2018年03月31日

「こんな人たち」「ああいう人たち」これが安倍政権のレベル


2017年度が終わり、日本では新年度に入る。
 
新年度になれば、新入生や新入社員たちが街中にあふれてくる。
 
国会では新年度の予算案が成立し、さらには安倍晋三が自ら播いた種の後始末が、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が思惑通りに終わったとして、こんな話が飛んでいた。
 
二階俊博自民党幹事長は「安倍晋三首相を始め、政治家がどういう関わりあいを持っておったか、一つの焦点だったと思うが、幸いにして(関わりは)なかったことが明白になった」と発言。

さらに自民党幹部からは「佐川氏の勝ち」「あれだけはっきり関与はないと言ったのだから、昭恵氏を国会に呼ぶ必要はない」などという信じられない言葉も飛び出していた。
 
公文書改ざんという国家的な大犯罪がすっかり消えてしまったかのようである。
 
しかしこの問題は今後、安倍政権にはボディブローのように重くのしかかってくることは間違いない。
 
庶民にとっては、4月から暮らしを直撃する値上げが待っている。
 
 「勤続5年で無期契約、果実系ビール… 4月こう変わる」 
 
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【日本経済新聞より】

 
<新年度値上げ 暮らしを直撃>
 2018年3月31日 朝刊 東京新聞 
20180331_tokyo.jpg 4月から食料品、外食を中心に値上げが相次ぐ。人件費の増加や原材料高が理由で、庶民の暮らしへの影響も懸念される。税制改正では富裕層への課税が強化。75歳以上の後期高齢者医療は制度が見直され、保険料が上がる人も。の不安解消で、非正規労働者が5年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる雇用ルールも始まる。
 キリン、サントリー、サッポロのビール大手3社は業務用ビールを値上げする。アサヒは既に実施しており居酒屋などで価格転嫁が広がる可能性がある。ワインもメルシャンなどが一部商品の値上げに踏み切る。
 このほか、納豆メーカー大手のタカノフーズが27年ぶりに主力商品の出荷価格を引き上げる。「松屋」を展開する松屋フーズは、牛丼や定食など一部メニューを4月3日から改定。牛丼並盛りに当たる「牛めし」は290円から320円になる。日本たばこ産業(JT)は「わかば」など旧3級品と呼ばれる計6銘柄を4月1日から40円値上げする。
 一方、日本生命保険などは死亡保険の保険料を引き下げる。長寿化による保険金支払いの減少を受けた措置だ。
 税制では小規模な宅地を相続する際に評価額を80%減額できる特例の一部が見直され、この措置を利用した節税が難しくなる。
 後期高齢者医療では所得が低かったり、74歳まで夫や子供らに扶養されたりしていた人を対象にした保険料の軽減措置が廃止、縮小される。公的年金額は2017年度と同じ水準に据え置かれる。
 
「庶民の暮らし」には全く無関心らしい永田町では、相変わらず低レベルの大臣が闊歩している。
 
北朝鮮からも『退陣直前』といわれた安倍政権」の中で、「暴言・妄言太郎」、「漢字もまともに読めず、新聞も読んでいないポンコツ太郎」とこき下ろしたが、昨日は集中した非難に対して口先だけの謝罪をしていた。
 
<森友文書改ざん 麻生氏発言に非難集中 TPP比較で>
 毎日新聞 2018年3月30日 22時12分)       
 麻生太郎副総理兼財務相が、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題を巡る新聞の報道姿勢を批判したことが、波紋を広げている。麻生氏は改ざんした財務省のトップで、野党から政治責任を追及される身。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で収束を図ろうとした与党に、自ら冷や水を浴びせた格好だ。
 麻生氏は29日の参院財政金融委員会で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の新聞報道が少ないと指摘し、「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本のレベル」と批判した。野党はこれに猛反発し、同委は30日の理事会で、麻生氏に釈明させることで一致した。
 ところが、麻生氏は財金委に先立つ記者会見で非を認めず、「不祥事を許した組織のトップとしてのレベルはどのようにお考えか」という皮肉を交えた質問にも、「レベルは自分で判断するもんじゃない」と動じなかった。
 財金委では、民進党の古賀之士氏が「与野党で森友問題にしっかり取り組もうという中で、問題を軽んじている」と謝罪を要求。しかし、麻生氏は「そういった印象を与えたのであれば、その点に関しては訂正する」と答えるにとどめた。
 さらに共産党の大門実紀史氏に「TPPへの気持ちは分かるが、おわびした方がいい」と促され、「森友と比較したのはよろしくないという点に関しては反省いたします」とようやく釈明。立憲民主党の風間直樹氏が発言の撤回を求めると、「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪を申し上げる」と陳謝した。
 改ざん問題で内閣支持率は急落し、安倍晋三首相は「改めて国民の皆さまに深くおわび申し上げる」(25日の自民党大会)と火消しに追われている。公明党幹部は「これまでの失言は『麻生氏だから』で許される部分があったが、今はだめだ」とあきれた。
 立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「いいかげんなことを言ってマスコミ批判する。やる気がないなら、国民のためにさっさと地位を引かれるべきだ」と麻生氏の辞任を要求。希望の党の泉健太国対委員長も会見で「乱暴な答弁も含め、一刻も早く身を処すべきだ」と同調した。【小山由宇、光田宗義】
 
「(森友問題を軽んじている)印象を与えたのであれば訂正する」
「森友と比較したのがよろしくないという点は反省する」
「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪を申し上げる」
 
素直に「お詫びする」とか、「謝罪する」と言わず、ごたくを並べれば、本当は謝りたくはないという気持ちがミエミエになる。 
 
このような言い回しは、最近の自民党の舌禍議員連中の常套句になっているようである。
 
それにしても、社説でこのように書かれるようではもうお終いであろう。
 
<麻生財務相発言 このレベルの大臣では>
 2018年3月31日 東京新聞
 麻生太郎財務相が「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた問題は、これまで多々ある暴言の域を超えている。改ざん事件の責任をとり身を引いたらどうか。
 国のトップ官庁で公文書改ざんという前代未聞の不正を許した大臣としての責任をみじんも感じていないかのような傲慢(ごうまん)さである。
 事実誤認に基づく氏の発言は毎度のことだが、当事者意識を全く忘れ、報道機関をおとしめるような暴言は看過できない。
 麻生氏は29日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる新聞の報道姿勢に不満をまくしたてた。
 米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)が8日に署名されたことについてのやりとりの中で、麻生氏は「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と強調。「茂木大臣がゼロ泊4日でペルーを往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」と発言した。
 続けて「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。
 しかし、茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地は、ペルーでなくチリである。署名式の記事は、本紙を含め大手各紙が9日付夕刊や翌10日付朝刊で詳しく報じている。
 30日の同委員会で批判が相次ぐと、麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない」「森友と比較したのがけしからんという点については謝罪させていただきたい」と釈明に追われた。
 だが、釈明すれば済む問題ではない。公文書を改ざんし、国会で虚偽答弁を繰り返したことはTPP11と同じく重大事である。 「新聞が1行も報じていない」といった虚偽(ポスト真実)を平気で多用したり、TPP11に比べ大したニュースでもない森友問題を報じ続ける新聞の方がおかしいといった印象操作を繰り返す。
 「ナチスの手法に学べばいい」と発言したこともあるように、国民は簡単にだますことができる、政治家は国民をだましてもいいと考えているのではないか。国民の納める税金を差配する要職を任せるには、とても値しない。
 「平成の政治史に残る事件」(自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長)である。地位に恋々とせず、国民のために潔く、速やかに辞任したらどうなのか

アホ太郎の辞任は時間の問題であろう。
 
さて、今から19年前に、こんな発言をした男がいた。
 
ああいう人ってのは人格あるのかね
 
1999年9月17日、府中療育センターの重度知的・身体障害者療育施設を視察した後の記者会見で当時の石原慎太郎都知事が発した言葉であったことを記憶している人も多いと思う。
 
最近では、思わずこんな言葉を思い出させてくれた輩がいた。
 
<自民萩生田氏、9条改正反対者を「ああいう人たち」>
 2018年3月30日23時8分 日刊スポーツ
 自民党の萩生田光一幹事長代行は30日のBSフジ番組で、憲法改正論議に絡み「9条があったことで戦争にも紛争にも巻き込まれなかったと、相変わらずプラカードを掲げているああいう人たち」と発言した。9条改正に反対する市民運動をやゆしたとして問題視される可能性がある。
 安倍晋三首相は昨年の東京都議選の演説で、やじを飛ばした聴衆に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とやり返し、批判を浴びた。
 
忘れてはならぬ、以下のトリオを。 
 
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あらためて、「こんな人たち」や「ああいう人」たちを絶対に許してはならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:56| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月30日

北朝鮮からも「退陣直前」といわれた安倍政権


若干の問題を含みながらも、原発再稼働の動きに歯止めがかかることが期待されるような出来事があった。 


 「(時時刻刻)立地外の原発同意、条件 原電、「地域特性」を強調 東海第二、新協定
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
<再稼働同意 30キロ圏に拡大 東海第二6市村と新協定>
 2018年3月30日 朝刊 東京新聞
20180330_tokyo.jpg 首都圏唯一の原発である東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、30キロ圏の水戸など6市村と日本原子力発電(原電)は29日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結んだ。原子力規制委員会が新規制基準に適合と判断し、再稼働してきた各地の原発では、事前了解は道県や立地市町村に限定しており、対象を30キロ圏にも拡大するのは全国初となる。
 新協定を締結した6市村は、立地する東海村のほか、水戸、那珂(なか)、日立、ひたちなか、常陸太田の五市。県も立会人に加わる。全6条からなり、内容を解説した確認書がつく。
 これらによると、第6条では「事前協議により、実質的に6市村の事前了解を得る仕組みとする」と明記。6市村は原電に対し、意見を述べたり、回答も要求できる。6市村が納得するまで協議し、一つの答えを出すとした。
 「事前了解」を明記できた一方、「実質的に」という曖昧な文言は残ったが、一つの自治体でも「ノー」と言えば再稼働できなくなり、再稼働のハードルは上がった。
 東海村役場で開かれた協定を結んだ会合後、山田修村長は「全国に例がない協定で、無事、締結できてほっとしている」と強調。原電の村松衛(まもる)社長は「東京電力福島第一原発事故を踏まえた対応。一つの自治体でも意見がある場合には、協議を打ち切ることはしない」と述べ、反対を押し切って再稼働を強行しない考えを示した。
 原発事故後、6市村は事前了解の拡大を求め、原電と交渉。昨年11月、原電側が事前了解を周辺の5市にも広げる方針を提示していた。だが、曖昧な部分が多く、首長らが反発し修正を求めていた。
【新協定の骨子】
・原電は再稼働の際は、事前協議により実質的に6市村の事前了解を得る
・原電は再稼働について、事前に6市村に丁寧に説明する
・6市村は原電に対し、協議会の開催を求めることができる
・事前協議は、6市村それぞれが求めることができ、原電は必ず応じる
・事前協議は、6市村それぞれが納得するまでとことん継続する
◆他原発に波及の可能性
<解説> 全国の原発で、周辺自治体の首長や住民から反対の声が相次いでいることもあり、各電力会社は再稼働の事前了解を30キロ圏に広げることには後ろ向きだ。了解対象を30キロ圏の自治体まで拡大した「東海第二方式」の誕生で、他の原発にもこの方式が広がる可能性がある。
 東京電力福島第一原発事故で広範囲に放射性物質が飛散したことを踏まえ、自治体が義務付けられる住民の避難計画は原発10キロ圏から、30キロ圏に拡大された。だが、30キロ圏自治体は、避難計画づくりの負担や、事故のリスクを負う一方、電力会社はこれら自治体の首長や住民の声に耳を傾けず、「蚊帳の外」に置かれていた。
 原子力規制委員会の新規制基準の審査に適合した原発で初めて2015年夏に再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)でも、九電が了解を取ったのは県と市だけ。これが定着し、再稼働した計5原発7基で「川内方式」が続いていた。
 協定に法的拘束力はないが、電力会社が無視し、損害が発生すれば、賠償の根拠にもなる。地元の信頼も失うことから、これまで無視した会社はない。
 30キロ圏の96万人を対象にした避難計画づくりは難航しており、水戸市議会は現時点での再稼働に反対する意見書をまとめる方針だ。すべての自治体の了解を得て、東海第二を動かすことは難しい情勢だ。
 
「30キロ圏」までの拡大は全国初であり、それなり再稼働へのハードルが上がったことは確かである。
 
しかし、東京電力福島第一原発の大事故で爆発によって拡散された放射性物質は30キロ圏どころではなく、茨城や千葉でも多くの汚染地域が発生していたことを考えると、再稼働の事前了解対象の自治体を拡大することよりも、抜本的な「原発廃炉」への道を積極的に推し進めるべきであろう。
 
「危険な条例」ならもっと早く警告を発し世論喚起すべきであったすべきであった、と批判されてしまったメディア。
 「『うろつき』何を規制? 国会前デモ・企業前でビラ、懸念の声 都改正迷惑防止条例、成立
 
今後は、国会前などでのデモや、労働組合の企業前でのビラ配布、報道機関の取材などが「みだりなうろつき」「名誉を害する事項の告知」などに当たるとして規制されかねないと、弁護士団体や市民団体は改正に反対してきた。
 
都の条例には「都民の権利を不当に侵害しないよう留意し、本来の目的を逸脱して乱用してはならない」との条文が盛り込まれており、取り締まる側の警視庁担当者は「懸念されている行為は憲法で保障された正当な市民活動で、規制の要件には当てはまらない。これまでも同条例で取り締まった例はなく、今後も運用方針は変わらない」と話していたが、そっくり信じるわけにはいかない。
 
財務省による国有地格安払下げ関連決裁文書のが改ざんが暴露されたことにより、連日、国会前には多くの市民が抗議のために集まっているが、「憲法で保障された正当な市民活動」にもかかわらず 日増しに警察の規制が厳しくなっている。
 
甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「条例違反は比較的軽微な犯罪だが、軽微な犯罪ほど現場の裁量は大きい。具体的にどのような行為が検挙の対象となるのか、注視していくべきだ」と指摘し、改正について「市民活動の萎縮につながりかねず、政治や経済、文化の中心である東京でこのような条例ができることの影響は大きい」と話していた。
 
さて、佐川宣寿前国税庁長官の国会における証人喚問が筋書き通りの結果に終わり、ホットしたのか、財務省の最高責任者でもある麻生太郎財務相が、 またもや、「暴言・妄言太郎」となり、怒りと失笑を買ってしまった。
 
  「麻生財務相「森友、TPPより重大か」 野党は反発
 
「TPP11は「日本の指導力で、間違いなく、締結された」 
 
「このあいだ、茂木大臣0泊4日でペルー往復していましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった。“森友の方がTPP11より重大”と考えているのが日本の新聞のレベル。政治部ならともかく経済部までこれかと、(記者を)おちょくり倒した記憶がありますけど」
 
昔から漫画本しか読んでいないと豪語していたが、上記の発言にはかなりの誤りというのか、事実とかなり異なっている箇所があると、安倍政権が露骨に批判しているメディアは、「麻生氏『新聞には1行も…』は事実? TPP11署名」という記事で丁寧に間違いを正していた。答えている。
 
TPP11はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンティアゴ。署名式は8日午後(日本時間9日未明)に開かれ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などが9日付夕刊、翌10日付朝刊で報じた。 
 
嫌いな朝日新聞なら目も通してはいないであろうが、安倍晋三首相が「販促員を務める讀賣新聞」すら読んでいなかったわけである。
 
漢字もまともに読めず、新聞も読んでいないポンコツ太郎が、文書改ざん事件の全貌を明らかにすることは到底不可能であり、不祥事起こした日本の企業のトップに責任の取り方を少しは学んだらどうだろうか。
 
総理大臣も副総理もこの程度なので、こんなことを書かれてしまう。
 
<北朝鮮、このタイミングで「森友」あげつらう 安倍政権は「退陣直前」と論評>
 2018/3/29 19:18 JCASTニュース
 北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長が電撃訪中で南北・米朝首脳会談の地ならしを進める中、党機関紙の労働新聞は日本に批判的な論調を展開している。
北朝鮮が日本について「ありもしない脅威を煽っている」などと非難するのはこれまでどおりだが、今回は森友学園をめぐる「超大型不正スキャンダル事件」で、安倍政権が「退陣直前の状況」だと指摘。森友問題から国民の目をそらして政権の危機を脱するために拉致問題を持ち出していると、新たな主張を展開している。対決姿勢を続ければ「永遠に平壌の敷居をまたげなくなる」と、思わせぶりだ。
■労働新聞に署名論評記事
  安倍首相を非難する論評記事は、2018年3月29日付の労働新聞に、「ラ・ソルハ」なる人物の署名入りで掲載された。記事では、日本政府が米国や韓国に対して、北朝鮮との首脳会談で拉致問題を取り上げるように求めていることを
「他人に食い下がって自分の利をむさぼるのに長けている日本の反動層ならではの意地悪な妄動」
などと非難。その上で、
「日本の反動層はありもしない私たちの『脅威』を粘り強く世論化し、それをあからさまに彼らの侵略の野望を実現しようと狂ったように暴れている」
などと恒例とも言える主張を展開。
「安倍一味が反共和国(編注:北朝鮮)対決にしがみついているのには別の理由がある」
として、森友学園の問題を持ち出した。
「最近安倍は森友学園の問題をはじめとする超大型不正スキャンダル事件で再び行き詰まり、文字通り退陣直前の状況に置かれている」
として、「日本各階層の人民」が各地で
嘘つき内閣は政治をする資格がない
アベ政治を許さない
退陣せよ
といったスローガンを掲げながら「反政府闘争をくり広げている」と、安倍政権に批判が集まっていることを紹介。こういった状況を受け、
「安倍一味は、彼らに集まる怒りのまなざしをそらして政権の危機を免れるために」 「拉致問題」や「最大の圧力」
を持ち出していると主張した。
 
ネトウヨ連中が読めば怒り心頭に発するだろうが、麻生太郎の発言と比べても、上記はまさに正鵠を射る内容であろう。
 
完全に安倍政権を見透かしているわけである。
 
高級ゴルフクラブを持って、相手の「懐に飛び込んだ」つもりが、結果的にはトランプ大統領の「ポケットに入ってしまった」安倍晋三首相。
 
北朝鮮を巡る米・韓・中の各国が、際どい外交のせめぎ合いをしている中で、完全に「蚊帳の外」になってしまった安倍晋三首相。
 
4月に訪米しトランプ大統領に「仲間外れにしないでくれ」と懇願するらしいが、もはや「用済み」と言われてすごすごと日本に帰ってくるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:30| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月29日

総理、いつ辞めて頂けるんですか?


「行政の長として責任を痛感している。あらためて国民に深くおわび申し上げたい」と陳謝しながらも、「役所の人がどのように受け止めたかは答えようがない」と、忖度の有無は不明とし、「あとは国民の皆さんが判断することだ」と完全に居直った安倍晋三首相。
 
【山本太郎「総理、いつ辞めて頂けるんですか?」:3/28参院・予算委】
 
 
あたかも、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で己の潔白が証明されたかのような発言をしていたが、永田町事情通によるとこんなことがささやかれているという。 
 
安倍夫妻の行状を隠すために公文書の改ざんが行われて、そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。そこで、麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍だけ生き残るという虫のいいシナリオが側近の間で検討されているようだが、そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。それよりも、安倍が進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む」 
 
ところで、財務省の決裁文書改ざん問題で政権への逆風が強まった時期に合わせるかのように、唐突に放送法4条撤廃案が浮上したのは、「首相はマスコミが多少ひるむと思ったのではないか」と推測する閣僚もいたという。
  
放送法4条撤廃案 首相、批判報道に不満か
 
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【毎日新聞より】
 
 
これに対しては、山本太郎が日仏共同テレビ局フランスの独占インタビューの中で放送法4条撤廃案を批判していた。
 
【支持率急落で絶体絶命!アベは打ち首・獄門・さらし首ー山本太郎「自由党」代表、独占インタビュー 2018 03 27】  
 
さて、一昨日の証人喚問に関しては右派系メディアには「野党全滅」などと勝ち誇ったような見出しが躍っていたが、たしかに複数野党が連携なしに短い質問時間内で、効果的な証言を引き出すには無理があった。
 
結果として、事件の徹底究明を求める国民の願望は全く満たされず、「証人喚問は国政調査権に基づく制度」と仰々しく持ち上げるほどの価値はないと思った人も多かったに違いない。
 
議院証言法が刑事訴追を理由とする証言拒否を認めていることは以前から指摘されてきた。
 
大阪地検がすでに捜査している事案についてあえて国会の場で証言を求めるのは、国政全体に大きな影響をもたらすからにほかならないのだが、国会に証人に免責を与える権限が無いことも問題であった。
 
隠された事実を明らかにするという「公益」を優先せず、自らの利益のために刑事訴追の可能性を理由に証言を拒否した佐川宣寿前国税庁長官は国民として許せないのだが、臨床心理学、犯罪心理学が専門の原田隆之筑波大学人間系教授は佐川証人について、「自らの利益を守り、政権にとって『よい子』であるように振る舞う」小学生レベルの道徳の持ち主であったと喝破していた。
 
<佐川氏証人喚問で露呈した「小学生レベルの道徳性」>
 2018.3.29 現代ビジネス

「俺の人生は、一体何だったのだろう」

3月27日、国会での証人喚問を受けた佐川宣寿・前国税長長官は、このように自問する日々を送っているのではないだろうか。東大を卒業し、官庁の中の官庁である財務省に入り、大臣秘書官、関税局長、理財局長、そして国税庁長官など、華々しい経歴を歩んで来た佐川氏であったが、まさにそのキャリアの最後で疑惑にまみれ,その地位も名誉も地に堕ちた。
今年の確定申告のさなかに自ら財務省を辞職した後、証人喚問の場に引きずり出され、今後は大阪地検特捜部の捜査の手も及ぶことが予想されている。
大きな不満と不信が残った
さて、衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われたが、その証言を巡っては厳しい批判が相次いでいる。
特に、文書改ざんの経緯や自身の関与については、証言拒否を繰り返し、その数は50回近くにも及んだ。
その一方で、改ざんに対して官邸側からの指示があったかどうかという点に関しては、明確に否定した。
まさに自己保身に汲々とし、上におもねる姿は、理財局長時代の国会答弁と何ら変わらず、その小役人ぶりは徹底していた。辞めてまで政権の顔色をうかがうその姿は、哀れですらあった。
とはいえ、きちんととらえておかねばならないことは、刑事訴追を受けるおそれのある場合など、正当な理由があるときは証言を拒むことができるという証人に保障された正当な権利についてである。多分に乱用したきらいはあるが、彼はその権利を行使したにすぎないとも言える。
また、偽証したときは、刑事罰が科される可能性があることから、彼が官邸からの指示を明確に否定したということは、官邸側からの「明確な指示」はなかったのだろう。
これらを割り引いても、やはり佐川氏の証言とその態度には大きな不満と不信が残る。
特に、問題になっているのは「明確な指示」の有無よりも、財務官僚による忖度の有無であり、文書の改ざんはもとより、国有地の不当な値引きはあったのかどうかについて、忖度がはたらいて行政がゆがめられたのかどうかということである。
それは当然彼もわかっているはずだ、しかし、それについては、「内心のことはわからない」と逃げの証言に終始した。
自己保身と上にへつらうのが、佐川氏の生き方なのであれば、その良し悪しは別として、それを今から急に変えることはできなかったのかもしれない。
そういう点では、トップで質問に立った自民党の丸川珠代議員も同じだ。
「首相からの指示はありませんでしたね」「昭恵夫人からの指示はございませんでしたね」と畳みかけるように問いかけ、それは質問というよりは、誘導尋問であった。さらに、議員の権力を背景にした「ダメ押し」のようにも聞こえた。
質問をする側、証言をする側、その立場は違っても、国民よりも官邸のほうばかり向いて、こんな茶番のような質問をする丸川議員もまた、佐川氏と同じ種族の人間なのだと強く印象づけられた。
道徳性の発達「6段階」
国権の最高機関である国会で、このような情けない姿を見るにつけ、つくづく知性と道徳性は比例するものではないことがはっきりわかる。
トップ官僚も国会議員も、知性という面では、相当に秀でた人々なのだろう(と信じたい)。
その一方で、彼らの道徳性はどうだろう。
アメリカの心理学者のコールバーグは、道徳性の発達について、6つの段階に分けて説明している。それは、以下のような6段階である。
(1)罰の回避と服従の段階
(2)相対主義的な利益を志向する段階
(3)同調し「よい子」を志向する段階
(4)既存の法と秩序そのものを尊重する段階
(5)合意や契約によって変更可能なものとして法や秩序を遵守する段階
(6)一人ひとりの人間の尊厳の尊重といった普遍的倫理原則を志向する段階
小さな子どもは誰しも、親や大人に叱られたり、罰を受けたりすることがないように行動する。それが、子どもの道徳性である(第1段階)。
しかし、成長に伴って、より打算的になる。「相手が自分にとってよいことをしてくれれば、自分もよいことをしてあげる」という相互主義的なルールに従って行動する。一見、公正であるように見えても、自己中心的な道徳性である(第2段階)。
その後、仲間集団など、自分が準拠する集団のルールに同調し、「よい子」「よいメンバー」として振る舞うことが道徳的だと思うようになる。これも一見、「よい子」には見えても、拡大された自己中心性にすぎず、より大きな社会のルールや規範を無視してしまうこともある(第3段階)。
もっと成長すれば、自分や自分の属する小さな集団の利益ばかりを追求することが「よいこと」なのではなく、社会の法や規範を守ることが道徳的なのだと言うことを理解し、そのように振る舞うことができるようになる(第4段階)。
さらに進んだ段階として、権威から押し付けられた法や社会規範が絶対なのではなく、社会にはさまざまな価値があり、それを守るために合意によってルールを変更すべきだという柔軟な道徳性を持つに至る。われわれがルールに仕えるのではなく、自分たちのためにルールはあるということを理解できる段階である(第5段階)。
そして、最もレベルの高い道徳性は、普遍的価値、倫理的原理に従った行為が正しい行為だととらえる段階であり、法を超えてでも「正しい行い」をすることができる。ときには、その社会や時代には理解されず、後世になってその偉業が称えられることもある(第6段階)。
ここで、注意すべき点は、誰もが最高のレベルまで到達することができるわけではないという事実である。ほとんど人は、第4段階あたりで足踏みし、第5段階ですら到達するのは難しいと言われている。
このように見たとき、佐川氏のこれまでの言動は、(2)や(3)のレベルであると言わざるを得ない。いわば小学生レベルの道徳性だ
これまでの答弁や態度、そして今回の証言を見ると、自らの利益を守り、政権にとって「よい子」であるように振る舞うことが、彼の道徳であったとしか思えない。
自身の関与は明確にしなかったが、理財局ぐるみでの公文書の改ざんは認めており、公務員でありながら、法も秩序も軽視する傾向があったことはもはや否定しがたい。
さらに、自らの立場を危うくしても、高い倫理観をもって、職責を果たすことや、証言をすることは到底できなかった。
国会がこれだけ大混乱をきたし、膨大な時間を浪費し、大きな国益を損ねていることを、彼はどう感じているのだろうか。
おそらく、このように「小さい道徳」しか持たぬ者には、それが見えないのだろう。
あるいは、頭ではわかっていても、そのように振る舞うことができないのだろう。
これでは、組の掟には従うが、国の掟には従わないヤクザと、道徳性という意味では何ら変わらない。
チャンスは残されているが…
人間はもとより弱くて小さな存在であるし、誰かが自己保身を図ったからといって、それを非難できるほど私自身も高い道徳性を有しているわけではない。
自己を犠牲にして、大きなものを守ることができるほどの高い道徳性を有している人々は、英雄や偉人として名を残している人々である。そのような人は少なくて貴重だから、尊敬を集め、歴史に名が刻まれるのだ。
とはいえ、佐川氏もひたすら自己保身と証言拒否をしていただけはない。彼は「書き換えはあった。担当局長としてひとえに私に責任がある」とも証言している。
ならば、今後その責任をどう果たしていくというのか。本当にそう感じているのなら、単なる口先だけでなく、行動で示してほしい。
彼は地位も名誉も地に堕ちてしまったが、それを挽回できるチャンスはあった。
それが証人喚問の場だった。
国会を混乱させ、文書改ざんという大それたことに関与して、国民と国会を冒涜した責任の自覚があるならば、率直に非を認めたうえで、誠実に証言することもできたはずだ。
もし、彼が自己の立場が危うくなることを承知のうえで、そのように真摯に証言したならば、少なくともその態度に多くの人は感銘を受け、名誉の回復につながったかもしれない。
しかし、残されたその貴重なチャンスも彼は自ら放棄してしまった。
でもまだチャンスはある。それは、今後予想される検察による取り調べに対してである。
ここで彼が何を語るのか。
これまで雁字搦めになっていた「小さい道徳」から自由になり、1つも2つも上の段階へと成長して、自らの責任を果たすことができるチャンスはまだ残されている。
ピンチのときこそ、成長のチャンスである。
窮地に陥ったときに、思ってもいなかった力を発揮できるのが人間のすごいところだ。名誉挽回のチャンスも、道徳性の発達の可能性もまだ十分ある。
そして、それを成し遂げることができれば、「俺の人生は、一体何だったのだろう」という問いも、もう虚しく響くことはないだろう。
 
「知性と道徳性は比例するものではない」ことを体現したのが佐川証人だったが、知性も道徳性も全く欠如している安倍晋三には、山本太郎参議院議員のように「総理、いつ辞めて頂けるんですか?」ではなく、国民の多くは「早く辞めろ!」だろう、とオジサンは思う。
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2018年03月28日

証人喚問で立派な下僕ぶりを露呈した元財務官僚


昨夜は、元共同通信編集局次長で日本ジャーナリスト会議の運営委員の丸山重威氏の講演、「安倍9条改憲のリアル-自民党改憲案を読み解く」と題する講演を聞いて、大変気分よく帰宅した。
 
そして先週23日に続いてのサッカー日本代表欧州遠征の第2戦を観戦した。
 
結果は目を覆うような惨めな負け方であった。
 
試合でメインとなる選手がおらず、全員の意思の疎通がなっておらず、あらゆる場面で身体能力に勝るウクライナの選手に負けていた。
 
辛口のサッカー解説者のセルジオ越後はこう批判していた。
 
「本大会に向けてやるべきことをやらなければいけない時間はもう終わってしまった。今、感じている気持ちは、4年前にブラジルで負けた直後に感じなければいけないものだった。その危機感は選手だけではなく、日本国民全員が、だ。本大会では自分たちが弱いということを認め、現実的な面白くないサッカーをしないといけないだろうね」
 
日本代表選手に比べれば、自分の役割を十分にわきまえ、相手との「1対1」の戦いにも明確な戦術で臨んでいたのが、昨日の国会証人喚問での佐川宣寿証人。
 
彼の周到に用意された戦術とはこんな感じだろうか。
 
@国有地格安払下げに関しては、安倍晋三・昭恵及びその他の官邸の連中は一切関与していない。
A決裁文書改ざんはすべて財務省以下で行われた。
B自身に関わる尋問については全て「刑事訴追の恐れあり」という文言で全て拒否する。
 
結果的には、まさに予想通りで、政権の思惑通りに証人喚問は終わってしまった。
 
恒例の、在京大手紙の社説を読み比べてみる。
 
■朝日新聞「佐川氏喚問 膨らむ疑問、募る不信
 佐川氏の喚問は第一歩に過ぎない。前任の理財局長だった迫田英典氏や昭恵氏、昭恵氏と財務省を仲介した政府職員らの国会招致は欠かせない。
 行政監視の機能を果たし、民主主義を立て直せるか。与野党ともに問われている。
 
■毎日新聞「森友問題で佐川氏喚問 疑念深めた不自然な証言
 佐川氏は刑事訴追とは直接関係のない証言も拒む場面があった。自己防御の権利とはいえ、過剰に使えば国会を軽んじることになる。
 国会の行政監視機能が問われている。国有地の売却と決裁文書の改ざんにかかわった財務省職員らへの調査を主体的に進めるべきだ。 
 
■讀賣新聞「佐川氏証人喚問 改ざんの核心に迫れなかった
 昭恵氏が学園の教育方針や背景を十分に調べず、名誉校長就任に応じたのは軽率だったと言わざるを得ない。詐欺罪などで起訴された籠池泰典・前学園理事長に利用された側面があろう。
 昭恵氏が国有地の取引に直接関与した事実は出ていない。
 これまでの野党の追及は、政府のイメージダウンを狙い、批判に終始したきらいがあった。生産的とは言えまい。
 与野党は財務省の組織の見直しや、公文書の適切な管理のあり方についても議論を深めるべきだ。
 
■産経新聞「佐川氏の喚問 核心の解明へ努力続けよ
 改竄への自身の関わりを証言しなかった佐川氏が、首相や官邸サイドの関与は完全に否定した点に野党は反発している。佐川氏以外の関係者から話を聞くべきだとする声が出てくるだろう。
 改竄、売却、貸し付けとも、首相や昭恵氏らの関わりを示す証拠は示されていない。
 国会が自ら改竄問題を検証するため、特別委員会の設置を検討してしかるべきだ。その下に有識者による第三者機関を設け、関係者からの聞き取りなどを進めるのも一案だろう。政府が協力すべきなのは当然である。
 
喚問自体は上記の4紙とも、「膨らむ疑問、募る不信」、「疑念深めた」、「核心に迫れなかった」、「核心の解明へ努力続けよ」と、隔靴痛痒の感は免れないという読者の声を代弁しているかのようである。
 
だが、讀賣新聞と産経新聞は明らかに、前述した佐川宣寿証人の戦術(@とA)を評価するかのような論調で、公文書の改ざん問題に終結したい意向が明らかである。
 
しかし、チョット待てよ、とこんな正論もある。
 
<佐川氏証人喚問 疑惑の本質をとらえよ>
 2018年3月28日 東京新聞
 証言拒否で真相解明には至らなかった。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。疑惑の本質は格安での国有地売却だ。国会は追及の手を緩めてはならない。
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を整理すると、大きく分けて二つの論点がある。
 まず第一に、売却の経緯だ。国民の貴重な財産である国有地がなぜ森友学園に、それも8億円も値引きされて売却されたのか。売却の過程に、学園理事長らが親密さを強調していた安倍晋三首相や夫人の昭恵氏らの政治的関与はなかったのか、という疑惑である。
・・・前略・・・
◆国政調査の権能軽視
 きのうの証人喚問で真相が解明されたとは到底言えないが、佐川氏の証言からは、看過できない重要な問題が浮かび上がる。
 改ざんが刑事訴追の対象になる「犯罪」であることに加え、国権の最高機関で、全国民を代表する国会を欺いた、ということだ。
 国会には当初、改ざん後の決裁文書が提示され、この誤った文書を基に一年近くにわたって議論が交わされていたことになる。おびただしい時間の浪費だ。
 佐川氏が廃棄済みと答弁していた交渉記録なども残されていた。佐川氏は証言で「国会対応に丁寧さを欠いていたのは間違いない」と陳謝したが、国会に対する偽りの答弁にほかならない
 その後、答弁修正の機会はあったはずだが佐川氏はそうしなかった。当時、国会対応に追われ「休むことができず、全くそういう余裕がなかった」と釈明したが、それで済ますわけにはいかない。
 官僚による国会答弁は国会が有する国政調査の権能を重んじ、真実を述べることが前提だ。虚偽の文書や発言に基づいて予算案や法案、内政、外交の重要事項を審議することになれば、判断を誤る。
 佐川氏の理財局長としての振る舞いは、国会の国政調査機能を軽視する重大な行為だ。安倍政権の政治責任も免れまい。
 きのうの証人喚問では売却経緯についても真相解明には至らなかった。国会は引き続き国政調査権を駆使して真相に迫ってほしい。
 安倍昭恵氏に加え、首相夫人付き職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任の理財局長である迫田英典元国税庁長官らの証人喚問を求めたい。
 自民党の丸川珠代参院議員は佐川氏に決裁文書改ざんについて「安倍首相からの指示はありませんでしたね」「昭恵夫人からの指示はございませんでしたね」と尋ねた。
 首相夫妻の指示がないことを印象づける狙いがあるようにも聞こえた。念押しするような質問の仕方で、真相に迫り、国民の理解を得られるだろうか。
 報道各社の世論調査によると、内閣支持率は軒並み30%台に急落している。国民は安倍政権や支える自民党に厳しい目を向けていることを忘れてはならない。
◆幕引きは許されない
 野党側にも注文がある。一人あたりの質問時間が短く、真相に迫りきれなかったからだ。「一強多弱」の弊害である。野党間で質問事項を調整したり、質問者を絞るなどの工夫が必要だろう。
 佐川氏は証言拒否を連発する一方、首相夫妻ら政権側の関与は否定し、すべての責任を一身に背負おうとしているのではないか。
 しかし、疑惑の本質は、公平、公正であるべき行政判断が、政治の影響で歪(ゆが)められたか否か、である。それを解明するのは国政調査権を有する国会の責任だ。トカゲの尻尾切りで幕引きを許すようなことがあってはならない。
 
毎日新聞は財務省OBの声を拾っていた。
 
証人喚問 『真相解明ほど遠い』財務省内からも佐川氏批判
 
「予想はしていたが、真相解明にはほど遠い。幕引きとはならないだろう」
「自分の主張に沿わない趣旨の質問を反論するかのように否定するのは佐川氏の性格。それが問題を増幅させている」
「本音で議論するよりも相手を警戒し建前論を繰り返す傾向があった。テレビ中継を見て昔の印象を思い出した」 
「政治主導の必要性は認めるが、今の官僚は安倍官邸に忠誠を誓うのか、批判的なのかという踏み絵を常に踏まされている印象がある。その際に対応を誤ると今回のような問題になってしまう。政治は役人の公正性と中立性をもっと尊重すべきだ」  


佐川氏が喚問で安倍夫妻を庇うあまり露呈させた嘘と矛盾! 今井首相秘書官がらみの質問でもゴマカシが」という記事が、一般紙よりもはるかに的確に証人喚問内容の核心を突いていたようである。
 
最後に飛んできたツイッターの声を列挙しておく。
捜査や調査の結果次第では、さらに重い懲戒処分に相当する可能性も否定できない」という麻生太郎財務相の脅しに、退職金の大幅減額や再就職先への不安から、やはり、昨日のつぶやきのタイトル通りの「一流の公僕から三流の下僕になった証人」への喚問であった、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 11:37| 神奈川 🌁| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月27日

一流の公僕から三流の下僕になった証人


佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問日に、トンデモないことが起きていた。
 
籠池前理事長の膨大な資料を預かっている、あの菅野完のツイッターのアカウントが2度目の凍結をされた。 
近畿財務局と森友学園側とのやり取りの音声データの情報源であった菅野完は、以前にもツイッターアカウントが突然凍結され、あらたなアカウントを取得して、再び情報発信していたにもかかわらず、昨日まで使用していたアカウントが今日は使用できなくなっていた。
 
不気味なことである。 
 
参院予算委員会のLIVE中継をみていたが、自民党の丸川珠代の佐川証人への尋問ではまったく何を解明するのか分からず、安倍晋三首相からの直接の指示があったか、などと聞いても答えられるわけがないが、狙いはミエミエで最終的には、「官邸側の関与は全くない」という証言を引き出して終わっていた。
 
続いて質問に立った民進党の小川敏夫は27分の時間では、焦点が定まらない尋問の繰り返しで、肝心の佐川証人の証言の矛盾を的確に付くという場面は残念ながら見られず、うまく逃げられていた。
 
しかし共産党の小池晃の質問には、佐川証人は度々証言に詰り、速記録が止められる場面もあったが、最後まで小池議員の尋問にはまともに答えず、はぐらかしていた。
 
やはり12分の尋問時間は短すぎる。
 
維新の会の浅田均は全くの時間の無駄で証人尋問の意味すら理解していなかった。
 
コイツの10分の尋問時間を、次の自由党の森ゆうこに与えたかった。(6分では有能な元官僚の証言では逃げられていた)
   
立憲民主党の福山哲郎は佐川証人の昨年の答弁の矛盾を突くが、虚偽の答弁であることは改ざん文書を見ていないので分からなかったとやはり逃げられた。
 
これ以上聞いていても意味がないので、昨日の国会模様を画像等で振り返ってみる。
 
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どうらや今回の森友学園疑惑の本丸は、佐川宣寿前国税庁長官や安倍昭恵ではなく、陰の総理と呼ばれている今井尚哉首相秘書官らしいことが明らかになっている。
 
<森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か! 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽>
 2018.03.26 リテラ
 昨日おこなわれた自民党大会では、公文書改ざん問題で揺れる最中であるというのに「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打とう」などと自分の悲願である憲法改正を声高に叫んだ安倍首相。一方、会場では、安倍首相の似顔絵入りの「書いて消せる!マグネットシート」なるものが党員への土産物として配られたことが話題に。司会者は「何回書いても消せますので、どうぞ何回でも書いて消してください」と連呼していたという。
「何回書いても消せる」……。いかに安倍自民党に反省の色がないかということを象徴するエピソードだが、明日に迫った佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問も、「佐川がやったこと」として罪を全部なすりつける気でいるのだろう。
 しかし、その安倍自民党のシナリオに、ヒビが入りはじめている。それは“影の総理”との異名をもつ安倍首相の最側近・今井尚哉首相秘書官の関与が追及され始めているからだ。すでに複数のメディアが今井氏を名指しして“疑惑の本丸”“司令塔”と書き始めているし、前川喜平・前文部科学事務次官や、元通産官僚で首相秘書官や総理夫人担当の経験をもつ江田憲司衆院議員ら官僚経験者も、不当な土地取引や改ざんに今井首相秘書官が関与している可能性を指摘している。
 実は、本日おこなわれた参院予算委員会の集中審議でもその疑惑をさらに濃厚にするようなシーンが見られた。安倍首相が今井首相秘書官の名前を出されて、あからさまに狼狽し、慌てふためいたのだ。
 安倍首相の言動に異変が起きたのは、民進党の増子輝彦議員が「2015年9月3日?5日」の動きについて質問したときだった。
森友問題が大きく動いたあの日、安倍首相と今井首相秘書官は大阪に
 本サイトの既報の通り、この3日間は安倍夫妻が非常に怪しげな動きを見せている。というのも、2015年9月3日に、安倍首相は国有地払い下げの“責任者”である当時の理財局長である迫田英典氏と面談。そして、翌日4日には国会をサボって大阪入りし、読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三・元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事。この日、一方では、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをおこなったことがわかっている。さらに5日には、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演をおこない、その場で小学校の名誉校長に就任しているのだ。
 増子議員はこの3日から5日のうち、安倍首相が大阪にいた4日のことについてこう問いかけたのだ。
「(大阪入りした4日に)総理は日帰りされた、今井さんは残った。次の日に御夫人が名誉校長に就任されているんですね」
「今井さんは残りました、大阪に。これ、事前通告してありますよ? ここのところの事実関係、森友学園や近財局長たちとお会いになったという事実はございますか?」
 たしかに、この大阪行きに首相秘書官の今井氏が同行していたのは事実だ。安倍首相ご一行が「かき鐵」で食事した際、店側が撮影した写真が「食べログ」に掲載されており、そこには、今井首相秘書官もはっきりと写っていた。
 当時は安保法制議論の真っ只中で、総理秘書官としては省庁間の様々な調整をしなければいけない時期。そんなタイミングに大阪にわざわざ同行するとは、よほどの用事があったとしか考えられない。しかも、今井首相秘書官はそのまま大阪に残って、近畿財務局の関係者らと会っていたのではないか──。増子議員はそう追及したのだ。
 すると、この質問に安倍首相は急にオタオタしはじめた。答弁に立つと、見るからに焦った様子で「あの、質問にお答えする前にですね」と述べて、「妻は文書の書き換えを指示していない」などという質問の答えになっていない話を延々つづけ、その後、必死になって「9月4日は2つの報道番組の収録と生出演のために大阪に行った」「食事をして東京へ帰った」「近畿財務局関係者とまったく会っていない」と釈明。問題の今井首相秘書官については、こう答弁したのだ。
「今井秘書官がですね、残っていたかどうかということについては、質問通告ございません。(キレ気味に)質問通告ございませんから、いや、大阪、大阪に、同行したのは事実です。しかし残ったかどうかについては、質問通告受けておりませんから」
「残ったかどうかということについては、これは私もいますぐにはお答えできません。しかしこれ調べればすぐわかる話でありますし、そこでですね、今井秘書官が近財の人びと等々と会ったということは、もちろんないということは申し上げられる」
慌てふためき必死で否定する安倍首相、しかし一方で次々と疑惑が
 今井首相秘書官は大阪に残ったのかどうかは「わからない」と言うのに、なぜ「近畿財務局の人とは会っていない」と断言できるのか。しかも、安倍首相は答弁を終えて自席に戻ってからも手を挙げ答弁をさせろと要求。増子議員は別の質問に入ったが、安倍首相は次の答弁でも必死になって“今井首相秘書官は関係ない”と言わんばかりに、以下のように主張しつづけたのだ。
「いま、あの、答弁しておられる最中にですね、あの、今井秘書官に確認をいたしました。あの、えー、この大阪にですね、泊まる……(ここで増子議員が「残ったんでしょ?」と問いかける)、いや、残ったということはないというふうに記録をしているところでございます」
「なぜ私がそう答えたのかということについてはですね、いわば出張の、主たる目的についてずっと秘書官とは話していますから、そこで彼がテレビ局との打ち合わせ等を全部やっておりましたので、そこで当然、その話は、たとえば理財局とそういう話をするんであればですね、当然、私に報告があるだろうと思っておりますから、それはまったくなかったということを申し上げているわけでございます」
 この慌てぶり、饒舌は安倍首相が嘘をついているときの典型的なパターンだ。少なくとも、安倍首相にとって、今井首相秘書官の大阪での動きは絶対に触れられたくない話題であったのだろう。
 しかし、安倍首相がいくら否定しても、今井氏をめぐっては、森友問題への関与を物語るような疑惑や背景が次々と明らかになっている。「週刊文春」(文藝春秋)が指摘した今井秘書官と佐川氏が同期で省庁の壁を越えた非常に親しい関係にあったという事実、また、昭恵夫人担当秘書・谷査恵子氏の動きはすべて、同じ経産省出身で、官邸では上司にあたる今井氏が指示していたとの見方も浮上している。そして、今回、森友問題が大きく動いたその日に大阪にいたという事実もあらためてクローズアップされた。
 一部では、佐川氏が明日の喚問でトカゲの尻尾切りに抵抗して、今井氏の名前を出す可能性も指摘されているが、証人喚問の結果にかかわらず、野党とメディアはこの“影の総理”の異名をもつ首相秘書官を徹底追及すべきだろう。


おそらく、衆参両院の佐川証人の証言だけでは、本質の解明までには至らないだろうし、今後はさらに安倍昭恵と谷査恵子、今井尚哉の証人喚問まで行かなければ、逃げられてしまうのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
今回の証人喚問は佐川答弁の矛盾を隅々まで追及しなければならないし、日本中の人が注目している。
 
おそらくこんな「日本の端っこ」の人たちも注目しているだろう美しい景色をお届けすることにする。
 
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宗谷岬

 
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犬吠埼
 
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足摺岬

 
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襟裳岬
 
 
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posted by 定年オジサン at 12:24| 神奈川 | Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月26日

「真実を知りたい」ならば、そうだ国会に行こう


佐川宣寿前国税庁長官の国会証人喚問日をあえて遅らせて、25日に開かれた自民党党大会。
 
例年通りの大会とは少々趣がことなり、執行部の思惑通りとはいかなかったようである。
 
(時時刻刻)安倍政権、視界不良 改憲論議、党内からも「拙速」
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
改憲発議、年内困難に 森友問題で支持率急落・総裁3選にも不透明さ
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
週末にも行われた内閣支持率の各メディアの状況はこの人がいつも精力的にまとめてくれている。
    
内閣支持率42%に急落 森友問題『首相に責任」70%  本社世論調査」という日本経済新聞の結果では、内閣を支持する理由のトップが「安定感がある:45%」であることに対して、支持しない理由のトップが「人柄が信頼できない:46%」というのは、どのように理解すればよいのか。
 
<内閣支持率、最大の下げ幅 揺らぐ総裁選圧勝シナリオ>
 2018/3/25 22:00 日本経済新聞 電子版
 日本経済新聞社の世論調査で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書書き換え問題が内閣支持率の急落につながったことが浮き彫りになった。2月下旬から14ポイント下落し、1カ月間の下げ幅は第2次安倍内閣発足後で最大だ。無党派層の支持離れが目立つ。世論の首相への信頼度低下で「安倍離れ」が進み、9月の自民党総裁選での圧勝シナリオは揺らぐ。
 内閣支持率が短期間で急落した例としては、2002年に当時の小泉純一郎首相が田中真紀子外相を更迭した時などがある。調査方法が異なり単純比較はできないが、更迭後の02年2月の支持率が01年11月から23ポイント下落した。08年11月には麻生太郎内閣の支持率が、首相の不適切発言などで前月比17ポイント下落した。
 今回も歴史的な下落幅で「森友ショック」の衝撃度は大きい。
 要因は政策による逆風ではなく首相への不信感だ。内閣不支持理由を複数回答で聞くと、最多は「人柄が信頼できない」の46%。「清潔でない」も24%で、第2次安倍内閣以降で最高になった。
 無党派層の内閣支持率は18%と前月比14ポイント減った。森友問題が追及され始めた17年の通常国会時にも下落し、都議選後の17年7月には17%に落ちた。前月は32%まで戻ったが、森友問題の再燃によって1カ月間で昨年7月の水準まで急落した。
 自民党からは「森友問題が間違いなく尾を引いており、出口が見えない」(幹部)との声が漏れる。別の幹部は「ここでしっかりしないと自民党の支持率にまで影響する」と懸念する。自民党の支持率は40%と前月比横ばいを保ったが、党の支持率も下がり始めれば19年の統一地方選や参院選に影響しかねない。
 
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 9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいかも聞いた。安倍首相は24%で、同じ質問を聞いた1月下旬の35%から11ポイント低下した。前回17%だった石破茂元自民党幹事長が25%と伸ばした。1ポイントは統計の誤差の範囲内で、安倍氏と拮抗した。小泉進次郎筆頭副幹事長も22%と迫る。岸田文雄政調会長は6%だった。
 自民党支持層では安倍氏が47%、石破氏が18%でなお開きがある。ただ、1月時点では安倍氏が60%を占めており、自民党支持層のなかでも安倍氏への支持は減った。石破氏は25日、日経の取材に「国民の期待があるなら真摯に受け止めて、何をいますべきか模索しなければいけない」と話し、出馬に意欲を示した。
 憲法9条に自衛隊を明記する条文を追加する考えについて賛成は前月比横ばいの47%、反対は同4ポイント増の37%で、支持率の動きとの連動は今のところみられなかった。
 27日には衆参両院の予算委員会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が予定される。与党は喚問を機に早く区切りをつけたい考えだ。自民党幹部は「国会で真相究明に真摯に取り組めば支持率は戻ると思う」と話す。公明党幹部は「与党が国民に謙虚な姿勢をみせないとだめだ」と強調する。
 野党は勢いづく。立憲民主党の福山哲郎幹事長は取材に「真相究明が進めば支持率の低下は加速する」と話した。希望の党の玉木雄一郎代表は「国民の多くが政権や首相自身の責任だと認識している。潮目が変わった」と述べた。森友問題の行方が内閣支持率に影響を与える局面が続きそうだ。
 
最近、メディアからすっかり姿を消した感があった加計学園問題。
 
森友学園の「瑞穂の国小学校」とは違って、岡山理大「今治校」は立派に完成していた。
 
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【毎日新聞より】

 
そして心配されていた学生も、「加計学園 獣医学科は16.24倍に」だったらしい。
 
しかし、学生を教える教員に関しては以前から問題が指摘されていたが、昨年はこんな訴訟が発生していた。
 
<岡山・加計学園 獣医学部教員、1期生卒業時70歳超12人 定年「二重基準」 既存学部、71歳から65歳>
 毎日新聞 2017年12月19日 東京朝刊   
 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が運営する岡山理科大の教授と元教授計11人が、定年が71歳から65歳に引き下げられ不利益を受けたとして、学園側に地位確認などを求めた訴訟が岡山地裁で続いていることが分かった。来春に新設が決まった同大学の獣医学部獣医学科では、1期生が卒業する6年後に70歳以上になる教員12人が就任する見込みで、労働組合関係者からは「ダブルスタンダードだ」と批判の声が上がっている。
 訴状などによると、学園は2008年4月、定年を71歳から65歳に引き下げる改正就業規則を施行した。同年3月末時点で65歳超の教授には適用せず、60歳以下だった教授については68歳までとするなど経過措置を設けたが、66歳以降の給与は一部減額した。原告らは定年の引き下げで収入が減るなど人生設計に支障が生じたとして、15年に提訴した。
 訴訟で学園側は、定年引き下げの理由について、▽少子化による収入減が予想される▽魅力的な学部を作るための投資に重点を置く必要性がある▽大学などの認証評価機関「大学基準協会」から「教員の年齢構成が高く、改善が望まれる」と指摘を受けた−−などと主張している。
 一方、獣医学部の新設に関して学園が大学設置・学校法人審議会に提出した書類によると、獣医学科の1〜6年の学生がそろう「完成年度」の23年度末時点では専任教員75人の4分の1にあたる20人が定年の65歳以上になる。学園の就業規則では、新たに学部を設置する場合、理事会の承認があれば理事長が関係職員の定年を延長できると定めており、規定上の問題はない。
 学園の労働組合の関係者は「教授は通常、1年生が卒業するまで面倒を見る。65歳を定年に変えておきながら、6年後に65歳以上になる人を新たに雇うのはおかしい。特例を認めすぎではないか」と疑問を呈している。   
 
そもそも世の中の動きからみれば、むしろ定年を延長する方が自然であるにものかかわらず、その反対の規則を施行していたわけである。
 
もっとも、このようなことは一般の企業でもよく見かける事例だが、獣医学部の新設に関して学園が大学設置・学校法人審議会に提出した書類上は、獣医学科の1〜6年の学生がそろう「完成年度」の23年度末時点では専任教員75人の4分の1にあたる20人が定年の65歳以上になってしまうので、あらたな学部新設のためには定年延長が可能という理事長権限を認めているという。 

この獣医学部新設自体が「特例」であったため、65歳以上の教員も必要となり、2008年4月に施行した改正就業規則と矛盾することになってしまったわけである。
 
閑話休題、改ざんされた決裁文書で消された文言では「特例」に続いて多かったのが「安倍昭恵」に関するくだり。
 
その理由に関しては明日の佐川宣寿前国税庁長官の証言を待つこととするが、元サンデー毎日の編集長を経験した安倍昭恵と同年代の毎日新聞紙面審査委員・山田道子がこんなことを書いていた。
 
<森友問題で無言を貫く昭恵夫人の「男尊女子」的言動>
 2018年3月26日 毎日新聞
 筆者は結婚をしたことがないので、「○○夫人」とか「○○さんの妻」として振る舞う、あるいは遇される感じがよく分からない。うれしいのか、変な感じなのか……。
 そこで、安倍晋三首相の妻、昭恵氏(55)である。毎日新聞14日夕刊1面は「『昭恵氏』は拒否」との見出しで、森友学園を巡る文書改ざん問題を巡り、自民党が昭恵氏の国会招致を拒否したと伝えた。朝日新聞20日朝刊1面のトップ記事は「昭恵氏記述巡り論戦」だった。新聞の1面にこんなに大きく名前が載った首相夫人は昭恵氏が初めてだろう
 1962年6月、森永製菓の創業者一族、松崎昭雄氏の長女として生まれ、聖心女子専門学校卒業後に電通に入社。安倍氏とは上司の紹介で知り合い、87年6月に結婚した。12年、2度目のファーストレディーとなってからは夫に多様な意見を伝える「家庭内野党」を掲げ、反原発、巨大防潮堤反対などを訴え注目される。そんな中で、森友学園への国有地売却問題への関与が浮上した。
「私人」の政府見解には無理が……
 昭恵氏は公人か私人か。政府は「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定した。官僚の秘書5人をつけているのだから、この見解には少々無理がある。
 ただ、同世代の筆者としては、昭恵氏は「ファーストレディー」という職業に再就職したと考えているのではないかと想像する。1986年に施行された男女雇用機会均等法の第一世代。結婚して仕事を辞めて家庭に入ったが、「ファーストレディー」として再び働く。そう考えると秘書を連れ回すのも分かる。
 
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衆院選が公示され、安倍晋三首相に代わり出陣式に参加した妻の安倍昭恵氏(右)=2017年10月10日、徳野仁子撮影
 
 昭恵さんは国会の騒がしさや問題の深刻化をよそに華やかなイベントに顔を出す一方、森友問題に関する公式な言及は一切ない。3月15日発売の週刊文春は、メール取材に対して昭恵氏が「私がお話しすることはほんとうにないんです。私も真実を知りたいです」と答えたと書いている。
 こうした昭恵さんの姿勢が「肝心のことから逃げている」と批判を浴びている。私もいらだちをおぼえる。その理由は、昭恵氏が都合のいいときだけ夫である安倍首相の陰に隠れているようにみえるからだ。
「男尊女子」に重なる昭恵さんの振る舞い
 「男尊女子」という言葉が浮かんだ。コラムニストの酒井順子さんの造語。同名の著書は「女性を下に見る心を隠し持っているのは、男性ばかりでもないのでした。女性を下に見る気持ちを意識的にであれ無意識にであれ持っている『女性』もまた、世の中にはたくさん存在するのです」として、水面下に潜った男尊女卑意識をほじくり出す。
 酒井さんは日本女性について「家庭でも仕事でも、責任ある立場になるのは嫌だし、男女の立場をまったく平等にするなんていうもの面倒。だったら、男に従うということにしておいた方がラクだわという感覚」を持っていると指摘する。
 昭恵さんの振る舞いが、「男尊女子」に重なってみえて仕方ない。
 昭恵氏は3月8日の国際女性デーのイベントに参加した。主催の国連機関「UN WOMEN日本事務所」のホームページによると、今年は「世界が注目するセクシュアルハラスメント問題や女性に対する暴力や差別撤廃への機運の高まりの中でその日(国連女性デー)を迎えます」と書かれている。
 国際女性デーの統一テーマは「今こそ行動を:女性の生活を向上させるために農山漁村及び都市部で活躍する活動家たち」。「男尊女子」的な逃げの姿勢との違いを強烈に感じる。昭恵さんは、テーマに共鳴してイベントに出ているだろうに。
 産経新聞は3月21日朝刊で、「拝啓 安倍昭恵さま 僭越ながら、今は行動自粛されては」という見出しのコラムを掲載した。最近の昭恵氏のフェイスブック発信を取りあげ、第2次安倍政権は昭恵氏の貢献なしに実現しなかったが、今、その不適切な言動は政権の足を引っ張りつつあるとして、行動の自粛を求めた。
 私はこう言いたい。まずは記者会見を開いては、と。夫と同じような、メディアを選んでの単独インタビューではなく。
 
安倍昭恵が国会に招致されたら、「安倍晋三は辞める」と、ある週刊誌に書かれていたらしいが、「私も真実を知りたいです」と無邪気に言うのなら、そう、一度国会にきたらどうだろう、とオジサンは思う。
 
最後に、昨日は新宿・伊勢丹前で「内閣総辞職を求める緊急大街宣」があり、主催者発表ながら約8000人が歩行者天国を埋め尽くした。
 
その様子を動画でお届けする。
 
【内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣 未来のための公共 Stand For Truth 2018年3月25日】
 
【香山リカ氏(立教大学教授) スピーチ】
 
 
【安部さくら氏(明治学院大学生) スピーチ】

 
【篠原豪氏 (立憲民主党)スピーチ】

 
【佐藤あずさ氏(社民党) スピーチ】
 
 
【志位和夫氏(日本共産党)スピーチ】


posted by 定年オジサン at 12:52| 神奈川 | Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月25日

満開の桜の陰で米中貿易戦争に巻き込まれる日本


週明けからは、安倍政権の命運を握る佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が始まるが、朝日新聞は森友学園疑惑追及の先駆者として、「文書改ざん解明のポイント」を特集していた。
 
佐川氏喚問、改ざん解明への焦点は うそつけば偽証罪に」 
 
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ところで、米国と中国が貿易戦争のとば口に立ったことで、「中国、米国債購入減に含み 301条に対抗 『あらゆる選択肢』」と、「米国債カード」を持ち出しながらも含みを持たせ、米国が通商拡大法232条に基づき中国産を含む鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動したのに対抗し、米国産の豚肉やワインなど128品目に最大25%の関税を上乗せする報復案を公表した。
 
米国では、「アメリカファースト」のトランブ大統領の、「トランプ大統領 更迭カード乱発」により自分の意に沿う忠実なメンバーで周りを固める独断専行はますます強まっている。
 
箴言や諫言ができる側近がいなくなり、最悪の「トランプファースト」となり、これが「トランプリスク」となり世界に与える影響は少なくない。  
  
すでに日本では、内閣支持率とともに安倍内閣の支えとなっていた「株高」の両方にも陰りが出ている。
 
<日本株、下落率突出 米中摩擦や円高響く >
 2018/3/24 20:00 日本経済新聞
 世界のマーケットが再び米国発の株安に揺れている。2月の米金利上昇に続き、トランプ米大統領が保護主義的な通商政策を打ち出したためだ。中でも日本株の下げは突出し、3月の下落率は6.6%と世界主要25市場で最大。貿易摩擦の震源地の米中も上回る。米中景気失速、円高懸念、市場の流動性の高さが日本株の重荷になっている。
 
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 今回の株安の引き金は米中貿易戦争への警戒感だ。米トランプ政権が22〜23日に中国製品に高関税を課す制裁措置を決め中国も対抗措置の準備に入った。「米中で関税引き上げ合戦になるとの連想」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏)から世界株は一斉に下落。世界株の時価総額は2月末から3兆ドル(約315兆円)減った。中でも主要市場で日本株の下げが最も大きかった。
 日本も米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限の対象だが日本からの鉄鋼・アルミ製品の対米輸出は約20億ドルにとどまり、直接的な影響は限られる。それにもかかわらず日本株が大きく下げた背景には3つの要因がある。
 1つ目は、貿易戦争で米中景気が失速するリスクだ。関税引き上げは米国内の輸入品の物価上昇につながり、堅調な米個人消費を冷やす恐れがある。自動車や電機を中心に日本の輸出企業の多くは米国が収益の柱になっており、業績の下押し圧力になりかねない。
 米国の関税引き上げは中国の製造業にとって打撃だ。中国の対米輸出が落ち込めば、日本から中国に生産設備や部品などを輸出している日本企業も大きな影響を受ける。23日の東京株式市場ではコマツや安川電機などの設備投資関連株に加え、日東電工やTDKなど中国のスマートフォン向けなどに部品を供給する銘柄が大きく下落した。
 2つ目は、円高の懸念だ。23日はリスク回避で安全資産とされる円が買われ1年4カ月ぶりに1ドル=104円台まで円高が進んだ。「貿易赤字を減らすためにトランプ政権がドル安を志向するのでは」という市場の思惑も円高に拍車をかける。
 円相場が現状の水準のままで推移すれば、4〜5月の3月期企業の決算発表で来期の想定為替レートを1ドル=100円と今期実績(約110円)よりも円高水準に設定する企業が相次ぎそうだ。「日本企業全体の来期業績予想は経常減益になる可能性がある」(大和証券の石黒英之氏)と警戒する声が増えている。
 3つ目が日本株の流動性の高さだ。日本株はアジア市場で日々の売買金額が最も大きく一度に大量の注文を吸収できる。運用資産額が大きい海外勢には、中国株などの下落リスクを回避するために株価指数先物などを使ってまずは日本株に売りを出す投資家がめだつ。
 株安局面でアジア株の中で真っ先に売られることが多い日本株は、結果として値動きが大きくなりやすい。これが株価下落局面でも大きく稼ごうとする投機マネーの売り注文を呼び込み、日本株の下げを増幅している。
 米通商代表部(USTR)は15日以内に制裁関税を課す中国製品のリストを作成し、米企業などから意見を募る手続きに入る。実際の制裁発動までは2カ月近くかかる見通しで「全容が見えるまでは株式市場は制裁関連のニュースに敏感に反応する地合いが続く」(三井住友アセットの市川氏)。日本株も当面不安定な展開が続きそうだ。
 
さて、気象庁が東京都心の桜(ソメイヨシノ)の満開を発表した24日、都内各地の桜の名所は大勢の花見客でにぎわった。
 
2017年は、ちょうど満開になった4月1日(土)と4月2日(日)に開催された有名な目黒川沿いの桜は例年より1週間以上も早い満開で、今年は「葉桜祭り」になるらしい。
 
毎日新聞の「写真集」より桜の満開状況の一部をお届けする。 
  
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目黒川沿いで満開となった桜を楽しむ人たち=東京都目黒区で2018年3月24日午後0時22分、藤井達也撮影
 
一方、上野公園は昨日から大勢の花見客で今日あたりがピークになりそうな勢いである。 
 
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上野公園で見ごろを迎えた桜を楽しむ人たち=東京都台東区で2018年3月24日午後1時16分、本社ヘリから
 
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見ごろとなった桜の花見を楽しむ大勢の人たち=東京都台東区の上野公園で2018年3月24日午後3時27分、藤井達也撮影
 
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見ごろとなった桜の写真を撮る人たち=東京都台東区の上野公園で2018年3月24日午後3時51分、藤井達也撮影    
 
オジサン夫婦は2人とも今年も花粉に見舞われ、眼と鼻が落ちつがずとてもじゃないが「花見」どころではないので、せめて、「花見 春らんまん 楽しむ列 東京・上野公園」の動画でも見てその気分に浸ろうと思っている。

posted by 定年オジサン at 12:08| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日米貿易交渉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月24日

日本の放送界が旗幟鮮明するときが来るのか


2018 FIFAワールドカップ ロシア(W杯)まであと3か月余り。
 
本来ならば、W杯出場キップを手にした日本は精鋭の「日本代表」チームの組織的な熟成期に入っていなければならない。
 
それにもかかわらず、レギュラーメンバーが固定できず、さらに若手をテストするとして、ハリルホジッチ監督は国内Jリーグでスタメン出場している選手や、海外チームで結果を残している選手26名を引き連れて、昨夜はベルギーで、W杯初戦の相手であるアフリカのセネガルの仮想チームとして、セネガルの隣国のマリの代表と国際親善試合を行った。
 
前半の40分までは、得点こそ入らなかったが代表チームとしてそれなりにダイレクトパスを多用してある程度の期待をもたらせた。
 
サッカーの試合でよく言われる「開始・終了間際の5分」は魔の時間帯であり緊張感を持ち続けなければならないのだが、不覚にも前半終了5分前で痛恨のPKを与え、重苦しい雰囲気の中で前半を終えた。
 
後半はマリの個々の選手の身体能力が勝り、日本代表は対人プレーでことごとく敗れるシーンが続いた。
 
国際親善試合なので交代選手は6名まで可能であり、最終的には、前半負傷退場した大島を含め計17名の選手がピッチに立った。
後半、アディショナルタイムに入り、マリの選手がボール回しを始めて日本代表の敗戦濃厚となり、思わずテレビのスイッチを切ろうとしたときに、日本代表に初招集された中島翔哉の代表初ゴールでかろうじて引き分けで終わった。
 
こんな試合ぶりには、当然ながらこの人が厳しいが的確なコメントをしていた。
 
<セルジオ越後氏、日本代表の戦いに落胆「何もない試合。変化なく、表情もない>
 日本代表は23日、2018 FIFAワールドカップ ロシアを見越し“仮想セネガル”のマリ代表と対戦。後半アディショナルタイムに中島翔哉が代表初ゴールとなる同点弾を奪い、かろうじてドローに持ち込んだものの、結果・内容ともに課題を残す試合となった。
 試合後、サッカー解説者のセルジオ越後氏に話を聞き、振り返ってもらった。
「立ち上がりの15分くらいは相手のバックラインが不安定だったことなどもあって形を作ったが、以降は中身も何もない試合をしてしまったね。ここから這い上がる、W杯に出るための23人に残る、ということを示した選手は誰もいなかった。ユニフォームを真上に投げて、それを掴んだ人間をW杯に連れて行くという選び方をしても大きく変わらないような結果だ」
「選手やベンチを見ても、例えば楽しんでいる、激しい感情を見せているというような表情がない。試合も変化がなく、ダラダラと過ごしてしまった印象だ。マリはチームとして不完全だったが、単独で急な仕掛けをしてくるといった、何かを示そうとするプレーを見せていたよ」
「観客席がガラガラだったことが現実。国内で試合をすれば人気があるように錯覚するかもしれないが、実際にお客を呼べるような選手が日本にはいないわけだ。W杯にはすでにそういったステータスを持った選手を抱えているチームが出てくる。日本は認められていないという状況を、代表戦だけを見に行くような人たちも含め、誰もが認識をしないといけない」
「選手層の薄さも改めて浮き彫りになった。大迫はいつ化ける?ポストプレーだけでは世界を相手にはできない。大迫がポストプレーをしても、そのボールを受ける選手は?チームとしての戦い方も見えなかった。緊急事態ととらえ、監督を交代するということも考えないといけないのではないか。そういった劇薬を考えないといけないような状況だよ。ウクライナ戦は少しでも明るい材料を見せてほしいね」
 
日本代表のW杯に向けた国際強化試合もあとわずかで、23人の代表枠の争奪戦は激しくなってほしいが、北朝鮮と電撃的な首脳会談を約束した米国トランプ大統領は、今度は中国に貿易戦争を仕掛けてきた。
 
<米中貿易戦争、身構える世界 共倒れを警戒 対中制裁6兆円、鉄・アルミ輸入制限を発動>
 2018/3/24 0:12 日本経済新聞 電子版 
 米国と中国が貿易戦争のとば口に立った。トランプ米政権は22〜23日、600億ドル(約6兆3千億円)もの中国製品に高関税を課す対中制裁を決め、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限も発動した。中国は対抗措置の準備に入り、報復合戦による「米中共倒れ」の懸念が強まった。23日は世界で株安が進み、円相場は一時、1年4カ月ぶりの円高・ドル安水準まで上昇した。
・・・後略・・・
 
米財務省が2月15日に発表したデータによると、昨年12月時点の中国の米国債保有額は1兆1800億ドル(約125兆円)と、前年同月比で1265億ドル増えており、中国は外国勢の米国債保有額で首位の座を維持している。
 
中国は貿易摩擦が強まる中で債券購入ペースを緩める可能性が今年初めに示唆されたことから、同国の保有残高に注目が集まっている。中国当局者は先月、外貨準備見直しの一環として、他の資産に比べ妙味が低下した米国債の購入を鈍化させるか停止することを検討していることを明らかにした。 
 
中国に続いて多い日本の米国債保有額は昨年12月に226億ドル減少し1兆600億ドルと、2011年以来の低水準となっている。
 
こんな日本に対してもトランプ大統領は、「安倍首相は『出し抜いて笑み』=トランプ氏、対日貿易に不満」という姿勢を崩しそうもない。   
 
<トランプ氏「もうだまされない」 日本の要求通さず 鉄鋼・アルミ輸入制限を発動>
 2018/3/23 21:50 日本経済新聞 電子版  
 トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。
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米首都ワシントンで中国製品への制裁措置を指示する大統領令に署名後、掲げるトランプ米大統領(22日)=UPI共同
 
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 「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」。トランプ氏は22日、こう強調した。安倍首相を「いいやつで私の友人」と持ち上げながら、特別扱いはしない、との姿勢だ。
 日本が米国に輸出する鉄鋼とアルミニウムにはそれぞれ25%、10%の追加関税が課される。菅義偉官房長官は23日の記者会見で「今回の措置は極めて遺憾だ」と述べた。
 この1年間、日米間の通商問題は麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領の間の「日米経済対話」で議論してきた。日本にとって同対話は「結論を先送りする仕組み」(政府関係者)だった。日本側には油断が生まれた。「米国は首相が嫌がる要求はしてこない」と高をくくっていた。
 いまは違う。経済官庁幹部は「農業の市場開放の圧力を強めたり、日米の自動車の貿易を巡って譲歩を求めてきたりするシナリオも想定する」と話す。トランプ氏が熱心な米国製戦闘機の購入要求も再燃しかねない。
 円安に振れれば、日本が通貨安政策を取っているとの批判を再びトランプ氏が始める懸念もある。米国が求める日米自由貿易協定(FTA)交渉の圧力も高まりそうだ。経済でこじれれば、北朝鮮問題など他の外交課題で日米の連携に影響が出るかもしれない。
 米国はカナダ、ブラジル、韓国、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチンに輸入制限の適用を猶予した。いずれも貿易赤字削減に向けた通商交渉で「ディール(取引)」ができる国・地域だ。
 トランプ氏は22日「多くの国は鉄鋼やアルミに関税を払いたくないから、より優れた貿易協定を交渉しようと(米国に)呼びかけている」と述べた。輸入制限を取引材料に譲歩を引き出す狙いだ。
 米政権はカナダ、メキシコと2017年8月から北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を進めている。韓国とは18年1月に米韓FTAの再交渉を始めた。EUは米欧間のFTA交渉再開を呼びかけた。米国はこれらの国・地域で貿易赤字を抱え、トランプ氏は貿易障壁をたびたび批判してきた。ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンはそもそも貿易黒字国だ。
 猶予した7カ国・地域からの鉄鋼輸入は米国全体の6割強。輸入を抑える目的が達成できず、米政権は輸入量の上限枠を設ける方針。関税率引き上げの可能性も示す。
 適用除外へ交渉を求めればディールを好むトランプ氏の思うつぼだ。トランプ氏は発言の振れ幅も大きく、各国は同氏の要求を見極める必要がある。それは日本も同じだ。
 「EUの鉄・アルミが輸入制限から一時的に除外されたことに留意しつつ、恒久的な除外を求める」。EU首脳は23日公表の文書で、安堵感をにじませつつも、米国を強くけん制した。米国との「貿易戦争」はひとまず回避できたが「EU市場へのアクセス拡大に結びつける試みは受け入れられない」(高官)として関税撤廃などを狙う米国を警戒している。
 
トランプ大統領お得意のブラフかもしれないが、「今回の措置は極めて遺憾だ」という菅義偉官房長官の言葉通りに、安倍晋三首相が4月上旬に訪米する際にトランプ大統領に毅然と面と向かって果たして言えるのだろうか。
 
さて、米国に対しては「下駄の雪」状態の安倍晋三首相だが、国内では官房機密費を利用してマスメディア支配を強めており、今度はあたかも今までの政策とは真逆の事をやり始めるという。
<「公平」撤廃案、突如浮上 放送界に根強い反対論>
 2018年3月24日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 政府が撤廃を検討していることが明らかになった放送法4条は、これまでも時の政権と放送局との緊張関係が高まるたびにクローズアップされてきた。ある時には放送局を守る「とりで」に、ある時は政治の介入を許す「口実」になったが、撤廃は突然浮上した形で、政治的な公平性や番組の質をめぐって関係者に懸念が広がっている。
 菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で、4条の撤廃などについて問われ、「放送をめぐる規制改革については規制改革推進会議で議論されている。結果をふまえて適切に対応していきたい」と述べた。総務省幹部の一人は「撤廃するという話が出たのは初めてではないか」と話す。
 番組に「政治的公平」や「事実をまげない」ことなどを求める4条は、行政処分ができる「法規範」ではなく、放送局自身が努力目標とする「倫理規範」と考えるのが、憲法などの専門家の通説だ。だが現実には、政治家が放送に介入する入り口になってきた。
 2016年2月には、高市早苗総務相(当時)が、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと政府が判断した場合、「何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と発言。4条違反で電波停止を命じる可能性に言及し、議論になった。15年4月には、自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を会議に呼び出し、コメンテーターの発言や過剰な演出が、放送法違反に当たるのではないかとして話を聞いた。
 このため、一連の経緯を重く見た国連特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大教授)が、「政府のメディア規制の根拠になりうる」として、4条の廃止を訴えたこともある。
 ■「放送の役割をうたう条文」
 その一方で、放送界には、4条は「本来の放送の役割をうたった条文だ」(民放キー局の役員)などの思いから、撤廃への根強い反対論がある。日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長(TBSホールディングス取締役名誉会長)は15日の記者会見で「フェイクニュースへの対応が世界的に共通の社会問題になってきた昨今、バランスの取れた情報を無料で送り続ける私たち放送の役割は、これまで以上に重要」と述べた。
 政府の動きに対応するため、民放連はキー局役員らによる「放送の価値向上に関する検討会」を発足。23日に初会合を開いた。
 放送法に詳しい西土彰一郎・成城大教授(憲法)は「4条が撤廃された場合、ジャーナリズム倫理が十分に培われていない新興の小規模な放送局に、特定の政治勢力を応援する確信的なスポンサーがついて政治的に大きく偏った報道が出現する可能性がある。極端な主張をする放送局が誕生すれば、社会の分断が進む懸念もある」とみる。
 
元日本テレビディレクターで法政大学教授の水島宏明は、「テレビ報道が激変するかという緊急事態なのにニュースで伝えないテレビ各局」という記事の中で、こう言っていた。
 
「放送というメディアが大きく、変質しかねない事態です。
これはどの放送局にとっても重大な変質を迫られる問題です。
私たち国民にとっても、見ているテレビ局が「安倍さん寄りチャンネル」「枝野さん寄りチャンネル」「志井さん寄りチャンネル」などになってしまうかもしれないという局面です。少なくとも私は、そんなふうにしてテレビは見たくありません。テレビはもっと取材者が自由に取材して報道していくもの。これが大事だと思う問題意識を深めた報道をしてほしいものです。政治色を意識してチャンネルを変えるなんて、自分はやりたくはありません。もっとテレビの報道者たちを信頼して視聴したいと思います。」
 
マスメディアの中で、新聞メディアは、ネトウヨ連中からは、「朝日新聞」と「毎日新聞」は左翼と非難されており、その反対に、「讀賣新聞」や「産経新聞」および「日本経済新聞」などは、政権寄りとか、「政府・自民党広報紙」と揶揄されている。
 
そして新聞社系列の民放テレビでは、讀賣グループの「日本テレビ」、フジサンケイグループの「フジテレビ」、日本経済新聞がバックの「テレビ東京」と、朝日新聞系列の「テレビ朝日」、毎日新聞系列の「TBS」とすでに明確に色分けされていることは、特に情報番組に関しては主だった出演者やコメンテーターを見れば、知っている人からみれば選別されている。
 
すでにNHKは完全にニュース報道に関しては、「安倍さん寄りチャンネル」となって久しいが、民放テレビは視聴率によってスポンサーが左右されるので、野党全体の支持率が加速度的に上昇しない限りは「枝野さん寄りチャンネル」や「志井さん寄りチャンネル」になることはありえない。
 
しかし、中途半端な「両論並立」的なニュース解説よりは、特に国民に大きな影響を与えるような選挙の時には、各局も旗幟鮮明にした報道の方が独自性が発揮できて、視聴者からも分かりやすいと支援されるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:50| 神奈川 ☁| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月23日

自民党の改憲体制を崩すには打倒!安倍内閣が先か


朝のテレビの情報番組で、本日、大阪拘置所に7か月以上も拘束されている、森友学園の籠池泰典元理事長に対して野党6党の代表が接見をするというニュースが報道されていた。
 
本来は、佐川宣寿元国税庁長官の国会での証人喚問を今週中に行うはずが、自民党が25日の党大会を控え、予測不能の事実が発覚すれば大会が混乱すると反対し、27日に決ったという経緯がある。
 
その証人喚問に備えての接見となった。
野党6党、籠池泰典被告と接見へ 23日にも
 
昨日の「赤旗」は、「近畿財務局内で『安倍事案』 関係者証言 『森友』疑惑発覚 昨年2月以降 首相夫妻関与『常識』」という記事で、財務局関係者や国有地取引を担当したことがある関係者の発言を入手していた。
 
「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」
「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」
「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」
「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」
 
そして、「森友文書改ざん 野党が喚問を次々要求 安倍政権揺さぶり」によって真の改ざん問題のキーマンの喚問の声が上がっていた。 
 
<今井直哉首相秘書官こそ改ざん問題で喚問すべきキーマン>
 2018年3月23日 日刊ゲンダイ

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今井尚哉首相秘書官は谷査恵子氏の上司にあたる(C)日刊ゲンダイ

 闇が深い森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題。
 国税庁の佐川前長官の証人喚問が27日にあるが、真に喚問すべきキーパーソンは他にいる。
「恐らく、全容を知っているのは政務の首相秘書官を務める今井尚哉氏だろうね」(自民党ベテラン議員)
 安倍首相の信頼が厚く、官邸を取り仕切って“陰の総理”とも呼ばれる今井氏。佐川氏とは、省を超えて親しい同期入省組でもある。
「官邸関係者に聞いたのですが、森友問題は政務案件なので、今井氏と佐川氏が国会答弁をすり合わせていたはずだという。場合によっては、官邸内で安倍首相も同席して行われたといいます。改ざんについても何か知っている可能性が高い。国有地売買の経緯でも、今井氏の関与が感じられる。昭恵夫人付だった谷査恵子氏の上司が今井氏なのです。真相究明には、今井氏の証人喚問が不可欠でしょう」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
 谷氏は、98年にノンキャリアとして経産省に入省。13年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めたが、昨年の国会で森友疑惑がはじけると、在イタリア日本大使館の1等書記官に異動してしまった。
 15年、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人の留守番電話に国有地取引に関するメッセージを残したところ、谷氏から電話があり、要望を書面で送るよう言われたという。籠池氏が払い下げに関する要望を書いた手紙を送ると、谷氏がファクスで回答してきた。そのファクスが、昨年の証人喚問で示されたものだ。〈財務省本省に問い合わせた〉〈予算措置を行う方向で調整中〉〈昭恵夫人にもすでに報告している〉などと書かれていた。
「谷さんが財務省国有財産審理室の田村室長に問い合わせて回答をもらったと書いてありましたが、霞が関の常識からいって、ノンキャリの彼女が格上の室長に直接問い合わせるなんてあり得ない。谷さんの上司にあたる今井氏の力が働いていると考えるのが普通です」(経産省関係者)
 今井氏も谷氏も公務員だから、証人喚問に支障はなかろう。 
 昭恵夫人と常に行動を共にしていた谷氏は、森友学園での講演にも同行している。昭恵夫人が本当に100万円を寄付したのかどうかも、彼女なら知っているはずだ。

さて、先日、「財務省が『罪務省』となり、文科省が『文句省』、そして東京都までが!」の最後でこうつぶやいた。
 
「改正案が成立して、国会前デモに参加する市民を威圧する効果が発揮されたら、喜ぶのは支持率が落ち目の安倍政権だけであり、改正案を提出した都知事のおひざ元の「都民ファーストの会」が反対しなければ、都民にとって改正案は「迷惑条例」そのものであろう」   
 
その「東京都迷惑防止条例の改正案」が昨日可決されてしまった。 
 
<「安倍辞めろ」で逮捕も 東京版治安維持法、都議会で委員会可決>
 2018年3月22日 19:30 田中龍作ジャーナル

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高島なおき都議(自民=後ろ姿・衛視の前)は、委員会閉会後、採決に抗議した都民に対して「傍聴人がどういうことだっ!?」と暴言を吐いた。田中が「あなた今『傍聴人が』と言いましたね」と質すと踵を返してスゴスゴと逃げて行った。=22日、都議会 撮影:筆者=
 官邸前デモが、権力監視の張り込み取材が、取り締まりの対象になる。逮捕、起訴され有罪となれば「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」だ―
 戦前戦中の治安維持法を再現する東京都の条例案がきょう、都議会の警察・消防委員会で可決された。共産党を除く、全会派(自民、民進、都民ファ、公明)が賛成した。正式名称は「東京都迷惑防止条例の改正案」。
 表向きは「ストーカーの規制強化」となっていて、安倍広報のマスコミもそっちで報道する。
 だが実態は言論表現の自由をガチガチに縛る内容だ。キモは「つきまとい行為における『行為類型』の追加」である。東京都(警視庁)が追加したがっている類型は―
・監視していると告げること
 「安倍首相が記者クラブや与党の政治家と今、赤坂の日本料理店で会食している」とツイートしようものなら、まさに これに かかる。
 首相動静も対象になりかねない。事実、小池都知事は国会議員時代の2013年、秘密保護法に関する質問でこう述べている。“新聞各紙の「首相動静」は知る権利を越えている。見直すべきだ”。
 ・名誉を害する事項を告げること
 安倍晋三が中学生以下の知的レベルしかないことを指摘したら、これに該当する。「安倍ヤメロー」もアウトだ。

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昨秋の総選挙、男性は安倍首相の演説会場で警察官から両脇を抱えられ、駅まで連れて行かれた。=昨年10月、秋葉原 撮影:筆者=
 
 ・みだりにうろつくこと
 抗議行動が目的で官邸前や安倍邸前に集まれば、これにあたる。
 決定的に恐ろしいのは、被害者の告訴がなくても取り締まり可能なため、現場警察官の裁量で逮捕できることだ。
 官邸前やアキバで安倍首相に向かって「お前が国難」と書いたプラカードを掲げたら、即お縄となる可能性が出てきた。
 警察は予行演習を行ったフシがある。昨年10月の総選挙だった。安倍首相の演説があった秋葉原で、「森友疑惑・徹底究明を」と書いたプラカードを掲げていた男性(60代・世田谷)が、警察官に両脇を抱えられて、会場外に連れ出されたのである。
 この男性がきょうの都議会を傍聴に訪れた。男性は条例案が可決されるや「ふざけるな」と言い捨てて退席した。
 「警察と都議会は一体化して、市民の表現の自由、意思表明の自由を抑制する内容の法律を通そうとしている。市民の意見を無視して決めた」。男性は激しく憤った。
 昨年10月、秋葉原でプラカードを掲げていただけで警察に強制排除されたことについて触れると、男性は「今度は逮捕される」と言って表情を引き締めた。
 改正条例案がもたらす委縮効果は抜群だ。罰則も強化される。現行「6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金」→「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」となる。
 東京都版の治安維持法は29日に本会議で採決され、可決成立すれば、7月に施行される。
 
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参加者2人が公務執行妨害で逮捕、連行された。改正条例案の施行後は、デモで集まっただけで逮捕される可能性もある。=16日、官邸前 撮影:筆者=
 
そして、復活した森友学園関連騒動の裏で、「東京都迷惑防止条例の改正案」よりもさらに危うい安倍晋三の意を汲んだ改憲案で自衛隊を名記することを決定した。
 
自民、首相改憲案で決着 9条2項維持・自衛隊明記 改憲推進本部
 
<9条「自衛隊」明記論 軍事力の統制なくす>
 2018年3月23日 朝刊 東京新聞
20180323_tokyo.jpg 自民党憲法改正推進本部は22日の全体会合で、9条改憲に関し、戦力不保持を定めた2項を維持して自衛隊を明記する方針を決めた。執行部が具体的な条文案作成を含む今後の対応について、細田博之本部長に委ねることを諮り、一任取り付けを宣言した。これで、昨年10月の衆院選公約に掲げた改憲4項目の結論が全て出そろった。安倍晋三首相(党総裁)は25日の党大会で、改憲発議に向けた考え方を表明する見通しだ。
 執行部はこの日、2項を維持して自衛隊を明記する案に絞り、原案とともに2通りの代替案を新たに提示。自衛隊の説明として、原案にあった「必要最小限度の実力組織」という表現を改め、それぞれ「必要な措置をとる」「必要な自衛の措置をとる」に置き換えた。政府が自衛権行使合憲論の根拠とする最高裁判決の一節を引用した内容で、いずれも新設する9条の2に規定すれば、武力行使に関する現行憲法の制約は変わらないと説明している。
 3時間近くに及んだ会合では、新たな条文案を支持する意見が大勢を占めた。石破茂元幹事長ら一部議員は2項削除を訴えたが、党大会を控えていることから結論を出すよう求める声が相次ぎ、執行部は議論を打ち切った。
 細田氏は会合後、記者団に「必要な自衛の措置をとる」代替案を軸に調整する意向を表明。一方、意見集約に強く抵抗しなかった石破氏らに配慮して、各党との協議では自民党内に2項削除案という「有力な意見もあったことを伝える」とも語った。 自民党は今後、各党に衆参両院憲法審査会の開催を働き掛け、改憲原案の早期提出にこぎ着けたい考え。推進本部幹部は近く、公明党に協力を要請する考えを明らかにした。
◆「戦力不保持」骨抜きの恐れ
 自民党憲法改正推進本部が22日、改憲4項目で最大の焦点だった自衛隊を明記する改憲案の一任を取り付けた。党執行部は、現行憲法に基づく武力行使の制約は維持されると強調するが、海外での武力行使が拡大し「平和憲法」を土台から揺るがしかねない危うさをはらむ。
 一任を得た執行部は条文案の作成に取り掛かる。戦力不保持を定めた現行の9条2項には手を付けず、新たに設ける「9条の2」に、首相を指揮監督者とすることなどを明示して自衛隊の保持を書く方針。これらにより、安倍晋三首相の主張通り「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と訴える考えだ。
 だが、当初想定していた「必要最小限度の実力組織」の文言は盛り込まない方針。党内で「防衛力を過度に制約しかねない」との意見が出たためだ。自衛隊の位置付けは「必要な自衛の措置をとる」と明記される方向だが、武力行使の歯止めが後退し、自衛権発動のハードルが下がる可能性もある。
 何より、自民党が書き込もうとしている自衛隊は、安倍政権が2015年に成立させた安全保障関連法により、他国を武力で守る集団的自衛権を行使できる組織に変質している。自民党が目指す改憲は、違憲性が指摘される安保法を巡る現状を追認し、正当化することになりかねない。自衛隊の存在が憲法に明記されれば、2項の戦力不保持は空文化する恐れがある。 (生島章弘)
◇自衛隊明記条文3案
 自民党憲法改正推進本部が示した自衛隊を明記する条文3案は次の通り。
【原案】
 9条の2 (1)我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための必要最小限度の実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
 (2)自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
【代替案1】
 9条の2 (1)我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な措置をとることを目的として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
 (2)(原案と同じ)
【代替案2】=細田博之本部長が有力視
 9条の2 (1)前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
 (2)(原案と同じ)

「国会の承認その他の統制に服する」という条文中の「その他」という極めてあいまいな表現は、深読みすれば「国会承認」が得られなくても「最高の指揮監督者」の命令で簡単に自衛隊を海外に派兵させることができるということである。
 
これが「9条」の「壊憲」と呼ばれる所以である。  
 
財務省の決裁文書改ざん問題が発覚後、今のところは、与党の公明党や「ゆ党」の維新の会は、改憲に対しては及び腰になっていると伝えられている。
 
しかし、この森友学園問題がまたもやウヤムヤに終わり、国民に挫折感が漂い始めたら、改憲に向けて改憲派の足並みはそろってしまうかもしれない。
 
そんな事態にならないためにも、財務省を盾にして安倍晋三・昭恵を守ろうとする安倍政権を徹底的に叩かなくてはならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:46| 神奈川 ☔| Comment(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月22日

外交オンチの安倍晋三がいなくなる日は近い


財務省の決裁文書の改ざん問題の発表以来、毎日のように今まで眠っていた文書が出てきている。
 
森友用地、国交省側 値引き提案 『ごみ撤去費』近畿財務局に」 
  
記事では、森友学園側が国側に工期がずれ込むことになった場合、「損害賠償請求を行う」ということに対し、怖気づいた国土交通省大阪航空局が「地中に埋設されていると予測される廃棄物の全面撤去を検討せよ」と財務省近畿財務局に要請したのだが、それも籠池泰典元学園理事長が、「安倍昭恵氏の名前などを出しながら、早期決着を迫っていた」からだという。
 
単なる民間人から賠償請求をちらつかされても普通は国側はびくともしないはずが、「安倍昭恵」という名前で過剰反応したという証であろう。
 
一連の動きからは、少なくとも安倍晋三自らが動いたとか、指示をしたことはなかったのだが、安倍晋三をバックにした安倍昭恵の関与は疑う余地もない。
 
したがって、「森友文書改ざん にじむ官の配慮 昭恵氏の発言削る」とか、「森友文書改ざん 理財局長『夫人ゆえに昭恵氏名前載った』」といった答弁を財務省側もしている。
 
もはや、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問だけではなく、「立憲民主・枝野幸男代表、安倍昭恵首相夫人らの証人喚問訴え」と安倍昭恵の国会招致も必須の状況になっている。
 
このような状況に敏感に反応していたのが、安倍政権擁護メディアである。
 
『昭恵氏の言動が野党を逆なで』…自民幹部」と讀賣新聞が報じれば、産経新聞は女性記者の署名入り記事を載せていた。
 
<僭越ながら、安倍昭恵首相夫人は行動を自粛されてはいかが?>
 2018.3.20 21:44 産経新聞
・・・前略・・・
 ところが、肝心の昭恵氏はといえば、自身の置かれた状況にはふさわしくない言動が散見される。
 昭恵氏は今月に入って、自身のフェイスブック(FB)に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」といった文言が含まれた投稿があり、「いいね!」のボタンを押した。この投稿があったのは11日で、財務省が決裁文書の改竄を認める前日だった。
 19日には昭恵氏のものとされるFBアカウントから友達申請を受け取った東京都葛飾区議とのやりとりが民放テレビ番組で取り上げられた。「私は年中泣いていますが、そんなに弱くないので大丈夫です」との言葉もあったという。番組後も区議と昭恵氏はやりとりを続けているらしいので、昭恵氏から了解を得た上での公表なのだろうが、何もこのタイミングで発信する必要はないのではないか
 昭恵氏は多くの人が認める魅力的な女性である。従来の「首相夫人」の枠にはまらない自由な生き方は多くを魅了し、障害者福祉や環境問題など幅広い活動に取り組む姿はよく知られている。安倍首相もそんな昭恵氏の生き方を尊重し、温かく見守ってきた。ただ、自由といえども、夫である安倍首相が置かれた立場を踏まえた言動は常に求められるはずである。
 昭恵氏は、平成19年に潰瘍性大腸炎で突然退陣した安倍首相を陰で支えた。周囲の反対にもかかわらず、24年の自民党総裁選に出馬し、再度首相を目指す夫の背中を押した。安倍首相の地元・山口を懸命に回ったのも昭恵氏だった。
 第2次安倍政権発足は昭恵氏の貢献なしには実現しなかった。しかし、いま、政権は窮地に立たされている。昭恵氏の不用意な言動は、政府・与党内だけでなく安倍首相を支持する層にも疑問符を広げ、政権の足を引っ張りつつある。
 首相夫人に対して大変僭越(せんえつ)ながら、ここは行動を自粛なさってはいかがだろうか。(田北真樹子)    
   
精一杯、安倍昭恵個人の特徴を褒め称えながらも、最後は「いま、政権は窮地に立たされている。昭恵氏の不用意な言動は、政府・与党内だけでなく安倍首相を支持する層にも疑問符を広げ、政権の足を引っ張りつつある」として、今後は「行動を自粛なさってはいかがだろうか。」と保守系メデイアからこんな苦言をもらった日本の「トップレディー」は前代未聞である。
 
妻がこんな調子なので、夫の晋三はその稚拙な外交政策により、「蚊帳の外におかれた」状態になりつつある。 
 

<東アジア・クライシス 第8回 米・朝・韓に取り残された安倍外交の敗戦>
 2018年3月19日 サンデー毎日
 「取引は進行中」。トランプ米大統領は5月までに開催される米朝首脳会談に関して、こう述べた。急転直下、緊張緩和に向けて動き出した東アジアの行方はどうなるか。不定期連載第8回では、国際政治のダイナミズムの深層に迫っていく。(一部敬称略)
「北朝鮮からは現時点で何も連絡がない。中朝間には主要なルートが二つある。だが、そのいずれからも接触がないんだ。これは明らかに強硬一辺倒だった対北朝鮮政策の失敗を意味している。国内の専門家からも、政策の見直しを急ぐべきという声が高まっている」
 全国人民代表大会(全人代=国会)が行われている中国・北京で、外交関係者が渋面でつぶやいた。
 2月――。平昌(ピョンチャン)五輪を機に朝鮮半島の非核化を巡る動きは大きな展開を見せた。
 南北融和を前面に押し出した文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領に対し金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が応え、南北の首脳会談後には米朝会談が実現するという流れができたのだ。
 冒頭の中国外交関係者の発言は、ダブルフリーズ(注)という中国が用意した米朝交渉のためのテーブルに北朝鮮は見向きもせず、東アジアのイニシアチブを文在寅に持っていかれたのだから当然だろう。
「今後、この地域に大きな情勢の変化をもたらす米朝の動きが、間接的にしか中国に入らなくなる恐れがある。深刻だ」(前出・同)
 私は、かねて日本では不人気で評価の低い文在寅大統領が実は外交巧者である、とさまざまなメディアで発言してきた。本来、韓国の利害にも深くかかわる問題を米朝中だけで決められてしまう危機から一発逆転を狙うとすれば、彼の方法しかないと考えたのだ。
 同じくこの連載では、一貫して米朝対話が進展する可能性と、その場合には日本の存在感が著しく低下することを警告してきたが、こちらの懸念も的中してしまったようだ。
 五輪閉幕後、韓国の高官を金正恩自身が歓待したニュースが世界を駆け巡ると、メディアは金正恩が「非核化の意思を示した」との情報を一斉に報じた。そして、金正恩の米朝会談の要請を伝えるためワシントンを訪れた鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長の前で、なんとトランプ大統領はその要請の受け入れを即決したのである。
 こうした動きを受け、欧米メディアでは「日本が蚊帳の外におかれた」(英紙『タイムズ』)とわざわざ報じたところもあったのだ。
 この決断にはマティス国防長官ら側近が懸念を表したとの報道もあったが、平昌五輪に出席したペンス副大統領が帰国の途上で「前提条件なしで会う」ことに言及するなど、流れはできていたと考えられる。
 もちろん、だからといって朝鮮半島を巡る情勢が一気に好転するなどと言うつもりはない。後述するように、米国の動きが最も不安定で読めないからだ。
 だが、現時点で明らかなのは、日本と中国の外交的敗北である。
 ただし、中国はまだリカバリーショット(ミスを取り戻す策)を残している。そもそも現在の平和路線は中国も主張していたものだと盛んに強調しているし、3月6日にスウェーデンのロベーン首相と会談したトランプ大統領は「中国が大いに助けてくれた」と語っている。
 日本国内では、安倍晋三首相がトランプ大統領にアドバイスすべきといった驚くべき意見も聞かれるが、日本にどんな情報やルートがあるというのか。実際に金正恩と向き合う真剣勝負の場で、どんなアドバイスができるのか。あるのならば逆に教えてほしい。
 そもそも安易にナショナリズムに乗っかり、北朝鮮と接触する人間を「スパイだ」「売国奴だ」と攻撃し、自ら耳と目を閉ざした子供っぽい国がアドバイスできるほど国際社会は甘くない。
在日・在韓米軍基地の行方は…
 もちろん、北朝鮮が国運をかけて開発した核兵器を簡単に手放すはずはない。だが、北朝鮮がそれを異様な高値で売り抜ける可能性は決して否定できない。
 どういうことか。
 核保有は手段であって目的ではないとの考え方だ。言うまでもなく、金正恩の第一の目的は政権の維持で、それに南北統一がついてくれば満点だ。目的達成の邪魔になるのが米国で、それを制するために必要なのが核兵器なのである。
 つまり米国は、北朝鮮が核兵器という手段を放棄する条件となる目的を提供できる立場にあるのだ。
 別の視点から核兵器を見てみよう。
 興味深いのは、核兵器は他国に脅威を与える半面、保有国にしてみれば決して使い勝手の良い兵器ではないという点だ。
 そして何より、北朝鮮レベルのミサイル技術では今後、世界の軍事の技術革新によって無力化される可能性も高い。
 であれば高値で売れるうちに米国に売りつけるという選択も、決して非合理ではないのだ。
 第一、北朝鮮はサイバーからジャミング(電波妨害)能力、強力な特殊部隊など、核を手放しても日本がそれで胸を撫(な)で下ろすことのできる相手ではなくなっているのだ。
 さらに大きなサプライズは、北朝鮮が対米関係を改善し、米国の対中圧力の一端を担うような立ち位置を考えるかもしれないということだ。これは決して可能性がない話ではない。
 さて、こうなるとボールは米国側にあるといっても過言ではないのだが、ここで忘れてはならないことがある。米国には、北朝鮮が厄介な国であることで利益を得る構造を伝統的に抱えてきたということだ。
 世界戦略に欠かせない在韓米軍、在日米軍基地は「北朝鮮の脅威」という名の下で存在意義が見いだされてきたのである。また日韓はそれを理由に兵器を大量購入してくれる。
 トランプ大統領が会談の受け入れを表明した直後、ヒラリー・クリントン元国務長官は早速その「外交リスク」に言及した。米国内の不協和音こそ、今後の最大リスクかもしれない。
(拓殖大海外事情研究所教授、ジャーナリスト・富坂聰)

「安易にナショナリズムに乗っかり、北朝鮮と接触する人間を『スパイだ』『売国奴だ』と攻撃し、自ら耳と目を閉ざした子供っぽい国」にしてしまった安倍晋三の責任は明らかにしていない。
 
上記の文は、拓殖大海外事情研究所教授という肩書の著者であることをある程度差し引いて読まなければならない。
 
例えば、北朝鮮ウォッチャーの金柱星は、ある週刊誌に「非核化表明した北朝鮮の思惑は?」と題して、こんな見方をしていた。
 
「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が『非核化』の意思表明をしたことに、米国のトランプ政権は焦っているだろう。なぜなら非核化とは朝鮮半島の非核化、つまり米国が韓国に持ち込んだ各種核兵器も俎上に載るからだ。けっして北朝鮮の一方的な武装解除ではない」
 
「制裁を続けていても北朝鮮の核・ミサイルは進化する。かといって軍事行動もとれない。北朝鮮が核・ICBM(大陸間弾道ミサイル)保有国となった今、米国は交渉のテーブルにつくしか選択の余地がないのだ」
 
「米国が直面する現実は甘くない。北朝鮮が軍事挑発をしないのならば、4月に予定されている米韓軍事演習にこだわる理由が問われてくる。南北融和に水を差せば国際的な非難を免れない。行き着く先が平和条約締結ならば、駐韓米軍は撤退で米国の居場所はなくなる」 
 
昨日は、「『南北の進展状況で』 米朝韓首脳会談の可能性に文在寅氏が言及」という新たな動きが報じられたが、日ごろ、政局関連見立てでは外れる予測も多く、無視するブロガーも多いが、元外交官という経験から、この御仁は、「大統領再選もノーベル平和賞も、すべてオバマに勝てる」というトランプの胸の内を明かすような大胆な見方を展開していた。
 
<米朝韓首脳会談の実現と朝鮮戦争の終結>
 2018-03-22 天木直人のブログ 
 いつものように大げさに書くが、今度だけは本当に物凄い事になるかもしれない。
 そう思ってこのニュースを聞いた。
 それは文在寅大統領がきのう3月21日に言及した米朝韓首脳会談の可能性のことだ。
 すなわち文在寅大統領は4月末の南北首脳会談に向けた準備委員会に出席し、そこで次のように述べたという。
 「南北首脳会談の進展状況によっては、南北と米国の3者による首脳会談につながる可能性もある」と。
 これだけなら何のことかわからない。
 しかし、文在寅大統領は準備委員会のメンバーを前にして次のように語ってる。
 「朝鮮半島の核問題、平和問題を完全に解決しなければならない」と。
 「われわれは(米朝韓の)首脳間合意成し遂げようという明確な目標とビジョンを持ってる」と。
 そして、準備委員会に対して、「大胆に戦略を準備してほしい」と檄を飛ばしたというのだ(ソウル発共同)。
 米朝韓首脳による三者会談は、文大統領の立ち合いの下に、トランプと金正恩が議論し、交渉する会談ではない。
 文在寅大統領の念頭にあるのは、すでに、南北、米朝という二つの歴史的な首脳会談がうまく行き、その結果を踏まえた米朝韓の首脳会談に違いない。
 言い換えれば、それは取りも直さず朝鮮戦争終結のための首脳会談なのだ。
 米朝韓の3首脳が一堂に会し、そこで、南北統一にせよ、平和的共存にせよ、南北民族が1950年以来の敵対関係を止め平和的発展について協力を誓い合う。
 米国が後ろ盾となり、そしてまた自らが参加して、朝鮮半島の経済的発展を進める。
 これこそが、北朝鮮危機の究極の出口戦略にしなければいけないのだ。
 果たしてその可能性はあるのか。
 可能性があるかなどと言っている様ではだめだ。
 何としてでもそうしなければいけないのだ。
 おりから米朝会談は決裂し、その時こそトランプ大統領は北朝鮮を攻撃する時だと言わんばかりの憶測が飛び交っている。
 そんな馬鹿な事を言っているような奴は歴史の流れを読めない馬鹿だ。
 もちろん、北朝鮮を攻撃したトランプ大統領は、文字通り歴史に残る最悪の米国大統領となる。
 果たしてトランプ大統領はどちらにころぶか。
 それはトランプ大統領しかわからない。
 そして誰もトランプ大統領に命令出来ない。
 しかし、命令は出来なくても助言は出来る。
 そしていまのトランプ大統領が聞く耳を持つのは愛娘イバンカの助言だけだろう。
 ならばイバンカにはこう助言してもらいたい。
 アメリカファーストで行きましょうよ。中国に負けるわけにはいかないわよ、と。
 パパの手で朝鮮戦争を集結させることが出来れば、これまでの悪評をすべて吹っ飛ばせるわ。大統領再選もノーベル平和賞も、すべてオバマに勝てるわ
、と。
 その通りなのだ。
 トランプがその気になればいますぐ朝鮮戦争は終わらせる事が出来る。
 そうなれば米国にとっても、南北朝鮮にとっても、そして世界にとってもすべてうまく行く。
 体制を保障された金正恩はその言葉通り核兵器を米国に一任する事になる。
 米国の平和的アジア支配が確定し、習近平やプーチンの影響力を排除できる。
 潜在力を秘めた朝鮮半島の開発を米国企業主導で行える。
 日本と南北朝鮮の不仲は、米国の平和的アジア支配によって、「強制的」かつ「不可逆的」に解決できる。
 それにしても、文在寅大統領の信念と外交力は物凄い。
 願わくば、イバンカにトランプ大統領をそう説得するよう働きかけてもらいたいものである(了)
 
2009年1月にアフリカ系としては初めて米大統領になったバマオ大統領。
 
多国間協調を重視する姿勢を打ち出し、同年4月にチェコのプラハで「核兵器を使用した唯一の国」としての米国の道義的責任に触れて「核なき世界」を目指す演説を行った。
 
その後10月にノーベル平和賞が授与されることになった。
 
常にオバマ前大統領を念頭に様々なトンデモない政策を取ってきたトランプ大統領も、娘イヴァンカ・トランプの幻の助言を実現すれば東アジアの平和は大きく前進し、それは日本の安倍晋三の最後の日となるであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:18| 神奈川 ☁| Comment(0) | 米朝会談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月21日

財務省が「罪務省」となり、文科省が「文句省」、そして東京都までが!


20日の記者会見で「国民が不審に思う点を重点的に解明する」と来週の27日に衆参両院で行われることが決まった佐川宣寿元国税庁長官の国会証人喚問の意義を強調した自民党の森山裕国対委員長。
 
この証人が、全てありのまま証言するのか、それとも「自身の訴追の恐れあり」として証言をことごとく拒否するのか、いずれにしても安倍政権にとっては「両刃の剣」であり、内閣支持率がこれ以上下がることはあっても回復は困難であろう。
 
少なくとも今後は財務省から改ざん実行者と教唆(又は明快な指示)した連中が「犯罪者」として明らかになる。
 
そして、加計学園関連で結局は貧乏くじを引かされた形になった文科省だが、最近またまた話題になっている。      
 
<(時時刻刻)「自民部会、無視できぬ」 文科省、当初照会隠す 前川氏講演調査>
 2018年3月21日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校でした講演を文科省が調査した発端は、自民党の議員による照会だった。名古屋市教委に質問を送る際も、自民党議員の意見を聞き、質問を修正していた。文科省は「主体的な判断だった」と繰り返すが、省内からも「教育現場の萎縮につながる調査内容だった」と疑問視する声が出ている。
 中央省庁にとって、予算や政策の決定にかかわる自民党の部会は存在が極めて大きい。文科省幹部は「とりわけ部会長や部会長代理とは濃密な関係で、重みは無視できない」と明かす。文科省に照会した赤池誠章参院議員は自民党の文部科学部会長、池田佳隆衆院議員は同部会長代理だ。
 国会での数の力を背景に、特に与党には情報が手厚く集まる。20日も自民党の同部会が開かれ、文科省が高校の学習指導要領案の最新状況などを説明した。中堅職員は「行政の人間としては、国会議員から聞かれたことは真摯(しんし)にお答えしようとする」と話す。
 しかし、講演の調査は政策に関わる内容ではなく、特定の中学校の授業に関する問い合わせだ。市教委への質問は、前川氏が天下り問題で辞職したことや、「出会い系バー」に出入りしていたことが公になったことに触れ、招いた経緯を「具体的かつ詳細にご教示ください」と求めていた。
 前川氏は辞職後、学校法人・加計学園の獣医学部設置について「行政がゆがめられた」などと安倍政権を批判している。天下り問題での処分もあり、文科省内には「義務教育の教壇に立って問い合わせがあれば、調べざるを得ない」という声がある。それでも、調査には省内で戸惑いがある。ある幹部は質問を見て「前川氏に対する価値判断が入っており、現場を萎縮させかねない。100のことを言われ、50をやるのも役人の知恵だ。現場を守ることも必要なのに、そのバランスを欠いていたと思う」。
 一方、市教委に対する調査が15日に発覚した後も、文科省の対応には自民党議員の存在を隠そうとする姿勢がにじんできた。与党議員の働きかけを問われた担当者は当初否定。前川氏の講演の存在を「新聞記事で知った」と説明したが、その後に「外部からの問い合わせがあり、新聞を取り寄せた」と変わった。野党議員が「外部とは誰か」と聞いても、文科省は「差し控える」と繰り返していた。
 林芳正文科相は20日、議員からの照会を認めた。だが「事実確認が必要だと判断したのは文科省」という主張は崩さなかった。(根岸拓朗)
 ■メール受け「対応します」
 「(天下り問題による)国家公務員法違反者が教壇に立てるのですか。確認をお願いします」
 調査のきっかけとなったのは、赤池氏が文科省官房長に送ったメールだった。
 前川氏の講演は、地元の中日新聞が2月17日に報道した。赤池氏によると、池田氏から「問題提起を受けて」、天下り問題で懲戒処分相当となっていた前川氏が公立学校で授業する点に問題がないか、確認するため問い合わせたという。官房長からは18日、「対応します」と返信が届いた。
 文科省によると、19日に電話で市教委に問い合わせをし、22日に池田氏に報告。「詳細が分かれば教えて欲しい」と依頼された。池田氏からの具体的な要望について担当課長は「明確には記憶にない」とした。その後、市教委への15項目の質問案を作成し、池田氏の意見を踏まえて一部修正し、3月1日に送付した。
 赤池氏は20日、報道陣に「(照会が)文科省への圧力になるなら、国会議員の仕事はできなくなる」と強調した。(峯俊一平)
 ■不当な支配進めた
 中嶋哲彦・名古屋大院教授(教育法学)の話 文科相が個々の学校の授業内容を調査できるのは、違法な教育が行われたという明白な事実がある時に限られる。その点、今回は法的な根拠がない。教育行政は本来、教育への「不当な支配」を防ぐ役割があるのに、政権に批判的なためか、前川氏の招聘(しょうへい)を不適切と決めつけて調査した。学校の萎縮を招き、不当な支配を進めたといえる。
 ■組織の統治を欠く
 元総務相の片山善博・早稲田大院教授(地方自治論)の話 国会議員が官僚に理不尽な要求をすることは、よくある。だが、今回は拒否できなければ、文科相に相談すべき内容だった。授業について市教委に問い合わせることは文科相の見識が問われる行為で、結果責任も生じる。議員からの要求を受け、官僚がそのまま調査した文科省は組織のガバナンス(統治)を著しく欠いている。
 ■保守派・首相の出身派閥 赤池氏と池田氏
 赤池氏と池田氏は、安倍晋三首相の出身派閥の自民党細田派に所属。文教行政との関係が長く、保守的な主張で知られる。
 赤池氏は松下政経塾出身。衆院議員を経て、2013年に参院選比例区で当選。第2次安倍政権で文部科学政務官も務めた。
 一方、池田氏は日本青年会議所会頭を経て、自民党愛知県連の公募に応じて12年に初当選した。16年11月には衆院文部科学委員会で「教育で大切なことは、日本人が長年培ってきた道徳的価値観を教えること」などと、安倍政権が進めた道徳の教科化を評価した。
 文科省幹部は「2人とも道徳教育などで文科省にかなりの不信感を持っている。かなりの右派だ」と語る。
 
「2人とも道徳教育などで文科省にかなりの不信感を持っている。かなりの右派だ」と文科省幹部に言われていた1人の赤池誠章は数年前、映画『ちびまる子ちゃん イタリアからきた少年』のボスターに自らのブログでいちゃもんつけてた。 


<「友達に国境はな〜い!」 文部科学省の国家意識>
 2015年12月03日(木) 参議院議員赤池まさあきニュース
 皆さん、このポスターを見て感じることはありませんか。
「友達に国境はな〜い!」
ちびまる子ちゃんは、可愛いいのですが・・・
 私は、このポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました。同省政務官時代に、国家公務員として、それも国家の継続を担う文科行政を担う矜持を持て。国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに・・・
 文科省の担当課に確認しました。ちびまる子ちゃんが言う分には目くじら立てる程のことはないと思ったのですが、東宝株式会社からいくつかのキャッチフレーズの提案があり、わざわざこれを文科省の担当課が選んだとか・・・ 誰も異論を挟む人はいなかったとのことでした。
 たかがキャッチフレーズ。されどキャッチフレーズ。一事が万事で、言葉に思想が表出するものです。国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます。
 文科省の担当課には、猛省を促しました。
 
もう一人が毎日新聞に18日、自民党文教族の池田佳隆衆院議員が関与した犯人であったとスッパ抜かれたが、「前川氏授業への干渉問題 渦中の自民“魔の3回生”が雲隠れ」していたという。
 
そして、今回の文科省への政治圧力の背景が、「前川氏授業に介入 背景に安倍チルドレン議員の“妬み説”も」ということが事実ならば、言語道断なのだがなんとも情けない話である。
 
さて、先月以来、霞が関では厚労省、財務省、そして文科省と不祥事が連続しているが、東京都では不祥事ではないが、かなり危ない話が進んでいる。
   
弁護士で甲南大学法科大学院の園田寿教授は、東京で、立法事実のない「迷惑防止条例」の改正という大きな問題が起こっており、報道や表現の自由が規制対象とされかねないと、警鐘を鳴らしていた。 
 
<知らなかった! 森友の影に隠れて、東京都迷惑防止条例のとんでもない改正が進行中>
 3/20(火) 8:39 YAHOOニュース
 ■はじめに
 いま、東京で、「迷惑防止条例」の改正という大きな問題が起こっています。条例の正式な名前は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」ですが、痴漢や盗撮などの検挙のさいに根拠となる条例ですから、割となじみのある条例ではないでしょうか。
 改正が実現すると、たとえばマスコミの記者が問題の起きた政治家や官僚などを取材するために、住居や職場で待ち構えたり、市民運動家やオンブズマンなどが特定の政治家や行政機関などを監視するような、報道や表現の自由が規制対象とされかねないのではないかといったようなことが懸念されています。
 改正案には、盗撮の規制強化など、評価できる部分もありますが、全体としてもっと十分な議論と検討のための時間が必要ではないかと思います。このような大きな改正が、実はほとんど審議されず、今年の3月には成立するらしいということです。現在、東京と同じような迷惑防止条例は47都道府県のすべてに設けられていますが、改正案が成立すると、東京で成立した条例だから右へ倣えで、これが他の道府県にも影響するのではないかということが懸念されます。
東京都迷惑防止条例(現行)
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例(案)の概要(PDF形式:126KB)
審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身
警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由も制限可能か
自由法曹団による東京都迷惑防止条例改正に反対する意見書
■そもそも「迷惑防止条例」とは何か?
 「迷惑防止条例」が制定されたのは、東京が最初で、昭和37年ということです。昭和39年の東京オリンピックの2年前で、警視庁の幹部がある雑誌(ジュリスト261号)の対談で、「少なくともオリンピックまでには、普通の品性の人がおどかされたり侮辱を受けたりしないで町中を自由に歩き回れる程度までにはしたいという私どもの念願」で、この条例が成立したと述べています。
 当時は、暴力団の資金源が、賭博から別のものに変化してきたということと、チンピラやぐれん隊(「ぐれる」から出た言葉で不良集団のこと)などによる、小暴力撲滅のために適格な取締り法規を作りたいというのが制定の理由です。
 そのような社会的背景があって、たとえば「ダフ屋行為の禁止」とか、「粗暴行為(ぐれん隊行為)の禁止」、「押し売りの禁止」、「不当な客引きの禁止」、「卑わい行為の禁止」など、全部で8か条の暴力的不良行為を取締る条文ができました。 つまり、暴力団やぐれん隊などによる、都民の生活安全とか風俗環境を害する暴力的行為を取り締まるのが条例の目的でした。
 それはそれで当時の規制の根拠は認められるでしょうが、今のように、暴力団とまったく関係のない、会社員や公務員などの痴漢や盗撮にこの条例が適用されるということは、その時はまったく考えられていなかったことでした。適用が拡大していったといえます。
 このような条例は、逮捕するかどうかの現場の警官の裁量が大きいだけに、ともすれば拡大適用される傾向があります。たとえば、昭和33年に制定された刑法208条の2の凶器準備集合罪ですが、これは当時暴力団の抗争事件が多発したので、日本刀やピストルなどを準備して集合した段階で暴力団員を逮捕できるようにすることが目的でした。それがその後、「プラカードも使い方によっては凶器だ」との理屈で、学生運動やデモ行進などに適用され、バットや木刀を持って集まった中学生のケンカにも凶器準備集合罪が適用されたことがあります。
■迷惑防止条例の目的は?
 ところで、迷惑防止条例は、いったい何を守ろうとしているのでしょうか。
 条例を見ますと、第1条の目的のところに、「この条例は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もつて都民生活の平穏を保持することを目的とする。」と書かれています。
 この「都民生活の平穏」とは、いったい何でしょうか。
 実は、条例で書かれている禁止行為はもともと「具体的な被害者」が想定しにくいものなのです。つまり、条例は、東京都にいる個々の都民や滞在者自身を保護したり、その人たちの具体的な利益を守ろうとするのではなく、ここでは、もっと一般的で、ざっくりした「公衆」の「平穏」とか「安心感」が問題になっています。はっきりいえば、自分が直接の被害に遭っていなかったとしても、条文で書かれているような禁止行為を見たり聞いたりしたときの、都民の「不快感」や「不愉快感」が処罰の根拠だといえます。専門的にいえば、迷惑防止条例の禁止行為は基本的には「社会的法益に対する罪」だといえます。
 痴漢が典型例とされる卑わい行為(第5条1項3号)もそうです。確かに、痴漢行為は、具体的な個人が被害者だといえますが、条例は、具体的な被害者を守ろうとするものではなく、痴漢を「公共の場所」とか「公共の乗り物」で実行した場合のみを処罰の対象としています。もしも条例が個人の利益を守るのであれば、このような限定は不要です。だから、私は、電車などでの痴漢は刑法の強制わいせつ罪(刑法176条)も一緒に成立していると思っています。
 ともかく、上で述べたように、基本的には都民のざっくりとした「不快感」とか「不愉快感」を起こさせるような暴力的行為を取り締まることが、迷惑防止条例の目的だと考えられます。
 したがって、「不愉快だ」という一部の人間の判断(感情)によって都民が恣意(しい)的に逮捕されないように、処罰の対象は慎重に規定しなければならないと思います。
■今回の改正案でよいのか?
 改正案の中には、確かに盗撮の規制強化といった評価すべき点もあると思いますが、今回の改正案の中で一番問題になるのは、次の点ではないかと思います。
 現行の条例は、第5条の2で「つきまとい行為等の禁止」として、
 (1) つきまとい
 (2) 粗野・乱暴な言動、
 (3) 連続電話
 (4) 汚物の送付
を禁止しています。罰則は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金(常習の場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金)です。
 改正案では、これに、さらに、
 (a) 監視していると告げること
 (b) 名誉を害する事項を告げること
 (c) 性的しゅう恥心を害する事項を告げること
といった禁止行為が追加されます。罰則は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金(常習の場合は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金)と重くなります。
 また、現行1号の「つきまとい」に加え〈みだりにうろつくこと〉が追加され、さらに現行3号の「連続電話等」に加え〈電子メールやSNS等の連続送信〉が追加される予定です。
 ところで、このような改正案の評価ですが、われわれ専門家は一般に2つの点から分析します。第一に、このような法改正を必要とする事実(立法事実)があるのかどうか、第二に、かりにこのような改正案が成立した場合に、日常の業務(活動)にもっとも影響を受ける可能性のある人はだれだろうかという点です。このような点を検討して、改正が合理的かどうかを総合的に判断します。
 第一に、改正で追加される予定の行為ですが、いま特に東京都でこのような行為が頻発しており、何らかの規制が必要な事態になっているのでしょうか。
 警察は、「スマートフォン等の普及やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者増加に伴い、人々のコミュニケーション手段が多様化し、新たなつきまとい行為等を規制する必要性があることから、『正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的』によるつきまとい行為等の行為類型を追加する」必要性があるとしていますが、そのような抽象的な理由ではなく、このような行為を規制することが特に必要だとされるなら、その事実を具体的に示してほしいと思います。
 第二の点ですが、やはり「監視していると告げること」や「名誉を害する事項を告げること」、また「みだりにうろつくこと」といった禁止行為の規定は、あまりにも広くて漠然としたものであり、禁止される行為を適切に限界づけているとはいいがたいように思います。
 とくに刑法上の名誉毀損罪(刑法230条)と比較していえば、改正案では刑法と違って「公然性」が要件とされていませんし、直接一対一で相手を罵倒するような場合も犯罪となりかねません。本当にこのような行為を処罰する必要性があるのでしょうか。冒頭で触れた、マスコミや市民運動家などの心配も杞憂(きゆう)ではないように思います。
■まとめ
 迷惑防止条例が、単に逮捕のきっかけとなる法的根拠を作るだけのものとなってしまうおそれはないのでしょうか。いずれにしても、都民の立場に立って、本当に必要な改正か否かを議論する時間はまだまだ十分ではないように思います。「都民ファースト」という、少し前に都民を魅了したあの素晴らしい発想は、すでに色あせてしまったのでしょうか。(了)
 

昨年の衆院選で、希望の党代表として合流希望した民進党議員の一部を「排除」した小池百合子都知事が、今度は街頭から市民を「排除」する気のようである。
 
改正案が成立して、国会前デモに参加する市民を威圧する効果が発揮されたら、喜ぶのは支持率が落ち目の安倍政権だけであり、改正案を提出した都知事のおひざ元の「都民ファーストの会」が反対しなければ、都民にとって改正案は「迷惑条例」そのものであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:50| 神奈川 ☔| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月20日

佐川や昭恵の喚問でも解決しない公文書管理の陥穽


昨日開かれた参院予算委の集中審議においては、一言でも認めてしまえばその時点で「アウト」になってしまうことを十分認識している安倍晋三首相は、予想通り野党の質問にはまともに答えず、突っぱねていた。 
 
首相、忖度を否定 『文書知らない。改ざん指示できない』」 
 
 
【決済文書 記載は「総理夫人だから」】

 
元財務官僚から見ても「忖度」をはるかに超えた違法行為と批判していた。 

 「改ざん把握いつ、追及 『事実関係確認できるのは財務省だけ』 官僚に押しつける首相」 
 
そもそも、「忖度」という漢字も書けず意味も理解できていない人間が、「私は忖度されていません」などと言うこと自体が滑稽である。
 
結局、当初の政府側のストーリ通りに官僚に責任を押し付けようとしていた。 

 「昭恵氏影響、疑念晴れず 首相『忖度、答えようがない』
 
20180320_asahi_01.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
20180320_asahi_02.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

  
それにしても、国会審議を見ていて歯がゆいのは、「私は行政府の長ですので責任はありますよ。」とうそぶく安倍晋三首相に対して、「それならば、どのように責任を取るのだ!」と追及する姿勢が弱く、ましてや「忖度した証拠がない」などと御用ジャーナリストに外野で言われてしまう始末。
 
佐川宣寿前国税庁長官の国会喚問が実現しても、「新事実がでればあとから処分することもある」と麻生太郎財務相に脅され、退職金がゼロになり天下りポストも失うともなれば、口をつぐむしかない。
 
前川喜平文科省前事務次官のように失うものが無ければ真実を語ることが期待されるのだが、佐川クンには無理であろう。
 
それならば、私人の安倍昭恵の国会証人喚問の可能性があるのかといえば、「何を言い出すか分からない」ので夫が身を呈してでも阻止するらしい。    
 
その代わりに、首相公邸で取材に応じた様子が間接的に紹介されていた動画がある。
  
昭恵夫人がついに公邸で取材に応じた"真相"がやばい...安倍晋三と麻生太郎は今何を思う...【森友学園問題】
 
 
ところで、「我々は野党に言われるままに総辞職するわけではない。自民党は自民党として、しっかりとした考えに基づいて自信を取り戻して頑張っていきたい」と語っていたのは自民党二階幹事長。
 
うがった見方をすれば、いざとなれば、野党ではなく自民党が総辞職へ動く、ということかもしれない。
 
通常国会閉会までこの森友学園問題で主要審議が進まない事態はマズイと与野党とも共有しているので、早急な安倍内閣辞職は実現はしないであろう。   
 
さて、決定的な物証が乏しい「忖度か、指示か」という問題もさることながら、破棄、未作成、隠蔽…これまでも公文書に関係する不祥事が多発してきた安倍政権だが、その根底にはこの国の「公文書軽視」という病が横たわっている。
 
「そもそもの前提として、近代官僚制は「文書主義」で動いている。何かを決定するときには、原則として文書が作られ、それに基づいて行政は執行される。
特に決裁文書は、行政機関が組織として最終的な意思決定を下した証拠となるものであり、行政の正確性を確保し、責任の所在を明確にするものである。
特定の人物の恣意で行政が行われるのではなく、憲法や法律といったルールに従うのが、近代国家の姿であり、決裁文書はその基本を支えるものである。」
 
「『決裁文書』が後から変えられることはないということは『常識』の類である。だからこそ、その文書に基づいて行政は行われるし、国会などでの議論も成り立つのである。
もし、後から変えられるということになれば、決裁そのものの正当性が疑われることになり、ひいては文書主義で動いている官僚自身の存立基盤までをも危うくすることになる。
『決裁文書』が信用できなくなったら、その行政機関の決定はすべて信頼できなくなってしまう。その場合、どうやって仕事を進めるというのだろうか。」  
 
歴史学の視点から公文書研究に携わる、瀬畑源・長野県短期大学准教授がこう警告している。 
 
<日本人が「公文書改ざんの重大性」にピンと来ないのはなぜか?>
 2018.03.19 現代ビジネス
・・・前略・・・
日本人が文書を軽んじるのはなぜか
昨年来、南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題、そして最近の裁量労働制問題と、公文書をめぐる不祥事が相次いで起こっている。
この中で注目を集めたのが「公文書管理法」であろう。
「公文書管理法」とは、読んで字の如く、公文書を管理するためのルールが決められた法律である。2011年4月に施行された、比較的新しい法律である。
公文書管理法までの歴史を簡単に整理すると、以下のような流れになる。
大日本帝国憲法下の官僚制は、「天皇→大臣→官僚」という典型的な縦割り組織であったため、文書の管理はすべて各行政機関に任されていた。そのため、自分たちが必要な文書だけを残すことが習慣化した。
よって、決裁文書は多く残ったが、政策決定をするまでの文書は不要として捨てられることが多かった。
1945年の敗戦時に文書を大量に焼却したことは良く知られているが、当時の官僚たちは文書を自分たちのものだと考えており、文書を残して国民に説明責任を果たすという考えは希薄であった。
その後、日本国憲法の制定により、官僚は「全体の奉仕者」となり、国民に対する説明責任を負うことになった。しかし、ほとんどの行政機関が維持されたこともあり、公文書管理のあり方は変わらなかった。
しかも、自民党の長期政権が続く中で、自民党と官僚が情報を独占するようになった。「情報は権力の源」であるがゆえに、自民党は情報公開に極めて冷淡であり、官僚も公文書を自分たちの必要に応じて管理をし続けたのである。
公文書管理法も「改ざん」は想定外
その状況が大きく変わったのは、情報公開法が2001年に施行された時である。それまで各行政機関が自由に行ってきた公文書管理に、最低限のルールができた。
情報公開請求の対象となる「公文書」(行政文書)を目録化して、公開しなければならなくなったのである。
しかし、公文書は自分たちのものであるという意識が抜けきらない官僚たちの中には、情報公開請求に過敏となり、文書を作らない、文書をすぐに捨てる、文書を作っても公文書として扱わない、といった方法で、情報公開請求を妨げる者も現れるようになった。
情報公開請求は、あくまでも「存在する」文書に対するものであり、「存在しない」文書は公開せずに済むのである。
その後、「消えた年金」問題などが発覚し、公文書が杜撰に扱われてきた実態が次々と明らかになっていった。
その時に、公文書管理制度に関心のあった自民党の福田康夫首相が公文書管理法の制定を推進し、福田氏の後を引き継いだ麻生太郎首相の下で、与野党の修正を経て、全会一致で可決されたのである。
この法律は、文書の作成から管理の方法、保存期間が満了した際に廃棄するか永久保存するかを判断するといった、いわゆる「文書のライフサイクル」を統括している。
公文書管理法によって、おざなりになっていた文書管理が改善されることが期待された。
しかし、その後も公文書に関する不祥事は続いている。官僚にこの法律の主旨があまり徹底されていないということが、原因の一つとして考えられるだろう。
ただし、公文書管理法によって、公文書を作成していない、捨てているなどの行為に対して、それを法律違反ではないかという批判の仕方が可能となったことは大きかった。
昨年森友問題が最初に浮上したときに、佐川宣寿理財局長は、文書はすでに廃棄済であると主張した。これに対し、野党は公文書管理法に違反するのではないかと激しい批判を加え、問題が長期化したのである。
今回の財務省の文書改ざん問題は、公文書管理法の精神に著しく違反をしている。
公文書管理法の第1条には、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである」とし、「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」ために、適正な管理などが行われなければならないとしている。
公文書はあくまでも「国民のもの」であり、公文書は「現在」だけではなく「将来」の国民への説明責任を果たす必要がある。また、「民主主義の根幹」を支えるものなのだ。
今回の改ざんは、この公文書管理法の精神を踏みにじるものであり、民主主義の基盤を掘り崩すものに外ならない。
ただ、公文書管理法は「性善説」に立っているため、この法律固有の罰則規定が存在しない。そもそも改ざんされることを、公文書管理法は想定していない。
そのため、今回の改ざんを法的に裁く場合は、刑法の公文書の変造罪などに該当するかどうかになる。
法的な罪にどこまで問えるのかは、識者によってずいぶんと解釈が異なるようであり、刑法学に通じていない筆者には、これ以上論じることは難しい。
ただ、公文書管理法に罰則があったならば、確実に該当していただろう。
1年前に徹底調査していれば…
この改ざんに麻生財務相がどこまで関与したのかは、今後の調査を見ないとわからない。
ただ、昨年2月の段階で、佐川理財局長は、売買契約をめぐる近畿財務局と森友学園との間の交渉や面会に関する記録は、保存期間が1年未満なので廃棄済みであると国会で述べたため、野党から「隠蔽ではないか」と強い反発の声が上がった。
その時、麻生財務相は「適切に文書管理しており、直ちに保存期間を見直す必要はない」として、佐川局長の答弁は問題ないとして、理財局の対応を庇った。
森友学園と契約してから1年経過していないのに、交渉記録が一切捨てられているのは明らかに不自然であった。
この時に、麻生財務相が「徹底的に調査をさせ、データを復元してでも説明責任を果たします」として、省内を徹底調査していれば、このような改ざんが朝日新聞のリークまで隠蔽されることはなかっただろう。
今回改ざんされた文書は、昨年2月に公表されていれば、政治家などの口利きの問題はあったにせよ、民主主義を揺るがす問題にはならなかった。
政治家が情報公開を徹底し、国民への説明責任を果たすようにしていれば、ここまでの騒動にはならなかったのではないか。
ますます残らなくなる危険性
今回の問題は、もし麻生財務相が主張しているような理財局の官僚主導によるものであったとすれば、南スーダンPKO日報問題に構図が似ている。
官僚の公文書管理に対する意識の低さに主な原因があるが、その解決に所轄の大臣が消極的な態度をとって、事態を悪化させてきた。
安倍政権になってから、特定秘密保護法の制定をはじめとして、情報公開への消極性が非常に強く見られる。
加計問題などを受けて、昨年12月に、公文書管理法の運用規則にあたる「行政文書の管理に関するガイドライン」が改正された。
そこでは、「文書の作成に当たっては、文書の正確性を確保するため、その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認するものとする」といった文章が新たに挿入された。
ここでいう「文書管理者」は課長級の職員である。よって、課長級が「正確だ」と確認しない限り、文書は行政文書とならないということである。
また、外部との打合せ等の記録は、「可能な限り、当該打合せ等の相手方の発言部分等についても、相手方による確認等により、正確性の確保を期する」としており、議事録などは相手とのすりあわせを求められることになった。
これは一見もっともに見えるが、相手への確認をいちいち取らなければならないという煩雑な手続きが必要となるため、今後、会議の記録はお互いの対立点を省いた簡略なものになる可能性が高まるだろう。
公文書管理や情報公開に詳しい情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、「どのような公文書を残すかについて、これまで以上に組織的にコントロールできるようになっている。政府の決定を批判されにくくするための仕組みがどんどんとつくられ、負のサイクルに入っていくのです」として、政府の対応を批判している(BUZZFEED NEWS、2018年3月14日、https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/moritomo-kakikae-4?utm_term=.whRlromVd#.vvaArkDqW)。
公文書の管理をきちんと行い、情報公開を徹底し、事実に基づいた議論が行われることが民主主義の原則である。
その基本的なルールが変えられ、土台が切り崩されようとしている。
今回の問題は財務省の一部の職員が行った特殊事例と考えるべきではない。
公文書の管理を恣意的に行おうとする動きがあり、与党の政治家たちはそれを正すことに消極的である。その一つの表れとして、今回の事例が噴出したと捉えるべきである。
政治家や官僚の意識を大きく変えていかないと、同じことは繰り返し起きうるだろう。
「朝日新聞」3月15日朝刊の緊急報告において、今回の改ざん前の文書を見たある省の幹部は、「私なら『こんなものを文書に残すな』と言って、前もって消させる」と証言している。今回の「負の教訓」として、今後、政策決定過程がさらに公文書に残らなくなる危険性がある。
公文書を公開し、それに基づいて議論をされる。それが当たり前になる社会に、より近づこうとする努力が不可欠である。
国民の側も法の理念を理解し、この問題が民主主義の根幹に関わる問題であると考えていく姿勢を持たねばならない。
 
今後は決裁文書は改ざんする必要がなくなる?」というつぶやきの中で、「行政文書の管理に関するガイドライン」に関しては、現行の『発言者名を記載した議事概要又は議事録を作成する必要がある』という箇所が、すべての文書について、『議事の記録を作成する』と改正されている。
 一見、違いが明確でないようだが、『議事の記録』と『議事録』ではその内容が全く異なり、記事録は、発言者とその発言内容が正確に記されなければならないのだが、議事の記録では、記録者の主観に基づいた記録になってしまう恐れがある。」と指摘した。
 
しかし、「相手への確認をいちいち取らなければならないという煩雑な手続きが必要となるため、今後、会議の記録はお互いの対立点を省いた簡略なものになる可能性が高まる」ならば、たとえ内閣が変わっても同様なことが発生した場合、国民は検証する術が無くなってしまうということがより深刻であろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:29| 神奈川 ☔| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月19日

「支持率に一喜一憂はしない」本当かな?


昨日の、「今後は決裁文書は改ざんする必要がなくなる?」の冒頭で、こう指摘した。
 
「最近のメディア状況を調べてみると、大きな変化があった。
それは今までは『安倍政権擁護派』であり、『政府広報紙』的な存在であったメディアが、朝日新聞が3月2日に報道した内容に対して、決して否定的な論調を取らず、検証記事や野党の質問を正面から取り上げていることである。」 
 
そして、讀賣新聞や産経新聞の記事を紹介したのだが、長年にわたって「アベ様のNHK」と揶揄されていたNHK迄もが、森友疑惑のスクープ合戦に参加かと思われるようなニュースを放映していた。
 「『森友』財務省決裁文書 “事前協議”の日 記述全削除」 
 
ところで、恒例の週末の全国世論調査結果がさまざまなメディアから発表された。
 
もちろん、調査したメディアによって数値にはそれなりの開きがあるのは誰でもが知っていることであるが、総じて安倍内閣の支持率の低下は共通していた。  
 「内閣支持率38.7%に急落 不支持48.2%で逆転、森友文書改竄影響か 共同通信世論調査
 
日テレニュースでは、「内閣支持率急落 自民党内で危機感強まる」という記事の中で、安倍晋三首相のこんな脳天気な言葉を紹介していた。
 
支持率に一喜一憂はしない。1か月もすれば落ち着いていくのではないか
 
かなり強気な発言のように聞こえるが、その胸中は「1か月後にはどうなっていのか自分でも分からない」ということであろう。
 
安倍政権に批判的なメディアの内閣支持率は軒並み大幅に下がっていた。
 
内閣支持率31%、第2次政権以降で最低 朝日世論調査
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
毎日新聞世論調査 内閣支持率33% 12ポイント減
 
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【毎日新聞より】

 
なぜ、内閣支持率が低下したのかは、世論がこの問題の根源がどこにあるのかが分かっているからこそ、明確に数字に表れていた。
今日からの国会では、政府側がすべての責任を佐川宣寿・前国税庁長官に押しつけようとしていると報道されているが、過去のさまざまな関係者の言動からは、全く違う様相が浮かび上がっている。
菅野完氏の性暴力裁判、二審は控訴棄却 二次加害の問題は未解決」ということで、一時はおとなしくしていたらしい菅野完が久々に ハーバービジネスオンラインにレポートを発表していた。 

<政権の「佐川主犯」物語に終止符! 一年前のある発言から明らかになる「綻び」>
 2018年03月18日 HARBOR BUSINESS Online
 削除、書き換え、計300箇所以上――。
 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』(参照:NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」)であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。
 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。
 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え難い。だが政権はあくまでも、「佐川前理財局長が自分で判断して改竄を指示した」とのストーリーを展開しようとしている。
〇ボロだらけだが「佐川主犯説」で押し通そうとする安倍政権
 しかし、この政権側のストーリーは土台、無理がある。政権の主張を信じるならば、「佐川は国会発言の後に、自分の国会発言と書類の内容に齟齬があることに気づいた」ということにならざるを得ない。あくまでも、閣僚答弁と決裁文書内容との齟齬ではなく、佐川発言と決裁文書内容にのみ齟齬があったのだとしたいのなら、そう解釈するしかない。だとすると同時にこれは、これまで安倍晋三、麻生太郎が「佐川の国税庁長官任命は、適材適所」と繰り返し答弁してきた内容と矛盾することになる。「佐川は、国会発言の後に、書類との齟齬に気づいた」と主張することは、「佐川は、書類に基づいた発言さえできぬ無能である」と言っているに等しい。そのような無能を国税庁長官に任命することは「適材適所」とは言えまい。
 このように、政権の展開する様々な「ストーリー」を覆していくことは、もはや赤子の手をひねるより容易い。鉄壁と思われた官邸のガードも、いまや基本的なダメージコントロールさえ不能の状態。おそらくそれを一番理解しているのは、当の財務省だろう。3月16日の参院予算委員会で、共産党・辰巳孝太郎議員への答弁に立った太田理財局長は「答弁を主にしていたのは(当時の)理財局長だが、首相や大臣(麻生太郎副総理兼財務相)も答弁がある。政府全体の答弁は気にしていた」と、半ば、首相答弁の影響を認めた。もう財務省は白旗を上げているのだ。
 しかし現時点では、いまだ政権は「佐川主犯説」を捨てていない。全てを佐川の責任として、この難局を切り抜けようとしている。
 では、政権の主張する「佐川の答弁と決裁文書の内容に齟齬が生じたので、書類改竄に手を染めた」という「佐川主犯説」の内容を再度検討してみよう。
「決裁文書の内容との齟齬」を生じた佐川の答弁の初出は「面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間1年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております」という2017年2月24日の衆院予算委員会答弁だ。
 そして同日午後の記者会見で菅官房長官も「面会等の記録については、保存期間が1年未満とされているということで、具体的な廃棄をする、その時期については、説明したとおりだったという風に思っています」と発言している。
 かくてこの日、「面会記録は廃棄し残っていない」が政府の共通見解となった。政権の主張する「佐川主犯説」を信ずるならば、決裁文書改竄は、この見解に歩調を合わせるために行われた――つまり、財務省が改竄に手を染めはじめたのは、物理的には2月24日以降でしかありえないと政権は言っているわけだ。これは同時に、政権が「改竄の必要性が生じたのは2月24日のことだから、2月17日の安倍首相による『総理も議員も辞める』答弁と改竄は無関係である」と主張しているということでもある。
 なるほど、よく練られたストーリーではある。確かに説得力もある。この筋でおしとおせば、安倍晋三を庇うこともできるだろう。
 だが、このストーリーには大きな見落としがある。
 おそらくこのストーリーを練り上げた人物は、国会答弁や官房長官記者会見など東京で起こった出来事しか見ていなかったのだろう。森友事件の現場・大阪で2017年2月24日前後、何が起こっていたのかが完全に見落とされている。あのころ、森友事件の現場を歩きつづけていた、日本全国の優秀なテレビマン・新聞記者・雑誌記者、フリーの記者が大阪で何を見ていたのか、そして今もって何を覚えているのかがこのストーリーからは完全に欠落している。
〇現場をずっと追っていたなら知っていた籠池理事長の「失踪」
 朝日新聞が森友問題の第一報を出したのは2017年2月9日のこと。その直後から、日本中のメディアが森友学園周辺に集まり出した。学園と安倍昭恵の関係、幼稚園で行われていた異様な教育実態、ますます謎めく土地取引の疑惑、そして何よりも籠池理事長夫妻の特異なキャラクターなどなど、「メディア向け」の素材が次から次へと噴出し、一時期、森友学園本拠地である塚本幼稚園周辺はメディアスクラムが常態化し、近隣住民と報道陣の間でトラブルが発生するような有様だった。
 記者たちが狙っていたものは、たった一つ。籠池泰典氏のインタビューだ。朝日新聞の第一報があった2月9日からの数日間、籠池氏は「予定が合えば、どのメディアの取材も受ける」とのスタンスだった。例えば朝日第一報の4日後の2月13日には、朝日放送と毎日放送を始めとする複数のTV局のインタビューに応じている。今も記録が残っている籠池氏と籠池氏の代理人を当時務めていた酒井康生弁護士の二人組のインタビュー映像などが撮影されたのはこの頃のこと。森友学園が購入した国有地の隣接国有地を豊中市が高額で買い取っている件に関し、酒井弁護士が「豊中市がそんなに高い値段で買ったこと自体がチョンボだと思う」と発言した「チョンボ」発言等を覚えておられる方も多かろう。
 しかし突如、籠池氏はメディアの前から姿を消す。自宅を訪問しても不在。幼稚園にも出勤している様子はない。「籠池が消えた」との情報で現地の報道陣は色めきだった。籠池氏の「素材としての価値」は再度急上昇し、各社が血眼になって親族周辺を取材しだした。しかし探せども探せども、籠池氏の姿は見当たらない。数週間して豊中市の自宅に戻っている姿が確認されたが、それまでの方針とうって変わって、籠池氏は貝のように口を閉ざし、一切メディアにむけて発言することはなくなった。
 その後、籠池氏の表立ったメディア露出は、「私学設置認可を自ら取り下げる」と公表した3月10日の記者会見まで待たねばならない。証人喚問以降に発揮された籠池氏の饒舌ぶりでもう忘れられてしまったが、2017年2月中旬のある時点から3月10日まで、籠池氏が徹底的にメディアを避けていたことは、あの頃、森友事件の取材を重ねていた者ならば誰しもいまだに鮮明に記憶するまぎれもない事実だ。
 2017年3月15日。籠池氏は外国人記者クラブでの会見をキャンセルし、東京港区内にある私の事務所に突如来訪する。「籠池氏が来た」との事務所からの報告が届いた時、私は大阪で取材中だった。すぐさまその場で取材を中断し、東京行きの飛行機に飛び乗った。羽田から事務所へ普段は使わぬタクシーで移動。とにかく急いでいたのだ。
 事務所周辺に蝟集する報道陣をかき分けて事務所玄関をあけると、籠池氏が座っている。応対しているのは私のスタッフと、スタッフ一人では荷が重かろうと「事務所に籠池氏がいるから対応してくれ」と私が移動中に電話で依頼し急遽事務所に駆けつけてくれた、扶桑社の担当編集者の二人だけ。みな黙りこくっている。部屋の中は水を打ったように静かだ。メディアスクラムの喧騒をかき分けて這々の体で部屋に戻った私には、外の喧騒と中の静寂の極端な対比が異様なものに思えた。
 私の姿を認めた籠池氏は「話を聞いてもらいたい」と言い出した。だが外のメディアをなんとかしてほしいという。「あれやと、ゆっくりしゃべることもできへん」と。このもっともな申し出にこたえるために行ったのが、私が応じたあの囲みの取材だ。
 あの囲みの中で私は、「籠池氏は、『財務省の佐川理財局長にいわれて、10日間ほど姿を隠していた』と言っている」とメディアの質問に答えている。囲み取材のまえに籠池氏からもらっていた証言をそのまま紹介したわけだが、この発言に強く反発した人物がいる。当時の籠池氏の代理人・酒井康生弁護士だ。
〇酒井弁護士は籠池氏に電話で何を話したのか?
 同日夜、酒井康生弁護士は、報道各社に対して「本日、菅野氏の報道各社に対する発言において、籠池理事長夫妻から聞いた話として、『財務省の佐川理財局長から「しばらく身を隠してはどうか」ということを代理人弁護士を通じて言われた』という趣旨の話があったようですが、事実誤認でありますのでその旨お伝えいたします。佐川理財局長とは面識もありませんし、話をしたこともありません。また、財務省の他の方からもそのようなことを言われたこともありません」とのファックスを送達し、「佐川理財局長からの指示で身を隠していた」との籠池証言を否定してみせた。
 そしてこのファックス声明文の中で酒井弁護士は、「本日(2017年3月15日)午後4時30分に(代理人辞任)の了承を得ました」と、籠池代理人辞任したことを報道各社に伝えている。
 酒井弁護士が迂闊だったのは、酒井氏の言う「2017年3月15日午後4時30分」、籠池氏の隣に、私と私のスタッフと扶桑社の担当編集が座っていたことを想起しえなかったことだろう。
 我々は「2017年3月15日午後4時30分」に酒井弁護士から籠池氏にかかってきた電話の内容をつぶさに聞いている。酒井弁護士が電話で「佐川理財局長本人からの指示じゃないって言ったでしょ。佐川さんの部下のシマダさんからの指示だと言ったでしょ」と発言したのをしっかりと聞いている。繰り返すが、その発言を聞いたのは私だけではない。私のスタッフ、扶桑社編集部員も同時に聞いている。
 2017年当時、財務省理財局国有財産企画課に嶋田課長補佐が在籍していたことは、財務省職員録からも確認できる事実だ。
 酒井弁護士がメディアに送達したファックスの内容は、あきらかに架電内容と相違する。しかもあたかも依頼人の方が嘘をついているかのように主張する文面をメディア各社に送達するなど、酒井弁護士のやり様は、弁護士にあるまじき不誠実さというしかないだろう。さらにはテレビ中継を見ていたならば「籠池氏は菅野の事務所の中にいる」ことは誰でも理解できるはずなのに、隣に菅野とその関係者が居合わせることを想起せず大声で電話で話すなど、迂闊という他ない。酒井弁護士はなにをそんなに焦っていたのか。
 ともあれ、メディア向けに公表したファックスの内容ではなく、籠池氏に対して内々に酒井弁護士が架電で伝えた内容にもとづいて考えれば、理財局は、国有財産企画課の嶋田賢和課長補佐の口から、籠池氏の代理人であった酒井弁護士に「籠池を隠せ」と命じたことになる。
 理財局は籠池氏を隠したかった。ここまでは明らかだ。しかし、なぜ隠したかったのか? いつから隠そうと思ったのか? 疑問が残る。
 酒井弁護士は目下、メディアからの取材アプローチをすべて断っている。近づいてきた取材者に「告訴も辞さない」と言い放つこともあるという。また、上記のように話をしても嘘をつく弁護士だ。話を聞いてもまともな答えは返ってくるまい。となるともっとも確かなソースは、籠池氏本人だということになる。しかしなにせ本人の身柄は大阪拘置所の中。しかも接見禁止処分がついており話を聞くことができない。
〇籠池氏が「身を隠した」日の直前に国会で何が起きたのか
 1年前のあのころ。籠池氏の周りには多数の支援者がいた。その一部はいまも籠池氏を支援し続けている。そうした人々に今回あらためて取材してみると、籠池氏が身を隠した瞬間が特定できた。
「籠池さんは、荻上チキ氏のラジオ番組への出演後、夜中なのに夫婦つれだって旅立った」
 複数の支援者がそう証言する。
 TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」に籠池氏が出演したのは、2017年2月20日のこと。この番組は22時スタートの生放送。籠池氏の出演は23時過ぎに終わっている。証言だけではなく、翌21日に潜伏先のアパホテルから籠池夫人が送った「ホテルの部屋が狭くて汚い変えてほしい」と訴えるメールが支援者の携帯電話に今も残っている。「20日深夜に旅立った」という証言を裏付ける物証といえよう。
 これで間違いがない。籠池夫妻が、財務省の指示で姿を消したのは、2017年2月20日深夜だ。
 先述のように、政権のストーリーは、書類改竄のきっかけは2月24日の佐川答弁だというものだ。あの答弁と決裁文書内容に齟齬が生じたために始まったという隠蔽工作は、24日以降からスタートしたと政権は主張する。しかし事実は違う。24日スタート説が成立するのは、「東京で発生した出来事だけ」でストーリーを組み立てた場合にのみ限られる。
 大阪ではすでに、財務省理財局による隠蔽工作が2017年2月20日からスタートしているではないか。佐川が「面会記録の廃棄」を答弁する24日以前に、すでに大阪では「籠池を隠す」という形の、「事実の隠蔽作業」がスタートしているではないか。
 なぜ財務省は、20日の段階で籠池氏に身を隠せと言ったのか?
 20日以前の政府答弁に何があったのか?
 2017年2月20日は月曜日。
 前日19日は日曜日。前々日18日は土曜日。当然国会は休みだ。
 2017年2月20日月曜日の直前国会は、2017年2月17日金曜日ということになる。
 2017年2月17日金曜日。
 この日、安倍晋三は、衆院予算委員会で、
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣も議員もやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
 と、答弁している……。
 
上記の内容からは、「佐川主犯説」という政府のストーリーは全くの信憑性がなく、多くの国民が感じているように2017年の2月17日の安倍晋三首相の国会答弁の直後から、決裁文書の隠蔽工作が始まったということである。
 
やはり、そう長くはもたない安倍内閣かも知れないが、そうなった場合、その後はどうなるのか。
 
はっきり言えることは、4月になってソメイヨシノが満開の頃、新宿御苑で毎年行われている「安倍総理と桜を見る会」が開催不透明ということと、9月の自民党総裁選での安倍晋三の3選は無いということであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:36| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月18日

今後は決裁文書は改ざんする必要がなくなる?


明日から再開される国会での「森友文書改ざん」問題に関する与野党の攻防の前に、最近のメディア状況を調べてみると、大きな変化があった。
 
それは今までは「安倍政権擁護派」であり、「政府広報紙」的な存在であったメディアが、朝日新聞が3月2日に報道した内容に対して、決して否定的な論調を取らず、検証記事や野党の質問を正面から取り上げていることである。
 
 「なぜ書き換え、誰が指示…文書問題を振り返る(讀賣新聞)
 「野党、安倍昭恵首相夫人付職員の喚問求める」 (産経新聞) 
 
記事の内容には、決して目新しい事実はないが、明らかに「これでは安倍政権を庇いきれない」という意思があるようである。
 
この1年間、森友学園関連では先陣を切ってきた朝日新聞はWeb版では3本の記事を発信していた。 
 「なぜ昭恵氏の名が? 森友文書改ざん、浮かぶ9つの疑念」 
 「(公文書改ざん)森友、9つの疑念 異例の取引なぜ 契約前、昭恵氏・政治家の名」 
 「ごみの記載、全て削除 決裁文書、森友値引きの根拠
 
毎日新聞は「背信・森友文書 図説集」として14枚の写真で詳細な経過を振り返っていた。
 
そこから一部を紹介する。
 
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<森友学園 詳細すぎる決裁文書 組織防衛か、政治的圧力か>
 毎日新聞 2018年3月17日21時52分)
20180318_mainiti.jpg  森友学園との国有地取引で財務省近畿財務局が作成した改ざん前の決裁文書には、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員秘書の発言、さらには学園の記者会見に参加した報道機関名まで克明に記録されている。異様な細かさの背景には、問題化した際の組織防衛があったとする見方も出ている。19日に開かれる参院予算委員会の集中審議を前に、担当した職員の心象風景を読み解いた。【和田浩幸、井出晋平】
 改ざん文書14件のうち「細かさ」が目を引くのが、2015年5月に学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された「普通財産の貸付けに係る特例処理について」(同年4月30日付)だ。契約とは直接関係のない昭恵氏や政治家の名前が多数登場。籠池泰典前理事長の「日本会議大阪代表・運営委員」という肩書入りの名刺も添付され、わざわざ注釈で日本会議と政治家の接点を説明している。
 「これほど生々しい記録をあえて残しているような文書は、見たことがない」。本省の主税局で勤務した経験がある元財務官僚の山口真由さんは、取材に驚きを口にした。「今回の改ざんで削除が問題視された『本件の特殊性』などの記述のように、決裁文書は読む人が読めば分かる必要最小限の表現や簡潔な記述が多かったと思う」と振り返る。
 山口さんが注目するのは、昭恵氏のほか、土地の貸付料について「高額だ」などと注文をつけてきた国会議員の名前がたびたび登場すること。「将来、政治家の意向をそんたくした異例の処理だとして問題視される可能性に備え、近畿財務局が組織防衛のために詳細な記録を残したとも考えられる」と推測する。
 元財務官僚の小黒一正・法政大教授も「自分の知る限り本省での決裁文書は簡潔な場合が多い」と指摘。「森友案件で政治家や首相夫人の名前が出ていることは財務省内で知られており、事案の特殊性をわざわざ書かなくても分かりきっていたはずだ」と首をかしげる。「近畿財務局などの国有財産の案件では、詳細を記録する慣例があったのかもしれない。この案件だけを担当者がいつもと違うフォーマットで作成したとすれば、その理由は分からない」
 本省の現役幹部も「普通はここまで詳しく経緯を残さない」と証言する。「現場は森友側にいろいろと言われて苦労したのだろうし、売り払いを前提とした貸し付け契約だったため、後で経緯が分かるように残したのではないか」と推測。日本会議の注釈は「資料が厚くなるので決裁文書にエッセンスを入れてしまえという単純な判断ではないか」。その上で「ある文書で削られた表現が別の文書で残っており、削除の仕方も緻密ではない」と感想を語った。
 そもそも行政運営の土台となる公文書を改ざんする政府を、国民や外国政府は信用するだろうか。民間企業が財務諸表を改ざんすれば株主や銀行、取引先から見放される。
 小黒さんは「財務省への信用が低下し、今後の財政再建の議論に影響を与えることは想像できる」と懸念している。「官僚がそんたくで対応できるレベルを超えた改ざんの背景には、何らかの政治的圧力があった可能性もあると思う。誰が何のために改ざんを指示、実行したのか徹底的に真相を究明する必要がある」
 
「誰が何のために改ざんを指示、実行したのか」という文言は多くのメディアでも度々登場するが、むしろ誰でもが信じて疑わない「安倍晋三・昭恵のため」ということを、明確な証拠がないために口に出せない、まさに「隔靴痛痒」状態である。
 
国会での厳しい追及と状況証拠から逃れられないように追い込まなければ、しぶといこの2人は決して陥落しない。
 
さて、NPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、公文書管理の専門家の立場から今回の問題をこう指摘していた。
 
<公文書管理の専門家が問う「森友文書改ざんの根本にある問題>
 2018.3.17 現代ビジネス
・・・前略・・・
決裁文書ではわからないこと
ところで、今回の文書改ざんで削除された内容を見ると、特別に新しい事実が含まれているわけではない。
すでに、森友学園側から出ていたこと、昨年3月に明らかにされた鴻池参議院議員事務所の陳情整理報告書、大阪府の文書、今年1月になって一部が公開され、2月に追加で公開された近畿財務局内での法律相談書などからわかっていたことが多い。
国会議員の名前や首相夫人の名前も削除されているが、これも新しい事実とまでは言えない。はたして大きなリスクを抱えてまで改ざんをしなければならないことだったのだろうか。
削除された箇所を通して、森友学園への国有地貸付・売却案件が政治案件であるという前提で処理が進められていたことは、よくわかる。
2015年5月に貸付契約が締結されているが、それに先立ち2月の段階の特例承認の決裁文書の調書には、冒頭の事案の概要に「※本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と書かれている。
鴻池議員陳情案件だという認識であったことは示され、複数の国会議員からの陳情、籠池氏が日本会議大阪代表・運営委員をはじめ諸団体に関与し、日本会議の説明の中で麻生財務大臣が特別顧問、安倍首相が副会長に就任していること、森友学園への国会議員の来訪状況がまとめられている。
資料からは、鴻池議員陳情案件として契約処理しているが、森友学園の背景から現政権と直結しているという認識を持っていたことまでは理解ができる。
それではどこでどういう力が働いたのかまでは、今回出てきた決裁文書だけではわからない。
特に、最終段階で大幅な値引きをして売却するに至る部分は、森友学園側が損害賠償の可能性を出して交渉していたことがわかる記述が中心だ。
毎日新聞によると、約8億円の値引きの根拠となった地中の埋設物を実際より深くあると見せかける報告書を作成したと、業者が大阪地検に証言していることがわかったという。
森友学園や近畿財務局側から促されたとも記事にあり(毎日新聞「森友「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」」2018年3月16日)、徐々に何が起こっていたのかがわかるような情報が順次明らかにされつつある。
言い換えると、改ざん文書でも全貌がわからないわけだから、財務省が1年未満の保存期間であるから廃棄済だとする交渉記録が核心に迫る記録であるということになるだろう。
これについても、先般自殺が報じられた近畿財務局の職員が残したメモに、「資料は残しているはずでないことはありえない」と書かれていたと報じられており(NHK「「森友」 自殺した職員がメモ 「自分1人の責任にされてしまう」」2018年3月15日)、まだ先のある話になりそうだ。
ただ、改ざんされた決裁文書の調書に「※本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と書かれているのを見ると、国有地処分には同様に政治家案件があるのではないかと思われる。
森友学園が特例、特殊とするとその範囲の議論に終わるが、この問題はもとは国有地の処分プロセスが適当かどうかという問題も含んでいることは、前述の通りだ。
国有地処分には同様の政治家案件が相当あるとすると、森友学園問題の特殊性にだけ焦点が当たっている限りは、それ以外の案件に延焼しないで済むので好都合ということもあり得るのではないだろうか。
現在、財務省の財政制度審議会国有財産分科会で、公共随契を中心とする国有財産の管理処分手続等の見直しを検討している。1月19日の会議を最後に開催されていないが、こちらも注目していく必要がある。
 
森友・加計学園や陸上自衛隊の日報の問題でずさんだと批判されたのを受け、行政機関の文書管理の見直しを進めてきた政府は昨年の11月8日、ガイドライン改正案を諮問機関の公文書管理委員会(委員長・宇賀克也東京大教授)に提示していた。
 
その改正案では、現行の「発言者名を記載した議事概要又は議事録を作成する必要がある」という箇所が、すべての文書について、「議事の記録を作成する」と改正されている。
 
一見、違いが明確でないようだが、「議事の記録」と「議事録」ではその内容が全く異なり、記事録は、発言者とその発言内容が正確に記されなければならないのだが、議事の記録では、記録者の主観に基づいた記録になってしまう恐れがある。
 
これでは、今後作成される決裁文書なども、組織防衛の観点から、「詳細すぎる決裁文書」を作成しても上司の決裁を得られなくなるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:29| 神奈川 ☀| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月17日

イエス・プライムミニスターが国を滅ぼす?


最近、とみに政治関連の時事川柳が際立っているように見える。 
 
【東京新聞】 
「ゴミが出た 学園ではなく 本省に」
「財務省 プライドまでも 削除して」
「盗人の 頭が子分を お縄にし」
 
【麻生大臣「やかましいなぁ〜。…ききたい?答弁。じゃあ静かにしていただけますか」】

  
【讀賣新聞】 
「佐川氏に聞きたい 今は幸せかい」
 

 
【今は幸せかい 佐川満男】
 
「財務省 金庫番より文書番」
「忖度で書いて忖度で消す文書」  
 
チョット見方を変えた川柳もあった。 
 
TBSラジオ「荒川強啓 デイ・キャッチ!」】 
「消した文字 朝日当たると 丸見えに」
「書き換えに 夫人が『いいね』 付けたかも」
 
そして、最もシンプルで分かりやすいのが、これ。
「財務省 厚労省に文科省」 
 
(時時刻刻)佐川氏の責任、前面 自民、麻生氏を擁護
 
20180317_asahi_kokkaitouben.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
厚労省の特別指導、決裁書作らず 手続き規定なし 野村不動産、違法な裁量労働
  
20180317_asahi_kourousyo.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 「文科省、教委へ繰り返し 前川氏招いた経緯『具体的かつ詳細に』
 
20180317_asahi_monkasyo.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
当然、国会前には国民の怒りが爆発していた。
 
【2018.03.16「#0316森友公文書改ざん…官邸前大抗議行動」: 一時騒然】
 
 
【宇都宮健児氏(弁護士)スピーチ+コール「#0316官邸前大抗議行動」】
 
【小池晃氏(日本共産党)スピーチ+コール「#0316官邸前大抗議行動」】

 
昨日は、赤旗が珍しく写真付きで分かりやすい「森友学園」と「安倍昭恵」の関係を解説していた。
 
<こんなにある「森友」&昭恵氏 深い関係 名前出るたび要望通り進む>
 2018年3月16日(金) 赤旗
 財務省が改ざんしていた学校法人「森友学園」(大阪市)との交渉経緯を公表したことで、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与があらためて注目されています。国有地の格安売却疑惑発覚から約1年の間に明らかになってきた内部文書や証言などから、昭恵氏と森友学園の深い関係がくっきりと浮かび上がってきました。(三浦誠)
 森友学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=は、自民党が政権復帰する前の2012年9月ごろ昭恵氏に、新設予定の小学校に安倍晋三記念小学校と名付けたいと要請したとしています。
 この後、昭恵氏は森友学園を頻繁に訪れ、講演。籠池氏の妻、諄子被告=詐欺罪で起訴=とメールをやりとりする仲になっていきます。
 財務省の資料によると、同省は遅くとも14年4月28日に昭恵氏と学園の関係を知りました。同日に籠池被告は、昭恵氏が国有地を視察し「いい土地ですから、前に進めてください」と語っていた、と近畿財務局に伝えたのです。
 当時は、学園が国有地を一定期間借地した後に購入したいと要望していた時期です。財務局は、籠池被告から昭恵氏のかかわりを聞いた約1カ月後に「売払いを前提として貸し付けについては協力させていただく」と前向きに転じました。
 15年1月9日に財務局は、学園に貸付料の概算を提示。学園は減額を求めます。財務局は本省に申請。本省は、学園の要請を認める形で特例の契約をすすめることを承認しました。このとき本省と財務局がやりとりした資料にも、昭恵氏の名前が計5回登場しています。
 15年11月には、昭恵氏付の政府職員が、籠池被告の要望を財務省本省に伝え、わざわざ文書で回答。このときは応じなかったものの、その後、学園側の要望が実現。事実上の“満額回答”となりました。
 学園は16年3月に国有地から新たなゴミが出たとして補償を求めます。財務省側と学園の交渉を録音した複数の音声データによると、このときも籠池被告は昭恵氏から「頑張ってください」と言われたなどと説明。結局、財務局は「ゼロ円に近い金額までできるだけ評価を努力する」などと回答。実際に、同年5月に約8億円値引きした1億3400万円で売却しました。
 一連の経過をみると、交渉が難航していたときに昭恵氏の名前が出て、学園の要望通り進むことを繰り返してきたといえます。
 国有地取引について、籠池被告は、国会の証人喚問でこう言い切りました。「神風が吹いた」と。

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同志社大教授の浜矩子は、森友学園問題に関して、英国のBBCコメディーを紹介しながら、「風刺コメディーの中で、人は自殺しない。だが、現実にはそれが起こる」と今回の財務省による決裁文書の改竄問題の異常さを指摘していた。 
 
<危機の真相 「森友」と重なる英BBCコメディー とんでも劇場のリアルな怖さ>
 毎日新聞 2018年3月17日 東京朝刊
 14と300。この二つの数字が、しっかり頭に刻み込まれてしまった。14件の文書に関して、計300カ所ほどの削除・書き換えがみられた。学校法人「森友学園」関連決裁文書の改ざん問題である。全く何ということか。「とんでもない」という言葉を何乗すれば、今、我々の目の当たりで繰り広げられているこの醜態劇のふらちさを表現し尽くすことができるか。
 役所が記録文書を改ざんする。このこと自体のとんでもなさは言うに及ばない。だが、それもさりながら、問題は、このとんでもない行為が何のために、そして誰のために行われたのかということだ。
 勘定奉行が口走ったことと、実際の経緯とのつじつま合わせのために、実際の経緯に関する記述を書き換えたのか。それとも、殿様とその奥方を守るためなのか。「余も奥も関係なし」。殿はそう言う。だが、越後屋は、奥方からお言葉を頂戴したと言っている。疑念は深まる。関連問題として、勘定奉行の直属の上司である御家老様が、どこまで、この有り様について責任を取るべきなのかというテーマもある。
 とんでもない劇場が次々と繰り出すとんでもない場面を眺めていたら、またしてもあの記憶がよみがえってきた。
 何が「またしても」なのか。「あの記憶」とは、どの記憶なのか。それは、このような政治絡みの珍事や変事が発生した時、ほぼ間違いなく必ず、思い出すテレビ番組があるからだ。本欄でも、拙著のいくつかの中でも、言及したことがある。その番組とは、1980年代の英国で一世を風靡(ふうび)したBBCテレビのコメディー・シリーズ「イエス・ミニスター」(かしこまりました、大臣)と、その続編「イエス・プライムミニスター」(かしこまりました、首相)である。政治家と役人の虚々実々の攻防と、奇妙な互助関係。それが実に見事に活写され、辛辣(しんらつ)にやゆされている。抱腹絶倒の中で、視聴者は政官腐れ縁の構図をこれでもかというほどしっかり理解することができてしまう。
 「かしこまりました、首相」の方に、「国家機密」というエピソードがある。首相殿が、前任者の回顧録出版を阻止しようとする。その中に、自分が一閣僚だった時の失態の数々が詳述されているからだ。問題の回顧録草稿について、閣内検討会が開かれる。その場で、首相は出版断固阻止の意向を表明する。
 ほどなく、この検討会の模様をタブロイド紙がすっぱ抜く。どうも、リークがあったらしい。慌てた首相は、タブロイド紙の編集長をランチに招待する。そして、自分は出版阻止など求めていない、だから暴露記事は撤回してよとお願いする。編集長は、それなら、例の検討会の議事録をみせろという。驚くべきことに、首相は「いいよ」と言ってしまう。
 ここでがくぜんとしたのが、首相秘書官だ。彼は、この議事録を書かなければいけない。彼は、首相が出版阻止を叫んだことを知っている。だが、編集長に対して、首相は「言ってない」と明言してしまった。さあ、どうしよう。
 悩める秘書官は、ただちに内閣官房長官の元に駆け込む。そして、苦しい胸の内を吐露する。話を聞いた官房長官は、顔色一つ変えない。さっさと議事録を書け。首相の意向に沿うように取りまとめればいい。まだ書いてないなら大いに結構。書き換える手間が省けるというわけだ。
 若き秘書官は、そんなの良心の呵責(かしゃく)に耐えられないという。すると、官房長官は激怒する。役人は、良心の呵責などというぜいたく品に手を出してはいけない。お前がその場で何を聞いて何をどう覚えているかなど、どうでもいい。議事録に記録されていないことは、誰が何をどう記憶していようといまいと、起こらなかったことである。
 官房長官いわく、議事録は、起こった出来事を記録するために作成するものではない。議事録は、人々を守るために作成される。首相が変なことを口走ったら、その発言はメモしない。首相の公式発言と矛盾する口走りが出た場合には、特にしかりだ。秘書官は首相の家来だから、それが当然の対応だ。会議時の人々の発言は材料だ。その材料を使い、殿様のお気に召す料理を作るのがあんたの仕事だ。
 官房長官さらにいわく、良心とどう付き合うかは政治家の問題だ。役人は職員だ。職員は、民主主義的に選出された政治家の指示に従う。国民の代表者たちが命じた通りにすることの、どこに問題があるの?
 日本と異なって、英国の内閣官房長官はお役人である。最も位の高いお役人だ。この頂点に達するため、政治家との攻防のありとあらゆる場面をくぐり抜けてきている。議事録の改ざんくらいの話で、決してうろたえはしない。
 「かしこまりました、首相」はあくまでもフィクションだ。だが、そのリアルさにいつも息をのむ。ただ、フィクションと現実には、一つの大きな違いがある。いかに辛辣でも、風刺コメディーの中で、人は自殺しない。だが、現実にはそれが起こる。それが現実の怖さだ。

 
オジサンの30代中頃は仕事が最も忙しい時で、家で夕飯を妻と娘と食べるのは日曜日くらいという、世間では当たり前の「24時間働きますか」というCMのキャッチコピーのような生活をしていた。
 
そして家では同居している父親がいつもテレビの時代劇を見ていたことだけは覚えている。
 
月日が経って、最近では当時は見ることができなかったいくつかの時代劇の再放送を録画して見ている。 
 
その中の一つに、江戸幕府第八代目将軍の吉宗を主人公にした「「暴れん坊将軍」という時代劇がある。
 
40年前に第一作が始まったのだが、勧善懲悪の定番で最後は悪者が成敗されるのだが、この時代劇の大きな特徴は、私欲に目がくらみ悪の数々を行った「悪徳奉行」と「悪徳商人」を将軍自らが時には切り捨てるというストーリーであった。   

しかし現在の日本では、悪の道に突き進む「バカ殿」と「奥方」の暴走を諌め、止める「幕閣の重鎮」という役回りがいないのだが、いまさら無い物ねだりをしたところでスーパーマンは現れないので、国民一人一人が声を上げ、内閣支持率を限りなく下げることがヒョットすると早道かもしれない、とオジサンは思う。

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2018年03月16日

虚偽と改竄で失われたこの1年


約1週間ほど「つぶやき」から遠ざかっていたが、3月2日の朝日新聞のスクープ記事により、「強引に下した幕がまた上がってしまった、国有地格安払下げ疑惑」。
 
国会で安倍晋三首相から異常とも思える名指しで執拗に批判された朝日新聞の渾身の逆襲記事であった。
 
マスメディアの常識である情報源の秘匿を頑なに守り、官邸からの脅しにも屈せず社内的に徹底的な箝口令を敷いて、新しい情報を小出しにしていた。
 
加計学園問題では文科省内部文書を「怪文書」と切って捨てた菅義偉官房長官も、今回は沈黙であった。
 
また民放テレビのレギュラーコメンテーターの御用弁護士が当初は「官僚から見せられたガセネタを捕まされた朝日記者」との印象操作をしていたが、日を追うごとにその真実性が明らかになり、毎回苦虫をかみつぶす顔になっていた。
 
そして、昨日は野党欠席で開かれた参院予算委員会で自民党の西田昌司議員に、疑惑の黒幕である安倍晋三・昭恵から国民の目をそらすかのように「佐川事件」と呼ばさせて、私人となった佐川宣寿元国税庁長官を悪人に仕立て上げるかのように質問させていた。
 
そして自民党は国会運営上の都合から野党の出席と引き換えに佐川宣寿元国税庁長官の証人喚問を認めたという。
 
実は、証人喚問は偽りの証言をすれば偽証罪として告発される恐れがあるが、議院証言法第四条では、「証人は、刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる。」と規程されており、大阪地検で事情聴取中であれば、完全に黙秘することも可能となる。
 
また、証人喚問で佐川宣寿元国税庁長官が「すべて私の判断でやった」「財務省内の問題であり、官邸は関知していない」と言い切れば、むしろ野党は攻め手を失うと、政治ジャーナリストの角谷浩一はこう指摘していた。
 
「野党が佐川氏の証人喚問を国会審議に応じる条件にしたのは作戦ミスではないか。野党が人選を主導する第三者委員会を設置した上で、佐川氏を招致することを考えるべきでした。証人喚問では佐川氏から核心を突く証言を引き出すことはできないでしょう。与党の戦略にハマってしまう。このタイミングでオウム事件の死刑囚7人を東京拘置所から他の拘置所へ移送したのも、森友問題のニュースの扱いを小さくするためだといわれている。この政権は本当にしたたかです」
 
それにしても、いくら蓋をしても中から腐臭が湧いてくるのがこの疑惑の特徴。
 「改ざん、政府説明ほころび 文書データ『本省にない』、一転
 
そもそも国有地払下げ価格の大幅ダンピングの背景には建設予定地に大量のゴミが見つかったことであったが、実はそれすら怪しくなっていることが大阪地検の捜査で明るみになっていた。。
 
<森友学園 国有地売却問題 「ごみ報告書は虚偽」 業者証言「書かされた」 大阪地検捜査>
 毎日新聞 2018年3月16日 東京朝刊   
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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。
 学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。16年3月、深さ9.9メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
 学園側は4月11日、建設業者が8カ所を試掘した結果、最深で地下3.8メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその3日後、報告書などを基にごみ撤去費を約8億2000万円と算定。6月20日、土地評価額から同額を引いた1億3400万円で学園に売却した。
 捜査関係者によると、業者は3.8メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の4月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。
 ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約9億6000万円と試算し、検察にも説明している。
 財務省や国土交通省は国会で、深さ3.8メートルのごみは16年4月5日に写真で確認したと説明。一方、直前の3月30日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「3メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。
 会計検査院は昨年11月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「3.8メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。
 特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。
 
財務省による決裁文書という公文書の改竄は明らかな犯罪なのだが、都合の悪い記録は「書き換え」という名目で改竄することは、やはり安倍晋三案件でもある加計学園疑惑でも行われていたという。
 
<加計学園めぐる今治市の文書も書き換えか 野党側が指摘>
 2018年3月15日 20時09分 NHKニュース
森友学園に関する決裁文書の改ざんをめぐり、野党6党は合同ヒアリングを開き、加計学園の獣医学部新設をめぐる今治市の文書も書き換えられたのではないかと指摘しました。
この文書は平成27年6月5日に内閣府で行われた国家戦略特区の会合について、今治市の担当者が市長に宛てて作成した「復命書」です。書き換え前の文書は、内容が塗りつぶされた議事要旨が3ページにわたっていました。
ところが、この問題が一部で報道された去年3月ごろに書き換えられたあとの文書では、内容は開示されたものの1ページに減っています。また、会合に参加した人数が書き換え前の文書では14人だったのに対して、書き換え後は5人分が削除されています。
野党の議員が「参加者が削られているのは加計学園の関係者ではないか。今治市に対し、議事要旨を直してくれと指示していないか」と内閣府の関与を指摘したのに対し、「今治市の責任で作成された文書だ」と内閣府の担当者は述べ、書き換えは今治市が判断したと回答しました。
書き換えの理由について、今治市は「内閣府から議事要旨を確認するよう求められ、内容を精査した結果、聞き取り間違いやニュアンスの間違いを正した」と説明しています。
 
なにしろ国家戦略特区の最高責任者は安倍晋三首相であり、自分の永年に渡る腹心の友への便宜・利益供与は一切なかったという発言自体は信じがたいものであった。
 
したがってそれを否定されるかのような証拠書類は大きな力で改竄させられたということは想像に難くない。  
 
「この期に及んで、安倍首相が『被害者ヅラ』なのは理解できません。仲間内で甘い汁を分け合う数々のアベ友疑惑を見ても、森友疑惑や公文書改ざんの核心に安倍夫妻がいるのは明らか。居直りを決め込んでいることに、国民は皆、驚き呆れていますよ」と指摘する法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁所長。 
 
「歴史上、権力者の多くは『最後まで自分だけが生き残ればいい』と、醜悪な行動を取ってきました。悲惨だったのは、先の大戦後です。無謀な作戦を命じた陸軍の司令官は生き残りを図り、戦闘や捕虜虐待の責任を押し付けられた部下たちは、B級、C級戦犯として、現地で処刑されました。そのおぞましさは、改ざんの責任を財務省になすりつける今の政権の姿に重なります。財務官僚が一局長を守るために、あれだけ大掛かりな改ざんを実行するわけがありません。生き残りのためなら何でもアリの悪党が政権を担い続ければ、さらなる恐ろしい事態を招くだけ。モラルの底が抜けた国は、滅びゆく運命なのです」 
と話していたのは政治評論家の森田実。
 
タガが外れた桶どころか、モラルの底が抜けた国となってしまい、政権の虚偽とそれを支えた官僚の改竄によって振り出しに戻った感が強い国有地格安払下げ疑惑。
 
昨年の2月中旬ころからこのテーマで47回以上もつぶやいてきたが、失われたこの1年のツケをきちんと払わせ、徹底的に膿を出して、さらにその膿の源の政権を交代させなければならない、とオジサンは思う。

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2018年03月15日

かんざし作家sakaeの世界-7


花の美しさを永遠にとどめた、ガラスのように透き通る樹脂製の簪(かんざし)。 

華奢で繊細、触れたらパラパラと壊れてしまいそうな儚さ。
 
これだけでもドキドキするが、浴衣姿の頭に挿したらどんなにか美しいだろうと思わず想像してしまう。
 
今日は出かけていますので「つぶやき」はお休みし、替わりに大変珍しい、かんざし作家sakaeの作品をお届けします。
 
【かんざし作家sakaeの世界-7】

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2018年03月14日

かんざし作家sakaeの世界-6


花の美しさを永遠にとどめた、ガラスのように透き通る樹脂製の簪(かんざし)。

華奢で繊細、触れたらパラパラと壊れてしまいそうな儚さ。
 
これだけでもドキドキするが、浴衣姿の頭に挿したらどんなにか美しいだろうと思わず想像してしまう。
 
明日まで遠地に出かけています。
 
「つぶやき」はお休みしていますが、日替わりに大変珍しい、かんざし作家sakaeの作品をお届けしてます。
 
【かんざし作家sakaeの世界-6】

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2018年03月13日

かんざし作家sakaeの世界-5


花の美しさを永遠にとどめた、ガラスのように透き通る樹脂製の簪(かんざし)。

華奢で繊細、触れたらパラパラと壊れてしまいそうな儚さ。
 
これだけでもドキドキするが、浴衣姿の頭に挿したらどんなにか美しいだろうと思わず想像してしまう。
 
遠地に出かけていますが、木曜日に帰宅予定です。
 
その間はいつもの「つぶやき」をお休みしています。
 
日替わりに大変珍しい、かんざし作家sakaeの作品を毎日お届けしてます。
 
【かんざし作家sakaeの世界-5】

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2018年03月12日

かんざし作家sakaeの世界-4


花の美しさを永遠にとどめた、ガラスのように透き通る樹脂製の簪(かんざし)。

華奢で繊細、触れたらパラパラと壊れてしまいそうな儚さ。
 
これだけでもドキドキするが、浴衣姿の頭に挿したらどんなにか美しいだろうと思わず想像してしまう。
 
遠地に出かけていますが、木曜日に帰宅予定です。
 
その間はいつもの「つぶやき」をお休みしています。
 
日替わりに大変珍しい、かんざし作家sakaeの作品を毎日お届けしてます。
 
【かんざし作家sakaeの世界-4】

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2018年03月11日

かんざし作家sakaeの世界-3


花の美しさを永遠にとどめた、ガラスのように透き通る樹脂製の簪(かんざし)。

華奢で繊細、触れたらパラパラと壊れてしまいそうな儚さ。
 
これだけでもドキドキするが、浴衣姿の頭に挿したらどんなにか美しいだろうと思わず想像してしまう。
 
遠地に出かけており、木曜日に帰宅予定です。
 
その間はいつもの「つぶやき」をお休みしていますが、日替わりに大変珍しい、かんざし作家sakaeの作品を毎日お届けしてます。
 
【かんざし作家sakaeの世界-3】

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2018年03月10日

かんざし作家sakaeの世界-2


花の美しさを永遠にとどめた、ガラスのように透き通る樹脂製の簪(かんざし)。

華奢で繊細、触れたらパラパラと壊れてしまいそうな儚さ。
 
これだけでもドキドキするが、浴衣姿の頭に挿したらどんなにか美しいだろうと思わず想像してしまう。
 
今日は遠地に出かけています。
 
帰宅予定は来週の木曜日ですが、その間はいつもの「つぶやき」はお休みします。
 
代わりに大変珍しい、かんざし作家sakaeの作品を毎日お届けしてます。
 
【かんざし作家sakaeの世界-2】

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2018年03月09日

かんざし作家sakaeの世界-1


花の美しさを永遠にとどめた、ガラスのように透き通る樹脂製の簪(かんざし)。

華奢で繊細、触れたらパラパラと壊れてしまいそうな儚さ。
 
これだけでもドキドキするが、浴衣姿の頭に挿したらどんなにか美しいだろうと思わず想像してしまう。
 
今日からしばらく遠地に出かけます。
 
帰宅予定は15日ですが、その間はいつもの「つぶやき」はお休みします。
 
代わりに大変珍しい、かんざし作家sakaeの作品を毎日お届けします。
 
【かんざし作家sakaeの世界-1】

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2018年03月08日

再生可能エネルギーと節電効果でもう原発はいらない


毎週木曜日は電車の中吊り広告を賑やかすのが「週刊文春」と「週刊新潮」。
 
最近の民放テレビは独自取材せずに、これらの週刊誌ネタを使ったニュース番組が多い。
 
今週の「文春砲」では財務省の決裁文書改竄疑惑であまり目立たなくなっていた政治家がターゲットになっていた。
 
色丹島をシャコタン島と読み間違えたり、有馬温泉でのコンパニオンとのハレンチ写真の存在などが報じられた福井照・沖縄・北方担当大臣(64)が、愛人との海外旅行費用を出資金詐欺業者に負担させていたことがわかった。」 
 「福井新大臣 愛人との海外旅行費用を出資金詐欺業者が負担
 
そしてライバルの週刊新潮も負けずとばかりに、同じ政治家をターゲットにしていた。
 
軽い脳梗塞の疑いで入院した江崎鉄磨代議士に代わり、福井照代議士(64)が沖縄・北方担当相に就任したのは2月27日のことだった。早々に色丹を『しゃこたん』と読み間違え、大臣としての資質に疑問符が付くことになったが、その資質が問われる点は、この程度ではなかった。」 
『福井照』新大臣を元愛人が告発 『私を金づるとして利用した』」  
    
福井照は、即、大臣辞任とまではいかないのだが、「金と愛人」という典型的なスキャンダルまみれの男であり、ろくな身体検査もせずに大臣に任命した安倍晋三首相の責任も大である。
 
もっとも、最近の「沖縄・北方担当相」は、誰が就任してもボロを出して辞めてしまうほどの鬼門のポストであり、日本の最北端と最南端という距離的にも現地視察がタイムリーに行われない地域を担当し、さらには、その背後にはロシアと米国が存在するという、極めて難しい問題に直面しているにもかかわらず、毎回、ポンコツ大臣を任命するということは、安倍晋三首相が如何にこの両地域に対する関心が薄く、かつ軽んじているということの表れであろう。  
 
さて、朝日新聞のスクープ記事により国会は衆院での予算員会は終わり参院予算委員会に移り、相変わらず森友問題が与野党間でつばぜり合いを続けている。 

 「森友問題、決裁文書のコピー提示へ 8日の参院委理事会
 

今後は「原本とは、必ずしも1種類ではない」という珍妙な閣議決定がされそうな、滑稽なやりとりが行われそうである。 
 
<【森友・公文書改ざん】きょう出てくる「決裁文書」に騙されるな>
 2018年3月7日 20:18 田中龍作ジャーナル
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近畿財務局に踏み込んだ福島みずほ議員は、「調書」が綴じられたファイルを撮影した。その画像が入ったタブレットを覗き込みファイルを確認する野党議員ら。=7日、衆院第16控室 撮影:筆者=
 
 「あなたたち、原本の定義をあいまいにしようとしていますね」。森ゆうこ議員(自由)が財務官僚たちをニラミつけながら言った。
 財務省が、昨年3月国会に提出した森友学園への売買決裁文書が改ざんされていた、とされる疑惑。
 財務省が8日に(改ざん前の)決裁文書のコピーを参院予算委員会に提出することで、自民党と民進党が合意した。
 だが、改ざん前の調書(=真正)が出てくれば、内閣総辞職ものだ。財務省が、またもや「改ざん版」を提出することが、十分に懸念される。
 きょう午後あった野党合同ヒアリングで、森ゆうこ議員が財務官僚に「原本の定義をあいまいにしようとしていますね」と迫ったのは、このためだ。
 実際、財務省理財局の井口裕之・国有財産企画課長は6日の聴取で「開示請求の関係でいろんなバージョンが存在してしまった」。語るに落ちている。
 きょうまた、新たなバージョンが見つかった ―
 国会で配布された決裁文書の調書部分には(ファイルに閉じた際の)パンチ穴の跡が付いていた。
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パンチ穴の跡があるのはファイルに綴じられていた証拠だ。同じ調書のはずが、国会に提出された物には、パンチ穴の跡があり(写真・左)、野党議員が近畿財務局で入手した物には、パンチ穴の跡はない(写真・右)。
 
 しかし野党議員たちが5日、近畿財務局で入手した決裁文書の調書部分にはパンチ穴の跡は全くない。きれいなままだ。
 近畿財務局にあった調書はファイルに閉じられていて(写真)、森ゆうこ議員はそこからコピーを取るよう財務局職員に依頼した。
 だがコピーは20分待っても30分待っても出てこなかった。たかだか調書6枚のコピーである。「おかしい」と直感した福島みずほ議員(社民)が事務室に踏み込んだ。
 その時、職員はファイルにあった調書とPCの画面を懸命に突き合わせていた、という。野党議員たちが近畿財務局で入手した「調書」にパンチ穴の跡が付いていないのは、PCからプリントアウトした可能性が高い。
 井口課長が口を滑らせたように、幾つもバージョンがあることだけは確かなようだ。
 野党議員が大阪地検まで行って「調書」の写しを入手したとしても、その「調書」が原本(=真性)とは限らない。
 大阪地検への決裁文書の提出は任意だったため、時間の猶予があった。コピーを取って、都合の悪い部分だけ書き換えて、地検に提出する。それ位は朝飯前である。
 そこにあるのは、「点と線」(松本清張)と「羅生門」(芥川龍之介)が入り混じったような、手の込んだ騙しと底知れぬ不信の世界だ。
 8日に財務省が出してくる決裁文書のコピーが原本(改ざん前)であるとは、ゆめゆめ思ってはならない。
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財務省の富山一成・理財局次長は「決裁文書の原本が大阪地検に提出されたことを知ったのは月曜夜」とシラを切った。=7日、衆院第16控室 撮影:筆者=
 
安倍政権を守るために必死になっている財務官僚を見ると、歌舞伎の演目『菅原伝授手習鑑』の4段目の切に当たる『寺子屋』に出てくる武部源蔵の名台詞「すまじきものは宮仕え」を彷彿させられる。
 
こんな国会のドタバタ劇の裏では、自民党がかなり危険な改憲条文案を作っていた。
 
大災害時に内閣権限強化、私権制限 自民改憲本部が条文案
 
国の人権侵害招く恐れ 「緊急事態」自民改憲条文案」  
  
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今後も目が離せない「壊憲」案であり、「怪憲案」でもある。
 
さて、「あれからもう7年目」に入る日が近づいているが、相変わらず安倍政権の原発政策は、当時の原発震災の教訓をすっかり忘れさせようとしている。
 
「原子力規制員会」の厳しい審査に合格した停止中の原発はすべて再稼働させるという方針に基づいて、関西電力は7日、電気料金を再値下げと引き換えに、大飯原発3号機(福井県おおい町)を14日にも再稼働させるという。
 
原発再稼働はあくまでも電力会社の経営上の都合によるものであり、わが国の電力不足を補うものではないことが、電力業界の組織「電力広域的運営推進機関」の数値をもとに東京新聞が計算して証明していた。
 
<昨夏の電力余力 震災前の原発分上回る>
 2018年3月8日 朝刊 東京新聞
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 年間通じて最も電力が必要になる夏の発電状況について、電力の供給余力が昨年、東日本大震災前の2010年を大幅に上回っていたことが明らかになった。再生可能エネルギーが過去最大まで拡大したほか節電が進み、震災前に稼働していた原発の合計分を大きく上回る電力の余裕が生まれたため。東京電力管内では厳寒となった今年1月下旬も、大手電力間で電力を融通し合う仕組みなどで電力不足を回避した。
 政府と電力業界は原発再稼働を急ぐが、原発がなくても十分な余力があることが裏付けられた形だ。
 電力業界の組織「電力広域的運営推進機関」の数値をもとに本紙が計算した。
 電力の余裕は実際の電力消費に対し、供給余力がどの程度あるかを表す「予備率」で示される。例年、冷房で電力が使われる夏に最も低くなる。3%を下回ると停電懸念が生じるとされるが、17年夏は最大需要を記録した瞬間でも供給余力が2100万キロワットあり、1億5500万キロワットの需要に対する予備率は約14%と、震災前の約9%を大きく上回った。予備率は16年も約13%あり、供給に大きな余裕がある状況は定着した。
 背景にあるのはまず再生エネの拡大。再生エネは震災前までは地熱発電の30万キロワットだけだったが、昨年は太陽光を中心に約2000万キロワットに増加。これは原発20基分(1基100万キロワットとして計算)に相当する。
 需要についても夏の最大使用電力は節電の定着で震災前の10年に比べて2400万キロワット減っている。再生エネと節電合計で、原発44基分にあたる4400万キロワットの余力をつくり出した計算。これは10年当時稼働していた全ての原発が生み出した3400万キロワットを1000万キロワット近く上回る。
 震災後、電力を融通し合うルールが進んだことも余裕を生んでいる。
 今年1月は厳しい寒さで暖房利用が急増。このため震災後に発足した電力広域的運営推進機関を通じ東北電力などが余剰電気を首都圏に供給、東電はさらに事前に契約している企業に電力利用を抑えてもらう「ネガワット(節電)取引」も初めて使い、問題なく乗り切った。
◆原発必要論 根拠失う
<解説> 福島原発事故から7年がたとうとする中、電力の供給余裕が震災前の水準を超えて拡大、「電力を安く安定的に供給するには原発が必要」としてきた安倍政権や経済産業省の主張は根拠を失っている。
 経産省は、国の電力政策の根幹となる「エネルギー基本計画」で、2030年に必要な電力の20〜22%を原発でまかなう方針。電力に余裕がある今も「再生エネは天候に左右され不安定」(経産省幹部)として原発再稼働を急ぐ。
 しかし、今年1月に死去した九州大大学院の吉岡斉(ひとし)教授は「原発こそ電力が不安定になる原因」と指摘していた。発電量が大きすぎ急に止まると穴を埋められないからだ。実際、東日本大震災時だけでなく、中越沖地震のあった07年にも東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)が停止し、首都圏は電力不足に陥った。
 原発が「安い」という根拠も乏しくなっている。
 海外では再生エネを安定して利用する技術の開発が進み、発電費用も下がり続ける。一方で原発のコストは放射性廃棄物の処理などがどこまで膨らむか先行きが見えない。政府は「福島のような事故は4000年に1回」との前提で事故処理費を軽く見積もるが、根拠は薄い。
 政府が原発に固執するほど、「安く安定した電力」から懸け離れていく構図になっている。
 
複数バージョンがある「原本コピー」の真贋問題も決して中途半端には終わらせてはならないが、「福島のような事故は4000年に1回」と絵空事の如く主張している無責任な政府に対しては、「再生エネを安定して利用する技術の開発が進み、発電費用も下がり続ける」ことは世界的な潮流であり、原発コストは青天井であるという事実を背景に、国会でもっと議論すべきではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:31| 神奈川 ☔| Comment(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月07日

安倍晋三が播いた種で財務官僚が「罪務官僚」になる


通常国会で安倍晋三首相は、森友疑惑について追及をされると必ずと言っていいほど、「設置趣意書に安倍晋三記念小学校と記されていた」と報じた朝日新聞の去年の記事に話をすり替え、「真っ赤なうそ」「事実ではない」などと批判していた。
 
それは「朝日新聞のフェイクニュースで作り上げられた森友疑惑」という印象操作で追及をかわそうとしてきたのだ。
 
しかし、安倍晋三首相は今回の朝日報道に対しては「朝日新聞がフェイクニュースをまた出した!」「事実無根だ!」と言わずに、国会でも核心から逃げ回り、曖昧な答弁を繰り返している。
 
この姿勢が言わずもがなだが、朝日新聞記事が決してフェイクニュースではないということを安倍晋三本人が認めているということである。
 
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という昨年2月17日の安倍晋三首相の発言から始まった「偽証・捏造・改ざん」のスパイラル。
 
この発言を受けて財務省の当時理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が国会で明らかな虚偽答弁を繰り返した。
 
それを受けて森友学園の地元の近畿財務局が、既に決裁文書として保管されていた文書を佐川答弁と整合性をもたせるために上からの指示で改ざん・捏造させられたというのが大方の見方であろう。    
 
しかしそれを認めれば財務省の幹部のみならず、安倍内閣の命運にまで及んでしまい、必死の抵抗を繰り広げる。 




 「国政調査権より捜査? 財務省『ゼロ回答』を与党も批判
 

 
以下の動画を見ても、省庁の中の省庁といわれる財務省の優秀な官僚たちが、シドロモドロになって本心とは異なることを言わされている様が哀れである。
 
【財務省「森友文書」ねつ造疑惑野党合同ヒアリング 2018年3月6日】
 
 
そして、隠せば隠すほど新たな事実が露見してくる。 
 
<【続報】森友・改ざん公文書 今度は「バージョン2」登場>
 2018年3月6日 20:32 田中龍作ジャーナル
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森ゆうこ議員は、捜査を隠れ蓑にする財務省に対して「私たちが大阪地検に行って書類を出してもらいますから」。=6日、衆院第16控室 撮影:筆者=
 
 森友学園の国有地払い下げ記録が改ざんされていた問題で、野党6党はきょうも財務省から聴取した。
 追及の核心は昨日に引き続き「調書」の差し替えだった。辰巳孝太郎議員(共産)は「調書が我々が(国会で)受け取った物と違うのかを知りたい」と財務官僚に迫った。
 農水官僚出身の舟山康江議員(民進)はさらに厳しく質した ―
 「何かする時に間違っていないようにするのがチェック。調書だけにチェック(丸印)がついていない。誰かがチェックするんですよね。誰なのか確認して下さい・・・私も役人出身だから分かるが、不自然」。
 森ゆうこ議員(自由)が畳みかけた。昨日、近畿財務局に踏み込んで入手した「調書」のコピーを見せて追及したのである。コピーは近畿財務局でとってもらった。
 近畿財務局にあった「調書」は、文末にチェックの跡がある。森議員によれば「コピー前のチェックマークは青(色鉛筆)だった」。
 「近畿財務局でもらったのはチェック(マーク)がある。国会議員に配られたのはチェック(マーク)がない」。森ゆうこ氏は迫った。
 「我々が持っているのも同じ。作業過程で(チェックマークが)あったのかもしれない」。財務省理財局の井口裕之・国有財産企画課長は、いつものように口から出まかせの言い訳で、その場を繕った。
 
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森ゆうこ議員が5日、近畿財務局で入手した「調書」。下方にチェックマークがある。コピーを取ってもらう前は青色(鉛筆)だった。
 調書は国有地を森友学園に格安で払い下げた経緯を記したものだが、財務省は安倍首相とその周辺に都合の悪い部分を削除するなどして、国会に提出していた。
 決裁文書のうち「調書部分」だけにチェックマークが入っていないことを、小西洋之議員(希望)が見抜き、きのうの聴取で財務官僚を追及した。小西議員は総務官僚出身だけに役所の事務作業に詳しい。
 森ゆうこ議員によれば、昨日入手したのは、「改ざん前(before)の調書」ではない。いわば「バージョン2」だ。国会に提出されたのが「バージョン3」となる。
 だが、エイズ、自衛隊日報、加計問題で政府が「ない」「破棄した」としていた文書は、ある日忽然と姿を現した。つい最近では厚労省の労働実態調査がそうだった。
 森友学園への国有地叩き売りを記録した改ざん前の文書「バージョン1」が出てきたら、安倍政権は「万事休す」だ。
 
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国会議員に配られた「調書」。チェックマークはない。

 
ヤクザの世界では、親分の身に一大事が起こり警察の手が回りそうになると、必ず身代わりの子分が自首してくる。
 
安倍政権でも、政権の維持のためにはなんとか「犯人」をデッチあげたいところである。  
 
<霞が関の造反か 「森友改ざん」リークで財務省は犯人捜し>
 2018年3月7日 日刊ゲンダイ
 森友学園との国有地取引で、財務省の決裁文書が書き換えられたのではないかという疑惑。財務省は6日の衆院財務金融委員会で「調査結果を報告する」と約束していたが、この間、省内で熱心に行われた調査は、もっぱら情報をリークした“犯人捜し”だったという。
 森友文書の改ざん問題がスクープされたのは、2日の朝日新聞だった。前日に理財局の担当課長に事実関係について確認の取材があったという。
「朝日新聞から取材を受けた時点では、担当者も何が起こっているのか分からなかったようです。当然、すぐに幹部内で情報が共有され、財務省から漏れた可能性があると判断したようですが、誰が朝日新聞にリークしたのか、すぐには把握できなかった。それで当面は『地検による捜査中のため答えられない』という答弁でしのぐことにした。『6日に調査結果を報告する』と言ったのも時間稼ぎです。その間に“犯人捜し”が行われました」(財務省関係者)
 しかし、“省庁の中の省庁”と呼ばれ、鉄の結束を誇る財務省から“造反者”が出るなんて、異例のことだ。よほどの動機があるのか。別のキャリア官僚はこう言う。
「厚労省の問題が影響しているのではないか。裁量労働制のデータ偽装が発覚し、安倍首相が目玉と位置付ける働き方改革関連法案から、裁量労働制の拡大が削除された。これに官邸サイドは怒り心頭で、厚労省の担当者は近く処分される見通しです。こういうやり方を見ていれば、政権を支えるために捏造や隠蔽のような悪事まではたらいても、結局はトカゲの尻尾切りに遭うと思い知らされる。厚労省が『ない』と言い張っていた調査原票が、数日後に地下室で段ボール32箱に入った状態であっさり見つかったのも、官邸に対する意趣返しなのでしょう」
 このままでは自分たちも犯罪の責任を一方的に押し付けられると危惧した財務官僚がいたのか。
 財務省は原本の存否を含め、6日、国会に調査結果を報告するはずだったのに、5日になって「調査の方針や留意点など、調査の状況について報告する」と後退させた。原本の存否や改ざんの事実はあったのかなど、具体的な内容には触れないつもりなのだ。
 しかも、同日に開かれた野党6党の合同ヒアリングでは、原本は「大阪地検に提出した」と言い出している。提出時期は、朝日新聞が疑惑を報じた2日より前だという。2日の合同ヒアリングでは「原本は近畿財務局にある」と言っていたのに、おかしな話だ。ガサも入っていないのに、なぜ原本が地検の手元にあるのか。
 政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。
「何か問題が起きても揉み消し、ゴマカそうとするのが現政権の姿勢ですが、その片棒を担がされる官僚に自責の念はないのでしょうか。不正が行われたなら、ハッキリさせるべきです。財務省の中からも文科相の前川前次官のような人物が現れて、自浄作用を発揮して欲しい。一般国民が『納税者一揆』のデモを行っているのだから、マトモな国に戻すため、官僚組織も立ち上がればいいのです。官邸に幹部人事を握られ、尻拭いをさせられてきた鬱屈は霞が関に相当たまっていると聞きます」
 その一端が、今回の文書改ざんのリークということか。霞が関全体が反乱を起こせば、安倍政権はひとたまりもない。
 
東大出身で国家公務員上級試験合格者たちが揃っている財務官僚が、このままでは本当に「罪務官僚」とされてしまうことを恐れて、下記の動画をみれば分かるような低俗な男の犠牲にはなりたくないと謀反を起こすことが、この国のためになり、真の国民の公僕としての責任を全うすることになるのではないだろうか、とオジサンは思う。
   


posted by 定年オジサン at 11:52| 神奈川 ☁| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月06日

朝日新聞が政権転覆に舵を切ったのか


先週末に朝日新聞がトップ面で報じた森友学園国有地格安払下げ疑惑に関して、当時の佐川宣寿理財局長の国会答弁に合わせたかのような「公文書改竄」事件。
 
世間では「もう、いいや」とか「まだ森友学園問題か」と厭世観が漂い始めた頃、まさに眠っていた子が揺り起こされた感じである。

森友要望の記述なくなる 答弁に沿う内容に 文書問題
 「森友文書の存否、攻防 財務省、いったん『原本ある』
 
先週末に政権側は極秘会談を行い、どうやら「トカゲの尻尾きり」という姑息な戦術で逃げ切る構えらしい。 
 
<決裁文書の最終決裁者は管財次長だという太田理財局長>
 2018年03月05日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
 本日、国会で、書き換えがなされたとされる決裁文書の最終決済者は近畿財務局の管財部次長であったと、太田理財局長が明らかにしたと報じられています。
 なんと姑息なことを言うのか、或いは、なんと姑息な手段を使うのかという思いです。
 いいでしょうか? 財務局の管財部次長というのは、それほど高い地位のポストではないのです。
 先ず係員がいて、その上に係長クラスの調査官がいて、その上に課長補佐クラスの上席調査官がいて、その上に課長クラスの統括官がいて、その上にいるのが次長なのです。
 つまり管財部で部長に次いで偉い人という訳ですが、部長の上には局長がいるので、全体としてみれば個室にいるものの、それほど偉い人という感じでもないのです。
 で、普段、どのような案件が管財部の次長の決裁で処理されるかと言えば、例えば、面積が小さかったり、形が不整形であったりして、それだけでは家が建てられないような国有地の売却などに限られているのです。
 逆に言えば、ある程度の広さがあって、ちゃんと一軒家を建てることができるような国有地の売却は管財部の部長の決裁となっているのです。
 では、どのような案件が局長まで上がるかと言えば、割と広大な土地で、その管理処分方針を決めるに当たって各地の国有財産審議会に意見を聞く必要があるような案件がそれに当たる、と。
 森友学園に売却した国有地というのは、学校が建てられるような広い土地であり、また、事前に国有財産審議会に意見を求めたりもしているのです。
 おかしいでしょう? そのような国有地の処理に関する事案の決裁が近畿財務局の管財部次長限りでできた、だなんて

 太田理財局長は、それにも拘わらずしらーっとして、管財部の次長決裁だったなんて言うのです。
 繰り返しになりますが、この国有地は、国土交通省から所管換えを受けた比較的広大な土地であったために事前に国有財産審議会を開催して委員の先生方の意見を聞いているのです。もちろん、その会議には財務局長も出席していて、だから、その国有地に関する様々な事情について財務局長はよく承知していた筈なのです。
 そのような重要な案件の最終決済者が管財部次長だったなんて、よく言えるわ、と。
 おかしいでしょう?
 おそらく、森友学園への売り払いは、そもそも当初の貸付の際に想定されていたことであり、貸付契約から売り払い契約への移行は、単に事務的な手続きに過ぎないということで、その事務的な作業が管財部の次長に任されたというだけのことかもしれません。
 でも、それはそうであっても、実際に判断を下したのは財務局長(或いは本省理財局の幹部)だったと言うべきです。
 だから、当該決裁文書に財務局長が押印をしていなくても、ちゃんと財務局長には報告がなされていて、財務局長も了解した、と。
 そのような案件を、いけしゃあしゃあと、あれは管財部の次長の決裁で行ったものですからという太田理財局長。
 管財部次長の最終決裁権限者だとわかったら、野党やマスコミも追及の手を緩めるのではないかと期待したのではないのでしょうか?
 バカモン!と言いたい。
 それに、財務省の意思決定のプロセスを検証するには、実は、形式的な決裁文書だけでは十分でないことをこの際よく認識すべきなのです。
 何か非常に重要な案件の判断がなされるとき、決裁文書が存在することはむしろ希なのです。
 でも、それはペーパーが残っていないということを意味しません。そうではなく、ペーパー主義の財務省では、重要な意思決定を行う際、必ずペーパーが求められると言っていいでしょう。
 本当に、重要なのはそうしたペーパー、或いは、そうした重要な意思決定がなされた際の記録(応接録)を明らかにすることなのです。
 でも、財務省は、そうしたペーパーの存在は認めない、と。
 そして、形式的な決裁文書でさえ、もうすべて廃棄したなんて佐川前理財局長は言っていたのです。
 いずれにしても、管財部の次長の判断でこんな異例なことがなされるなんてことはあり得ないと言っていいでしょう。
 
そのような国有地の処理に関する事案の決裁が近畿財務局の管財部次長限りでできた、だなんて。
 太田理財局長は、それにも拘わらずしらーっとして、管財部の次長決裁だったなんて言うのです。
 繰り返しになりますが、この国有地は、国土交通省から所管換えを受けた比較的広大な土地であったために事前に国有財産審議会を開催して委員の先生方の意見を聞いているのです。もちろん、その会議には財務局長も出席していて、だから、その国有地に関する様々な事情について財務局長はよく承知していた筈なのです。
 そのような重要な案件の最終決済者が管財部次長だったなんて、よく言えるわ

 
もう必死なのであろう、安倍政権を守るためには手段を選ばずに、誰かを責任者に仕立て上げなければならない。
 
そしてその責任者が自ら永遠に口を閉ざしてくれることを期待しているのかもしれない。
 
・・・その後ついに管財部の次長はビルの屋上から・・・これから先は政治家の汚職がらみのテレビドラマのような結末 になる可能性も否定できない。
 
さらに極秘会談の結果としては、スクープ記事を朝日新聞に持ち込んだ情報源ツブシに動き始めているという。   
 
歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた! 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談

これから安倍首相は、御用メディアや自分の応援団を動員して、改ざんを「大した話ではない」「近畿財務局の暴走」などと責任転嫁しながら、その一方で朝日新聞に対して「物証を出せ」と叫び、バッシングを加速させることで問題の本質を有耶無耶にしようとするだろう。そして、国民は国民で「いつまで森友をやるんだか」と思うかもしれない。だが、再度言いたい。今回の疑惑は、政治の私物化や官僚の忖度といった問題をはるかに飛び越えた、国を揺るがす重大犯罪事件だ。これを「森友は飽き飽き」と言って看過してお墨付きを与えれば、民主主義国家としての一線を踏み外し、本格的に「権力の不正を不正だと糾弾することのできない国家」「国民が権力の奴隷としていいなりにさせられる国家」になってしまうだろう。
 
もはやこうなると、政権側とそれを批判するメディアとの戦いとなってくる。 
 
<本気の倒閣へ舵 安倍首相vs朝日新聞が「最終戦争」突入へ>
 2018年3月6日 日刊ゲンダイ
 「朝日新聞が政権転覆に舵を切った」――。
 森友学園関連の決裁文書を財務省が改ざんした疑いについて朝日が1面トップで伝えた先週金曜(2日)、永田町では自民党議員からも冒頭のような声が上がった。
 朝日の報道の通りなら、麻生財務相のクビどころか、内閣が吹っ飛ぶような国家犯罪だが、朝日は本気で安倍政権を倒しにいくつもりなのか。
「朝日の幹部が国会議員OBに会った際、こう言っていたそうです。『自分たちはそれなりにやってきたつもりだが、国会の委員会での安倍首相の名指し攻撃は度を越している。そこまでやるなら、こっちも腹を決めて勝負に出る。森友学園問題に関して隠し玉がある』と」(永田町関係者)
 どうやら朝日は材料を集めていたようで、それはこの財務省の一件だけではないらしい。
 「平昌五輪期間中を避けて、一番効果的な記事化のタイミングを見極めていたところ、不適切データの問題で裁量労働制拡大の法案提出が断念に追い込まれた。そこで、弱り目にたたり目のこのタイミングで勝負を懸けたということでしょう。スクープは1発だけではなく、第4弾、第5弾まで用意しているそうです」(前出の永田町関係者)
■自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃
 もともと朝日嫌いの安倍首相だが、年明け以降の朝日攻撃は確かに異様だ。
 昨年5月、森友学園の籠池前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校と書いたと証言した」と朝日が報じたが、設立趣意書の文言は「開成小学校」だった。安倍首相はこれに噛みつき、朝日攻撃を繰り返している。1月28日の衆院予算委で「(朝日は)籠池被告が言ったことをうのみにした」、31日の参院予算委でも「安倍政権を攻撃するためだったのか、朝日新聞は裏を取らずに事実かのように報道した」と猛批判。
 それだけじゃない。自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」とコメントを書き込み、2月13日の衆院予算委では、30年前の朝日新聞カメラマンのサンゴ落書きや、13年前のNHK番組への自らの政治介入報道まで持ち出して口汚くケナした。
 設立趣意書の件に関していえば、籠池前理事長は当初、小学校への寄付金の「払込取扱票」に「安倍晋三記念小学校」と書いていたし、財務省が開示した設立趣意書は校名の部分が黒塗りされていたのだから、朝日の記事は決して誤報とはいえない。それなのに、自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃。政治評論家の本澤二郎氏が「最高権力者が国会で特定メディアを激しく批判するのは、言論弾圧にも等しい破廉恥な行為」と言っていたが、まさに常軌を逸している。
 朝日は4日の朝刊1面で、裁量労働制の違法適用で当局から指導された野村不動産の社員が過労自殺していたことをスッパ抜いた。これも“倒閣”の一環なのだろう。働き方改革への野党の批判が勢いづき、「スーパー裁量労働制」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」の創設も怪しくなってきた。 焦点は、決算文書改ざん疑惑について財務省がどう説明するのかだ。
 自民党内では「朝日は過去に、福島原発事故の吉田調書の件などでチョンボをしている」と誤報に期待をかける向きもあるが、もし誤報なら、逆に朝日の社長のクビが飛ぶ。安倍首相か朝日か、どちらが倒れるか――。いよいよ最終戦争に突入した。
 
国会の場で、そしてSNSを使って安倍晋三は朝日新聞を徹底的に攻撃をしていた。
 
それらは残念ながら道理にはかなっていない類であり、さらに政権の最高責任者が自ら特定のメディア批判をするということは、「言論弾圧にも等しい破廉恥な行為」そのものであろう。
 
全面戦争か、最終戦争かはともかく、メディアは常にファクトで勝負をし続けなければならず、それによって下記の2人が公の場からいなくなれば、日本の未来は少しは明るくなるのではないだろうか、とオジサンは思う。
  
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【左:毎日新聞より・右:日刊ゲンダイより】

posted by 定年オジサン at 12:04| 神奈川 ☁| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月05日

原発ゼロの未来へ3.4全国集会


民主党政権時代には大いに盛り上がった「脱原発」への国民の熱気も7年目となったが、安倍政権になって危険な原発を国外に輸出しようという事態にもなって、被災地元住民のみならず、国民の原発に対する意識には変わりがない。
 
<原発「将来ゼロ」64% 「すぐゼロ」11% 震災世論調査>
 2018年3月4日 朝刊 東京新聞
20180305_tokyo.jpg 本社加盟の日本世論調査会が2月24、25日に実施した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関する全国面接世論調査で、原発の安全性は向上したと思うが、深刻な事故の懸念は残ると答えた人が過半数の56%に上ることが分かった。安全性は向上しておらず事故の懸念も残るとの回答は27%で、大多数が原発事故への不安を抱いていた。
 震災から間もなく7年。被災地の復興は「どちらかといえば順調」が40%、「どちらかといえば順調でない」が36%でほぼ同水準だった。国の取り組みは「大いに評価」「ある程度評価」が計63%だった。被災地や第一原発の現状は37%が「関心は高くなった」と回答した。
 今後の原発の在り方は、64%が「段階的に減らして将来的にゼロ」、11%が「いますぐゼロ」と答えた。「段階的に減らすが新しい原発をつくり一定数維持」は20%、「新しくつくり事故前の水準に戻す」は2%にとどまった。
 政府は、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働を進めている。しかし「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」は5%にとどまった。事故時に計画通りに住民が避難できるかは「あまりできるとは思わない」が43%、「できるとは思わない」が22%と否定的な見方が強い。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は「賛成」が27%。「事故の全体像や責任の所在が解明されない限り反対」が44%、「どのような状況でも反対」は26%だった。
 【注】小数点一位を四捨五入した。
 
昨日は好天気に恵まれ、日比谷野外音楽堂で開催された「原発ゼロの未来へ 福島とともに 3.4全国集会」に行ってきた。
 
早めに日比谷公園内で暖かな日差しを浴びながら昼食をとって、12時半には会場に入った。
 
うたごえグループがオープニングイベントとして会場を盛り上げようとしていたが、その時点ではまだまだ空席が目立っていた。
   
しかし開会後の13時には大方の席が埋まっていた。 
 
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【思わず上着を脱ぐほどの暖かさ】

野音の真正面に太陽が移動し、直射日光がかなりまぶしかった。
 
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【松平晃さんのトランペットが集会の開始を告げる】
 
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【出番を待つ発言者たち】

 
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【小田川義和・全労連議長の開会の挨拶】

 
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【共産党・志位和夫委員長の国会議員挨拶】

 
 この間、原発ゼロの未来を開く希望ある動きが起こっています。
 小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)のみなさんが「原発ゼロ基本法案」を提案しました。私は、それを拝見しまして、私たちの立場と全面的に一致する、全面的に賛成だと申し上げたいと思います(拍手)。私は、小泉さんが総理大臣の時代には、だいたいあらゆる問題で対決してまいりましたが、いまは、この問題では小泉さんとも全面的に協力して、とことん頑張りたいと決意を申し上げたいと思います。
 とくにこの「基本法案」の「肝」となっている考え方というのは、「運転している原発は直ちに停止する」「原発の再稼働は一切認めない」。ここだと思います。たとえ短期間であっても原発の稼働は一切認めない。ここが大切だと思います(拍手)。なぜなら、たとえ短期間であっても原発の稼働を容認すれば、その期間に原発事故が起こらないとだれも保証できないからです(「そうだ」の声)。そしてひとたび事故が起こったら、取り返しがつかないことになります。動いているものは直ちに止める、再稼働は一切認めない――ここで団結しようではありませんか。
 他の野党のみなさんからも原発ゼロの法案が提案されておりますが、わが党としては、原自連の「基本法案」のこの「肝」となっている考え方が生きる方向で、野党共同の法案をまとめていくために、しっかり話し合っていきたいと考えております。みんなの力で「原発ゼロ基本法案」を実現しようじゃありませんか。
国民世論を考えれば、原発ゼロこそ現実的、原発固執は非現実的な暴論
 原発にしがみつく勢力は「原発ゼロは非現実的」だと言っています。しかし、非現実的なのはどちらか(「そうだ」の声)。私は、三つの点を訴えたいと思います。
 第一は、国民世論との関係です。
 原発事故から7年たちました。どんな世論調査をみましても、原発の再稼働反対は5割から6割で揺るぎません。昨日、朝日新聞の世論調査が発表されましたが、国民の61%は再稼働に反対、福島県民のみなさんのなかでは75%と絶対多数が再稼働に反対と答えています。
 福島では、県の発表でもいまだに5万人をこえる方々が避難生活を余儀なくされておられます。飯舘村で暮らしておられた102歳の男性が自ら命を絶つという痛ましい事件が大問題になりましたが、福島では震災関連の自殺者が、昨年末までに99人となったということであります。7年たっても、なお深刻な被害が続く。こんな事故は、原発事故以外にはないじゃありませんか。
 この現実を目のあたりにして、「もう原発は動かせない」「動かしてはならない」――そのことが国民みんなの気持ちになっている。再稼働反対は、いまや国民的合意といってもいいのではないでしょうか。
 安倍政権がやろうとしていることは何か。2030年度の電源のなんと20〜22%を原発でまかなうと言っています。とんでもないことです。現在の原発の比率は2%です。これを10倍にしようというのです。30基もの原発を動かすといっている。老朽原発を延命するといっている。原発を建て替えするといっている。こんなことができると本気で思っているのでしょうか。30基もの原発の稼働など、国民が絶対に許すわけがないではありませんか。
 国民世論との関係を考えれば、私は、原発ゼロこそ現実的、原発にしがみつくことはまさに非現実的な暴論であり、妄想にすぎないということを訴えたいと思います。
究極の高コスト――世界銀行総裁も「原発への投資は行わない」
 第二は、コストの問題です。
 原発事故の処理費用は、政府の見積もりでもすでに21・5兆円に達し、どこまで膨らむのか分かりません。コストというのなら、究極の高コストが原発であります。
 この間、日立がイギリスで進める原発新設にかかわって、日本のメガバンクの融資に政府が100%の保証をつけることが大問題になっています。メガバンクは政府が保証しないと融資しないのです。怖くて原発に融資できないのです。これは、原発という事業が民間だけでは採算がとれない、政府丸抱えでないと事業として成り立たない、ハイリスク=ハイコストの事業であることを、自ら証明するものじゃないですか。
 世界銀行の総裁は「原発への投資は行わない」と明言しました。自然エネルギーは、普及が進めば進むほどコストが安くなります。原発は反対に、しがみつけばしがみつくほどコストが上がる。
 原発に未来がないことは、コストの面からも明らかであります(拍手)。未来が洋々と開けているのは自然エネルギーだということを、私は訴えたいと思います。
「核のゴミ」でも完全に行き詰まり――最終処分場もまったく見通しなし
 そして第三は、「核のゴミ」の問題です。
 原発を再稼働すれば、計算上、わずか6年で原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは、完全に行き詰まっています。高速増殖炉「もんじゅ」は、廃炉に追い込まれました。再処理工場は、稼働のメドがたたない。「サイクル」というけれど、まったく回らない。完全に行き詰まり、破綻してしまっています。
 世界で最初の「核のゴミ」の最終処分場となったフィンランドの「オンカロ」は、10億年以上も地盤が動いていない岩盤をくりぬいてつくったものです。10億年以上ですよ。そんな場所がこの日本にありますか。地震・火山列島のこの日本のどこを探したって、あるわけないじゃないですか。まったく見通しはありません。
 「核のゴミ」という点でも、完全に行き詰まっているのが原発です。「核のゴミ」を増やさないためには、再稼働をやめるしかないではないですか。
大事故を体験した日本でこそ「エネルギー大転換」を実現しよう
 「原発ゼロ」の決断をしてこそ、自然エネルギーの飛躍的普及が進みます。ドイツがいい例です。ドイツは2022年までに全ての原発を廃炉にすると決めています。一時、少し廃炉の時期が先送りされたことがありましたが、福島の原発事故の教訓を踏まえて、2022年までに全原発廃炉を決めた。メルケル首相は「福島の事故が姿勢を変えた」とのべました。
 このことが契機となって、ドイツの自然エネルギーの普及は加速度を増しました。すでに電源の36%が自然エネルギーとなっています。飛躍的に伸びている。電力の輸出が大幅に伸びています。みなさん、ここにこそ未来がある。この未来をご一緒に開こうではありませんか。
 大事故を体験したこの日本でこそ、原発から自然エネルギーへの「エネルギー大転換」を実現しようではありませんか。そのために、私たちも、ともにたたかい抜く決意を申し上げまして、連帯のごあいさつとします。頑張りましょう。 
 
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【吉原毅・城南信用金庫相談役・原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長のメインスピーチ】
 
 
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【伊東達也 (原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員、「いわき市民訴訟」原告団長)の特別発言】
 
 
 
 
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【Misao Redwolf (首都圏反原発連合)の連帯の挨拶】 
 

 
 
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【井上年弘 (さようなら原発1000万人アクション事務局)の連帯の挨拶】
 
 
 
 
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【林 広員 (原発問題住民運動福井県連絡会事務局長)】

 

 
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【村田 深 (さようなら原発茨城ネットワーク事務局長)】

 
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【 鴨下祐也 (ひなん生活を守る会代表)】

 
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【渡部チイ子 (新日本婦人の会南相馬支部長)】
 
 
 
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【〈賛同メッセージ〉米山隆一 (新潟県知事)・上原公子さん (脱原発をめざす首長会議事務局長)】

 

  
 
 
 
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2020東京五輪招致のキャッチフレーズとして「福島復興五輪」などと呼ばれていたが、被災地の人たちの発言を聞くと、放射能汚染の農地は全く復旧の見込みがなく、故郷が根こそぎ亡くなってしまったとか、今でも家族がバラバラの生活を強いられていることが手に取るようにわかった。
 
安倍晋三首相は、度々、福島を訪れるが訪問先は必ず津波被害から復興した場所しか行かず、汚染され廃墟となった村々を決して見ようとしない。
 
会場で、「安倍政権は原発震災をなかったことにしようとしている」という声を聞いて、やはり「安倍政権」こそが、なきものにしなければならない、とオジサンは思う。   
 
【付録】
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posted by 定年オジサン at 12:33| 神奈川 ☁| Comment(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月04日

事実にもとづかない首相の改憲宣伝


もう28年も前になるが、1990年8月2日、イラク軍は隣国クウェートへの侵攻を開始し、8月8日にはクウェート併合を発表した。

翌年1月17日にアメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領はアメリカ軍部隊をサウジアラビアへ展開し、同地域への自国軍派遣を他国へも呼びかけ、諸国政府はこれに応じ、アメリカ軍を主力としたいわゆる多国籍軍が構成された。
 
これが湾岸戦争の始まりであったが、米国が「油まみれの水鳥」と「泣き叫ぶ少女」の2枚の写真を使った情報操作が奏功し、この戦争が国際的に正当化された。
 
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それから20数年たって、日本の首相も似たような手口を使っていた。
 
2014年、集団的自衛権行使に関する閣議決定後の記者会見で安倍晋三首相はこんなフリップを示した。
 
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「海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を同盟国であり、能力を有する米国が救助を輸送しているとき、日本近海において攻撃を受けるかもしれない。我が国自身への攻撃ではありません。しかし、それでも日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定です」
 
分かりやすい言葉で言えば、
 
「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子どもたち・・・・・。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」ということを上記のフリップで情に訴えたわけであった。
 
あたかも、集団的自衛権を行使すれば日本人の生命を守られるかのように安倍晋三首相は言っていたのである。
 
そのためには、能力を有する米輸送艦が紛争国在住の日本人を輸送することが前提である。
 
2014年6月11日、当時民主党の辻元清美は衆議院外務委員会で集団的自衛権について質問し、以下のような回答を得ていた。
 
「戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例」は過去に存在しないこと(外務省)米国政府は、米国に頼らず自国民を避難させるよう全ての外国政府に要請していること(内閣官房)を、政府は認めました。
・安倍総理が集団的自衛権行使の事例として繰り返す「戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例」は、過去に存在しないと、外務省は認めた。
・米国政府は他国の政府に対して「すべての外国政府は、自国民の避難についての計画を立て、また米国政府の手段に依存しないこと」を求めていることを、官房副長官は認めた。
つまり、原則としてレアケースであることを、あたかも一般的であるかのように訴えているのです。これは明らかな安倍総理のミスリードです。    
 
と、見事に安倍晋三首相の狡猾な手口を暴いていた。
 
しかし当時のマスメディアはそのことをほとんど報道せず、その結果が翌年の戦争法の強行採決につながってしまった。
 
安倍晋三首相が政治的暴走をするとき、しばしば使う手口である子どもなどをダシに使った事実に基づかない煽情であった。
 
ヒョットすると、かつての「ナチスの手口」に学んだものかもしれない。
 
最近では、昨年の5月3日の日本会議系の集会に寄せたビデオメッセージでは、憲法9条に自衛隊の根拠規定を盛り込む必要性が以下のように説明されていた。
 
「今日、災害救助を含め、命懸けで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、・・・、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任です。・・・・
 私は少なくとも、私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます」と。       
 
オイオイ、「違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」と一体誰が言ったのだろうか。
 
同じように、昨年11月には衆院予算委員会で安倍晋三首相はこう言った。
 
「教科書についても、違憲の疑いについての記述がほとんどの教科書に載っているところでございまして、自衛隊員のお子さんたちもこの教科書で勉強しているわけでございます。ある自衛官から聞いたのでありますが、お子さんから、お父さんは違憲なの、こう言われたことに胸を切り裂かれる思いだったと言われていた話を私は聞いたことがある」と。
 
これは事実なのであろうか。
 
ほとんど作り話のようである。 
 
調べてみればわかるのだが、いま使われている教科書で「自衛隊は違憲」と断じているものは1つもない。
 
そんな表現があれば文科省の検定に合格するわけがない。
 
自衛隊違憲論者からすれば残念な教科書なのだが、教科書に子どもが「お父さんは違憲だ」などと教えられる記述はない。
 
こうしたキャンペーンのやり方が、もしも改憲の国民投票の際に大々的に使われたら、投票結果を大きく左右する恐れがある。
 
安倍晋三首相の前述の言説をみれば決して安穏としてはいられない。
 
なにしろ、現行の改憲手続法ではメディアを使った有料広告が原則自由で、このままでは資金力のある者のみが莫大な費用を駆使してテレビやラジオや新聞を使った宣伝ができることになる。
 
ましてや、昨今、有力タレント、俳優、お笑い芸人たちとの会食の機会をもっている安倍晋三首相が自ら「改憲派」としているので、公平な改憲に対する「賛否」の宣伝には端から大きな差があることは確かである。
 
顔なじみの人気タレントやお笑い芸人たちが、朝から晩まで「自衛隊さん、ありがとう」「憲法では、自衛隊は明記されておりませので『憲法違反』の存在といわれています」「いったいこれでいいのでしょうか」などという、賛成・反対を「勧誘しない」スポット広告がタレ流される可能性が大である。
 
カネの力で国民投票の結果が変われるという点だけをみても、現行の改憲手続法は不公正・不平等であろう。
 
イタリアでは、国民投票運動における有料政治広告は全国放送局においては禁止されているという。
 
安倍晋三首相は「はやく改憲の対案を出せ」」と言っている。
 
だれも求めていない改憲に対しての対案などはありえず、しいて言うのならばやはり「現行憲法」ということになる、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月03日

強引に下した幕がまた上がってしまった、国有地格安払下げ疑惑


ないはずのゴミが大量に見つかったという理由から、大幅な値引きとなったと発表されていた森友学園の土地であったが、今度は、あってはならないはずの文書が見つかってまたまた大騒ぎ。
 
一般の人は決して触れることができない公文書なので財務官僚集団のリークであることは想像に難くない。
 
日本経済新聞ですら、「森友文書、書き換え疑惑浮上 6日までに調査報告」と報道。 
 
 「土地の賃貸と売却契約の決裁文書、書き換えか 森友問題」 
 
<土地賃貸・売却、書き換えか 森友と契約の決裁文書>
 2018年3月3日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた
 財務省近畿財務局は15年5月、10年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、翌16年6月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。
 学園側との土地取引をめぐっては、この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押されている。
 貸し付け契約の際の決裁文書には、学園側との交渉経緯をまとめた「調書」が付いている。朝日新聞が内容を確認したところ、契約当時の調書では「特例的な内容となる」などの文言があったが、国会議員が開示を受けた文書にはなくなっていた。また、学園側の「要請」と書かれた複数の箇所が、「申し出」に変わっていた。
 売却契約の際の決裁文書では、契約当時の調書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言があったが、開示された文書ではなくなっていた。また、貸し付けに至る経緯を説明していた項目が、まるごとなくなっていた。
 複数の関係者によると、こうした内容の変更は、昨年2月に朝日新聞が問題を報じた後に行われた疑いがあるという。
 ■財務省調査、6日までに報告
 学園との国有地取引をめぐる文書が書き換えられた疑いについて、麻生太郎財務相は2日の衆院財務金融委員会で、「改ざんが真実だとするならば、極めてゆゆしき事態だと思う」と述べた。財務省の太田充理財局長は、省内の調査を実施し、6日までに状況を国会に報告する考えを明らかにした。
 立憲民主党の川内博史議員の質問に対し、太田局長は大阪地検の捜査への影響に十分配慮して調査するとし、「来週の火曜日までにできる限りの努力をして、調査の状況を報告する」と述べた。



<「森友文書改ざん疑惑 政府防戦 財務省「6日説明」>
 毎日新聞 2018年3月3日 00時57分 
 今国会での裁量労働制の対象拡大を断念し、不安要因を摘み取ったはずの安倍政権に新たな懸案が浮上した。2日の国会では学校法人「森友学園」問題が再燃。財務省が国有地売却に関する決裁文書を改ざんしたのではないかという野党の追及に、同省は6日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると約束したが、収束の見通しは立っていない。【野口武則、樋口淳也】
 共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会で、決裁文書の原本を国会に提出するよう要求。麻生太郎副総理兼財務相や財務省の太田充理財局長は「捜査への影響」を盾に応じず、審議は7回中断した。小池氏は「改ざんしていないとなぜ言えないのか」「語るに落ちた。結局、(元の文書の存在を)認めている」と攻め立てた。
 立憲民主党の福山哲郎幹事長に対しても太田氏は同様の答弁に終始。野党の質問が報道ベースにとどまっているとみた麻生氏は「仮定の質問には答えかねる」と反論した。
 森友問題を巡っては、「安倍晋三記念小学校」と報じた朝日新聞を首相が国会で繰り返し批判するなど、政権を挙げて火消しに躍起になっていた。参院予算委前には、麻生氏が記者会見で「捜査に協力しないという印象には書くなよ。あんたらの書き方は信用できないから」と同紙をけん制する場面もあった。
 太田氏は2日の衆院財金委で、財務省が昨年2月の問題発覚後に国会に開示した文書について「近畿財務局管財部で把握、整理し、保存しているもの」と説明。財務省本省は関与していないというニュアンスをにじませた。
 しかし、共産党の宮本徹氏から「本省はいつ入手したのか」と問われると、「明確に覚えているわけではない」とかわした。森友問題は簡単に幕引きとはなりそうにない
 希望の党と民進党は2日、財務省へのヒアリングを実施。同日中に立憲、共産、社民、自由4党も加わった合同会合に拡大した。労働時間に関する厚生労働省の異常データ問題に続く疑惑で、野党の結束は強まっている。
 佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と説明していたが、財務省は今年2月、新文書20件を公表し、整合性が問われている。この日、安倍晋三首相は決裁文書に関して一切答弁しなかったが、財務省の改ざんが事実なら、政権のダメージは極めて大きい。
 首相官邸幹部は「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」と語る。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は「相当な疑いがあると言わざるを得ない。事実関係をできるだけ早く明確にしていきたい」と引き続き追及する考えを示した。 
 
昨夜の報道ステーション「【報ステ】森友文書“書き換え”報道…国会紛糾」を見る限り、麻生太郎財務相の見苦しい答弁ぶりは、狼狽ぶりがあきらかであり、もはや財務省は言い逃れは不可能であろう。
 
ましてや、「政府高官が2日夜、国会議員らに開示された文書とは別の文書が存在することを明らかにした」ということは、「決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている」別の文書ということになる。
 
それなら番号が同じで中身が違う文書が2つ存在することはあり得ないから、「国会議員らに開示された文書」が偽物ということになる。
 
昨年、文科省内から見つかったという「総理の意向云々」という文書とはレベルが全く異なることで、明らかな権力犯罪というべきである。
 
来週にはさらに調査内容が明らかになれば、もはや財務省だけの問題では済まされず、事実であれば内閣総辞職が求められる重大な問題になる。 
 
このような情勢から、安倍晋三の総裁選での「3期目」を歓迎していない自民党内部の動きが目立ち始めてきたと、ジャーナリストの鈴木哲夫がサンデー毎日に書いていた。
 
<大「経世会」復活の狼煙! 「安倍1強」風前の灯火 これが安倍3選揺るがす青木幹雄シナリオだ!>
 2018年2月27日 サンデー毎日
 やはり、されど派閥か。「安倍3選」が揺らぎ始めている。「新竹下派」の結成で“安倍1強”が風前の灯火になりかねない。一体、どういうことか。永田町の水面下では、かつての“参院のドン”である元官房長官、青木幹雄氏の「シナリオ」が動き始めているのだ。
「まだ半年以上ある。何が起きるか分からない」
 ごく近い周辺にこう呟(つぶや)いたのは、かつて“参議院のドン”と呼ばれた青木幹雄元自民党参院議員会長(83)だ。「半年」というのは、9月の自民党総裁選までのカウントダウン。何かが起きるのではなく、何かを起こすと読み解くべきだろう。
 年が明けて、自民党内の派閥・額賀派(平成研究会)の額賀福志郎会長の交代を、同派内の参院議員らが離党をちらつかせながら迫った。一見、総裁選とは関係のない、跡目を巡るお家騒動に見えるが、実は違う。
 同派は、竹下登元首相が率いた経世会の流れをくむ。1993年の細川連立政権樹立の際にはここから小沢一郎氏らが飛び出していったが、その後も自民党の政権復帰とともに党内では主流派を形成し、橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら首相を輩出した。ところが、最近では麻生派の拡大によって数では第3派閥に転落。発言力にも指導力にも欠ける額賀会長に対して批判が強まっていたというわけだ。
 結局、額賀氏は退陣を決断し名誉会長へ。後任会長には竹下登元首相の弟・竹下亘党総務会長が就任。「新竹下派」へと変貌した。3月の派閥パーティーで正式に新体制発足となる運びだ。
 この交代劇を主導したのは同派内の参院議員たちだ。もともと同派は小沢氏らが離脱した際、参院議員の多くが残ったことから伝統的に参院議員の力が強いという構図になっている。
 今回、その参院議員らを裏で操ったのが何を隠そう、青木氏と見られている。議員を退いた後も、同派の参院議員らはもちろん、他の自民党OBらと連携し、影響力を持ち続けてきた。
 ここで積極的な動きに出た青木氏の狙いについて、同派の衆院議員が言う。
「安倍1強に牛耳られ、派閥の力が弱くなっていることに黙っていられなくなったのでしょう。強引に会長を交代させたのは総裁選を見据えてのこと。総裁選を機にかつての栄光を取り戻し、派閥の存在感を示すために、根回しや剛腕な手法に長(た)けた竹下さんを会長にした。新竹下派が誰を推し、どう動くかで総裁選が決まるというキャスチングボートを握り、派閥の力を復活させるとの狙いです」
「野田首相、小渕官房長官」説も
 現に、新体制への移行が決まって以後、総裁選に関する以下のような情報が、青木氏の意向をくむ同派議員らから他派閥議員や記者たちにリークされている。
〈石破(茂・元幹事長)さんは出るだろう。元々は同じ経世会。地方創生という政策も共感できる。自民党を一度飛び出したという問題点はあるが、推薦人が足りなければウチの参院議員から出してやってもいいと青木さんは言っている〉(新竹下派参院議員)
〈岸田(文雄・党政調会長)さんは出るべきだ。安倍首相に禅譲してもらうなどという姿勢では天下は取れない。もし出るならウチの派閥は応援してもいい。岸田さんの覚悟次第だ〉(青木氏周辺)
 こんなリーク情報が永田町で広がり、安倍首相の出身派閥の細田派(清和会)幹部は、「新竹下派の動きは要警戒だ。岸田派が組むようなことになれば(安倍3選に)黄信号」と話す。新竹下派の存在感が徐々に増している証拠だ。
 ただ、青木氏の総裁選シナリオは第1幕にすぎない。
「青木さんが最終的に派閥の顔として前面に出すのは、小渕優子元経産相です」(同派中堅議員)
 小渕元首相を父に持つ優子氏。2014年の政治資金規正法違反事件などをきっかけに経産相を辞して以降、表舞台からは姿を消したが、17年8月、党組織運動本部長代理に就任、再始動している。
「新会長になる竹下亘氏は派閥の創設者である竹下元首相の弟。優子氏も元首相の娘。竹下、小渕の名前はこの派閥の栄光の象徴です。その亘氏が会長に就いて手腕を発揮し、優子氏が総裁候補として初の女性首相を狙う、というのが青木さんの考えだというのです」(同)
 ただ、優子氏については、同派内に「事件の印象が完全には消えていない。総裁候補にはまだ早い」(同派若手衆院議員)との声もある。
 同派参院議員が言う。
「青木さんは最近、同じくOBの古賀誠元幹事長と頻繁に連絡を取り合っている。ともに事務所は永田町の砂防別館にあって、青木さんは週に1度はそこへ通い、2人で総裁選へ向けて接触しているようです」
 古賀氏は、引退後も自らが率いた宏池会(岸田派)に影響力を持っている。前回の総裁選では現会長の岸田氏との路線の違いから、若手議員などを引き込んで、なんと野田聖子氏を担ぎ出そうとした。古賀氏もまた、安倍1強が許せない。青木氏と気持ちは同じだ。
 青木氏はこんなウルトラCも考えているという。
「2人は、総裁選で安倍1強体制に一矢報いたい。そこで青木さんは、本命の優子氏がまだ早いというのなら、古賀さんとタッグを組んで再び野田氏を総裁候補にし、優子氏を官房長官候補にしたい。野田首相・小渕官房長官という女性カードを考えているようです。これは相当インパクトがある」(前出・参院議員)
 新竹下派に移行させ、「石破氏を支持」「岸田氏を担ぐ」「野田・小渕の女性コンビ擁立」など、早くもかつてのドンらしく、変幻自在に総裁選をかく乱する青木氏。自民党幹部は、「野中広務さんが1月に亡くなりましたが、寝業師の青木さん、古賀さんにも最後の意地がある」と話す。
 青木氏は周辺に「7月ごろまでは静かにしておく」と語ったというが、言い換えれば通常国会閉会後に総裁選へ本格的に仕掛けることを意味する。3選を狙う安倍首相だが、青木氏の動き次第では「楽々と3選」とはいきそうにない。
(ジャーナリスト・鈴木哲夫)
 
昔の自民党ならば、総裁候補を擁する派閥の領袖が集まり、政権に危機が迫ると党内バランスを考慮しながら、新しい総裁(総理大臣)を選んできた。
 
それが、「自民党をぶっ壊す!」と叫んで登場した小泉純一郎が現れて以来、自民党内の派閥の力が弱まり、安倍晋三第二次内閣からは、官邸主導のもと、霞が関官僚も人事権を握られ、官邸の下僕となってきた。
 
1強体制に異変…裁量労働制断念から始まる『安倍降ろし』」によれば、
 
「危機感が強い安倍晋三首相は、はやくも“多数派工作”に動きだす始末だ。当選1〜3回の自民党議員を3夜連続で公邸に招いて会食している。『安倍チルドレン』が、最大の支持基盤だからだ。
 さらに、岸田政調会長、麻生財務相とも2夜連続、それぞれ個別に食事している。」という。
  
「自民党内には、安倍首相に対する不満が充満しています。結局“お友達”しか重用しないからです。ほとんどの自民党議員は活躍の場がない。安倍3選となったら、この5年間、要職に起用されなかった議員は、さらに3年間、日の目を見ないことはハッキリしている。安倍3選阻止、安倍降ろしの動きが強まる可能性は高いでしょう」(政界関係者)

「裁量労働制拡大」の断念と共に、再燃した森友学園疑惑は、安倍晋三首相の終わりの始まりなのであろう、とオジサンは思う。 

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2018年03月02日

東電も安倍内閣も、諸悪の根源の責任者にはキッチリと責任をとらせろ


地方の村会議員選挙レベルならば、地元の地主たちがその顔の広さで当選が決まるかもしれない。 
 
だが、国政選挙ともなれば、いい加減なことは言えずそれなりに支持者たちに向けて耳心地の良い言葉を多用する。
 
豊富なボキャブラリーが要求される国会議員にもかかわらず、めったに使わない言葉を発してしまった輩がいた。
 
<「野党の追及 公開リンチ」 厚労副大臣 発言後に謝罪>
 2018年3月2日 朝刊 東京新聞
 牧原秀樹厚生労働副大臣は一日の自民党厚労部会で、裁量労働制の不適切データ問題に関する野党の追及を「公開リンチのようだ」と表現した。部会終了後、牧原氏は、厚労省で記者団に「非常に不適切な表現を用いたことについては撤回し、おわび申し上げる」と謝罪した。
 牧原氏は部会で、データ問題に関する野党の追及姿勢について「全面テレビ公開で公開リンチのようにやる。ずっと続けているので、担当職員は心身とも故障してしまうような状況がある」と述べた。立憲民主党などが合同で実施している厚労省職員へのヒアリングが念頭にあったとみられる。
 さらに、野党議員による資料や情報の要求についても「一部の人が大騒ぎをして大変なことになるので、ほぼ(自宅に)帰っていない職員もいる。ここを変えないと、これからもこうしたミスが起きてしまう」と指摘した。
 
麻布中学校・高等学校、東大法学部卒の弁護士であり、ニューヨーク州弁護士登録までしている、元経産省出身となれば、決して頭は悪くはなく、むしろ超エリートコースを歩んできた46歳の牧原秀樹。
 
2005年9月の衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認で出馬したが、当時の民主党公認の枝野幸男に敗れ、なんとその後昨年の10月の総選挙まで連続5回も枝野幸男に敗れ、その都度比例区で復活当選してきた4回生である。
 
まさに自分の言葉で支援者の信頼を勝ち取って当選したことのない議員なのである。
 
そんな男でも現在の自民党に居れば副大臣くらいには出世できるらしいのだが、身内の会合ということで、「不適切な表現」を用いたと弁解していたが「不適切な捏造データ」で国民を欺いたことへの責任ある発言は残念ながら聞こえなかった。
   
さて、厚労省の捏造データ問題で影を潜めていた森友学園の国有地格安払下げ疑惑に関して、朝日新聞がスクープ記事を書いていた。

<森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所>
 2018年3月2日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。
 内容が変わっているのは、2015〜16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
 また、契約当時の文書では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現。財務省は国会で学園との事前の価格交渉を否定し続けているが、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載もあった。開示された文書では、これらの文言もなくなっている。
 昨年2月、大幅に値引きされて土地が学園に売却された問題を朝日新聞が報道。国会で野党が「学園に便宜が図られたのではないか」などと追及し、財務省は否定する答弁を繰り返していた。関係者によると、文書の内容が変わったのは、昨年2月下旬以降とみられる。これらの文書の一部は国会議員からの求めに応じて開示された。
 土地取引の決裁文書は保存期間が最長30年。会計検査院の検査に提出を求められることもある。決裁後の変更は、意思決定の経緯を検証できるようにすることを求める公文書管理法の趣旨に反するおそれもある。
 一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理して昨年9月以降、関係者への任意の事情聴取を本格化。文書管理をめぐる公用文書等毀棄(きき)容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。
 ■出しているものだけ
 財務省の中村稔・理財局総務課長は1日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。
 
朝日新聞は恐らく現物を入手したのかもしれないが、これが事実であるならば、裁量労働制のデータ捏造と根は同じで、官僚は安倍晋三首相の手先となって、公文書偽造という犯罪を犯している事になる。
 
もはや政治家や官僚の辞書には「誇り」とか「矜持」という言葉は載っていないかもしれない。
 
こういう時こそ、メディアスクラムをして政権批判を行えば内閣支持率も激減するのだが、安倍内閣を助けるかのように、冬季五輪が終わってもメダリストたちの追っかけに精を出している。
 
「戦前もそうでしたが、独裁政権がどんどん強くなっていくと、メディアにはまず諦めの空気が漂い、そのうちに完全に取り込まれる。メディアは権力と戦い続けなければダメなのです。安倍首相が国会の場で朝日新聞を非難しましたが、特定のメディアの名前を出して批判するなんてあり得ない話。こんなのを許してはいけない。不当なことが行われているのに、どうしてメディアはもっと戦わないのでしょうか」と政治評論家の森田実は嘆いている。
 
ところで、3月に入ると「あれから7年」などという特集記事が出てくるのだが、原発震災の元凶となった福島第一原発の最新の状況が発表された。   
 
汚染水の低減効果は1日95トン 福島第1の凍土壁
 
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【福島第1原発の建屋を囲む凍土壁のパイプ(2月、福島県大熊町)】

 
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【日本経済新聞より】

 
<凍土壁 効果は限定的 汚染水防止 1日95トン
 2018年3月2日 朝刊 東京新聞
20180302_tokyo.jpg 東京電力は一日、福島第一原発1〜4号機への地下水流入を抑え、汚染水の発生量を減らすための凍土遮水壁について、1日95トンの地下水流入を防いでいるとの試算結果を発表した。凍土壁が無く、他の対策だけの場合、189トンに上ると想定。これを半減できているとしたが、効果は限定的にとどまっている。
 凍土壁は「全く水を通さない」という触れ込みで、政府と東電が345億円の国費を投じて造った。2016年3月末から凍らせ始め、維持費用は電気代など年間10数億円に上る。
 福島第一では、汚染水が大量に発生。東電は凍土壁のほか、建屋近くの井戸から水をくみ上げるなどして地下水が建屋に入らないように対策を講じている。
 東電によると、凍土壁の運用前は1日に平均約490トンの汚染水が発生。凍土壁がほぼ完成した17年冬には、1日約100トンと4分の1にまで減った。
 今回の試算で、凍土壁は1日95トンの低減効果があるとした。だが、地下水が直接建屋に入り込む西側部分を見ると、低減できる量は17トンで2割に満たず、効果を発揮していない。
 凍土壁は、地中に長さ30メートルの管約1600本を打ち込み、零下30度の冷却液を循環させて周辺の土を凍らせている。建屋東の海側はケーブルや配管を収容する地下トンネルがあり、その下は凍っていない。
 東電の福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は会見で「凍土壁ができて、他の対策も効果を発揮しやすくなった。検証は続ける」と話した。
 
本来は全く必要のないことに対して345億円もの国費を投じたということは、あえて「不適切な表現」を使えば、「ドブに金を捨てるようなもの」であろう。
 
東電旧経営陣刑事裁判 関係者への証人尋問 (福島県)」が始まったが、東電の関連会社の当時の担当者への証人尋問では、検察官役の指定弁護士の質問に、この担当者は「最大で15.7メートルの津波が予測されることを東電の担当者に報告した」としたうえで、「試算をもとに必要な防潮堤の高さについて説明した」と答えた。
 
想定された津波の高さに応じた対策を行っていれば、飛散した放射性物質による国内の汚染と海洋汚染は防げたはずである。
 
あきらかな人災であることが明確になりつつあり、責任者にはしかるべく責任を取らせなくてはならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:21| 神奈川 ☀| Comment(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月01日

改憲、総裁選のための「白旗」


3月に入り急に気温が上昇し、4月上旬の気温になるとか。
 
1年中、雪と氷に囲まれている地方や国、または1年中、真夏の国のように「1つの季節」しかない人たちから見れば、四季の変わり目があるというのは贅沢な話かも知れない。
 
政治の世界では、第2次安倍内閣誕生以降、数の力による強行採決が繰り返され、特に「特定秘密保護法」から始まり、集団的自衛権行使容認の閣議決定、それによる戦争法の強行採決での成立、ならびに共謀罪も従来の手続きを無視しての強行採決を繰り返し、「暴走安倍内閣」と批判され「アベ政治を許さない」という運動も広がってきた。
 
それでも、政府の提出する法案は全て、ほとんど修正もされずに成立してきた。
 
三権分立も事実上形骸化したかのような国会崩壊現象も甚だしくなってきたときに、登場したのが「働き方改革・一括法案」であった。
 
20180301_mainiti.jpg
【毎日新聞より】

 
その法案も当初からバタバタしており、その施行日も先延ばしになっていた。
 
20180301_tokyo_02.jpg
【東京新聞より】

 
そして大きく潮目が変わったのが、厚労省が安倍晋三首相に「忖度」したのか指示されたのかは定かではないが、同省の職員がいやいや捏造したデータがずさんを極め、さらにあたかも厚労省役人の反乱のごとく、日ごとに捏造データが発見され、ついには、「裁量労働制 『首相白旗』勢いづく野党『分離では不十分』」といった勇ましいタイトル記事も現れた。
 
少なくとも自分と妻の大スキャンダルであった「モリ・カケ」疑惑に関しては強気の姿勢を崩すことはなかったのだが、後に紹介する理由からか、あっさりと「白旗」を上げてしまった。

 「裁量労働拡大を削除 首相、『働き方』法案で 『高プロ』『残業規制』は提出へ」 
もっとも、自分の娘を過労死で失った母親は納得はしていない。 

 「高プロ導入も撤回を求める 高橋まつりさん母
 
冒頭、画像で示したように8本の法案を束ねている「働き方改革関連法案」の中には、連合の神津会長が主張する「中小企業従業員への残業規制」と経団連の榊原会長が主張する「裁量労働制拡大」「高度プロ残業規制撤廃」と、安倍政権から見れば経団連に対する「アメとムチ」であったことは言うまでもない。

 「(時時刻刻)一転削除、政権打撃 首相、深夜の撤退 『働き方』法案」 
 
<裁量制 今国会断念 働き方法案 首相、削除を指示>
 2018年3月1日 朝刊 東京新聞
20180301_tokyo_03.jpg 安倍晋三首相は28日深夜、今国会に提出予定の「働き方」関連法案から裁量労働制の対象を拡大する部分を削除するよう加藤勝信厚生労働相に指示した。裁量労働制を巡る不適切なデータ問題に対する世論や野党の反発を受け、裁量労働制の拡大には理解が得られないと判断。今国会への提出を断念した。看板政策に位置づける法案の骨格部分削除は、政権にとって打撃になった。
 首相は加藤氏や与党幹部らと官邸で会談し、関連法案について「国民に疑念を抱かせた。裁量労働制は全面削除する」と述べた。裁量労働制以外の部分は今国会に提出し、成立を図る考えを表明した。同様に野党の批判が強い「高度プロフェッショナル(残業代ゼロ)制度」の創設は維持する。
 加藤氏は、首相から裁量労働制の労働時間に関し、実態の把握をし直すよう指示を受けたと記者団に明らかにした。法案から切り離した裁量労働制に関連する部分を今国会に別の法案として提出することは「難しい」と述べた。
 首相はこれに先立つ衆院予算委員会で、裁量労働制について「きっちり実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と新たな調査を実施する考えを表明。調査の方法については「厚労相を中心に検討させるが、相応の時間を要する」と述べた。
 政府は、残業時間の罰則付き上限規制や「同一労働同一賃金」、残業代ゼロ制度導入、裁量労働制の拡大を柱とし、8本の改正法案を一括して提出する方針だった。厚労省による労働時間の実態調査に関し、データの不備が相次いで発覚し、法案から裁量制の関連部分を切り離すべきだとの意見が与党内に強まった。
 関連法案を巡っては、首相が「裁量労働制の方が短いというデータもある」と国会で説明したが、野党の指摘で本来比較できないデータを比べていたことが明らかになり、答弁撤回と謝罪を余儀なくされた。
 首相答弁の根拠になった厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」では、1カ月のうち「最も残業時間が長い1日」で計算した一般労働者の労働時間と、裁量労働制で働く人の実際の労働時間を比較していた。その後も調査の不備が次々に判明し、野党は全面的な再調査と法案の提出断念を求めている。
 
20180301_tokyo_01.jpg 
【東京新聞より】


久々にというのか、バラバラに分断されていた少数野党が、図らずも今回のデータ捏造問題を奇禍としてまとまったことで、今国会への提出を断念させたのだが、法案そのものは決して政府は諦めてはいない。


なぜ、安倍晋三首相はあっさりと「白旗」をあげたのか?

安倍晋三首相はそもそも労働政策に大して関心を持っておらず、裁量労働制の対象拡大にしても財界の歓心を買おうとしていただけだなので、この方針転換で「1勝した」などと喜んではいられない。
 
安倍晋三首相は「全ては改憲のため」に思考し行動する人間であり、安倍晋三個人にとっては裁量労働制などどうでも良いと考えているようである。
 
今回の「決断」も、裁量労働制に固執して、安倍晋三にとっては何よりも大事な改憲が台無しになっては元も子もないと考えた結果に過ぎないのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
【付録】 
【「裁量労働制」拡大は財界要求】  
posted by 定年オジサン at 12:18| 神奈川 ☔| Comment(0) | 働き方改革 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする