈旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。
 これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援−などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか〉(杉田水脈)
 
政治屋としては、みんなの党→日本維新の会→次世代の党→日本のこころを大切にする党→日本のこころ→自民党と一見すると政党を渡り歩いているかに見えるが、内実は首尾一貫した「ヘイトスピーチを連発してきた極右中の極右である議員」であることは間違いない、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 12:44| 神奈川 | Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月28日

明治維新150周年、何がめでたい? 半藤一利が祝賀ムードにモノ申す


昨日の夕方配信されたWebニュースを見て、オジサンはとんでもない勘違いをしてしまった。
  
<大相撲初場所 平幕・栃ノ心が初優勝 ジョージア出身力士
 毎日新聞 2018年1月27日 19時27分
 大相撲初場所14日目は27日、東京・両国国技館で行われ、ジョージア出身の西前頭3枚目・栃ノ心(30)=本名レバニ・ゴルガゼ、春日野部屋=が、松鳳山を降して13勝1敗とし、千秋楽を待たずに初優勝を決めた。平幕力士の優勝は2012年夏場所の旭天鵬以来。
 ジョージア出身力士の優勝は初めて。欧州出身では08年夏場所の琴欧洲(ブルガリア)、12年初場所の把瑠都(エストニア)に次いで3人目。春日野部屋からの優勝力士は、1972年初場所の栃東以来46年ぶり。
 
記事をまともに読まずに、「千秋楽でもないのにもう優勝か?」と釈然としない気持ちになり、さらに「ジョージア」と栃ノ心の本名を読み間違え「ニラレバ」と勘違いするなど、あとで調べて恥じ入ってしまった。
 
「レバニ・ゴルガゼ」を早とちりで「ニラレバ」と思い込んだのは単なる「お戯れ」に過ぎないのだが、問題は出身地(国)であった。
  
おそらく多くの若者ならば、「ジョージア」と聞けばまず念頭に浮かぶのが、日本コカ・コーラが販売する缶コーヒーのブランド「ジョージアコーヒー」であり、中年以降ならば、「アメリカ合衆国のジョージア州」ではないだろうか。
 
もちろん正解は西アジアの共和制国家。
 
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黒海とカスピ海に挟まれた比較的小さな国で、旧ソ連の構成国。
 
1991年に独立した。ソ連の指導者スターリンの出身地でもある。
 
2015年4月22日、日本語での国名が「グルジア」から「ジョージア」に変更された。

変更前の「グルジア(Gruziya)」という名称はロシア語読みに由来ており、し反ロシア感情の高まりをうけたジョージア政府は、国名を英語読みの「ジョージア」に変更するように世界に要請しており、2014年には日本政府も要請に応じることを表明したという。
 
モンゴル出身の元横綱日馬富士の引退と、「品格のない立ち合い」と批判された横綱白鵬の途中休場を受けて、モンゴル出身の横綱としてのプレッシャーから、前半の連勝が10勝どまりで以降4連敗した横綱鶴竜が自滅してしまい、早々と1敗の力士の優勝が決まったということである。
 
さて、明日からは予算委員会で18年度予算案が審議されるのだが、当然ながら最近新たに発覚した新事実から森友学園問題が俎上に乗ることは必至である。 
 
『棟上げ、首相夫人が来る』 籠池前理事長発言後、国『きっちりやる』 音声データ

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【朝日新聞DIGITALより】
 
<首相夫人に言及、減額迫る 森友側、国との協議で 国有地売却>
 2018年1月28日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、29日からの衆参両院の予算委員会では安倍晋三首相の妻、昭恵氏と問題との関係が改めて焦点になる。学園が国に土地の購入を申し入れた時期の協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たにわかった。この協議で国の担当者は「(ごみへの補償を)きっちりやるというストーリーはイメージしている」と発言していた。
 財務省は昨年11月、特別国会で「ストーリー」という発言などの協議内容の一部を事実と認めている。朝日新聞がノンフィクション作家の菅野完氏から協議を録音した音声データの提供を受けて分析したところ、財務省が認めた内容とその前後のやりとりが記録されており、当時建設中の小学校の名誉校長だった昭恵氏への言及が判明した。
 財務省の国会答弁によると、協議があったのは2016年3月下旬〜4月。学園側が「地中深くから新たなごみがみつかった」とし、「ごみ撤去費を反映させた評価額で土地を買い取る」と申し入れた以後とみられる。国側は財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が出席した。
 音声データによると、学園側は小学校建設の工期がごみ問題によって「2週間以上遅れている」と説明。籠池泰典前理事長=詐欺罪で起訴=が「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」と発言し、学園の関係者が「死ぬ気で値段を下げるところに取り組んで欲しい」と続けた。約4分の別のやりとりを挟み、財務局の担当者が「(新たなごみの補償を)きっちりやるストーリー」と説明していた。
 財務省は「個別の発言を確認していないが、協議は学園に資料の提出をお願いするためのものだった。相手方の発言によって国の対応が変わるようなことはなかった」としている。
 
あらためて財務省の役人が呼ばれるのだろうが、素直に前任者の佐川宣寿前理財局長の答弁は「間違えだった」と素直に認めれば良いことである。
 
さて、1月1日、安倍晋三首相は年頭所感で「本年は、明治維新から、150年目の年です」と切り出し、明治維新を賞賛した。
 
政府は「明治維新150年」記念事業に積極的で、菅義偉官房長官は「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」と述べている。
 
明治維新を主導した薩摩(鹿児島)、長州(山口)などではすでに記念イベントが始まっているが、今年は国家レベルでもさまざまな祝賀事業が行われる見通しらしい。
 
だが、こうした動きに対し、異議を申し立てる論者も多い。『日本のいちばん長い日』『昭和史』などの名著で知られ、幕末維新史にも詳しい半藤一利氏もその1人である。
 
『賊軍の昭和史』(保阪正康と共著)の著者でもある半藤氏が「東洋経済」のインタビューに答えていた。
 
<半藤一利「明治維新150周年、何がめでたい」「賊軍地域」出身作家が祝賀ムードにモノ申す>
 2018年01月27日 東洋経済
■「明治維新」という言葉は使われていなかった
――そもそも「明治維新」という言葉が使われたのは、明治時代が始まってからずいぶん後のようですね。
私は、夏目漱石や永井荷風が好きで、2人に関する本も出しています。彼らの作品を読むと、面白いことに著作の中で「維新」という言葉は使っていません。特に永井荷風はまったく使っていないのです。
漱石や荷風など江戸の人たちは、明治維新ではなく「瓦解(がかい)」という言葉を使っています。徳川幕府や江戸文化が瓦解したという意味でしょう。「御一新(ごいっしん)」という言葉もよく使っています。
明治初期の詔勅(しょうちょく)や太政官布告(だじょうかんふこく)などを見ても大概は「御一新」で、維新という言葉は用いられていません。少なくても明治10年代までほとんど見当たりません。
そんなことから、「当時の人たちは御一新と呼んでいたのか。そもそも維新という言葉なんかなかったんじゃないか」と思ったことから、明治維新に疑問を持つようになりました。
調べてみると、確かに「明治維新」という言葉が使われだしたのは、明治13(1880)年か14年でした。
 明治14年というのは、「明治14年の政変」があり、薩長(薩摩・長州)政府というよりは長州政府が、肥前(佐賀)の大隈重信らを追い出し政権を奪取した年です。このあたりから「明治維新」を使い出したことがわかりました。
薩長が革命を起こし、徳川政府を瓦解させ権力を握ったわけですが、それが歴史的にも正当性があることを主張するために使った“うまい言葉”が「明治維新」であることがわかったのです。
確かに「維新」と「一新」は、「いしん」と「いっしん」で語呂は似ていますが、意味は異なります。「維新」は、中国最古の詩集『詩経』に出てくる言葉だそうで、そう聞けば何やら重々しい感じがします。
薩長政府は、自分たちを正当化するためにも、権謀術数と暴力で勝ち取った政権を、「維新」の美名で飾りたかったのではないでしょうか。自分たちのやった革命が間違ったものではなかったとする、薩長政府のプロパガンダの1つだといっていいでしょう。
歴史というのは、勝った側が自分たちのことを正当化するために改ざんするということを、取材などを通してずいぶん見てきました。その後、いろいろ調べて、明治維新という名称だけではなく、歴史的な事実も自分たちに都合のいいように解釈して、いわゆる「薩長史観」というものをつくりあげてきたことがわかりました。
■「薩長史観」はなぜ国民に広まったのか
――どのようにして薩長史観が広まったのでしょうか。
そもそも幕末維新の史料、それも活字になった文献として残っているものの多くは、明治政府側のもの、つまり薩長史観によるものです。勝者側が史料を取捨選択しています。そして、その「勝った側の歴史」を全国民は教え込まれてきました。
困ったことに、明治以降の日本人は、活字になったものしか読めません。ほとんどの人が古い文書を読みこなせません。昔の人が筆を使い崩し字や草書体で書いた日記や手紙を、専門家ではない私たちは読めません。読めないですから、敗者側にいい史料があったとしても、なかなか広まりません。どうしても薩長側の活字史料に頼るしかないのです。
そこでは、薩長が正義の改革者であり、江戸幕府は頑迷固陋(ころう)な圧制者として描かれています。学校では、「薩長土肥の若き勤皇の志士たちが天皇を推戴して、守旧派の幕府を打ち倒し新しい国をつくった」「幕末から明治にかけての大革命は、すばらしい人格によってリードされた正義の戦いである」という薩長史観が教えられるわけです。
さすがに最近は、こうしたことに異議を申し立てる反「薩長史観」的な本がずいぶん出ているようですが……。
――子どもの頃、半藤さんのルーツである長岡で「薩長史観」の誤りを感じられたそうですね。
私の父の郷里である新潟県の長岡の在に行くと、祖母から教科書とはまったく逆の歴史を聞かされました。学校で薩長史観を仕込まれていた私が、明治維新とか志士とか薩長とかを褒めるようなことを言うと、祖母は「ウソなんだぞ」と言っていました。
「明治新政府だの、勲一等だのと威張っているヤツが東京にたくさんいるけど、あんなのはドロボウだ。7万4000石の長岡藩に無理やりケンカを仕掛けて、5万石を奪い取ってしまった。連中の言う尊皇だなんて、ドロボウの理屈さ」
いまでは司馬遼太郎さんの『峠』の影響もあり、河井継之助が率いる長岡藩が新政府軍相手に徹底抗戦した話は有名ですが、当時はまったく知りませんでした。明治維新とはすばらしいものだったと教えられていた私は、「へー、そんなことがあるのか」と驚いたものです。
また祖母は、薩長など新政府軍のことを「官軍」と呼ばず「西軍」と言っていました。長岡藩はじめ奥羽越列藩同盟軍側を「東軍」と言うわけです。いまでも長岡ではそうだと思います。これは、会津はじめほかの同盟軍側の地域でも同様ではないでしょうか。
そもそも「賊軍」は、いわれのない差別的な言葉です。「官軍」も「勝てば官軍、負ければ賊軍」程度のものでしかありません。正直言って私も、使うのに抵抗があります。
■「明治維新」の美化はいかがなものか
――幼少期の長岡でのご経験もあり、「明治維新150年」記念事業には違和感があるのでしょうか。
「明治維新150年」をわが日本国が国を挙げてお祝いするということに対しては、「何を抜かすか」という気持ちがあります。「東北や北越の人たちの苦労というものを、この150年間の苦労というものをお前たちは知っているのか」と言いたくなります。
司馬遼太郎さんの言葉を借りれば、戊辰戦争は、幕府側からみれば「売られたケンカ」なんです。「あのときの薩長は暴力集団」にほかならない。これも司馬さんの言葉です。
本来は官軍も賊軍もないのです。とにかく薩長が無理無体に会津藩と庄内藩に戦争を仕掛けたわけです。いまの言葉で言えば侵略戦争です。
そして、ほかの東北諸藩は、何も悪いことをしていない会津と庄内を裏切って両藩を攻めろ、法外なカネを支払え、と高圧的に要求されました。つまり薩長に隷属しろと言われたのです。これでは武士の面目が立たないでしょうし、各藩のいろんな事情があり、薩長に抵抗することにしたのが奥羽越列藩同盟だったわけです。
私は、戊辰戦争はしなくてもいい戦争だったと考えています。西軍の側が手を差し伸べていれば、やらなくていい戦争ではないかと。
 にもかかわらず、会津はじめ東軍の側は「賊軍」とされ、戊辰戦争の後もさまざまに差別されてきました。
そうした暴力的な政権簒奪(さんだつ)や差別で苦しめられた側に配慮せず、単に明治維新を厳(おごそ)かな美名で飾り立てようという動きに対しては何をかいわんやです。
――賊軍となった側は、具体的にはどのような差別を受けたのでしょうか。
宮武外骨の『府藩県制史』を見ると、「賊軍」差別の様子がはっきりわかります。
これによると、県名と県庁所在地名の違う県が17あるのですが、そのうち賊軍とされた藩が14もあり、残りの3つは小藩連合県です。つまり、廃藩置県で県ができるとき、県庁所在地を旧藩の中心都市から別にされたり、わざわざ県名を変えさせられたりして、賊軍ばかりが差別を受けたと、宮武外骨は言っているわけです。
たとえば、埼玉県は岩槻藩が中心ですが、ここは官軍、賊軍の区別があいまいな藩だった。「さいたま」という名前がどこから出たのかと調べると、「埼玉(さきたま)」という場所があった。こんな世間でよく知られていない地名を県の名にするなんて、恣意的な悪意が感じられます。
新潟県は県庁所在地が新潟市なので名は一致していますが、長岡が中心にありますし、戊辰戦争がなければ長岡県になっていたのではないでしょうか。
県名や県庁所在地だけ見ても、明治政府は賊軍というものを規定して、できるだけ粗末に扱おうとしていることがわかります。
また、公共投資で差別された面もあります。だから、賊軍と呼ばれ朝敵藩になった県は、どこも開発が遅れたのだと思います。
いまも原子力発電所が賊軍地域だけに集中しているなどといわれますが、関係あるかもしれません。
■立身出世を閉ざされた「賊軍」藩出身者
――中央での人材登用でも、賊軍の出身者はかなり厳しく制限されたようですね。
賊軍藩の出身だと、官僚として出世できないんですよ。歴史事実を見ればわかりますが、官途に就いて名を成した人はほとんどいません。歴代の一覧を見れば明らかですが、総理大臣なんて岩手県の原敬が出るまで、賊軍出身者は1人もいない。ほとんど長州と薩摩出身者で占められています。
ちなみに明治維新150年目の今年は長州出身の安倍氏が総理ですが、彼が誇るように明治維新50年も(寺内正毅)、100年も(佐藤栄作)も総理は長州出身者でした。
また、明治年間に爵位が与えられて華族になったのも、公家や殿様を除けば、薩長出身者が突出して多いのです。特に最も高い位の公爵と侯爵を見ると、全部が長州と薩摩なんです。
政官界では昭和の戦争が終わるまで、賊軍出身の人は差別されていたと思われるのです。明治以降、賊軍の出身者は出世できないから苦労したのです。
・・・中略・・・
■敗者は簡単には水に流せない
――負けた側の地域は、差別された意識をなかなか忘れられないでしょうね。
私は、昭和5(1930)年に東京向島に生まれましたが、疎開で昭和20(1965)年から旧制長岡中学校(現長岡高校)に通いました。有名な『米百俵』の逸話とも関係する、長岡藩ゆかりの学校です。
長岡中では、薩長と戦った家老・河井継之助を是とするか、恭順して戦争を避けるべきであったのかを友人たちと盛んに議論しました。先ほども言いましたように、明治に入っても官僚になった長岡人はほとんどおらず、学者や軍人になって自身で道を切り開いていくしかなかった現実があり、私の世代にも影響していました。
私よりかなり先輩になりますが、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六海軍大将も、海軍で大変苦労しているのです。
「賊軍」地域は、戊辰戦争の敗者というだけでは済まなかったということです。賊軍派として規定されてしまった長岡にとっては「恨み骨髄に徹す」という心情が横たわるわけです。
いまも長岡高校で歌い継がれているようですが、長岡中学校の応援歌の1つ『出塞賦(しゅっさいふ)』に次のような一節がありました。
「かの蒼竜(そうりゅう:河井継之助の号)が志(し)を受けて?忍苦まさに幾星霜〜」
勝者は歴史を水に流せるが、敗者はなかなかそうはいかないということでしょう。
 
「いまも原子力発電所が賊軍地域だけに集中している」というのが事実なら、長州出身の安倍晋三が総理の間は、原発も違った理由からなくならないのかもしれない。
 
「デモ隊は左翼」などと平気でレッテル貼りがお好きな安倍晋三は、今でも「薩長史観」に囚われているので、復古的な「明治維新150年」記念事業などを本気で行なおうと考えているのであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:54| 神奈川 | Comment(0) | 明治維新150周年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月27日

誤読から本音が露呈した安倍晋三


「風邪気味で、声が苦しそう」な時でも、普通の他人なら余計慎重になって、中学生程度でも読める漢字を「誤読」なんかしない。
 
もちろん、歴史的な事件に関しての知識が欠如しているので、「杉原千畝」を「杉原……あ〜×△チさん」と読んでもさもありなん、で済ますことも可能だが、国会の答弁で2度もルビが振ってなかった漢字を「誤読」するというのは尋常ではない。
 
<首相、沖縄「軽視」と誤読>
 2018/1/26 16:55 共同通信
 安倍晋三首相は26日の参院本会議での質疑の際、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関し、「地元の懸念を軽減する」とすべき答弁を「地元の懸念を軽視する」と言い間違え、本会議場がざわつく一幕があった。首相はすぐに誤読に気付き、言い直した。
 この日、答弁中にせきをしたり何度も水を飲んだりする場面があった。公明党の山口那津男代表は「風邪気味のせいか、声が苦しそうで大変気の毒に見えた」と国会内で記者団に述べた。
 首相は24日にもプライマリーバランス(基礎的財政収支)を「改善させている」と読むべきところを「改ざんさせている」と誤った。
 
うがった見方をすれば、さらに深読みすれば、「沖縄県民を軽視」していたり、プライマリーバランスの報告を毎年「改ざん」しているという本音が思わず表れてしまったのかも知れない。
 
しかし、誤読で済まされることと、済ますわけにはいかないことがある。  
 
それは「紋切型答弁」である。 
 
<安倍首相は「AIどころか壊れたテレコ」=答弁8パターン−共産幹部批判>
 2018/01/26-18:38 時事通信
 「人工知能(AI)どころか壊れたテープレコーダーだ」。共産党の小池晃書記局長は26日の記者会見で、参院代表質問での安倍晋三首相の答弁について、素っ気ない表現の繰り返しが目立つと批判した。「テープレコーダーだって、もうちょっとバリエーションがあるんじゃないか。同じ答弁書を使い回している」と述べ、改善を求めた。
 小池氏は、首相の答弁には「丁寧に説明する」「適材適所だ」「指摘は当たらない」など八つのパターンがあると紹介。「どんな質問をしても、だいたい言うことはほぼ決まっている。これ(8パターン)があれば(首相は)全て答えられる」と皮肉った。
 
残念ながら、いくら答弁書の使いまわしの改善を求めても、内容が「改ざん」されていれば手の打ちようがない。 
 
さらには、「自民党は党是に憲法改正がある」からといって、すでに世の中があたかも「憲法改正」の流れになっているかのような前提で、安倍晋三首相は、「各党が具体的な案を国会に持ち寄り、建設的な議論を」と前のめり発言をしている。
 
自民党の改憲案に文句があるのなら、野党は改憲案の「対案」を出せ、と言っているようである。
 
漢字の読みどころか「ものの理」というものが自分の頭では理解できない安倍晋三首相には、こんな分かりやすい例を贈呈しよう。
 
あるところに、レストランがありました。
現在運営は順調で、緊急に改革が必要なことはありません
レストランの従業員の1人が、「新メニューを考えました。
これまでのメニューに代わって、これを出しましょう」と言ってきました。
しかし、他の従業員は、その新メニューを試食した結果、これまでのメニューの方がよい、と判断し、新メニュー案を却下しました。
すると、そのメニューを考えた従業員は、「僕の案を批判するなら対案を出せ!」と言い出しました。
他の従業員は、「今のメニューの方が優れているのだから、新メニューを作る必要なし。採用して欲しいなら、現在のメニューよりも良い案を持って来い」と反論しました。
 
A「グローバル化に対応するために、日本語表記をアルファベットにすることを提案します」
B「は? 日本語表記は今のままでいいだろ」
A「反対するなら、対案を持ってきてください」
B「だから今のままでいいって言ってるだろ!」
A「対案を持ってきてください。対案がなければ、今日から日本語はアルファベット表記です。決まり!」
B「FUZAKENNA!!」
 
さて、安倍晋三に関してはこの位にして、その“子飼い”のポンコツ閣僚の情けない話である。
 
もう2年前になるのだが、「松本文明副大臣が熊本の職員にも自分の食事が足りないと無理難題!『政府に文句言うな』暴言も…安倍“子飼い”議員の典型」という記事が出て、最後に「松本副内閣相の振る舞いは言語道断であり、副大臣辞任もおかしくないほどの問題」と結ばれていたのが、またもや許し難い暴言を吐いていた。 
  
<副大臣「何人死んだ」 米軍事故 志位質問に暴言ヤジ>
 2018年1月26日(金) 赤旗
 沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問(25日、衆院本会議)に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。
 松本文明内閣府副大臣(衆院東京7区)が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。
 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ1年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。
 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
 
戦後になって、沖縄では1951年那覇市に米軍機の補助燃料タンクが落下して住民6名死亡という事故がおきており、さらに、1959年宮森小学校米軍機墜落事故では17人の死者(小学生11、住民6)が出ており、オジサンも5年ほど前に、「沖縄は忘れない、あの日の空を」で詳細に事故の状況を紹介した。
 
この暴言ヤジ副大臣は今までの「不適切発言」大臣とは比較にならないほどの速さで辞任したのだが、やはり安倍政権の選挙目当ての更迭であった。 
 
<松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て! 沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ!」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ>
 2018.01.26 リテラ
 松本文明内閣府副大臣が辞任の意向を固めた──。本日夕方、突然報じられたこの一報に、驚いた人も多いだろう。辞任の理由は「不適切発言」だ。
 じつは昨日25日の衆院本会議での代表質問において、沖縄で多発している米軍事故について言及している最中に、松本副大臣はこんなヤジを飛ばしたのだ。
「それで何人死んだんだ」
 この卑劣なヤジは、共産党・志位和夫委員長の代表質問のなかで起こった。志位委員長は昨年10月、東村高江の民間牧草地に米軍の大型輸送ヘリCH53が墜落・炎上した事件、12月には宜野湾市の保育園の屋根にやはりCH53Eの装置カバーが、さらに同市の小学校のグラウンドに同機の重さ約8キロの窓枠が落下するという重大事故が立てつづけに起こった問題を取り上げ、「恥ずべき米軍追従姿勢をあらため、沖縄のすべての米軍機の緊急総点検と飛行停止を米国に要求すべき」と主張。その上で、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている事実を突きつけ、「普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策」として安倍首相に見解を求めた。
 沖縄県民が命の危険に晒されるなか、至極当然の主張だが、しかし、まさにこのとき、自民党席から松本副大臣は「それで何人死んだんだ」というヤジを飛ばしたのである。松本副大臣はあろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ。
 松本副大臣のヤジは「死人も出ていないのにごちゃごちゃ言うな」という意味としか受け取れない。それとも「死人が出たら考える」とでも言うのか。ともかく、沖縄県民の命について何とも考えていないことだけは確かで、昨年4月、今村雅弘復興相による「(東日本大震災が起こったのが)東北で良かった」という暴言に匹敵する国民を冒涜するものであり、即刻辞任すべき発言だったことは間違いない。
松本副大臣は、熊本地震でも「俺に差し入れしろ」「政府に文句言うな」とワガママ・暴言の前科
 しかし、意外なのは、これほどまでに素早く松本副大臣の辞任を決めたことだろう。実際、この暴言ヤジについて報じたのは、本日付のしんぶん赤旗のみ。沖縄の琉球新報、沖縄タイムスの2紙でさえ報じておらず、無論、全国紙やテレビでも一切伝えていなかった。
 しかも、松本副大臣の暴言はいまにはじまった話ではない。2016年4月に起こった熊本地震の際には、内閣府副大臣として政府代表の現地対策本部長を務めたが、本震の後におこなわれた県と政府のテレビ会議において、被災者対応を差し置いて「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生(国会議員)に差し入れをお願いして欲しい」と要求。その上、西日本新聞の報道によると、松本副大臣は配給がおにぎりのみだった際に「こんな食事じゃ戦はできない」と述べるなど〈待遇の不満を何度も口に〉し、地元の自治体職員に対しても、「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と発言していたという。
「俺に差し入れしろ」「政府に文句は言うな」……。災害発生時に政府の代表がこの態度とはまったく怒りしか覚えないが、このときも安倍首相は松本副大臣を辞任させるどころか、昨年8月の内閣改造で松本氏を再び内閣府副大臣に引き立て、総選挙後も続投させてきたのである。
 それが一転、暴言ヤジが大きな話題になる前に、あっさり辞任させる──。辞任は当然の措置だが、これまで閣僚たちにどんな失言や不祥事が発覚しても意に介することなく居座らせてきた安倍政権にしては異例の素早さと言わざるを得ない。
 だが、この異例の対応をとった理由は、じつにわかりやすい。言わずもがな、辺野古新基地建設が最大の争点となっている、28日告示、2月4日投開票の沖縄県名護市長選への影響を考えてのことだ。移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推している。
松本副大臣スピード辞任は名護市長選目当てのアピール、でも安倍政権の本音は…
 安倍政権の名護市長選への力の入れようは異常なもので、昨年末には菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が相次いで沖縄入り。本サイトでジャーナリストの横田一氏がお伝えしたように、自民党は〈公共事業推進(予算増加)の“アメ”をちらつかせつつ基地受け入れを迫る“ムチ”を振るう手法〉を繰り出している。
 その上、自民党陣営は稲嶺市政に対して「名護市は税金が高い」などというデマ攻撃を仕掛けているほか、地元では稲嶺氏を誹謗中傷するビラも撒かれている始末。さらにネット上では、安倍応援団の櫻井よしこが2014年に流した“名護市は選挙前に有権者が約2000人、不自然に増えている”“本土から基地反対勢力が住民票を移してきた結果だ”というデマを、この市長選でもネトウヨたちが拡散させている。
 しかし、名護市長選の前哨戦となった南城市長選では、自・公・維新が推薦していた現職・古謝景春氏を、「オール沖縄」勢力系の新人・瑞慶覧長敏氏がなんと65票差という接戦で破って勝利。名護市長選への自民党の焦りは相当なものとなった。
 そのため、最近では多発する米軍の事故に対しても、小野寺五典防衛相は「整備が本当に十分なのか問いただしたい」「(米軍ヘリの不時着が)繰り返されている。あまりに多い」「極めて遺憾」などと発言。実際は飛行停止要求も米軍に突っぱねられており、まったく意味をなしていないのだが、一見、沖縄に寄り添っているかのような演出をおこなっている。
 そして、今回の暴言ヤジでの松本副大臣の辞任──。つまり、普段ならばどれだけ世論が反発しても大臣を辞任させないのに、選挙を控えているがためにスピード辞任させたにすぎないのだ。
 そもそも、「それで何人死んだんだ」という暴言は、安倍政権の本音だ。もしほんとうに沖縄県民の命について真剣に考えているのなら、もっと粘り強く米軍に飛行停止を求めるのが筋で、ひいては不平等極まりない日米地位協定の見直しに踏み込んでいるはずだからだ。選挙目当てで殊勝な態度をとっても、結局、安倍政権は沖縄を捨て石にしようとしていることに変わりはないのである。
 
26日本会議での安倍晋三首相の「地元の懸念を軽視する」という言い間違えは、やはり言い間違えではなく、常日頃から沖縄の県民の命よりも米軍を優先するという安倍政権の本音が露呈したということであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:25| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月26日

永久に離脱したはずのTPPに復帰するのか?


相変わらず、「壊れたテープレコーダー」の如く、国有地格安払下げ問題については「適切に対応したことについては、丁寧に説明している」と繰り返していた安倍晋三首相。
 
しかし、今となっては説明ではなく、立憲民主党の枝野幸男代表が言うように「けじめをつける時」であろう。  

 「森友と『価格調整努める』 財務局方針、文書に記録 国有地売却」 
 
国会では施政方針演説に対する各党の代表質問が続き、それらの質問内容をまとめて安倍晋三首相が答えているのだが、誰がみても相手国内に向けて発射するミサイルが防衛手段とは到底思えない下りがある。 
 
■共産党の志位和夫委員長(衆院) 
長距離巡航ミサイルや空母は、政府が憲法の趣旨から持てないとしてきた攻撃的兵器そのものだ」 
◆安倍晋三首相
専守防衛の下、領土を守り抜くため、自衛隊の装備の質的向上を図るものだ
自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、隊員の安全を確保しつつ我が国を有効に防衛するために導入する
憲法上保有が許されない兵器との指摘は当たらない
 
安倍政権のスポークスマンの菅義偉官房長官の常套句である、「そのような指摘は当たらない」と言い切れば、どのような批判や非難も全く無視することができると思い込んでいるようである。
 
自衛隊が「長距離巡航ミサイル」を導入することに対して、従来の政府見解の変質振りを野党の政治家が、そして日米安全保障の観点から、歯止めなき同盟強化による日本のリスクを政治学者が分かりやすく説明してくれた。 
 
<論点 自衛隊に巡航ミサイル>
 毎日新聞 2018年1月26日 東京朝刊
 【「最小限度」の制約外れる 福山哲郎・立憲民主党幹事長】
 安倍政権は最近、長射程巡航ミサイルの導入を唐突に決めた。海上自衛隊の護衛艦「いずも」を空母に改修する案も浮上している。こうした動きは、自民党を含めて歴代政権が踏襲してきた日本の安全保障政策の基本「専守防衛」から逸脱する懸念がある。
 国民への丁寧な説明がないまま、専守防衛を考える上で重要な4点が変質しつつある。
 一つ目は従来の政府答弁との整合性だ。安倍政権は憲法解釈の変更により、これまで行使できないとされてきた集団的自衛権の行使を限定容認した。今度は「(長距離戦略爆撃機など)攻撃型兵器は保有しない」との政府答弁を覆そうとしている。 
 二つ目は保有する装備の能力だ。自衛のための装備についてこれまでの政府答弁は「必要最小限度」を憲法上の制約と位置づけ、「自衛のために使用する意思をもってさえいれば、兵器を無制限に保持できることを述べたわけでは、もとよりない」と説明してきた。政府は長射程巡航ミサイルに関して「敵基地攻撃能力を目的とするものではない」と主張するが、問題は目的の有無ではなく、装備の能力だ。「最小限度」という制約から外れる可能性が高い。
 昨年8月の2018年度予算概算要求に入っていなかった装備(長射程巡航ミサイル)が突然、予算案に盛り込まれたのは異例だ。防衛省はあえて「スタンド・オフ・ミサイル」と呼ぶ。昨年10月の衆院総選挙でも自民党は取り上げておらず、国民の目をそらそうとしているかのようだ。22億円で導入できるミサイルは数発、配備は5〜7年後だ。本当に島しょ防衛の充実を目指すのであれば、海上保安庁の装備拡充と人員確保、領域警備法の制定の方が急務だ。
 三つ目は地理的範囲だ。既に安全保障関連法によって自衛隊の活動範囲は日本周辺をはるかに超えるようになった。
 四つ目は、日米同盟において米国が「矛」、日本は「盾」という役割分担が変質しようとしていることだ。長射程巡航ミサイルや空母を保有すれば、日米は「矛」(米)と「小矛」(日)の関係となり、国際社会に無用の懸念を与えることになる。
 安倍晋三首相らは「専守防衛はいささかも変わらない」と繰り返すが、実態は変質が進んでいる。私たちも北朝鮮の脅威は理解し、守りを固めるべきだと考えており、陸上からミサイルを迎撃する「イージス・アショア」の導入は否定しない。だが、それも2000億円以上を要し、配備まで5年以上かかるとみられている。「現下の北朝鮮の脅威にどこまで効果があるのか」という費用対効果は議論の余地がある。
 安倍首相は防衛大綱の見直しに向け、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と敵基地攻撃能力の検討に含みを持たせている。安倍政権は安保関連法に続いて立憲主義をないがしろにし、専守防衛の原則をなし崩し的に変えようとしている。「働き方改革」法案などの与野党対決法案とともに安保政策は大きな争点の一つだ。国会で徹底的に議論していきたい。【聞き手・永山悦子】
 
【同盟リスクの側面認識を 中野晃一・上智大学国際教養学部教授】
 安全保障をめぐる通常国会の論戦で注目しているのは「日本の防衛政策にどんな歯止めがあるのか」「どこから一線を越えることになるのか」という点だ。日本を守るという理由で装備の見直しが全て正当化されるのであれば、長射程の巡航ミサイルの導入のように、やりが際限なく長くなる。戦争放棄をうたった憲法9条の精神は、国際紛争を外交によって解決することであり、抑止力増強一辺倒の施策は相いれないし、危ない。
 従来の個別的自衛権は(1)急迫不正の侵害がある(2)これを排除するためにほかの適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる−−という自衛権発動の3要件が明確にあった。集団的自衛権の行使にも新要件はあるものの、あいまいさが残り、政府が総合的に判断するとされる。安全保障政策全般が国民に見えにくくなっており、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出などのリスクも具体的な検証が必要だ。
 問われているのは、単に自衛隊の装備品の問題にとどまらない。日米安保条約そのものが論争の対象になってきた冷戦期は、同盟がもたらす負の側面についても、国会で議論になってきた。今や超大国である米国にひたすらついていくことが優先され、「日米関係は安倍晋三首相とトランプ大統領の間の強固な信頼関係に支えられ、かつてないほどに盤石な状況になっている」(菅義偉官房長官)との主張すらある。しかし、米国の「核の傘」や、在日米軍が日本の安全保障政策を構成している一方で、同盟によって日本のリスクが高まっている側面もあることを忘れてはいけない。
 そもそも、日本の対米追随路線が正当化されてきたのは、米国が自由主義秩序の盟主であり、この路線を維持することで、世界規模で民主主義や人権などの普遍的価値を守るという大義名分によってである。ところが、トランプ大統領の誕生で、米国は国際協調主義から自国第一主義に転じてしまった。日米は「これを買え。買えばこうしてあげる」という取引的な関係が目立つようになった。いわば目先の利益に走るのがトランプ政権であり、国際的秩序を維持するための長期的なビジョンは米国から失われてしまった
 安倍政権には今国会で北朝鮮や中国の脅威を強調しつつ、安全保障政策での既成事実を重ね、憲法改正への道筋を付けていきたいとの狙いがあるだろう。ただし、安保政策が転換される場合、国民からの「インフォームド・コンセント」(十分に情報を得た上での合意)が不可欠だ。行政が自らのたがを外していくのではなく、国民が知るべき情報を共有し、議論すべきことが議論された上で意思決定がなされなければならない。
 世界各国で行政権の優位性が高まり、首相の「大統領化」が進んでいる。日本政治でも同様の傾向が見られる中、国会が立法機能を果たすだけでなく、行政側に説明責任を負わせる場として機能するか、重要な課題だ。野党各党は、内向きな離合集散に政治資源を浪費せず、歯止めなき同盟強化で高まるリスクを国会でチェックしてほしい。【聞き手・中村篤志】
自衛のための最小限
 専守防衛について2015年の政府見解は「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、保持する防衛力も自衛のための最小限のものに限る」と説明。敵基地攻撃能力に関しては1956年に当時の鳩山一郎内閣が「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と容認の見解を示したが、専守防衛との兼ね合いから、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や長距離戦略爆撃機など攻撃型兵器は保有できないと解釈されてきた。
 
従来の自民党政権は、自衛のための装備は「必要最小限度」といってきたにもかかわらず、安倍政権になってその「限度」が限りなく広がっている。
 
この事実からから明らかになってきたのは、安倍晋三という政治屋はもはや「専守防衛」などという面倒なことは葬り去りたいと内心では思っているということである。
 
あたかも、緊急避難訓練をしなければならないほど迫っているらしい北朝鮮の脅威に対して、配備まで5年以上かかるのであるのなら、ほとんど役立たずの出費となり、「米国第一主義」という目先の利益に走るトランプ政権の言うがままに高い兵器を米国のために買っているのである。
 
その、トランプ大統領は米大統領として18年ぶりに世界経済フォーラムの年次総会、通称ダボス会議に出席した。
 
今年のテーマは「亀裂の走る世界に共通の未来を築く」ということらしいのだが、まさに亀裂の張本人が出席したことにより、米国第一主義をけん制するように、ダボスに集まった他国の指導者らからは、保護主義やナショナリズムに反対する発言が相次いでいた。
 
ドイツのメルケル首相は、「世界からの孤立に、より良い未来はない。保護主義は解答にならない」と述べ、インドのモディ首相、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領らも同様の発信をしたという。
 
米国の様な保護主義には各国は連携し反対の声を上げねばならないという空気を読んだのかは知らぬが、当地のダボスでトランプ大統領は大統領選の時の膏薬を覆すような発言をしていた。
 
<米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に>
 2018/1/26 6:37 日本経済新聞
 【ダボス(スイス東部)=河浪武史】トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えを示した。TPP離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任2年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。
 日本など米国を除いた参加国は、既に11カ国でTPP交渉を決着させ、3月に署名する段取りを決めている。11カ国でも世界の国内総生産(GDP)の13%を占める大型経済圏となるが、米国が復帰すれば同40%という巨大な自由貿易協定(FTA)となる。
 TPPは独自経済圏を広げる中国への対抗策とも位置づけられている。復帰すればトランプ政権にとってアジア政策の転換にもつながる。トランプ氏は26日に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説を予定しており、その場でもTPPへの復帰検討を表明する可能性がある。
 トランプ氏は経済大国としての交渉力を発揮するため、TPPではなく2国間協定を重視するとしていた。ただ、米国を除く11カ国によるTPPが早々に成立し、アジアとの貿易を重視する米産業界からはTPPへの復帰を求める声が強まっていた。
 一方でトランプ氏は26日の演説で「互恵的な貿易関係」を求める方針で、米国が抱える巨額の貿易赤字の解消も主張する方向。トランプ氏はTPP復帰の条件を「協定が十分に良いものになれば」と挙げており、日本など11カ国は強硬なトランプ政権との再交渉を迫られることになる。
 日本は米国産牛肉や米国製自動車の輸入拡大などを求められる可能性もある。米国との再交渉を決断すれば、安倍政権は再び産業界などとの調整が必要になる。米国が貿易相手国の通貨安に歯止めを掛けるため、協定に「為替条項」を盛り込むよう要求するとの見方もある。
 「交渉仕掛け人(ディールメーカー)」を自任するトランプ大統領の出方は読みにくく、米国のTPP復帰へ参加国の足並みがそろうか不透明だ。もっとも、地球温暖化対策「パリ協定」の離脱なども表明してきたトランプ政権にとって、TPPへの復帰は国際協調の枠組みづくりに再び関与する一歩となる。
 TPPは米国を含む12カ国で15年秋に大筋合意し、16年2月に正式署名して批准作業を開始した。その後に大統領選に勝利したトランプ大統領は、公約通り就任直後に協定脱退を表明。「TPPから永久に離脱する」とした大統領令にも署名した。17年1月末には米通商代表部(USTR)がTPP離脱を書簡で通知し、その後は交渉に加わっていなかった。
 
自ら播いた種で公職選挙法違反の疑いがあるこの人は、さっそく「茂木経財相、米TPP復帰検討「歓迎したい」と反応した。
 
しかし、あくまでも、「以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」ということなので、当然、日米間では米国主導の厳しい交渉が迫られることになる。
 
そもそも12カ国で交渉に入っていたTPPはその貿易高からみても実質的には「日米EPA」とか「日米FTA」と呼ばれる協定であった。
 
そしてそれらは決して日本にとって有利なものとはいえず、2国間の規模が異なるほど小国が不利になることはすでにNAFTA(北米自由貿易協定)に於けるメキシコや米韓FTAの韓国の惨状をみれば明らかである。
 
もっとも、「TPPから永久に離脱する」と言いながら「復帰検討」というトランプ大統領なの行先はまだ不透明であるが、こんな人物が世界の頂点に立っている限りは、「地球最後の日 『終末時計』最短、残り2分 53年と並ぶ」という危機からは当分の間は逃れることは困難であろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:53| 神奈川 ☀| Comment(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月25日

アベを射んと欲すれば先ずモギを射よ


東京新聞の朝刊に「首相、財政収支答弁で誤読 「改善」を「改ざん」」という小さな囲み記事が載っていた。
 
早速、「安倍晋三 改善 改竄」というキーワードで検索をしてみた。
 
すると、大手紙では産経新聞だけで、あとはその記事を参照したネットニュースやネット掲示板であった。
 
ネトウヨ掲示板から拾ってみる。
 
そのタイトルが面白い。
安倍、漢字を読めず『改善』を『改竄』と言ってしまう そしてこういう些細な読み間違いを嬉々として記事にする反日新聞があるらしい」  
 
彼らに「反日新聞」と言われてしまった産経新聞の記事。
 
<財政収支「改善」を「改竄」と誤読 安倍晋三首相>
 2018.1.24 20:33 産経新聞
 安倍晋三首相は24日の衆院本会議で、平成30年度予算案に関して「一般会計のプライマリーバランス(基礎的財政収支)も改善させている」と答弁すべきところを「改竄(かいざん)させている」と誤読し、本会議場がざわつく場面があった。
 首相は「改竄しちゃだめ」などというやじで言い間違えにすぐに気づき、「改善」と言い直した。希望の党の玉木雄一郎代表に対する答弁。
 
掲示板からいくつかピックアップ。
 
・安倍じゃ改善なんて難しい漢字読めないだろ、これは原稿が悪いよ
・これは誤読じゃないだろ
 いちいち安倍ちゃんを叩きすぎ 記録統計の改竄は本当なんだから
・改竄のほうが身近だししょうがないね
・安倍ちゃんの滑舌が悪いだけだろ
・漢字読めないし意味わかってないしそもそも誰かに原稿 書いてもらってるし内容も全く理解してないよね
 こう言う時の読み間違えってそこまで含んでいる現象、バカだからよむのが精一杯
・神戸製鋼の頃から日本の国技はKAIZANとか言ってたしな。安倍ちゃんうっかり口に出しちゃったか。
 
さて、本題にはいろう。
 
施政方針演説に対して昨日は与野党代表が質問をして、「首相、佐川氏の更迭拒否 国会論戦、スタート」となった。
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
予め質問項目を提出し、それに対して個々に回答書を読み上げるといった儀式にすぎないのだが、「焦点採録 衆院代表質問 24日」から一部を抜粋しておく。
 
【佐川宣寿国税庁長官】
立憲・枝野幸男代表
 佐川氏が財務省理財局長在任中に行った、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する答弁は、虚偽答弁だったことがすでに明々白々だ。徴税事務の信頼を守るために、今すぐ更迭きすべきだ。
●麻生太郎財務相
 国税庁長官の人事については、他のすべての人事と同じく、適材適所で配置するといった考え方に基づいて行った。職務を適切に行っていると考えており、引き続き職責を果たしてもらいたい。
【原発政策】
枝野代表
 私たちは一日も早く原発ゼロを実現するための法案を3月11日までに提出する予定。原発は中長期的に経済的合理性があると考えているのか。
●安倍晋三首相 
 多くの原発が停止している中で、電気代が上昇している。原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えない。世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応に、我が国としてしっかりと責任を果たしていく。
【外国人労働者】
希望・玉木雄一郎代表
 現場では、すでに外国人頼みが高まっており、製造業における依存度は3%を超えている。一定の要件を満たした場合には、技能実習生に在留資格の更新を柔軟に認めるなど、大幅な制度見直しが必要だと考える。
●安倍晋三首相
 我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる社会を構築することが必要だ。今後の外国人人材受け入れは、経済、社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、具体化を検討していく。いわゆる移民政策をとる考えはない。
【敵基地攻撃能力】
玉木代表
 (新たに導入する方針の)巡航ミサイルを保有することは、従来の専守防衛を逸脱する恐れもある。「イージス・アショア」も敵基地攻撃能力を持つことにつながりかねない。
●安倍晋三首相
 いずれの装備も専守防衛のもと、自衛隊の装備の向上を図るものだ。敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で、米国の打撃力に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない。 
  
代表質問 目立つ首相の肩すかし」という社説もあったが、今後の予算委員会での一問一答形式で大いに議論を深めてもらいたいものである。
 
ところで、安倍内閣の「アキレス腱」と呼ばれている閣僚がいる。
 
昨年の8月ころには、週刊新潮に「『安倍改造内閣』の身体検査はD判定 いきなり公職選挙法違反!『茂木敏充』経済再生相が無償で配った『衆議院手帖』」という記事が掲載された。

さらに1か月後にも、「茂木大臣の首が飛ぶ『手帖贈呈者リスト』入手 メディア操作も露見する嘘」と報道されていた。 
 
しかしうまくメディア操作をして、大きくメディアでは取り上げられることなく、10月の衆議院解散で雲散霧消となっていた 
 
そして、今週号ではまたもや話題となってしまった。
 
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<安倍内閣「茂木大臣」が三度目の公選法違反 手帖、香典、今度は“線香”>
 週刊新潮 2018年2月1日号掲載 デイリー新潮
 茂木敏充大臣(62)に新たな公職選挙法違反が浮上した。同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。
 茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。
先に報じた香典問題では、茂木氏の代理として秘書が葬儀に出席し、香典袋には代議士の名があることから「公選法の『寄附の禁止』に違反している可能性が極めて高い」(政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授)ということになる。そして今回の「線香」についても、茂木氏の選挙区である栃木5区で取材すると、“茂木氏の秘書が持ってきた”という証言が飛び出す。
 あるお宅では、
有権者夫:秘書の方が来てくれたことはあったかな。初盆も来てくれたかもしんねえ。
記者:手土産などは持ってこず、ですか?
同夫:お線香だったか、かもしんねえなあ。
同妻:箱に入ってる感じのね。
同夫:入ってたなあ。
記者:この辺を担当している秘書さんの名前は?
同夫:名前は……忘れちったなあ。
 茂木事務所に質すと、
「秘書も生前の故人との付き合いがあり、故人と秘書との人間関係に基づき、行っているものと承知しております」
 との回答を頂いた。しかし、有権者に名前を忘れられた秘書が人間関係など結べるものだろうか……。
 小野寺大臣のケースと違い、“茂木氏の線香”に本人の名前などは記載されていない。そうだとしても、
有権者が秘書個人の名前を知らず、政治家の秘書とだけしか認識していない場合がありますよね。その秘書が“いつもお世話になっています”と言って線香を持ってきたら、それは秘書個人として線香を渡したものだとは言えない。その時は、政治家の事務所として選挙区内の有権者にお世話になっていることを挨拶したものと理解されるので、やはり違法な寄附と見做されます」(上脇教授)
 
自民党が数に物言わせて、今国会でも野党の質問時間の削減を要求している。
 
徹底的に野党側が抵抗してすべての委員会をボイコットする程の勇気があれば頼もしいのだが、如何せん、野党がバラバになっている現状では、「野党が審議拒否」と逆宣伝される可能性が高く、それは望めそうにない。
 
それならば、明確な公職選挙法違反をしている閣僚を追及し辞任に追い込むという戦略が徐々に安倍内閣に対してボディーブローとなって効果が期待できるのではないだろうか、とオジサンは思う。

 
posted by 定年オジサン at 12:14| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月24日

「最も国会に来ない総理大臣」になるのは目前の安倍晋三


23日に噴火した群馬・長野県境の草津白根山の火口は、従来警戒を強めていた「湯釜」ではなく、気象庁が3000年間も噴火していないとみている2キロ南の「鏡池」付近だったらしい。
 
火山活動の高まりを示す事前の現象もなく、まさに寝耳に水の災害であり、噴火警戒レベルは5段階で最も低い1であった。
 
幸にも平日であったため、4年前の土曜日に発生した御嶽山の噴火に比べれば被災者は少なかった。
 「突然の噴火、警戒レベル「1」で発生 予知の限界指摘も
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
日本では全国で活火山が108山あり、世界の活火山の7%を占めているという。
 
それほどの火山国でありながら、現在の火山噴火の予知技術は全く役に立っていなかったことが、改めて明らかにされた。
 
やはり日本は地震や火山の噴火は「いつ起こってもおかしくはない」という認識が必要であり、自然災害に対しては「想定外」という言葉は無意味であるということである。
 
もっとも、人為的な事故に対しては十分に「想定内」と言えるのが、今月に入り3回目となる、「沖縄米軍 AH1攻撃ヘリが渡名喜村に不時着」であろう。
 
もはや、根本的な解決は諸悪の根源を絶つしかない。
 
さて、国会改革を求める動きは、与野党有志による改革提言や2014年4月の4党(自民、公明、民主、日本維新の会)合意による改革案、経営者や有識者でつくる「日本アカデメイア」による改革提言などが繰り返されてきたが、目立った成果は見られていないという。
 
昨年の11月17日、自民党の小泉進次郎は、東京都千代田区で日本財団が開催した「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム」の基調講演の中で、「総理が国会に出ることが説明責任を果たしている、あるいは出ること自体が目的化している、といった現状が日本の国益になるとはどうしても思えない」と言っていた。
 
そして、日本アカデメイアが2012年に行った緊急提言によると、日本の総理大臣が2011年に本会議や予算委員会など国会に出席した日数は127日、英首相は36日、独仏両国首相は11〜12日となっており、財務大臣は207日、外務大臣は165日とさらに多い。」という5年も前の提言を持ち出し、現在も出席日数に大きな変化はなく、「このような国は世界にない」と言い切った。
 
最近の「国会改革再論 国会質問の準備で感じた『消耗戦』」という記事では、冒頭、こんな調査結果が提示されていた。
 
昨年末に明らかにされた衆議院調査局長・岸本俊介氏の調査研究によれば、2015年-16年会期、一年間の英国首相の議会出席時間(回数)は49時間45分(46回、うち45回は水曜日お昼の首相質問)。対して平成28年の日本の総理の国会出席時間は369時間32分(112回)です。
 
英国と日本の議会の違いを無視して単純に出席時間を比べてもあまり意味がない。
 
なにしろ日本の安倍晋三首相は主に予算委員会だが、出席しても野党の質問にまともに回答しないことが多く、事前通告質問に対しては官僚が作成した答弁書をそのまま棒読みするだけなので、時間の割には中身が薄いと言える。
       
以前、「通常国会 22日召集 自民、首相の出席減狙う」というメディア記事を紹介した「国会でアベ隠しが始まっている」の中で、オジサンはこうつぶやいた。
 
首相自身の資質の問題が大きく、直接本人に問いただす案件が多いのだから、当然国民の関心も強くなり必然的に国会に張り付く時間が増えることは当たり前である。
官僚が作成した答弁書を読む限りでは問題ないが、野党側の挑発に乗るかのような答弁になると、舌足らずのシドロモドロの答弁になってしまう安倍晋三首相。
「首相の公務への悪影響を避ける国会改革だ」とは聞こえが良いが、明らかに「アベ隠し」そのものになるのではないだろか。 
 
他国と比較するのではなく、日本の「平成年代」の述べ18人の総理大臣の国会への出席率を丹念に調べた人がいた。 
 
<“国会に来ない総理大臣” ワーストは、この人!>
 2018年1月10日 MAGA9 (南部義典)
 平成期、延べ18名の総理大臣のうち、誰が一番、国会に来ていないのか…この点をハッキリさせたいと思います。
  
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(出典)国会会議録検索システムによるリサーチ結果に従い、筆者が作成
 
 「この表は何だ?」と思われたかもしれないので、読み方を説明しましょう。一番上に名前のある、竹下登氏で説明します。表を見ながら、読み進めてください。
 竹下総理の在任期間は、昭和62年11月6日から平成元年6月3日までの「576日間」でした。さらに、その在任期間中、第110回臨時国会から第114回通常国会まで5つの会期があり、その日数の合計は「491日」でした。したがって、在任中、国会の会期がどれほど被っていたかを示す割合は、491÷576=0.852(85.2%)と求められます。
 その横に、衆議院(本会議、委員会)、参議院(本会議、委員会)とあり、「回数」「頻度」と分かれています。
 「回数」は、会期中と閉会中の出席回数の合計です。衆参ともに、閉会中に本会議が開かれることはありませんが、委員会は開かれることがあります。委員会に限った話ですが、閉会中の数はとくに「括弧書き」にしてあります。
 「頻度」とは、会期中、何日に一回の割合で本会議、委員会に出席しているかを示しています。当然、その数値が小さければ小さいほど、頻繁に出席していることになります。逆に大きければ大きいほど、出席日に間が空いていることになります。
 表が示すのは、竹下総理がその在任中、衆議院の本会議には31回出席し、その頻度は15.8日に一回であったことです。同様に、衆議院の委員会には55回出席し、その頻度は8.9日に一回であったこと、参議院の本会議には23回出席し、その頻度は21.3日に一回であったこと、参議院の委員会には国会会期中に46回、閉会中に1回出席し、頻度は10.7日に一回であったことが分かります。
 表の一番下をご覧ください。安倍総理の名前があります。平成24年12月26日に第2次安倍内閣が発足し、現在、第4次内閣が継続しています。データ上は、平成29年12月31日現在としてあります。言うまでもなく、第1次内閣(平成18年9月26日から平成19年9月26日)とは別扱いです。
(会期日数/在任日数)が低い総理大臣は?
 在任日数における国会会期日数の割合が低い総理を順に並べると、
1位 宇野宗佑     34.8%
2位 安倍晋三(現職) 36.6%
3位 村山富市     55.3%
4位 海部俊樹     58.2%
5位 森 喜朗     60.2%
 となります。
 安倍総理は現時点でワースト2位です。重要法案の審議、疑惑追及に応じ「丁寧な説明を心がける」と繰り返し述べているわけですが、客観的な日数だけみても36.6%と、3分の1程度しか被っていないわけです。他の総理が、60〜70%くらいの数値に落ち着いていることと比べてみてください。安倍総理の数値は異様に低いことがわかります。
 同1位の宇野総理はある意味、特殊な経緯を経た就任と退任をされた方です。安倍総理がワースト1位の座に就くのは時間の問題でしょう。
本会議、委員会には頻繁に出席しているのか?
 それでも、安倍総理が国会会期中、歴代総理よりも頻繁に本会議、委員会に出席しているのであれば、前記の批判は失当です。その回数、頻度を確認し、比較しなければなりません。
 そこで、表に戻りますが、安倍総理の現在の状況は、
衆議院の本会議・・・計71回、10.6日に一回
衆議院の委員会・・・計126回(うち3回は会期外 ※閉会中審査)、18.3日に一回
参議院の本会議・・・計73回、9.2日に一回
参議院の委員会・・・計122回(うち2回は会期外 ※継続調査)、18.2日に一回
 となります。
 衆参の本会議の出席頻度はわりと平均的です。しかし、委員会のそれは違います。
衆議院の委員会への出席頻度が低い総理
 1位 森 喜朗    19.4日に一回
 2位 安倍晋三(現職)18.3日に一回
 3位 宇野宗佑    12.0日に一回
参議院の委員会への出席頻度が低い総理
 1位 森 喜朗    19.4日に一回
 2位 安倍晋三(現職)18.2日に一回
 3位 福田康夫    14.1日に一回
 お分かりいただけたでしょうか。
 安倍総理は国会会期中、委員会に頻繁に出席しているどころか、現時点で衆参どちらもワースト2位です。森喜朗氏を抜いて、ワースト1位になるのは時間の問題です。
なぜ、こんな状況になってしまったのか?
 理由は二つあります。(1)野党会派による、臨時国会の召集要求に応じないこと、(2)国会の会期を延長しない性向が強まっていること、です。
 昨年(平成29年)は、これらの問題が際立ちました。第193回国会(通常国会)は6月18日に閉じましたが、同月22日には、野党会派が「臨時国会召集要求書」を衆参議長に提出しました。皆さんご承知のとおり、第194回国会(臨時国会)が召集されたのは9月28日のことで、3カ月以上も間が空いたのです。しかも、会期は一日だけでした。
 また、直近二つの通常国会(第190回、第193回)は、会期150日間をこなすだけで、延長がないまま閉じています。先の、衆議院議員総選挙の後に召集された第194回国会(特別国会)も当初は、その会期を1週間から10日間程度にするという話があり、「戦後で最も会期日数の少ない年」となるのではないか、と言われていたくらいです。
 ことし9月の自民党総裁選では、「安倍再々選」が有力視されています。総理としての在任日数を稼ぐことに余念がないようですが、実はその反射として、「最も国会に来ない総理大臣」への道を着実に歩んでいるのです。
 一般に「ねじれ国会」になると、議院運営が不安定化します。法案審議が停滞すること等によって、参議院側に総理が呼ばれなくなる現象が生じえます(ひいては、その影響が衆議院側に飛び火することもあります)。しかし、今は、両議院の構成面において、総理出席を遠ざける事情はありません。狡猾な態度で、距離を置いている(毛嫌いしている)にすぎないのです。
 さらに、この連載でも何度も指摘(第66回、第126回ほか)していますが、総理在任中の「党首討論」の頻度をみても、安倍総理は最低レベルにあります。
 国民からは見えづらい部分で憲法が形骸化しているという事実を、多くの方に知っていただき、考えていただきたいと思います。
憲法53条【臨時会】
 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
憲法63条【国務大臣の議院出席】
 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

 
数字で見る限りは歴代の総理大臣と比べてむしろ「国会に来ない総理大臣」であり、これは言うまでもなく歴代最多の「外遊」が国会開会日程を狭めており、裏を返せばできるだけ国会に出ないように、また自分にとって不都合な人物に会いたくないために、無駄な外遊を設定しているからである。
 
昨年は、明らかな憲法53条違反を続けており、今後も憲法63条に則った行動をできないようならば、憲法改正を安易に口に出すべきではない、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 11:51| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月23日

憲法は国のかたち、理想の姿を語るのはではなく、国民が公権力を縛るためのルール


昨夜の天気予報というのか積雪予報では、都心は「10pの積雪」と報じていたが、いざ蓋を開けてみると、「4年ぶりに20センチを超えた」という。
 
そもそも「天気予報」はあくまでも予測であり、外れても「誤報」との批判を浴びることはない。
 
今朝の東京新聞の「筆洗」にこんなことが書いてあった。
 
「八百屋」とか「大江戸八百八町」「浪花八百八橋」。これらの場合の「八百」とは実数ではなく、それほどたくさんのという意味である▼八百種類の商品をそろえてなくても八百屋。江戸時代当時、大阪に実際にあった橋の数は八百を大きく下回り二百程度だったとか▼「うそ八百」。これも実数ではなくたくさんのうそや、うその程度の甚だしさの意味である。実際に八百ものうそをこしらえ、なおかつ平気な顔でいるのは容易なことではないだろう。そう思いきや、米紙ワシントン・ポストに一年で約二千百四十のうそをついた男の話が掲載されていた。・・・後略。
 
そのワシントン・ポストの内容は、「米紙 トランプ氏『うそ』1年で2140回 演説など分析」と、「うそ八百」を3回近く発したことになる。
 
世界の首脳の中で「トランプ大統領ともっとも個人的な信頼関係が強い」と吹聴していた、わが国の安倍晋三首相の「うそ八百」はいかほどかと調べると、既に、「安倍晋三の嘘まとめ」というサイトがあり、その中には、さらに「安倍晋三ウソのカルタ 暫定版」がリンクされていた。
 
その安倍晋三が昨日、召集された通常国会の衆参両院で、施政方針演説を行った。
 
決して「うそ八百」だらけではないが、いろいろと問題のある内容が含まれていた。
 
いつものように、在京大手紙の社説からその内容を調べてみた。
 
■朝日新聞・社説「憲法70年 際立つ首相の前のめり
 
改憲の是非を最終的に決めるのは、主権者である国民だ。
重要なのは、国民がその改憲を理解し、納得できるような丁寧な議論を積み重ねることだ。
首相は施政方針演説で、国会の憲法審査会で与野党が議論を深めることへの期待を述べた。
だが首相の前のめり姿勢は、これに逆行する。
国会議員の数を頼み、強引に押し切るようなふるまいは、国民に分断をもたらしかねない。  
 
かなり以前から「首相の前のめり」という表現を使っていたが、前のめりになってコケてくれればいいのだが、そのままゴールになだれ込まれることが、今年は現実的になってきたということである。
 
■毎日新聞・社説「安倍首相の施政方針演説 挑発を抑えたのは前進だ
 
憲法改正については各党が具体案を国会に持ち寄り、議論が進展することへの期待感を示すにとどめた。
昨年の衆院選で勝利した余裕も感じられる。今年9月の自民党総裁選まで無難な政権運営に努めるのかもしれない。
3選されれば、2021年までの長期政権が視野に入る。
首相は長期的な課題に与野党の枠を超えて取り組もうと呼びかけた。野党への挑発を抑えたのは前進だ。
少子高齢化とその先にある人口減少問題は長期的対応を必要とする。言葉通りの取り組みを期待したい。 
 
「野党への挑発を抑えたのは前進だ」という評価は少々甘すぎる。
 
改憲の国会発議は衆参両院議員の3分の2以上の賛成が必要だが、自民党が狙っている改憲項目すべてに賛成する議員は恐らくその要件を満たしているとは思えず、少しでも野党を取り込みたいという思惑がミエミエである。
 
■讀賣新聞・社説「施政方針演説 働き方改革で成果が問われる
 
・長時間労働の慣行を是正するとともに、多様な雇用形態を確保し、女性や高齢者の労働力を有効活用する方向性は妥当だ。関連法案の成立を急がねばなるまい。
・「国難」とみなす少子化問題に関して、首相は、社会保障を「全世代型」に転換し、介護職や保育士の処遇改善に努めると訴えた。着実に進めることが大切だ。
・高等教育について「真に必要な子どもたちの無償化を実現する」と語ったが、バラマキへの強い懸念が拭えない。
 本人の学習意欲・能力や両親の所得などを吟味し、無償化の対象を「真に必要な」学生に限定する制度設計が欠かせない。・憲法に関しては、「50年、100年先の未来を見据えた国創りを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」とし、改正案を持ち寄るよう各党に呼びかけた。
 具体案があることで、議論も建設的になり得る。与野党双方に積極的な対応を期待したい。 
 
まさに、政府広報紙の面目躍如といった内容である。
 
「バラマキへの強い懸念が拭えない」と言いながら、落とし所も提示しており、基本的には施政方針を全て支持する姿勢であることには変わりがない。           

■産経新聞・主張1「働き方改革 活力引き出す処方箋示せ
■産経新聞・主張2「施政方針演説 中国の脅威に言及足りぬ」 
 
上記の右派メディアは「油を注ぐ」かのような主張がお好きで、特に中国に対しては好戦的であることが特徴である。   
   
■東京新聞「通常国会召集 結論ありき慎み熟議を
 
安倍晋三首相が施政方針演説の冒頭で「断行する」と強調したのが「働き方改革」である。長時間労働の解消や、雇用形態による不合理な待遇差是正の必要性には同意するが、政府が提出する法案が完全とも言えまい。
 野党側は働き方改革関連法案の問題点も指摘する。私たちの暮らしにかかわる重要な問題だ。政権側には結論ありきでなく、活発な議論を交わし、時には野党側の意見も取り入れる柔軟さも求めたい。 
大多数の国民が納得する内容でなければ、憲法改正を発議すべきでないのは当然だ。数の力を背景に、自民党の考えを押し通すことがあってはならない。
 首相は昨年の国会で、野党の質問にまともに答えなかったり、自席からやじを飛ばすなど「国権の最高機関」である国会に対する礼を欠く場面も目立った。
 首相が態度を改め、「全国民の代表」と誠実に向き合うことができるのか。首相自身が誓った「謙虚な姿勢」「真摯(しんし)な政権運営」の真偽も問われることになる。
 
野党の立場からの社説であり、自民党支持層ではない国民からは分かり易い内容である。
 
安倍晋三首相に「大人の振る舞い」を期待したいが、いまさら「首相の品格」を求めることは「八百屋で魚を求めるに等しい」わけで、すでに2年前には、「安倍晋三,総理大臣としての品位・品格,この適格性に関する決定的な欠乏症」というかなり長文なメディア記事のまとめサイトも存在する。
 
在京紙の社説は、それなりに組織の公式的な見解であり、言葉もかなり吟味されて使われている。
 
しかし、そのような縛りが全くないネットメディアでは、もっと直截的な歯に衣着せぬ内容にあふれている。
 
<安倍首相の空疎すぎる施政方針演説!「非正規という言葉を一掃する」は真っ赤な嘘、裏に格差温存のカラクリ>
 2018.01.22 リテラ
 本日、通常国会が召集され、安倍首相が施政方針演説をおこなった。その中身にはこれからが思いやられる空疎な言葉ばかりが並んだ。
 たとえば、演説は「150年前、明治という時代がはじまったその瞬間を、山川健次郎は政府軍と戦う白虎隊の一員として迎えました」という一文からスタートし、“明治150周年”をアピール。「明治という新しい時代が育てた数多の人材が技術優位の欧米諸国が迫る『国難』とも呼ぶべき危機のなかで、わが国が急速に近代化を遂げる原動力となりました」「明治の先人たちに倣って、もう一度、あらゆる日本人にチャンスを創ることで、少子高齢化もきっと克服できる」などと言い出した。
 なぜ、欧米列強と同列で少子高齢化が語られるのか。さっぱり意味がわからないが、その後も安倍首相は「人づくり革命」「生産性革命」をぶち上げては“革命”を大安売り。かと思えば、声をうわずらせながら「みなさん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました!」とアジり、トランプ大統領と電話会談を含めて20回以上も首脳会談をおこなってきたとアピールした上で、「個人的な信頼関係の下、世界のさまざまな課題にともに立ち向かってまいります」と宣言した。
 例の「肥だめのような国」発言で世界中から非難の声があがり、もはや常軌を逸した差別主義者としてその名を轟かせているトランプとの「個人的な信頼関係」をひけらかす……。それがいかに恥ずかしいことか、安倍首相にはまったくわかっていないらしい。
 その無知さ、傲慢さは憲法改正への言及でも表れていた。年頭から「今年こそ」などと述べたことが批判を浴びたせいか期限を切ることは避けたが、「各党が憲法の具体的な案を国会にもち寄り、憲法審査会において議論を深め前に進めていくことを期待」と宣言。しかし、何度も指摘されつづけてきたように憲法改正の発議の権限は言うまでもなく立法府にあり、安倍首相の姿勢は三権分立を完全に無視している。挙げ句、行政府の長がいけしゃあしゃあと各党に改憲案をもってこいと命令するとは、憲法を云々言う以前の大問題だ。
「同一労働同一賃金」政策の裏にある“格差をつけるカラクリ”
 しかし、きょうの施政方針演説でもっとも注意を向けるべきは、この一言だったはずだ。
 それは、少子高齢化の次に安倍首相が口にした、演説の最大の目玉である「働き方改革」に言及するなかで発せられた。
「長年議論だけが繰り返されてきた『同一労働同一賃金』。いよいよ実現のときがきました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります
 非正規という言葉をこの国から一掃する──。じつは安倍首相は2016年6月の記者会見をはじめ、この言葉を事ある毎に述べてきたが、今国会での「働き方関連改革法案」成立に血道を上げるなか、施政方針演説であらためて宣言したことの意味は重い。そして、一見すると、格差是正に向けた大胆な改革というようにも映るだろう。
 しかし、騙されてはいけないのは、安倍首相はけっして「非正規雇用をなくす」あるいは「正規と非正規の格差をなくす」と言っているわけではない、ということ。たんに「非正規」という言葉を使わない、というだけの話なのである。
 たしかに、働き方改革関連法案では、正社員と非正規の処遇改善を図る「同一労働同一賃金の導入」が盛り込まれ、ガイドライン案でも「基本給・各種手当、福利厚生や教育訓練の均等・均衡待遇の確保」が謳われている。だが、基本給も手当も「実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求める」としており、能力や会社への貢献度による「違いに応じた支給」でよいと認めているのだ。これでは理由をつけることで格差もつけられるし、賃金格差は埋まらないどころか格差そのものを容認することになる。
 事実、昨年3月に発表された「働き方改革実行計画」では、「正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されている納得感が醸成。納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要、それによって労働生産性が向上していく」と説明している。ようするに、「理由なき格差」=格差に理由をつけることで納得させよう、というわけだ。
 だいたい、「非正規という言葉をこの国から一掃する」という掛け声とは裏腹に、第二次安倍政権がはじまった2012年から16年までの4年間で、非正規雇用者は207万人も増加。一方、この間の正規雇用者は22万人増加でしかなく、雇用者数の9割が非正規というのが実態だ。安倍首相が成果として誇る「就業者数185万人増加」とは、不安定就労の非正規雇用者を増やした結果でしかない。つまり、「非正規という言葉をこの国から一掃する」というのは、“見かけ倒し”の同一労働同一賃金の導入によって格差を容認するための詭弁でしかないのだ。
高度プロフェッショナル制度と裁量労働制で残業ゼロに
 しかも、この「同一労働同一賃金の導入」をさも格差是正策であるかのように打ち出す一方で、安倍政権の働き方改革関連法案の「本丸」は別にある。それは高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入と、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う「裁量労働制」の拡大だ。
 プロ制度を大手メディアは「働いた時間ではなく成果で評価する」「働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う」などと紹介しているが、成果に合わせて賃金を決めることは現行法でも可能なこと。しかし、高プロが導入されれば、労働基準法が定める週40時間労働や休憩、休日などの規制から除外されてしまう。さらに、「高度の専門職」「年収は平均年収額の3倍程度の労働者」が対象とされているが、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張していたことからも、この要件は引き下げられるという見方が強い。
 また、「裁量労働制」の拡大では、専門職のほかに管理職や一部の営業職にまで対象を広げる。これは「1時間働いても8時間働いたことになるのだから、いいのでは」と思われがちだが、とんでもない。仕事が片付かなければ逆に何十時間でも働かせることが可能になるのだ。
「長時間労働を是正する」と言いながら、労働時間の規制をなくそうという法案を推し進める安倍首相。そもそも、この働き方改革関連法案では、時間外労働の上限規制を、過労死ラインの月80時間を超える「月最大100時間未満」にしようというのだから開いた口が塞がらない。
 あたかも格差を是正するものだと見せかけて、そのじつ、格差を容認させようとするばかりか、労働者を消耗品のように使い捨てする大企業の主張を押し通そうとする。それが、安倍首相が法案成立を目論む働き方改革関連法案の中身だ。通常国会で安倍首相は甘言を弄するのだろうが、騙されてはいけない。今国会でも、本サイトでは安倍首相の「嘘」を徹底チェックしていく。
 
最大の悲劇というのか喜劇とでもいうのか、トランプ米国大統領も安倍晋三首相も、己の発言が「嘘」ではなく正しいと「信じ込んでいる」ことである。
 
「働き方改革」という改革は、言葉を変えれば、「労働基準法」の破壊でもある。
 
これが無ければ経済界は労働者を思うがままに使い、切り捨てすることができてしまうのである。
 
今後の国会で野党は労働者の立場から、この「○○改革」の欺瞞性を追及しなければ存在価値がないと腹を括ってほしい、とオジサンは思う。
 
最後に憲法99条「憲法尊重擁護の義務」を知らない、守れない安倍晋三首相に対して立憲民主党の枝野幸男代表のメッセージを送る。


posted by 定年オジサン at 12:27| 神奈川 ☀| Comment(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月22日

やはり労働者の賃金は労働者が決めなければならない


トランプ米大統領の就任から1年を迎えた20日に全米各地で行われた「反トランプデモ」に関して現地からのリポートの視点がメディアにより若干の差異があった。 
 
<反トランプ100万人デモ 政府機関 閉鎖続く>
 2018年1月22日 朝刊 東京新聞
20180122_tokyo.jpg 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領の就任から1年となった20日、全米各地でトランプ氏に抗議する「ウィメンズ・マーチ(女性大行進)」が相次ぎ、米メディアによると、参加者は100万人を超えた。同日には連邦政府のつなぎ予算が失効し、政府機関の一部が約4年ぶりに閉鎖。大統領の資質と政権運営の手腕が共に問われる波乱の2年目の幕開けとなった。
 抗議デモは、首都ワシントンに加え、ニューヨークやロサンゼルス、シカゴなどの各都市で行われ、トランプ氏の排外主義的な政策や人種差別的、女性蔑視的な言動を非難した。米メディアによると、ニューヨークは約20万人、ロサンゼルスは約60万人、シカゴでは約30万人が参加。21日もラスベガスなど他の都市で行われる。
 与野党幹部は20日、政府閉鎖の解消に向けた打開策を協議したが、歩み寄りはみられなかった。共和党上院トップのマコネル院内総務は「22日朝までに新たな予算案をまとめる」と表明したが、民主党が応じるかは見通せない。
 米紙ワシントン・ポストによると、417ある国立公園は20日、首都ワシントンのスミソニアン博物館などで開業したものの、ニューヨークの自由の女神像など約3割では職員らが自宅待機となり、運営が休止されたという。
 トランプ氏は当初、19日中にフロリダ州の別荘に入り、20日に就任1年を祝うパーティーを支援者らと行う予定だった。しかし、政府閉鎖のため旅程を変更。ホワイトハウスで過ごし、ツイッターで「私の大統領1周年の記念日に、民主党は素晴らしいプレゼントをくれた」と、民主党を皮肉った。
 
「米メディアによると、ニューヨークは約20万人、ロサンゼルスは約60万人、シカゴでは約30万人が参加」とデモ参加者の人数を際立たせていたようである。

一方、朝日新聞の視点は「ウィメンズ・マーチ(女性大行進)」というより「ウィメンズ・パワー」にあったようである。
 
<「投票に力を」女性ら大行進 反トランプデモ、全米各地で再び> 
 2018年1月22日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 トランプ米大統領の就任から1年を迎えた20日、1年前に女性を中心に世界的に広がったトランプ氏に対する抗議デモ「ウィメンズマーチ」が、全米各地で再び開かれた。11月に連邦議会の中間選挙を控える中、「パワー・トゥー・ザ・ポール」(投票に力を)と行動を呼びかけた。
 ワシントンのリンカーン記念堂前には数万人の女性が集まり、トランプ氏を批判するプラカードがあふれた。バージニア州のハレー・バグショーさんは「全米で小さくてもたくさんの行進が起きている」と語り、女性による一連のデモが、多くの女性がセクハラ被害を告発した「#MeToo」(ハッシュタグ・ミー・トゥー)の動きにつながったと訴えた。
 セクハラ騒動の「震源地」となったハリウッドのあるロサンゼルスでは約50万人が参加。サンフランシスコでも約8万人が市中心部を行進した。参加したルネ・ジーンさん(34)は「もはやトランプ氏を大統領と思っていないが、次の選挙では周囲にも投票を呼びかけたい」と話した。
 デモは20、21の両日で全米250地域で開かれる。(ワシントン=土佐茂生、サンフランシスコ=宮地ゆう)
 ■「私たちには、決定権がある」 政治家目指すうねりに発展
 トランプ流の政治に「ノー」を叫ぶ声は、政権2年目を迎えたこの日も全米で聞かれた。女性らの行進はいま、自ら政治を志す動きに発展している。
 「もしヒラリー(クリントン元民主党候補)が大統領になっていれば、私は小学校の先生を続けていた」
 今年11月の連邦議会選挙で、ニュージャージー州から下院議員をめざす弁護士で元小学校臨時教諭のリサ・マンデルブラットさんは、こう語った。20日には地元のデモに参加した。
 立候補のきっかけは昨年1月、首都ワシントンでの行進だった。「公平性や平等など、子どもに教えてきた価値観を侮辱する大統領の誕生」に衝撃を受けて参加すると、全米から同じような不安を持った人々が大勢集まり、抗議の声を上げた。「私たちにはまだ決定権があり、民主主義社会に生きていると実感し、勇気づけられた」
 デモから戻ると夫や友人に相談し、民主党の女性候補の選挙を支援する1985年設立の団体エミリーズ・リストに電話を入れ、昨年5月に出馬表明した。
 とりわけ、反中絶など女性の権利を制限しようとする政権の動きを警戒し、「出産するか否かを決めるのは政府や政治家ではない」と訴えている。
 マンデルブラットさんのような初挑戦の女性候補が全米で急増している。
 エミリーズ・リストの広報責任者バネッサ・カルデナスさんは「大統領選後、民主党の女性議員の誕生を後押しする前代未聞のうねりが起きている」と話す。
 立候補に関心を持って同団体に連絡してくる女性は、大統領選前の2年弱で900人ほどだったが、トランプ氏の当選以降は約1年3カ月で2万6千人超に膨れ上がった。
 米タイム誌がラトガース大の集計として伝えたところによると、少なくとも79人の女性が今年の州知事選に立候補を模索し、過去最多だった94年の2倍となる可能性がある。下院選で現職に挑む民主党の女性候補も前回16年の選挙から3倍以上に増える見込みという。(ニューヨーク=金成隆一)
 
「ウィメンズ・マーチ(女性大行進)」を中心に「トランプ流の政治」が反面教師となって多くの女性たちを覚醒させ立ち上がらせているという記事である。
 
それにしても米国の女性の逞しさには圧倒されるが、下記の写真の奥の建物が、つくづく国会議事堂だったらよかったのにと思ってしまう。
 
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ワシントンで、トランプ米大統領の女性蔑視発言などに抗議するデモ参加者=2017年1月21日【EPA=時事】
 
さて、国内に目を移せば、年が新しくなってもリセットされない問題が山積している。 
 
安倍晋三の腹心の友である加計孝太郎理事長が責任者の岡山理科大獣医学部が今年の4月には開校するらしいのだが、莫大な補助金支出に対する地元市民への説明はなかなか納得される内容ではなかった。 
 
<「加計学園」説明会に不満と怒りの声、納得してない>
 2018年1月21日21時48分 日刊スポーツ
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愛媛県今治市で開かれた、加計学園が開学する岡山理科大の獣医学部に関する住民説明会(共同)
 
 愛媛県今治市は21日、同市内で、学校法人「加計学園」(岡山市)が4月に開学する岡山理科大獣医学部について、市民向け説明会を開催した。今治市の菅良二市長(74)や、岡山理科大学の柳澤康信学長(70)らが出席。学園の加計孝太郎理事長(66)の姿はなかった。市民からは、県と合わせて最大96億円の補助金の支出や、土地の無償譲渡に対する不満、加計氏が出席しないことに対する怒りの声が上がった。
 第2次安倍政権の国家戦略特区制度を活用し、今治市での新設が計画された岡山理科大獣医学部。野党は、加計氏が安倍晋三首相の長年の友人であることや、行政上の手続きに関して「総理のご意向」と書かれた内部文書が流出するなど、決定過程の不透明さを追求している。市が決定した学園への補助金や土地の無償譲渡については、市の第三者委員会が12日に「手続きに瑕疵(かし)はなく、妥当だ」との最終報告を出した。それでも、市民からは「納得していない」という声も多く聞かれる。
 市のこれらの決定経緯ついて、菅市長に質問した沢田康夫さん(76)は「市長は質問に対して全く答えておらず、疑惑も一切晴らされていない」と怒りを隠せなかった。菅市長は、補助金支出や土地の無償譲渡について「みなさんの生活に支障が出ないことは大前提。議会の理解を得て決定した」と繰り返した。
 この日の説明会は、予定通り2時間で終了。質疑応答の質問者はわずか3人だった。終了後には「何も説明されていないじゃないか!」と菅市長に詰め寄る市民の姿も。説明会後に予定されていた市長の囲み取材も、「混乱をきたす」という理由で中止された。
 一方、開学に賛成する声もあった。市内の高校1年生、池本慎太郎さん(16)は「いろんな疑惑はあるが、大きな大学ができて、市の活性化にもつながる。進学の選択肢の1つにもなってくる」。
 開学に向けた説明会は昨年4月以来、2回目。前回の300人を大きく超える約500人が集まった。
 
加計学園の岡山理科大学は昨年12月に推薦入試を実施して、他校と重複して受験できる併願制を採用したことにより、獣医学部(獣医学科、獣医保健看護学科)は募集人員36人に対して699人が出願。倍率は30倍を超えたらしい。
 
しかし、他の学科の志願状況は1月11日時点で、<理学部103人(昨年度最終志願者数=1045人)、工学部65人(同955人)、総合情報学部13人(同112人)、生物地球学部42人(同423人)、教育学部12人(同181人)、経営学部9人(同164人)、獣医学部143人(なし)>と昨年に比べ激減している。
 
加計学園の財政事情はすでに補助金頼りの自転車操業ということは広く知られている。
 
学園の「平成29年度事業計画」の「経常収支差額」を見ると、岡山理大は約9億円のプラスだが、倉敷芸術科学大は約6億円マイナス、千葉科学大も約5億円マイナス。“屋台骨”の岡山理大に学生が集まらなければ、獣医学部新設の問題どころではなく、仮に経営難に陥れば、多くの学生が被害を受けるのは避けられない状態だという。
 
果たしてそうなれば安倍晋三は最後まで加計孝太郎を支えるのだろうか。   
 
先日、「またもやNHKの印象操作番組か」の中でNHKの「クローズアップ現代+」でG7各国の名目賃金のグラフを明らかにしていたことを紹介した。

通常国会が開会される本日に、日本経済新聞が日本の賃金は世界と比較して見劣っていると報じていた。  
 
<日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考)>
 2018/1/22 1:31 日本経済新聞 電子版
 世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。
 
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 ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス(HIS)がグループで展開する「変なホテル」は、同規模のホテルの4分の1にあたる7人で運営する。「世界的に低い生産性を高める」(沢田秀雄会長兼社長)ことで、類似施設の2倍以上の利益率が可能となった。
 人手不足が続くなか、省人化投資による生産性向上の取り組みが相次いでいる。経済学のセオリーでは、従業員一人ひとりの生産性が上がれば、企業の収益力が高まり、対価としての賃金も上がる。だが、この生産性と賃上げの関係に異変が生じている。
 
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 日銀によると、この5年で日本の労働生産性は9%伸びた一方で、物価変動の影響を除いた実質賃金の上昇率は2%にとどまる。
 世界を見渡すと、日本の賃金が取り残されている。経済協力開発機構(OECD)の調べでは物価の影響を除いた実質賃金(各国通貨ベース)は日、米、独など主要7カ国のうち、日本だけが00年よりも低い水準だ。過去20年、デフレが続くなか、多くの日本企業が「人件費が増えると国際競争力が落ちる」(素材大手首脳)と考え、賃上げを渋ってきた。
 
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 しかし、人手不足と経済のデジタル化が構図を変えた。ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長は「生産性向上の成果を賃金で還元できるかどうかが企業の生き残りを左右する」と言い切る。製造業も高い品質の製品を安価に作るコスト競争力ではなく、新しいビジネスモデルを競う段階にきている。賃金はコストではなく、イノベーション(革新)への投資になりつつある。
 世界では人材獲得競争が広がる。人事コンサルティング大手の米マーサーによると、日本企業の給与・報酬は部長・取締役の幹部クラスでアジア各国に抜かれる傾向にある。アジア企業は若手社員でも、日本よりも高い賃金を払い始めた。
 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は17年、日本国内の新卒採用で初任給40万円を提示した。ソニーなど日本の電機大手の2倍近い水準だが、「世界的には珍しくはない。優秀な人を採るためのグローバルスタンダード」(ファーウェイの日本法人)。
 日本企業は発想の転換がいる。働き方改革に伴って過剰な残業を見直す企業が増えたが、残業時間が減れば残業代も減る。短い時間で効率よく働いても、時間で測る従来型の賃金体系では働く人に成果を還元できない。
 高いスキルを持つ人には、成果に応じて高い賃金を払う仕組みが必要だ。優秀な人材には高い賃金で報いなければ、人材の獲得競争で海外企業に後れをとる。「日本の労使は仕事のスキルではなく、雇用を保証することを重視してきた。これまでの仕組みを変える必要がある」(富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェロー)
 政府は労働規制の緩和などで企業の背中を押さなければならない。時間ではなく仕事の成果で賃金を払う「脱時間給制度」の整備は関連法案の審議が先延ばしにされてきたが、22日召集の通常国会で議論される見通しだ。
 持続的な賃上げにつなげるには、新たなサービスで利益を生み出すことも大切だ。ソフトウエアロボットによる資料作成や人工知能(AI)を使った接客、製造現場の無人化……。仕事の量を減らすだけでは売り上げは伸びず、上がった生産性を従業員に還元する好循環の勢いがつかない。
 ヤマトホールディングスは主婦や高齢者向けの買い物代行サービスの開発に取り組んでいる。値上げや外部への配送委託の削減で収益の改善に取り組んでいるが、それだけでは成長できない。新しいビジネスの種をまき、将来の従業員に報いようとする。
 上場企業は18年3月期に2年連続の過去最高益を見込む。動き始めた賃上げが長続きするかどうか。3%の賃上げがテーマとなる18年の春季労使交渉で、企業と労働組合がどれだけ発想を転換できるかが、日本の国際競争力を左右する。

 22日、経団連が労使フォーラムを開き、春季労使交渉が本格的に始まる。日本の国際競争力を高め、経済成長力を維持していくための賃金のあり方を探る。
 
「年功序列や終身雇用など『日本株式会社』の慣行」は1995年以降確実に破壊されてきている。
 
成果主義が取り入られ、あたかも労働者がみずから「目標を設定」し、それをクリアできれば賃金が上がるという夢物語は残念ながらほとんどの企業では成功していないのが現状である。
 
それは、「人件費が増えると国際競争力が落ちる」というまことしやかな理由から、また先行き不透明という理由で企業収益の真っ当な配分を怠ってきたからであり、さらには労働者側が強く要求してこなかったことも一因である。
 
今国会では、経営側からみた「働かせ方改革」が喧伝されているが、やはり働く側が自ら自分たちの働き方や賃金を決めなければ現状は変えられないであろう、とオジサンは思う。    

posted by 定年オジサン at 13:03| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月21日

テレビや大手マスメディアが伝えなかったこと・・・


先日、40代の若者(?)との会話の中で、彼が日刊紙を購読していないことを知った。
 
最近の若者にとっては固定電話や宅配新聞などは無用の長物になっているらしい。
 
「新聞を読まないで、どうやって情報を入手しているのか?」との問いには、予想通り「ネット記事を読んでいるから」との答えが返ってきた。
 
ネット配信された記事は玉石混交であり、たとえ事実が書かれていてもその背景や解説、または論評などは多くの場合省略されている。
 
もっとも大手メディアの記事も、すべての事実が記事になるわけではなく、現場の記者の原稿が紙面に載るまでにはいくつかのハードルがありそれなりにふるいにかけられてから世に記事として出てくる。
 
そして、時には政権にとって不都合な取り上げられない記事もある。     
 
<海自「いずも」空母改修案 米戦闘機発着、給油も>
 2018年1月21日 07時01分 東京新聞
20180121_tokyo.jpg 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討を巡り、政府が日米による同艦の共同運用を想定していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。有事の際などに米戦闘機を発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行う。空母の保有は憲法九条に基づく日本の専守防衛の立場を逸脱する懸念がある上、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、一体化する恐れも生じてくる。 (新開浩)
 空母保有を巡っては、政府は過去の国会答弁で、敵国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器の保有は専守防衛を逸脱するとの立場から「攻撃型空母の保有は許されない」と説明。一方で「防衛のための空母は持ち得る」との見解も示している。いずもの改修と従来の政府見解との整合性は、22日召集の通常国会でも議論となりそうだ。
 いずもの改修について、政府は南西諸島(鹿児島、沖縄両県)などの離島防衛のためと説明。付近に陸地や空港が少ない海域でも、空母から戦闘機を発進させることで、制空権の確保を目指す。従来の政府見解を踏まえ、「防御型空母」への改修で専守防衛の範囲内と位置付ける。
 艦載機に想定しているのはステルス戦闘機F35B。長崎県の米海軍佐世保基地に今月配備された強襲揚陸艦ワスプにも搭載されている機種で、敵地への攻撃能力を持つ。ワスプといずもの全長は250メートル前後とほぼ同規模のため、日米共同運用は可能とみている。
 共同運用には安全保障関連法で拡大した米軍支援が念頭にある。安保法では、朝鮮半島有事などの日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態が起きた際、戦闘中の米軍に、以前は法律で禁じていた(1)弾薬の補給(2)戦闘作戦のために発進準備中の航空機への給油と整備−を自衛隊が行えるようになった。

 自衛隊幹部は、改修後の空母が「重要影響事態で特に必要になる」として、有事に米軍機が発着拠点に使用し、自衛隊が給油や整備を行う可能性を指摘。防衛省幹部も「海上に戦闘機の発着場所が増え、運用の柔軟性が増すのは利点だ」と認めている。
 
政権のうまみを知った公明党は、表向きは反対しながら最後は自民党の提案には賛成するという長年の振る舞いから、「どこまでも付いて行く下駄の雪」と揶揄されているが、日本の空母を米軍機が使用することになれば、「庇を貸して母屋を取られる」どころか、母屋ならぬ「空母」そのものが米軍の意のままに使われてしまう可能性が大である。
 
この程度の記事は特に「トクダネ」とはならないが、安倍政権に直接つながる内容になると大手メディアは及び腰になる。
 
1か月ほど前、「国家事業と化したリニア中央新幹線、指摘された問題点はなんら解決していない」というつぶやきの中で、「やはり、リニア新幹線『「アベ案件』となり、森友・加計学園疑獄やスパコン補助金詐欺をはるかにしのぐ膨大な『平成最後の疑獄』に発展するかも知れない」と結んだ。 
 
その後、昨年12月26日、安倍内閣はリニア疑惑に強い関心を示した林真琴・法務省刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。

なぜこんな大問題を新聞には書かれないのか? 
 
30兆円の公金を投じるリニア疑惑をこのまま放置していいのか?  

勇気あるジャーナリスト、鷲尾香一が衝撃の事実を暴露した。
 
<東京地検、リニア不正捜査の標的は安倍首相か…官邸、刑事局長に報復人事で対立先鋭化>
 2018.01.17 Business Journal
・・・前略・・・
■リニア事件
 だが、この事件とほぼ同時期に、「全容を解明できれば、相当に大きな疑獄事件になるかもしれない」(捜査関係者)と見られる、JR東海のリニア中央新幹線関連工事をめぐる不正入札が明るみに出た。
 リニア計画は16年7月の参議院選挙で自民党の選挙公約に盛り込まれ、それを推進したのは安倍首相当人だった。リニア計画は莫大な設備投資が必要になり、さらにJR東海の“ドル箱”である東海道新幹線と競合するため、同社内部でも反対派が多い。しかし、リニア実現に踏み出したのは、安倍首相の選挙公約による「5年間で30兆円の財政投融資」だった。すでに約3兆円の資金が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。そして、この安倍政権と同社の強い絆は葛西敬之・名誉会長と安倍首相の人間関係をベースにしている。
 葛西氏は安倍首相の後援組織である「四季の会」の主力メンバーであり、「さくら会」の発起人でもある。東京地検特捜部は、リニア不正入札を足掛かりに、大手ゼネコン→JR東海→葛西名誉会長→安倍首相の側近→安倍首相というルートを想定していたようだ。
■首相官邸vs.東京地検特捜部
 その原動力と見られているのが、東京地検の森本宏・特捜部長、東京地検の山上秀明・次席検事、そして彼らを支える林真琴・法務省刑事局長という布陣だった。黒川弘務・法務事務次官は官房長時代に法案や予算などの根回しの功績から、「安倍首相に近い」といわれており、リニア不正を深掘りすることには消極的な姿勢と見られている。
 これには伏線がある。現在の検事総長への登竜門は、法務事務次官と東京高検検事長とされる。事実、直近の検事総長8人中7人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経ている。昨年9月の人事異動では、黒川事務次官が東京高検検事長に転出し、法務事務次官には林刑事局長が就くはずだった。この人事が首相官邸の意向で凍結され、黒川事務次官、林刑事局長とも留任したのだ。これにより、「林刑事局長の検事総長の目はなくなったのでは」といわれた。
 こうした伏線もあり、リニア不正を深掘りに消極的な黒川事務次官に対して、林刑事局長を柱に据えた森本特捜部長、山上次席検事はリニア不正を徹底的に追及すると見られていた。
 しかし、機先を制したのは、やはり首相官邸だった。年も押し迫った昨年12月26日、政府は林刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。この日に閣議決定された人事案件はこの1件だけだ。「官邸の見事な反撃だった。完全に気勢を削がれたかたちになった」(同)という。
 林刑事局長の後任には、辻裕教・大臣官房長が就任する。黒川事務次官が安倍首相と近しい間柄になったように、辻官房長も官邸に近いと見られている。もはや、「網呑舟の魚を漏らす」ということなのだろう。
 
この記事の2日後には、日刊ゲンダイも、「捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か」と同様の内容の記事を出していた。
 
まさに「平成最後の疑獄」に発展する可能性が大きかったので、「大手ゼネコン→JR東海→葛西名誉会長→安倍首相の側近→安倍首相というルート」をつぶしにかかったのであろう。
 
それほどまでして、守らなければならない安倍晋三なのか?
 
昨日の、「出口なき日米原発協定と日本の核廃絶への道」の中で、新年早々「私人」を連れて「今まで行ったことがないから」という理由でバルト3国、東欧3カ国に出かけた安倍晋三夫妻の必然性のない外遊の裏事情を紹介した。
 
それでも訪問先でそつなく対応してくれれば事なきを得たのであろうが、実際には赤恥をかいていたことがネット上で明かされていた。
 
先ずは、本人のアカウントのツイッター。
この動画を聞いて「おや?」と思った人が少なくはなかった。
このツイッターの翌日には、こんなブログもあった。
 
すぎはらあだちさん?『日本の誇り』と言うならその人の姓名くらいは覚えてほしい
 
【杉原千畝記念館訪問−平成30年1月14日】

 
安倍晋三が漢字を正確に読めないことは周知の事実であるが、歴史的な事実を全く知らずに、史実と真逆のことを海外で平然と言ったことに対しては、元外交官のこの人もあきれていた。
 
<杉原千畝の名前を正しく言えなかった安倍首相の衝撃>
 2018-01-20 天木直人ブログ
 東欧外遊の一環として、安倍首相はリトアニアを訪問し、カウナスの杉原記念館を視察したことがあった(1月14日)
 ところが、その時,杉原氏の功績をたたえようとして名前を挙げたまでは良かったが、千畝という名前の読み方を知らなかったとみえてゴマカシ、その後はもっぱら杉原さんとだけ言い続けた。
 そんな画像がネット上で紹介されていたのを見つけて私は強い衝撃を受けた。
 確かにごまかしている。
 もし安倍首相が本当に千畝という名前を読めなかったとしたら、これは、云々(うんぬん)を(でんでん)と読み間違えた以上に、一国の首相にあるまじき、あきれた無知、無学ぶりだ。
 訓令違反をしてまでもビザを発給してユダヤ人を救った杉原千畝氏が、外務省に認められて名誉を回復したのは1991年だ。
 以来、杉原氏は日本中に知られるようになり、日本政府は、結果的には見送られたが、 ユネスコの世界記憶遺産への登録までも申請したほどだ。
 そして今度の東欧外遊に際しても、リトアニアで杉原千畝記念館を訪れることは事前に公表されたパフォーマンスだったはずだ。
 それなのに名前を正確に言えなかったのだ。
 何度も外務官僚からブリーフィングを受けたはずなのに、覚えられなかったのだ。
 あるいはとっさに出てこなかったのだ。
 この前代未聞の醜聞を、なぜメディアは報じないのか。
 同行記者はなぜ書かないのか。
 それとも、安倍首相に恥をかかせてはいけないと「忖度」したデスクが握りつぶしたのか。
 麻生副総理が総理だった時、未曽有(みぞう)を「みぞうゆう」と読み間違えたことがさんざん茶化されて報じられ、それが原因ではないだろうが、麻生首相は、はやばやと総理の座を手放した。
 その時と比べ、安倍首相の無知、無学ぶりについては、世間に知れ渡ってはいけないとばかり、封印されているごとくだ。
 いや、今度の場合は知らなかったというより、いくら勉強しても頭に残らなかったに違いない。
 トランプ大統領以上に深刻かもしれない(了)
 
「トランプ大統領以上に深刻」ということは、今後の安倍晋三首相としての発言はすべて「国家機密」となり、「特定秘密保護法」の保護の対象になるのではないだろうか、とオジサンは思う。 
 
最後に、「○○につける薬はない」ほどの安倍晋三を支えている安倍信者らネトウヨ連中の無知ぶりを紹介しておくことにする。
 
■杉原さんの行動はリスクのあるもので賞賛されるべきですが、
日本はビザ発行を容認していたので彼だけの功績ではありま
せん。彼が政府や外務省の意向に逆らって一人でビザを発行
していたかのような印象になっているのは非常に残念に思いま
す。
■日本政府の方針が元々ユダヤ人を支援する方針だったと聞
いています。だから杉浦氏以外にも当時ユダヤ人を助けた日本
人が沢山おられました
■杉原さんだけではなく当時の日本政府が助けたのです。杉原
さんは日本政府のもと行動された。杉原さんが政府に逆らって
ビザを出したという構造は巧妙に作られた反日活動そのもので
す。杉原さんの功績を讃え日本政府を批判する。実際は日本政
府が助けたことを今こそ安倍総理には言っていただきたい。
  

posted by 定年オジサン at 12:48| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月20日

出口なき日米原発協定と日本の核廃絶への道


日米地位協定という不平等な大きな壁が存在するため、沖縄の空はどんなに米軍機の事故が発生しても、日本政府はそれを止めることができない。
 
(時時刻刻)ヘリ飛行、主張食い違い 普天間二小の上空、米否定
 
20180120_asahi01.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
20180120_asahi02.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
ましてや、深化した日米同盟に埋没してしまっている日本の最高責任者が、「相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は『沖縄は我慢して受け入れろ』と暴言!」と言う始末なので開いた口が塞がらない。
 
その「アベ友学園」を巡る国有地格安払下げ問題で、ヤバイ資料を全て破棄したと居直っていた財務省も、会計検査院の厳しい指摘を受けて、ようやく「財務省 国有地処分手続き見直し 売却額公表、根拠も開示」ということになった。
 
19日、毎日新聞の情報公開請求に近畿財務局が、「森友学園 国有地売却問題 近畿財務局、交渉の文書開示 内部検討記録」と、当時の交渉記録を開示した。
 
来週からの通常国会での追及が楽しみである。
 
さて、2011年の福島第1原発大事故で溶け落ちた核燃料や損傷した構造物の状況を撮影し、2021年から始めるとした溶融燃料を取り出す具体的な計画をつくるため、東京電力はようやく2号機の原子炉格納容器を調査した。
 
その結果、2号機でカメラ付きのパイプを使い、原子炉格納容器底部に燃料集合体の一部が落下しているのを確認し、その周辺で見つかった堆積物は溶け落ちた核燃料(デブリ)と断定した。
  
今後は取り出し作業をどの号機から着手するかを19年度中に選び、詳細な工法を詰める予定とか。
 
これまでの内部調査では、3号機で溶融燃料とみられる物体をようやく捉えた程度で、情報は不足している。今年中に詳細工法の決定に向けて情報を着実に集める必要がある。
 
まさに廃炉技術が確立しておらず手探り状態であることには変わりがない。
 
ところで、今年7月に30年の期限を迎える日米原子力協定が1月17日に自動延長された。
 
両政府とも期限の半年前までに再協議を申し入れないため、今の内容で継続することになる。
 
日本の原子力事業は原発から研究開発まで、この協定に従って進められているのだが、なかでも、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」を日本に認めていることは、協定の大きな特徴らしい。
 
しかし、協定で許されていることと実際に再処理することは別の話であり、日本は既に長崎型原爆を約6千発作れるだけのプルトニウムを抱えており、それを実際に減らしていくメドは全く立っていない。
 
青森県六ケ所村に電力業界が建設中の再処理工場は、もはや動かすことなく建設中止を含めて議論すべき局面にきている。
 
前回の改定では、日本は再処理の権利を米国に認めさせることに注力し、核燃料サイクル構想を実現し、プルトニウムを高速増殖炉で燃やせば、燃やした以上の燃料を得ることができ、エネルギー問題を解決できると考えてた。
 
しかし、核燃料サイクルはこの30年間で、経済性を欠き安全上の懸念も大きいことが明白になり、先進国のほとんどがサイクルを断念しており、日本も一昨年、高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を決め、サイクル事業は事実上破綻している。
 
まさに「もんじゅの知恵」は全く役に立たなかったわけである。 
 
日本が持つプルトニウムは、英仏両国に再処理を委託してきた分を含めて約47トンに達するという。
 
政府と電力業界は、それをウランと混ぜて通常の原発で燃やすプルサーマル発電で減らしていくと言うが、原発の多くは福島の事故後、止まったままである。
 
核不拡散条約のもとで、日本は非核保有国では唯一、再処理を認められているが、あくまでもプルトニウムの平和利用に徹するのが条件だが、現状では日本政府がいくらそう強調しても、国際社会の疑念は消えない。
 
内閣府の原子力委員会は「利用分だけ再処理する」方針を明示することを検討し始めたが、認識が甘く、対応が遅すぎると指摘されている。
 
新たにプルトニウムを取り出せる状況ではまったくないことは明らかである。
 
余剰プルトニウムは持たないとの国際公約にのっとって、保有量の削減に具体的に取り組むべきであり、英仏への譲渡や米国への処分法の研究委託も考えなくてはならない。
 
六ケ所村の再処理工場は97年に完成予定だったが、昨年末に23回目の延期が決まり、21年度上半期へと約3年先延ばしされた。 

トラブルが後をたたず、建設費は当初の4倍近い2.9兆円に膨らんでおり、もうすでに結論は明らかなはずである。
 
このような状況にもかかわらず、新たな動きが出てきている。
 
<日本政府、欧ウラン濃縮大手買収へ交渉>
 2018/1/19 18:00 日本経済新聞 電子版
 日本政府が、国際協力銀行(JBIC)を通じて欧州のウラン濃縮大手、ウレンコ社(本社・英国)の買収交渉に入った。米エネルギー会社との共同提案によるもので、原子力分野で影響力を強める中国やロシアに経営権が移るのを防ぐ狙いだ。政府は原子力発電を基幹電源として推進しており、米国とともに原発に欠かせないウラン濃縮の権益確保に踏み込む。
複数の関係者が明らかにした。日本政府が交渉しているのは、ウレンコ社の大株主である英国とオランダ両政府のほか、ドイツの電力大手RWEなどだ。独社はドイツ政府の脱原発、英政府は財政再建の方針を受けて株式売却をそれぞれ関係方面に打診しており、JBICは日本政府の意向を踏まえ株式を買い取れないか交渉している。
 ウレンコ社は天然ウランを発電燃料として使えるように核分裂する成分の濃度をあげる「濃縮工程」を手掛け、原発事業に不可欠な企業だ。濃縮ウランの生産能力では世界の3割を占め、ロシアのロスアトム傘下のテネックス社に次ぐ第2位だ。
 JBICは米セントラス・エナジー社と組み、少なくとも過半数の株式取得を目指している。金額は数千億円規模の見込み。JBICはこのうち2〜3割程度を保有したい考えだ。今夏にかけて買収金額や条件を詰める。交渉の行方はなお不透明だが、早ければ年内にも決着する可能性がある。
 共同買収は中国やロシアを強く意識した動きだ。中ロは濃縮ウランの需要拡大を見越してウレンコ社にも関心を示しているもようだ。日本原子力産業協会によると、中国で運転中の原発は17年1月時点で35基、ロシアは30基だが計画中までを含めるとそれぞれ82基、55基となり日本(53基)を上回る。日本政府は原発を基幹電源と位置づけており、大手のウレンコ社が中ロなどの傘下になれば調達が不安定になると懸念している。
 
ドイツ政府は福島第1原発大事故以降、脱原発に踏み切り、それによりドイツの電力大手RWEなどが政府の援助を受けられず株式売却を打診していた。
 
ところが、原発事故を起こし、その後始末もおぼつかない日本が米国とともに原発に欠かせないウラン濃縮の権益確保に踏み込むということである。
 
中国やロシアの原発が近い将来日本の原発を上回るからと、それを阻止するためのウレンコ社の共同買収とは、今後の日本の原発の廃炉への道はますます遠ざかってしまう。   
 
さて、新年早々「私人」を連れて「今まで行ったことがないから」という理由でバルト3国、東欧3カ国に出かけた安倍晋三夫妻。
 
その必然性のない外遊にはこんな裏事情があったという。 

<核の傘に依存 核廃絶への意思を表明できない卑怯な政権>
 2018年1月19日 日刊ゲンダイ
 安倍首相が6日間に及んだバルト3国、東欧3カ国歴訪を終え、ようやく帰国した。国の予算を決める通常国会が間もなく始まる重要な時期だ。どうして6カ国もの「小国」に昭恵夫人を連れて、新婚ならぬ“旧婚”旅行に出かけ、貴重な時間を潰してしまうのか。
 はなはだ理解不能だったが、ようやく謎が解けた。安倍首相には海外に逃げざるを得ない事情があったのだ。
 安倍首相の外遊中には、昨年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が来日していた。ICANはフィン氏が東京滞在中に首相と面会できるよう昨年12月以降、政府へ2度要請していたが、日程を理由に断られてしまった。
 常に米国の顔色をうかがっている手前、トランプ政権が反対する「核廃絶」に賛成するわけにはいかない。ただし、唯一の戦争被爆国トップとしては、核兵器廃絶について明確に「反対」もできない。だから昨年、国連本部で「核兵器禁止条約」の交渉会議が開かれても、日本政府代表は欠席。採択の際に「賛成」「反対」の意思を表明することから逃げたのだ。
 今回のICAN事務局長からの“ラブコール”を拒否したのも同じ理屈だ。ノーベル平和賞をもらった人から表敬を受ければ、さすがに安倍首相も核廃絶について、何らかの考えを示さなければいけない。まさか「どっちでもない」などと玉虫色の返答はできまい。それが安倍首相には具合が悪かったのだ。
 そのため、6カ国で無駄に時間を潰して、フィン氏が日本を離れるタイミングを見計らって帰国したのである。核兵器という大きな問題から、逃げ隠れしている安倍首相の態度は実に卑怯極まりない。
 しかも、ICANに肩透かしを食らわせるための外遊に出かけた口実が、核開発を続ける北朝鮮への制裁強化だ。朝鮮半島の南北対話が始まった時期に6カ国歴訪で北朝鮮への「制裁強化」を言いふらし回って、どうするつもりなのか。
 北朝鮮による核攻撃の脅威が高まっている今こそ、日本は「核廃絶」に動くべきだ。米国の「核の傘」に守られながら、日本が北朝鮮の核による抑止力を許さないというのは、ある意味、矛盾している。国連参加122カ国が賛成した核兵器禁止条約の署名を拒み、核廃絶への意思表示から安倍政権は逃げ回っているのに、北朝鮮には「核廃絶」を押しつけるとは、国際社会への説得力に欠ける。典型的な二枚舌外交と言わざるを得ないのだ。
 それにしても、ICANに対する安倍政権の冷淡な仕打ちは、あまりにも大人げない。この子供じみた政権が続く限り、日本は国際社会からの信頼をどんどん失うことになるだろう。
 
米国の後ろ盾がなければ、日本の、否、安倍晋三首相の国際社会からの信頼などほとんど無きにひとしい。
 
その米国のトランプ大統領も決して地位が盤石とは言えず、ようやく就任1年目を迎えたが、はたして任期を全うできるのか疑わしい。
 
こんな男と付き合っていれば、「日本ファースト」どいころか「日本を取り戻す」ことすら危うくなる。
 
北朝鮮の核開発を批判しながら、国連参加122カ国が賛成した核兵器禁止条約の署名を拒み、核廃絶への意思表示から逃げ回っている安倍政権が続く限りは、日本の核廃絶への道のりは限りなく遠い、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月19日

またもやNHKの印象操作番組か

 
家を離れている間に大相撲初場所が始まったらしい。
 
今場所は完全無給の白鵬の戦いぶりと、起死回生を狙う稀勢の里に注目が集まっていたが、どちらも最悪の状態となり、早くも2横綱の休場となり、モンゴル出身の鶴竜一人横綱の場所となった。
 
それ以上でもそれ以下でもない話にもかかわらず、なぜかテレビのワイドショーは白鵬の「張り手とかち上げ」を禁止された今場所の取り組みを過去の取り組みと比較しながら詳細に解説していた。
 
30代になった横綱は当然ながら若い育ちざかりの力士にいつかは敗れ、その時には潔く引退するのが今までの相撲界であった。
 
そんな観点から見れば、もはや白鵬や稀勢の里は過去の人になりつつある。
 
久々に政治のニュースがあったが、これも既に「過去の政党」といわれる弱小政党同士の野合作戦が破綻したという事であった。
 
自公で衆参両院で3人の2以上の議席を占めている状況で、残りの全野党が束になってもかなわない事実に目をつむり、なんとか野党第一党を狙うという国民を全く無視した行動には、「民進と希望 『数合わせ』から卒業を」と批判されても仕方がない。
 
「希望の党」にはいかなかった人たちを集めて結成された立憲民主党の枝野幸男代表は至極真っ当なことを言っていた。  
 
<野党、結束は 衆院第1会派は立憲 亀裂修復なるか>
 2018年1月19日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 民進党と希望の党による統一会派結成の合意白紙を受け、22日召集の通常国会は、立憲民主党の衆院での野党第1会派が確定した。会派騒動に伴う野党間の亀裂を修復し、巨大与党といかに対峙(たいじ)するかが問われる。民進と希望は党内対立が尾を引いている。
 「政党が違えば、主張や意見の違いがあるのは当たり前だが、全ての野党との間で、相談や役割分担できることは積極的にやっていきたい」
 立憲の枝野幸男代表は18日、野党第1会派を引き続き担う決意を大阪市内で記者団に語った。
 立憲は通常国会を「憲法国会」と位置づける。枝野氏も今年に入り、安倍晋三首相が打ち出した自衛隊を9条に明記する改憲案への批判を強めている。
 与野党合意の運営を慣例とする衆院憲法審査会では、会長代理を送り込み、日程調整にもあたる野党第1会派が一定の影響力を持つ。民進と希望の統一会派交渉が進んだ場合は立憲が第2会派に転落する可能性があっただけに、「憲法審査会の進め方次第では、自由、社民両党と統一会派を組んで、第1会派を取り戻す」(立憲幹部)という案も検討されていたほどだ。
 立憲を悩ますのは野党連携だ。第1会派には、国会攻防において野党全体をまとめていく役割も求められるが、統一会派をめぐる一連の騒動で枝野氏が希望について「憲法・安全保障含めて違いがはっきりしている」と突き放し、昨年の衆院選から続く双方の不信感をかき立てたからだ。
 枝野氏は17日、民進の岡田克也氏と電話で会談。その後、岡田氏が率いる衆院会派「無所属の会」との連携に前向きな姿勢を表明した。一方で、希望との連携を目指した参院議員主体の民進執行部とは、18日に幹事長会談を行ったが、微妙な関係が続いている。
 少数野党による国会での抵抗には限界がある。枝野氏は「(維新を除く)野党6党全部一緒になっても(衆参両院で)3分の1にも達しない。世論を巻き込まないといけない」と指摘。SNSの活用や対話型集会などに力を入れる考えで、「もし(改憲案が)発議されるなら、国民運動を巻き起こして国民投票で否決する」と話す。
 ■希望、分党論が加速 民進、収まらぬ混乱
 希望では18日、分党論が加速した。民進との統一会派交渉で、統一会派に反対する結党メンバーと執行部の対立が表面化。玉木雄一郎代表が提案した分党は、統一会派の頓挫で撤回されたものの、亀裂修復は困難とみて、結党メンバーを「排除」する動きが党内で強まっているためだ。
 玉木氏は、安全保障法制や憲法に対する党の統一見解をまとめる方針を表明。記者団に「これまでの経緯から生じる、政策理念の差をいつまでも放置するのは問題だ」と指摘。党内では分党への「仕掛け」との受け止めが広がった。党幹部は「結党メンバー切りで民進との統一会派にギアを上げるんだろう」と述べた。
 民進の混乱もおさまらない。希望との合意が白紙撤回され、立憲との会派結成に向けた協議を目指す方針が決まったものの、18日の執行役員会では交渉窓口を誰にするかも固まらなかった。希望に対する執行部と衆院側の距離感の違いが解消されていないためだ。
 大塚耕平代表は同日の記者会見で、希望との会派結成の可能性について「ゼロではない」と主張。岡田氏は記者団に「通常国会で希望と会派を結成する可能性はほとんどない」と指摘。「立憲と結べるよう働きかけるべきだ」と述べた。
 
民進党の56人の議員の内42人の参議院議員が来年の参院選を意識した「連合」から、民進党の名前では戦えないので、早く新党を立ち上げろ、と圧力をかけられているという。
 
一方の希望の党は54人中51人が昨年の衆院選で勝ち残った連中で、当面選挙の心配はない。
 
この両者の思惑のズレも統一会派交渉を頓挫させた理由にもなっている。


もっとも、こんな見方もあった。
 
さて、NHKの『クローズアップ現代』といえば、1993年4月5日の番組開始時からレギュラーキャスターを務め、2016年度の番組改編に伴い、番組を降板した国谷裕子の看板番組であった。
 
父親の海外勤務に伴う豊富な海外生活により、外国人相手の通訳なしのインタビューは当時としては異色であった。
 
そんな国谷裕子も、2014年7月に『クロ現』で行った菅義偉官房長官へのインタビューによって首相官邸の怒りを買って降板を余儀なくされた。
 
【国谷キャスター 集団的自衛権 菅官房長官 NHK問題番組】
      
その後は当番組は「クローズアップ現代+」と改称されたが、気の抜けたサイダー番組に成り下がっていた。
 
ところが、他局の番組が余りにもお粗末なので昨夜はたまたまチャネルを変えたところ、以下のような画像が流れてきた。
 
これは最近、うちのオバサンが菓子類を買うたびに「同じ袋なのに中身が少なくなった」と怒っていたので、その問題に鋭く斬り込む番組と思ってみてしまった。

「食品スモールチェンジ」という言葉は食品関連に対する呼び名なのだが、実際にはもっと大切なものが「スモール化』されている実態を各種のグラフ等で可視化していた。  

そして、番組の結論の仕方には批判が集まっていた。

「この15年間で日本以外のG7各国の名目賃金が1.5倍になる中で日本だけがじりじりと下がっている」という事実を提示しながら、けっしてその原因を政府の経済政策に結びつけず、「メーカーは富裕層向け高価格商品に転化する、廃棄食品を活用しよう、そして、消費者も適正な値上げを理解しましょう」と結論づけている。

他国はまともに賃金アップを伴い経済成長しているにもかかわらず、日本だけがいびつな形で超低成長をなんとか継続しているアベノミクスの破綻を完全にそらすかのような印象操作をNHKはやっていたとは、やはり公共放送ではなく「アベ様のHNK」の体質は全く変わっていないどころかより悪質になっている、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:49| 神奈川 ☀| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月18日

Stuart Palleyの世界-4


【自然界の荘厳】「カリフォルニアの山火事」をバルブ撮影した、驚愕の結果。 
 
為す術もない自然の猛威。
 
茫然するしかない光景を前に、はるか昔から人類は立ち向かい、壊滅的な破壊が大いなる創造へと繋がっていく神秘に敬虔を捧げてきた。
 
ロサンゼルスの写真家 スチュアート・パレー(Stuart Palley) が、US Forest Serviceの教育を受けた後、カリフォルニアで発生した50件以上もの山火事を数年間に渡ってバルブ撮影 (長時間露光)してきた作品「テラ・フレイマ (Terra Flamma)」。
 
もっともカリフォルニアで発生した山火事は大部分が人的な原因だとされている。
 
今日まで地方の草刈ボランティアに行っています。
 
明日には戻ってきますが、その間はいつもの「つぶやき」はお休みし、スチュアート・パレーの「テラ・フレイマ (Terra Flamma)の作品をお届けしています。
 

【Stuart Palleyの世界4】

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posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 芸術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月17日

Stuart Palleyの世界-3


【自然界の荘厳】「カリフォルニアの山火事」をバルブ撮影した、驚愕の結果。
 
為す術もない自然の猛威。
 
茫然するしかない光景を前に、はるか昔から人類は立ち向かい、壊滅的な破壊が大いなる創造へと繋がっていく神秘に敬虔を捧げてきた。
 
ロサンゼルスの写真家 スチュアート・パレー(Stuart Palley) が、US Forest Serviceの教育を受けた後、カリフォルニアで発生した50件以上もの山火事を数年間に渡ってバルブ撮影 (長時間露光)してきた作品「テラ・フレイマ (Terra Flamma)」。
 
もっともカリフォルニアで発生した山火事は大部分が人的な原因だとされている。
 
明日まで地方の草刈ボランティアに行っています。
 
19日には戻ってきますが、その間はいつもの「つぶやき」はお休みし、スチュアート・パレーの「テラ・フレイマ (Terra Flamma)の作品をお届けしています。
 

【Stuart Palleyの世界-3】
  
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2018年01月16日

Stuart Palleyの世界-2


【自然界の荘厳】「カリフォルニアの山火事」をバルブ撮影した、驚愕の結果。 
 
為す術もない自然の猛威。
 
茫然するしかない光景を前に、はるか昔から人類は立ち向かい、壊滅的な破壊が大いなる創造へと繋がっていく神秘に敬虔を捧げてきた。
 
ロサンゼルスの写真家 スチュアート・パレー(Stuart Palley) が、US Forest Serviceの教育を受けた後、カリフォルニアで発生した50件以上もの山火事を数年間に渡ってバルブ撮影 (長時間露光)してきた作品「テラ・フレイマ (Terra Flamma)」。
 
もっともカリフォルニアで発生した山火事は大部分が人的な原因だとされている。
 
18日まで地方の草刈ボランティアに行っています。
 
19日には戻ってきますが、その間はいつもの「つぶやき」はお休みし、スチュアート・パレーの「テラ・フレイマ (Terra Flamma)の作品をお届けします。
 

【Stuart Palleyの世界-2】
 
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2018年01月15日

Stuart Palleyの世界-1


【自然界の荘厳】「カリフォルニアの山火事」をバルブ撮影した、驚愕の結果。 
 
為す術もない自然の猛威。
 
茫然するしかない光景を前に、はるか昔から人類は立ち向かい、壊滅的な破壊が大いなる創造へと繋がっていく神秘に敬虔を捧げてきた。
 
ロサンゼルスの写真家 スチュアート・パレー(Stuart Palley) が、US Forest Serviceの教育を受けた後、カリフォルニアで発生した50件以上もの山火事を数年間に渡ってバルブ撮影 (長時間露光)してきた作品「テラ・フレイマ (Terra Flamma)」。
 
もっともカリフォルニアで発生した山火事は大部分が人的な原因だとされている。
 
今日から地方に草刈ボランティアに出かけます。
 
19日には戻ってきますが、その間はいつもの「つぶやき」はお休みし、スチュアート・パレーの「テラ・フレイマ (Terra Flamma)の作品をお届けします。
 

【Stuart Palleyの世界-1】
 
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2018年01月14日

はたして官邸の裏金の実態が明るみにでるのか


ウーマンラッシュアワーの村本大輔が、タブーを破りまくったのが、初出演した昨年の8月11日放送の「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日)であった。
 
おそらく過去の記録は調べていないが、漫才芸人として「論客」と称する雑魚学者連中や国会議員らと同席して自説を開陳した初めての芸人だったかもしれない。
 
その後も彼の勢いは止まらず、昨年の12月18日は、「今の日本に足りないものは笑いに包んだ批判精神」の中で前日放映された放映された番組「THE MANZAI」の中での村本大輔の政治・時事ネタを紹介した。
  
そして年が明け、元旦の深夜の「朝まで生テレビ!」に出演し、似非文化人らに本音のトークを挑み、彼らに脚を晒させた。
 
その時の彼の言動に対する否定的な「動画」と肯定的な動画を紹介しつつ、その番組内での発言を拾ってみた。
 
【漫才コンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔、朝ナマでの暴言からテレビ出演が難しい状態に・・・】
 
【ひろゆき ウーマン村本をべた褒めwww「勉強家で切り口が面白い」】
  
 
袋叩きも...元旦『朝生』のウーマン村本は全然間違っていない! 本当のバカは三浦瑠麗と落合陽一だ
  
・・・前略・・・
村本が炎上している場面は、番組後半、安倍首相と自民党が打ち出した憲法9条の"3項加憲案"と"2項削除抜本改正案"について、三浦瑠麗が憲法と自衛隊の関係を「神学論争」などと述べ出した後のこと。そこで、司会の田原総一郎が「僕はもう少し次元低くしたい。安倍さんの本音はね、やっぱり戦える自衛隊にしたいんだと思う。でね、いまは憲法上は自衛隊は戦えないんですよ」と言うと、これを受けた村本が「田原さん。もういっこ次元低くさせてください」と切り出して、議論が白熱していく。そのやり取りを可能な限り忠実に再現してみよう。
 
●「戦力を放棄すればいい」非武装中立に踏み込んだ村本
村本「いいですか。一瞬だけみなさんの大事な時間を借ります。どうしても気になるから。その『違憲』っていうのは何が違憲なんですか。すみません、そのレベルからちょっと」
三浦「自衛隊が? 自衛隊が違憲なのは......」
井上「君、9条2項の文章読んだことがあるの?」
村本「読んだことがない、だから聞いている」
田原「読めよちゃんと!」
井上「少し自分の無知を恥じなさい」
村本「視聴者の代弁者だから! テレビはそうなんですよ!」
井上「陸海空その他一切の戦力はこれを保有しない。交戦権は行使しない」
村本「井上さん、これテレビですよ。これは若い人からお年寄りまで見てるわけですよ。だから1から10まで聞く必要があるんですよ」
三浦「村本さんの質問は、なんで自衛隊が軍じゃないかってことなの?」
村本「僕は武器は持たなくていいと思ってる」
三浦「2項を守れよってことでしょ?」
村本「うん。だって戦後72年、このままでよかったわけでしょ」
三浦「村本さんは、これ(2項)をそのまま守れよって言ってるわけ」
井上「いや、最初の話は自衛隊がなぜ違憲なんですかってことでしょ?」
村本「戦後70年ここまできてたのに」
井上「政府はずっと自衛隊は違憲じゃないって言ってきたし、護憲派も最近の修正主義的護憲派は専守防衛、個別的自衛権の枠だったら合憲だと言い始めた。でもこれは明らかに明文に反するわけね。自衛隊は予算規模で言えば世界で4位か5位の軍隊ですよ。イージス艦も持ってる、ファントムも持ってるわけですよ。これを戦力じゃないっていうのは本当は難しいんですよ。それが、仮にそうだとしても、日米安保のもとで、世界最高の戦力である米軍と一緒に沖縄の防衛はね、交戦権の行使じゃないってこれは嘘でしょ」
村本「でも僕はそれ、戦力を放棄した方がいいかなと思うんです」井上「それなら正しい。ただし、日本では護憲派も含めて、自衛隊を全部廃棄しろなんて言う人はいない、もう」
田原「放棄するってことは非武装中立にするってこと?」
村本「はい。ぼくはそっちです。非武装中立について教えてもらいたいです」
・・・・
井上「ちょっと質問していいですか。村本さんはじゃあね、非武装中立ね、それは本当に一番筋が通ってるけど、私は間違った理想だと思いますが、ただ多くの人は本当に非武装中立が何を意味するか理解しないで言っているわけね。じゃあ、攻撃されたらどうしますか?」
村本「なぜ攻撃されるんですか」
井上「いや、それを言ってんの。侵略されたら、いや、侵略されないに越したことはない。じゃあ、もし侵略されたらどうするんですか。白旗を挙げて降参なの?」
村本「僕はそっちかなと思います」
井上「そしたら侵略者に対して侵略のインセンティブを与えちゃうよね。それでいいの?」
村本「なぜ侵略される、意味が分からないんですよ」
落合陽一「だって知らない人に通り魔で刺されたりするでしょ?」
村本「だからなぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか、私は分からない」
井上「いや、それは君が問題を避けているの。君の良いところは問題を逃げないことだと思ったけど、今までの非武装中立論者はみんなそうやって議論から逃げてきた」
村本「じゃあわかりました。答えましょう。白旗を挙げて、僕はですよ......」
田原「ちょっとまって。具体的に言うと、もしも日本が米軍と自衛隊がいなかったら、尖閣は中国が取るよ」
村本「分かりました。じゃあ僕は逃げずに答えますけども、僕は、僕の意見はですよ......」
田原「取られてもいいわけね?」
村本「僕は取られてもいいです。僕は明け渡します。僕はですよ。うん」
落合「なんで?」
村本「だって、だってもし皆さんの身内に、自衛隊とか軍隊がいて、その身内が人を殺して国を守ることって......」
井上「じゃあ自分の身内が殺されるってときに、敵を殺さないと自分が殺される状況に置かれたらどうするの?」
村本「じゃあ、殺されます」
落合「なんで?」
村本「だって誰かを殺すわけでしょ?」
井上「いや、そういうことを言う人は多いの、ね? で、僕はそれはほとんど欺瞞的で......」
村本「僕の考えは僕の考えでいいでしょう!」
・・・   
三浦「村本さん納得してないから、だから結局なんで納得しないかっていうとこうやって世代の差があって、基本的に戦争が身近だった世代から田原さんみたいに、村本さんみたいに戦争が身近じゃない世代になっていって、別にいま東京侵略しても経済的にね見返りないでしょ、と。でいま商売したほうが儲かるじゃんっていう発想に立ってるわけです、でもその人たちが見失っている大事な点は......」
村本「全然そんなこと言ってないですよ」
井上「ちょっといいですか。村本くんの発言の裏に、ある種の愚民観を感じるのね。国民はよくわからないんだから、とかね」
村本「僕は、『僕は(よくわからない)』です」
井上「私はそれね、君、一見ね、国民の目線で立っているようだけどすごく上から目線なんだよ。僕はちゃんと説明すれば小学生でもわかる話(だと思ってる)」
落合「だって義務教育の小学校6年生の授業でやってる」
・・・
井上「すぐ国民投票って言うとヒトラーが云々って(言う人がいるけど、)あれは例外的ですから。ほとんどの国民投票はまともにやられてるわけ。それで、ここで一つ重要なことは、イギリスのEU離脱のあれもそうだけど、国民投票にかけるぞっていうアジェンダが設定されたらね、国民自身が自分たちが主権者としての選択を迫られてるんだと(自覚する)。普段無関心だった若者もパブで議論し始める。通りで議論し始める。家庭のなかでも喧嘩になるほど論議し始める。だから私はこれを、ちゃんとした課題として設定する。じゃあそれをいま、してこなかった。いきなり国民が改正発議して国民投票かけるのは実は国民投票の問題があって、期間が短いとかあるけど、今一番あれなのは広告放送、投票日の二週間前という制限しかなくて、それまでだったら広告いくらかけてもいい。これを変えなきゃいけないっていうのはありますよね。しかし、にもかかわらず、国民にこういうことを改正すると言って国民投票にかけるとなったら国民は真面目に考えるんだ。それを真面目に考えない。もうちょっといろいろ丁寧に説明してあげなきゃ(ダメなんだ)っていうのは、私は許しがたい愚民観だと思います」
 
一晩明けてからも、村本は精力的にツイートしていた。 

そして田原総一郎からのツイートも紹介していた。



多くの人が疑問に思っていることや、他人に今さら聞けないようなことを、公共の電波を使って分かり易く説明されると、困る連中がいるようで、そのネトウヨらがしきりに村本にレッテル貼って攻撃している。
 
しかし村本の勢いは決して衰えず、個人的には、 「本当のバカは三浦瑠麗」と個別にツイッターで正論をぶっつけていた。
 
今後は「安倍応援団」等ではなく、安倍晋三と直接対決をしてもらいたいものである。
  
さて、1週間前、「安倍首相と会食したネトウヨ経済評論家・三橋貴明が10代妻へのDVで逮捕! 会食が税金による接待だったことも発覚」という記事の中で、最近の(もっとも昔からだが)安倍晋三首相が芸能人と会食を重ね、その出費は税金(官房機密費)からだとネット上でも話題になっていたが、その内容が全く非公開であったことに関しては、長い間、地裁・高裁と司法の場で争われてきたが、遂に今週末には最高裁が判断を下すという。 
 
<「不開示」妥当か最高裁判断 官房機密費訴訟、19日判決>
 2018年1月14日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 市民団体が内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の開示を求めた三つの訴訟で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は19日、判決を言い渡す。国はこれまで機密費の使い道を公開せず、開示請求にも応じてこなかった。高裁はいずれも、全面的な不開示は不当としており、最高裁の初判断に注目が集まる。
 問題になったのは、小泉内閣の約11億円(安倍晋三官房長官、1次訴訟)▽麻生内閣の約2億5千万円(河村建夫官房長官、2次訴訟)▽第2次安倍内閣の約13億6千万円(菅義偉官房長官、3次訴訟)――の機密費。関連文書の開示請求は「不開示」とされ、大阪市の市民団体が提訴した。
 訴訟では、官房長官を補佐する内閣総務官が法廷で証言した。民主党政権下で法廷に立った内閣総務官は、機密費には、官房長官が自ら管理し、政策的判断で使う「政策推進費」、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集などを支援するため、贈答品や慶弔費などに使う「活動関係費」の3類型があると説明。政府とは立場が異なる人物に情報収集を頼んだり、政府に協力してもらったりする対価として支出するなど、機密費を使った活動の一端を明らかにし、「公開されたら本当の意味での情報収集ができなくなる。国内外の重要課題の解決が困難になり、国益が極めて害される」と訴えた。自民党政権に移った後は内閣総務官と経験者の2人が出廷。開示による弊害を強調した一方、支出にかかわる具体的な証言は避けた。 1〜3次訴訟の一審・大阪地裁判決はいずれも、官房長官が自ら作成し、繰入額や残額などを記す政策推進費受払簿や、目的別に支払額を記し、会計検査院に提出する報償費支払明細書、月ごとの支払額や残額などをまとめた出納管理簿の一部の開示を認めた。
 1、2次訴訟の二審・大阪高裁判決も「一部開示で、内閣の事務遂行に支障を及ぼす具体的な恐れがあるとは認められない」と地裁の判断を支持した一方、3次訴訟の高裁判決は「政治情勢や政策課題、官房長官の行動によっては、支払先や具体的な使い道を特定できる場合がある」と指摘。地裁判決より開示の範囲を大幅に狭め、判断が分かれていた。
 ■原告、知る権利の前進求める
 今回の訴訟で争われている三つの文書が開示されても、官房機密費の支払先や具体的な使い道はわからない。だが、原告側は「何でもかんでも情報を不開示にしようとする国の姿勢に対し、重大な警告となる」と述べ、知る権利を前進させる判決を求めている。
 機密費を巡っては、内部文書とされる資料が表に出たり、野中広務氏ら官房長官経験者が発言したりしたことはあったが、詳細は明らかにされてこなかった。
 2005年に郵政民営化法案が成立した際、機密費が使われたのではないか――。そんな疑念を抱き、神戸学院大法学部の上脇博之(ひろし)教授(憲法学)が機密費の開示請求をしたのは06年。文書内の官房長官の名前さえも開示されない実態を知り、提訴を続けてきた。
 上脇教授は「たとえ機密費でも国民の監視の目が及ぶ、という緊張感が政治の健全化につながる。『廃棄した』として情報を隠そうとした陸上自衛隊の日報問題などと根は同じだ」と話す。(岡本玄)
 ■官房機密費の関連文書と司法判断
 政策推進費受払簿/出納管理簿の一部/報償費支払明細書
     *
 <地裁判決> 1〜3次訴訟 ○/○/○
     *
 <高裁判決> 1、2次訴訟 ○/○/○
          3次訴訟 ×/○/×
 (訴訟資料から作成。「○」は開示が妥当、「×」は不開示が妥当)
 ■官房機密費と情報公開をめぐる主な動き
 <2001年4月> 情報公開法施行
 <02年4月> 共産党が、宮沢内閣時代の官房機密費の使途明細などとする文書を公表。国会対策費の支出が多く、与野党の議員への背広代やパーティー券購入などに支出されていたと指摘
 <10年4月> 小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が機密費を野党議員や政治評論家に配っていたと発言
 <11年9月> 野田内閣の藤村修官房長官(当時)が、機密費の使い道について将来的な公開を検討する考えを表明
 <12年3月> 小泉内閣の約11億円(1次訴訟)を巡り、大阪地裁判決が政策推進費受払簿などの開示を認める
 <11月> 麻生内閣の約2億5千万円(2次訴訟)を巡り、大阪地裁判決が政策推進費受払簿などの開示を認める
 <15年10月> 第2次安倍内閣の約13億6千万円(3次訴訟)を巡り、大阪地裁判決が政策推進費受払簿などの開示を認める
 <16年2月> 大阪高裁判決(1、2次訴訟)が政策推進費受払簿などの開示を認める
 <10月> 大阪高裁判決(3次訴訟)が出納管理簿の一部をのぞき、ほぼ全面不開示と判断
 <18年1月> 最高裁が機密費を巡り初判断

企業の裏帳簿など表に出せないカネは企業利益の一部なのだが、機密費の類は全て税金である。
 
「政策推進費」とは、政策的判断のため使い、「調査情報対策費」とは、情報提供者への謝礼などに使い、「活動関係費」とは、情報収集などを支援するため、贈答品や慶弔費などに使うとされているが、ほとんどがスパイ活動への報酬であろう。
 
非公開にしてきたということは、政権にとって不都合なことが明るみに出て国民の不信を買うことを防ぎたいという意図があるからである。
 
昨年は、文科省の前川喜平元事務次官の「出会い系バー通い」という内容を政権側が讀賣新聞にリークしたことがあったが、当然ながらそのような内偵には表に出せない費用が必要となってくる。
 
もっと昔は、いわゆる「55年体制」といわれた時代に、「何でも反対」してきた当時の社会党が最後は自民党提出の法案を通してしまい、その裏では野党側に官房機密費が流れていたことは巷では常識であった。
 
それはその後の内閣に引き継げられていたそうだが、「安倍1強」では野党対策費などは不要にもかかわらず、現在の安倍内閣が過去最高の機密費をかかえており、その詳細の開示は安倍政治を正すことにもつながるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:52| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月13日

国会でアベ隠しが始まっている


約1か月前にフジテレビ系列の世論調査では、憲法改正に「賛成」が53.5%、「反対」は39.6%だった。
 
しかし憲法9条改正に関しては微妙な違いが現れている。
 
・「9条の条文を維持したうえで自衛隊を明記するべきだ」:27.7%
・「9条を改正して、自衛隊の役割や制約を明記するべきだ」:23.8%
・「9条を改正して、自衛隊を『国防軍』と位置付けるべきだ」:12.3%
・「9条改正には反対」:33.3%
 
これらを見る限りでは、安倍晋三首相が前のめりになって改正しようとする内容への支持は3割にも満たない状態である。
 
それにもかかわらず、自民党の二階俊博幹事長は昨夜のあるテレビ番組では、衆参両院の憲法審査会での議論を念頭に「1年もあればいいのではないか」と述べながらも、改憲論議の進め方について「拙速は駄目だが機運が大事だ。いま機運が半分ぐらい出てきており、これを加速すべきだ」と指摘していた。
 
 「改憲発議『1年もあれば』 自民・二階氏が意向」 
 
ところで、政党支持率が遂に1%にまで下がってしまった希望の党。
 
民進党の議員に「憲法改正」と「安全保障」の2つのハードルを掲げて「リベラル・左派」を排除したつもりであった。
 
ところが肝心の看板がいなくいなり、再びかつての民進党のような党内混乱が顕著になりつつある。
 
いち早く民進党を離党していた細野憲法調査会長は憲法9条の改正を巡り、自衛隊を明記することに前向きな考えを示していた。
 
ところが、今年に入り玉木雄一郎代表は、自治労の新年交歓会で以下のような発言をしていた。
 
【憲法9条改正 希望の党・玉木代表は反対を表明(18/01/12)】

 
「安倍総理は9条を改正しても自衛隊の役割は変わらないと言った。変わらないなら変える必要はない」
 
まさに正論であり、如何に安倍晋三首相の唐突的な自衛隊明記が国民を欺くものであるということが明らかである。
 
ネット上では相変わらず玉木代表の評判は芳しくないのだが、こんな声も出ていた。

自分ファーストの税金無駄遣い首相外遊」で「過去の外遊の実態をつぶさに見てみると、ほとんど国益になっているとは到底思えない。やはり、カネを持っていけば必ず大歓迎されることが約束されており、こんな気分の良い外交ばかりやっている先進国の首脳は他に見当たらない。」とつぶやいたのだが、そんなに外遊する時間があるのなら、もっと国会で国民のために野党からの質問に答えるべきであろう。
  
<通常国会 22日召集 自民、首相の出席減狙う>
 2018年1月13日 朝刊 東京新聞
20180113_tokyo.jpg 22日召集の通常国会をにらみ、自民党は安倍晋三首相の委員会出席を減らし、野党の質問時間もさらに削減するよう求める構えだ。代わりに審議時間の短い党首討論を重視し、「首相の公務への悪影響を避ける国会改革だ」と主張している。野党側は「森友・加計問題の追及をはじめ国会論戦を避けようとする動きだ」と反発している。 (中根政人)
 自民、公明の与党と立憲民主党など野党7党派の国対委員長は12日、国会内で会談した。自民党の森山裕氏は「党首討論をいつでも開ける環境を整えたい」と伝えた。立憲民主党の辻元清美氏ら野党側は「党首討論をやるから首相出席の審議を減らすことがあってはならない」とけん制した。
 首相と野党党首が1対1で議論する党首討論を巡っては、過去の与野党合意で「毎週1回」としつつ「本会議や委員会に首相が出席する週は開催しない」としている。このため、党首討論が行われる週は衆参予算委員会などでの首相答弁はなくなる。
 自民党が党首討論を優先するのは、結果的に首相の負担を減らせるとの思惑があるからだ。1日7時間に及ぶこともある予算委より45分の党首討論の方が、首相の国会出席時間は大幅に短くなる。萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行や小泉進次郎筆頭副幹事長は「世界でこれだけ首相が張り付く国会があるか」と指摘する。
 対する野党は小党分立のため、党首討論では第一党の立憲民主党でも質問時間は十数分ほどしか割り当てられない。このため党首討論の開催を増やしても、首相出席の予算委の集中審議などを十分確保するように求めていく方針だ。
 質問時間の与野党配分見直しも引き続き、議論になる見通しだ。先の特別国会では、衆院予算委で「与党2対野党8」が慣例だった割合が「与党36%・野党64%」に変更された。
 野党側はこれまでと同様に「2対8」にすべきだと強調。辻元氏は12日、記者団に「通常国会は政府・与党一体で出す予算案や法案を審議する。国会は官邸の下請けではないので、野党がしっかり議論しなければいけない」と語った。
◆国会改革を巡る主な与野党合意
【1999〜2000年】
◇首相と野党党首が毎週1回討論する党首討論を導入。衆参両院本会議や委員会に首相が出席する週は開催しない
◇閣僚の答弁を官僚が補佐する政府委員制度を廃止。新設した副大臣、政務官が閣僚に代わって答弁可能に
【14年】
◇党首討論は、首相が国会に出席する週でも弾力的に運用。(少なくとも)月1回実施する
◇首相の出席は、本会議や予算委の基本的質疑と締めくくり質疑、必要な集中審議などとする
◇閣僚が出席できない場合は副大臣、政務官などが対応
 
「世界でこれだけ首相が張り付く国会があるか」という根拠のない比較は正当性が全くない。
 
首相自身の資質の問題が大きく、直接本人に問いただす案件が多いのだから、当然国民の関心も強くなり必然的に国会に張り付く時間が増えることは当たり前である。
 
「「森友・加計問題の追及」は年が改まっても終わりではない。
 
官僚が作成した答弁書を読む限りでは問題ないが、野党側の挑発に乗るかのような答弁になると、舌足らずのシドロモドロの答弁になってしまう安倍晋三首相。
 
「首相の公務への悪影響を避ける国会改革だ」とは聞こえが良いが、明らかに「アベ隠し」そのものになるのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
【付録】
 
【国民の権利没収改憲ムービー 徴兵制ホントはやりたい自民党  憲法改正の裏の顔】

 
【【心理学的】安倍政権がゴーマンな理由】
 

posted by 定年オジサン at 12:36| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月12日

自分ファーストの税金無駄遣い首相外遊


先日、ミス・ユニバース日本代表の阿部桃子の表敬訪問を受けた際、彼女のゴルフのベストスコアが「68」と聞いて、安倍晋三首相はいままで国家機密であった自分のゴルフのベストスコアは79だと言ってはしゃいでいた。
 「阿部桃子さん、安倍首相とゴルフの話題に花」 
 
世の中には、せかっく夫が外で「いい顔」を見せているにもかかわらず、足元からそれを崩そうとしている悪妻(?)もいるらしい。
 
若い女性たちのようになんでも映してネットにアップしても決して「インスタ映え」とはほど遠い哀れな姿の夫の写真を晒すのが「私人」でありながら夫と一緒に政府専用機に乗って楽しんでいる「天然妻」。
 
 「ネット騒然 昭恵夫人がインスタで安倍首相“公開処刑”の怪
 
20180112_abesinzou.jpg
 
<死んだ目で両肘ついてX箸の「素顔」をサクッと発信しちゃう暴君アッキー。この傍若無人の破壊力は凄まじい>
<箸が逆さになってる>
<エプロンがよだれ掛けに見える>
<目つきがおかしい>
<まるで公開処刑>
<夫人が正気なら悪意の表れですかね>
<昭恵って、旦那を憎んでるな>
 
この旦那は無料の海外旅行好きであり、1年前には「首相外遊 30社引き連れ 石炭火発トップセールス 温暖化対策に逆行」と赤旗に書かれていた。
 
20180112_akahata.jpg
  
日本共産党元衆議院議員の佐々木憲昭のブログ「奮戦記」によれば、2012年の第2次安倍内閣誕生した翌年から、おびただしい経済界の役員らを同行した外遊を続けていたという。

●2013年4月28日〜5月4日 ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ
 安倍総理が、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UEA)、トルコを訪問した時(2013年4月28日から5月4日)に、同行した企業・団体のリストです。経団連会長やJBIC総裁ら118企業・団体、383人
 このうち、日本原子力学会の賛助会員は11社。
●2013年5月24日〜26日 ミャンマー
 安倍総理が、昨年(2013年)5月24日〜26日に、ミャンマーを訪問した時に参加した企業・団体のリスト。 経団連日本ミャンマー経済委員会委員長ら43企業・団体、117人
●2013年8月24日〜29日 バーレーン、クウェート、カタール
 安倍総理が、昨年(2013年)8月24日〜29日に、バーレーン、クウェート、カタールを訪問した時に参加した企業・団体のリスト。経団連会長や中東協力センター会長ら92企業・団体、210人
●2013年10月28日〜30日 トルコ
 安倍総理が、昨年(2013年)10月28日〜30日にトルコを訪問しときに参加した企業・団体のリスト。経団連会長や日土合同経済委員会委員長ら10企業・団体、35人
●2014年1月10日〜14日 コートジボワール、モザンビーク、エチオピア
 安倍総理が今年1月10日〜14日まで、アフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピアを訪問したときに、参加した企業リスト。経団連サブサハラ地域委員会委員長ら47企業・団体、121人
 
もちろん、企業のトップを引き連れての「トップ外交」はそれなりの成果があったのだろうが、結果的には海外投資で儲けた企業が自民党に政治献金という形で、いわゆる「キックバック」している。
 
 「首相の海外セールス同行 軍需11社 自民に1億円献金」 
 
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政府が自ら発表しないので様々な資料を突き合わせて献金リストが作成されるのだが、残念なことに、赤旗以外の記者クラブ所属のマスメディアは、首相外交の政府専用機に乗せてもらっているので、あからさまな批判記事は書けないらしい。
 
それでも、安倍晋三首相は、腹心の友である学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長を2013年5月のミャンマー訪問に際し、政府専用機に同乗して同行していたことが国会で明らかになったことがある。
 
 「加計理事長、政府専用機で首相の外遊に同行していた
  
その時の外務省担当者は、「所定の運賃を支払ってもらった上で、専用機に乗ってもらった」と説明していたが、いくら所定の運賃を払っても普通の人は政府専用には決して乗ることができないのは言うまでもない。
 
外遊に同行する企業は、「首相補佐官が企業のリストを練り、経産省が対象者を『一本釣り』で勧誘する」といわれている。
 
財界関係者ということだけではなさそうで、自分の好みの人々だけでことを進めようという安倍晋三首相のやり方が、この同行者決定という面でも発揮されているということである。
 
過去の外遊の実態をつぶさに見てみると、ほとんど国益になっているとは到底思えない。
 
やはり、カネを持っていけば必ず大歓迎されることが約束されており、こんな気分の良い外交ばかりやっている先進国の首脳は他に見当たらない。
 
ましてや12日からの欧州6カ国歴訪の理由が、「日本の首相が訪問していない国があること自体、不自然」なので今回この6カ国を選んだという不自然さ。 
 
<首相、欧州6カ国初歴訪へ 外遊 再登板後60回目 中韓関係で残る課題>
 2018年1月12日 朝刊 東京新聞
 安倍晋三首相は12日、エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの欧州6カ国歴訪に出発する。いずれも日本の首相として初の訪問。外務省によると、安倍首相の外遊は2012年12月に再登板してから今回で60回目、訪れた国・地域は76で、ともに戦後最多だ。訪問先や回数をみると、米ロ両国を重視する姿勢が明確な一方で、中韓両国とは疎遠が続く「安倍外交」の課題も浮かびあがる。 (清水俊介)
 首相は今回の外遊で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に最大限の圧力をかける日本の方針に理解を求め、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を確実に実施するよう各国に協力を呼び掛ける考えだ。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は11日の記者会見で、6カ国の初訪問について「日本の首相が訪問していない国があること自体、不自然。長期政権の強みを生かし、きめ細かな外交を展開していく」と話した。
 12年の再登板以降、首相は「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げ、歴代首相が訪れていない国にも足をのばしている。5年を超える長期政権となったことが、首脳外交の新規開拓を進める上で「大きなメリット」(官邸関係者)になっているのは間違いない。
 外務省によると、首相の訪問先(今回を含む)のうち、最多は米国の11回で、次いでロシアの7回となる。日米同盟強化に加え、北方領土問題を抱える日ロ関係の進展に首相が関心を持つことが、訪問回数にも色濃く表れている。
 一方、北朝鮮問題で緊密に連携する必要がある中国は2回、韓国は1回。いずれも国際会議出席のためで、首脳会談を目的とした訪問は実現していない。両国首脳の来日もゼロだ。沖縄県・尖閣諸島や慰安婦を巡る問題などがくすぶり続ける中で、関係改善に向けた模索が今後も続く。
 積極外交には、費用もかさんでくる。16年の政府答弁書によると、12年12月〜16年5月の計44回の外遊でかかった総額は87億7400万円。政府は答弁書で「同行者を絞る、宿舎等の経費を抑制する、借り上げ車の台数を最小限に抑えるなど、節約に努めている」と強調している。
  
20180112_tokyo.jpg
 
 
ロシアを7回も訪問し、その回数を自慢にして、「自分の手で北方領土を取り戻す」といいながら、日米安全保障条約がある限り、返還された島に米軍基地が建設されることは必須であり、それを知っているロシアは一切返還には応じてこなかった。
 
それにもかかわらず、ロシアのプーチン大統領を地元に招待した安倍晋三は精一杯のもてなしをしたにもかかわらず、プーチンは温泉にすら入らずサッサと帰国したということがあった。
 
タフな外交ができない安倍晋三は、お好みの連中を引き連れて国税をばら撒く「外遊」しかできない。
 
こんな「自分ファースト」の外交で税金を私物化する安倍晋三の実像に、国民はそろそろ気が付くべきではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:22| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月11日

時代に逆行、日本の原発政策


今週初めのNHK日曜討論で立憲民主党の枝野幸男代表はこう言っていた
 
「森友学園問題は(国有地売却額の)値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと『けじめ』をつけてほしい。
 まず国会でおかしな説明をしていた人(佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長)がいま国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、(納税者側から)『こんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだ』と確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていかないといけない。」
 
その渦中の人物である佐川宣寿前理財局長。
 
国税庁長官へ“栄転”後も就任会見を開かず、いまだに説明責任を果たしていないが、実はナント機関紙に登場し、今後の税務行政についてエラソーに語っていた。
 
 「森友問題どうなった? 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言”」 
 
全国15の税理士会で構成される「日本税理士会連合会」が定期的に発行する機関紙「税理士界」(18年1月15日号)には〈新春対談佐川国税庁長官と語る〉とのインタビュー記事が掲載されている。聞き手は神津信一日本税理士会連合会会長で、インタビューは昨年12月11日に行われた。

 佐川長官は、〈納税者の皆様の理解と信頼を得て適正な申告・納税を確保していく〉〈納税者や税理士の皆様から信頼される組織運営を一層進めてまいりたい〉などと発言している。
 
これに対して佐川長官を証拠隠滅容疑などで告発した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授は、
「多くの国民が疑問視している以上、佐川氏は公の場で説明すべきですが、機関紙で当たり障りのないことを話すだけでは説明責任を果たしたとはいえません。納税者である国民を無視していると指摘されても仕方ありません。連合会側も、森友問題について質問していない以上、佐川氏に釈明の場を与えたようにしか見えません」 
と批判していた。
  
そして、内部向けには、「森友問題では『廃棄』と答弁したが… 佐川前理財局長『文書の管理徹底を』 国税職員に訓示」したというから、あきれてしまう。

さて、一般の国民にとっては誰がその座に就こうが関心がないかもしれない経団連の次期会長。
 
経団連は9日、会長・副会長会議を開き、榊原定征会長の後任に、筆頭副会長で日立製作所会長の中西宏明氏を内定したと発表した。
 
「財界総理」と呼ばれる経団連会長に、日立出身者が就任するのは初めてだが、各紙のタイトルからどのような人物かが浮かび上がる。
 
首相と近い関係」 (朝日新聞
政権に太いパイプ」(毎日新聞
エネルギーなど国の政策に強力に取り組む」(産経新聞
  
朝日と毎日は「その通り」なのだが、産経新聞があえて「エネルギーなど国の政策に強力に取り組む」と書いた裏には、すでにこんなことが進められていた。

 「英原発、日英政府が支援 日立計画に2.2兆円融資 損失なら国民負担も
 
実は、国民が正月気分に浸っている頃、こんな記事が出ていた。 
 
<原発輸出 政府が債務保証 大手銀など1.5兆円融資 英で新設>
 毎日新聞 2018年1月3日 東京朝刊
20180111_mainiti.jpg 日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。
 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。
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 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。
 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1.5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。
 出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。
 原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。
 
「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」だからといって、損失は政府が保証するということは、当然予定されていない税金が使われることになる。
 
言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは英国民だ。
 
そんな英国の原発輸出問題について、9日、国際環境NGO「FoE Japan」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルファ原発建設は実現するのか」と題して昨年11月の現地調査について発表した。
 
「イギリスでは1995年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は2017年に稼働開始予定でしたが、26年稼働に延期され、30年までに建設予定のイギリス国内の原発12基は、いまだにひとつも完成していません。(日立が計画する)ウィルファ原発は19年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」(FoE Japanの深草亜悠美氏)
 
日立の原子力事業子会社(ホライズン・ニュークリア・パワー)が英国で開発を進めるのは、福島第1原発と同型の「沸騰水型」である。
 
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【ウィルファ原子力発電所】

 
「建設予定地のアングルシー島(英国ウェールズ)では、新設の原発が福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で建設賛成派が多いですが、人口約7万人の島に安価な労働力が流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」(深草氏)
 
現地の反対団体のサイトでは、2015年に福島第一原発大事故を経験した当時の菅直人首相が訪問したことを紹介していた。
 
Former Japanese Prime Minister visits Wylfa and warns energy policy makers to avoid the ‘man-made’ catastrophes of Fukishima
  
 原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか。
 
民主党最後の政権の野田内閣が「2030年代に原発稼働ゼロ」という閣議決定をしようとしたとき、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことを当時の東京新聞が伝えている。
 
「米高官は日本側による事前説明の場で『法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する』と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。」
 
「また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。」
 
そして、その東京新聞は、「原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ」という記事の中で、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を紹介していた。
 
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【東京新聞より】
 
日本もそろそろ米国の顔色を気にすることなく時代の要請に沿った原発政策を実現するべきであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:44| 神奈川 ☀| Comment(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月10日

日米地位協定が存在する限り沖縄はもちろん日本国民に安寧の日はない


忙しい政治家のツイッターは、はたしてどこまで本人がツイートしているのかは定かではない。
 
実際、3年前にはこんなことが起きていた。

この内容から、世間では山本一太が「安倍晋三」のツイッターの影武者ということが定説となっている。
 
それならば、このツイートの「作者」も山本一太なのかもしれない。 

多くのブロガーが指摘していた「×勝利に奢る」⇒「○勝利に驕る」という単なる無知からの誤用なのか、それとも変換された漢字の選択ミスかは不明だが、少なくとも学習機能付きの変換機能では、直近に使用した「おごる」という言葉の変換漢字が「奢る」であったということは確かである。
 
最近の安倍晋三首相の人気タレントや芸能人、そしてアーティストの連中に、税金で「奢っていた」ので、さもありなん! 
 
昨日、「アベノミクスはやはり張り子の虎か」というつぶやきの中で、相次ぐ米軍ヘリの事故に関しての小野寺五典防衛大臣の発言をこのように批判した。 
 
そして日本のお間抜け代表は日本を守る小野寺五典防衛大臣のこの一言。
 「緊急着陸相次ぐ米軍ヘリ、防衛相『ちょっと多すぎる』」
ひとたび沖縄県民の真上にヘリが落ちて着たら、もう米軍基地はお終いである。
だからといって、県民に被害が出なければいいというものではない。
「ちょっと多すぎる」という言葉には、「たまに起きることは止む終えない」と暗に認めているようであり、県民感情を全く無視した発言であり、「チョット間抜けた」コメントであることは言うまでもない。
 
その後、こんなツートが飛んできて、リンク先の記事を読んで改めて知った事実に驚いている。

  
<なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟>
 内閣改造でも絶対に変わらないこと 
 2017.08.05 現代ビジネス
 私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。
たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは?
『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。
事実か、それとも「特大の妄想」か
それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。
あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か?」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。
けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。
ひとつ、簡単な例をあげましょう。
以前、田原総一朗さんのラジオ番組(文化放送「田原総一朗 オフレコ!」)に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。
<★☆☆☆☆〔星1つ〕 UFO博士か?
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが(略)なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、(略)東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕?>
もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。
けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地(「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」)があることをみなさんよくご存じだと思います。
そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。
さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。
なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
という見解が、明確に書かれているからです。
つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。
 
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北方領土問題が解決できない理由
さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。
○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。*註1
こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。
そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の密約)があることを意味しています。
したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。
たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。
2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。
ところが、日本での首脳会談(同年12月15日・16日)が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。
その理由は、まさに先の大原則にあったのです。
官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。
その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています(「朝日新聞」2016年12月26日)。
ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。
もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。
「戦後日本」に存在する「ウラの掟」
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。
そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。
私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。
また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。
なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません
けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。
私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟(全9章)と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。
今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。
そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。
そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。
本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。
 
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商業目的以外でのこのマンガの使用・拡散は、このサイトから自由に行ってください。       
 
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
 
まさに占領国並みの扱いが現に存在しているというのである。
 
つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできないと日本の外務省がはっきりと認めている。
 
8年前、「沖縄県民の負担を軽減するため、『日米地位協定』改正の要求を提出し、米軍再編計画と在日米軍基地の問題を見直す」という「虎の尾」を踏んでしまった鳩山由紀夫首相(当時)は僅か9カ月足らずで政権の座を追われてしまい、それ以降歴代の首相はわが身を守るために同じ轍を踏まないということを身上としてきた。
 
したがって、いくら沖縄県内で米軍機が墜落しようとも、日本の防衛大臣ごときが何を言っても米軍からすれば表向きは「謝罪」の言葉を発するが、事故機と同種の機種は平然と毎日沖縄の上空を飛び交うことになる。
 
「時代に対応した国の姿、理想の形」を憲法を変えることにより実現しようとしている安倍晋三首相は、まず憲法の上に位置する米国から押し付けられた屈辱的な「日米地位協定」を見直していくことが先決ではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:27| 神奈川 ☀| Comment(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月09日

アベノミクスはやはり張り子の虎か


日本では正月休みが終わり、さらには松の内が終わり、成人式も終わって2018年が本格的に始動したところなのだが、日米両国にトンダお間抜けコンビが現れた。
 
もちろん、米国代表は元側近によりおのれの真の姿を丸裸にされた暴露本に対して、本気で言い訳をしている輩である。
 
<トランプ氏「私は天才」=精神状態懸念の声に反発>
 2018/01/07-05:25 時事通信
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、精神状態を懸念する声や大統領職に不適格との指摘が出ていることについて、ツイッターで「私は賢いというより天才だ。精神的に健全な天才と言うべきだろう」と反論した。
 トランプ氏は6日朝の一連のツイッターで、自身の精神状態や知能に関し、「民主党やフェイク(偽)ニュースメディアがわめきちらしている」と反発。実業界での成功や一度の挑戦で大統領になった実績を持ちだし、「精神的な安定と賢さが私の財産だ」と強調した。
 米国では5日発売された政権の暴露本「炎と怒り」がトランプ氏の資質に疑問を投げ掛けたほか、医学的な見地から大統領の精神状態や能力を懸念する声が一部に出ている。
 
日本にも、「私は最高権力者」とか、「総理大臣の私が言うのが正しい」などと喚いていた御仁がいたが、さすがに自らの学歴を意識してか、「私は天才」とは一度も言ったことはなかった。
 
大統領選挙も本音では当選することが目的ではなかったと「暴露本(Fire and Fury)」には書かれていたが、まさに米国民からすれば「天災が忘れたころにやってきた」という心境かもしれない。
 
そして日本のお間抜け代表は日本を守る小野寺五典防衛大臣のこの一言。
 
 「緊急着陸相次ぐ米軍ヘリ、防衛相『ちょっと多すぎる』
       
ひとたび沖縄県民の真上にヘリが落下したら、もう米軍基地はお終いである。
 
だからといって、県民に被害が出なければいいというものではない。
 
「ちょっと多すぎる」という言葉には、「たまに起きることは止む終えない」と暗に認めているようであり、県民感情を全く無視した暴言であり、「チョット間抜けた」コメントであることは言うまでもない。
 
   
さて、最近こんなツイートを目にした。

自民党広報のツイートに物申す〜みんなこのインチキに気付いてくれ〜
 
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もっとも数年前から、「GDP新基準 15年度名目は532兆円 研究費加算等で31兆円かさ上げ」と指摘され始めており、新基準の安倍政権が目指す「20年ごろまでに名目GDP600兆円」への影響について、明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは「過去にさかのぼって新基準に置き換えるため、過去のGDPも上がり、成長率は底上げされない」と述べ、それほど大きなインパクトはないとしていたが、「数字ではなく物差しの方を変える手法だ。新基準で600兆円に相当するGDPを提示して議論するのがフェアだ」(シンクタンクエコノミスト)との指摘も当時はあった。
 
しかしこのような声は、アベノミクスの失敗を認めるわけにはいかない政府に握りつぶされてきた。
 
そして、今年になって再びアベノミクスの限界を明らかにする記事が出始めていた。
 
<実感なきアベノミクス景気の正体を映す「二つのグラフ」>
 2018.01.019 現代ビジネス
「実感のない好景気」が今年も続く
「実感が乏しい」と言われるアベノミクス景気だが、2018年は厳しさを増しながらも、数字の上では好景気が続くことになりそうだ。その“歴史的成長”を支える要因は三つ。米中向けを中心とした好調な輸出、消費増税前の駆け込み需要、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピック需要である。
だが、手放しで喜ぶのは早計だ。三つの要因による底上げ効果が薄れる可能性が高い2019年10月以降の景気動向は、日本経済の落とし穴になり得る。
米欧が相次いで金融政策の正常化(引き締め)を本格化しており、堅調な輸出がいつまで続くかは不透明だ。また、ひとたび消費増税が実施されれば、駆け込み需要で先食いされた形の消費や投資が冷え込み、景気の足を引っ張ることになるだろう。
さらに、五輪需要はあくまで2020夏までの一過性のもので、その後に厳しい不況が到来するリスクを指摘せざるを得ない。
株価はもはや経済の実態を反映していない
それでも、街やメディアは驚くほど楽観ムードに満ちている。それを後押しするかのように、今年最初の明るい話題をふりまいたのが、内外の株式相場だ。米国の株式市場では、ニューヨーク・ダウ(工業株30種平均)が1月5日まで4日連続上昇し、3日連続で過去最高値を更新した。
同日公表された2017年12月分の米雇用統計は、就業者数と時間当たり賃金の伸びが大方の予想よりも低い水準にとどまり、本来ならば失望売りが出てもおかしくない局面だったが、実際には、FRB(米連邦準備理事会)の利上げペースが緩やかになるだろうと歓迎する向きの方が多かったようだ。
昨年まで6年連続の上昇相場で地合いが良いところに、ニューヨーク・ダウなど海外株高という援護射撃が加わったことで東京株式市場もおおいに沸き、日経平均株価は年明け最初の取引となる4日の大発会から2日連続で、26年ぶりの高値水準を更新した。
「戌笑う」という株式相場の格言があり、戌年は上昇相場になるといわれる。実際、第二次世界大戦後に今日まで5回あった戌年のうち4回で相場が上昇したことから、「早くも戌年相場の本領が発揮された」と満面の笑みを浮かべる関係者も多かった。確かに以前ならば、この株高を見て「今年は景気も良いようだ」と晴れやかな気分に浸れた。長いこと「株式相場は実態経済を映す鏡だ」と言われてきたことも事実だ。しかし、現実を直視するなら、日本経済と株式相場の関係はすっかり様変わりしてしまったと言うほかない。相場で儲けた一部の投資家の消費が活発になったところで、日本経済が成長することはないのだ。
そのことを端的に示しているのが、ここに掲載したグラフだ。
 
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下段のローソク足チャートからわかるように、日経平均株価は2012年から2017年までの6年間にわたって急騰して2.7倍に達した。平均上昇率は45%増である。ところが、その間の実質GDPの伸び率(上段)は単純平均でわずか1.25%増に過ぎない。
株価と実質GDPの伸びが乖離した原因の詳細な分析は、本稿では割愛したい。重要なのは、好業績への期待から株価が上がり、企業がそれに見合う収益を上げてきたにもかかわらず、利益が内部留保に回され、設備投資や従業員の賃金(個人消費と表裏一体)に向けられず、株高が経済成長につながらなかった――そんな状況が、グラフから感覚的に理解できることだ。
「実感なき経済成長」はさらに実感が薄れる
そこで注目したいのが、計量経済モデルなどを使って景気を予測する専門家(エコノミスト)たちの見通しだ。その平均的な見方をつかむには、老舗シンクタンクである日本経済研究センターが42人(機関)の民間エコノミストを対象に調べた「ESPフォーキャスト調査」が便利である。
それによると、実質GDPの成長率は、今年3月末までの2017年度が1.8%、以後、2018年度が1.2%、2019年度が0.75%になるという予測結果が出ている。前述のグラフを併せて考えると、前後2年を含むこの5年間で、2017年度の1.8%は最高の伸び率を記録することになりそうだ。別の見方をすれば、2018年度以降は成長が減速することになる。
ただし政府・与党は、来年度以降のGDP成長率の減少を「景気後退」と認めない可能性がある。というのも、2013年度(2.6%)から2014年度(マイナス0.3%)への減速局面を景気後退と認めず、日本経済は2017年9月まで58か月間連続の拡大局面にあり、1965年10月から57か月続いた「いざなぎ景気」を超える戦後2番目の長さの景気拡大を実現したと主張し続けてきた経緯があるからだ。
毎年2ケタを超える高成長を実現したいざなぎ景気と異なり、好調時でも1%前後しか成長しなかった「実感なき経済成長」は、我々庶民にとって、来年度以降さらにその実感が薄れていく可能性がある。
実質賃金が依然として伸びない状況が続けば、予測上のプラス成長は維持されるとはいえ、前年度比3割強の減速となる2018年度、同4割弱の減速となる2019年度は、いずれもマイナス成長並みの体感温度になってもまったく不思議はない。
2018年以降のリスクとは
年初にあたって、今後想定される状況を整理しておきたい。
まず、FRBや欧州中央銀行(ECB)がリーマンショック後に導入、長らく維持を続けてきた異例の金融緩和を本格的に正常化させるのに伴い、2017年度の日本経済の成長を支えた輸出が徐々に力強さを失うとみられることだ。個人消費については、経営者が思い切った賃上げに踏み込まない限り、2018年度も本格的な回復は見込めないだろう。
次いで2019年度は、消費増税を見据えた駆け込み需要が、(増税の実施される)同年10月を境にして投資と消費の足を引っ張る側に回ることだ。駆け込み消費が内需の押し上げ要因になるのは、2019年9月末までである。
税率を5%から8%に引き上げた2014年4月の消費増税が、すでに述べたように2013年度(GDP成長率2.6%)から2014年度(同マイナス0.3%)への経済減速の主因になったことを考えれば、それに匹敵する、あるいはそれ以上の激震が来てもおかしくないことは容易に想像できるだろう。
そして最後に、消費増税後も内需を下支えするであろう東京オリンピック・パラリンピックが2020年9月に閉幕する。このことが経済成長に与える影響は甚大だ。
根本的な成長戦略がそろそろ必要
もちろん、こうした見通しが予想外の要因で上下に大きく振れる可能性は否定できない。上振れ要因としては、リーマンショック前後のような新興国の台頭や人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)などのイノベーションが考えられる。
一方、下振れ要因としては、中国バブル崩壊の影響の長期化や一帯一路政策をめぐる経済摩擦の高まりに伴い、中国景気が予想を上回り悪化する可能性が考えられる。また、開発途上国からの資金逃避などにより起こる急激な円高、北朝鮮や中東問題など国際関係の緊張や軍事衝突、金融引き締めに伴う米欧経済の急速な悪化なども考えられるだろう。
景気の循環も大きな問題だが、さらに大きな問題は、政府や企業が成長率そのものの低下に有効な対策を打ってこなかったことだ。
移民や外国人労働者の受け入れをタブー視したり、予算規模が2兆円弱しかない少子化対策が人口減少の歯止めになるかのような幻想を振りまくのをやめ、本格的に人口減少を食い止める施策など抜本的な成長戦略が必要なことをそろそろ自覚し、行動を起こしてもよいのではないだろうか。
 
結局5年間で決定的な成長戦略を果たせなかった安倍晋三首相は5日、都内で開かれた経済3団体(経済同友会、日本・東京商工会議所、日本経済団体連合会)の賀詞交換会で、「経済の好循環を回すため、3%の賃上げをお願いしたい」と訴えていた。
 
最後はやはり今年も「官製春闘」に頼らざるを得ないわけで、それに応えられる企業はほんの一握りであり、相変わらず下請け企業には経済の好循環は回ってこない。 
 
デパートの初売りで高級な福袋を買うことができるのはそれ相応の年収がある人々であり、あたかも「4年連続の賃上げの成果だ」と自画自賛するほど「おめでたい」安倍晋三首相だが、そろそろ「未完成春闘」ではなく、税の適正配分という本来の政治の役割を果たすべきではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:13| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月08日

税金でネトウヨまでも懐柔する安倍晋三


時の権力者が身内の者とどんなに豪華な会食をしたからといって、特にニュースにはならない。
 
彼らの収入に応じた支出をしているわけなので、特に目くじらを立てることはない。
 
しかし、年明けから有名な芸能人らと派手に会食する安倍晋三首相をみていると、その真意が透けて見える。
 
5日午前、党本部で開いた新年仕事始めの会合で、憲法改正論議の加速を促した安倍晋三首相。
 
1955年の保守合同による自民党結党に触れ「合同の理由は経済を成長させること。もう一つは占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と、あたかも現憲法は日本を占領した連合国(米国)によって作られたと今でも信じきっている。
 
なんとしてでも憲法を改正したいとはやる気持ちを抑えきれないかのようである。
 
そのような気持ちがこのようなミエミエな戦略的な行動に表れているようだ。   

彼ら彼女たちは決して「落ち目」の芸能人・タレントではなく、むしろ一般国民にはそれなりに影響力を持っている。
 
まさにこの人のツイートが的を射ている。

さて、またもや財務省がらみで国有地が格安価格で売却されていたことが発覚した。
 
<山梨の国有地 日本航空学園に格安売却 評価の8分の1 財務省>
 毎日新聞 2018年1月8日 東京朝刊  
20180108_mainiti.jpg
 山梨県内の国有地を地元の学校法人が約50年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、2016年5月に評価額の8分の1で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。
 半世紀、無断使用黙認
 財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約6566平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。
 財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、1960年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。
 理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された67年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、80年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。
 12年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格(相続税評価額)を約7180万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定(時効取得)を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し875万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる10年分の計約161万円を徴収した。
 日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から(使用料などの)請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】
 ■ことば
時効取得
 民法162条で規定され、他人の不動産などを20年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。
 
この「時効取得」によれば、勝手に国有地であろうと他人の土地を20年間以上占有すれば自分の物になるという。
 
地元山梨県の学校法人日本航空学園は、6カ国25校の学校と友好締結しており国際交流も盛んである。
 
そのような地元では有名なそして健全な学園なので、財務省は半世紀も無断使用を黙認していたのかと思いきや、どうやらその裏には何やら怪しい臭いがしてくる。
 
日本航空学園の理事長・梅沢重雄は、過去に「日本航空学園理事長、清原容疑者の身元引受人に名乗り『社会復帰できる道があってもいい』」という人物として名を売っていたが、実は彼はチャンネル桜の設立発起人を務める人物である。
 
その「日本文化チャネル桜」が「肯定する傾向のある対象」を見ればどのような思想を持った団体なのかは容易に分かる。
 
ちなみに、その対象人物には「安倍晋三」が入っており、8年前には「チャネル桜」に出演している。
 
[【安倍晋三】これからの日本とマスメディア問題[桜 H21/6/11] 
   
ある意味では森友学園の籠池元理事長と日本航空学園の梅沢重雄理事長が重なって見えてしまうのは考えすぎであろうか。
 
さて、ネトウヨ出身の経済評論家として大活躍の三橋貴明が2017年12月13日付けブログで、「安倍晋三内閣総理大臣との会食」と題した中で、こんなことを書いていた。
 
それにしても、ここまでやっている以上、近い将来、わたくしに何らかの「スキャンダル」が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社に国税が来るのは避けられないでしょう。 

そして本人の予言どおりに、「経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 10代の妻と口論、腕にかみつき暴行の疑い 警視庁」という事態になったのだが、痴漢冤罪ではなくDVで逮捕とは本人も驚いているのではないだろうか。
 
もっとも、この事件にはこんなことが隠されていた。
 
<安倍首相と会食したネトウヨ経済評論家・三橋貴明が10代妻へのDVで逮捕! 会食が税金による接待だったことも発覚>   2018.01.07 リテラ
 どうして安倍首相の周りには、こういう事件ばかりが頻発するのか。山口敬之氏の準強姦事件が海外メディアで改めて大きく取り上げられているさなか、今度は、安倍首相が昨年末、会食したばかりのネトウヨ経済評論家・三橋貴明が妻へのDVで逮捕された。三橋は5日、自宅で10代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴り、妻が110番通報。傷害容疑で高輪署に逮捕されたのだという。
 三橋は取り調べに容疑を否認しているというが、DVで警察沙汰になったのはこれがはじめてではなく過去に二度、警告を受けていたという情報もある。
 周知のように、三橋は経済評論家という肩書きをもっているが、2ちゃんねらー出身で、経済的側面から韓国を攻撃するヘイト本を多数出版。ネトウヨ読者から熱狂的な支持を得てきた。政治的にも、財務省批判はともかく、夫婦別姓反対や排外主義、原発推進など、極右丸出しで、安倍首相についても、第一次政権から第二次政権発足当初まで、熱狂的に支持。安倍批判のマスコミを「人権侵害」と攻撃するなど、応援団的役割を果たし、2010年、三橋が参院選に自民党から出馬した際には安倍首相が応援演説を行っている。
 もっとも、この三橋氏、当初はあれだけ安倍首相とアベノミクスを支持していたのに、昨年くらいから、なぜか安倍批判に転じ、「安倍政権の経済政策はすべて間違っている」などと攻撃するようになっていた。
 そこで、昨年末の12月12日、懐柔のために、会食に同席した西田昌司参院議員、藤井聡内閣官房参与が仲裁に入る形で、安倍首相と会食の席がもたれたということらしい。
 ちなみに、三橋はこの安倍首相との会食について自身のオフィシャルブログやメルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』で報告。「そんなことで懐柔されない」と大見得を切りつつ増税政策への批判めいた文章を書いていたが、そのトーンは以前とは比べものにならないくらい弱くなっていた。しかも、〈何で税金で1回ご飯を食べさせてもらったくらいで〉と、会食が税金による接待であったことを認める始末だった。
 今回の逮捕はそんな矢先のことだった。ちなみに、三橋はやはりブログで、自分がいかに財務省批判をしているかを自慢げに語り、〈近い将来、わたくしに何らかの「スキャンダル」が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社に国税が来るのは避けられないでしょう。〉などと警戒心をあらわにしていた。にもかかわらず、そのすぐ後に10代の妻にDVをはたらいたのだ。
 これは、このネトウヨ論客が女性に対していかに抑圧的であるか、という証明だろう。そして、こんな人間に税金を使って懐柔のために接待をしていた安倍首相。まったくグロテスクというしかない。
  
 
それにしても、ネトウヨ出身の経済評論家もどきをわざわざ税金(官房機密費)を使ってまで懐柔する必要があったのだろうか。
 
そして、その懐柔工作が不調に終わったトタン、DV容疑で逮捕とは余りにも露骨な対応ではないだろうか、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 12:11| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月07日

安倍政権御用ジャーナリスト大賞


「メディアと権力の関係は」と問えば、ごく普通の人ならば「権力を監視しチェックするのがメディアの使命」と答えるかもしれない。
 
しかし、2012年12月に蘇った第二次安倍政権はメディア対策には「アメとムチ」を振りかざしてきた。
 
それにより大手マスメディアの「両論併記」というその社の主張がボケてしまう記事が氾濫した。
 
さらにテレビメディアに対しては放送法を前面に押し出し、その精神を捩じ曲げるかのような「停波もあり得る」という脅しをちらつかせた。
 
そして「アメ」に関しては徹底的に政局の節目には影響力の強いメディア関係者を酒食漬にしてきた。
 
それが最近とみに顕著となり、今年の初めの御用ジャーナリス批判を昨年の実績を踏まえて「ベスト10」と「殿堂入り」の御仁までををまとめてみた。
  
安倍首相とメシを食ったあの人たちが上位に! 安倍政権御用ジャーナリスト大賞! 5位から2位、そして大賞発表」 
  
この1年、安倍サマをかばいまくった安倍政権御用ジャーナリスト大賞! 10位から6位、そして殿堂入りはあの人
 
殿堂入り●山口敬之(元TBS記者、ジャーナリスト)
ヨイショの見返りに逮捕も免れた?「安倍首相に最も近いジャーナリスト」
途中からテレビには出なくなったといえ、2017年を振り返る上で忘れてはならないのは、なんといってもこの人だろう。5月に「週刊新潮」(新潮社)に報じられたレイプ疑惑の発覚によって、“官邸を通じて逮捕状を握り潰させた”という問題が浮上。年末になって昵懇の社長が補助金詐欺事件によって逮捕されたことで新たな疑惑がもち上がっている山口だ。
 5月以降は記者会見をおこなうこともなく雲隠れ状態となったが、それ以前は「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」としてワイドショーに出演しまくっていた山口。森友問題では安倍首相と電話で話したと“仲良しアピール”をしつつ、「安倍さん、さっき言ってたけど、『証人喚問になってよかったよ』と」「籠池さんとはまったく面識がないので、よく知らなかったらしい」と強調。籠池の証人喚問で谷査恵子による「口利きFAX」の存在があきらかになると、独占入手したと言って籠池より先にその内容を公開したが、山口は実際には2枚あったFAXの1枚目だけを出し、予算措置などの配慮を報告した2枚目の存在を完全にネグった。その上、1枚目の働きかけの可能性を示唆する部分は無視して、なんの問題もないと言い張った。
 もちろん、このFAXは官邸から提供を受けたであろうことは見え見え。つまり、山口は官邸が描いたシナリオどおりにテレビで情報を流していたのだ。
 こうした言動を振り返ると、あらためて安倍首相と昵懇の関係を築き忠実なスピーカーを務めれば逮捕状まで潰すことができるのか、という疑念はより膨らんでいく。「御用ジャーナリスト」という存在が、法治国家としての信頼さえ揺るがしているという事実。これは、森友・加計問題以上に追及が求められる重大な問題であることは間違いない。
  
大賞●田崎史郎(時事通信社特別解説委員)
本家御用の地位はゆるがず、安倍首相が憑依する「イタコ」化が進行
 2017年に続いて今年も大賞は田崎史郎。
読売グループのドン・渡邉恒雄や日枝久フジテレビ会長に次いで安倍首相と会食に繰り出し、11月に公開された自民党本部の収支報告書でも2016年に「遊説及び旅費交通費」の名目で田崎に対して6万8980円が支払われていたことがわかっている。「森友問題については、ウソの情報やフェイクニュースが多い」
「籠池さんはおかしな人、政治家はみんな避けていた」
「総理やご夫人が知らないあいだに利用されている場合もある」
「(昭恵夫人は)自由奔放で、利用されている」などと“籠池=ペテン師”というイメージづくりに専念。
「行政文書ではない、ただの文科省内のメモ書き。官邸が『ない』っていうのは本当」
「菅さんたちは言った覚えがないから怪文書」
前川の出会い系バー通いを官邸のリークに乗って報じた読売新聞を「読売新聞は一生懸命取材して書かれた」
「こんな人たちに負けるわけにいかない」という暴言に対しては、「邪魔しているように見えた。あの人たちがね。自制をもつべき」
「国会が開かれていないから」
「野党が追及する場面がないわけですから。そういう報道も少ないでしょ?」
「国会を開かないことでメディアによる追及が少なくなり疑惑隠しに成功した!」
 
2位●松本人志(芸人)
安倍首相と仲良く焼肉でとうとう田崎スシロー化してしまった「権力大好き芸人」。
共謀罪を巡っては「冤罪があっても仕方ない」
モリカケ問題も、「脇見運転みたいなもん」
しかも、くだんの焼肉会食のあとの『ワイドナショー』では、「なんかそういうふうに(批判的に)言われてしまうんですね」と被害者ズラでコメント。他方で、この放送の収録日に安倍首相と楽屋が隣同士だったと明かして「安倍さんすごい(感じが良くて)『ヨッ!』と(挨拶された)」と自慢気に語り出したのだった。
 報道を扱う冠番組で絶対的なコメンテーターの座にあるというのに、政治権力とベッタリであることを誇示し、中立アピールをしながらそのじつ政権を全力で擁護する。松本のテレビ界・芸能界での圧倒的な力とお茶の間影響度を考えれば「ダサい」と笑ってばかりではいられないだろう。
 
3位●長谷川幸洋(東京・中日新聞論説委員)
自社の望月記者に人格攻撃の一方で“極右講演会ビジネス”で金儲け
 BPOに「重大な放送倫理違反」と判断された『ニュース女子』で司会を務める長谷川は、沖縄ヘイトデマに加担しただけではなく、モリカケ問題では「左翼メディア」批判を展開。驚くべきことに同じ東京新聞の社会部記者・望月衣塑子を名指しし、市民集会でスピーチしたことをあげつらい〈政権打倒の政治運動に踏み込んでしまった記者まで現れた〉〈政権打倒のジャンヌ・ダルクにでもなったつもりなのだろうか〉などと攻撃した。
 長谷川はいまも一応、東京新聞の論説委員の立場だ。それが安倍政権を擁護したいあまりに権力のチェックに真面目に取り組んでいる後輩記者を“公開パワハラ”のごとく罵倒するのだから、そのゲスさには呆れ果てる。
 だいたい、新聞記者が集会で講演していることを問題にするなら、ジャーナリストとしての使命感でお金にならない市民集会でスピーチしている望月記者でなく、安倍政権をネタに講演ビジネスにいそしんでいる長谷川のほうだ。長谷川は番組で共演したジャーナリストに「講演はいいよ。金になるよ」と自慢していたらしいが、こういう講演をあちこちでやってガッポリ金を稼いでいるらしい。これこそ新聞記者としての倫理に反するだろう。
 だいたい、長谷川は「言論弾圧は左翼の専売特許」などというが、『ニュース女子』でフェイクニュースに加担するという不祥事を起こしても、オーナーの庇護でクビになっていない。そのくせ安倍政権という権力の言論弾圧を平気で後押ししているのだから、まったくタチが悪い。   
 
4位●阿比留瑠比(産経新聞政治部編集委員)
デマを流しておきながら「朝日のフェイクニュース」と言い張る厚顔無恥
「相手にするのもバカバカしいネトウヨ枠」として当ランキングから除外してきた産経の阿比留記者。しかし、昨年は森友・加計問題について徹頭徹尾“安倍さんは悪くない!”“報道は大嘘!”とがなり立て、カウンター言説の先導役を果たしたため今回は特別にランクインとなった。
 たとえば「朝日新聞は『発狂状態』だ」という「月刊Hanada」に寄せた文章では、朝日の加計報道を〈まさに社運を懸けた倒閣運動の様相〉〈揚げ足取りに印象操作、報道しない自由に切り取り報道など、あらゆる手段を駆使〉と悪罵。しかし、その根拠は“文書は所詮「怪文書」の域を超えるものではない”だの“加戸守行・前愛媛県知事の証言があったのに朝日はそれを隠した”という何の根拠にもなっていないもの。その上、朝日が20年近く前、東京高検・則定衛検事長(当時)の女性問題を「噂の真相」のスクープを紹介するかたちで一面で取り上げたことをもち出し、読売の前川報道のほうが「比較の対象にならないぐらいまとも」だと言い出すのだ。
 則定の場合は愛人同伴で公費出張をし、さらにはパチンコ業者に愛人の中絶費用を払わせていたという事実が暴露されており、明らかに公共の利害にかかわる問題だった。だからこそ最高検も調査に乗り出し、則定は辞任することになったのだ。そうした事実を阿比留記者は無視して、前川前次官の口封じをしたい官邸のリークに乗っかり、たんに出会い系バーに通っていただけという、何の違法性もない話を記事にした読売の報道のほうが「まとも」だと主張するのである。
 当ランキングの6位の部分でも紹介したが、そもそも産経は森友報道では辻元清美議員のネット上のデマを「疑惑」として報道したり、実際は報道されていた加戸証言を全然報じられていないなどとクローズアップして記事にしてきた。そしてそうしたデマを安倍首相が利用してきたのである。このように、国会でも喧伝されたデマを阿比留および産経がつくり出してきた罪は重いと言えよう。 
 
5位●三浦瑠麗(国際政治学者)
ついに安倍会食デビュー!「どっちもどっち論」で御用学者の実態を隠す曲者
『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で披露する、他の論客を鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケているらしい若手論客の三浦センセイ。よくよく話に耳を傾けると中身は驚くほど薄いのだが、昨年は共謀罪で馬脚を現した。
 三浦は東京新聞のインタビューにおいて、歴史的事実をねじ曲げた上で、「民主政治は成熟しました」「人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう」「警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています」などと印象論で共謀罪の危険性を否定したのだ。
 当然、このインタビューには批判が集まったが、すると今度はツイッターで前言を撤回するどころか、大学生が学徒出陣に駆り出されるまで日本国民はみんな自発的に戦争に参加していたかのようなことまで綴り出し、「国民対政府という構図で政府に全ての悪をおしつけると民主主義は自省しません」などと説教をはじめた。ようするに、三浦は神視点で「どっちもどっち」的なロジックを語ることで中立的で知性があるように錯覚させているが、実際は権力や政府の政策を擁護し、政権批判者を批判しているだけなのだ。
 だが、こうした三浦のスタンスは当然といえば当然。そもそも三浦は2004年に自民党が主催する第1回国際政治・外交論文コンテストに応募し、自由民主党総裁賞を受賞。2005年には防衛省・自衛隊の主催する「安全保障に関する懸賞論文」で優秀賞を受賞している。こんな学術的に価値があるとも思えない政党や政権主催の論文コンテストに応募している時点で、何を志向してきたのかがわかろうというものだ。
 実際、安保法制や改憲議論では安倍政権の主張を擁護するだけでなく、加計学園問題でも大企業優遇の経済政策を引き合いに出しながら、結果的には“トヨタもいいんだから加計も問題ない”という話をしている。
「どっちもどっち」な神目線のポーズとレトリックで御用学者であることを隠す三浦センセイ。しかし5月22日にはついに安倍首相と会食デビューしたように、その正体はあきらかだ。
 
6位●有本香(ジャーナリスト)
ネトウヨ村から地上波に侵食! 森友問題で「辻元デマ」を垂れ流し
 中国茶に造詣が深い編集者から一転して反中論客の筆頭となり、『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)へのレギュラー出演でネトウヨから熱烈な支持を受けている有本。当ランキングではこれまで、百田尚樹や櫻井よしこといった「ネトウヨ村の神」は俎上に載せるのももったいないので排除してきており、有本も通常ならばそっち枠なのだが、今年は地上波全国ネットの『バイキング』に出演してネトウヨクオリティのデマや主張を展開したため、ランキングを果たした。
 たとえば森友問題では、辻元清美議員のデマがネット上で流布され、それを産経新聞が取り上げ、さらには安倍首相がその産経のデマ記事を国会でもち出すという地獄のような展開が巻き起こったが(既報参照)、『バイキング』はすでに当事者が否定しデマが確定した後にもかかわらずこれを紹介。すると、スタジオの有本は「形勢がまったく逆転しそうな局面にきちゃっている」などとコメント。デマを流して「形勢が逆転」って、不当な土地取引の説明責任は政府にあるというのにまったく意味がわからないが、こうして有本は安倍首相とまったく同じ“デマによる印象操作”をおこなったのだった。
 また、トランプ大統領が白人至上主義者らと反対派の衝突事件をめぐって人種差別を肯定する発言をおこなった際には、有本は「白人至上主義、これも非常に忌まわしきものだけど、リベラル至上主義っていうのもこれもまたちょっととんでもないね、と」などと、トランプそっくりの“どっちもどっち論”を述べた。
 極右雑誌やネット番組で吠えているのならまだしも、地上波の真っ昼間からこんなネトウヨ言説をもっともらしくオープンにしてしまうとは、害悪中の害悪。だが、須田と同じように有本は最近も「月刊Hanada」(飛鳥新社)で安倍首相を独占インタビューするなど、安倍首相のお気に入りジャーナリストに仲間入りしている人物。こちらも注意が必要だ。
  
7位●須田慎一郎(ジャーナリスト)
安倍首相と一緒になって前川バッシングに励む「トバシ」ジャーナリスト
 以前から裏社会モノや事件記事で「トバシ」をすることで有名だった須田。最近は右傾化と安倍一強に乗っかってテレビにもどんどん出演、政権や右派に露骨にすり寄る発言を連発し、沖縄ヘイトデマを垂れ流した『ニュース女子』(TOKYO MX)では悪質なイメージ操作発言をおこなったことでも問題視された。だが、同じように酷かったのは、『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で展開した前川の“出会い系バー”通いにかんする話だろう。
 須田は「行ってきましたよ、私もその歌舞伎町の出会いバー」「前川さんが連れ出したっていう女の子、私も取材しましたよ!」「裏取りした」と言い、ピー音をかぶせながらも、暗に前川が女性をホテルに連れ込んでいたと主張したのだ。
「裏を取った」と言うなら、なぜピー音をかぶせるのか。まさに沖縄ヘイトのときと同じイメージ操作の臭いがぷんぷんするが、実際、「週刊文春」「週刊新潮」をはじめ、さまざまな媒体・記者が取材をかけても、結局そうした前川の情報は出てこず、逆に「口説かれたことも手を繋いだこともない」「前川さんに救われた」という証言が出てきたほど。無論、須田のこの主張には、古くからを知るジャーナリストたちからツッコミが入り、ついでにオウム事件や山口組分裂騒動でデタラメな情報を流していたことを暴露されてしまう始末だった。
 しかし、閉口せざるを得ないのは、こんな人物を一国の総理大臣が懇意にしているということだろう。事実、加計疑惑への追及を求める声が高まっているなかで、安倍首相はの冠番組『須田慎一郎のニュースアウトサイダー』(ニッポン放送)にゲスト出演し、ふたりで一緒になって前川に対する攻撃を繰り出した。
 総理の覚えもめでたく、もしかするとこの下品極まりないジャーナリストが今年はさらに露出する可能性もある。要注意だ。

8位●岩田明子(NHK政治部記者、解説委員)
NHK社会部の“加計スクープ”を握り潰した「総理にもっとも近い記者」
「安倍首相にもっとも近い記者」のひとりとして知られ、当ランキングの常連となっている岩田記者。昨年は、岩田記者が取材をおこなった『NHKスペシャル』の「スクープドキュメント 北方領土交渉」(16年12月18日放送)における“機密漏洩映像”問題や、政権へのただならぬ食い込みっぷりが国会でも取り沙汰された(既報)。
 そんななか、岩田記者は「文藝春秋」10月号に寄稿。そのタイトルが「安倍総理〈驕りの証明〉」であったため「ついに安倍と訣別か?」と話題になったが、その中身はひたすら安倍首相をもちあげつづける、いつもの岩田節だった。
 それも当然だ。NHKの社会部は、「総理のご意向」文書の存在を朝日新聞がスクープする前から同様の報道をおこなう準備を進めていたが、そこに政治部から横やりが入り、結局、当たり障りのない内容にされ、肝心の文書も黒塗りにされてしまった。さらに、前川が記者会見を開く前に独占インタビューを収録済みだったが、これも政治部がお蔵入りさせた。こうした政治部の動きの先頭に立ったのが、岩田記者だったのだ。
 他部署のスクープさえ握り潰す……もはや記者ではなく、たんなる“政権からの出向者”ではないか。岩田記者が政治部にいるかぎりNHKのニュース番組は「大本営放送」でありつづけるだろう。
 
9位●高橋洋一(経済学者)、岸博幸(慶應義塾大学教授)、八幡和郎(評論家)
加計を擁護し「前川は官僚のクズ」と罵った元官僚たちの特区ビジネス
 加計学園による獣医学部新設は岩盤規制に穴を開けただけという安倍首相の詭弁を「正論だ!」といい、「総理のご意向」文書を本物だと証言した前川喜平・前文部科学事務次官に対しては「負けた文科省の遠吠え」「官僚のクズ」「クビにされた恨みを晴らすためにやっている」などと罵ったのは、大蔵省・経産省・通産省出身である元官僚の安倍政権応援三羽烏だ。
 そんな彼らはテレビにもコメンテーターとして出演し加計問題の矮小化に必死になったが、なかでも八幡は『バイキング』(フジテレビ)で「私がもし前川さんで(総理の)ご意向を聞いたということになったら、『それは困ります』と言って大臣のところへ言いに行く」などと主張。さすがにこの言い分には他のゲストからも「言えないよ?」と声が上がり、MCの坂上忍も「言えますか? それ。総理大臣だよ、最高権力者ですよ?」と呆れかえった。
 ちなみに、声高に「国家戦略特区で岩盤規制を突破」と言い張ってきた高橋と岸には、国家戦略特区の制度を利用したビジネスに関与していた疑惑もある。
 
10位●八代英輝(弁護士・『ひるおび!』コメンテーター)、恵俊彰(『ひるおび!』MC)
八代「安倍首相を信頼できない国民が無責任」…露骨な“忖度ワイドショー”
『ひるおび!』(TBS)の安倍擁護論客といえば田崎史郎・時事通信社特別解説委員の顔が浮かぶ人も多いだろうが、じつはこのふたりも相当に酷い。レギュラーである司会の恵と八代弁護士だ。
 とくに八代弁護士は今年、モリカケ問題で安倍首相を毎度のように擁護。たとえば世論調査で「安倍首相は信用できない」という回答が6割を超えた際のコメントは、「『関与していない』と言っている人に対して『信頼できない』っていうのも、それはちょっと無責任な評価だなと思う」。「総理のご意向」文書をはじめ疑惑への関与が濃厚になっているというのに、「関与していない」という安倍首相の弁解を鵜呑みにする一方で国民の回答にケチをつけるという露骨な擁護をおこなった。
 また、国会の審議についても、安倍首相があからさまな嘘をついたり、関係閣僚や官僚が何度も同じ言い訳を繰り返してばかりで議論が進まなかったというのに、そうした事実は見ないふりで「(野党に)いままでのことを繰り返されても時間の無駄」と言ってのけたのだ。
 一事が万事、八代弁護士はこの調子で、さらにここに田崎が加わるという地獄のような展開が待っている『ひるおび!』。しかも、ほかのゲストが疑問を差し挟んでも、司会の恵が田崎に話を振って主導権を握らせ、政権の言い分に近づけたかたちで話題を着地させてしまう。ちなみに、恵は安倍首相主催の「桜を見る会」の出席経験者だ。
 そもそも今年、ほかのワイドショーがモリカケを扱っていても、同番組は長らくスルーしひたすら北朝鮮の危機を煽ってばかりだった。司会とレギュラーコメンテーターの姿勢からもわかるように、番組自体が「忖度ワイドショー」なのである。
 
こんな連中をみていると世の中皆な「右寄り」というのか「安倍寄り」になってしまったのかと悲嘆するかもしれないが、ドッコイ芸人の中にはまだまだまともな人たちがいるということを紹介しておく。
 
「村本大輔、マツコ、水道橋博士、水原希子…炎上に負けず政権批判や反差別を貫いた芸能人『よく言った大賞』」  
 
★大賞 村本大輔(ウーマンラッシュアワー)
最強の「反戦芸人」としての地位を築いた1年。『THE MANZAI』の漫才は伝説に! 
★2位 マツコ・デラックス
「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない?」という正論に絶賛の声! 
★3位 SKY-HI(AAA日高光啓)
アイドルグループに参加しながら共謀罪批判にも踏み込む貴重な若手ミュージシャン 
★4位 水原希子
理不尽なヘイト攻撃に対し、「平和の希求」「反差別」を宣言した姿勢に拍手! 
★5位 水道橋博士
安倍首相に媚を売る見城徹・幻冬舎社長の恥知らずな振る舞いに「飲み屋でやれ!」 
★6位 星田英利(元ほっしゃん。)
ネトウヨからの「反日芸人」攻撃にも屈せず安倍政権への怒りをツイートし続ける反骨芸人 
★7位 佐野元春
知性派ロックミュージシャンが表明した共謀罪批判と安倍・トランプ批判! 
★8位 明石家さんま
政治的発言のイメージがない大物芸人の意外な「日本の戦争加担」への抗議活動
 
願わくば上記の人物が昼のワイドショーに出て発言する機会が増えれば日本はもっと良くなるだろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:27| 神奈川 ☁| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月06日

地震の場合は陸よりも海の上か?


一昨年末に続いて、「年末年始逃避」行動として、夫婦では初めての大型客船による8泊9日のクルージングから戻った。
 
それまでは、娘家族が4人、息子家族が3人、年末から年始にかけてそれぞれが同じ実家目指して押し寄せてきた。
 
オジサンたち夫婦を含めて9名が同じ屋根の下で1つの風呂を使い、狭い台所でオバサン1人で食事の支度をすることに限界を感じていた。
 
最初は、2016年の年末から鳥羽と伊勢方面の4泊5日旅行であった。
 
しかし年末年始はいずこのホテルも旅館も特別料金で、料理はそれなりに高級感とボリュームがあったのだが、出費も膨大であった。
 
そこで今回は総額が大して変わらないあらゆるクルージング企画で最も安い「ピースボート」のショートクルージングに参加することにした。
 
もっともその伏線は一昨年の夏の「オーシャンドリーム号」の見学会がきかっけであった。
 
いくらなんでも100日間も洋上で過ごすなんて想像を絶するのだが、8泊位ならばなんとか・・・という比較的軽い気持ちのオバサンの口車にまんまと乗せられてしまった。
 
そもそも「ピースボート」の記念すべき初航海は、1983年9月2日から横浜を出航し小笠原、グアム、サイパンといったアジアの国々をまわるクルーズであったという。
 
このクルーズが生まれるきっかけとなったのがその当時国際問題化した「教科書問題」であった。
 
これは、日本の歴史教科書検定のさい、日本のアジアへの軍事侵略が「進出」と書き換えられるという報道に対して、アジアの人々が激しく抗議したというものであり、このとき今まで自分たちが学んできた歴史は本当のことなのだろうか?という疑問と、実際はどうだったのだろうかという関心をもった若者たちが、「じゃあ現地に行って自分たちの目で確かめてみよう」と考えたのが出発点であったといわれている。
 
そんな経緯から、最初の頃のピースボートは政治的にも関心のある若者たちが乗船客の中心というイメージが強かった。
 
その後、月日の経過とともに日本の高齢化が進み、元気でたくわえのある老人たちが乗客ではなく「上客」となってきた。
 
船内設備や料理に関して贅沢をいわなければもっとも安い金額で世界を見学できるという高齢者が増えてきており、今回の乗船で知り合った高齢者たちは、一部を除き大部分が「独り者」の男女である。
 
夫を早く亡くしたとか、妻に先立たれたといった生き残り組と何らかの理由で生涯独身の男女もいる。
 
それらの独り者男女は皆、世界1周のクルージングのリピーター組である。
 
すでに数回経験した人たちが多い。
 
1人で家で暮らすよりも船上のほうが毎日の食事と部屋が保障され、同年代の人たちとの触れ合いが得られるという。
 
自分の家の狭い庭の維持に汲々としているオバサンにとっては、100日間も家を空けることに対しては興味を持ったらしく、年上の老婦人にたずねたところ、「郵便物は親戚の家に預かってもらい、庭の手入れは地元のシルバー事業団に仕事として依頼している」との返事をもらっていた。
 
物理的なことは有料で他人に依頼することができるということなのだが、言い換えれば、人的なコミニュケーションは陸上では一切ないということなのかもしれない。
 
わずらわしいシガラミが一切なくなった人にとってはかなり楽な生活ということになるらしい。
 
そんな点では、僅か9日間で、帰宅後100通以上のメールと膨大な郵便物の処理に追われているような状態では、まず100日間の「空白」は不可能である。
 
もっとも洋上でも有料の衛星回線を利用したインターネットの使用は可能なのだが、自宅でのつなぎ放題の感覚では膨大な金額が請求されてしまう。
 
すくなくともオジサンとオバサンが100日間ほど家を空けるクルージングに行ける日はまだまだ先の話になりそうである。
 
ピースボートらしい企画としては、自衛隊のミサイル基地建設と闘う宮古島の人々の「標的の島、風たかた」というドキュメンタリーや「ハドソン川の奇跡」の上映があり、さらに、今話題の女性記者「東京新聞記者・望月衣塑子」の速射砲のような75分間の独演会や、ニューヨークタイムスの日本支社のジョナサン・ソーブルとの対談「メディアと権力」等々、興味深い企画が満載であった。
 
毎晩船の揺れに閉口していたが、昨夜ようやく自宅の布団にはいったとたん、震度4の地震に襲われてしまい、やはり地震のない海の上の方が安全なのだろうか、とオジサンは考えてしまった。

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2018年01月05日

世界の変な建物50選・画像集


ザハ・ハディド氏が設計した新国立競技場は、当初はその奇抜性と大きさからいろいろと評判になったが、結局は白紙になり、まったく新しい日本風の設計となっている。
 
しかし、世界にはもっと奇想天外な建物があり、常識を超えた建築物も多く存在する。
 
帰途についています。
 
「つぶやき」はお休みしていますが、今日は巨大すぎるとか、超奇抜、とか少なくともまともではなさそうな建物を紹介します。

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2018年01月04日

世界各地の美しい螺旋階段


世界各地の美しい螺旋階段に心を奪われる。
 
螺旋階段は、階段の中でも特に回転形のものを指し、上部からみると円形になっており、中心の柱の回りを回転しながら上昇あるいは下降する構造を持っているもの。階段の上からその光景を見ると、まるで異次元に吸い込まれそうになる美しいものも存在する。
 
明日帰宅します。
 
今日は、世界各地の美しい螺旋階段の数々をお届けします。 
 

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ハーテンフェーツ城(ドイツ)

 
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エクミュル灯台(フランス)

 
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サグラダファミリア(スペイン)

 
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ドレスデン(ドイツ)

 
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コトブス大学図書館(ドイツ)

  
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ヒールズデパート(イギリス)
 
 
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サンフランシスコ(アメリカ)

 
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バチカン美術館内の螺旋階段

 
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クイーンズハウス(イギリス)

  
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スペイン、マドリード美術館の螺旋階段

 
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フィンランド

 
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米ニュージャージー州ケープメイの灯台にある螺旋階段

 
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東京(日本)

 
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チャイニーズガーデン(シンガポール)

 
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ドレスデン(ドイツ)

 
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ドイツ映画博物館(ドイツ)

 
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ミュンヘン(ドイツ)

 
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フランス、パリ、凱旋門の螺旋階段

 
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ビスカヤ博物館(アメリカ)
 
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2018年01月03日

Jack Stormsの不思議な彫刻


全米で「傑出したガラス職人」3人のうちのひとり ジャック・ストームス (Jack Storms) の作品が、果てしなく美しい。
 
ガラス彫刻に幾何学を取り入れ、自然界の現象に数多く出現する「フィボナッチ数列」が形状やカットに使われている。
 
ひたすらガラスをカットし、研磨し、組み立て、その内部に "ダイクロイックミラー" と呼ばれる、特定の波長の光を反射し、その他の光を透過させる特殊な光学素材を仕込んでいく。
 
横浜港に向けてクルージング中です。
 
いつもの「つぶやき」はお休みしていますが、今日は(Jack Stormsのガラスの作品をお届けします。  
 





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2018年01月02日

時間の幻惑 David C. Royの世界


電気などのエネルギーを一切使わない "ゼンマイ仕掛け" の木製彫刻。
 
"後ろの羽根" を押さえたまま "前の羽根" を回転させることで巻き上げ、最新の作品「Dimensions」ではたった1回の巻き上げで40時間以上、その他のものでは5-15時間も駆動する。

過去30年間で150もの作品を作ってきたアーティストのデヴィット・C・ロイ (David C. Roy)は、ボストン大学で物理の学位を修め、運動力学と彫刻に魅せられたというだけあって、アインシュタインが言った "時は一定でなく、個々は異なる時間軸を生きている" という時間の不思議を感じさせてくれる。
 
今日は沖縄県の宮古島にきています。
 
いつもの「つぶやき」はお休みしますが、David C. Royの作品をお届けします。
 


 

 

 

 

 

 

 

 

 
 
 
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2018年01月01日

Matt Molloyの世界


神々の目から捉えた世界のように、きらびやかで潔い自然界の姿。同じ場所、同じ時に撮影された数百枚の写真を一つの写真におさめ、微細な動きを瞬間として視覚化したカナダのアーティスト、マット・モリー (Matt Molloy)の作品。
 
 
新年おめでとうございます。

ことしも来訪をお待ちしています。

 
 
台湾に停泊している船内で新年を迎えました。
 
今日は、つぶやきはお休みしますが、(Matt Molloyの神秘的な写真をお届けします。
  

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