2018年04月30日

キャバクラヨガ常連者は文部科学大臣としての資格は無い


シャンティ・フーラ」という時事サイトの運営者の竹下雅敏氏
 
20年以上前から様々なテーマで講演活動を行っており、東洋医学セミナーを開講するまではとくに問題はないのだろうが、2006年より宗教と霊的世界に関する講演活動を開始したりすると、なんとなくオジサンは胡散臭く感じてしまう。
 
この感覚は高校生の頃、訳も分からずある新興宗教団体に誘われた経験からしみついた偏見かもしれない。
 
そんな偏見を吹き飛ばすような記事を最近、たまたま竹下雅敏氏のサイトで見つけた。
 
それには、こんな書き出しで始まる。
 
 林芳正文科相が公用車でキャバクラヨガに通っていたことを、週刊文春が報じました。リテラも後を追って報じましたが、報道に対して、ポジティブスターヨガの庄司ゆうこ代表が、“ポジティブスターヨガは健全なヨガスタジオ”だとして、週刊文春に訂正と謝罪を求めました。リテラはさっそく記事を削除、風俗店と確認は出来なかったとして謝罪をしました。
 庄司ゆうこ氏の反論に対して、週刊文春がどのような対応をするのか様子を見ていたのですが、ここで非常に斬新な視点から、林文科相の行為とポジティブスターヨガの問題点を指摘する記事が出てきました。引用元の記事は、緻密で正確な論拠を提示しており、この論理に反駁するのは難しいのではないかと思います。
 要点は、医師以外の者が客に健康増進のためにマッサージを施すには、免許が必要だということです。しかも、こうした免許を与える養成校の認可権限を持っているのは文部科学大臣なので、林大臣が「健康のため」に無免許のマッサージを受けていたとすれば、大臣を務める資格は無いと論じています。
 「健康のため」ではなく、キャバクラのような接待としてのサービスであれば、マッサージに免許は要らないそうです。ところが当のポジティブスターヨガの庄司代表自身が、キャバクラヨガであることを否定しています。なので、ポジティブスターヨガは、無免許で健康のためのマッサージを客に施していたことになり、“ポジティブスターヨガは受講者に対し、セミナー料を全額返還すべき義務がある”としています。
 時事ブログでこの問題を取り上げた時、文春の記事には店の名前も代表の名前も出ていませんでした。ところが、記事に対して、当のヨガスタジオの代表が自ら、お店と自身の名前を公開して反論しました。カレイドスコープも論じていますが、庄司ゆうこ氏の反論はあまり説得力があるものには見えません。ポジティブスターヨガの業務形態は、通常の認識において、キャバクラと言われる店とどう見ても変わりがないからです。
 ポジティブスターヨガが通常のヨガ教室の営業形態とかけ離れているのは明らかで、庄司代表の言う“健全なヨガ教室”の健全の意味がはっきりとはわかりませんが、性的サービスを含まないという意味で使っているとしても、個室で1対1でヨガを指導するサービスは、キャバクラでの接待業務とどう違うのか、私にはわかりません。
 キャバクラでないとすれば、無免許で違法に施術していたことになり、接待でのマッサージであったとすれば、キャバクラヨガの名称を受け入れざるを得ません。
 記事の内容は非常に斬新で、林文科相の責任を追求する論拠になっていると思います。
 
以下の内容は、「びんぼっちゃまのブログ」からの引用なのだが、その指摘には多くの問題点が含まれていた。
 
(前略)
医師以外の者で、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許(以下免許という。)を受けなければならない。
(中略)
文部科学大臣はあん摩マッサージ指圧師の養成校の認可権限を持つ。
あん摩マッサージ指圧師の免許を取得するには3年以上の専門教育を認可された養成校で受け、国家試験に合格する必要がある。
(中略)
林大臣が性的あるいはキャバクラのようなサービスではなく、「健康のため」無免許マッサージを受けていたとすれば文部科学大臣を勤める資格はない。即刻辞任すべきである。
仮にポジティブスターヨガでの施術がキャバクラのようなサービスであれば、盲人の自立を妨げるわけでは無いので問題無い。
(中略)
(健康を目的とした)マッサージはあはき法第1条違反である。よってポジティブスターヨガは受講者に対し、セミナー料を全額返還すべき義務がある。
もちろん、性的あるいはキャバクラのようなサービスのための「マッサージ」ならあん摩マッサージ指圧師の免許は不要である。しかしそのことは庄司代表が自ら否定されているのである。
(以下略)




   
林芳正文科相の「公用車によるキャバクラヨガ通い」報道をうけて、当日、TBSの午後の情報番組ではその店にレポーターが訪れ実際に林文科相が受けたとされるヨガとマッサージの「真似事」を庄司ゆうこ代表から受けていた。
 
しかしそのフロアは女性利用客がグループヨガを受ける広い場所らしく、個室の中は公開していなかった。
 
マスメディアに騒がれ、お得意様の林文科相の名誉を守るため、「風俗店」ではないことを強調したことにより、違法マッサージ店ということが明らかになってしまったということであろう。
 
再度、引用されたブログの結論を提示しておく。
 
政治家が合法な性風俗店やキャバクラに通うなら問題無い。
また合法な性風俗店やキャバクラに政治家が通っていても問題はあるまい。既婚者がそのような店に通うのは奥さんから見て問題はあると思うが、それは家庭内の問題である。
少なくとも国会の質疑時間を使って責め立てる必要のある問題では無い。
もちろん、そういう政治家は人格的に信用できない、と判断し、対立候補に票を入れるのは有権者の自由であるし、国会外で論ずるのは否定しない。
少なくとも裁判所は名誉毀損の免責事由と判断するだろう。
また普段の言論が性的に潔癖であることを求めている政治家が性風俗店に通ったり、不倫したりすれば言動不一致ということで批判されても仕方あるまい。
イクメン宣言して不倫した議員が辞職に追い込まれたのは当然のことである。
林大臣がその点に関し、今までどのような発言をしてきたのか、把握してないのでこの記事では問題にしない。
もちろん、通っていた店で違法なサービス、例えば18歳未満による性的サービスを受けていたなら大臣はおろか、議員辞職すべき事件となる。
よって性的には関係なく、この店舗で提供されたサービスが違法か合法かが問題になる。
 
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇ 
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(あはき法)第一条
 医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許(以下免許という。)を受けなければならない。
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
 
しかし無免許マッサージ業者が堂々と営業しているのが現実であり、そのようなことを知らずに足繁く通っていた林文科相は、どのように言い逃れするのか、野党はGW明けには、このことも追及すべきではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:20| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月29日

こんな嫌われ者が総理大臣をやっているとは!


本来ならば、28日に報道すべき内容が、南北首脳会談の日にあえてぶっつけて発表した財務省による福田淳一前事務次官のセクハラ認定。
 
そのため東京新聞は本日トップ面で掲載していた。
 
麻生氏の責任、追及必至 財務省前次官・福田氏のセクハラ問題」 
 
20180429_tokyo.jpg
【東京新聞より】
 
 
やはりニュースは「旬」の物じゃなければ世間の関心は薄くなってしまうことは避けられない。
 
忘れてはならない記事であり、麻生太郎財務相だけは、連休明けには辞めさせなければならない一人である。
 
安倍内閣では官房長官を除いて唯一5年間閣僚として居座ってきたにもかかわらず、表立った成果はあげられず国会答弁でも、木で鼻をくくったような「省益第一」発言しかできなかった大臣である。
 
いざ不祥事が発覚し我が身が危なくなると全て部下に責任を押し付けてしまうような、己の地位に「恋々」としている輩である。
 
麻生太郎の無責任さよりも低能ぶりを的確に表現しているのが、評論家の佐高信であり、彼の週刊金曜日のオンライン記事「まず“阿呆太郎”を引きずりおろそう」からその一部を引用しておく。
 
それに続けて私も自家製の「方程式の話」をした。
「小泉純一郎はアメリカ一辺倒で、日米関係と日中関係の二次方程式を解けなかった。次の安倍晋三は一次方程式も解けない。その次の福田康夫は最初から解く気がなくて、福田の次の麻生は方程式の意味がわからなかった」
こう話すと、笑いが起こるが、現在は一次方程式が解けない安倍と、方程式の意味がわからない麻生のツートップである。
まずは麻生から引きずりおろさなければならない。
(さたか まこと・『週刊金曜日』編集委員、2018年4月13日号)
 
さて、5月(May)でもないのに毎年4月下旬に開催される連合のメーデー。
 
これに関しては、昨年の「末広がりの第88回メーデー」というつぶやきで詳説したが、おさらいするとザットこんな感じである。
 
労働組合の全国中央組織の再編による組織対立の激化で、1989年以降は統一メーデーの開催ができなくなり、日本労働組合総連合会(連合)と非連合系の全国労働組合総連合(全労連)や全労協による分裂開催となった。
また、前後がゴールデンウィークで長期休暇を取る例が増え、労働組合活動が低調になってきて参加者数が減少したことを理由に、連合系メーデーは2001年以降4月29日や土曜日に行うようになり、一方で全労連や全労協のメーデーは5月1日開催を続けており、その分裂と対立の構図は解消されていない。
 
その連合が主催するメーデー中央大会が28日、「働く者のための働き方改革」などをスローガンに東京・代々木公園で開かれ、毎年「おきまり」の4万人が参加したと主催者発表でであった。
野党結集、描けぬ連合 メーデー来賓に支持政党招かず 民進分裂、立憲とは溝」 
 
連合の神津里季生会長はあいさつで、今国会で審議が始まった働き方改革関連法案に触れ、「長時間労働の是正や同一労働同一賃金に魂を入れ込むのは労組だ」と、労組の存在意義を強調した。
今年は、一般の参加者のことを考慮して開催時間を短くしようと、慣例だった政党幹部の来賓あいさつをやめるなどプログラムを簡素化して会場のレイアウトも変更したらしい。
 
これまで労組や政党の幹部が座っていた前方のひな壇をなくし、全員が立って参加する形に変更したことにより、大会は例年より30分ほど短い約50分で終わったらしい。 
<苦悩の連合、政党なきメーデー 新党頼みも「離反者が>
 2018年4月28日20時28分 朝日新聞DIGITAL
 労働組合の中央組織・連合は28日に東京都内で開いたメーデー中央大会に、来賓として支持政党を招かなかった。来年夏に参院選を控え、政策実現に向けた団結を確認する重要な場となるはずだったが、異例の対応の背景には野党勢力を結集できない苦悩がにじむ。
連合メーデー、今年は簡素化 政党幹部のあいさつやめて
 約4万人(主催者発表)が集まった代々木公園。連合の神津里季生(りきお)会長はあいさつで国会の混乱に触れ、「バラバラ、ガタガタの野党にも大きな責任がある」と、野党が政権批判の受け皿になりきれていないもどかしさを口にした。
 連合は例年、支持政党の代表を来賓として招いてきた。昨年は野党第1党だった民進党の蓮舫代表だったが、その民進は昨年秋、立憲民主党、希望の党の3党に分裂。今年はどの党も来賓に招かず、あいさつの時間も設けなかった。事務局は「時間短縮のため」と説明するが、副会長の一人は「今は各党と連合の距離感が複雑で、あいさつをしてもらえる状況ではなかった」と解説する。
 それでも希望の玉木雄一郎代表、民進の大塚耕平代表は自主的に駆けつけた。これでかえって浮き彫りになったのが、姿を見せなかった枝野幸男代表が率いる立憲との溝の深さだ。
 昨年の総選挙前に連合が期待したのは、民進と希望の合流による野党勢力の躍進。だが、野党第1党になったのは、その動きに反発したり「排除」されたりした勢力で作る立憲。連合の組織力に頼らないことで、電力業界の労組が属する連合が主張しづらい脱原発などの政策も逆に掲げやすくなって支持を集めており、政策面でも隔たりがある。
 傘下の産業別労組の中には、参院選の立候補予定者を立憲から擁立する動きもあり、このままでは連合の結束にも影響しかねない。遠くなった野党第1党との距離に執行部はいらだちを募らせる。
 立憲との関係がぎくしゃくする中、連合が期待したのが民進と希望の合流だ。連合の働きかけを受けた両党は、国民民主党を立ち上げることを直前の26日に決めてメーデー大会に臨み、連合のメンツを保った。
 だが、両党の国会議員のうち新党への参加は6割ほどにすぎず、残りは立憲と無所属に流れる。「4割近い離反者を出し、こんな党を作ってどうするんだ。後ろにいる組織とか色んなことで急いだと思うが、結果はどうか」。新党不参加を表明した民進の安住淳・元代表代行は27日、こう連合主導の合流を嘆いた。
 民進と希望の両代表はメーデー会場を練り歩いて新党をアピールし、記者団にも「国民民主党と立憲民主党、『民主連合』になればいいなと思う」などと語った。だが、独自の政策を打ち出し10%前後の政党支持率を保つ立憲が、「支持率ゼロ%政党」(希望若手)の両党による新党に歩み寄る機運は乏しく、連合が期待する民進勢力の再結集の道筋は描けていない。
  
ところで、冒頭で、佐高信が書いていた「現在は一次方程式が解けない安倍と、方程式の意味がわからない麻生のツートップ」のもう一人の「トップ」である安倍晋三に関して、小・中・高まで同じ成蹊に通い、なんと小学校4年生から6年生までは同じクラスだったという、1988年から2014年11月末まで、別府市で、「はくちょう会クリニック」を開業していた白木るい子医師が、昨年の6月過ぎに「うんこよりも嫌われ者の安倍くんは、同級生」という記事を投稿していた。
 
共謀罪が強行採決されたら、不敬罪でつかまると思うので、今のうちに言いたいことを言っておこうと思います。
国会の答弁を見ていても、「どうせ共謀罪が実行されるんだから、言いたいことが言えるのも今のうちさっ」って感じのふてぶてしい安倍くん。
国会中に席をはずし、ズボンを上げながら戻ってくる安倍くん。
人の話を、せせら笑うような顔で聞いている安倍くん。
質問者が質問しても、別の話を持ちだして流れを変え、肝心の答は絶対に言わないよう訓練をされた安倍くん。
「自分が関与してたら総理大臣を辞めます」と言ってたのに、一向にやめる気配のないウソつきの安倍くん。
不正選挙で勝ち取った過半数や、これまた情報操作された支持率を、錦の御旗のように掲げて、読売新聞を読めという安倍くん。
何をしてもボクちゃんはトップだから、というアホ丸出しの安倍くん。
ネットではサイコパスと呼ばれ、最低な人間、歴代最低の総理なんて言われてる安倍くん。
なんて奴だ! あんたにはひとの心がないのか?! と叫ばせてしまう安倍くん。
哀れなヤツだ、こんなヤツじゃなかったのに、と嘆かせる安倍くん。
■4年生から6年生まで同じクラス
恥を忍んで言いますが、安倍くんと私は、ともに成蹊小学校で4年生から6年生まで同じクラスでした。
安倍くん、覚えていますか? 担任のN先生のことを。
私はあの先生に出会ったおかげで、今の自分があると思っています。
宮沢賢治がお好きで、授業でも賢治のことを話してくださり、そのおかげで私も賢治のファンになりました。
不作と言われる小学校の先生の中でも、ピカイチの人格者でした。
問題児がいても、その子の人格を認めながら上手に導いておられました。
いつも笑顔で、クラス全員を平等に見てくださっていました。
子供には、そういうことはすぐにわかります。
教室にゴミが落ちていると、ご自分が真っ先に拾う。そういう先生の姿勢を目撃したときから、生徒たちもそれをまねるようになりました。
N先生が生きておられたら、安倍くんの現状を見てどう思われるでしょうか。
心が柔らかい時代に、あのような人格者と出会ったことが、あなたにはまったく影響を与えなかったのですね。
安倍くんは目立たない、おとなしい子供でした。
私は安倍くんとは、ほとんど話をしたことはありません。
ただ今思えば、立っている時はよく手を後ろに組んで、偉そうだったのを思い出します。
でも、今のようなサイコパスではなかったし、品もあったし、友達もいて、けっして感じの悪い子ではありませんでした。
夏休み明けに、教室で安倍くんが話していたのを覚えています。
ハスキーですが、通る声で、「軽井沢の、おじいちゃまの別荘に行っていた」と言っていました。子供なので軽井沢を知りませんでしたが、別荘地のあるセレブな避暑地らしいことは感じました。
母は、3種のミーハーでしたから、PTAから帰ると、「今日は安倍くんのお母さんが見えてたわよ。きれいな人だったわ。あの方が岸さんのお嬢さんなのよねえ。で、安倍くんのお父さんは養子みたいなもの」という話も耳に残っています。
小学校卒業のサイン帳、今でも小学生がそういうことをするのか知りませんが、あの当時は卒業前に親しい友人にひとこと書いてもらうノートをサイン帳と呼んでいました。
友人が安倍くんに書いてもらったのを、見せてもらいました。
「将来、総理大臣になるから、そのときは云々(でんでんじゃないよ!安倍くん!)してあげる」という内容でした。まさか現実になるとは、冗談で終われば良かったのにと思います。
・・・中略・・・
■温室育ちの安倍くん、中身は弱々で自信がない
どんなに精神修養が重んじられたとしても、世間から見れば温室に違いはありません。
そういう中で大学までぬくぬくと育ち、おじいちゃまから洗脳を受けながら大きくなった安倍くん。きっとおじいちゃまは、自分の培ってきた悪知恵を、安倍くんの脳みそにらくらくと書き込むことができたことでしょうね。
自分を含め、成蹊にはそういう自我の乏しい、良く言えば素直な、悪く言えば染められやすい子が多かったなあと思うのです。
たぶん、どう見ても今さら、まともな安倍くんは戻らないでしょう。
が、どんなにモンスターに見えても、かつてはふつうの子供だったのです。
そして、最近のふてぶてしい答弁を見ていると、いっぱい権力を握り、回りも固められて、立派なよろいはつけているけど、中身は弱々で自信がないんだろうなあと思います。
アメリカから、「6月に首相の座を降りろ」と言われた時など、そうとうにビビったのではないでしょうか。そういう小心者なのですが、なんとかに刃物が一番コワいので、早く降りて欲しいと切に切に願っています。国民のためにも、日本のためにも、世界のためにも!
(原文のママ)
 
同級生でなければなかなか書けない内容である。
 
しかし、同級生だからこそ書いた内容かもしれないが、この記事が投稿されてからもうすぐ1年になる。
 
誰かが言わなければならない、「王様は裸だ!」と。
 
日本の政治は、「王が取られても続けているヘボ将棋」と酷評されているが、「なんとかに刃物が一番コワいので、早く降りて欲しいと切に切に願ってい」るのは、同級生だった白木先生だけではないだろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:29| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月28日

日本は「一億総安倍首相化」になってしまったのか


昨日の「肉を切らせて骨を斬る」の最後でこうつぶやいた。
 
安倍政権の狡猾さは、財務省次官セクハラ問題で連休直前になって初めて、「福田氏、6カ月減給20% 退職金を減額、午後発表へ」というこであり、責任追及の機会がすべて連休明けとなってしまう。
 
そして昨日午後の発表は当然ながら翌日の朝刊で取り上げられる。
 
その翌日とは、すでに以前から明らかになっていた「南北首脳会談」の行われる日であり、結果として今朝の朝刊のトップ記事は全てがこの首脳会談関連記事であった。  
南北首脳、融和を演出 核問題の具体策は米朝会談に
そして小さくなってしまったのがこれ。
一転して前次官セクハラ認定、GW前に幕引き図る思惑も」  
 
セクハラ疑惑は財務省が正式に「認定」したことにより、今後は任命責任者の麻生太郎財務相のへの批判が集中するだろうが、はたしてGW後に正常な国会が開かれる保証はない。
 
首脳会談に関しては、いつもの在京各紙の社説を比較してみた。
 
■朝日新聞「南北首脳会談 平和の定着につなげたい」   
■毎日新聞「11年ぶりの南北首脳会談 非核化への流れ止めるな」 
■東京新聞「南北首脳会談 非核化宣言を行動へ
 
◆讀賣新聞「南北首脳会談 非核化の道筋はまだ見えない」 
◆産経新聞「南北首脳会談 微笑みより真の非核化を 米朝会談に向け圧力継続せよ」 
 
讀賣新聞と産経新聞は従来から、北朝鮮に関しては「国民に対して危機感を煽る」ために利用してきた安倍政権に同調した論調なのでいまさらとやかく言うことはない。
 
それでは「反安倍派」メディアの社説のタイトルから見ると、「歓迎」姿勢や「注文」とか「警戒感」など伝わるのだが、それらの社説の中身を読んで、こんな危機感を覚えた御仁がいた。
 
<感動を共有できない日本の不幸ー憲法9条が泣いている>
 2018-04-28 天木直人ブログ
 一夜明けて、私は今朝の各紙の社説を真っ先に読んだ。
 そして、予想していたとはいえ、悲しくなった。
 産経が、「これで前進したと思うのは大間違いだ、圧力を緩めるな」と書き、読売が「非核化の道筋は見えない」と書くのには驚かない。
 しかし、リベラル、護憲、安倍批判の朝日、東京、毎日までも、こぞって警戒的だ。
 「2007年の前回に出た南北共同宣言から大きな進展はなかった」(朝日」と書き、「北朝鮮は自国だけの非核化を拒否しているとも受け取られる」(東京)と書き、「北朝鮮の非核化に向けた具体的な行動が盛り込まれなかったのは残念だ」(毎日)と書いている。
 朝日に至っては「国際制裁を緩めるのは適切ではない」と書き、東京は「核保有国宣言であり、核は放棄しないと受け取る見方もある」とまで書いている。
 産経、読売とまったく同じだ。
 メディアの総安倍首相化だ。
 そして私が驚いたのは、どの新聞を探しても、各党首の談話が見つからない。
 安倍首相以外に談話を出す党首はいなかったのか。
 それとも、出していたがメディアが無視したのか。
 この歴史的南北首脳会談に見せた日本の反応は、あまりにも失望的であり、噴飯物ですらある。
 なぜなら北朝鮮問題の責任の一端は日本にもあり、そして日本は戦後復興のきっかけとなる朝鮮特需から利益を得て来た国だからだ。
 朝鮮半島の平和構築に参加して、その感動を共有するだけでなく、作り出す努力をしなければいけないのだ。
 しかし、いま日本が世界に見せる姿は一億総安倍首相化だ。
 あまりにも無策だ。
 あまりにも鈍感だ。
 
上記のブログ主は、前日には、
南北首脳会談は、南北民族の融和と朝鮮半島の平和実現を世界に宣言する会談になるだろう。
具体的には朝鮮戦争の終結である。
そして、それは6月に開かれる米朝首脳会談における北朝鮮の非核化宣言と、その見返りとしての制裁解除とその後一気に進む北朝鮮の経済開発に対する国際支援合意につながる。
南北首脳会談は、あくまでも、米朝首脳会談の成功に向けた隠された非核化合意のセレモニーと見る      
と、書いていたので見立て通りになったのであろう。
 
2018年3月まで日本経済新聞記者だった鈴置高史は、「韓国観察者」と自負しているのか、南北首脳会談前から、「米朝首脳会談は本当に開かれるのか」、「しょせんは米中の掌で踊る南北朝鮮」とかなり懐疑的な見方をしていた。
 
そして首脳会談後には、「板門店で開いた南北首脳会談は米国の空爆を防ぐための『平和ショー』だった。」と北朝鮮のしたたかさを一刀両断していた。
 
様々な立場から分析することは良いことなのだが、日本からすれば正確な情報を得ることがもっとも困難な北朝鮮に関しては拙速な評価は控えるべきであろう。  
 
元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓大客員研究員の高永テツ氏はこう言っていた。
  
「この『段階的な非核化』が時間稼ぎではないか、と批判的に見られているワケですが、現実問題として、いきなりのCVID(完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化)の実行は難しい。IAEA(国際原子力機関)の査察受け入れから始まり、具体的なロードマップを作り、一歩ずつ進むしかありません。そうして共同声明の『約束対約束、行動対行動』の原則に沿って、北への経済支援なども行う。そうやって南北関係だけではなく、米中日ロが北との信頼関係を醸成し、平和体制を構築する以外に現実的な非核化のシナリオはありません。北にとっても大きく経済成長するチャンスであり、体制維持のためにも悪い話ではないはずです」
 
バランスに長けた大胆かつ冷静な外交戦略を展開した金正恩に比べれば、「圧力バカ」の単細胞外交しかできない安倍晋三首相。
 
「いざ東アジア情勢が緊張緩和へ劇的にカジを切ると、悪目立ちの対北強硬路線がアダとなり、日本だけが蚊帳の外。政権復帰から5年間も安倍首相が『最重要課題』に掲げたはずの拉致解決も、圧力一辺倒で北との外交ルートを失い、就任1年足らずの文大統領に頼み込む情けなさ。嫌韓反中の外交姿勢で両国との良好関係も築けず、今や八方塞がり。何ごとも好き嫌いで決めてしまう安倍政治のツケです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)  
 
こんな大きなツケをため込んでしまった安倍政権なのだが、田中信一郎・千葉商科大学特別客員准教授は安倍政権とはなにかというテーマで分かりやすいツイートを発していた。 


どう見ても安倍政権の終焉は近いのだが、「日本が世界に見せる姿は一億総安倍首相化だ」と批判されている限りは、当分望めそうにないかもしれない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:16| 神奈川 | Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月27日

肉を切らせて骨を斬る


異なる人物を年齢だけで比較することは、余りフェアではないが、たまたま目に入った「46歳」という年齢の2人の男の光と影。 
 
オジサン夫婦も1980年代に夢中になった任天堂の「ファミリーコンピュータ」。
 
そのゲーム機は家庭のテレビ画面を使わなければできない代物であった。
 
発売元の任天堂では46歳の新社長が誕生した。
 
任天堂、『脱カリスマ』へ集団経営 社長に古川氏
   
一方、同じ46歳でも芸能界という特殊な社会で育ち、しかもテレビメディアに強力な影響力を持つ大手事務所所属の46歳のアルコール依存症の男哀れさは目に余るものがあった。
 
ジャニーズ事務所が姑息なメディア工作! TOKIO山口達也の強制わいせつを1カ月近くも隠蔽し、「キスしただけ」と矮小化」  
 
さて、国会では「モグラの頭叩き」のように、次から次へと様々な不祥事が露見し、安倍政権に対する突っ込みどころ満載にもかかわらず野党は先週末から審議拒否戦術に出ている。
 
そのため昨日の予算委員会での集中審議は、安倍晋三首相からすれば身内からの「よいしょ質問」に対して、得々と自己アピールの場と化していた。
 
 「与党単独審議 これでうみが出せるか
 
「私の妻や長年の友人がかかわる話であれば、疑念の目を向けられるのはもっとも」
「国会審議が政策論争以外に集中してしまう状況を招いたことは率直に反省」
 
ひところはやった、「反省は猿でもできる」という古めかしい言葉が、安倍晋三首相の口から常套句のように発せられていた。
問題は、反省して、どこを、どのように正すのかということが曖昧で、「全容を解明し、うみを出し切る」というには程遠いと言わざるを得ない。
 
もっとも、誰もが「お前こそがウミそのものだ!」と指摘するように、本気でウミを出すには本人の退陣しかないので、「嘘つき総理」にはそれ以上のことは言えるはずがない。
 
したがって、「国会の混乱 与党の責任はより重い」ことは確かである。
 
野党側の審議拒否を批判する自民党連中も、自分たちが野党に転落したころの国会対応の無責任さを忘れているようである。
 
最近、出回っている野党時代の自民党の審議拒否状況を丹念に調べ上げた人がいた。      


しかし野党への批判の声も少なくはない。
 
<野党、戦略なき審議拒否 解散・退陣要求せず>
 2018/4/26 17:30 日本経済新聞 電子版   
 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は26日、国会で審議拒否を続けた。27日も審議を欠席する方針だ。5月の大型連休明けまで2週間以上の長期にわたり膠着が続く公算が大きい。野党は麻生太郎財務相の辞任などを審議復帰の条件に掲げる一方、衆院解散や内閣総辞職を強く求めているわけではない。戦略や展望がない審議拒否の出口はみえない。
■小沢氏の影
 「4月中が山場だ。まだいろいろと出てくる」。12日、東京・赤坂の料理店。自由党の小沢一郎共同代表は立憲民主党の枝野幸男代表に話した。枝野氏はこの場に辻元清美国会対策委員長も呼んだ。枝野、小沢両氏は19日も都内のホテルで意見交換し、その翌日の20日から審議拒否に入った。
 旧民主党時代には微妙な関係だった両氏だが、今国会では距離を縮め、協力関係を深める。共産党の志位和夫委員長も「審議の土台が破壊されている」と訴える。
 希望、民進両党内には異論もあるが、審議拒否に同調している。両党はいま、新党「国民民主党」の結党準備にかかり切り。「ただでさえ、この時期の新党づくりには批判がある。野党6党の足並みは乱せない」(民進党幹部)と話す。
■選挙は避けたい?
 与党は27日、衆院本会議で働き方改革関連法案を審議入りさせる構えだ。重要法案の審議は野党が復帰する一つの契機のはずだが、26日も歩み寄りはなかった。
 1996年の「住専国会」では、小沢氏が率いる新進党が22日間、国会内で座り込みを続けた。当時、小沢氏の狙いは衆院解散に追い込むことにあるといわれていた。最終的に橋本龍太郎首相と小沢新進党党首のトップ会談を経て国会が正常化したが、特に目立った成果は得られなかった。いまはそこまで世論が沸騰しているわけでもない。
 野党は何を求めるのか。枝野氏は「全貌解明が優先だ」と話す。学校法人「森友学園」「加計学園」などの問題のことだ。野党の合同ヒアリングという非公式な場に官僚を呼んで問いただしている。一方で本来の舞台である国会論戦に応じないことは矛盾をはらむ。
 「立憲民主党としては総辞職をまだ求めていない。野党だから解散を求める、というのは無責任」。枝野氏は強調する。かつては国会の空転が長引けば、局面打開のため衆院解散につながる、というのが与野党の相場観だった。
 背景には衆院選への準備不足もある。立憲民主党の地方組織は現時点で20都道府県連にとどまる。新党結成を目指す民進、希望両党も候補者擁立や調整はできていない。ただ、解散になれば、分裂している野党も一本化が進む可能性はある。野党共闘が持論の小沢氏の狙いもポイントになる。
 「国会は審議するところであり、現実的な対応も必要かなと思う」。民進党の小川敏夫参院議員会長は漏らす。落としどころを描けない審議拒否が続くなら、野党も世論の逆風を受けかねない。
 
衆参で「ねじれ現象」状態であった2009年以前ならば、野党は審議拒否戦術で与党が目論む重要法案を参議院で否決したり、問責決議案を可決して内閣を追い込むという戦術にはそれなりに意味があった。
 
しかし現在の国会内勢力情勢は、衆参両院で与党側が3分の2を占めており、その気になればすべての法案は野党議員が出席しても、賛成過半数で成立してしまう。
 
ひとたび成立した法案は、たとえ国民の反発を買っても選挙が無ければ国民は異議を表明する機会はない。
 
野党側の出席を期待するつもりで、与党側は解散風を吹かせており、国会議員というものはひとたび解散になれば、全ての衆議院議員は全員無職状態になり、選挙に強くない議員連中は浮足立つ。
 
ましてや、現在の野党第一党の立憲民主党は自民党に比べれば資金力や地方組織の規模という点では圧倒的に基礎体力に大きな差がある。
 
さらに最近できた国民民主党という看板替えした新党などは選挙になれば消えてなくなるだろうと思うのだが、否、むしろ喜んでいるのでは、という見方もあった。
 
<黒い霧解散?喜ぶのは国民民主党だけ/政界地獄耳>
 2018年4月26日8時33分 日刊スポーツ
  ★「困ったら解散だ」がまかり通るなら半年に1度解散してみたらいい。自民党国対委員長・森山裕は野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「出されれば解散も内閣の1つの選択肢だろう」と野党をけん制した。また首相・安倍晋三も「あらゆる選択肢、あらゆる行動なども頭に入れながら、とにかく政治の停滞がないようしっかり取り組んでいきたい」と思わせぶりな対応をした。いずれも国会空転のいらだちが背景にあるのだろう。
 ★一方、同党幹事長・二階俊博は「幹事長の知らない解散があるわけがない。誰が言っているか知らないが、やるならやればいい」と強い不快感を示した。二階にとってはこんな状態で選挙に突入されては幹事長としてたまらないという思いだろう。この段階で表面的な解散風を吹かしたところで自民党はどんな選挙にしようというのか。「安倍首相を支えて」「女性活躍を支援します」と全国で自民党候補が叫ぶのだろうか。選挙後に森友・加計学園疑惑、財務省公文書改ざん問題、財務省次官セクハラ問題、厚労省データ捏造(ねつぞう)問題、防衛省日報問題、同省3等空佐暴言問題など何ひとつ解決しておらず、手つかずで残ったままだ。ただ選挙で与党が過半数を超せば安倍再選にならざるを得ず、森友・加計疑惑は今までは首相と夫人、官邸の側近議員や側近官僚だけが関わる事件だったが、安倍再選によって安倍を信任した自民党全体の事件になる覚悟が必要だろう。
 ★解散風で喜ぶのは第2自民党として発足した連合主導で神津新党と名乗るのかと思われた国民民主党だ。今解散しても半年前の落選者が多い分、議席を増やす可能性を秘めるのと、新党の売り出しに解散はもってこいと思っているだろう。なるほどそこが第2自民党といわれるゆえんか。(K)※敬称略
 
「選挙で与党が過半数を超せば安倍再選にならざるを得」ないのなら、総裁選に手を上げる予定の者たちには出番がなくなる可能性もある。 
 
したがって、「安倍再選によって安倍を信任した自民党全体の事件になる覚悟」がなければ、解散を避ける動きが出るかもしれない。
 
ところで、この時期になると必ず話題になるのが、税金を使った閣僚連中の外遊である。
 
<14閣僚が物見遊山 “GW外遊ラッシュ”で浪費される血税6億円>
 2018年4月27日 日刊ゲンダイ
20180427_gendai.jpg 
 今年のゴールデンウイーク(GW)も首相を筆頭に14閣僚が外遊する。ただでさえ物見遊山だと批判されがちなGWの海外出張。特に今年は、不祥事続発で政権も国会も異常事態に陥り、日本の政治は大混乱だ。それなのに、失態のド真ん中にいる閣僚までノコノコ出かけていくのだから、能天気過ぎやしないか。
 野党から辞任要求が出されているのに、麻生財務相はフィリピンへ。アジア開発銀行の年次総会出席などが渡航目的だ。
 平日の真っ昼間に公用車でセクシー個室ヨガに通い、与党からも非難されている林文科相は、国際会議出席などで米国と中国へ行く。丸1週間不在だ。
 裁量労働制デタラメデータの加藤厚労相は、政府主催の拉致問題啓発行事出席などで米国へ。日報隠蔽の小野寺防衛相はエストニアとフィンランドを訪問する。サイバー関連施設の視察だというからお気楽なもんだ。
 ■政務3役合わせて31人
 物見遊山外遊は閣僚だけじゃない。副大臣と政務官の計17人も米国、中国、東南アジア、欧州、南アフリカなど世界中に散らばる。「今年は選挙がないから、久々に羽を伸ばそうということ」(自民党関係者)らしい。
 海外出張費は当然ながら税金から支払われる。過去の野党の質問主意書に対する政府答弁を調べると、政府専用機を使用して米国へ3日間訪問した首相の出張費は1億円超。今回は中東へ5日間だから、それより費用がかかるだろう。民間機のファーストクラスを使う閣僚は日数や行き先、随行人数にもよるが、質問主意書によれば出張費は1回につき1000万〜2000万円と推計できる。副大臣・政務官はビジネスクラスでその半分としても、政務3役合わせて31人のGW外遊に、トータルで最大6億円程度かかる計算だ。
 「財務省の決裁文書改ざんの調査結果がGW明けにも出るという状況で、閣僚が例年のごとく外遊ラッシュとは国民感情を逆なでするような話。首相が行くんだからいいじゃないか、ということもあるのでしょうが、上が上なら下も下。本当にこの内閣は国民をナメ切っています」(政治評論家・野上忠興氏)
 安倍首相の先日の訪米だって成果ナシなのに1億円が浪費されたわけで、GW外遊でも巨額の税金が無駄に消えることになりそうだ。
 
過去の記録(記事)が残っているのは、2015年の「GWは“旅行気分” 安倍内閣13大臣が外遊に使う『血税7億円』」と、昨年の「北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人『GW外遊』に税金10億円」であった。
 
昨年の推定外遊費用「10億円」が突出しており、それに比べれば今年は控えめかも知れない。
 
ところで、国家公務員の特別職である内閣総理大臣や国務大臣(閣僚)たちは、原則24時間勤務であり、一般労働者並みの休日はない。
 
しかし一年中、国会が開催されているわけでもなく、各種委員会も連日開催ということは基本的にはない。
 
ましてや、野党が国会での審議拒否をすれば、委員会開催が開かれず一緒に休むことになる。

さらには「公務中にも関わらず公用車でヨガ」に行くことも許されている。
 
安倍政権の狡猾さは、財務省次官セクハラ問題で連休直前になって初めて、「福田氏、6カ月減給20% 退職金を減額、午後発表へ」というこであり、責任追及の機会がすべて連休明けとなってしまう。
 
野党は結束して内閣退陣を求めるべきであり、解散になればいつも言っているが最低でも「3分の1以上」の議席を獲得すれば衆議院での憲法改正発議はかなわなくなり、それはそのまま安倍晋三に引導を渡すことになるだろう、とオジサンは思う。

 
posted by 定年オジサン at 12:51| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月26日

解散恫喝に負けずに安倍晋三を追い込め


ようやく、「セクハラ疑惑事務次官」報道が無くなったと思ったら、昨日はNHKの「すっぱ抜き」ニュースでテレビ業界は大忙しだったらしい。
 
TOKIO山口達也 16歳女子高生に強制わいせつ容疑で業界激震」 
 
TOKIO山口達也 書類送検のタイミングに残る謎と酒浸り情報
 
TOKIO山口達也の強制わいせつでまたマスコミの忖度! 先週書類送検もNHK沈黙、今朝の日テレ『ZIP!』にも出演」 
 
「政治家のスキャンダルは芸能人のスキャンダルでもみ消せ」と昔からよく言われていた。
 
なにしろ発表されたタイミングに関してはこんなうがった声が掲示板レベルではささやかれていた。    
 
【アベ官邸の情報操作】 山口達也が書類送検されるも、事件は2月の話で既に和解済み
 1Ψ2018/04/26(木) 05:48:42.10ID:mSBDSvQc>>3
TOKIOの山口達也メンバー=強制わいせつのニュースが飛び込んできたけど、
この話は、2月のことで既に示談が成立している。ここに来て書類送検で報道されるのは、
福田財務次官のセクハラと、林文科相が白昼に公用車を
使って「セクシー個室ヨガ」通いをしてた新情報を相殺するため。
こういうのを「スピン報道」って言います。エロ親父達の罪は同じくエロネタで相殺というわけです。
昭恵夫人による大麻普及運動のパートナーの社長が大麻所持で逮捕された際も、ダメージ相殺で、
「相棒」の女将役だった女優の高樹沙耶を大麻所持で逮捕してますから、
アベ官邸は「スピン」をよく使います。
プーチンや習近平のやり方を真似てるんでしょうけど、自分のために情報操作する危険な政権ですね。
 
どうでもいい話なのだが、「書類送検」されても示談が成立していれば民事的には事件は解決となっているので、検察は不起訴する場合が多く、被疑者は身柄を拘束されることはない。
 
したがって、今朝の新聞やテレビ番組では「山口達也メンバー」というわけのわからぬ呼称を使っていたが、讀賣新聞だけは、「国分太一さん目潤ませ謝罪『絶対に許されない』」という記事中では、正確に「山口達也容疑者(46)」と表記していたことは興味深いが、やはりどうでもいい話。
  
さて、先日、「どうした野党第一党の立憲民主党!?」と叱咤激励したのだが、その日の晩には新橋駅前にはこんな風景が発生していたらしい。これほどの「大観衆」が集まりながら立憲民主党の支持率がやっと2ケタの数字というのが不思議である。
 
そう思っていたところ、こんな記事を見て不思議の原因が明らかになった。
 「立憲民主、全国政党への道半ば 27県に県連なし
 
もっともこんな見方の人もいた。
米国からも「死に体」と思われている安倍政権だが、改憲を果たすまでは絶対にやめそうもない安倍晋三が強気な理由には明らかに政権を狙う野党が存在しないことであろう。
 
そんな野党の2人の党首とジャーナリストの田原総一朗が対談した記事が週刊朝日に掲載されていた。    
 
<田原総一朗が 枝野幸男に”喝”「野党はあきらめてる。柳瀬氏に嘘つかせたのは安倍さん」>
 2018.4.25 AERAdot.
 公文書改ざん、事務次官のセクハラなど次々と醜聞が露呈した上、日米首脳会談も不発。安倍政権の終幕がいよいよ迫っている。内閣総辞職はあるか、ポスト安倍の行方は──。かつて自民党を壊した自由党の小沢一郎代表と、立憲民主党の枝野幸男代表の秘策は? ジャーナリストの田原総一朗氏が切り込んだ。
田原:安倍内閣はもういつ潰れてもおかしくない。森友問題の公文書改ざん、国有地売却の約8億円値引きに際して、財務省理財局が嘘の証言を森友側に頼んだ、と。さらに福田淳一財務事務次官のセクハラ辞任。テレビ朝日の女性記者が被害を公表したのに認めないなど泥沼化している。安倍首相の友人が経営する加計学園の獣医学部新設では柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)が「首相案件」と言って愛媛県、今治市、加計学園側と官邸で謀議。愛媛県の備忘録が出てもしらばっくれた。
小沢:最近の財務省始め、官僚の劣化を感じます。それ以上にやはり、権力を露骨に乱用し、官僚や役所に命じて無理を通すということ自体が、トップリーダーとしてあるべきことではない。権力を用いて自分のプライベートな思いを遂げさせ、そして事実が露呈しても責任を取ろうとしない。「全部、役人が悪い」と言って責任逃れをしているこの現状があまりにもひどすぎる。安倍首相の責任であるということは、誰もが公然の事実としてわかっているわけです。いずれ遠からず総辞職は避けられないでしょう。
田原:安倍さんを辞めさせられないのは、野党に責任がある。
枝野:それは違うと思っています。自民党の責任ですよ。我々がたとえば不信任案を出しても、自民党が賛成しなければ、必ず否決されます。安倍総理を選んだのは自民党と公明党。「もうこれ以上続けるべきではない」となったら、安倍晋三と首班指名で書いた人たちに引導を渡す責任がある。
田原:森友問題でいえば絶対に必要なのは、値下げしたときの責任者の迫田(英典・元理財局長)氏と安倍昭恵夫人の証人喚問なのに、野党はあきらめている。
枝野:あきらめていません。真相がわからないのは、自民党が証人喚問を受けないからで、これは安倍さんの問題でもある。自民党がうんと言わないから真相がわからず、こんなに長く引きずっているんだということをめげずに繰り返し訴え続けることしかない。
田原:一番だらしなかったのは、佐川(宣寿・前国税庁長官)氏の証人喚問。佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」と、50回以上も証言を拒否したが、それは初めからわかっていたこと。それに対して野党は何も突っ込めなかった。
枝野:かつてのロッキード事件やリクルート事件のときも、その場で何か新しいことが出てきたわけではない。証言拒否とか、記憶にないとか言われている中で、それでもぽろっと出てきたものをとらえて、証人喚問から半年かけて、さらに大きくしていったんです。これからです。
田原:米国では安倍・トランプ会談が行われた。
小沢:まずは貿易関係、関税の問題。鉄鋼が日本は除外されていない。それから、北朝鮮の問題。拉致問題だけでなく、多弾頭化の話もある。関税の話は結局、「じゃあ二国間協議でやるか」と押し切られた。
田原:韓国はFTAでぼろくそにやられましたね。
枝野:拉致問題、関税の問題を始めとして、こちらが取らなきゃならない課題はあるが、こちらが出せるものがあるのかというと……国内が厳しいだけに、足元を見られてしまった。別の部分で譲りすぎになるのではないか。それを大変危惧しています。
田原:今回のトランプ氏との会談に、国会招致が求められている渦中の柳瀬経産審議官、昭恵夫人を連れていった。特に柳瀬審議官については国民の誰もが「柳瀬に嘘をつかせているのは安倍さんだ」と思っている。なのに連れていくなんて日本の恥さらしじゃないかと思う。
枝野:経産審議官が総理の外交についていくのは一般的ではありますが、行っていないケースもある。通商関係の専門家なら、通商政策局長でも十分対応できますから、意地になって連れていったとしか思えない。
小沢:アメリカ側は、安倍さんの政治的な立場が非常に危うくなっていることは当然わかりきっています。足元がぐらついているリーダーに、最初から良い結果は期待できなかった。
枝野:今の状態をひっくり返せるのは、安倍さんを選んだ自民党だ。あるいは総選挙を待つか、そのどちらか。とはいえ、多数を占める与党には、安倍さんへの辞任要求の声を大きくする責任がある。
田原:疑問なのは安倍内閣の支持率が下がらないこと。朝日新聞の世論調査では31%。とっくに20%台前半まで落ちてもおかしくないのになぜここまで高いのか。
小沢:選択肢がないからでしょう。野党はバラバラで、良くも悪くも自民党の他はない、と。だけど、最近は国民も「そろそろ」という感じになってきている。
枝野:3割というのは、自民党の固定客の割合。そこまでは下がっている。今の状況があと1、2カ月続けば、20%台前半まで落ちると思います。追い込んできている、という自負はあります。
田原:ここにきて自民党の中では、佐藤(栄作)さん時代の黒い霧解散を再び、という声も聞こえてきます。
枝野:議会制民主主義のやり方として、よいことかと言われれば、望ましいことだとは思いません。ですが、我々野党の立場としては、解散していただければ議席が増える可能性がある。
田原:むしろ歓迎だと。
小沢:僕は、政権奪還のためにはやっぱり、野党第1党の枝野代表を中心として団結して、与党と対峙しなきゃならないと思っている。前の選挙で立憲民主党が第1党に、国民によって選ばれた。その他の野党はその旗の下に結集する、というのが筋。ですから、私どもは首班指名で枝野代表の名前を書きました。野党がまとまれば来年の参議院選挙に勝てますよ。野党が過半数を取った2007年を再現できると思う。
田原:選挙まで安倍政権を続けさせると。
小沢:いや、安倍さんは遠からず辞めると思っています。もうもたないですよ。
田原:国民みんなから嘘つきだと言われて、よく体がもってるね。
小沢:これまではいい気分だったから。今、ストレスは相当なはずだ。
*  *  *
田原:自民党に対する国民の信頼感は地に落ちて、誰も安倍さんを信用していない。小沢さんはかつて2度、政権交代を勝ち取った。細川(護熙)連立政権と民主党政権のときです。いま、総裁選に向けて動きだした自民党の長老たちを口説いて、小沢さんは3度目のチャレンジをする気はないのか。政権奪取にはそれくらいやらないと。
小沢:「二度あることは三度ある」に期待したいけれども、彼らにその度胸はないんじゃないかな。
枝野:仮にその話があるとして今、自民党内で派閥のリーダーが派閥をしっかり握っているかというと疑問です。30人動かすのなら、個別に口説かないと動かない。今は自民党ですらそういう構造。自民党内でなかなか声が上がってこないのは、世論を受け止める力が弱くなっているから。先日、小沢先生と食事しながら話したんですが、安倍政権下の楽な選挙で勝ってきた若手の多くは、国民の多様な声に触れていない。
田原:安倍さんは、「国のため」とか「国民のため」とか、まったく思っていない。辞めたくないだけ。安倍内閣はどうすれば長持ちするか、これしか考えてない。
小沢:そのとおりです。そういう人なんです。そろそろ国会でけじめをつけなければならない。
田原:僕は、自民党の劣化があると思っている。昔は自民党内に反主流派があって、主流派との闘争が非常におもしろかった。ところが今や、自民党の議員たちはみんな安倍さんのイエスマン。そうなった責任の一つは小沢さんにあると思う。選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に変えたからだ。公認されるためには執行部を敵に回せなくなった。
小沢:一つの政権政党と、それに対する別の政党があって、今の安倍さんみたいなおかしなことをすれば野党に取って代わられる。そういう緊張感あふれる政治ができるのが民主主義。政権交代がないのは民主主義ではないんです。その意味で、小選挙区制のほうが政権交代をやりやすい。小選挙区制だと1対1ですから、政治に緊張感を与え、国民が直接、政権を選択できる。
枝野:たしかに小選挙区制度では、公認権を持ってる執行部が強いという一面があります。ただ、小選挙区制では一騎打ちの構造にさえ持ち込めば、投票率が5?上がれば、あるいは投票する人の2%ぐらいが動けば、実は相当ひっくり返るんです。執行部も怖いかもしれないが、もっと怖いのは有権者、つまり選挙での当落です。「自分の選挙が危ない」という状況になれば、党内で声を上げざるを得なくなる。
田原:自民党の長老の一人、小泉(純一郎)元首相が週刊朝日のインタビュー(4月27日号)の中で原発ゼロを訴えているが、3月には立憲民主党、自由党含む野党4党が原発ゼロ基本法案を提出した。
枝野:次の参議院選挙の大きな争点にすべきではないかと思っています。うちは明確に原発ゼロに舵を切って旗を立てました。
田原:この間、「朝まで生テレビ!」で原発をテーマにしたが、自民党側は何にも意見がない。以前、茂木(敏充)さんや歴代の経産大臣に「原発どうする」って聞いたら、「原発のことは勘弁してください」と。
枝野まあそうでしょうね。原発はすべて今井(尚哉)首相秘書官がここ10年くらいやっていました。原発をずっと推進してきたラインです。経産省は派閥がいくつにも分かれていて、性質としてどなたに聞いても違う主張をする。経産省には風力発電を推進してる部局もあって、その人たちは原発はやめてもらったほうがいいと本心から思っている。
田原:経産省も本当は、再生可能エネルギーが将来的にはいいと思っている。
枝野:そう思っている人は多いですよ。だからそういう意味では、原発エネルギー政策は安倍内閣が倒れることで大きく変わる余地が出てくると思います。かといって原発をやめる選択はできないでしょうが。自民党内には推進派もいないですが、どうやってやめるかも含めて、組み立てられる人はいないと思います。
田原:小泉さんは次の総裁選について、「原発ゼロは、河野太郎外相が俺より前に言っている。河野さんが出ればおもしろい」と言っていた。僕が可能性を感じるのは小泉進次郎さん。今、自民党の中でわりとはっきりと安倍批判をしている。でも、進次郎さんを動かすのは少し早いとも思う。石破(茂)さんがいいんじゃないか。岸田(文雄)さんは動かないと思う。
小沢:岸田君は宏池会だから、本来ならば筋通していればいい立場なんだけどね。
田原:古賀(誠)さんが何度か岸田さんに言ったけどダメだったみたい。
小沢:禅譲路線をとっているけど、安倍さんの禅譲って何すんだって。僕がよっぽど古賀君に会おうかと思ったくらい。いずれにしても、好きだの嫌いだの、過去の経緯がどうのと言っていたら大きなことはできないですよ。
田原:その小泉元首相は自民党の二階俊博幹事長、山崎拓元副総裁、小池百合子東京都知事らと18日の夜に会食して、安倍さんの政権運営、9月の総裁選について意見を交わしたと報じられた。
小沢:古賀君は山崎さんと昔、反目し合ってたんだけど、今は組めるかもしれませんね。竹下派長老の青木幹雄さんと山崎さんは仲がいいんじゃないかな。
田原:古賀さんは前の総裁選で野田聖子総務相を推したんですよ。そして、一時は(推薦人を)25人集めた。そしたら執行部が、野田氏の味方なんかしたら公認しないと、18人になっちゃった。
小沢:切り崩しして。野田君ね、因縁あるんだけど僕も。
田原:小沢さん、枝野さんは政権奪取を本気で考えている。
枝野:そりゃそうですよ。野党第1党が政権目指さなかったら、民主主義は成り立たないですし。
田原:希望の党の玉木(雄一郎)代表や民進党の大塚(耕平)代表が合併するって言ったけど、国民は誰も期待していない。支持率は合わせて2.8%ぐらいですよ。玉木さんと大塚さんが一緒になっても元の民進党になるだけだもんね。
枝野:それについてはコメントしません(笑)。
田原:やはり、国民は立憲の枝野さん、自由の小沢さんに期待してるんだ。
小沢:ありがとうございます。ここまで国民の不満と不信が出てきたら、安倍さんに引導を渡す必要があるかなという気がしてるんです。そのためには野党が結束して、多少荒っぽいことでもやらないと、メディアが報道しないんですよ。正論を言っていても、正論をなかなか報道しない。そういう意味で、そろそろ戦術的に何がいいかということの考え時だと思います。
 
国会の審議を拒否して委員会欠席を続けている野党に対して、自民党は「解散」をちらつかせ始めている。
 
国会答弁で逃げ切れないと安倍晋三首相が判断すれば、またもや「疑惑隠し解散」が行われる可能性は否定できない。
 
全ての政策が一致した野党統一が難しくても、選挙用に分かりやすい政策を前面に押し出して「野党共闘」を組めば、過半数獲得は困難でも、与党が憲法を発議する3分の2議席を大きく減らすことは可能である。
 
腹をくくって「解散恫喝」にひるむことなく、むしろ「望むところだ!」と正面から内閣不信任案を突きつけて闘うべきであろう、とオジサンは思う。

     
posted by 定年オジサン at 12:21| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月25日

誰が財務省をダメにしたのか、ウミの親は?


まさに「溶解・安倍内閣」と言われても当然な有様である。
 
セクハラ事務次官を事実上無罪放免して「何が悪い」と居直る麻生太郎財務相の記者会見を見て、怒りというのか哀れみを感じてしまった。
 
クローズアップ2018 セクハラ疑惑 次官辞任 政府・与党、甘い認識 相次ぐ被害者批判、野党反発
 
20180425_mainiti.jpg
【毎日新聞より】

 
在京紙の中でこの問題を社説で批判していたのは3紙で讀賣新聞はスルー状態。
 
朝日新聞は「福田次官辞任 『女性が輝く』の惨状」という控えめなタイトルながらも、「首相がその先頭に立たなければ、行政の信頼回復はありえない。」と、主張していたが、どうせなら、「拉致問題だけではなく、すべての不祥事の解決のための『司令塔』になってもらいたい」と、皮肉の1つでも言ってほしかった。
 
東京新聞は「財務次官辞職 認識違いも甚だしい」と、ストレートに「徹底的に調査し、全容を明らかにしてうみを出し切って組織を立て直す決意だ」という安倍晋三首相の実行力には疑問を投げかけている。
 
政権擁護派といわれている産経新聞の「主張」は一味異なっていた。 
 
<福田次官の辞任 うみ出し切る機会失った>
 2018.4.25 05:02 産経新聞
・・・前略・・・
 安倍晋三首相は公文書管理など一連の問題とともに「行政のトップである私自身が、一つ一つの問題について責任をもって全容を解明し、うみを出し切っていく決意だ」と繰り返してきた。処分がないままの辞任で、その機会を失ったことになる。
 一般に、企業などが不祥事の対応にあたる際に留意すべきこととして「社長限界でしょ」という語呂合わせがある。まず罪、次に調査、因究明、善策、分の公表という流れの、頭の読みを並べたものだ。
 福田氏のセクハラ問題をめぐって財務省は、一切の謝罪もないまま、一方的な福田氏の言い分のみを聴取結果として公表し、再発防止策を打ち出す間もないままに辞職を認め、処分対象者から外してしまった。不祥事対応としては、最悪の部類に入る。
 福田氏はセクハラを告発された録音データについて「全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはずだ」と否定したままだ。だが部分的であっても、福田氏の発言が破廉恥で、品性のかけらもないことは明白である。
 財務省はまず謝罪し、公平な調査結果の公表を急ぎ、適正に処分すべきだった。
 南北会談、米朝会談を控えて北朝鮮をめぐる外交は重大局面を迎えている。国内にも難問は山積している。確かに、いつまでもセクハラ問題ばかりに関わってはいられない。
 しかし、事態の早期収束を妨げているのは、事後対応を誤り続ける財務省であり、閣議決定で福田氏の辞任を許した政府なのではないか。不規則発言で混乱を助長する与党議員も同様である。
 
「事後対応を誤り続ける財務省」と「閣議決定で福田氏の辞任を許した政府」、ならびに「不規則発言で混乱を助長する与党議員」を断罪している。
 
今回の財務省の対応は、「謝罪なし」、「調査なし」、原因究明なし」、「改善策なし」、「処分もなし」で文字通り「謝調原改で処」(社長限界でしょ)。
 
ところで、世間の注目が「財務省」に集まっているからと言って、「文春砲」は怪しげな行いをする大臣を逃さなかった。
 
林芳正文科相 公用車で白昼“セクシー個室”ヨガ通い」こんな破廉恥なタイトル記事が出てしまえば、いくら「林文科相、公用車でヨガ認め謝罪 『一般的なレッスン』」と謝罪したところで、後の祭り。
 
政府に刃向った前川喜平・前文科省事務次官に対しては、政府は内閣調査室の内偵結果を讀賣新聞にリークし、人格的に問題があると意図的に貶めた。
 
しかし各メディアの裏取りではやましい所は一切なかった。
 
それでも当時の菅義偉官房長官は「地位に恋々としている」と批判していたが、こんどの公用車の私的利用と怪しげな個室ヨガ通いの林芳正文部科学相の言動には、どのように対処するのか見ものである。
 
それにても、「公務と公務の間の私的行動に公用車を使うのはルール違反ではない」というルールは理解しがたいものがある。
 
外回りのセールスマンが午前中の商談(公務)を終えて、午後からの別の商談前に疲労回復のため「マッサージ店」を利用することとはレベルが異なる。
   
週末の休日のプライベートならば、たとえ文科相であろうとも、どんな店に出入りしようが個人の問題である。
 
そのケジメが全くなく、その意識すら持ちあわせていなかったことが問題なのである。 
  
 
『私が愛した官僚たち』の著者であるジャーナリストの横田由美子が、現在の財務省の没落の過程をつぶさに取材し、その諸悪の源は安倍晋三であると暗に指摘していた。
 
<財務省没落の道程、官邸から実権を奪われ経産省の後塵を拝するまで>
 2018.4.25 DIAMOND Online
■ 人材の低下を招いた元凶は黄金時代を築いた「54年組」か
「省内のモラル低下、人材の低下を招いた元凶は、2000年代以降、財務省の“黄金時代”を築く礎となった『花の54年組』にあるのではないかと最近思うのです」「。 代表格は、政治家に転身した中山成彬・恭子夫妻。成彬氏は国土交通大臣を、恭子夫人は拉致問題担当大臣などを務めた。接待汚職事件で大蔵官僚としてのキャリアを絶たれたが、京セラの理事や船井電機の最高顧問など、財界で新たな道を築いた中島義雄氏もそうだ。
 同じく、武藤、中島と並び称されていた長野?士氏は、弁護士に転身して、四大法律事務所のひとつである西村あさひ法律事務所のパートナーに就任するなど、実に多士済々が居並ぶ。
「その前を遡ると、まだまだ『花の』はあるのですが、本当の意味での最後は、54年組でしょう。今後、二度とそう呼ばれるような期は出ないでしょう」と、国家公務員試験をほぼトップの成績で通過した経歴を持つ、財務省関係者は語る。
 その上で、次のように嘆く。
「良くも悪くも、財務官僚はエリート学生の憧れの職業ではなく、ある程度優秀なら、誰もが手の届く職業になってしまいました。政治家に普通の人が増え、その小粒化に非難が集中していますが、それは官僚も同じこと。良くも悪くもキャラの立つ、スーパーエリートは財務省を目指さなくなった。若手を見ていると、あまりの色のなさに驚くことがありますね。財務省はすでに普通の“会社”になりつつある。もちろん役所なんですが…」
■同期3人次官を出し最後の絶頂期に
 では、財務省の最後の絶頂期を作り上げ、その後の凋落の原因ともなった「花の54年組」とはいったいどういう期だったのか。
 54年組は、木下康司から始まり、香川俊介、田中一穂と第10〜12代までの次官職を独占、前例のない“同期3人次官”を成し遂げたことで知られる。それまでに“同期2人次官”というのはあったが、それでも22年組(大倉真隆、長岡貫)、28年組(吉野良彦、西垣昭)、49年組(杉本和行、丹呉泰健)の3期だけ。それぐらい、3人次官というのはレアケースといえる。
 54年組には、実はもう1人次官候補がいて、当初、「4人衆」などと呼ばれていた。結果、その1人、桑原茂裕氏は次官を逃すのだが、それでも日本銀行理事となっている。
「極めて同期愛の強い期で、頻繁に会合を重ねるほど仲がよかった一方で、皆に花を持たせようとしたがために、その後の期のモチベーションを下げ、人材が薄くなる弊害が生まれてしまったと言われています」と、幹部の1人は解説する。
■小沢一郎氏が発表した「改造計画」の経済政策ブレーンだった香川元次官
 次官となった3人は、いずれも早くから将来を嘱望されており、中でも香川は、官僚としての優秀さのバロメーターでもある政治家や、メディアとの付き合いに長けていたことから、今なお、財務省では伝説の存在だ。
「小料理屋のようなお店が好きで、赤坂や神楽坂の路地裏の店に行っては、メディアの人間相手に消費増税の必要性について、丹念に説明する姿が目撃されていました」と、後輩官僚は明かす。
 政治家とのパイプは、与野党問わずに若い頃から広かった香川が、一躍その名を霞が関にとどろかせたのは、小沢一郎自由党共同代表がかつて発表した名著「日本改造計画」の経済政策部分でブレーンを務めたことだった。
 ただ、香川の人脈はそれだけにとどまらなかった。2009年に旧民主党による政権交代を見越していたのか、国会図書館の会議室などで、野田佳彦・元総理を中心とした旧民主党議員との勉強会を開いていた。当時は、丹呉泰健・元次官が小泉純一郎・元総理の懐刀と呼ばれ、官邸で奉職していた時代。それだけに、旧民主党議員と付き合うのは極めて珍しいことだった。野田元総理と香川氏をつないだのは、野田元総理の後見役だった藤井裕久・元財務大臣だと言われている。
「当然、こうした活動は、丹呉さんたち先輩方の意向も受けたものだったと思います。香川さんたちはこの頃、若手でも見込みがありそうな人間は、どんどん野党の政治家に説明に行かせ、パイプを作らせていた。消費増税の必要性について、政策決定権のある国会議員に広く理解を求めることが一番の理由でした。ちょうど、国政に出馬したいけれど地盤や看板を持たない若手官僚が、財務省からも民主党の候補者として出始めていましたので、そういう人たちとの関係性を切らず、うまくつなぎ止め、また自民党から出馬する若手については、積極的に応援していました」と、当時を知る財務官僚は振り返る。
 こうした地道で、長きにわたる努力が実ったのが、2012年の自民・公明・民主党の3党合意による、「社会保障と税の一体改革」での消費増税10%への道筋合意だった。
■安倍首相が就任直後から経産省出身者を次々に抜擢
 ところが、いくら財務官僚たちがブレーンとして背後から力を貸しても、多くの民主党議員たちは権力の甘い蜜にふれておごり、次々と失態を犯していった。その政権運営の稚拙さに民心は離れ、その年の暮れ、再び自民党が政権を奪取し、圧倒的な強さで安倍晋三首相が誕生する。
 基本的に、財務官僚のみならず多くの霞が関官僚は、民主党と自民党なら、「自民党の方がもちろん自分たちの主義主張に合っているが、それはそれ。違う政党が政権に就いても、私見は横に置いてお仕えするのが自分たちの仕事」(前出の財務官僚)と割り切っている。
 もちろん香川が率いていた頃の財務省も、政権交代を見越し、野党時代の自民党とのパイプを切るようなことはしなかった。そして、2014年、消費税は8%に引き上げられる。だが、ここが最後の檜舞台だったのかもしれない。
 というのも安倍首相は、就任直後から経済産業省出身の官僚、今井尚哉氏を政務秘書官に大抜擢。その後、周辺を柳瀬唯夫・元事務秘書官ら、経産官僚で埋め尽くすようになっていく。前述したように、財務省も野党時代の自民党とのパイプは切、らなかったが、安倍首相の復活はないと見てそれほど親交を深めていなかった。ここに財務省の最大の“誤算”があったと見られている。
もう一つの要因として、安倍首相が属していた「清和会」は、長きにわたり外交、安保、憲法改正などを主政策として扱ってきた派閥。一方で、財務省が司る税制などの政策は、財務省出身の池田勇人・元首相が旗揚げした「宏池会」(現岸田派)の分野だったこともある。
■“安倍一強”が揺るぎなくなり挽回できなかった財務省
 2015年頃になると、“安倍一強”は揺るぎないものとなり、経済政策のハンドリングの多くは、財務省から経産省へ次々と移った。財務省は、表向きの“看板”を保つのに必死だったが、田中一穂・元次官は遅れを取り戻すことができなかった。
 この頃から、官邸周辺に出向する財務官僚の口から、「官邸の走狗と化して働いているよ」という自嘲的な発言が聞かれるようになったが、加計学園や森友学園に関する問題も、不祥事の“種”はこの頃に撒かれていた。
 そんな折、主税局が35年ぶりに次官の座を主計局から奪う形で、佐藤慎一氏が就任する。2016年のことだった。
「経産省は、この機に乗じて財務省の弱体化を図りたかったでしょうし、安倍首相も財務省の働きに満足していなかった。だから、官邸が主税畑の佐藤さんを押したのは、強い信頼を得ていたというよりも、財務省の“掟”を壊したかったという意図があったのではないでしょうか。官僚は、省内人事に首を突っ込まれるのを一番嫌うからです。しかし、それができたのも、財務省内部の人材難が背景にあったのではないでしょうか」(官邸関係者)
 結局、佐藤元次官は目立った功績を残すこともなく、次官の椅子は福田淳一氏へと受け継がれていく。そして、この間、財務省が官邸の冷遇を避けるために“忖度システム”が過剰に機能し、結果として財務省はその身を滅ぼす原因を自ら作り出してしまったのだった。   
 
「財務省内部の人材難が背景」にあったことから考えれば、福田淳一という「ポンコツエロオヤジ」が次官になったことも、ある程度はうなづけるというものである。
 
安倍官邸が省内人事に手を突っ込み始めた頃から官僚の世界観が変わってしまい解体寸前の財務省になってしまったのであろう、とオジサンは思う。
 
 【付録】
 
【林文科相 公用車で白昼キャバクラヨガ通い《予告編》】

 
【文科相が公用車で風俗通い!ロクデナシのアベ政権は退陣を---枝野幸男「立憲民主党」代表 2018 04 24】  

posted by 定年オジサン at 12:43| 神奈川 ☔| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月24日

どうした野党第一党の立憲民主党!?


「宏池会 何かと思えば こっちかい(笑)」とか「宏池会 改憲ダメよと こう誓い。」と揶揄される宏池会。

自民・古賀氏、首相の9条改憲案『必要性まったくない』」という記事を、「古賀氏、首相の9条改憲案『必要性まったくない』」と、早とちりしてタイトルを読み誤り、元経産省官僚の古賀茂明が言っているのかと思ってしまった。

大方の読者は一様に好意的に古賀発言を受けいれていたが、親安倍派らしき弁護士はこうつぶやいていた。この弁護士は最近では、こんなツイートにリツイートしていた。
少々考えさせられる対比画像ではある。
 
右の画像は、まさに男には持ち合わせていない「女の武器」を全面に出しているかの画像であることは間違いない。
 
もっとも男性の野党議員が同じことをやればどうなるか、3年前の記事には「1996年に住宅金融専門会社処理問題で公的資金を投入するかどうかで与党と対立した小沢一郎率いる新進党が、このピケを行い、22日間ものあいだ委員会室を封鎖。」という記事があったことを思い出す。
 
さて、既に上司である麻生太郎財務相が福田淳一財務省事務次官の辞任を受け取っていた「セクハラ疑惑」に関しては、政府は午前中の閣議で正式に辞任を了承し、懲戒処分は見送り、世論を気にしてかセクハラ疑惑の調査結果次第では減額を検討するということで、約5300万円となる退職金の支払いは保留したらしい。
 
要するに、麻生太郎財務相が辞表を受け取った時点で、政府・自民党は徹底的にこのセクハラ事務次官を守り通すことを決めていたのであろう。
 
もっとも一部の報道では、麻生太郎による安倍晋三への「仕返し」「嫌がらせ」という見方もあった。
 
政権へのダメージコントロールという観点からすれば、果たして賢明な対応とは思えない。
 
セクハラ事務次官を懲戒処分し、あくまでも本人の問題としてバッサリ切り捨てればそれなりに国民は納得するものであり、これほど大きな、社会的な問題にまで発展しなかったかもしれない。
 
もっとも自民党内からは、安倍晋三の「お友だち」が、後ろから鉄砲で撃つような不用意な発言をしていた。
 
これをいち早く報道したのが赤旗の、「被害者を『犯罪者』扱い 下村元文科相、セクハラ告発に 『福田次官ははめられた』」という記事であった。
 
その後、各メディアも後追い報道したが、赤旗はさらに、「本誌が報道した」と、「セクハラ被害者犯罪者扱い 下村元文科相が撤回 『謝罪』しながら人権侵害に居直り」の中で、以下のような小池書記局長の批判を掲載していた。
 
「被害者を犯罪者扱いする大変重大な発言だ」
「「セカンドレイプ」(二次的な性的加害)だと大きな批判を浴びているなかでの今回の下村氏の発言は『言語道断だ』」
「いまの自民党の異常さが出ているのではないか。国民の意識との乖離(かいり)が本当に大きくなってきている」   
 
東京新聞は共産党が発表した音声データによる下村発言の要旨を掲載。   
 
◆「メディアは国家つぶすために存在しているのか」下村氏の講演会発言要旨
 共産党が音声データを発表した下村博文元文部科学相の講演会での発言要旨は次の通り。
 テレビ局の大半は「安倍降ろし」です。それが都合いいんでしょうね。確かにわれわれも謙虚に反省しなければいけないし、説明責任を果たさなければいけないけども、外国のメディアの人から「森友、加計問題って忖度(そんたく)で役人が動いていることであって、大騒ぎする必要があるのか。もっと重要な問題があるでしょ。北朝鮮、中国、米国の問題を国会で全然議論していない。最近は、国会で野党が審議に応じない。ちょっと考えられない」などと言われたが、その通りだと思う。
 やはり野党とメディアが安倍降ろしです。国会議事堂前で毎日やってますよ、「安倍辞めろ」と。私は安倍晋三首相に非常に近い立場でもあるが、よく精神的にこたえないで頑張っている。メディアも好意的に取り上げませんから。
 しかし、安倍総理でなく石破茂元幹事長が憲法改正できるのか。朝日新聞は石破さんに好意的だ。敵の敵は味方なんです。石破さんが総理になったら、今度は石破つぶしに来るでしょうね。憲法九条については、安倍さんよりもっと過激だから。
 日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近、つくづく思う。テレビは見ませんが、なんとなくむしゃくしゃするから。そんなことばっかりでしょ。つまんないことで。
 
確かに、福田淳一財務事務次官がとんでもない発言をしているかもしれないけど、しかしそんなの隠しとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るということ自体がはめられていますよね。ある意味犯罪だと思う。
 
下村発言に対しては、「下村自身が犯罪者だ」と、「セクハラ被害のテレ朝記者を『犯罪者』呼ばわりの下村博文・元文科相の“犯罪性”! 加計問題では疑惑まみれのまま遁走」という記事では厳しく糾弾していた。
 
ところで、今回のセクハラ疑惑事件では、野党第一党の声があまり聞こえてこない。
 
調べてみると、どうやら獅子身中の虫により発言を控えているようである。
 
<立憲民主にも「セクハラ問題」 安倍政権を追いつめる時に足かせか>
 2018/4/19 15:19 JCASTニュース
 財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ問題で、野党は麻生太郎財務相の辞任を求めるなど攻勢を強めている。そんな中でも内部にセクハラ問題を抱えているのが立憲民主党だ。
2017年10月の結党直後に所属議員にセクハラが相次いで報じられ、党としては役職停止や党員資格停止といった処分を行ったものの、それでも議員辞職を求める声は止まないまま。記者会見でも質問が出るが、枝野幸男代表は「適切に対応している」「お任せしている」などと歯切れの悪い答えを続けており、問題はくすぶり続けている。
■東海4県の女性議員が議員辞職求めて署名運動
 セクハラ問題を起こしたのは2人。1人目が、17年10月の衆院選で静岡1区で立憲民主党から立候補した青山雅幸衆院議員だ。小選挙区では敗れたものの、比例東海ブロックから復活当選した。同月、元女性秘書が「だきしめられた」「キスまでされた」といったセクハラ被害を週刊文春で告発。これを受け、立憲民主党は10月30日、青山氏を無期限の党員資格停止にする処分を決めている。
  青山氏は18年2月に記者会見して元秘書の女性と和解が成立したことを明らかにしたが、和解の内容を理由にセクハラの有無については説明を避けた。
  直後に静岡県内の女性議員が議員辞職を求める声明を発表し、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の女性議員から署名を集めて4月11日に立憲民主党に提出。立憲民主党側は、すでに和解が成立していることや、すでに青山氏を処分していることから、新たな対応は行わない方針だ。
■初鹿氏は2年連続でセクハラ報じられる
 2人目が初鹿明博衆院議員。民進党に所属していた16年12月、20代の舞台女優とラブホテルに入ったことを週刊新潮に報じられ、党青年局長を辞任。立憲民主党から出馬して比例復活当選した直後の17年11月には、支援者の女性にキスを迫るなどのわいせつ行為を行った疑惑を週刊文春に報じられた。これを受け、立憲民主党は6か月の役職停止処分を決めた。
 この2つの問題が、数か月が経過した今でもくすぶっている。18年4月12日に立憲民主党が開いた会見では、記者から
「青山さんのことで色々やっていたが、そのことは聞いているか」
という質問が出たが、枝野氏は「男女共同参画本部にお任せしている」。初鹿氏についても
「これについても幹事長部局にて適切に対応していただいています」
と述べるにとどめた。
 直後に福山哲郎幹事長も発言。初鹿氏について「役職停止処分は解けていない」と強調した上で、セクハラ行為があったことについては
「心から、そのことについては、ご迷惑をおかけし、お詫び申し上げたいと思っている」
と改めて陳謝した。その上で、
「一方で、そのセクハラ被害をされた(編注:「受けた」の言い間違えだとみられる)女性は、公職の方であり、初鹿さんとは一定の話し合いが進んでいるとも聞いているので、そこは当事者間で話し合いを続けていただければと思っている」
とした。
 
 
関東地方では余り話題にならなかった京都府知事選挙。
 
結果は、「京都府知事に西脇氏初当選 福山氏に約8万票差」であったが、負けた候補者名が「福山氏」とあり、知らない人は立憲民主党の福山幹事長と勘違いしたかも知れない。
 
国政選挙では与野党が激しく対立しているが、地方の選挙においては与野党の「相乗り」が多い。
 
京都府知事候補者の無所属新人で前復興庁事務次官の西脇隆俊は、「自民党、民進党、公明党、立憲民主党、希望の党推薦」で、対立候補は共産党推薦の市民候補であった。
 
この選挙に関しては、辛口評論家といわれている佐高信が、立憲民主党の福山哲郎幹事長に対して「失格幹事長」と批判していた。(週刊金曜日 1178号)
 
「自公推薦候補に対して民進党、希望の党、そして立憲民主党が相乗りしたと聞いて開いた口がふさがりません。」
「同じ京都育ちのあなたまで、それに乗っかるということはどういうことですか。安倍(晋三)政治を倒そうと国会で対決しているのに、京都でその安倍と手を組む政治センスのなさは、上げ潮ムードの立憲民主党の幹事長として失格でしょう。」
「自由党と社民党は自主投票だとか。せめてそうすことはできなかったのですか。」
「この間の立憲民主党のキャッチコピーは、福山が提案した『まっとうな政治』でした。それに共鳴して多くの人が票を投じ、立憲民主党は躍進したわけですが、京都府知事選挙で自民党と組むのは『まっとうな政治』ですか?」
 
内閣支持率が世論調査のたびに低下しているにもかかわらず、与党の自民党の支持率はそれと連動して下がることが無く、本来ならば野党第一党の立憲民主党の支持率が上がってもよさそうなのだが、現実には、「政党支持は自民37%、立民10%…読売世論調査」である。
 
2か月前には、「立憲民主党は早くも『曲がり角』に差し掛かっている」と分析されており、これでは腐りきっている安倍政権が潰れても当分は自民党政権は安泰なのかもしれない、とオジサンは思う。


posted by 定年オジサン at 12:56| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月23日

「安倍夫妻ビジネス」が行政の私物化を招いた


これだけの人が4月14日に国会前デモに集まっていたなら・・・とため息をついてしまうこの光景。
 
 「羽生結弦、連覇の笑顔 仙台パレード」 
 
20180423_tokyo_01.jpg
【東京新聞より】

  
沿道を埋め尽くした多くの市民は日の丸の小旗を持っていたそうだが、どうやらそれはあの怪しげな団体が配布したらしい。
 
 「羽生結弦パレード『日の丸配布』の裏側! 背景に右派の猛圧力、4年前からネトウヨ議員和田政宗や在特会・桜井誠も…

この連中は、最近では不人気の安倍晋三首相の地方遊説先でも、同じような行為をしているという。
 
右派連中の危機感の表れなのかもしれない。   
 
今朝の東京新聞の「筆洗」に、「笑えないジョーク」について、最近の国会の可笑しさに、ズバリ核心を突いていた。
 
「健康のためなら、死んでもかまわない」。どなたが言い出したのか知らないが、よくできたジョークで、しかも深い。人は時に何が大切かを見失うものか▼矛盾、論理の破綻によって生み出される種類の笑い。こんなのもある。「私は同じことを二度言わない。もう一度言っておく。私は同じことを二度言わない」「絶対になんてことは絶対にないんだ」「確かに入会を申し込んだが、私の入会を認めるようなクラブには入りたくない」…▼「真相解明は大切。だが、ウソをつくのは認めてほしい」。国会の様子に思い付いた。ただし、笑えまい。「加計学園」の獣医学部新設をめぐる元首相秘書官の証人喚問要求。これを拒否する与党の態度はこのジョークそのものにしか見えない▼証人喚問で虚偽証言をすれば偽証罪に問われる。与党はそれが心配なのか証人喚問ではなく、偽証罪のない参考人招致で済ませたいらしい▼真相解明が目的だろうに証人喚問を嫌がる与党の姿勢を国民は理解できまい。そもそもその態度は与党でさえ、元秘書官がウソをつくかもと想定しているようにも映るだろう▼やみくもに証人喚問要求を乱発するやり方には慎重であるべきだが、元秘書官の説明には不可解な点が多すぎる。証人喚問で確認すべきだろう。まさか、「自民党総裁(首相)のためなら、自民党はどうなっても」ではあるまいに。
 
こんな笑えないジョークの発信元でもある安倍晋三は、「『安倍首相はトランプから見捨てられた』と海外メディアが日米首脳会談を酷評!北朝鮮問題でも完全に置いてけぼり…」と酷評されながらも、まだ認識できていない様子である。 
首相『拉致問題前進へ私が司令塔に』 家族会などの集会」 
 
さて、先日、「安倍内閣終焉の指標とは」の最後で、首相プレミアムである「内閣支持率−与党第一党支持率」という式を紹介し、この2つの支持率の差がゼロ以下になれば“ABExit”に近づくとつぶやいたのだが、週末の世論調査結果ではより現実的になってきている。
 
 「内閣支持率 続落30%『危険水域』寸前 かじ取り厳しく」 
 
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さらに東京新聞が以下のような保存版資料を作ってくれた。
 
疑惑・不祥事 3カ月で『13』 異常事態の安倍政権
 
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ところで、いままで世間では「モリ・カケ問題」と、国有地格安払下げ疑惑(通称、森友学園問題)の後に、岡山理科大学獣医学部新設疑惑(通称、加計学園問題)が発生したかのようにメディアも取り上げてきた。
 
たしかに国会で問題になったのは森友学園問題が先であったが、農林水産委員会では加計学園問題も取り上げられていたのだが、当時の注目度では断然、森友学園が上回っていたという理由があった。  
 
昨年3月から1年以上にわたって国会で追及され続けてきた「加計問題」は今月、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が愛媛県や今治市職員と面会した際に「本件は首相案件」と発言していたという文書の存在が発覚し疑惑が再燃した。
 
「悪だくみ『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」(文藝春秋)の著者で、この問題を追い続けるノンフィクション作家の森功氏が日刊ゲンダイのインタビューに答え、「一連の問題の原型は加計であり、森友が第2なのです。教育の名のもとに首相や首相夫人をうまく介したビジネスモデル」と看破していた。 
 
<森功氏が看破 モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」>
 2018年4月23日 日刊ゲンダイ
■国家戦略特区で規制緩和の弊害が拡大
  ――まず、加計問題を取材するきっかけを教えてください。
 もともと、構造改革特区や小泉内閣の規制緩和に疑問を持っていました。例えば、特区構想のひとつである株式会社立高校では、国から学校に支払われる就学支援金を当て込んで、幽霊生徒でぼろ儲けしている実態がありました。国家戦略特区は、それがバージョンアップされて形を変えただけ。加計問題の本質も構造改革特区の問題の延長にすぎないのです。
 ――国家戦略特区制度のどういう点を不審に思い、調べたのでしょうか。
 国家戦略特区とは規制緩和です。教育特区を活用した株式会社立高校ではろくに勉強せずに卒業できる仕組みになっているなど、規制緩和による弊害があり、それを検証しようと思いました。そこで特区制度で2017年4月に新設された千葉県成田市の国際医療福祉大医学部を取材すると、土地の無償貸与と補助金をめぐり、地元から「おかしいよね」という声が多数あることが分かりました。
 その後、森友学園の国有地払い下げや、特区制度を使った加計学園・獣医学部新設の問題に注目が集まったため、国際医療福祉大よりも根が深そうな加計学園に取材の軸足を移しました。
  ――今月、2015年4月2日に愛媛県と今治市の職員、加計学園関係者が官邸を訪問し、当時の柳瀬首相秘書官と面会した際の文書の存在が明らかになりました。どう思いましたか。
 率直に言って、ようやく(文書が)出てきたな、という感じです。愛媛県や今治市、加計学園の幹部がわざわざ官邸を訪ね、1時間半も会議をしているわけですから、やりとりを記した文書が存在するのはある意味、当然のことだからです。愛媛県の中村時広知事は「備忘録」と言葉を濁していますが、行政文書に近いと思いますね。ただ、なぜか、その文書が「ない」とされてきたのです。
  ――いつ出てきても不思議ではない文書だったのですね。
 いわゆる「愛媛文書」の存在は、NHKのスクープ報道がきっかけです。これによって、県は文書が本物かどうか、中身を含めて正直に答え、そこに柳瀬さんの名前が記されていた、ということでしょう。これは当然の対応ですが、一方で今治市はいまだ柳瀬さんとの面会を認めていない。その問題もあります。
  ――それでも安倍首相は加計学園が獣医学部をつくることを知ったのは「2017年1月20日」と強弁しています。
 加計理事長は第1次安倍政権の前から千葉科学大で獣医学部をつくろうとしていました。おそらく加計理事長は安倍首相と獣医学部新設についてずっと密に連絡を取り合っていたと思います。加計問題がこれほど大騒ぎになっていなければ、もしかしたら愛媛と千葉に2つの獣医学部ができていたかもしれません。
  ――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。
 誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っているとしか思えないのだけれど、首相秘書官というのは首相の代理ですから、仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。
■強固に首相を守る経産省に財務省が対抗
  ――そんな柳瀬氏をめぐり来週の国会招致が浮上しています。
 正直言って証人喚問をしてもあまり期待できません。「記憶の限りにおいては」などと枕ことばをつけて否定することが容易に想像つくからです。おそらく、柳瀬さんはこれを繰り返さざるを得ないし、それだけの覚悟もできていると思います。野党がここを切り崩すのは難しいでしょう。<刑事訴追の恐れがないから追及しやすい>といった観測もありますが、甘いでしょうね。
  ――森友問題の佐川前国税庁長官と同様、国会招致でも疑惑は晴れず、何も変わらないということですか。
「記憶の限り」という枕ことばをつければ偽証罪には問われない。ならば、柳瀬さんがいかにオカシな証言をしているかということを浮き彫りにするためには、野党が努力するしかありません。例えば、官邸の入館記録が残っていないことを問題にするべきでしょうし、官邸の会議録が存在していないという不自然さをもっと追及するべきでしょう。
  ――霞が関官庁はなぜ、そうまでして安倍政権を守ろうとしているのでしょうか。
 霞が関官庁というよりも、安倍首相に近い取り巻きの人たちでしょう。例えば柳瀬さんだけでなく、首相秘書官の中で経産省グループは財務省よりも突出して首相に対する忠誠心が高い。衆院予算委でやはり経産省出身の佐伯耕三首相秘書官が野党議員にヤジを飛ばしていましたが、首相を守るという強固なスタンスが一貫していますね。
■特区の議論はトップダウンの出来レース
  ――森友問題の国有地売却で決裁文書改ざんが明らかになった財務省も同じということでしょうか。
 おそらく財務省の中で、安倍首相に覚えめでたい経産省よりも「後れをとっている」という強い危機意識があるのではないでしょうか。推測ですが、森友問題は、財務省が経産省に対抗し、首相に対してアピールしたために問題が起きたのではないかと思っています。
 ――著書「悪だくみ」の中で森友問題は「第2の加計」と言っていますね。
 兵庫県神戸市にある加計グループの「御影インターナショナルこども園」で安倍昭恵さんが名誉園長をやっていることに、森友の籠池さんが着目し、<うちも昭恵さんを名誉校長にすれば発展できるだろう>と考えたのは容易に推測できる。実際、その後、籠池夫妻は昭恵さんと一緒にこども園や広島県福山市の英数学館に足を運んでいますからね。
 その意味では一連の問題の原型は加計であり、森友が第2なのです。教育の名のもとに首相や首相夫人をうまく介したビジネスモデルと言っていいでしょう。
  ――安倍首相や昭恵氏はその教育ビジネスのために利用されたということですか。
 安倍首相などの興味は、ビジネスというよりも教育勅語に象徴されるような愛国心を植えつける教育です。どう実現していくかを考えた時に利用したのが規制緩和。つまり教育の自由化です。小泉政権からの流れですが、特区制度を活用した株式会社立の学校も含め、新規参入を容易にする仕組みづくりに力を入れてきた。その過程で公私混同というのか、さまざまな思惑が絡み、問題が起きたのだと思っています。
 ――まさに行政の私物化が起きたと。
 特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。
  ――国家戦略特区の制度そのものに問題があると。
 国家戦略特区のワーキンググループ(WG)について安倍さんは「一点の曇りもない」とか言っていますが、都合の良いことしか議事録に載せていないから「一点の曇りもない」に決まっています。一番の問題は首相がトップの議長として決めてしまうことでしょう。かつての労働政策審議会(労政審)のように、徹底的に議論し合う審議会もありましたが、大半は官僚が主導して「こうしましょう」ということに追随しているのが実態です。
 国家戦略特区の場合、内閣府の藤原豊元次長が音頭をとって、その上に和泉洋人首相補佐官がいて、方向を決めて導いていった。こういう仕組みを変えない限り、加計問題のような事態はまた起きるでしょう。
(聞き手=本紙・高月太樹)
▽もり・いさお 1961年福岡県生まれ。岡山大学卒業後、出版社勤務を経て、03年フリーランスのノンフィクション作家に転身。「悪だくみ」(文芸春秋)の他に、「総理の影 菅義偉の正体」(小学館)、「高倉健 七つの顔を隠し続けた男」(講談社)など著書多数。
 
ルーマニア革命・独裁者の末路」によれば、ルーマニア社会主義共和国が崩壊し、民主政体を敷くルーマニア共和国が成立したことにより、22年間独裁者として君臨したチャウシェスク夫妻は逃亡先において、革命軍の手によって公開処刑(銃殺刑)された。

もちろん時代背景も国家体制も異なる日本だが、5年間独裁者として君臨した安倍夫妻は、決して「利用された被害者」ではないのだから、革命軍が存在しないわが国では国民の手によって民主的に公開で断罪されなければならない、とオジサンは思う。


    
posted by 定年オジサン at 12:25| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月22日

日米FTAがもたらすものは?


泥船の安倍内閣がいまにも崩れ落ちそうな情勢にもかかわらず、国会前に集結した市民たち以外では、あまり盛り上がりが少ない。
 
それは世論調査にも現れているように、安倍内閣を倒し、新たな政権が野党側にできないことを知っているからである。
 
総選挙と呼ばれる衆議院選挙で過半数の議席を獲得できなければ首班指名選挙で敗れ、政権の場に就くことはできない。
 
それでも、現在の安倍内閣での政策、たとえば憲法改正については「今の安倍内閣での憲法の改正には反対」が過半数を占める。
 
それは安倍晋三が政治の表舞台から去れば、憲法改正は遠のくことを多くの国民が感じているからである。
 
したがって、「安倍政権打倒」の掛け声の裏には、メディアが主導しているように、「次の首相は誰がふさわしいか」という答えには、自民党議員しか登場しない。
 
こんな世論操作をされている中で、少数野党がいくら集まっても現在与党が衆参両院で占めている3分の2議席は変わらず、コップの中の小さな嵐程にもならないのが民進党と希望の党の合流話である。
 
<民・希新党、23人不参加 衆院、野党第一党は困難>
 4/21(土) 7:55配信 YAHOOニュース(産経新聞)
 産経新聞は20日、民進党と希望の党の合流構想に対する両党所属議員計107人の動向を分析した。少なくとも23人の新党不参加が固まり、衆院では野党第一党・立憲民主党の54人に届くことは困難な情勢だ。参院では野党第一党となる公算が大きいが、現在の両党の合計議員数(44人)から大きく目減りし、30人程度にとどまるとみられる。
 両党執行部や所属議員らへの取材によると、民進党では中川正春元文部科学相や江田憲司元代表代行、小川敏夫参院議員会長ら13人が新党不参加の方向だ。
 希望の党では松沢成文参院議員団代表や細野豪志元環境相ら6人がすでに不参加を正式表明している。これに加え、田嶋要、大串博志、小川淳也、本村賢太郎の各衆院議員も、新党に加わらない意向を周辺に伝えていることが判明した。
 この23人が不参加の場合、新党参加者は衆院53人、参院31人の計84人で、平成28年3月の民進党結党時の約半数にとどまる。 新党が忌避される背景には、民進、希望2党だけの合流では、立憲民主党を含む幅広い野党の結集につながらないという見方が根強い。希望の党内には、憲法や安全保障政策に関する民進党との立ち位置の違いを問題視する向きもある。
 今後も不参加の動きは拡大しそうだ。現時点で態度が固まっていない民進党の岡田克也常任顧問、野田佳彦前首相、安住淳元財務相らは離党して無所属で活動することも検討しており、最終的に不参加者が30人超に膨らむ可能性がある。
 
立憲民主党に衆院での野党第一党を取られた希望の党が、第一党を目指しての合流を画策したのだろうが、次の総選挙では確実に希望の党は限りなく消滅するわけで、この2党による新党が「民・希新党」か「希・民新党」かはわからぬが、「棄民新党」になる可能性が大きいことだけは確かであろう。
 
さて、国辱的な日米首脳会談から帰国した翌日は朝から恒例の桜を見る会に出席していた安倍晋三首相。
 
 「首相主催 『桜を見る会』1.7万人が出席」 
 
あいかわらず、壊れたテープレコーダーの如く、「うみを出し切って組織を立て直し、責任を果たしていく決意だ」とわめいていたが、自分自身が最大の「膿(ウミ)」であることを知らず、組織を立て直すということは、財務省なんかではなく、その上にある「安倍内閣」であることは言うまでもない。
 
その日米首脳会談中のいくつかの写真が話題を呼んでいる。

安倍晋三首相がさかんにTPPへの復帰を勧めたがトランプ大統領に明確に拒否され2国間協議を行うと宣言されてしまった。
 
そしてさっそくこんな動きが出てきた。
 
<米財務長官、対日FTAに意欲 訪中も検討>
 2018/4/22 5:42 日本経済新聞
 【ワシントン=河浪武史】ムニューシン米財務長官は21日の記者会見で、日本との新たな通商協議で2国間の自由貿易協定(FTA)の締結を目指す考えを表明した。「2国間協議によって自由で公正かつ互恵的な貿易を求める」と主張し、対日貿易赤字の削減を求めていく考えだ。また、中国との貿易摩擦の解決に向けて、近く訪中する意向も明らかにした。
 ムニューシン氏は20日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などに参加し、ワシントンの国際通貨基金(IMF)本部で記者会見した。対日FTAの締結を目指すかと問われて「その通りだ」と明言した。
 日米は17〜18日に米フロリダで首脳会談を開き、新たな通商協議を開始することを決めた。日本は同協議で米国に環太平洋経済連携協定(TPP)復帰を呼びかける考えだが、トランプ大統領は「一対一の2国間協定」を求めており、両国間の思惑にはズレがある。
 米政権は巨額の中国製品に追加関税を課す対中制裁案を公表している。ただ、水面下では制裁回避も視野に貿易不均衡の解消策を模索しており、ムニューシン氏は記者会見で「中国を訪れることを検討している」と明らかにした。米中協議の時期や具体的な内容は答えなかった。
 G20会議では米国が仕掛ける鉄鋼・アルミニウムの輸入制限などに強い批判が出た。ムニューシン氏は「(不均衡を解消する)互恵的な貿易を求めているだけで、保護主義ではない」と反論した。日本は輸入制限の適用除外を求めているが、ムニューシン氏は「詳細に触れるのは避けたい」と述べるにとどめた。
 
日本の近い将来を危惧する意味で、既に米国とFTAを締結させられてしまった韓国の実情を紹介しておく。
 
まだ日本がTPPに参加するか否かという時期に発表された内容である。 
 
 米韓FTAの二国間交渉。
日本国内の報道では米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになるので日本はTPPの加盟を急げというようなニュアンスの報道が盛んにされています。
ところが少しずつ分かってきたのは恐るべき中身なのです。
韓国は知っての通り日本よりも国土は狭く人口も少ない。
国家予算にしても日本の10分の1程度です。
産業と言えば大財閥の現代とサムソンの2社です。
この2社でGDPの40%を占めています。
韓国ではGDPの7割を輸出に頼る典型的な外需形国家であり対外貿易の依存度が高いです。
因みに日本は日本は2割程度です。
そんなわけで韓国と日本は地域事情が全く違うので比較にはなりません。
米韓FTAは米国がTPP交渉をこれから進めるうえで先進事例として有効活用することは想像がつくと思います。
韓国政府は事前に医療・福祉・教育には影響がないと盛んに情報を流してはいるようだが蓋を開けてみると医療・福祉・教育の規制が次々と緩和されているようです。
医薬品分野においては米国の要求が100%近い丸呑み条件となっています。
医薬品・医療機器委員会を設置するのだが米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に難しいとうう中味のようです。
・高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている
・政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行う
・米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合においてこれを不満として政府に決定の見直しを求めることができる
これでは韓国が主体的に薬価を決めることが困難になることは明白なのです。
典型的な輸出国の韓国では少しでもアメリカの物を買ってもらいたいので敢えて悪い条件でも飲まざる得ないことが分かります。
農協・漁協・労金の保険販売においては民間企業保険会社と同一ルールにすることも定められています。
それから韓国の郵政は今後は保険に関する新商品の販売を禁止されることになっているのです。
自動車関連においては米国が韓国製トラックに課す25%関税は8年間存続させます。
韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止することとなっています。
小中型車においては韓国国内の税率は据え置きなのですが大型車は減税させられることは必須のようです。
しかしまだまだこんなことで驚いていてはいけません。
サービス市場においては全面的に開放することになっていますし例外的に禁止する品目だけを明記させられる決まりになっています。
・一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない。
・狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できないという決まりも盛り込まれている
・今後は韓国が他の国とFTAを締結した場合においてその条件が米国に対する条件よりも有利な場合は米にも同じ条件を適用する
・自動車分野で韓国が協定に違反した場合又は米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合には米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする
・韓国に投資した企業が韓国の政策によって損害を被った場合は世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるが韓国では裁判は行わない
全くの不平等条約そのものです。
米国はなりふりかまわず傘になって挑んできます。
まだまだ恐ろしい内容がここにあります。
韓国にだけ適用させられる条件がありますので紹介します。
・米国企業が期待した程利益を得られなかった場合には韓国がFTAに違反していなくても米国政府が企業の代わりに国際機関に対して韓国を提訴できる
・・・のだそうです。
・米国の企業が営業がうまくいかないときには米国政府は韓国を提訴することが許される
・米企業・米国人に対しては韓国の法律ではなく韓米FTAを優先適用する
知的財産権に関するものとしては米国企業が韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようにもなっています。
著作権違反という理由をつけることで強制的にできる取り決めになっています。
どこまでも米国有利のFTAなのです。
米国の強引さは今に始まったわけではありません。
彼らは貿易交渉においては貿易慣行がフェアならば自分達が勝つと思い込んでいるふしがあります。
そこでここに面白い話があります。
日本は米国との農業分野の貿易交渉において牛肉・チェリー・ピーナツなどの市場を解放しましたが牛肉はオーストラリア産・チェリーは米国のほうが安いにもかかわらず山形のサクランボに負けピーナツは市場開放したので中国産が大量に入りもむことになりました。
・・・後略・・・
 
米韓FTAは2012年のオバマ政権時代にに発効され、デールがお得意のトランプ大統領になり、再交渉が続けられていた。
 
最近では、「米韓FTA再交渉が妥結−鉄鋼関税から除外、通貨安誘導回避も要求」と、日本と異なり鉄鋼関税から除外されたのだが、実態は、「米、再交渉で対韓FTA押し切る 米軍撤収もカード 」と、大国とのFTAでは勝ち目はほとんどない。
 
最近は、安倍晋三は「ラッパ吹き」と陰では言われているらしい。
 
そのわけは、国内では正真正銘の「嘘つき」であるが、朝貢外交が高じてトランプ大統領の「ペット」に成り下がり、「Trump・pet(トランペット)」になったということらしい。 
 
日米FTAが締結してしまえば、日本は完全に米国の支配下になり、「TPP11」などは雲散霧消してしまうのではないだろうか、とオジサンは思う。

     
posted by 定年オジサン at 12:40| 神奈川 | Comment(0) | 日米貿易交渉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月21日

ゲームオーバー アベENDの日が近づいてきた


6月のサッカーW杯ロシア大会の開催僅か2か月前に日本代表監督が交代した男子サッカー。
 
それと単純には比較できないが、2011年の女子サッカーW杯で優勝したチームメンバーと新しい若手メンバーが旨く融合され、監督と選手のコミニュケーションもスムーズにいっていた「なでしこ」女子サッカー日本代表。
 
昨夜深夜のAFC女子アジアカップヨルダン2018決勝で、身体能力に勝るオーストラリア相手に1-0で勝ち2大会連続2度目のアジア制覇を達成した。
 
なでしこ、2大会連続2度目のアジア制覇! 横山の決勝弾で豪州を下す」 

このチームが熟成していけば来年の女子サッカーW杯は大いに期待できるかもしれない。
 
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主将・熊谷を中心にトロフィーを掲げるなでしこジャパン [写真]=Getty Images

 
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前半はGK山下が好セーブを連発 [写真]=Getty Images

 
サッカーだけではないがスポーツの世界ではよく使われる「ベンチワーク」。
 
サッカーの場合は選手交代が公式試合では3人に限られ、控えのどの選手を、どんなタイミング起用するかということで、ベンチワークが問われる。
 
アジアカップの準決勝の中国戦では後半に出場した横山の初シュートが先制点で2本目のシュートが2点目のPKであった。
 
そして決勝でも後半終了わずか10数分前に交代した横山が決勝点を決めた。
 
選手の特徴を見抜いていた監督とその監督の期待通りの働きをした選手を生み出したベンチワークの勝利でもあった。
         
しかし、国内の政治の世界ではこのようなベンチワークが全く機能しなくなっている。 
 
各省庁で採用した国家公務員一種試験合格者の中で多いのが言うまでもなく「東大法学部」と「東大経済学部」である。
 
その合格者の中で財務省が最も多く占めることも、大方の人は知っている。
 
その東大卒のエリート集団の財務省が今年になって、その旧態依然たる体質をさらけ出している。
 
最近では、事務方の最高職の事務次官に就いていた輩がその悪弊とも言われる「男社会」むき出しの醜態をメディアの前で晒し続けている。
 
官僚社会だけではなく、「東大卒」のイメージをことさら貶める「論点整理係」と揶揄されている三浦瑠璃みたいな自称国際政治学者などもメディアに顔を出すようになった。
 
そして、東大大学院卒という肩書をもつ若き社会学者の炎上ぶりも板についてきたようである。 
 
昨年には、「炎上でおなじみ(?)の古市憲寿の発言が最近エスカレートしまくってる」という「まとめサイト」も登場し、「歯に衣着せぬ発言で人気の社会学者 古市憲寿」と持ち上げられている。
 
  
古市憲寿は20代後半から、安倍政権になって各種の委員会や会ノメンバーとして参加している。     
  
●2013年、安倍内閣の「経済財政動向等についての集中点検会合」委員内閣官房行政改革推進本部事務局「国・行政のあり方に関する懇談会」メンバー
●2014年、内閣官房「クールジャパン推進会議」メンバー
●2014年、朝日新聞信頼回復と再生のための委員会外部委員
●2015年、伊勢志摩サミットロゴマーク選考会審査委員
●2016年?、自民党「歴史を学び未来を考える本部」
●2017年、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会委員」 

(wikipediaより)
 
若者の観点からの意見を求められながらも、自分は政権に重宝されているという思い上がった気持が次第に膨れ上がることは否めない。
 
この若者が一躍注目を集めたのは、2年前の参院選を前にした党首討論会での司会ぶりであった。
 
【小沢一郎が古市憲寿にキレる!!『再婚相手は見つかった?』】
 
古市憲寿氏「謝罪文すら読めない」自虐発言にスタジオ爆笑 小沢一郎氏は怒り収まらず」 
 
その古市憲寿の無自覚な発言は止まらず、数日前には、「フジ山崎アナ、古市憲寿氏の“腹痛発言”に猛反論『なんでそんなこと言うんですか』」とひと騒ぎ起こしていた。
 
そしてついに彼の真骨頂が発揮されたのが、セクハラ元事務次官に関してのテレビのワイドショーでの発言で、安倍政権擁護の立場から話題をそらすかのような発言をして「テレ朝女性記者のセクハラ被害巡り緊迫の『とくダネ!』…古市憲寿氏に伊藤アナが反論「古市さんがおっしゃったニュアンスは違う」という事態になった。
 
たちまちネット上では非難轟々であった。 
古市憲寿も黙ってはおらず、「財務次官のセクハラ、『官僚が嘘をつくのは安倍政権のせい』? 古市憲寿は『安倍を下ろしても変わらない』と反論」していたのだが、こんな社会学者風の若者が大きな顔をしているのは、いつもの安倍応援団メンバー(極右連中)が闊歩しているからかも知れない。
 
◆田母神俊雄〈これで職を辞することになれば日本はますます言論の不自由な国になる〉   
◆池田信夫〈週刊新潮の記事を読むかぎりでは、福田氏は若い女性記者の不勉強な質問を猥談ではぐらかしているだけ〉
◆三浦瑠麗〈性暴力は親告罪。セクハラでも被害者が情報を提供しないと、それ以外に認定することができない〉 
 
安倍晋三が出演していたフジテレビの番組に一緒に出ていた古市憲寿からすれば、安倍政権を守ることは当たり前の感覚になっていたことであろう。
 
その安倍政権も日米首脳会談で、北朝鮮関連問題では表面的には「合意」したとの発表であったが、貿易問題では完全にトランプ大統領のペースで進められ完敗の状態で帰国せざるを得なかった。
 
その間、国内ではついに加計学園問題でも「完敗」になりそうな様相となってきた。

<文科・農水の出向者同席 官邸訪問 柳瀬氏と面会時>
 2018年4月21日 朝刊 東京新聞
20180421_tokyo.jpg 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、2015年4月2日に愛媛県や今治市、学園の幹部ら一行が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際、官邸スタッフとして文部科学省と農林水産省から内閣官房に出向していた職員も同席していたことが20日、政府関係者への取材で分かった。柳瀬氏は「記憶の限りでは、県や市の方に会ったことはない」と否定しているが、県幹部らの官邸訪問が関係省庁の間で広く情報共有されていたことになる。 (中沢誠、小林由比)
 政府関係者によると、柳瀬氏と一行が面会した場に同席していたのは、現在、文科、農水両省の幹部で、当時は官邸に出向していた内閣参事官2人。官邸への出向者は、出向元の省庁とのパイプ役も担っている。政府関係者は「出向者を通じて、官邸訪問の情報は両省にも伝わっていた」と証言している。
 獣医学部開設には獣医師が不足しているかどうかが焦点の一つで、文科省や農水省は当時、「獣医師は足りている」として開設には慎重だった。政府関係者は「官邸側には、獣医学部開設が『首相案件』というメッセージを、出向者を通じて両省に伝え、計画を進める狙いがあった」と話す。
 同席の事実について、出向していた文科省幹部は本紙の取材に「取材対応は控える」、農水省幹部は「当時のことはよく覚えていない」と明言を避けた。
 文科省は20日、これに関連して官邸訪問当日に内閣府職員が文科省職員に宛てた2通のメールを公表した。1通目の午前9時52分に受信したメールは、1行が藤原豊内閣府地方創生推進室次長(当時)と面会することを事前に伝えていた。2通目の午後零時48分に受信したメールは、藤原氏との面会結果を伝える内容で、愛媛県文書の趣旨とほぼ一致する。「本日15時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです」と、一行が直後に官邸を訪ねることにも触れていた。
 文科省は、学園幹部らの官邸訪問が3月に伝えられていたとする今月12日付の本紙報道や、文科省に内閣府からのメールが存在しているとするNHKの報道を受け、調査していた。
 内閣府によると、藤原氏は「県や市の職員とこの頃会ったことは記憶している」と面会自体は認めている。現在、経済産業審議官の柳瀬氏は20日夕、安倍晋三首相に同行した米国から帰国。経済産業省内で報道陣に、「国会に呼ばれましたら、しっかりと誠実にお答えしたい」と述べた。
 
さすがにメールは電磁的な情報が自動的に記録されており「改ざん」は難しい。
 
来週のいつ頃になるのかは定かではないが、国会招致は避けられない柳瀬唯夫首相秘書官が、「文科省でも証拠メール発見で、もう嘘は無理! 柳瀬唯夫首相秘書官が『官邸の“安倍さん命”の空気についていけない』とグチ」を吐いていたという。
 
それならば、「知っておられることをありのままにお話しいただきたいなと思います。これから20年、30年と生きる人生のなかで、ほんとうのことを話したほうがこれからの人生が生きやすいのではないかと思いますけどね」という前川喜平・前文部科学事務次官が佐川宣寿前国税庁長官の国会招致前に送ったメッセージを、柳瀬氏にも贈りたい、とオジサンも思う。

posted by 定年オジサン at 12:44| 神奈川 | Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月20日

火中の栗を拾えなかった内憂外患の安倍晋三


こんな分かりやすいツイートだが、決して笑ってはいられないほど日本は病んでしまったのか。

相変わらず、朝の情報番組は財務省のセクハラ元事務次官の話題で満載であった。
 
なんでこれほどまでに財務省が「勝ち目のない」争いをしているのか。
 
決裁文書改ざん事件では、安倍晋三・昭恵を守るため危ない橋を皆で渡り頑張って来たのに、官邸から財務省にすべてを押し付けていると、麻生太郎財務相を筆頭に財務省側には大きな不満と怒りが充満していた。
 
そんな時に、週刊新潮の記事によりセクハラ疑惑が持ち上がった。
 
週刊フライデー5月4日号の「財務省前事務次官、日本でトップ5の頭脳なのにセクハラ告発で痛恨計算ミス」によると、その裏にはこんなバトルがあったという。
 
以下に、この記事を呼んだ天木直人ブログ「フライデーがすっぱ抜いた安倍・菅と麻生の大喧嘩」より一部引用する。 
 
・・・前略・・・
福田次官のセクハラ疑惑が発覚した時、安倍首相は、トップダウンで福田次官をすぐクビしようとしたという。
 ところが麻生大臣が強く反論したというのだ。
 もともと、一連の不祥事は安倍首相の行き過ぎた結果だと考えてきた麻生大臣は、今度ばかりは「対処は財務省に任せろ」と主張し、安倍首相と激論になったというのだ。
 安倍政権を支える菅官房長官がたまりかねて仲裁に入り、福田次官の更迭をあらためて麻生大臣に求めたところ、「お前に言われなくとも、そんなことはわかっている!」と激怒したという。
 ついに麻生・菅の冷戦が熱戦になったのだ。
 さすがのポーカーフェースの菅官房長官も怒りで顔を紅潮させ、二階幹事長のところへ駆け込んだというのだ。
 これですべてが合点が行く。
 二階を通してこの事が小泉元首相の耳に入ったのだ。
 自らの発言が政局に与える影響を知っている小泉元首相は、これまで政治的発言は一切しなかった。
 ところが突然、安倍は終わりだと発言し始めた。
 「政局を見る天才」と言われた小泉元首相が安倍危うしと判断したのだ。
 批判の嵐の中で麻生大臣はG20出席のため訪米した。
 だったらなぜ安倍首相と一緒に一足早く訪米し、貿易交渉はペンス副大統領と自分で行い、それを終えてからG20に臨もうとしなかったのか。
 なぜ安倍首相はそれを麻生大臣に求めなかったのか。
 それは、安倍首相もはじめからそんな事は頭にはなかったからだ。
 失敗する安倍訪米の片棒など誰が担ぐものかと麻生大臣は尻をまくり、それを知っている安倍首相は、世耕がだめならTPPの茂木だと決めていたのだ。
 このままでは、間違いなく政局が始まる。
 麻生大臣は居直り、ますます安倍・菅政権を困らせようとするだろう。
 最後は安倍首相が麻生大臣を。「お前は首だ」と更迭する事になる。
 安倍・菅暴政コンビはいよいよ最後の勝負所にさしかかって来た。
・・・後略・・・
 
政権を守りたい産経新聞も昨日似たような内容の記事を書いていた。
 
<遅きに失した更迭 安倍晋三首相の意向反し…政権に打撃>
 2018.4.19 05:00 産経新聞
 財務省は事務方トップがセクハラ疑惑で更迭される異常事態に陥った。しかも安倍晋三首相の意向に反した福田淳一事務次官の遅すぎる辞任は「最強官庁」の信頼を著しく失墜させ、確実に政権への打撃になっている。
 首相は週刊新潮が12日に福田氏のセクハラ疑惑を報じたことを受け、辞任は不可避とにらんでいた。真偽は不明だとしても13日には発言の音声データまで公開され、ワイドショーが連日報じる事態となった。
 首相は「早く辞めてもらうしかない」と周囲に漏らし、菅義偉官房長官とともに15日の段階で福田氏更迭を決断。福田氏自身が16日にも辞表を出すことが望ましいとの考えを示し、菅氏が麻生太郎副総理兼財務相を説得したが、麻生氏は同意しなかった。
 それどころか財務省は16日、「第三者による事実関係の調査」として「被害者」に名乗り出るよう求める異例の文書まで発表した。事前に文書を見た杉田和博官房副長官は「出したらまずい」と言ったが、財務省は文書発表を強行し、火に油を注いだ。
 折しも公文書をめぐる不祥事などで、安定していた安倍内閣の支持率は30〜40%台に落ち込み、最近は不支持率が上回っている。福田氏が地位に恋々としているように映り、結果的に「反安倍」勢力に加担する動きとなった。
 首相と財務省は暗闘を繰り広げてきた。首相は民主党政権下で決定した消費税率の8%への引き上げは平成26年4月に実行したが、10%への引き上げは2回先送りした。経済政策「アベノミクス」の重要な柱であるデフレ脱却のためには、消費を底冷えさせかねない増税を選択する余地はなかったとの判断だ。早々に更迭を決断した首相に対する財務省の「抵抗」は、その意趣返しにさえ見えた。
 国会は、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改(かい)竄(ざん)や「存在しない」としていた陸上自衛隊の日報発見、加計学園の獣医学部新設をめぐる文書など、野党が政府を追及する場と化している。首相が今国会の目玉と位置付ける働き方改革関連法案はもとより憲法改正の議論も進んでいない。
 何より北朝鮮問題を中心に国際情勢が激変する中、日本の力強い外交の後ろ盾となる安定した政権基盤が政策課題ではないところで揺らぎつつある。次から次へと政権の体力を奪う問題が起きる中での財務次官辞任は遅きに失した。

もちろん野党も、安倍政権の大黒柱で首相の後見人を自認する麻生太郎財務相に狙いを付けて辞任を迫っていた。
国のトップが腐り、内閣が「泥船」になりつつあれば、与党は政権を支えるのではなく、我が身の保身のために政局になってくる。 
 
 「二階幹事長が暗躍か 首相訪米中に“安倍おろし”計画が着々」 
 
「当然、麻生財務相の監督責任は避けられません。福田氏も佐川氏も人格が破綻しているとしか思えず、自分の保身のために、こんなイカれた人物を擁護してきた麻生氏の責任は重大です。即刻、辞任するしかない。しかも、こんな混乱を招いておいて、19日からのG20出席のために訪米するという無神経も信じられません。『セクハラ次官を擁護した女性蔑視大臣』と海外でも報道されているのに、どのツラ下げて国際会議に出られるのか。日本の恥です」(政治評論家・森田実氏)
 
「財務次官の辞任が政権退陣の引き金です。麻生氏が辞めれば、安倍政権は持たない。総辞職しかありません」(森田実氏)
   
「昨年の4月18日にも同じメンバーで会食し、その際は、偶然を装って同じ店にいた安倍総理とも会話をした。しかし、今回は総理が訪米で日本を留守にしているタイミング。小泉さんは最近、『総裁3選は無理だ』とバッサリだし、ヤマタクさんも“反安倍”の立場を鮮明にしている。そこへ二階幹事長が加わり、総理の不在中に『安倍降ろし』について話し合われたのではないかとみられています」(自民党関係者)
 
さて、国内では「安倍一強」から徐々に「安倍1狂」になりつつある中で、唯一頼りにする朝貢外交で訪米しトランプ大統領との首脳会談を行い、「成果」を引っ提げて帰国し内閣支持率を取り戻そうとしたわけだが、現実はかなり厳しかった。
20180420_mainiti.jpg
【毎日新聞より】

日米双方の出席者は皆な厳しい顔つきで望んでいるのに、1人安倍晋三だけがカメラ目線で、あたかも自分の見栄えだけを考えているのではないか。
 
多くの記事を読んでも、かなり厳しい結果に終わった日米首脳会談。
 「日米首脳、通商で溝 米『TPPより二国間』/関税除外、要求拒まれる 新たな協議開始、合意」 
 
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【朝日新聞DIGITALより】



共同記者会見も双方が一方的に発表するだけでとても「深化」した日米同盟を演出することには無理があった。
 
結果的には、なんら成果のない不毛な日米首脳会談であったのであろう。
 
なにしろ安倍晋三首相の訪米中に、ポンペイCIA長官が極秘訪朝していた事が明らかになり、もはや圧力一辺倒の安倍晋三首相より、はるか先をトランプ大統領は歩き始めていたということが明らかになっている。
 
米国はひょっとすると、朝鮮戦争の終結まで視野に入れているのかもしれない。
 
その一方でトランプ大統領は、TPPを否定して日米二国間協定を優先する事を明言した。
 
日米の貿易関係は不公正でありそれは容認できないと明言したことにより、もはや安倍晋三首相は無理難題を押し付けられる日米二国間交渉を受け入れるしかなくなった。
 
訪米の最重要課題である北朝鮮問題と貿易問題もこんな有様であったので、今度の日米首脳会談は完全な失敗だったということは否定できない。
 
私人である昭恵と渦中の元秘書を連れて国民の関心をそらそうと姑息な「逃避行」を画策したのかもしれないが、来週からは安倍晋三本人が早く忘れたいと願っている加計学園疑惑の追及も待ち構えている。
 
ついに動く岸田氏『「ポスト安倍』が始まった」ことから、小泉純一郎元首相は「安倍さんの引き際、今国会が終わるころじゃないか」と話していたが、もっと早まる可能性が出てきたのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
  
posted by 定年オジサン at 12:24| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月19日

安倍内閣終焉の指標とは


夕方の、「財務省の福田事務次官 辞任へ」というニュースを受けてなのか、深夜の突然の記者会見。
 
財務省のセクハラ次官が辞任したことを受けて、テレビ朝日がセクハラ被害に遭ったのが自社の女性記者であったことを発表した。
  
しかし、その会見模様を中継したのはなぜか他局であった。
これには様々な憶測が飛んでいたのだが、それなりの事情があったのであろう。
 
それよりも、気になるのはここ数年のあいだで辞任した閣僚たちは、決まって「国会の混乱を招いた」とか「党に迷惑をかけた」などと本質からはずれた辞任理由を言っていたのだが、このセクハラ次官も、「職責を果たすことが困難になった」ことを理由としており、それに対して、それまで「次官にも人権がある」などとかばっていた麻生副総理兼財務大臣も簡単に認めてしまったことである。
 
麻生太郎がこの次官のクビをただちに切れなかったのは、「森友問題や公文書改ざんを巡って、どこまで処罰するか範囲が決まっていないからです。佐川前国税庁長官の引責辞任で幕引きにはできないので、今後、幹部も監督責任を理由に処分する予定です。誰を処罰するか確定しないと、人事を動かせない。昇格させた後、処分すると、また人事がやり直しになりますからね。改ざん問題の調査が出た後、事務方トップである福田さんに全責任を取って辞めてもらうのがベストなのです」と財務省関係者は話していたという。
 
まさに「省益」と組織防衛しか考えていないような、まさに「もう終わった!」財務省である。   
 
ところで昨日の、「ネトウヨ思想に汚染されていたのか、自衛隊は」の中で、冒頭、以下のようにつぶやいた。 
20年ほど前の1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件。
銀行のMOF担とよばれる行員が旧大蔵官僚を接待するため東京・歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店「ローラン(楼蘭)」を使っていたことがマスメディアに暴露され、この事件を契機に財政と金融の分離がなされ大蔵省から財政部門が独立し「財務省」と名前が変わったわけだが、残念ながら現在でも財務省のトップ連中には当時のDNAが残っているようである。
 
似たようなリードから始めて、生まれ変わったはずの財務省の内政部局では「予算編成の主計局」、「税制づくりの主税局」と比べて理財局の特殊性として、内部の経験のない人が落下傘型で局長になるケースが多く、組織文化が単一ではなく、理財局内の意思疎通は難しくなり、そんな風通しの悪さが前代未聞の不正の温床になったように見える、と日本経済新聞のコメンテーターの上杉素直が現在の安倍政権の政治主導の未熟性を指摘していた。
 
<森友が映す未熟な政治主導>
2018/4/6 2:30 日本経済新聞 電子版 
 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざんに揺れる財務省で2日、入省式が開かれた。式に臨んだ22人の新人キャリア官僚の心中は複雑だったに違いない。似た困惑を抱えて20年前に官僚としての門出を迎えたのが1998年の新人だった。財務省と金融庁の前身である大蔵省は金融機関からの接待汚職事件で幹部の処分が相次ぎ、世間から激しい批判を浴びていた。
 20年前の新人は学生時代にバブルが崩壊し、就職氷河期やデフレ不況を過ごした今の40歳代。役人に限らず、社会や組織に対してどこか冷めた視線をもつ人が多い。そんな世代の財務官僚がちゃめっ気交じりにつくったという「財務省恐竜番付」は、省内でひっそりとだが、広く知られている。
 部下に厳しく威圧的な上司を恐竜と呼び、大相撲のように番付表にした1枚紙。森友問題を受けて3月9日に国税庁長官を辞任した佐川宣寿・前理財局長は前頭6枚目として幕内に名を連ねる。部下や後輩に緊張を感じさせる幹部の一人だったようだ。
 「国有財産行政の全体像を頭に置きながら、例外がつきまとう個別案件の質問に応じるのは難しい。てきぱき答える佐川局長はすごい」。佐川氏が連日の国会答弁に立っていた2017年春ごろ、理財局でそんな声が上がっていた。部下が持ち込む資料を基に答弁を仕上げるのは佐川氏の仕事。「代わりがいないから風邪も引けない」とぼやき、周囲にワンマンぶりを印象づけていた。その答弁に合わせる形で理財局の一部の職員が決裁文書を改ざんしたという。
 不正の舞台になった理財局は財務省の内政部局ではやや特殊な成り立ちだ。主計局は予算編成、主税局は税制づくりとそれぞれ役割がはっきりしている。対する理財局は年150兆円規模の国債を発行する仕事のほか、「第二の予算」と呼ばれる財政投融資を受け持つ。国有財産を加えた理財局の3業務は「あまり関連がなく、3つすべてに精通するのは不可能」と太田充理財局長が言う。
 しかも、主計局や主税局は経験者が局長に就くが、理財局は内部の経験のない人が落下傘型で局長になるケースが珍しくない。組織文化が単一の主計局や主税局に比べると、理財局内の意思疎通は難しくなるのが自明だ。そんな風通しの悪さが前代未聞の不正の温床になったように見える。
 個別の国有財産を扱うのは財務省が各地にもつ出先機関の財務局。大阪府豊中市の国有地を森友学園に売る実務は大阪市の近畿財務局が担った。3月初めに文書改ざんが報じられた後の理財局と近畿財務局のやり取りはぎくしゃくし、国会などへの対応ぶりはお粗末だった。大蔵不祥事をふまえた行政改革で大蔵省を財務省と金融庁に分けながら、財務局は財務省と金融庁の双方の指揮下に置くねじれは放置されっぱなしだ。
 国有財産行政は政治家だけでなく時に皇室や諸外国との関わりをはらむデリケートな一面をもつ。それぞれの国有地の背景やいきさつを詳しく説明しにくいこともある。「当時の理財局長から『墓場に行くまで絶対口外するな』と念押しされた案件もある」(関係者)というほど。守秘を求められる業務の性質と組織の複雑さがない交ぜになり、外部の監視が届きにくい環境がつくられた。
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 不透明な行政の内側で役人が不正に走ったきっかけに政治や官邸への忖度(そんたく)があったのかどうか。疑いは国会論戦でも晴れないが、政治家と官僚の関係は安倍晋三政権が強く長くなるにつれて変わったのは確かだ。14年にできた内閣人事局が各省庁の幹部人事を握る官邸主導はその象徴。「あそこのポストは官邸の意向で差し替わったらしい」といった類いの噂話はここ数年で霞が関の春の風物詩になり、役人が官邸の顔色をうかがうようになった。
 近年の風潮に警鐘を鳴らしながらこの世を去ったのが与謝野馨・元財務相。生前の16年秋に会うと「今の財政政策はでたらめ」「政治が人事で官僚を脅すので物を言いにくい面もあるかもしれない」と心配していた。財政規律を軽んじる官邸主導の政策に対し、本来は財務官僚が異を唱えるべきだとの思いを筆談で訴えていた。
 専門家がそんなふうに嘆くのは日本の「政と官」の関係がやはり独特だからだろう。政権交代のたびに大量の幹部が入れ替わる米国の役人にホワイトハウスへの苦言を期待できるはずもない。かつて日本が政治システムの手本にした英国では役人はデータを整える役割に徹し、政策を決めるのはあくまでも政治家の仕事だ。
 第1次安倍政権で経済財政担当相を務めた大田弘子・政策研究大学院大学教授は「日本の政官は相互依存の関係にある」と指摘する。政治家は自ら政策をまとめ上げる力が弱く、肝心の関係者への調整まで官僚に頼る場面が多い。だから、規制緩和のような特定の業界や役所の利益を損なう政策はなかなか進まず、役所の権限は温存されがちになる。
 20年前の大蔵不祥事で得られた教訓のひとつは、官僚がリードする戦後型の経済運営がもはや限界を迎えたという認識だった。その後の省庁再編に代表される行政改革は、毎回のように政治主導を掲げてきた。描いた仕組みが実現したとは言い難く、我々の意識も転換し切れない。役人の忖度や人事権が世間で騒がれること自体が政治主導の未熟さを物語っているのではないか。
 
このような未熟な政治指導を5年余りも続けてきた安倍内閣の終焉について、政治評論家とは異なった角度から、クレディ・アグリコル証券チーフエコノミストの森田京平は、政権末期を示唆するシグナル指標として、自民党の参院幹事長を務めるなど、党内に強い影響力を持っていたた青木幹雄が使っていた「青木の方程式」といわれてきた「内閣支持率+与党第一党支持率(自民党が与党第一党の時は自民党支持率)≦50」はもはや通しないと、あらたに「首相プレミアム≦0」を提唱していた。 
 
<安倍政権の終焉を占う指標「首相プレミアム」とは>
 2018.4.18 DIAMOND online
・・・前略・・・
■「安倍内閣の終焉」のリスクは潜在的には存在していた
これに対して、2018年の出口論として、にわかに注目され始めたのが、安倍内閣の出口(終焉)つまり“ABExit”だ。
 ごく最近まで「安倍一強」と形容されていた政治状況を思い起こせば、2018年の市場にとって、最も大きな環境変化の一つに政治を含めないわけにはいかない。
 ただし日本の政治は本当に「安倍一強」だったのだろうかという素朴な疑問をぬぐえない。筆者は“ABExit”が具体化するリスクは、もともと存在していたと考えている。
 その理由は安倍内閣の支持構造の特異性にある。
 日本初の電話による世論調査として1987年9月に始まった日経新聞の世論調査(したがって時系列データが最も長い世論調査)を見てみよう。
 具体的には、(1)内閣支持率、(2)自民党支持率、(3)立憲民主党支持率(過去の値は旧民主党および旧民進党で遡及)、(4)無党派層(「支持政党なし」および「分からない」の合計)に着目した(図表4参照)。
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 これを見ると、第2次、第3次、第4次安倍内閣のみに見られる1つの特徴が浮かび上がる。
 すなわち無党派層の多さである。
 安倍内閣(第2次〜第4次)の下では無党派層が3〜4割も存在する。このような内閣は、少なくともこの30年間には安倍内閣以外にはない。
 では、この無党派層はどこから来たのだろうか。その多くは野党支持をやめた人たちだと考えられる。
 つまり、確かに安倍内閣の下、野党は支持率を下げたが、野党の支持をやめた人が皆、与党支持に転じたわけではなく、「無党派層」となったと考えられるのだ。
 この無党派層の多さにこそ、安倍内閣に対する支持が崩れるリスク、すなわち“ABExit”のリスクが潜在的には存在していたと筆者が考える理由だ。
■“ABExit”のシグナル指標「首相プレミアム」に注目
 “ABExit”のリスクが無視できないとすれば、政権末期を示唆するシグナル指標が求められる。
 そのような指標として、しばしば参照されるのが「青木の方程式」と言われているものだ。
 これは自民党の参院幹事長を務めるなど、党内に強い影響力を持っていたた青木幹雄氏が参照していたとされるシグナル指標だ。
 具体的には、「内閣支持率+与党第一党支持率(自民党が与党第一党の時は自民党支持率)≦50」という時に、政権末期が示唆される。
 同式に基づくのであれば、いまの安倍内閣については政権末期のシグナルは出ていないと結論付けられる(図表5参照)。
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 また過去においても、小渕内閣と小泉内閣については、政権末期が近づいている時期でも、同式は終焉のシグナルを発していなかった(小渕内閣は小渕首相が亡くなったことで終わったという点でやや特殊であるが)。その意味で、「青木の方程式」のシグナル機能は高いとは言えない。
 さらに、より根本的な問題として、「内閣支持率+与党第一党支持率≦50」の左辺にある「+」が統計的な意味をなしていない、ということがある。
 本来、内閣を支持する人と与党第一党を支持する人の多くは同一人物だろう。その同一人物を足すことには「数遊び」としての意味はあっても、統計上の意味はない。
 一方で筆者が政権末期を示すシグナル指標として注目するのが「首相プレミアム≦0」だ。
 ここで首相プレミアムとは「内閣支持率−与党第一党支持率」と定義される。
 内閣支持率から与党第一党支持率を差し引くことで、首相自身に対する支持率を抽出することになる。
 この首相プレミアムがゼロ以下となる状況、つまり「首相プレミアム≦0」が政権末期のシグナル指標として注目される。
 実際、「青木の方程式」が終焉シグナルを発していなかった小渕内閣や小泉内閣についても、「首相プレミアム≦0」という指標で見れば、政権末期であるとのシグナルが発せられている(図表6参照)。
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 しかもより注目されるべきは、現安倍内閣も「首相プレミアム≦0」という状況に近づいていることだ。
 この意味で、“ABExit”はすでに市場参加者が警戒するべき具体的なリスクとなってきている。
■パワーバランスが政府から与党に
「首相プレミアム≦0」という状況は、「内閣支持率≦与党第一党支持率」という状況に他ならない。
 つまり、政府と与党の間のパワーバランスが政府から与党に軸を移すことを意味する。
 したがって、安倍内閣の下で「首相プレミアム≦0」となれば、2019年に控える統一地方選挙(4月)や参院選(7月)という重要な政治イベントを、安倍内閣で戦うのは難しいという判断を与党がする可能性が高まる。
 つまり“ABExit”である。
 辛うじて「首相プレミアム>0」となっている現状では、“ABExit”はまだリスクシナリオの段階だ。
 しかし、「首相プレミアム≦0」となった時点でメインシナリオに格上げしなくてはならなくなる。
 その意味で、今後、「首相プレミアム≦0」のシグナル機能に注目したい。
 
 
直近の共同通信社による内閣支持は37.0%で、自民党の支持率が33.4%。
 
この数字を上記の首相プレミアムである「内閣支持率−与党第一党支持率」に当てはめれば、「37.0−33.4>0」だが、朝日新聞の調査による内閣支持率は31%、さらに日本テレビの世論調査では支持率は26.7%となっており、十分に「首相プレミアム<0」となっており、限りなく、“ABExit”に近づいている。
 
一方、2012年に竹島上陸を決行した若い保守派論客気取りの古谷経衡は、「内閣支持率が3割を切っても、自民党で『安倍降ろし』が起きない理由」という記事の中で、統計的には全く意味のない「内閣支持率+与党第一党支持率≦50」という「青木の方程式」を持ち出して、安倍政権の盤石振りを主張しながらも、最後になって、こう言っていた。
 
つまり、仮に秋の総裁選が安倍以外の誰かになっても、5年半続いた安倍政権の既定路線を大きく転換する事は難しい、といえるのである。新しい総裁は、史上初めて安倍政権が構築したトライアングルに拘泥せざるを得ず、それを踏襲せざるを得ない、という見方も出来る。
石破茂、小泉進次郎、岸田文雄、野田聖子の誰が新総裁になって組閣しても、「安倍路線」を引き継ぐ選択肢しかない。
第二次安倍の築き上げたトライアングルはあまりにも強固であるがゆえに、首班と大臣が替わっても、闇将軍ならぬ夏の日の濃い影のように、あらゆる後継内閣を数年、もしくは数十年緊縛し続けるだろう。
 
決して歓迎することはできないが無視もできない内容である。
 
国会前に行けば、「アベヤメロ!!」の怒号が飛び交っているが、そこには安倍晋三が辞めればすべてがうまくいく、という幻想がある。
 
したがって、安倍政権に代わる政権のイメージが全く描けていない現状では、かなり大胆な革命的な動きがなければ、「安倍晋三は去ったが・・・」何が変わったのかという多くの国民の声が聞こえてきそうである、とオジサンは思う。  

  
   
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2018年04月18日

ネトウヨ思想に汚染されていたのか、自衛隊は


いまから20年ほど前の1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件。
 
銀行のMOF担とよばれる行員が旧大蔵官僚を接待するため東京・歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店「ローラン(楼蘭)」を使っていたことがマスメディアに暴露され、この事件を契機に財政と金融の分離がなされ大蔵省から財政部門が独立し「財務省」と名前が変わったわけだが、残念ながら現在でも財務省のトップ連中には当時のDNAが残っているようである。
 
次官の疑惑…財務省「被害者は申告を」 セクハラ軽視、深刻」 
 
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【東京新聞より】

 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
それにしても、常識のかけらもないこの男には言われたくない。 


ところで、政界での不祥事は枚挙に暇がないほどだが、こんな事件は今までには無かったことではないだろうか。 
 「『お前は国民の敵だ』現職自衛官が民進・小西氏に暴言か」 


<次はクーデター 幹部自衛官が国会議員に「お前は国民の敵だ」>
 2018年4月18日 田中龍作ジャーナル
 国会議事堂前で幹部自衛官が現職の国会議員に対して「お前は国民の敵だ」と言い放つ事件が起きた。軍部が国会議員を蔑ろにした 戦前戦中に逆もどりしたかのような光景だった。事件の一部始終を小西議員に聞いた ―
 16日夜9時ごろ、小西洋之参院議員(民進)が参院会館前を歩いていたところ、ジョギングの男と目が合った。
 男は「小西か? お前は国民の敵だ。お前は気持ち悪い」と落ち着いた口調で言った。その目は据わっていた。
 男が「私は自衛官だ」と続けたので、小西議員は驚いた。右手には国権の最高機関である国会議事堂が聳え立っていた。
 同議員が「ここがどういう場所だか分かっているのか?」と問うと、自衛官は「何が悪いんだ。市民が国会議員に文句を言って何が悪いんだ?」と居直った。
 17日午前の参院外交防衛委員会で、前夜の事件を挙げてシビリアンコントロールの観点から、小野寺五典防衛相を追及した。小野寺大臣は事実を確認すると引き取った。
 事態は急展開した。午後1時、防衛省人事教育局の武田博史局長が、小西議員の事務所に自衛官の本人情報を持ってきた。
 小西議員は度肝を抜かれた。暴言の主は、30代の3等空佐だったのである。バリバリのエリート将校だ。しかも所属は統合幕僚監部ときている。
 統合幕僚監部は陸・海・空の3自衛隊を束ね指揮する中枢組織だ。今回の日報隠しでは中心的な役割を担っていた。渦中の組織に所属する幹部自衛官が国会議員を「お前は国民の敵だ」と言ってのけたのである。
 夕方、制服組トップの河野克俊統幕議長が謝罪に訪れた。統幕議長は「あってはならないこと。申し訳ありません」と頭を下げた。
 小西議員は「全組織をあげて再発防止のため再教育しろ。特に法令順守とシビリアンコントロール」と語気を強めた。
 統幕議長は「教育します」と うな垂れた。
 「シビリアンコントロールが崩壊して、文民に対して自衛隊が牙をむいてきた小野寺大臣と統幕議長が即刻辞任しなければ、将来クーデターが起きる。次は機関銃」・・・小西議員は指摘する。「マスコミや野党の反応が鈍い」と残念がった。
 青年将校が首相や大臣を襲撃した2・26事件(1936年)は、5・15事件(1932年)の処分が甘かったために起きた。
 幹部自衛官がこうした発言をするということは、普段から「国会議員の某はけしからん」などという言葉が飛び交っていることの証左ではないだろうか。でなければ、とっさに出てくる言葉ではない。この国の実力組織は危うい。

まさに、「あるべき自衛隊の姿の対極にあるもの」になりつつあると警告していた記事がある。 
 
<自衛隊の危機 01 ―なぜ、ネトウヨの浸透を許しているのかー>
 2018.04.15 VICE
 いま、自衛隊では大きな異変が起きている。防衛省内部の情報源を多数含むため、取材・執筆メンバーを明かすことができない匿名取材班〈Project Army〉が、読者に届けるのは〈自衛隊の是非〉ではなく、〈自衛隊の現状〉と〈憲法9条の限界〉である。
この記事は、賛否を呼ぶかもしれない。しかし、ただ1点、僕らが〈自衛隊の将来像について、今すぐに議論を始めなければならない〉という点だけは、異論がないはずだ。
「私は、保守を自任していますが、いまの自衛隊はさすがにマズい。このままでは、将来の司令官たる将官の卵たちの頭の中が、〈ネトウヨ思想〉に汚染されてしまいます」
人目をはばかり、取材班を自宅に招き入れた防衛省の中堅幹部(背広組)は、深刻な表情で言った。はたして、ネット右翼に思想があるのかどうかは疑わしいが、中堅幹部から聞かされた自衛隊の〈将校教育〉の現状は、危険なものだった。
始まりは2016年6月、海上自衛隊の幹部学校(以下、海幹校)に、1人の女性がやってきたことだった――。彼女の名は、吉木誉絵(31歳)。古事記アーティストなる肩書で佐久弥レイという芸名も持っている。
なぜ、彼女が海上自衛隊の幹部を育成する海幹校へやってきたのか。それは彼女が、海上自衛隊・幹部学校の〈客員研究員〉に就任したからだった。この一報を受けて、最初に疑念の声を上げたのは、防衛省・防衛政策局・調査課の若手だったという。
「吉木って、いったい誰だって話になって……海幹校の客員研究員は、ただの名誉職ではありません。海幹校へ自由な出入りが許され、各国軍の関係者が出席するレクや、一般には公開されない防衛研究所のデータベースへのアクセス権も与えられます。もちろん、招聘された客員研究員が、その立場に相応しい方であれば、自衛隊にとっても非常に意義のある制度だとは思いますが……この制度が始まったのは2014年で、最初に招かれた客員研究員は、現代地政学の泰斗であるエドワード・ルトワックの翻訳者として知られる、地政学研究者の奥山真司さんでした。奥山さんは〈本物の研究者〉ですから、もちろん、自衛隊にとって有益でしたが、吉木なんて、ただのネトウヨ・タレントで、研究者でも何でもないですからね」(前出:中堅幹部)
たしかに、この中堅幹部の言う通り、吉木誉絵がこれまでに発表した論文、あるいは論考は短いコラムを除いて、ほとんど見当たらない。にもかかわらず、2016年6月に突如、海幹校の客員研究員に就任した〈後〉からは、自衛隊三軍の事実上の〈制服〉トップである河野克俊(統合幕僚長)や、米軍のジョセフ・P・アゥコイン(第7艦隊司令官)のインタビューを保守系月刊誌の『Voice』で発表している。
ではなぜ、吉木は、奥山真司に匹敵する他の本物の研究者たちを差し置いて客員研究員の座を射止めることができたのか――事態を危惧する防衛省OBのひとりが〈真相〉を口にした。
「大塚海夫さん(海幹校・校長)に指示して、吉木誉絵を海幹校に押し込んだのが、武居さんだったと聞いて驚きましたよ……」
この発言には、取材班も驚いた。武居智久は(統幕長就任を有力視されていた)元海上幕僚長(第32代海幕長)にして、現在、日本人として初めて米国・海軍大学の教授を務める自衛隊きっての〈知米派領袖〉である。その武居がどうして、学問的な実績もない、ただのタレントを海幹校に推薦したのか。
「海自は、いまボロボロなんです。まず、武居さんの前の海幕長(第31代)、河野克俊さん(現統合幕僚長)は、もっとも過激な保守系論壇誌といわれる月刊『WiLL』を発行するワック・グループの鈴木隆一(社長)と、毎月のように食事会やゴルフをするほど昵懇。ワック・グループには、科学番組『ガリレオX』などを製作する映像部門があり、昔から自衛隊関連のDVDなどを製作しているため、河野さんをはじめ、現在の自衛隊三軍の最高幹部は、中堅時代からの長い付き合いで、ほとんど身内といっても過言ではありません。
ただ、この〈人脈〉と、今回の吉木案件は、直接には繋がっていません。というのも、吉木は竹田恒泰(明治天皇の玄孫/評論家)の後援組織〈竹田研究会(学生青年局)〉事務局長を務める、いわば竹田の愛弟子だからです。そして、自衛隊はもともと〈明治天皇の玄孫〉を売り物にする竹田とは、一定の距離をおいていました。
私が危惧しているのは、いわゆる(自衛隊内部の)旧来の保守グループではない、中堅若手の〈新たな保守グループ〉が台頭しつつあり、海自きっての知米派の武居さんが、その精神的支柱に祭り上げられているのではないかということです」(前出OB)
だが、疑問はある。というのも、このOBによると、吉木誉絵は旧来の保守グループとは違うらしいが、河野統幕長と昵懇の『WiLL』2017年8月号には、〈平和を欲するなら戦いに備えよ〉という吉木のインタビュー記事が掲載されている。
「あれは、すでに吉木が客員研究員になってしまったので、海自に義理立てして載せたというのが、本当のところらしいですよ。吉木が客員研究員に就くことは、河野さんも知らなかったそうです。ただ、河野さんと武居さんは個人的にも仲が良く、その武居さんの推薦で、吉木を海幹校が呼んでしまったので、なにか実績をつくらないとマズいだろうと。
それで、河野さんは(吉木から)インタビューを受けたし、鈴木社長にも紹介したと聞いています。ただ、吉木があまりにもヒドくて、鈴木社長から『(吉木の)原稿を掲載しろ』と指示されたWiLL編集部の方は大変だったそうです。
私がワックの関係者から聞いたところでは、吉木は『自分では、長い原稿を書けない』と言ったそうで、(編集部がゴーストライティングする)聞き書きで記事を作ったところ、今度は『長い原稿は直せない』と言い出し、最終的に(掲載された形の)一問一答になった、と。これで客員研究員なんて恐ろしい話です」
こういった印象を吉木に抱いているのは、彼だけではなかった。昨年の6月21日、吉木は、客員研究員の立場で広島、江田島の海自幹部候補生学校で講演をしたが、ある聴講者が前出のOBと同様の感想を抱いていた
「テーマは〈古事記を知ることは己を知ること〉だったのですが、支離滅裂でびっくりしました。古事記は凄いというところから話が始まったのですが、次から次に論点がずれて、最終的には何を言わんとしているのか、まったく分かりませんでした」
しかし、本当に、吉木の話は、それほど〈ワケが分からない〉のか。2017年12月14日、吉木講演会に参加した、ある者のメモを掲載する。
――吉木さんの〈古事記と安全保障〉がテーマの講演に参加してきました。吉木さんは「戦後の日本は、自分さえ良ければよい、という誤った個人主義にミスリードされている」「個人主義は、国家主義と相反する(敵対する?)ものとして生まれた」「連合国や社会主義に傾斜した、バランスの悪い個人主義になってしまった」と現在の日本の個人主義について嘆いておられました。
その後、古事記を例に、日本では本来「他者を重んじる精神」や「和を結ぼうとする精神」が尊ばれており、それを守り、受け継ぐことが、他者、大きくは「日本国を考えることに繋がるのではないか」「日本独自の個人主義を考えなければならない」と主張していました。それが最終的に、安全保障に繋がるといった趣旨でした。
確かに、現在の日本の個人主義に対して、吉木さんがおっしゃることに、共感はできました。
限られた時間なので、そこまで話す余裕がなかったのかもしれません。ただ、「戦前、日本人が持っていた思想を取り戻そう」「それが、日本の安全保障に繋がる」というだけでは、そこにスローガン以上の意味はない気がしました。――
なぜ、海幹校は、吉木誉絵を〈客員研究員〉として招聘したのだろうか。われわれは、当事者たちに直接、尋ねることにした。
〈吉木誉絵事務所〉に質問状を送るために、その所在を調べると、同事務所は、ライトノベルの編集やファッション誌の広告営業を手掛ける編集プロダクション内に設けられていた。
半ば公的な海上自衛隊の幹部学校〈客員研究員〉をめぐる〈質問状〉について、吉木のマネジャー、S氏は「質問への回答でギャランティは出ますか」と応えた。
ギャランティは出ないことを説明し、質問状を送った。
以下のリストが質問内容だ(以下、敬称を略した概要)。
どのような経緯で、海上自衛隊・幹部学校の〈客員研究員〉になったのか。
(吉木は)自らを〈研究者〉であると考えるか。
(吉木が)客員研究員として大切にしていた〈理念〉はなにか。
回答は「答えない」だった。
続けて、S氏から「質問の内容については、海上自衛隊に問い合わせて下さい」といわれた。吉木は「自らを〈研究者〉であると考えるかどうか」という質問にさえ、答えられないのだろうか。
われわれは、防衛省にも質問を投げかけた(以下、敬称を略した概要)。
吉木誉絵を海上自衛隊・幹部学校の〈客員研究員〉に招聘したプロセス、選考理由について知りたい。
「客員研究員の選定は〈他薦〉で、他薦された客員研究員希望者の中から、幹部学校で検討し、受け入れを決定します』
これは、防衛省海上幕僚監部広報室による回答だ。では、吉木に決定した理由は何なのだろうか。
「吉木氏の〈情報発信力〉および研究実績から、幹部学校の研究分野での波及効果が見込まれると考えています」
吉木に研究実績がない、という事実はすでに記した。そうなると、海幹校の本音は〈情報発信力〉、自らの組織に都合の良い発言を繰り返す〈ラウドスピーカー〉の確保にあるのだろうか。これも既述の通り、現在、吉木が主戦場にしているのは、月刊『WiLL』や『Voice』といった保守系雑誌である。
〈原則1年〉の任期と定められているはずの客員研究員の肩書を、就任から1年が過ぎても使い続けている吉木の姿勢について尋ねた質問には「吉木氏が客員研究員の任期を終えた事実はありません」との回答だった。
海幹校は、内規の特例を使って、吉木の任期を〈2年〉に延長していたのである。
いったい、新たな保守グループはどのような目的で、吉木や竹田を重用しているのか――。
 
保守本流の学者らが海上自衛隊・幹部学校の客員研究員になっているという話なら、ある意味ではうなづけるところがあるが、最近の中堅若手の新たな保守グループに受けいられやすい若い女性が採用されたとなれば、話は別である。
 
もっとも、「海幹校の本音は〈情報発信力〉、自らの組織に都合の良い発言を繰り返す〈ラウドスピーカー〉の確保にある」という見立ては大いに説得力があるかもしれない。 
 
どうやら「女性が輝く社会」をつくることは、安倍内閣の最重要課題のひとつらしいのだが、その輝いてほしい女性たちが、すでに2年前から、「頭のネジが緩んだというかネジが外れたみたいな若い極右の女」と非難され、最近は、メディアに頻繁に顔をだしながら、意味不明の持論で「論点整理係」と揶揄されている三浦瑠璃や、「付け焼き刃保守」という冠を頂いている薄っぺら言論で海上自衛隊・幹部学校の客員研究員をやっている今回の吉木誉絵たちならば、日本の将来はかなりアブナイと言わざるを得ない、とオジサンは思う。
 
 
posted by 定年オジサン at 12:02| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月17日

いつまで続く泥船内閣


自民党の支持率が大体3割なので、党内のコアな政権支持層3割をかけると10%前後となるということが、明確に示された調査結果がある。 


安倍政権支持率33.5% 独自の週次連続調査で見る政権の「残存体力」=JX通信社 全国世論調査
 
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20180417_jxtusin.jpg
 
ところで、今朝の民放の情報番組は横並びで、「セクハラ事務次官」特集。
 
あるツイートに、その昔一緒に酒を飲んだことがある朝日新聞のエリート記者の名前があった。  


 「福田次官、報道も辞任も否定 セクハラ発言『覚えない』」 
 
当初は音源データも公開されてしまい、潔く認めて辞任するかと思われていたが、どうやら弁護士と相談して反撃に出てきた。
 
事の真相はどうも週刊新潮がまだ「隠し弾」を持っている様子で、断ずることはできないが、2つの対照的な記事の濃い所を紹介しておく。
 
財務省・福田次官のセクハラ否定の言い分がヒドい! 新潮はもっとえげつないセクハラ録音データ公開で対抗か
 
■財務省の強気に裏に手打ち説も、新潮は新たな決定的告発の動き
 今回、「週刊新潮」が報じた福田事務次官の記者へのセクハラ問題も、同じような事情があったといわれる。
「福田次官については、複数の女性記者が告発しようとしていたのに、各社とも上層部がそれをとりあわなかったともいわれています。その情報が新潮にもれて、取材に動いた。ただ、多くの女性記者は福田次官のセクハラを認めながら、自分が特定されるのを恐れてなかなかディテールを語りたがらなかった。そんななかで、民放の女性記者二人が、勇気を振り絞って、新潮に話したという経緯のようです」(週刊誌記者)
 記者へのセクハラを事実上握りつぶしてきたマスコミ幹部、そうした構造を知っているくせに“被害記者は名乗り出ろ”などと迫るメディア関係者の無神経ぶりには呆れるほかはない。
 しかも、ここにきて、福田次官を告発した女性記者の所属するメディアには不穏な動きがささやかれている。
 というのも、周知の通り「週刊新潮」が音声を公開した後、永田町周辺では福田事務次官が更迭されるのは時間の問題とみられていた。ところが、週明けに出てきたのは辞任会見ではなく全面否定で、さらには、どうあがいても勝てるとは思えない名誉毀損訴訟までチラつかせた。普通ではありえないことが当たり前のように行われた。
 この強気は、財務省とメディア幹部の間で「女性記者にこれ以上告発させない」という手打ちが行われた結果ではないか、といわれているのだ。
 もっとも、一方では、あまりに理不尽な財務省の態度に、実名告発や新しい女性記者からの告発も出てくるのではないかという噂も流れている。
 どういう動きになるのかはまだ予断を許さないが、いずれにしても、財務省や応援団メディアの最低の女性差別と告発者あぶり出しの恫喝に乗っかってはならない。繰り返すが、福田事務次官のセクハラ問題は、既に決定的証拠が出てきており、実名証言など必要なく、辞任に追い込まなければならない問題なのだ。
 マスコミは自分たちのセクハラや女性差別に対する姿勢が問われているということを自覚すべきだろう。
 
TBS・新潮のフェイクか:財務省福田淳一事務次官のセクハラ発言疑惑、音声データと財務省コメント
 
これが虚偽であるとすれば、確実に名誉毀損にあたるのですから、今回の福田事務次官側の対応は当然でしょう。

そして、福田事務次官側から女性記者が居ないかを調査しているため、かなり強気であるということが伺えます。対応は外部の弁護士に依頼しており、おそらくは「セクハラ被害を受けた女性記者」の存在そのものがフェイクであることを福田事務次官側は想定しているのでしょう。
キャバクラ?のような店を使い、音声そのものが外部流出したのは脇が甘いとしか言いようがないですが、麻生財務大臣が注意をしつつ他の処分をしなかったのはこういう背景があったからと言えます。
    
さて、民主主義の基本の一つに「情報の公開」ということが最近特に強調されている。
 
一口に「情報」といっても、世の中には限りない様々な情報があり、ネット上では虚偽情報が飛び交っていることは今さら言うまでもない。
 
公開するべき情報とは、権力側が握っている情報を指す。
 
権力側とはすなわち政権とか政府のことであり、現在では安倍政権そのものである。
 
彼らがあらゆる情報を公開しなければ、または不都合な情報を隠蔽していれば、先の「働き方改革」における、調査方法が異なる裁量労働者と一般の労働者の労働時間調査結果がそのまま適用されてしまうという事態が発生する。
 
そして、新たな法案を作成するにあたって、その法案の正当性とか真実性とかが国民に正確に知らせなければ、政府の思惑通りの法律ができてしまい。
 
その最たるものが戦争法と呼ばれる「平和安全法制」であった。
 
その法案の中には「PKO協力法」の改正が含まれており、2012年3月の時点で、PKO参加5原則は、以下の通りとなっていた。
 
■紛争当事者の間で停戦合意が成立していること。
■当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
■当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
■上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
■武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
 
南スーダンへのPKO派遣部隊の日報が当時隠蔽されたのは、自衛隊が派遣される地域は、いわゆる「戦闘状態ではない」という条件であったにもかかわらず、日報に「戦闘」という文言がちりばめられていたため、不都合情報として隠してしまったという経緯があった。        
 
実は、もっと以前の14年前、自衛隊のイラク派遣の日報にも生々しい記述がありそれも政府は長年隠し続けてきた。
 
それが最近雨後の竹の子の如くあらわれてきた。  
 


 「『付近にロケット弾』陸自宿営地、非戦闘地域のはずが」 
 
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このような朝日新聞記事に対しては一定数の「反朝日派」が存在し、必ずこんなコメントを発してくる。
  
●「「バッカモ〜ン!!」朝日新聞は記者も編集者も頭が悪い!紛争地域に行ったんだろう?地域的に銃撃が起きるのは当たり前。紛争地域なんだから。結果的に紛争に巻き込まれたのか?違うだろう!
  
●「いくら「非戦闘地域」とはいえ、イラクのサマワ付近が危険地域であることに変わりはない。だから一般の政府関係職員や民間団体ではなく自衛隊が派遣されているのだ。ロケット弾が着弾したからといって軍隊である自衛隊が撤退したら、それこそ日本は世界の笑い者だよ。
 
こんな連中は、自衛隊員は軍隊なので戦死も厭わないという安倍晋三と同じ考えのようである。 
 
しかし多数の人は冷静にこう見ている。
  
「自衛隊は政治家の犠牲だった。虚構の非戦闘地域でのパトロール中の爆発、宿営地にロケット砲の着弾。任務中に恐怖に晒された自衛隊員は帰国後に自殺者が29人発生した。大義なきイラク侵攻の犠牲者だ。」
 
◎〈自衛隊のイラク日報には、「非戦闘地域」に派遣されたはずの隊員たちが戦闘に巻き込まれる危険のさなかにあった実態が記されていた。明らかにされなかった点も多い。自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限ったので派遣は憲法に違反しない、との政府の説明が再び問われている〉 

◎自衛隊のイラク日報には、「非戦闘地域」に派遣されたはずの隊員たちが戦闘に巻き込まれる危険のさなかにあった実態が記されていた。明らかにされなかった点も多い。自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限ったので派遣は憲法に違反しない、との政府の説明が再び問われている。   
 
<イラク日報「戦闘」「銃撃戦」 「非戦闘地域」政府説明と乖離 防衛省開示>
 2018年4月17日05時00分 朝日新聞DIGITAL
  防衛省は16日、存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)を初めて開示した。2004〜06年の派遣期間中、現地の治安状況などを示すくだりに「戦闘」や「銃撃戦」の文字が複数あり、宿営地周辺で攻撃があった詳細が記述されていた。政府が自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」としてきた説明との乖離(かいり)が浮かび上がった。
 ■435日分・1万4929ページ 06年サマワ「戦闘が拡大」
 日報はイラクで活動中だった陸自の部隊が作成した。開示したのは、省内に残っていた04年1月20日〜06年9月6日の435日分、計1万4929ページ。派遣期間全体のうち、45%にあたる日数の記録で、治安が悪化した後期が多い。黒塗り部分もあり、活動の全容が明らかになったとは言えないが、各部隊の陸自1佐クラスが、日誌のように現地の日々の治安状況や装備の具合を記した内容だ。
 06年1月22日の日報では、宿営地を置いたサマワの治安情勢について「銃撃戦」に触れ、「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」との記述がある。05年6月23日には、陸自の車列が進路脇の爆弾で被害に遭い、宿営地外での活動を自粛。日報には、「ミラーは割れ落ちている」「無数のキズ」などの解説付きで破損した車両の被害状況、爆発現場を写真で示した。
 また、派遣期間中、宿営地付近にはロケット弾が撃ち込まれるケースが複数回あった。05年7月5日の日報には、「サマワ宿営地付近にロケット弾着弾。連続発生の可能性は否定できず」と記している。
 当時政府は憲法解釈により海外での武力行使を一切禁じており、自衛隊活動が「他国軍の武力行使との一体化」ととられないよう、「非戦闘地域」という考え方を編み出した。小泉純一郎首相は04年11月、国会の党首討論で「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と答弁し、厳しい批判を浴びた。日報からは、政府の説明とは違い、現場の隊員にとって危険と隣り合わせの実態が読み取れる。
 小泉氏は06年6月20日に陸自部隊の撤収を表明。理由として「陸自の人道復興支援活動が一定の役割を果たした」と述べた。しかし、直近の5月31日にサマワで自衛隊と豪州軍の車両が進行中、進路脇の爆弾が爆発。この日の日報は、「爆発事案」として詳細を記録し、仕掛け爆弾(IED)の可能性を指摘した。現場写真とみられる部分は黒塗りだが、緊迫した事態が続いていたことをうかがわせる。
 ■「認識変わらぬ」 小野寺防衛相
 小野寺五典防衛相は16日夕、「イラク特措法に基づいて活動したという認識に変わりない」と述べ、非戦闘地域とした根拠は覆らないとの認識を強調した。
 ◆キーワード
 <自衛隊のイラク派遣と日報> 2003年のイラク戦争の戦闘終結後、復興支援を目的として、小泉政権が自衛隊を派遣するためのイラク復興支援特別措置法を制定。自衛隊活動の範囲を「戦闘行為が行われることのない地域」と定めた。
 陸上自衛隊は、04年1月から06年9月まで約2年8カ月間、延べ約5600人を派遣。イラク南部のサマワに宿営地を設け、学校や道路の修復、医療支援などにあたった。日報について防衛省は「ない」としてきたが、昨年3月に陸自研究本部で発見。今年4月2日に存在することを認めた。
 ■開示されたイラク派遣日報のポイント
・現地の治安情勢を示すくだりに「戦闘」「銃撃戦」の記述が複数箇所
・サマワの宿営地周辺への攻撃などの記述
・爆弾被害を受けた自衛隊車両の写真を掲載
・多国籍軍の活動状況、陸自の爆弾被害などについては黒塗り部分も
・地権者との詳細な金銭交渉の記述は見当たらず
 
自衛隊の日報に関する政権の嘘はなにも安倍政権が最初ではなく、小泉純一郎から始まった。
 
「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」という詭弁は、そのまま安倍晋三にも受け継がれ、それが「モリ・カケ疑惑」で培養し、トップの嘘を守るため政権始め官僚組織が溶解し始めてきている。
 
「本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は――」と、安倍晋三の嘘つき「政治の師匠」でもある小泉純一郎元首相にまで言われてしまった。
 
「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、今国会が終わる頃(6月20日)じゃないか。」こんな言葉が現実味を増しており多くの国民も指折り数えているかも知れない、とオジサンは思う。
 
posted by 定年オジサン at 12:55| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月16日

往生際の悪い“安倍王将”は「詰み」まで指し続けるのか


4月14日の昼下がり、国会前に集まった群衆の空撮写真を見れば、国民の怒りが目の当たりに分かってくる。
 
同夜のニュースでも、翌日の日曜日のニュースでも取り上げられていた。
 
その影響もあり、国会前デモに参加できなかった国民も大きな共感を覚えたのではなかっただろうか。
 
そんな気持が各社の世論調査に見事に表れていた。   
 
あの讀賣新聞系ナベツネグループの日テレの世論調査結果では安倍政権発足以来、初めて内閣支持率が20%台になった。 
 「内閣支持率26.7% “発足以来”最低に
 
朝日新聞の世論調査でも不支持率が50%を超えていた。
 
むしろ支持率が依然30%以上ということが驚きである。  

 「安倍内閣支持、低迷31% 不支持52% 朝日新聞社世論調査
 
産経新聞も独自調査はしないが、内閣支持率下落の共同通信社の結果を掲載していた。
  
安倍晋三首相の説明『納得できず』79% 加計・柳瀬唯夫氏『喚問を』66%、内閣支持37%に下落 共同通信世論調査
 
当然の成り行きとして、安倍晋三が辞任すれば「次は誰?」ということになるのだが、本来ならば与党と対峙する野党第一党の党首が上がるところだが、離合集散をまだ目論んでいる少数野党の現状を冷静にみれば、国民は政権交代ではなく、自民党内の政権たらい回しを望んでいるのかもしれない。

石破氏27%、安倍氏22% 次の自民総裁、ふさわしいのは? 朝日新聞社世論調査
 
今までも「悪法成立」により内閣支持率は下落したのだが、その都度安倍政権は様々な手段で支持率回復を図ってきた。
 
今回は今までにもない最大の危機なのだが、安倍晋三首相周辺では、「6月解散」「7月内閣改造」そして「日朝会談」が流されているという。
 
「解散」とか「改造」は自民党内向けの締め付けであろうが、「日朝会談」は、国内政治に行き詰った政権が国民の目を外交にそらす常套手段である。
 
しかし安倍晋三が金正恩と直接会談して、北朝鮮の非核化などを話題にできるはずはない。
 
唯一、国内的に大きな信頼を勝ち取るには、安倍晋三自身が官房副長官時代に訪朝し拉致被害者を数名帰国した成功体験を再現させるしかない。
 
そのためには、訪米した際に米朝首脳会談で拉致被害者の救出について言及してもらうようトランプ大統領に要請するらしいのだが、拉致被害者家族に対してその本気度を見せるために、「安倍首相、日米首脳会談を前に横田滋さんを見舞う」というパフォーマンスを行ったらしい。
 
何が何でも政権は手放さず、自民党総裁選で3選を果たし、改憲という目的のためにはいかなる保身手段も選ばずという魂胆なのであろう。
 
昨年の7月以来、安倍政権擁護のために、こんな駄文を書き続けていた御用学者がいる。
 
2017.05.22「加計学園問題の本質は何か ?このままでは政府の勝ちで終わるだろう
2017.05.29「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった
2017.06.5「これでいいのか「報道特集」!加計問題であまりに偏っていたその「中身」
2017.06.12「加計学園問題は、このまま安倍官邸の「圧勝」で終わる
2017.06.19「内閣支持率低下より著しい、加計問題「マスコミの質の劣化と低下」
2017.06.26「加計問題・愕然とするしかなかった「前川新会見」の空疎な中身
2017.07.18「加計問題を追及し続けるマスコミの「本当の狙い」を邪推してみた
2017.11.13「加計学園報道、もうマスコミは「敗北」を認めた方がいい」 

現時点では、いかにむなしい文章の数々であることが良く分かる。

その本人である、現代ビジネスのレギュラー投稿者である、御用経済学者で嘉悦大学教授の橋 洋一は、「世界激震の転換期に、この国はいつまで『加計問題』に執着するのか」という投稿文で安倍晋三首相を最大限、擁護していた。
 
一方、東京大学理学部卒業でありながらヤメ検の弁護士郷原信郎は自ブログで、「危険な賭け”に出たことで『詰将棋』に陥った安倍首相」と昨年の7月25日に書いていた。
 
そして最近では、同じように将棋に例えて、「“安倍王将”は『詰み』まで指し続けるのか」という記事の最後でこう結んでいた。 
 
昨年2月以降、森友学園問題については「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに、私は、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める。」、加計学園問題については「特定の人物や特定の学校の名前を出している以上、確証が無ければ極めて失礼ですよ。」という安倍首相の国会での発言が発端となり、「モリ・カケ問題」は一年以上にわたって国政に重大な影響を与える案件となってきた。その間、「安倍総理を侮辱した」との理由による籠池氏証人喚問、官房長官の「怪文書発言」、さらには、「モリ・カケ疑惑隠し」とまで言われた解散総選挙など、政権側の「奇手」「悪手」を重ねてきた。「モリ・カケ問題をめぐる“王将戦”」も既に最終盤に入っている。
“安倍王将”は、このまま「詰み」となるまで指し続けるのだろうか。この辺りで「投了」を真剣に考えるのが、一国の首相としてとるべき姿勢ではなかろうか。

 
将棋のプロ同士の戦いは、お互いに相手の手の内を読み切り、自分に逃げ道が無くなると判断した時点で素直に投了する。
 
ヘボ将棋の困ったことは、もうすでに傍から見れば「詰んでいる」にもかかわらず、逃げまくり自分の手駒を全て取りつくされて、本当に「玉」だけになって初めて敗北を認めることである。
 
安倍晋三はそもそも「詰将棋」を出来るほどの知能は持ち合わせていないであろう。
 
国民はもはやこんな「詰まらない」ヘボ将棋に付き合うほど生活にはゆとりもないので、早く「裸の王様」には大往生してもらいたいと誰でもが願っている、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:17| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月15日

怒り爆発!「安倍は歴代の首相でもっとも愚か」


昨日は、地下鉄の国会議事堂前駅からの出口の混雑を避けて、日比谷駅で下車して公園内でゆっくり昼食を取ってから国会前に向かった。
 
国会議事堂の上空には暗雲が漂ってはいたが、13時過ぎはまだこんな静寂さがあった。  
 
20180414_kokkaimae.jpg 
 
「総がかり行動実行委員会」主催の第一部は主催者挨拶や政党代表の挨拶等々、内容は激しいものもあったが参加者は比較的穏やかに聞いていた。
 
【安倍は歴代の首相でもっとも愚か。論理的に考える能力が著しく欠ける。バカほど恐ろしいことはない。金子勝(立教大学特任教授)のスピーチ 2018年4月】
 
20180415_kokkaimaedouro.jpg 
 
第一部が終わり、高齢者たちが引き上げ始め第二部の主役である、「未来のための公共」や「Stand For Truth」の若者たちの時間になって、状況は一気に変わり始めた。
 
明らかに彼らは意図的に歩道に設置されたバリケードを破り国会前道路を占拠する行動にでた。
 
よく見ると、警備の警官たちは本気で阻止するといった姿勢ではなかったようであった。
「未来のための公共」「Stand For Truth」
【2018年4月14日 国会前抗議行動[バリケード決壊までの一部始終]】
 
結果的に国会議事堂前の通りは群衆に埋め尽くされた。
 
今朝のメディアは、全く無視する産経新聞はともかくも、讀賣新聞でさえ小さい記事ながらも、「森友・加計問題に抗議、国会前で『市民集会』」と事実だけを報道していた。
 
朝日新聞は「政権に抗議、集結 国会前」という記事では国会前の写真を掲載。
 
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『9条改憲、問う資格ない』 国会前でデモ、政権に怒り
 
20180415_asahi02.jpg
 
自社のヘルコプターを使った毎日新聞は、「国会前デモ 安倍政権退陣迫る 森友・加計問題で3万人」のなかで、上空からの豊富な写真で臨場感を提供していた。
 
20180415_mainiti03.jpg安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった人たち=東京都千代田区で2018年4月14日午後4時10分、丸山博撮影
    
20180415_mainiti01.jpg安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった大勢の人たち=東京都千代田区で2018年4月14日午後4時11分、本社ヘリから渡部直樹撮影
 
20180415_mainiti02.jpg安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった大勢の人たち=東京都千代田区で2018年4月14日午後4時19分、本社ヘリから渡部直樹撮影
  
20180415_mainiti04.jpg安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった人たち=東京都千代田区で2018年4月14日午後5時23分、丸山博撮影 
 
赤旗も共産党から志位和夫委員長を始め複数の国会議員が参加しており、精力的に取材をしていた。
  
<「安倍退陣」5万人 怒りの声 国会包む 全国20カ所以上で行動>
 2018年4月15日(日) 赤旗
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 森友・加計疑惑の真相究明、内閣総辞職を求める行動が14日、全国20カ所以上で行われ、安倍内閣に対する国民の怒りが列島を包みました。国会正門前の抗議行動にはのべ5万人(主催者発表)が参加。国会前の車道まで参加者で埋め尽くされ、「安倍はやめろ」「総辞職、総辞職」の大コールがわき起こりました。
 「安倍内閣は今すぐ退陣!」―午後3時35分、ふくれあがった参加者で国会正門前の車道にも人々があふれました。これは、2015年夏の安保法制反対の大行動以来のことです。マイクを持った抗議スタッフらを中心に何カ所も人だかりができ、地鳴りのようなコールが響きわたりました。ベビーカーを押した人や若者、大きなスーツケースなどを手に各地から参加した人の姿が目立ちました。
 東京都内の大学3年生の女性は、友人を誘って参加。「今の社会に対して自分が思うことを表明したいと考えてきました。政府に都合のいい人たちのためだけの政治ではなく、一人ひとりが大切にさせる政治をしてほしい」
 国会前の抗議行動は、「総がかり行動実行委員会」「未来のための公共」「Stand For Truth」の3団体が主催。
 代表してあいさつした総がかり行動実行委共同代表の福山真劫(しんごう)さんは、安倍政権によって憲法破壊と政治の私物化が進んでいると指摘。「これ以上、安倍政権を延命させたら、日本の平和と民主主義、誇りは地に落ちてしまう。今度こそ市民と野党の共闘で退陣させよう」と呼びかけると、「そうだ」の声と拍手が起こりました。
 京都市から夜行バスで参加した男性は、「今の政治について自分の言葉で語る人の声を直接聞きたくて来ました。公文書の改ざんが明らかになり、すべての問題に対して疑惑をもっています。その疑惑を晴らす責任は内閣にあります」と話しました。
 大阪府から参加した男性(26)=団体職員=は「公文書の改ざんや隠ぺいが明るみに出ても『自分は悪くない』というような安倍首相の態度に腹が立ちます。野党はあきらめないで追及して、この国をよくしてほしい」
 立憲民主党、日本共産党、社民党の国会議員がスピーチ。共産党から志位和夫委員長が訴えました。
 
さすがに、この市民の怒りに怯えた安倍政権を支えるネトウヨ連中の焦りがネット上ではあふれていた。
こんな頓珍漢なツイートに対しては精神科医がきちんと反論していた。

今週の安倍晋三首相の訪米には柳瀬唯夫元首相秘書官も同行するようなので、国会招致は来週になるのだが、陳情に訪れた愛知県職員や今治市の職員と会ったことは「完全否定」できずに、己の記憶に頼って否定している。
 
しかし「記憶より記録」がすべてを解決するはずであり、すでにそのような証拠が出始めているという。
posted by 定年オジサン at 13:07| 神奈川 ☔| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月14日

4.14 森友学園疑惑徹底追及!安倍内閣は退陣を!当たり前の政治を市民の手に取り戻そう


3月27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わり、ほとんどの尋問に対して証言を拒否し続けたことにより、安倍政権への影響は全くなかったと安堵したのか、安倍晋三首相は、「私が関与したとは誰も言っていない」、「後は国民の皆さんがどう判断するかだ」と居直っていた。
 
衆参両院でその他の問題に関する集中審議もなんとかしのいだので、内閣支持率がさらに激減することはなくなり、来週からはトランプ大統領詣で日本から脱出する安倍晋三首相。
 
しかし、加計学園問題に関して「首相案件」という言葉が世に出てきて、それを裏付ける文書も農水省からも発見されるなど、この間に明らかになった疑惑を野党は「五大疑惑」と位置付けた。
 
(1)森友学園への国有地格安売却と財務省文書改ざん
(2)加計学園の獣医学部新設
(3)自衛隊海外派遣部隊の日報問題
(4)裁量労働制データや過労死事案をめぐる厚生労働省の対応
(5)前川喜平前文部科学事務次官の授業への文科省の対応
 
野党は国会で安倍政権を追及するが、国民が直接審判を下す機会は残念ながら今年はない。
 
しかし、選挙だけが国民の声を反映するわけではなく、むしろ多くの国民がそれぞれ、様々な形で怒りを行動に移す時である。
 
20180414.jpg 
 
そして14日は、東京の国会前大行動に加えて、各地で森友疑惑の徹底究明、安倍政権の退陣を求める行動が計画されている。
 
【札幌】「国会行けないヤツら集まれ!安倍やめろ緊急デモin 札幌」
    午後1時45分〜 札幌市・大通り公園西3丁目
    札幌市では、午後1時45分から大通公園西3丁目で行われます。
【旭川】「安倍改憲に反対する憲法講演会」
    午後2時〜 旭川市・トーヨーホテル翡翠の間
    北海道旭川市では午後2時からトーヨーホテル3階翡翠の間で行われます。資料代300円。
【仙台】「安倍政権に退陣を求める抗議行動」
    午後2時〜 仙台市・一番町の平和ビル前
    仙台市では午後2時から一番町の平和ビル前で行われます。
【群馬】安倍政権は退陣を!あたりまえの政治を市民の手で!4.14群馬集会
    集会15時〜、デモ15時45分〜
    高崎シティギャラリー・ハローフォーラム(広場)
    (主催:戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす群馬県共同センター)
【船橋】連日アクション「船橋から国会に向けて声をあげよう」
    午後5時〜 船橋駅南口
    連日、抗議行動をしている千葉県船橋市では、
    午後5時から船橋駅南口でアクションをします。
【新潟】安倍政権は退陣を! in 新潟 あたりまえの政治を市民の手で!
    午前 11時〜
    中央区古町十字路
    (主催:総がかり行動新潟実行委員会・安倍9条改憲NO!市民アクション@新潟)
【名古屋】「安倍政権は退陣を!あたりまえの政治を市民の手で!名古屋大行動」
    午前11時〜 名古屋市・栄メルサ前
    (主催:安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会)
    名古屋市では、午前11時から栄メルサ前で行われます。
【伊勢】抗議行動「国会前に全国連帯☆嘘(うそ)つき内閣さようなら!」
    午後4時20分〜 三重県伊勢市・伊勢庁舎前交差点
    (主催:「市民連合みえ」、「市民連合いせ」)
    三重県伊勢市では、午後4時20分から伊勢庁舎前交差点で抗議行動を行います。
【大阪】「9条改憲NO!森友疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を! おおさか総がかり集会」
    午後3時〜 大阪市・うつぼ公園
    午後4時〜 御堂筋を南下するデモ行進
    (主催:大阪総がかり集会実行委員会)
    大阪市では、午後3時から、うつぼ公園で「おおさか総がかり集会」が開かれ、
    4時から御堂筋を南下するデモを実施します。市民有志によるサウンドカーも出ます。
【神戸】「安倍政権は退陣を!あたりまえの政治を市民の手で!全国一斉神戸デモ」
    午後12時半〜 神戸市・三宮の花時計前集合
    (主催:憲法改悪ストップ兵庫県共同センター)
    神戸市では、午後0時半から三宮の花時計前集合で行われます。
【福岡】「安倍政権に退陣を求める天神PARCO前街宣」
    午後5時半〜 福岡市・PARCO前広場(北玄関)
    福岡市では、午後5時半からPARCO前広場(北玄関)で行われます。
【鹿児島】「安倍政権の退陣をもとめるかごしま抗議集会@みなと大通り公園」
    鹿児島県民怒っちょいもす 強気で抗議!!
     午後6時〜抗議集会
    午後7時〜デモ
    (主催:憲法壊すな・戦争法廃止!かごしまの会)
 
選挙以外で内閣を総辞職に追い込むという経験を味わえる最大の機会としたいものである、とオジサンは思う。    

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2018年04月13日

政権にとっての悪夢は国民にとっては大歓迎


1週間ほどパソコンも新聞も無い生活を送り、家に戻って見ると安倍政権が内包する膿がかなり噴出し始めてきた。
 
大変分かりやすい記事があった。
 
<主犯は晋三社長&昭恵専務、官僚は粉飾決算に走り回った社員のようなもの>
 2018年 04月 10日 広島瀬戸内新聞ニュース
 南スーダンの自衛隊の追加の日報が発見。さらに加計学園を巡る「首相案件」と記載の愛媛県文書。
安倍ジャパンによる行政の腐敗は底無しだ。
西田昌司議員ら総理の取り巻きは必死で官僚に責任転嫁の構えだ。
しかし、あまりに無理筋で見苦しい。
民間会社に例えれば、「海外派兵」=憲法改悪という新事業と原発という古臭くなった事業双方に社運を傾けるお坊っちゃまの晋三社長、そして社長の配偶者の地位をかさにきて会社の金を使いまくる昭恵専務のために、部下が粉飾決算に走り回っているような話である。各省庁の高級官僚はこの場合、各部署の部長くらいだろうか。
しかし、社長の得意のはずの「外交事業部」でも「アベノミクス事業部」でも粉飾決算が明らかである。
こうした中で、晋三社長、昭恵専務にあいそをつかし、不正をリークする社員も続出している。
ここで、晋三社長、昭恵専務夫妻を引きずり下ろせないなら、株主=国民の鼎の軽重が問われる。
 
安倍晋三首相から目の仇にされてきた朝日新聞の3月2日のスクープ記事以降、大きく潮目が変わり、燻っていた国有地格安払下げ疑惑、通称「森友学園問題」は大方の国民の思うように完璧な「昭恵案件」となってきている。
 
そしてその夫の晋三は、米国留学中に共に遊びふけた旧友への便利供与により「加計学園問題」と言われてきたが、最近になって明らかな「首相案件」という言葉までメディアに登場し、安倍晋三・昭恵はもはや言い逃れができなくなっている。  
 
柳瀬氏と愛媛県の面会記録、農水省でも発見」 
 
『加計』愛媛県文書 農水省でも見つかる 元秘書官やりとり記す
 
岡山・加計学園 愛媛文書、農水省で発見 『首相案件』記載」  
 
「捏造の宰相」安倍晋三【全文公開】という週刊文春の記事を読んで、タブー破りの元週刊現代編集長だった元木昌彦はこんな見立てをしていた。
 
「捏造の宰相」(週刊文春)安倍晋三も進退窮まったようだ。森友学園との国有地払い下げについての公文書を改ざんしていたことだけでも大変なのに、イラクへ派遣していた自衛隊PKO部隊の日報が、当時の稲田大臣が「ない」と答弁していたものが次々に見つかり、政府に都合の悪いものを隠蔽していたことが明るみに出てしまった。
そのうえ、愛媛県の中村時広知事が、愛媛県職員が加計学園の獣医学部新設の件で東京へ出張して、当時の柳瀬唯夫首席秘書官と面談した際、柳瀬が「本件は首相案件となっている」と発言したと職員の報告メモにあったと、会見を開いて発表したのである。<安倍官邸に都合の悪い文書は破棄もしくは非開示、さらには隠蔽、改ざんされる>(週刊文春)
民主主義の根幹である、公文書の情報公開を通して国民が権力をチェックするという機能を、この政権は奪って恥じることがない。片山善博が「世界」5月号で、<これまでの安倍政権を振り返ってみると、こうした民主主義における権力の腐敗防止装置が一つ一つ取り外されていることに気付かされる>と批判し、重要法案でも数の論理で最初から結論が決まっているため「国会が無力化」されてしまっていると指摘している。
こうした状態に危機感を覚えた心ある官僚や地方自治体の首長たちが反乱を起こし、安倍政権へ「ノー」を突きつけているのだ。もはや死に体になった安倍首相は、早ければトランプ米大統領との首脳会談を終えた後、退陣するのではないだろうか
 
ところで、国会の証人喚問で、「訴追の恐れがありますので証言は控えさせてもらいます」と逃げ回っていた佐川宣寿前国税庁長官や財務省の職員らへの立件を大阪地検特捜部は見送る方針を固めた模様だと捜査関係者が明らかにしたらしい。
 
決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めているというのだが、本当なのか?
 
佐川宣寿前国税庁長官が証人喚問で安倍政権を守れば、立件しないと言う裏取引があったのではないかとの疑いが強くなり、証人喚問で「訴追の恐れ」を理由に50回も証言拒否をして逃げたあげくの果てが大阪地検特捜部の佐川の立件見送りということは、まさに特捜部が佐川の証言拒否を幇助したことになるのではないか。


<公文書改ざん 佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず>
 毎日新聞 2018年4月13日 08時04分 
・・・前略・・・
疑惑根幹、未解明のまま
 公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ8億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。
 国有地で小学校開設を計画していた学園は2015年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約8億円を引いた1億3400万円で購入。支払いも10年間の分割が認められた。昨年2月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。
 決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度(そんたく)した疑惑は消えないままだ。
 財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。
 
一方、弁護士の北口雅章は、「首相案件」と発言したと報道された元秘書官に対してこう書いていた
 
<柳瀬唯夫・元首相秘書官に告ぐ!、「捏造の宰相」にとって致命的かもよ>  
 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設問題をめぐって、このほど、中村時広・愛媛県知事は、2015年4月、同県職員が、首相官邸で、柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会したとする、県職員作成の「報告のための備忘録」を公表した。
柳瀬唯夫・元首相秘書官は、「自分の記憶の限りでは」愛媛県職員らと面会したことはないなどと否認しているが、さて、真偽はどうか。
まず、中村知事は、「報告のための備忘録」などと称してはいるが、文書の内容・体裁に照らし、「職員メモ」、「備忘録」などではない!!
これは、平成27年4月13日付けで、愛媛県「地域政策課」作成の歴とした「公文書」である。
しかも、文書の性格(「出張旅費」=公費を使った上での、重要政策事項の報告!)、内容の具体性・迫真性・的確性に照らし、録音テープの反訳書をもとに整理したものと考えるのが自然かつ合理的である。
(そのうち、「(秘密)録音テープが見つかりました。」ってなことになるのではないか。)
注目すべきは、
1.当該面会の日時・場所が特定されていること。
 具体的には、平成27年4月2日(木)15:00、「総理官邸」にて。
2.「本件」は、「首相案件」となっていることを柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)が明確に認めていること、
3.柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)が、「官邸からのアドバイス」として、
@「…内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」
A「獣医師会には、直接対決を避けるよう、…自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにすること」
B「(下村文科大臣の態度に対する)対応策について、(愛媛県職員が、柳瀬秘書官に)意見を求めたところ、今後、…と併せて…を整理して、文科省(注:当時前川喜平氏は“ナンバーツー”の文部科学審議官)に説明するのがよい。」
などと、推進方向に具体的・積極的なアドバイスをしているだけではない。
上記Bのアドバイスは、安倍首相が絡んでいたことを「自白」してしまっている、ということだ。
 
柳瀬元総理秘書官らの証人喚問を自民党はいまのところは拒否しているようだが、世論の動向を冷静に判断すれば、証人喚問は認めざるを得ないであろう。
 
しかし、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問におけるトップバッターの丸川珠代が再び登場すれば、こんな茶番が再び繰り広げられることが予想されてしまう。
 
〇月〇〇日、参議院予算委員会にて、柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)の証人喚問が行われた。
議長 「丸川珠代くん」
丸川議員 「柳瀬さん、あなたは、2015年4月、首相官邸で、愛媛県職員や、今治市職員とあったことはありませんよね!。」
柳瀬氏 「はあ、・・・、私の記憶では。ちょっと遠いですが、多分・・・」
丸川議員 「念のために伺いますが、柳瀬さんに対して、安倍総理からは『加計学園の獣医学部新設問題』について、何の指示もありませんでしたよね?
柳瀬氏 「はあ、多分、・・・私の記憶では、・・・・」
丸川議員 「そこのところを、もっときちんと、はっきりと答弁していただけませんか。」
柳瀬氏 「私自身、刑事訴追のおそれがありますので、そこの答弁は控えさせて頂きたいと思います。」
  
こんな悪夢が再現される前に、レームダック状態で訪米し、トランプ大統領に足元を見られた安倍晋三首相がボコボコにされて帰国後、突然「退陣発表」となればこれは決して悪夢ではなく、日本再生の第一歩になるかもしれない、とオジサンは思う。

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2018年04月12日

盆栽の世界-7

中国は唐の時代に生まれ、平安時代から日本で熟成された2,000年もの歴史を遡る園芸芸術「盆栽」。
 
いまや世界中に存在する名作の中から、数十年から数百年という永い時間を刻み、世代を超えて日々欠かさず手入れを加えられながら慈しみ育てられた荘厳に心が震える。
 
今日は外出しています。
 
いつもの「つぶやき」は休みますが、素晴らしい盆栽の数々をお届けします。 
 
【盆栽の世界-7】
 
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樹齢60年のラクウショウ(落羽松) / 鉢: 常滑焼

 
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樹齢90年のザクロ(石榴)

 
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樹齢70年の台湾イブキ(伊吹) / 鉢: 常滑焼


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2018年04月11日

盆栽の世界-6


中国は唐の時代に生まれ、平安時代から日本で熟成された2,000年もの歴史を遡る園芸芸術「盆栽」。
 
いまや世界中に存在する名作の中から、数十年から数百年という永い時間を刻み、世代を超えて日々欠かさず手入れを加えられながら慈しみ育てられた荘厳に心が震える。
 
明日まで出かけています。
 
いつもの「つぶやき」は休みますが、素晴らしい盆栽の数々をお届けしています。 
 
【盆栽の世界-6】
 
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樹齢40年のイブキ(伊吹)

 
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樹齢500年のカエデ(楓)

 
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2018年04月10日

盆栽の世界-5


 
中国は唐の時代に生まれ、平安時代から日本で熟成された2,000年もの歴史を遡る園芸芸術「盆栽」。
 
いまや世界中に存在する名作の中から、数十年から数百年という永い時間を刻み、世代を超えて日々欠かさず手入れを加えられながら慈しみ育てられた荘厳に心が震える。
 
木曜日まで出かけています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」は休みますが、毎日、素晴らしい盆栽の数々をお届けしています。 
 
【盆栽の世界-5】
 
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樹齢70年のカエデ(楓)

 
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ギョリュウ
 
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2018年04月09日

盆栽の世界-4


中国は唐の時代に生まれ、平安時代から日本で熟成された2,000年もの歴史を遡る園芸芸術「盆栽」。
 
いまや世界中に存在する名作の中から、数十年から数百年という永い時間を刻み、世代を超えて日々欠かさず手入れを加えられながら慈しみ育てられた荘厳に心が震える。
 
木曜日まで出かけています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」は休みますが、毎日、素晴らしい盆栽の数々をお届けしています。 
 
【盆栽の世界-4】
 
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樹齢35年のサツキ(皐月) / 鉢: 常滑焼

 
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樹齢500年のイブキ(伊吹)

 
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2018年04月08日

盆栽の世界-3


 
中国は唐の時代に生まれ、平安時代から日本で熟成された2,000年もの歴史を遡る園芸芸術「盆栽」。
 
いまや世界中に存在する名作の中から、数十年から数百年という永い時間を刻み、世代を超えて日々欠かさず手入れを加えられながら慈しみ育てられた荘厳に心が震える。
 
今週の木曜日まで出かけています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」は休みますが、毎日、素晴らしい盆栽の数々をお届けしています。 
 
【盆栽の世界-3】
 
2018_04_08_01.jpg
樹齢50年のユスラウメ(山桜桃梅)
 
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樹齢40年のグリーンアイランド・イチジク

 
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樹齢60年ののゴヨウマツ(五葉松) / 鉢: 常滑焼

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2018年04月07日

盆栽の世界-2


 
中国は唐の時代に生まれ、平安時代から日本で熟成された2,000年もの歴史を遡る園芸芸術「盆栽」。
 
いまや世界中に存在する名作の中から、数十年から数百年という永い時間を刻み、世代を超えて日々欠かさず手入れを加えられながら慈しみ育てられた荘厳に心が震える。
 
週末から来週の木曜日まで出かけています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」は休みますが、毎日、素晴らしい盆栽の数々をお届けしています。 
 
【盆栽の世界-2】
 
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樹齢150年のゴヨウマツ(五葉松)

 
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樹齢65年の朴樹 / 鉢: 常滑焼

 
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樹齢25年のハウチワカエデ (羽団扇楓)

 
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2018年04月06日

盆栽の世界-1


 
中国は唐の時代に生まれ、平安時代から日本で熟成された2,000年もの歴史を遡る園芸芸術「盆栽」。
 
いまや世界中に存在する名作の中から、数十年から数百年という永い時間を刻み、世代を超えて日々欠かさず手入れを加えられながら慈しみ育てられた荘厳に心が震える。
 
今日から来週の木曜日まで出かけています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」は休みますが、毎日、素晴らしい盆栽の数々をお届けします。 
 
【盆栽の世界-1】
 
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樹齢250年のイブキ(伊吹) / 鉢: 常滑焼
 
 
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樹齢10年のフジ(藤) / 中国の宜興焼


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2018年04月05日

統制すべき文民の倫理観が問われている


満開のサクラもあらかた散ってしまったが、これから穏やかな春爛漫を迎える候にもかかわらず、昨日は「真夏日」の地域と「真冬」の地域が日本列島に同居していた。
 
そして今日は昨日に比べ急激に気温が低下するという寒暖差に、日々の着るものが追いつかない。
 
「国民の信頼を得て負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」
 
こんな言葉を聞いて、「お前に言われたくないよ!」というツッコミを入れた猛者がいたら、頼もしい公務員になるかもしれないと思ってしまったのが、4日、東京都内で開かれた国家公務員合同初任研修の開講式

【「高い倫理観で仕事を」 公務員研修で総理が訓示(18/04/04)】

 
もちろん、偉そうに訓示したのが安倍晋三首相。
 
安倍晋三・昭恵のバカップルによって、失われた1年と言われた国有地格安売却疑惑。
 
その間に国会では莫大な税金が浪費されていたことになったことを、少しも反省をしていない。
 
「高い倫理観」を求めた安倍晋三は、まさに「天に向かって唾を吐く」ほどではないが、そのまま自分にブーメランの如く返ってくることを肝に銘ずるべきであろう。
 
さらに、同開講式では、こんな自画自賛的な発言をしていた。
 
「大きな批判にさらされたが、この法律がなかったら、緊迫する北朝鮮情勢に対応できなかった」
 
憲法違反と多くの憲法学者に指摘されながらも数の暴力で強引に強行採決してまで成立させた戦争法。
 
むしろそんな危険な戦争法を制定してしまい、北朝鮮からは敵視され、頭越しに米朝会談が設定されてしまった己の外交オンチぶりを晒してしまったようである。
 
そして、こんな総理大臣の寵愛を受けていた「メガネと網タイツ」のおばさんが久々にメディアに登場し、またもや批判を浴びていた。
 
素直に「私の力が及びませんでした」と言えばよかったものの、「驚きと怒りを禁じ得ない」と言ってしまった稲田朋美元防衛相。
当然ながら、こんな動きが出てきてしまう。
 
<虚偽答弁濃厚の稲田元防衛相 地元に嫌われ政治生命の危機>
 2018年4月5日 日刊ゲンダイ
 もはや形無しだ。政府が「ない」と説明していた陸自のイラク日報が見つかった問題で、稲田朋美元防衛相の「(日報の存在を)確認することができなかった」との国会答弁が虚偽だった可能性が濃厚となった。
 稲田氏は3日、「今回は徹底的に捜索し、見つかったということだ」と釈明したが、自身の責任について記者に問われると無言で逃走。野党からは参考人招致を求める声が上がり、炎上必至である。もっとも、稲田氏の地元・福井は既に大炎上中。稲田氏は、自民党県連から「ノー」を突きつけられ、政治家生命が危機に瀕している。
 稲田氏は、高木毅元復興相(福井2区)らと共に、昨年12月に行われた県連会長選の結果に猛反発。自らが担ぎ上げた高木が山崎正昭参院議員に敗北したことを受け、「こんな人事は誰も理解できない!」と声を上げ、その後、県連に会長選の仕切り直しを求める文書を出したのだ。
 この暴挙により、稲田氏が支部長を務める「自民党福井市支部」所属の自民党市議19人が、連名で離党届を稲田氏に提出。
 市議らは「会長選に瑕疵はない」「文書を撤回しなければ離党する」と主張した。事態を重くみた稲田氏は先月10日になって、文書撤回を記した書面を県連に提出。しかし、この書面がフザケた内容で「火に油」だった。
「書面には『将来に向けて撤回する』と書かれていましたから、本気で撤回する気はないのではないか。それに、誰も頼んでいないのに『県連顧問就任を引き受ける』と書いてあった。一体、何様なのかと県連関係者は怒り心頭。山崎会長も『誠意が感じられない』と断じ、書面を突き返しました」(福井県政関係者)
 先月20日に行われた県連総務会では、「稲田に謝罪させろ」「処分すべき」との意見に加え、「次の選挙では本部に公認申請せず、無所属で戦ってもらうべき」と怒りの声まで上がった。
 「稲田さんの狙いは、県連を牛耳って地元の党員をまとめ、秋の総裁選で安倍首相を支援することです。昨年、南スーダンPKO日報問題が原因で防衛相を辞めさせられ焦った稲田さんは、ポイント稼ぎのためにムチャをやったのでしょう」(地元関係者)
 大臣経験者が公認をもらえない――。安倍3選がなければ次の衆院選でこんな“珍事”が起きるかもしれない。
 
 「イラク日報、陸自が隠蔽 昨年3月に存在把握
 
20180405_tokyo.jpg
【東京新聞より】

 
安倍晋三・昭恵が直接かかわっていない隠蔽疑惑に関しては、このメディアは強気に出ている。 
 
<揺らぐ文民統制 与党からも批判「体をなしていない」>
 2018.4.5 01:11 産経新聞
20180405_sankei.jpg 防衛相から探索を命じられていた日報を発見したにもかかわらず、陸上自衛隊は9カ月以上も報告を怠った。隠蔽(いんぺい)だとの批判は免れず、指揮命令の徹底が死活的に重要な軍事組織としても欠陥を露呈した。陸自内部のどの範囲までが日報の存在を把握し、なぜ報告を避けたのか。疑問点が残る中、厳正な処分を含む抜本的改革が求められることになる。
 陸自のイラク派遣時の日報は昨年3月27日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題に関する特別防衛監察が実施される中で見つかっていた。小野寺五典防衛相は「現場の判断」で報告が見送られたことを示唆した。即座に報告していれば事態がここまで悪化し、自衛隊への信頼を損なうことはなかった。
 小野寺氏は日報の存在を把握していた人物について「少なくとも教訓課長以外にもいる」としており、研究本部内の「組織的な隠蔽」の疑いも濃厚になる。
 そもそも現地部隊から送られる日報は、その後の部隊運用や装備評価などを検討する上で貴重な基礎資料と位置づけられる。所在や存否を明確に把握するのは当然で、陸自は基本を怠ったことになる。
 陸自は今年3月、創隊以来の大改革と称して全国の部隊を一元的に指揮する「陸上総隊」や離島奪還作戦の専門部隊「水陸機動団」を発足させたばかりだった。国民を守るための大規模な組織改編の前提は国民の信頼であり、陸自が防衛相の指示に結果的に従わなかったことは、文民統制(シビリアンコントロール)の実効性を疑わせることになりかねない
 野党もその点を追及しており、希望の党の泉健太国対委員長は4日夜、産経新聞の取材に「閣僚答弁にかかる資料隠しが常態化している。シビリアンコントロールが崩壊している」と述べ、安倍政権の責任だと批判した。民進党の増子輝彦幹事長も「隠蔽の極みで断じて許せない。政権の責任は重大で、首相は即刻辞任すべきだ」と主張した。
 与党にも危機感が広がっている。陸自が報告を放置していたことが発覚する前の4日午前、公明党の井上義久幹事長は自民党の二階俊博幹事長らとの会談で、日報問題について「シビリアンコントロールの観点から重大な問題だ」と訴えていた。二階氏も同調し、小野寺氏に詳しい経緯などをただす方針で一致したばかりだった。
 追い打ちをかける不祥事の連続について、自民党の竹下亘総務会長は4日夜、取材に「1年以上隠していたことは言語道断だ。公文書管理にあたる役所として体をなしていない。この問題は与党も野党も関係ない。当然厳しくただしていく」と述べた。
 公明党の山口那津男代表は4日夜のBS11番組で「国民を欺き、その代表である国会を欺くということだ。徹底して直さなければならない」と憤りを隠さず、同党幹部は「言葉がない。考えられない」と絶句した。
 
日本の正式軍隊ではない自衛隊が「暴走」すると必ずでてくる「文民統制」ということば。
 
「文民統制」とは担当する大臣、つまり防衛大臣の意思に全面的に従ってオペレーションも人事も行うという意味である。
 
「文民(シビリアン)」とは、国民のことであり、軍事力の行使を、国民の代表である担当大臣に一任するのである。
 
それでは、なぜ統制せねばならないかというと、「軍」とは「力」そのものだからであり、「力」そのものが、その組織を構成する人間だけの企図で行使されることは、はなはだ危険だからである。
 
したがって国民の代表が「意思」を担い、軍人が「力」を持つというように、「意思」と「力」とを分離して機能させることで、力の暴走を止め、要所要所でその存在を示す。
 
そして「意思」は、1本の綱で伝達される。つまり防衛大臣の手にのみ握られる。これが「文民統制」の形態だといわれている。

しかし、国民の代表である担当大臣である防衛大臣が強い「意思」がなければ「力」を持つ軍人が暴走し始める。
 
ましてや、「男社会」の典型である自衛隊組織のトップが、当時の総理大臣に可愛がられていた女性の防衛大臣に対して、国民の代表というリスペクトを持っていたかは疑わしい。   
 
さて、長い間「アベ様のNHK」を体現してきたNHKだが、最近は内部からの告発があり、その報道姿勢が改めて批判されているさなか、今回の公文書改ざん問題も、すべて財務省の責任に押し付けようとする政府の意向に沿ったスクープを報じていた。
 
<財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で>
 4月4日 19時21分 NHKニュース
 森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、去年2月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。
大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ8億2000万円値引きされて森友学園に売却された問題は、去年2月に明らかになり、大阪地検特捜部は背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。
当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で財務省は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。
その3日後の去年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。
関係者によりますと学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。
関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。
・・・後略・・・
 
ある評論家が「森友学園問題」という表現はその問題の実態を曖昧にするので、「国有地格安払下げ問題」と言った方が分かり安いという発言をしていたことを思い出した。
 
「誰が、誰の力によって格安値引きしたのか」という点をあくまで追及しなければならない問題にもかかわらず「森友学園問題」といわれれば、現在は詐欺容疑者となっている籠池泰典前理事長の言動に焦点が当てられてしまい、安倍晋三首相の「だって、籠池さんは詐欺師ですよ」とあたかも自分と妻は被害者であるという印象操作の垂れ流しを止めることができない。
 
本人の意思なのか無自覚なのかはいざ知らず、今回の自衛隊イラク日報隠蔽問題で被害者ヅラしていた稲田朋美元防衛相は見事に安倍晋三と同じ穴のムジナであることを曝け出してしまった、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:28| 神奈川 ☁| Comment(1) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月04日

ガラパコズ化した日本の政治


いまや日本の官庁はその名称を変更しなければならないかもしれない。
 
安倍政権のために都合のよいインチキデータを提供した厚労省は、「功労省」。
 
安倍晋三・昭恵を守るために公文書改ざんした財務省は、もちろん「罪務省」。
 
安倍政権に盾突いた元次官が講演した中学校に嫌がらせメールを出した文科省は「文句省」。
 
さらに、諸外国に国交断絶を呼びかけて、北朝鮮を挑発し、米朝韓の三者会談まで視野に入ったこのタイミングで「「北朝鮮が次の核実験の準備を一生懸命やっている」と発言したが、ナントて、アメリカの北朝鮮研究グループ「38ノース」によって、「核実験場の衛星画像からは活発な動きは確認されなかった」と、あっさりと否定されてしまったのが、河野外務大臣。
 
こんな男が大臣をやっている外務省は、もはや「害務省」。  
 
そして最近になって昔のデータが出てきたと発表した「防衛省」は「忘衛省」。

イラク日報、なぜ今発見 政権か防衛省か、責任の所在は
 
20180404_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
それにしても、「なぜ今頃?」という違和感はぬぐいきれない。
 
陸自イラク派遣日報 “絶妙タイミング”で発見公表の狙い」(日刊ゲンダイ)によると、こんな狙いがあるらしい。
 
・・・前略・・・
■目的は改ざん疑惑打ち消し?
 小野寺大臣は「可能な限り捜したが、その時点では確認できず、不存在と回答していた」と説明し、稲田答弁に問題ナシみたいな口ぶりだったが冗談じゃない。これが許されるのであれば、都合の悪い資料はとりあえず「見つからない」と言ってシラを切り、ほとぼりが冷めた頃に「ありました」というインチキ答弁が続出しかねない。国会質疑は成り立たず、答弁内容そのものの信用性も失われてしまうだろう。
 不思議なのはなぜ、このタイミングでイラク派遣の日報発見が公表されたのかということだ。
 実は小野寺大臣は、もうひとつ「重要」な内容に触れている。共産党の穀田恵二国対委員長が衆院外務委で指摘した、防衛省の内部文書をめぐる改ざん疑惑だ。統合幕僚監部が12年7月に作成した文書で、小野寺大臣は同じ表題の文書が2つ見つかったと公表したのだ。小野寺大臣は改ざんの意図は否定していたが、どうにも怪しい。
「共産党が指摘した通りの同じ表題の2つの文書が見つかり、財務省に続いて防衛省でも……となれば政権はグダグダ。そこで、改ざん疑惑を打ち消すために『イラク日報が出てきた』と明かしたのではないか」(防衛省担当記者)
 要するに今も防衛省の「隠蔽体質」は変わっていないということだ。
 
ところで、昨年4月1日に亡くなった政治学者宇野重昭の息子の宇野重規が先日こんなツイッターを飛ばしていた。     

残念がらこの記事を読み逃していたため、古新聞紙入れから引っ張りだして読んでみた。
 
「時代を読む」というコラムで、幕引きを計ろうとしている政府与党に対して、「首相の個人的なスキャンダルで大切な時間を使わざるをえなくなったこと自体を問題視すべき」と主張し、日本政治のガラパコズ化に警鐘を鳴らしていた。  
 
<進む政治の「ガラパコズ化>
 森友文書改ざん問題について、政府与党は佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問によって「幕引き」に入ろうとしている。官邸前ではなお、安倍晋三首相の責任を追及する抗議活動が続くが、真相究明は遠のくばかりである。北朝鮮情勢が急速に変化する中、この問題にこれ以上、時間を取られるのは望ましく、ないという意見もあるが、果たしてそれでいいのか。筆者には「日本政治のガラパコス化」が進むばかりに思えてならない。
 世界の政治で静かに進行する変化が3つあると思う。
 第一は「政府の情報公開である。一国3レベルでみれば、確かに情報の締め付けが進んでいる国もある。しかしながら、世界全体でみれば、間違いなく自由な情報の流通は加速化している。そのような状況を前提に、情報をむしろ積極的に市民に開示し、NPOなどで活用してもらうことで、政治の効率性や柔軟なイノベーションを実現している国も多い。今や「電子政府」名高いエストニアがそのいい例であろう。
 そのような状態で日本の森友学園とも問題はいかなる意味をもつのか。佐川氏は「文書は存在しない」「破棄した」と繰り返し、喚問でも「刑事訴追の恐れがあるので」を呪文のように唱えて答弁を拒絶した。野党の追及を巧みにかわしたとの評もあるが、世界の潮流を考えると、日本政府は一切、情報公開をにやる気がないと世界に宣言したに等しい。文書を保存し、公開することは現代国家の第一要件である。
 第二は「機動的な政府」である。今日求められているのは、大きな政府でもなければ小さな政府でもない。政府は自らの果たす役割を明確に定義し、時々刻々と変化する状況に機動的に対応する必要がある。
 政府はいたずらに民間を規制するのではなく、むしろその知見を社会に提供し、多様な主体が活躍する制度作りに専念すべきである。その前提にあるのは、専門的能力と高い責任感を持った公務員である。
 このような「機動的な政府」に向けて森友問題はどのような影響を及ぼすだ何よりも懸念されるのは、公務員に対する信頼と公務員の士気の低下であろう。国会のやりとりで最も注目されたのは、太田充理財局長の「それはいくら何でもご容赦ください」という答弁であった。与党議員の心ない質問に対して、吐き出すように答えた様子が印象的であった。あの姿を見て、現役の公務員はもちろん、将来、公務員として活躍したいと思っている若者にたいしても、失望した人がすくなくないはずだ。
【和田政宗「太田理財局長アベノミクスを潰すために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」】
 
 第三は、「少子高齢化への対応」である。先進国のみならず、世界の多くの国々が直面する。「課題先進国」日本はまさにそのフロントランナーであり、残された時間は少ない。日本が国力と英知をかけて取り組みべき課題はこれであり、働き方の改革や子育てを巡る環境改善が喫緊の課題であることは周知のとおりだ。
 しかしながら現在の国会をみても、事態は逆であると言わざるをえない。本来、働き方改革に向けられるべき時間が森友問題に費やされている。これを野党の追及のせいであるとする主張人もいるが、むしろ首相の個人的なスキャンダルで大切な時間を使わざるをえなくなったこと自体を問題視すべきであろう。
 今回の問題は「日本の政治のガラパコズ化」を進めるばかりである。一刻も早い根本的解決を願う。
 
内閣人事局に人事権を握られ、国民の公僕から官邸の下僕と化した日本の官僚組織。
 
思い出すのが、1980年に流行語となった「赤信号 みんなで渡れば怖くない」。
 
現在、事務所から独立したが、元事務所の社長とキナ臭さが漂っている北野武が「ツービート」時代に漫才ネタとして放った言葉であるが、平成最後の年になり、「公文書改ざん みんなでやれば怖くはない」となってしまった哀れな「罪務官僚」たちをみるにつけ、宇野重規の指摘するように、「日本の政治のガラパコズ化」はますます進んでいくのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:40| 神奈川 🌁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月03日

安倍政権から「隠蔽」と「改ざん」が無くならない日はこない


日本経済新聞の坂本英二編集委員が、米国の公文書管理と比べながら、財務省の決裁文書改ざんによる悪影響を分かりやすく解説していた。
 
<公文書の書き換えが生む問題は >
 2018/4/2 12:00 日本経済新聞 電子版 
  財務省が決裁文書を改ざんし、大問題になっています。実際にどんな悪影響がありますか?
回答者:坂本英二編集委員 いま映画「ペンタゴン・ペーパーズ 最高機密文書」が日本で上映中です。米国の歴代政権がベトナム戦争に関する不都合な情報を隠した実話に基づき、機密文書を入手して報道するかどうかで葛藤する新聞社の幹部を主演のメリル・ストリープ、トム・ハンクス両氏がみごとに演じきっています。
 なぜ外部に漏れたら困る機密を米政府や軍は文書にして残したのでしょうか。それは国家レベルの意思決定がどのような情報に基づき、誰の責任でいつ行われたのかを記録し、判断の是非を後に検証できるようにするためです。文書が当初は「極秘」の扱いだとしても、将来のいずれかの時点では国民に公開するのが原則です。
 戦時と平時では政府の情報管理も異なりますが、公文書を残す狙いと重要性は共通しています。安倍政権では2017年春に防衛省・自衛隊による南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊の日報の意図的な隠蔽や非開示、破棄が発覚しました。学校法人「加計学園」の獣医学部の新設問題では、文部科学省にあった内部文書を政府は当初「確認できない」と発表しました。そして学校法人「森友学園」への国有地売却では、財務省が14件にのぼる決裁文書から学園側との折衝や政治の関与をうかがわせる記述を削除し、国会に提出する重大な不祥事を起こしたわけです。
 行政は誰に対しても平等であるべきで、国益に沿った正しい判断が求められます。しかし人間のやることには、残念ながら不正や判断ミスがつきものです。そのため日本も欧米諸国にならって公文書管理法や情報公開法を整備し、行政のあり方を外部の目で監視し、事後に検証できるように制度を作りました。相次いで判明した各省による情報の書き換えや隠蔽は行政への信頼を損ない、民主国家の基盤をゆがめる重大な問題をはらんでいます。
 米国では情報公開の大切さを説く際に、200年も前の第4代大統領、ジェームズ・マディソンの手紙の一節がよく紹介されます。
 「情報が行き渡っていない、あるいは入手する手段のない『人民の政府』なる存在は、笑劇か悲劇の序章か、あるいはその両方以外のなにものでもない」(瀬畑源著「公文書問題」から引用)
 やや大げさな表現を使えば、公文書の書き換えは「歴史の改ざん」にほかなりません。
結論:信頼できる公文書がなければ、民主国家で重要な国民による行政監視が難しくなります。
 
公文書の書き換えが「歴史の改ざん」とするならば、歴史修正主義者でもある安倍晋三一派が公文書の書き換えどころか、明らかな改ざんを行っても、彼らには罪の意識などは微塵もない。
 
まさに「カラスが泣かない日はあるが、隠蔽・改ざんの無くならない日はない」ことが今の安倍政権の現状。 
 
改ざん前の決裁文書が財務省が明らかにしてから3週間ほ経って、今度は防衛省がいままで国会では「存在しない」「廃棄した」と答弁していたものが出てきたという。  
 「陸自イラク日報、一転確認 防衛相発表 国会では『ない』」 
 
<2004〜06年イラク派遣 「不存在」の日報発見 陸自、1月には把握>
 2018年4月3日 朝刊 東京新聞
20180403_tokyo.jpg 小野寺五典(いつのり)防衛相は2日午後、2004〜06六年に人道復興支援でイラクに派遣された陸上自衛隊の活動に関する日報が、防衛省内に保管されていたと明らかにした。同省で記者団に語った。日報は昨年2月の国会で、当時の稲田朋美防衛相が「残っていない」と答えていたが、今年1月までに陸上幕僚監部で存在を把握していた。陸自の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)に続き、同省のずさんな文書管理が明らかとなった。 (新開浩)
 小野寺氏は、イラク派遣部隊の日報をこれまで確認できなかったことについて「おわび申し上げたい」と陳謝した。
 防衛省が保管を確認したのは、イラク復興支援群などの3つの部隊が、04年1月から06年9月に作成した延べ376日分の計約14000ページ。同省は公開可能な文書かどうかを確認した上で、今月中旬をめどに日報の提供を求めた野党議員に提出する方針。
 同省は昨年7月末、南スーダンPKOの日報隠蔽を受けた再発防止策をまとめ陸海空の自衛隊を統合運用する統合幕僚監部が全ての日報を一括管理し、10年間保存することを決めた。
 この方針に沿い、陸上幕僚監部が昨年11月、全国の各部隊に保有する文書の確認を指示したところ、陸幕の衛生部と研究本部が今年1月までに、イラク派遣部隊の日報を紙と電子データで保管していたことを見つけた。研究本部が1月12日、日報を保管していたことを陸幕総務課に報告。陸幕は2月27日になって統幕に報告したという。
 防衛省の担当者は、昨年2月時点では日報が残っていないとしていたことについて「できる範囲で調べたが、確認できなかった」と、隠蔽の意図はなかったことを強調した。
 イラク派遣部隊の日報には、南スーダンPKOの日報問題が国会で議論されていた昨年2月、当時の民進、共産両党の議員が質問や資料請求を行った。
◆ずさん文書調査 また
<解説> 南スーダンPKOに続きイラク人道復興支援活動でも、防衛省が当初は存在しないと説明していた日報が見つかった。同省がずさんな文書調査の姿勢を改めない限り、隠蔽体質に対する疑念は拭い切れない。PKO日報では、防衛省は当初、陸上幕僚監部が廃棄したと説明。その後に陸幕内でも保管していたことが判明し、最終的に陸幕や内局の幹部による組織的な隠蔽が認定された。
 同省の担当者によると、イラク派遣部隊の日報は、昨年3月、今回日報が発見された陸幕の研究本部を調査した際は「日報はない」との報告。だが研究本部は今年1月になって、一転して存在を報告してきた。
 同じ陸自内で「ない」とした日報が実は存在していたという構図は、隠蔽が認定されたPKO日報と全く同じ。しかも今回、日報が見つかったのは「教訓業務各種資料」という表題のファイル内だった。日報と教訓との関連性は強いはずだが、研究本部が昨年、このファイル内を調べたかどうかも、防衛省は把握できていないという。
 陸幕で日報の存在を把握してから発表までに時間がかかった不自然さも残る。説明責任はしっかり果たす必要がある。 
 
さらには、またもや「改ざんか?」と疑われるような事実も発覚していた。
  
改ざん指摘 2文書確認 同じ表題 防衛省「内部資料用」
 
20180403_tokyo1.jpg
【東京新聞より】

 
<「文書ない」また覆す イラク日報、南スーダンと同部署保管>
 2018年4月3日05時00分 朝日新聞DIGITAL
・・・前略・・・
■識者ら「隠蔽を疑う」「管理おかしい」
 防衛省に情報公開請求を行い南スーダンの日報問題を追及してきたジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)さんは「イラク派遣時の日報は防衛省が『ない』と繰り返してきたもの。南スーダン日報問題を踏まえると、長い間隠蔽(いんぺい)していたのではと疑わざるをえない」と不信感をあらわにする。
 同じ題名で内容の異なる文書が見つかったことについても、共産党の指摘がきっかけだったことを疑問視する。「疑惑浮上後にようやく出してくるという対応は到底納得できない。南スーダンの日報問題から何の教訓を得たのか疑わしい」
 政府の情報公開のあり方を問うてきたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、イラクの日報について「組織的に必要な文書のはずで、きちんと管理できていなかったことがおかしい」と指摘。「情報公開請求をされると面倒だという気持ちの表れではないか」と話す。
 「公文書管理のルールの問題ではなく、情報を扱う者の判断能力という根本的なところに原因がある。情報は何のためのものなのかを、改めて考えてほしい
 公文書を巡っては近年、様々な問題が浮上している。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「公文書に書かれた事実を政策立案につなげるのが行政府の仕事。にもかかわらず、最近の内閣は実現したい政策ありきで事実をおろそかにしてきたように映る。こうした姿勢が役人にも伝染した結果ではないか」と話す。
 ないとする文書が次々に出てきたことについて「政策判断の根本となるはずの文書なのに、ないとする省庁の言い分をうのみにしてきた。内閣の監視が及ばない分野がいかにあるかを露呈し、統治能力の喪失を意味している」と言う。
 ■陸自イラク派遣と南スーダンPKOの日報問題
<2004〜06年> イラク戦争後の人道復興支援で陸上自衛隊がイラクに派遣
<12年1月> 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)へ自衛隊の施設部隊を派遣
<16年10月> 防衛省が南スーダンPKOの日報の情報開示請求を受け付け
<12月> この日報を「廃棄」したとして防衛省が不開示決定
<12月> 「廃棄」したとされた日報が統合幕僚監部(統幕)で見つかる
<17年2月> 防衛省が統幕で見つかった南スーダンPKOの日報を公表
<17年2月> 野党議員のイラク派遣時の日報の資料要求に、防衛省が「不存在」と回答
<7月> 稲田防衛相(当時)が南スーダンの日報問題の責任をとって辞任
<18年1月> 国会で「不存在」としてきたイラク派遣時の日報が陸自で見つかる。2月末に統幕へ報告
<4月2日> 小野寺防衛相が日報発見を公表
 ■公文書管理をめぐり政府の対応が問われた事案
<17年2月> 【防衛省】 「戦闘」などの文言を含む、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報を公表。前年の情報開示請求には、廃棄したとして不開示にしていた
<2月> 【財務省】 国有地取引をめぐる森友学園との面会記録について、佐川宣寿理財局長(当時)が「廃棄した」と答弁。会計検査院は17年11月にまとめた報告書で、学園側との具体的なやりとりの内容が不明確なことを挙げ、「会計経理の妥当性が十分に行えない」と指摘した
<6月> 【文部科学省】 学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府から「総理のご意向」などと言われたとする文書の存在が省内の再調査で発覚。最初の調査では「存在は確認できない」としていた
<18年2月> 【厚生労働省】 「なくなっている」としていた労働時間調査に関するデータの原票が省内の地下倉庫から見つかる
<3月> 【財務省】 森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんが発覚  
 
国民に対しては国会での虚偽答弁の数々、そして政府にとって不都合な証拠は隠したり改ざんすたりするという、日本政府によるずさんな資料管理体制と隠蔽体質。
 
もはや日本を民主主義国家からほど遠くしている安倍政権。
 
こんなことを続けているので、アメリカの大手経済誌「フォーブス」が安倍政権の森友事件を詳しく特集。日本の現状を辛辣に報じていた。

記事の中では、「戦前の超国粋主義」を復活させようとしている日本会議や、安倍政権の政治家の多くが日本会議と関係を持っていることにも言及。
 
安倍総理が朝日新聞を「哀れ」と罵るなど、政権がメディアに圧力をかけることで、日本のマスコミの自由度が大きく後退している実態までも紹介し、安倍総理の辞任の可能性にも言及した。
 
簡易翻訳版もあるが、不正確な訳が多いため読みにくいので割愛するが、少なくとも米国の経済誌も最近の安倍政権の破綻振りを正確に分析しており、安倍政権から唯一の国民の目くらましともいえる経済政策をとったらなにも残らないことになる、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:12| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月02日

春眠に暁を覚えよ、大阪地検特捜部


共同通信社が3月31日、4月1日の両日に全国緊急電話世論調査を実施した。
 
@国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言
 ・「納得できない」:72.6%
 ・「納得できる」 :19.5%。
A改ざん問題での安倍晋三首相の責任
 ・「責任があると思う」:65.0%(前回調査:66.1%)
 ・「首相に責任はない」:27.5%
B内閣支持率
 ・支持する :42.4%(前回調査:38.7%)
 ・支持しない:47.5%(前回48.2%)
C安倍昭恵首相夫人の国会招致
 ・必要:60.7%(前回65.3%)
 ・不要は34.8%(同29.0%)
D麻生太郎副総理兼財務相の責任
 ・「辞任すべきだ」:47.3%(前回52.0)
 ・「辞任不要」:43.2%。 
 
ざっとこの結果(数値)を見る限り、佐川証人の証言は納得できないが、安倍晋三と安倍昭恵の関与を佐川証人が否定したことを真に受けたのか、安倍晋三の「責任がある」と答えた人が微減し、安倍昭恵の国会招致も「不要」との回答が5ポイント増加したように見える。
 
しかし、土日の天気の良い日に出かけないで電話調査に応じた有権者はどれだけかとみれば、なんと固定電話の有権者が509人、携帯電話は511人と合計でも1020名ほどであったらしいので、内閣支持率に関しては大きな変動はないとみるべきであろう
 
さて、ソメイヨシノは満開を終えて葉桜になりつつある。
 
米朝会談が発表され、蚊帳の外状態になって急遽、訪米し日米首脳会談の日程調整の結果、「日米首脳会談 4月18日を軸に」となったというが、今年の1月26日、政府は安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」を4月21日に新宿御苑(東京都新宿区)で開催すると発表していたが、その頃とはかなり情勢が変わってきており、はたして平穏な気持ちで桜をめでられるのか。
 
昨日は、自宅周辺の代々木公園に現れたと自称「安倍信者」が報告していた。
「反安倍派」からは真っ当なツイートが。
一方、こんなツイートがあった。
安倍晋三首相、桜を見ながら代々木公園へ『お花見気分味わった』」 
 「安倍総理の花見写真に心霊現象!産経新聞のエイプリルフールだよね?(泣)」 

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ところで、3月2日のスクープ記事から1か月経ったが、今朝の朝日新聞は、「改ざん、何を隠したかった 異例の国有地取引の背後には」と、かなりの資料を使って今回の改ざん事件の全容を提示していた。
 
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この記事に対しては、「朝日二面ほぼ全面で森友解説。ネタが尽きたのか、"次の矢"の前の問題整理なのか。」という言意見もあったが、「学園側との交渉の経緯や昭恵氏などの名前だけでなく、国会でほとんど質疑が行われていない運動団体『日本会議』の記載も項目ごと削られるなど、国会答弁との整合性だけでは説明がつかない点もある」、「公文書改竄は重大だが、森本疑獄では付随的問題。森友疑獄の本質は2点。安倍夫妻の関与、影響力行使により行政が歪められたか否かが1点。罰則がないので軽視されがちだが、より重要なもう1点は、官邸やアベ政権一味による国会答弁が、 組織ぐるみでの虚偽答弁か否かだ。」という意見も多かった。
 
朝日新聞記事は、安倍晋三首相が特に敵視しているメディアなのでネトウヨ連中も絶えずチェックして、必ず批判的なツイッターを飛ばしている。
 
その連中の低俗なツイッターが増えれば、安倍政権の窮状が反映されたと見るべきかもしれない。
 
佐川宣寿前国税庁長官の証言は「納得できない」という72.6%の声に応えるためにメディアは幕引きに手を貸してはならない。   
 
<首相「関与なら辞める」発言境に 佐川氏、断定口調増える>
 2018年4月2日 朝刊 東京新聞
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 学校法人「森友学園」問題を巡り、3月27日に行われた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問で目立ったのが、疑惑を全面否定する断定口調だ。財務省理財局長として臨んだ昨年の国会審議では、安倍晋三首相が自身の進退に言及して関与を否定したのを境に、事実関係の説明に徹する姿勢から、「一切ない」などと言い切る表現を多用して一変したと野党は分析している。
 佐川氏は証人喚問で、決裁文書改ざんの経緯に関して証言を拒否する一方、首相や首相官邸などの関与については「ございません」を連発。野党からは「なぜ断言できるのか」と疑問の声が相次いだ。
 昨年2月に森友問題が報じられた当初、佐川氏は国会で淡々と事実関係を答弁した。同月15日の衆院財務金融委員会で、国有地の大幅値引きの根拠を問われると「(ごみの)撤去費用を見積もり、不動産鑑定価格から差し引いた時価で売却した」、撤去費用は「工事積算基準に基づき適正に算定」などと説明した。
 だが、2日後の17日、首相が「私や妻が国有地払い下げに関係していれば、首相も国会議員も辞める」と明言したことを機に、野党はこの問題で追及を強める。佐川氏の答弁回数は急増し、断定口調も目立つようになった。
 土地取引は適切との主張は同じだが、森友学園への事前の価格提示や、首相の妻昭恵氏を含む政治家や関係者からの働き掛けを「一切ない」と断言したり、交渉記録の提出要求に対して「廃棄して残っていない」と突っぱねたりする傾向が顕著になった。「何度も答弁している」など、いら立ちをあらわにする場面も。
 喚問で、佐川氏は首相の「辞める」発言を「政治的な思いでおっしゃっているのだなと感じた」と振り返る一方、「その前後で私自身が答弁を変えたという意識はない」と語った。
 だが、昭恵氏に関わる記述などを削除した決裁文書改ざんが始まったのも、この時期。野党は、首相を守ろうとした佐川氏が必要以上に断言する答弁を重ねた結果、つじつま合わせで改ざんに関与したとみている。証言を検証し、議院証言法違反(偽証)の罪で告発が可能か検討する方針だ。
 希望の党の玉木雄一郎代表は、佐川氏の証言について「誰の指示で、何のためにやったかは明らかにならなかった。官邸の関与は答弁調整したかのように『断言』だった」と指摘した。
 
公文書である財務省の決裁文書の改ざんは、国民の誰が見てもその時期と削除された内容をみれば、明らかな安倍晋三・昭恵案件と呼ばれる、政治家の関与無くして起きえなかったことである。
 
実際に安倍晋三や昭恵が手を下した証拠が無くても、丹念に時系列から発生した現象を調べれば、全容は明らかになるはずである。
 
そろそろ大阪地検は目を覚ましているのだろうが、財務省の家宅捜索を全面的に行い巨悪の存在を白日の下に晒さなければならない、とオジサンは思う。   

posted by 定年オジサン at 12:17| 神奈川 ☀| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月01日

エイプリールフールに贈る真実


4月1日は「エープリルフール」として、最近は日本でもすっかり定着した企業によるエープリルフールネタが多く発表されている。
 
メディアの世界では、東京新聞が2001年から、「こちら特報部」という見開き2ページの紙面を使って写真付きの「架空レポ」とか「フィクション記事」等々を特集していた。
 
その最初のフィクション記事が、「きんさん、ぎんさんに三つ子の妹、どうさんがいた」という内容であった。
 
新聞には常に正しい情報が掲載されていると信じ込んでいる人たちからは当時多くの批判が届けられたという。
 
いままでは内容的にはほのかなものであったが、今年のフィクション記事は余りにも劣化してしまった政界に関する記事が多かったようである。
 
◆「失言楽園」へようこそ
 日本憲政史上、枚挙にいとまがない政治家の失言。たったひと言が原因で表舞台から去った人もいれば、汚名を背負ったまま恬然と活動を続ける人もいる。国民の目を気にせず、彼らが失言を楽しめる老人ホーム、その名も「失言楽園」があると聞き、取材に訪れた。・・・「口滑る人だらけの老人ホームルポ」   
 
◆「おともだち五輪」
 2020年五輪・パラリンピックまであと2年。実は同じ20年にもう一つの夢舞台が計画されている。その名も「おともだち五輪」。ただの友人にとどまらない「実用的なおともだち」を増やし、いかにお得な目に合えるかを競う一種の技能五輪だ。金メダルを目指し激しいトレーニングを積む日本代表の強化合宿に密着した。
 ・徹底的になれ合う力で金目指す
 ・ただ乗り、ごね得を競う
 ・「擁護」「忖度」が勝利のカギ
 ・圧力プレーの米がライバル
◆本音のコラム(法政大学教授・山口二郎)
 政府はこのたび、国民の愛国心をさらに涵養するために、愛国マイレージプランを実施することになりました。愛国心の大きさによって級、段位を獲得し、それに応じて特典が得られるというお得なプログラムです。
 政治家が行きたがる神社に10回参拝したら10級、教育勅語を暗唱できたら1級、反日攻撃を売り物にする新聞のコラムを1年間毎日ノートに書き写したら初段など、愛国心の度合いによって段位が認定されます。最高位は10段ですが、これは教育者向けで、100人以上の教え子に教育勅語を暗唱させることができれば日本一の愛国者に認定されます。
 特典もいろいろです。
10級は総理夫人との握手券、初段をとれば、試験の時に一度提出した答案を書き直すことが認められます。5段になると、外れ馬券を買っても、レースの直後にその数字を書き直す事が認められます。10段の方には国有地をただで進呈します。
 今や愛国心を高めることは、他の人にはない特権を得るための早道です。この仕組み、今の政権が終わったらなくなると心配する方もいるかもしれません。大丈夫です。隣国の指導者に倣い、わが国でも総理の任期を無期限とする憲法改正を実現します。愛国心のある国民は賛成するはずです。
 
非常に現実味のある「笑えない」架空コラムである。
 
同紙の半面には、「【お約束】企業の「エイプリルフールネタ」9選 / すべっていても優しい気持ちで見守って欲しい」で紹介されていたこんな宣伝も載っていた。
 
20180401_aprilfool_01.jpg  
   
同サイトには「・アドビ →『飲むフォトショップを発売』」というものもあった。
 
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【アドビ →「飲むフォトショップを発売」】
 
さて、だいぶ前振りが長くなってしまったが、「フェイクニュース」とか「フェイク記事」などと、横文字で書かれると軽く感じられてしまうが、ジャーナリズムの世界では「捏造」は命取りになる。
 
朝日新聞の記者が書いた日本軍慰安婦関連の記事を裏取りもせずにその記者を「捏造記者」と誹謗中傷したことに対して、名誉回復を求めて起こした民事訴訟のうち、札幌訴訟の第11回口頭弁論が3月23日、札幌地裁で開かれ、原告植村隆氏、被告櫻井よしこ氏に対する長時間の本人尋問があった。
 
「植村裁判を支える市民の会」のサイトの最新版「櫻井よしこ氏が自身のウソを認める! 『捏造決めつけ』記述にも重大な誤り」から、嘘つき似非ジャーナリストの櫻井よしこの主尋問と植村側の反対尋問模様を再録する。
 
櫻井氏の尋問
午後3時、再開。櫻井氏の主尋問が始まった。櫻井氏は、林いづみ弁護士の質問に答え、慰安婦問題に関心を持つようになったきっかけと基本的な考え、これまでに行った取材や研究内容を語った。自身の著述や発言に誤りがあるとの指摘についても釈明し、「間違いですからすみやかに訂正したい」と述べた。朝日新聞の慰安婦報道については、「海外で日本の評価を傷つけた」との持論を繰り返し、植村氏の記事についても「意図的な虚偽報道だ」とのこれまでの主張を繰り返した。主尋問は45分で終わった。
続いて植村側の川上有弁護士が反対尋問を行った。川上弁護士は、櫻井氏の著述の問題点を具体的に指摘し、取材や確認作業の有無を徹底的に突いた。ゆっくりと柔らかい口調はまるでこどもを諭す小学校教師のようだが、中身は辛辣なものだった。刑事事件を多く手がけてきたベテラン弁護士ならではの面目躍如である。
川上弁護士は、櫻井氏が書いた記事やテレビ番組での発言を突き付け、櫻井氏が主尋問であらかじめ認めていた間違いについて、畳みかけた。「ちゃんと確認して書いたのですか」「どうしてちゃんと調べなかったのですか」「ちゃんと訂正しますよね」。櫻井側弁護団はその都度、証拠書面の提示を求めた。証言台上の書面を確認し終えた櫻井側弁護士は、自席に戻らずにそのまま立ち続けた。川上弁護士は「いつまでそばにいるんですか、証言誘導の誤解を招きますよ」と指摘した。そうこうするうちに、櫻井氏の声はだんだんと小さくなっていった。
櫻井氏が間違いを認めたのはこういうことだ。
月刊「WiLL」2014年4月号(ワック発行)、「朝日は日本の進路を誤らせる」との寄稿の中で、櫻井氏は「(慰安婦名乗り出の金学順氏の)訴状には、14歳の時、継父によって40円で売られたこと、3年後、17歳で再び継父によって北支の鉄壁鎮というところに連れて行かれて慰安婦にさせられた経緯などが書かれている」「植村氏は、彼女が継父によって人身売買されたという重要な点を報じなかっただけでなく、慰安婦とは何の関係もない女子挺身隊と結びつけて報じた」と書き、植村氏を非難した。しかし、訴状には「継父によって40円で売られた」という記述はない。「人身売買」と断定できる証拠もない。なぜ、訴状にないことを持ち出して、人身売買説を主張したのか。誤った記述を繰り返した真意は明かされなかったが、世論形成に大きな影響力をもつジャーナリスト櫻井氏は、植村氏の記事を否定し、意図的な虚偽報道つまり捏造と決めつけたのである。
川上弁護士は、櫻井氏がWiLLの記事と同じ「訴状に40円で売られたと書かれている」という間違いを、産経新聞2014年3月3日付朝刊1面のコラム「真実ゆがめる朝日新聞」、月刊「正論」2014年11月号への寄稿でも繰り返したことを指摘。さらに、出演したテレビでも「BSフジ プライムニュース」2014年8月5日放送分と読売テレビ「やしきたかじんのそこまでいって委員会」2014年9月放送分で、同じ間違いを重ねたことを、番組の発言起こしを証拠提出して明らかにした。これらの言説が、植村氏や朝日新聞の記事への不信感を植え付け、その結果、ピークに向かっていた植村バッシングに火をつけ、油を注いだ構図が浮かび上がった。
櫻井氏、訂正を約束
では、櫻井氏はなぜ「訴状に40円で売られたと書かれていた」という間違いを繰り返したのか。
櫻井氏は、ジャーナリスト臼杵敬子氏による金学順さんインタビュー記事(月刊「宝石」1992年2月号)が出典であるとし、「出典を誤りました」と主張した。櫻井氏はこれまでに提出した書面でも、「宝石」の記事で金さんが「平壌にあった妓生専門学校の経営者に四十円で売られ、養女として踊り、楽器などを徹底的に仕込まれたのです。ところが十七歳のとき、養父は『稼ぎにいくぞ』と、私と同僚の『エミ子』を連れて汽車に乗ったのです。着いたところは満洲(ママ)のどこかの駅でした」と語ったことを根拠に、「親に40円で妓生に売られた末に慰安婦になった」と主張してきた。だが、川上弁護士は、「宝石」の記事で、櫻井氏の引用部分の直後に、こういう記述があることを指摘した。
「サーベルを下げた日本人将校二人と三人の部下が待っていて、やがて将校と養父の間で喧嘩が始まり『おかしいな』
と思っていると養父は将校たちに刀で脅され、土下座させられたあと、どこかに連れ去られてしまったのです」
つまり、櫻井氏が出典である、と主張する「宝石」にも、養父が40円で売って慰安婦にしたという「人身売買説」の根拠となる記述はどこにもない。むしろ、養父も日本軍に武力で脅され、金さんと強引に引き離されたという証言内容から、櫻井氏が強く否定し続けてきた日本軍による強制的な連行を示す記述があるのだ。
この直後部分をなぜ引用しなかったのか。川上弁護士は、櫻井氏が自身の「人身売買説」に都合の悪い部分を引用せず、植村氏の記事を捏造と決めつけたことのおかしさを指摘した。そして、「櫻井さんは、訴状にないことを知っていて書いたのではないですか」などと述べ、同じ間違いを繰り返した理由を厳しく問い質した。櫻井氏は「訴状は手元にあり、読んで確認もしたが、出典を間違った」と、弁解に終始した。川上弁護士が紙誌名を逐一挙げて訂正を求めると、櫻井氏は「正すことをお約束します」と明言した。ただ、テレビについては「相手のあることなので」と語り、約束は保留した。
じつは、この問題は2年前からくすぶり続けている。2年前、第1回口頭弁論の意見陳述で植村氏は、WiLLと産経新聞の「訴状に40円で売られたと書かれている」という間違いを指摘、「この印象操作はジャーナリストとしては許されない行為だ」と批判した。そして、櫻井氏は口頭弁論後の記者会見で「ジャーナリストですからもし訴状に書かれていないのであるならば、訴状に、ということは改めます」と誤りを認めた。しかし、WiLLでも産経新聞でも、訂正しなかった。そのため、植村氏は2017年9月、東京簡裁に調停申し立てを行い、産経新聞社が訂正記事を掲載するように求めている。その審理はまだ継続している。
櫻井氏が間違いを認めたのはこれだけではなかった。「週刊ダイヤモンド」2014年10月18日号。「植村氏が、捏造ではないと言うのなら、証拠となるテープを出せばよい。そうでもない限り、捏造だと言われても仕方がない」と櫻井氏は書き、その根拠として、「(金学順さんは)私の知る限り、一度も、自分は挺身隊だったとは語っていない」「彼女は植村氏にだけ挺身隊だったと言ったのか」「他の多くの場面で彼女は一度も挺身隊だと言っていないことから考えて、この可能性は非常に低い」と断定している。
この記者会見は1991年8月14日に行われた。韓国の国内メディア向けに行われたので、朝日新聞はじめ日本の各紙は出席していない。植村氏も出席していない。しかし、記者会見で金学順さんはチョンシンデ(韓国語で「挺身隊」)をはっきりと口にしている。それは、韓国の有力紙「東亜日報」「京郷新聞」「朝鮮日報」の見出しや記事本文にはっきりと書かれている。
櫻井氏はこの点について「これを報じたハンギョレ新聞等を確認した」と述べている。たしかにハンギョレ新聞には「挺身隊」の語句は見当たらない。しかし、そのことだけをもって断定するのは牽強付会に過ぎるだろう。川上弁護士は、韓国3紙の記事反訳文をひとつずつ示し、櫻井氏の間違いを指摘した。櫻井氏は、間違いを認めた。櫻井氏の取材と執筆には基本的な確認作業が欠落していることが明らかになった。
櫻井氏の22年前の大ウソ
川上弁護士は最後に、櫻井氏の大ウソ事件について質問した。
1996年、横浜市教育委員会主催の講演会で櫻井氏は「福島瑞穂弁護士に、慰安婦問題は、秦郁彦さんの本を読んでもっと勉強しなさいと言った。福島さんは考えとくわ、と言った」という趣旨のことを語った。ところが、これは事実無根のウソだった。櫻井氏は後に、福島氏には謝罪の電話をし、福島氏は雑誌で経緯を明らかにしているという。
「なかったことを講演で話した。この会話は事実ではないですね」
「福島さんには2、3回謝罪しました。反省しています」
「まるっきりウソじゃないですか」
「朝日新聞が書いたこともまるっきりのウソでしょう」
最後は重苦しい問答となった。こうして、70分に及んだ櫻井氏の尋問は終わった。櫻井弁護団からの補強尋問はなかった。裁判長からの補足質問もなかった。
 
最後にジャーナリスト安田浩一の言葉を紹介しておこう。
 
櫻井さんは安倍政権の代弁者、というより提灯持ちだ。提灯持ち水に落ち、という言葉もある。主人の足元を照らしているうちに自分の足元が見えなくなって、気がついたら水に落ちていた、ということだろう。日本社会を良くしていくためにはデマと捏造は許さない。そのことを植村さんの弁護団は法廷で示してくれた
 
近頃、安倍晋三の提灯持ち芸人が増えているようである。
 
もちろん、提灯持ち評論家やジャーナリスト崩れも多い。
 
しかしかれらは皆な、「主人の足元を照らしているうちに自分の足元が見えなくなって、気がついたら水に落ちて」いるかもしれないが、その前に主人の足元自体が腐れ崩れかけようとしているのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:41| 神奈川 ☀| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする