2018年05月21日

上に立ってはいけない人が立っている日本の不幸


今国会で政府が最重要法案と位置づけていた「働き方改革」関連法案は、既に厚労省のデータのイカサマがばれているにもかかわらずまたもや強引に数の力で与党は法案の成立を企てている。 
 
『働き方』論点残し採決の構え 与党、衆院委で23日にも 本格審議まだ2週間」 
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
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【朝日新聞DIGITALより】

安倍政権が「終わったこと」として幕を何度となく降ろしても湧き出る新事実に対して、相変わらず姑息なことをやっている悪辣政権。 

本来ならば、大手メディアが連携して追及しなければならない問題が、通り一遍の記事によってないがしろにされている。
 
それならばと、弁護士の郷原信郎が、5月10日に行われた柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑に対する答弁について明快な分析をしていた。  
 
<首相が秘書官に「口裏合せ」を懸念されることの“異常”>
 2018年5月19日 郷原信郎が斬る    
自らの「『口裏合わせ』のおそれ」に言及した安倍首相
 
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題について、5月10日の衆参両院予算委員会で柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑が行われ、5月14日の衆参両院の予算委員会の集中審議では、柳瀬氏の参考人質疑の結果に関連して、安倍首相に対する質疑も行われた。
それらの質疑で、柳瀬氏と安倍首相の答弁が一致しているのが、「柳瀬氏は、加計学園関係者と3回も首相官邸で面談したのに、首相に報告しなかった」という点だが、それは、首相と首相秘書官との一般的な関係からは「あり得ないこと」だというのが常識的な見方であり、最新のNHK世論調査で、柳瀬氏の説明に「納得できない」とする回答が、全体で8割近くに上り、与党支持者でも7割を超えている。
柳瀬氏は、参考人質疑で、「2015年4月に官邸で加計学園関係者と面会していた記憶はあったが、愛媛県、今治市側とは会った記憶はなかった、そのことを、昨年7月の衆参両院での閉会中審査の前に今井尚哉首相秘書官にも伝えていた」と答弁し、一方、安倍首相は、「柳瀬氏と加計学園関係者とが首相官邸で面談していたことは、柳瀬氏から聞いた今井秘書官から、ゴールデンウイーク中に『柳瀬元秘書官が国会に呼ばれれば学園関係者と面会したことを認める』との報道が流れた際に、報告を受けて知った」とした。
そして、今井氏が、昨年7月に柳瀬氏と加計学園関係者との面談の事実を知りながら、それを安倍首相に知らせなかった理由について質問され、
 
柳瀬元秘書官から、「加計学園関係の獣医学の専門家から話を聞いた記憶はあるが今治市の方と会った記憶はない」との話を聞いたとのことでした。ただ当時は今治市との面会の有無が争点となるなかで、このやり取りを含め私に報告がこなかったということですが、と同時に、いわば私が柳瀬元秘書官と、こういうことについて口裏を合わせているということはあってはならないことでございますので、その際柳瀬元秘書官は参考人として呼ばれていましたので、このやり取りについては、私に伝えない方がいいだろうということであった、とのことでございます。その後、今井秘書官も柳瀬秘書官とは、こうしたことについては連絡を取っていないということでございます。
 

などと述べた。
「加計学園問題の真相」に関わる重要事実の隠蔽
この安倍首相の答弁は、加計学園問題の真相解明に関して、極めて重要な内容を含んでいる。
安倍首相の答弁のとおりだとすると、今井氏は、安倍首相と柳瀬元秘書官とが「加計学園関係者と官邸で面談したこと」について口裏を合わせをしてはいけないと考え、安倍首相に伝えなかった、ということになる。今井氏は、安倍首相に知らせれば「口裏合わせ」をする恐れがある、つまり、それを伝えると、安倍首相が、参考人質疑の前に、柳瀬氏に連絡をとったりする可能性があると考えていたということになる。
この閉会中審査で、安倍首相は
 
友人が関わることですから、疑念の目が向けられるのはもっともなこと。今までの答弁でその観点が欠けていた。足らざる点があったことは率直に認めなければならない。常に、国民目線で丁寧な上にも丁寧に説明を続けたい。 

と述べていた。その閉会中審査では、和泉洋人首相補佐官、前川喜平・前文部科学事務次官に加え、藤原豊・前内閣府審議官、八田達夫国家戦略特区民間議員・ワーキンググループ座長などが参考人招致されていたのであり、そこで求められていた「丁寧な説明」というのは、当然のことながら、単に、それまでの言い方を反省し、言い方を丁寧にして、「獣医学部新設について指示したことはない」という従前どおりの内容の「説明」を繰り返すことではなかった。加計学園の獣医学部新設が認められた経緯と、そこに、首相のみならず、首相官邸や、秘書官、補佐官等の首相の側近がどのように関わったかについて真相を明らかにした上、安倍首相が、その真相を「説明」することが、閉会中審査の目的だったはずだ。
安倍首相も、招致されている参考人に事前に連絡をとったりして、自分に有利な答弁をするように求めたりしてはならないことは当然わかっていたはずであり、今井氏としても、把握している事実は、できるだけ詳しく安倍首相に報告するのが当然だ。ところが、今井氏は、安倍首相が「口裏合わせ」をすることを懸念して、柳瀬氏と加計学園関係者との官邸での面談のことを伝えなかったというのである。
それが事実だとすると、最も近い立場で首相を支えている政務秘書官の今井氏が、安倍首相が、そのような軽率な行為を行うおそれがあると思っていたということであり、それは、安倍首相に対して、あまりに「失礼な対応」だと言わざるを得ない。
柳瀬秘書官が首相官邸で加計学園関係者と面談したということであれば、それが如何なる理由によるものであれ、加計学園の獣医学部新設に至る経緯の中で極めて重要な事実だ。それを、首相に知らせていなかったとすると、安倍首相は、「森友、加計問題隠し解散」などとも言われた解散後の総選挙中での加計学園問題についての「説明」も、上記のような重要な事実の認識を欠いたまま行っていたことになる。それは、加計学園問題に対する安倍首相の国会や国民への「説明」全体に重大な疑念を生じさせる問題だ。
もっとも、昨年7月の閉会中審査の前に、柳瀬氏から、加計学園関係者との官邸での面談の事実について知らされた時点で、今井氏が、柳瀬氏に、その直後の参考人質疑で、加計学園関係者と官邸で会ったことをありのままに答弁するよう指示或いは助言し、柳瀬氏がそのような答弁が行うまでは、万が一にも、安倍首相が柳瀬氏と「口裏合わせ」をすることがないように、それを安倍首相には伝えなかったというのであれば、安倍首相に対して「失礼な話」ではあるが、それなりの合理性があるといえなくもない。
しかし、実際には、柳瀬氏は、「加計学園関係者との官邸での面談の事実」について自分から明らかにしようとせず、愛媛県文書の公開まで、「記憶している限り会った事実はない」と面談の事実自体を否定し続けた。しかも、柳瀬氏は、今年5月に再度参考人招致され、加計学園関係者との面談は認めたものの、愛媛県、今治市職員との面談については「記憶がない」としている。極めて信ぴょう性が高い愛媛県文書の記載(【柳瀬氏、「参考人招致」ではなく「証人喚問」が不可欠な理由】)によれば、柳瀬氏が、愛媛県職員らに「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」などと、国家戦略特区による獣医学部新設に向けて懇切丁寧に指導をしていることは明らかで、柳瀬氏の答弁が真実を語っているとは到底考えられない
これらの対応が、加計学園問題の真相解明を著しく妨げていることは明らかだ。昨年7月の時点での柳瀬氏の対応は、今井氏の指示か、少なくとも了承を受けて行っているものと考えられる。
文芸春秋6月号の今井氏に関する記事とインタビュー
文芸春秋6月号の、森功氏の【「総理の分身」豪腕秘書官の疑惑】という記事では、今井氏が森友・加計学園問題の「すべての黒幕」であった疑いが指摘されている。この記事に関連して、同誌から今井氏宛てに、4月下旬に質問状をファックス送付したところ、その日の夕刻に、今井氏から担当編集者に「これはしっかり説明にうかがいたい」と電話があり、急遽、インタビューする運びとなったとのことだ。
4月10日に、愛媛県が首相官邸での面談記録を公開したことで、柳瀬氏の参考人招致が不可避となり、柳瀬氏が官邸で愛媛県職員らとともに加計学園関係者と会っていた事実を否定することが困難になった。そうなると、昨年7月の閉会中審査で、2015年4月2日での官邸での面談について質問されたのに、加計学園関係者との面談の事実を秘匿していたことが明らかになる
文芸春秋のインタビュー記事にも書かれているように、それまで5年4か月、メディアのインタビューには一切応じていなかった今井氏が、今回、自発的に、しかも急遽、インタビューに応じたのは、柳瀬氏の再度の参考人招致が行われ、そこで加計学園関係者との官邸での面談の事実を明らかにせざるを得ないとことを受けての対応だった可能性が高い。
「柳瀬氏は愛媛県などの職員との面会を否定しているが加計学園関係者との官邸での面会は国会で認める方向で調整に入った。」と一斉に報じられたのが5月2日、今井氏のインタビューは4月下旬であり、その直前である。
そのインタビュー記事では、愛媛県が公開した文書で、官邸での柳瀬氏との面談の事実と発言内容が記載されていることについての質問に対して、今井氏は次のように答えている。
 
今井)僕は柳瀬が嘘をついているとは思いません。実際には会っていたとしても、本当に覚えていない可能性はあると思います。例えば、面会の場に大勢の人がいたら、忘れることだってあります。面会記録も、一年経てば捨ててしまうものです。
−首相秘書官が面会した内容を総理に報告しないのですか。
今井)秘書官は自分の業務としてやっているだけですから、いちいち報告しません。総理に直接関係する案件だけは必要に応じて上げる、そういうものです。
 
この文芸春秋の発売日が5月10日、まさに柳瀬氏の参考人質疑が行われた日だった。そこで柳瀬氏は、2015年4月2日に首相官邸で加計学園関係者と面談したことを認めたが、面会者が「10人近くの大勢だったため、愛媛県や今治市の方が同席していたか分からない」と述べた。今井氏が「例えば、面会の場に大勢の人がいたら、忘れることだってあります。」と述べているのは、柳瀬氏の再度の参考人質疑が行われること及びそこでどのような答弁をするかを想定した上での発言だと思われる。
再度の参考人質疑で、柳瀬氏が今井秘書官の関与に言及
5月10日行われた参考人質疑で、柳瀬氏は、国民民主党の川合孝典参議院議員の質問に対して、
 
去年の集中審議の前に今井秘書官から一度事実を訊かれまして、私は今治市の職員の方とお会いした記憶はないのです、と。ただ、加計学園の事務局の方、それからその専門家の方からお話を伺った記憶はあります、と。こういうふうに、集中審議の前に、もう去年の7月の集中審議の前には今井総理書記官にも訊かれてお答えしています。私はずっと一貫して同じ記憶でございますし、7月の集中審議では今治市の職員と会いましたかということを何度も訊かれましたので、記憶にございません、という答弁をさせて頂きました。
 
と述べた上、「全体像が見えなくなって、国民の方にわかりづらくなり、国会審議にも大変御迷惑をおかけして。大変申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。
柳瀬氏は、ここで、「今井秘書官」という名前を出し、昨年7月の閉会中審査で、2015年4月2日の官邸での面談について、その日に「加計学園関係者と会った」とは言わず、「今治市職員と会った記憶はない」とだけ答弁をすることは、柳瀬氏が独断で決めたのではなく、今井秘書官に報告した上、了解を得た上での対応だったという趣旨であろう。
加計学園の獣医学部新設に、首相や首相官邸がどのように関わったのかが問題になっているのであり、「2015年4月2日に官邸で加計学園関係者と会った」という重要な事実を秘匿するのは、国会に対しても、国民に対しても、著しく背信的で、「官僚の常識」からも到底行い得ない行為だ。柳瀬氏も、国会で何回も頭を下げることになった。柳瀬氏が閉会中審査で「不誠実な答弁」を行ったことについては、今井氏が了解しており、今井氏も「同罪」であるからこそ、柳瀬氏は、敢えて「今井氏への事前説明」に言及したと考えるのが自然であろう。
今井氏が、昨年7月の閉会中審査での、官邸での加計学園関係者との面談を秘匿するという柳瀬氏の「不誠実な答弁」を指示或いは容認し、一方で、その重要な事実を安倍首相に知らせなかったのは、なぜだろうか。
少なくとも、加計学園問題についての重要な事実が、できるだけ表に出ないようにしていること、そして、その「隠ぺい」について安倍首相は全く関わっていなかった話にしようとしていることは間違いない。その結果、「首相が秘書官に『口裏合わせ』を懸念され、重要事実を長期間知らされなかった」などという“異常”な話になってしまっているのである。
安倍首相は、ゴールデンウイーク中に今井氏から柳瀬氏が官邸で加計学園関係者と会っていたことを知らされ、その際、「口裏合わせがあってはならないと考えて、これまでそのことは知らせなかった」と言われて、今井氏にどう言ったのであろうか。「そう思うのは無理もない。知らされていたら口裏合わせをしたかもしれない。やっぱり今井ちゃんは頭がいい。」と納得したのだろうか。真っ当な感覚を持っていれば、それはあり得ない。今井氏に対して、「そんな重要なことをどうして私に知らせなかったのか。私が口裏合わせなどするわけがないじゃないか!」と激怒するのが当然だろう。そうでなかったとすれば、「加計学園問題について重要な事実を可能な限り隠蔽し、その隠蔽に安倍首相が関わっていないことにする」という方針について、今井氏と安倍首相とが「完全に一致していた」ということになる。
今井政務秘書官の更迭を検討すべき
森友・加計学園問題の「すべての黒幕」であったかどうかはともかく、少なくとも、それらの問題についての政府側の対応を中心となって取り仕切っていたのが今井氏であり、それが、少なくとも加計学園問題について、真相解明を著しく妨げていたことは、今回の柳瀬氏と安倍首相の答弁からすると、ほぼ間違いないと言える。安倍首相が、本当に「十分な説明をすること」「膿を出し切ること」をしようとしているのであれば、今井氏が加計学園問題について何をやってきたのかを、すべて明らかにした上、今井政務秘書官の更迭を検討すべきであろう。
 
「『加計学園問題について重要な事実を可能な限り隠蔽し、その隠蔽に安倍首相が関わっていないことにする』という方針について、今井氏と安倍首相とが『完全に一致していた』」ということまで一般のメディアは踏み込めていなかった。
 
今井尚哉首相秘書官は、森友学園をめぐる文書改ざん問題の責任を取って3月に国税庁長官を辞任した佐川宣寿前国税庁長官と昭和57年入省の同期で、政務の首相秘書官という立場から安倍晋三首相の家族とも近く、森友学園と近畿財務局の交渉が進められていた当時に昭恵夫人付だった谷査恵子は経産省の後輩にあたる。
 
さらに、加計学園問題で、「首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官も首相官邸で今井の部下だったという事実から、「すべての黒幕」であろう今井尚哉秘書官が、「加計学園問題について何をやってきたのかを、すべて明らかに」しなければ、幕引きは永遠にできない。  
 
この件では、またもやトンデモ閣議決定が密かにされていたという事が明らかになっていた。 
 
<安倍内閣が「柳瀬元首相秘書官と愛媛県の面会確認は困難」の閣議決定! 裏で今治市の2つの証拠文書を隠ぺい>
 2018.05.19 リテラ
 なんでも言い切れば許されるとでも思っているのだろうか。18日におこなわれた閣議で、政府は麻生財務相の「セクハラ罪っていう罪はない」という発言の撤回と謝罪を求めた質問主意書に対し、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。
「セクハラ罪」がこの国にないことくらい、誰でも知っている。問題となっているのは、麻生太郎財務相が「殺人とか強制わいせつとは違う」などと述べたように、セクハラを軽んじる趣旨の発言だったからだ。それを撤回も謝罪もせず、政府も麻生大臣と同じように、ふてぶてしく「そんな罪は存在しない」とダメ押しするとは……。
 しかし、18日の閣議ではもうひとつ、度肝を抜くような決定がなされた。なんと、柳瀬唯夫・元首相秘書官が2015年4月2日に官邸で愛媛県関係者と面会していたのかを確認することは「困難」だというのである。
 いやいやいや、しっかり面会記録を作成し、交換した名刺もきちんと保存していた愛媛県職員の証言を精査すればわかることだ。曖昧な記憶しかない柳瀬氏とは違い、愛媛県の中村時広知事は「県の職員はまさにメインテーブルに座っていた。こちら側は6人で、真ん中を含めて右側3人が愛媛県職員。後ろじゃなく対面。一番真ん中のうちの一人が県職員」と具体的に対面時の配置まであきらかにしている。
 しかも、中村知事は要請があれば国会に出る意向まで示しているのに、与党がそれを強固に拒否。にもかかわらず、愛媛県関係者との面会確認は困難だと閣議決定してしまう。──「決定したんで」という一言で押し通し、幕引きしようという魂胆がみえみえだ。
 だが、2015年4月2日の官邸訪問を裏付ける文書は、まだある。この問題があきらかになる発端となった、今治市の「復命書」だ。
 この復命書は、今治市の企画財政部企画課長と課長補佐が4月2日の東京出張を市長に対して報告しているもので、そのなかの「旅行行程」のページには、15時〜16時30分まで首相官邸で「獣医師養成系大学の設置に関する協議」がおこなわれたと記されており、今治市も「2015年4月2日に愛媛県職員と本市職員が官邸を訪問したことは事実」と認めている(AERA dot.4月16日更新記事より)。
 しかし、問題は、この文書がほとんど黒塗りとなっている、ということだろう。すでに獣医学部が開学しているいま、黒塗りにして隠す理由はないにもかかわらず、今治市は昨年、情報公開請求に対し「全面非開示」を決定。愛媛県文書が出てきたときには、菅良二市長は市職員が官邸で柳瀬氏と面会したかどうかについて「コメントは控える」とし、「国と県は一緒に取り組んできた仲間なので、迷惑をかけることができない」と述べた。
今治市が隠した国家戦略特区WG「復命書」の“加計ありき”記述
 さらに、今治市は、2015年6月5日におこなわれた国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングに市職員が出席した際の「復命書」を“改ざん”した可能性も指摘されている。加計疑惑発覚前の2016年12月に情報公開請求で部分開示されたものと、発覚後の2017年6月に全開示されたものでは、押された印鑑の数や位置が違うだけでなく、出席者を記した行が14行から9行に減っており、さらには約3ページにわたって綴られている議事要旨が、全開示された際にはなぜか1ページでおさまっているのだ。
 しかも、「今治市民ネットワーク」共同代表の村上治氏は、この文書を起案した今治市の企画財政部課長補佐は「内閣府の指示を受けて書き換えた」と話していた、と証言している。
 すでに、この2015年6月5日のWGによるヒアリングには加計学園関係者が出席していたこと、そしてWGの議事要旨ではそのことが伏せられていたことが昨年8月に判明している。つまり、今治市は加計学園関係者が出席していたことを復命書に記載していたが、それではWGの議事要旨と整合がとれなくなるために、今治市に書き換えさせた、ということだ。
 そして、ここで問題となるのが、3ページから1ページに書き換えられた今治市文書の議事要旨の内容だ。ここには、WGの議事要旨には書かれていない加計学園関係者の発言、あるいは「加計ありき」を裏付ける内容が記載されていた。その可能性が非常に高いのだ。
「膿を出し切る」と言うのであれば、「面会を確認できない」などと閣議決定する前に、まずは中村知事を国会に招致し、さらにこの今治市に残された2つの「復命書」を、黒塗りを取り除き、改ざん前のバージョンで開示することを要請するべきなのだ。
室井佑月「口にきな粉ついてるのに『食べたとこ見てないだろ』と言い張ってる」
 だが、安倍首相はもはや“加計問題は終わった”という態度に終始。その上、17日おこなわれた衆院内閣委員会では「前川前次官も含めて、私から指示や依頼を受けた人は一人もいない」と答弁した。前川氏は15日に文書で「私は加計学園獣医学部新設を安倍首相自身の強い意向だという認識をもっていた」とする反論文を出し、「私の名前に言及することは極めて心外であり、私の名前をこのように使わないでいただきたい」と公表したが、安倍首相はそれを無視して、またも前川氏の名前をもち出して加計問題を正当化したのだ。
 部下に無理筋の答弁をさせ、謀略によって貶めた相手の主張をねじ曲げて自己正当化の道具にし、誰もが虚偽とわかる嘘を吐きつづける。──この異常な状態を、的確に言い表した者がいる。作家の室井佑月氏だ。
 室井氏は2018年5月11日放送『大竹まこと ゴールデンラジオ』(文化放送)で、柳瀬氏の国会答弁を、このように表現した。
「その場に一人しかいなくて、テーブルの上のきな粉餅がなくなってて、そいつの口のまわりにきな粉がいっぱいついてるんだけど『食べたところ見てないだろ!』って言われたら。その感じなんだよ」
 まさに言い得て妙であり、これは「加計孝太郎理事長と獣医学部の話はしていない」などと言い張る安倍首相にも同じことが言えるだろう。しかし、膝を打っている場合ではない。この室井氏の発言を受けて、ジャーナリストの青木理氏は、こうつづけた。
「口の周りにきな粉をいっぱいつけているくせに『俺は食っていない!』って言うようなことが、一般でも通らないのに、国会や国政の場で通ってしまうと、この社会の根本的なモラルもそうだし、民主主義社会の基盤が壊れていっちゃうという意味でいうと、ものすごく重大なこと」
 公文書の改ざんしかり、セクハラ暴言しかり、この加計問題での政治の私物化しかり。一般社会ではけっして許されないのに、国の中枢が「やってない」「問題ない」「わからない」などという強弁や言い訳でやり過ごそうとしている。いま、日本大学アメリカンフットボール部の問題と安倍政権の対応の類似性が指摘されているが、安倍首相を黙認するということは、不正義がまかり通る社会を許すことになるのだということを、よくよく考えなければいけないだろう。
 
「日本大学アメリカンフットボール部の問題と安倍政権の対応の類似性」には、自分が明確に指示したわけではないが、その暗黙の指示に従わなければ自分の将来が危ういと相手に思わせる、ということであろう。
 
日大のアメフト部(フニックス)の内田監督は学内では常務理事を務め、日大で実質“ナンバー2”とも言われ人事権を掌握している。
 
内閣府の最高責任者の安倍晋三も同様に霞が関官僚の人事権を掌握している。
 
あるフェニックスOBはこう語っていた。
 
「内田氏は気が小さく、監督の器ではない。コーチ時代は篠竹監督がいたのでおとなしくしていたが、学内での地位が上がるにつれて独裁的な組織運営をするにようになった。人の上に立ってはいけない人だ」と。
 
「内田氏」を「安倍晋三」に置き換えればこうなる。
 
安倍晋三は気が小さく、総理大臣の器ではない。官房副長官のころは小泉純一郎首相がいたのでおとなしくしていたが、自民党内での地位が上るにつれて独裁的な組織運営をするようになった。人の上に立ってはいけない人」となる。
 
日本国民の上にはこんな人物が立っているということが、現在の最大の不幸であろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:32| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月20日

人間万事金世中


昔からよく耳にしていた故事成語に「人間万事塞翁が馬」がある。
 
読み方は「にんげんばんじさいおうがうま」と一般の辞書にはでているが、「じんかんばんじさいおうがうま」という読みもあるらしい。
 
これは、昔の中国の元の僧、熙晦機が『淮南子』人間訓の逸話を基にした漢詩、「人間萬事塞翁馬 推枕軒中聽雨眠・・」の冒頭の部分である。
 
簡単な要約を調べてみるとこんな内容である。 
 
ある塞(城塞)のほとりに、老人とその息子とが暮らしていた。
ある日、彼ら親子の馬が突然逃げ出してしまったため、
周囲の人々は馬を失った親子を気の毒がったが、
当の老人は
「不幸かどうかは果たして分からんよ。
 もしかしたらいいことがあるかもしれない」
と、平然としていた。
間も無く、逃げ出した馬は立派な名馬を連れて戻ってきた。
不幸が転じて幸運となったために
周囲の人々は親子の幸福を感心したが、
老人はやはり平然として
逆にこう言った。
「もしかしたらこれが災いのもとになるかもしれない。」
間も無く、息子がこの馬から落ち
脚が不自由となってしまったため周囲は同情した。
しかし老人はそれを見て
「これが幸福を呼ぶことになるんだ」といい、
一向に動じなかった。
その直後、戦争がおきて、町の若者がほとんど戦死したが、
足を折っていた老人の息子は、そのおかげで命拾いした。
 
つまり、人生というのは何がいいことか、悪いことなのか最後までわからない。
 
幸福や不幸は予想のしようがないということであろう。
 
不幸な出来事が起きても、実はそれは不幸な事ではなく、逆にラッキーの種なのかもしれないという。
 
幸せは不幸という帽子をかぶってやってくる、とも言われているので、逆にラッキーなことがあっても手放しで喜んでいないで次に起こるかもしれないアンラッキーに備えなさいという教訓の諺でもある。
 
どこかの生命保険会社が使いそうな逸話かもしれない。
 
先日、「前進座5月国立劇場公演」として「人間万事金世中」を観劇した。    
 
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「人間万事塞翁が馬」の「馬」の代わりがまさに莫大な「カネ」となった芝居である。
  
『人間万事金世中』の初演は、明治11(1879)年、東京一の大劇場と言われた新富座であるとされる。
 
初演の顔ぶれには当時の大スターである主人公の恵府林之助は明治の三名優の一人五代目尾上菊五郎、『勧進帳』で弁慶と富樫を演じた九代目市川團十郎と初代市川左團次はこの作品では脇に回っているが、林之助と結ばれる娘おくらには明治を代表する女形八代目岩井半四郎そして老け役、敵役を演じさせては並ぶものがないと言われた三代目中村仲蔵が林之助の伯父、強欲非道の辺見勢左衛門に扮している。
 
文明開化がもてはやされたこの時代、「人間万事金世中」のセールスポイントは、1840年にロンドンで初演されたエドワード・ブルワー=リットンの戯曲『マネー』の翻案である事だった。
 
主人公林之助の立身出世譚、おくらとの純愛物語の体裁を取ってはいるが、この芝居の筋を進め行くのは金である。
 
徹底した金の亡者であるという点で辺見勢左衛門とその妻おらん、娘のおしなこそがこの芝居の陰の主役といえるのは、人間誰にも潜む金に対する強欲な本能むき出しという姿である。
 
辺見夫婦は居候だった林之助が亡母の兄の莫大な遺産(2万円:現在の横浜の繁華街で店を構えて商売をすることも思えば、あるいは数億円にものぼる額)を受け取って亡父の店を再興したのを見て、娘を押しかけ嫁入りさせようと企むが、林之助が破産したと聞くとあっさり手のひらを反す。
 
美男の林之助に名残が惜しいかと問われたおしなが「いえいえわたしゃ厭ひませぬ、業平さんでもひょっとこさんでも灯りを消したその時は、別に変りはござんせぬ」と答えるのを聞いて勢左衛門は、「金に惚れるは開化進歩」と娘をほめそやす。
 
まさに初演時どころか現代にも通用する大うけのシーンであった。
 
黙阿弥は作中で登場人物たちに何度も「開化」という言葉を言わせていた。
 
「開化」における「金の世の中」を主題にして、それまでの江戸歌舞伎にはない新しい「現代劇」を黙阿弥は見せようとしたともいえよう。
 
計2幕で8場の2時間半余りがあっという間に過ぎてしまうほどの小気味よいテンポの芝居であった。
 


 
posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 演劇 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月19日

虚構新聞記事がまともに見えてくる歪んだ日本


政府 『セクハラ罪』存在せず 答弁書を閣議決定
 
昨日はこのニュース記事を見てのけぞってしまいおもわずこんなツイートを飛ばした。 
同じ思いを持っている人もいた。 
アホ太郎財務相発言により、おもわぬ国際的な動きが起きていた。
 
<ILO、セクハラに初の国際基準 拘束力伴う条約目指す>
 2018年5月19日 朝刊 東京新聞
 国連の国際労働機関(ILO)は年次総会を28日から6月8日までスイス・ジュネーブで開き、職場での暴力やハラスメントをなくすための新たな国際基準を話し合う。セクハラを含め、仕事に関わるハラスメント全般を直接扱った国際基準はこれまでなく、今回の議論を経て来年の総会で採択を目指す。条約で基準に拘束力を持たせることができるかどうかが焦点となる。
 ILOはハラスメントを世界共通の深刻な差別としてとらえた議論を2009年にまとめ、加盟各国に適切な措置を呼び掛けてきた。今回の総会では、加盟187カ国の政府・労働者・使用者の代表が、事前に各国の見解をまとめた「たたき台」を基に討議する。
 基準を(1)拘束力を伴う条約(2)拘束力のない勧告(3)拘束力を伴う条約を勧告で補完−のいずれにするかが議論の争点となる。ハラスメントの定義や対象となる労働者や行為者の範囲、防止措置や被害者支援も議論する。
 たたき台は最も拘束力のある(3)を支持し、ハラスメントを「身体的、精神的、性的または経済的危害を引き起こす」「許容しがたい一連の行為と慣行」と定義。労働者の範囲は求職者やボランティアなども包括的に設定する内容となっている。
 ILOがたたき台の作成に先立ち89国の現状を調査した結果、仕事に関する暴力やハラスメントを規制する国は60カ国で、日本は「規制がない国」に分類された。
 日本は、男女雇用機会均等法で職場のセクハラ防止措置を事業主に義務付けるが、セクハラの定義や禁止規定はなく、被害者保護、救済の壁になっている。
 
そもそも、せっかくできた男女雇用機会均等法が、あくまでも事業者に対する単なる義務付けであったため、「セクハラの定義や禁止規定」がなく、当然罰則規定もないという事実を知っていた上でのアホ太郎財務相の一連の発言ではなかったのだろうか。 
 
原田隆之・筑波大学教授は、「麻生大臣が致命的な『問題発言』を繰り返す理由が分かった」という記事の中で、麻生太郎は自分の発言を「受け取った人がどう感じるかという視点がまったく抜け落ちている」と分析し、「相手の気持ちを頭で理解することのできる能力」である「認知的共感性」と、「相手の心情を頭で理解するだけではなく、それを追体験し、同じように感じ取る能力」としての「情緒的共感性」の2つが欠如していると指摘していた。
 
まさに典型的な「欠陥大臣」である。
 
さて、予想されていたとはいえ、「佐川前長官、不起訴へ 説明責任 必要性さらに」となったが、簡単に「書き換えられる」公文書自体に問題があると、こんな検討を政府が始めたという。 
 
<公文書記録、粘土板への移行を検討 政府>
 Kyoko Shimbun 2018.03.13 News
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粘土板を用いた記録文書

 森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。」
 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は12日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。
 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた歴史がある。
 一方、粘土板の場合は、一度乾燥させれば痕跡を残さずに書き換えることが難しく、また、焼却して隠ぺいを図ると、むしろ焼き固められて保存性が増すなど公文書管理の面で利点が多い。
 政府では与党の支持を取り付けた後、今月中にも公文書管理対策の一環として公表し、行政への信頼回復に努めたい考えだ。
 粘土板を使った記録について、公文書管理に詳しい京都大学歴史学部の坂本義太夫教授は「粘土板を使った文書記録は『目には目を』のハムラビ王に代表されるメソポタミア文明で発展した。王権国家や議会制民主主義が苦手な国にふさわしい管理方法だ」と評価する。
 
ところで、柳瀬唯夫元首相秘書官は朝日新聞が今年4月10日付の朝刊である文書の存在を報じたが、同日、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とのコメントを発表していた。
 
その後、国会に招致された時には、「今でも愛媛県や今治市の職員がいたかどうかは分からないが、随行者の中にいたかもしれない」と答弁。
 
さらに突っ込まれると、これまで認めなかったことについては「定かな記憶がないのに必ず会ったとか、絶対に会っていないとか言うのはいずれの場合もうそになる可能性があった」と釈明した。
 
そして、今後はこのような「記憶がない」などと言い逃れができない記憶復元ソフトが開発されるという。
    
<「記憶にない」でも安心 記憶復元ソフト開発 千葉電波大 >
Kyoko Shimbun 2018.05.17 News
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記憶復元のメカニズム
 
 千葉電波大学理学部の研究グループは16日、脳内に残る断片的な記憶イメージを使って忘れた記憶を復元するソフトを開発したと発表した。今後は特定の時点の出来事を簡単に思い出せる「復元ポイント」作成機能を追加し、商品化を目指す。
 記憶リカバリーソフト「メモリカバリ」は、人間の脳内イメージを読み取って映像化するAI技術を応用した。千葉電波大が経済産業省の支援の下で研究を進めてきた産学官連携プロジェクトで、ソフトウェアとして完成させたのは世界初だという。
 メモリカバリは、まず不要な情報だと判断した脳内の「ごみ箱」とも言える潜在意識から拾い出した記憶イメージの断片をAIによって画像処理。次にディスプレイに映し出された画像を本人に見せて、再度視覚から脳にイメージを送り込むことで顕在意識に変化させる。
 この顕在化したイメージを再び拾い上げると、最初のものよりはっきりした輪郭になる。これらの「再意識化」作業を繰り返してイメージに肉付けしていくことで、おぼろげだった記憶をはっきりとよみがえらせる仕組みだ。
 同大が男性にある日の行動を思い出してもらうよう行った実験では、最初に「ごみ箱」から抽出したイメージは黒く滲んだしみのようなものだったが、再意識化を繰り返すことで、それが文字だと分かり、さらにその文字が名刺に書かれた名前であることまで復元することができた。
 最終的に男性はその名刺を手掛かりに、来客と会っていたことを思い出したという。復旧までにかかった時間は2時間。普通に思い出せば1年以上かかるところを4千分の1以上の速さで復元した。
 研究を主導した千葉電波大学の深見学教授は「記憶を整理するメカニズムは、実はコンピュータとよく似ており、ドリルで脳に穴を開けるなど物理的に消去しない限り、どんな記憶でも断片は必ず残っている」と説明する。今後は、パターン学習を繰り返して画像の精度を上げるとともに、記憶イメージが明確なうちに、抽出した画像を外部記憶装置に保存しておく「復元ポイント」を定期的に自動作成する機能も追加したうえで商品化を目指したいという。
 「ソフトが普及すれば政治家や官僚が使いがちな『記憶にない』という説明や、『言った/言わない』『会った/会っていない』のような不毛な水掛け論もなくなるだろう。日常生活だけでなく政治の効率化も期待できる」と深見教授は話す。
 経済産業省は同日会見を開き、プロジェクトへの支援を打ち切ると発表した
 
いうまでもないが、上記の2本の記事は「虚構新聞」のネタ記事である。
 
そしてこの虚構新聞は4年前に産経WESTに、「99%嘘記事だらけ「虚構新聞」“1%の真実”の凄味…SNS炎上、海外メディアも騙された、その“実像”は」と詳細に紹介されていた。
 
今や日本の国会は自称最高権力者である人間や、それを取り巻く連中の「1%の真実」もない虚偽答弁で溢れている。
 
その虚偽答弁をそのまま伝えるメディアも「虚構メディア」に成り下がっているかも知れない。 
 
冒頭の、「政府 『セクハラ罪』存在せず 答弁書を閣議決定」のタイトルを見たときは、「これはたちの悪い冗談だろう」と思ったぐらいであった。
 
政府答弁書は国会議員からの「質問主意書」に対して、たとえその内容がどうであれ、極めて形式的にでも答弁書を作成し、閣議決定しなければならない。
 
それならば、誰かがこんな質問主意書を提出してはもらえないものか。
 
「安倍晋三首相は息を吐くように嘘を付くと言われていますが、いままで発した嘘答弁を示してください」
 
おそらくは、「安倍晋三首相は正直なお方で嘘答弁はしたことがございません」という答弁書が作成されるのではないだろうか、とオジサンは思う。    

posted by 定年オジサン at 12:09| 神奈川 ☁| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月18日

倫理観や誠実さを失った指導者に市民は立ち向かおう


「平成」という時代の最後の年になった2018年、まだ振り返るには少々早すぎるのだが、今月に入り、73歳の老骨のジャーナリストの岸井成挌が亡くなり、続いて「新御三家」の次男坊格の63歳の西城秀樹が亡くなり、昨日明らかになったのが、「若大将」シリーズのヒロインの星由里子が74歳で亡くなった。
 
特に3人にはなんら関係がないのだが、「惜しい人」とか「早すぎる」という気持ちは多くの人々が持っているのではないだろうか。
 
第2次安倍内閣後、大きく右旋回してしまい、文字通り「アベ様のNHK」と批判されているNHKが、自社のスクープ記者に対して信じられない人事を行っていたという。  

<森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃>
 2018年5月17日 日刊ゲンダイ
 「皆様のNHK」どころか、これでは“安倍様のNHK”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたNHK大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、NHK内部に衝撃が走っている。
 森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が15日、フェイスブックに〈大阪NHKの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです!〉〈NHKが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。
 これを受け、日刊ゲンダイが調べたところ、木村氏が言及したA記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月8日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出されたという。
「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。A記者は昨年、森友問題が発覚した後、いち早く籠池前理事長のインタビューを行い『籠池に最も近い記者』とメディア関係者の間で一目置かれていました。今年4月4日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープしたのもA記者。文書改ざん問題など、検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに、A記者も上層部に記者職を継続したいと伝えていた。なのに“考査室”ですからね」(NHK関係者)
スクープ記者がいなくなれば、安倍首相を追い詰めるような森友問題の報道はNHKからガタ減りするだろう。やはり“忖度人事”なのか。
 A記者に話を聞こうとしたが、「私の立場ではお答えすることはできません」と口をつぐんだ。NHKに問い合わせると、「職員の人事に関して、原則、お答えすることはありません」(広報局)と返答した。
 前出の木村市議はこう言う。
「スクープ記者を外すようではNHKは終わりです。視聴者を見て番組を作っているとはいえず、今後、受信料を払いたくないという国民も出てくるのではないでしょうか」
 NHKの森友報道をめぐっては、先日、共産党議員の国会事務所に〈森友報道をトップニュースで伝えるな〉と、上層部が部下に指示したとのNHK内部からとみられるタレコミもあった。いったい誰のための公共放送なのか。
 
「 僕の知る限り、この日刊ゲンダイの記事はほとんど事実です。書かれていないこともありますが。NHKはひどい組織です、本当に。(岩上安身)」
 
「【NHKの飛ばしと隠し】財務省職員による森友側への口裏合わせなど、森友問題でスクープを連発していたNHK大阪放送局の記者が突如「考査室」に“左遷”されるという。「公共」放送の看板を降ろした方がいい。アベとアソウに居直りがどんどんメディアを蝕んでいく(金子勝)」
 
「安倍政権べったり報道で失墜したNHKへの信頼をつなぎとめるのに森友スクープ記者がどれほど貢献したことか。その記者を称賛するどころか左遷するというのだ。取材現場の落胆、萎縮は計り知れない。どこまでも上層部がダメな会社である。」
 
NHKの体たらく振りは今に始まったわけではないのだが、国民からすれば政権がらみの不正に対して国会に自浄能力がないのなら司法の力に頼らざるを得ない。
 
ところが肝心の司法も地方の地検クラスでは政権への忖度がはなはだしい。  

<森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検>
 2018年05月18日 06時04分 讀賣新聞
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官(60)らを不起訴(嫌疑不十分)にする方針を固めた。
 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴(同)にする。
 改ざんされたのは、国有地売却などに関する14の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年2〜4月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。
 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある

「安倍晋三と安倍昭恵」の登場する部分を完全に削除しても改ざんには当たらないと、司法がお墨付きを与えてしまったことになる。
 
日本という国は残念ながら「憎まれっ子世にはばかる」という諺があるように、「惜しい人ほど早く亡くなり、悪い奴ほど長生きする」ということが現実にはびこっている。
 
さて、朝日新聞社と関係が強い日刊スポーツは、その前身会社となる名古屋日刊スポーツ新聞社・大阪日刊スポーツ新聞社・西部日刊スポーツ新聞社の歴代社長は、全て朝日新聞社出身であった。
 
そしてスポーツ紙でありながら共同通信記事を掲載したり、社会・政治関連でもサビの利いたコラムを掲載している。
 
<低次元相次ぐ国会、最後がカジノでいいのか/地獄耳>
 2018年5月18日8時55分 政界地獄耳
 ★自民・公明の連立与党は6月20日までの今国会で、統合型リゾート施設整備法案(IR法)、いわゆるカジノ法案を成立させる方針を固めた。ギャンブル依存症を懸念する公明党が、同法案に難色を示していたが、依存症対策をまとめ、日本人によるカジノ使用料は1回につき6000円。マイナンバーカードで本人確認した上で、入場回数を週3回、月10回までに制限し、20歳未満や暴力団員も入場を禁じるとした。
 ★だが、週3回、月10回までの制限とはいえ、それほど通うのは十分依存症ではないのか。毎回6000円の入場料の支払いは、10回で6万円に上り、その回収に躍起になるということにはならないのだろうか。この中途半端な官製カジノで、海外からの観光客の集客になるのだろうか。公明党が懸念した依存症対策も、どこが万全なのか理解に苦しむ。
 ★会期中の国会は、森友・加計学園疑惑、財務省公文書改ざん、防衛省日報隠蔽(いんぺい)疑惑、厚労省データ改ざん疑惑、財務事務次官セクハラ辞任と、低次元の問題が相次ぎ国民を失望させた。そして、その最後にカジノ法成立では、この国は何を守り何を進めたいのか、どんな国になろうとしているのか、分からなくなる。まさにこの現実が国難といえる。
 ★自民党幹部が言う。「確かにこの国会は、働き方改革が主軸になるはずだったが、早々に厚労省のデータ改ざんが発覚し、目玉法案が骨抜きになった。だが、カジノ法案成立で終わるのでは、あまりに情けない。強引に働き方改革関連法案を成立させるのではないか」。専門職などを労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)は、財界の悲願と言われるが、経済界には不要論も根強い。
 ★法案成立の攻防で強引な成立や国会の延長、秋の国会へのずれ込みなどがあれば、自民党総裁選への影響は必至だ。体裁のためのカジノ法案と働き方改革関連法案の抱き合わせは、危険をはらんでいる。
 
ところで、安倍晋三を守るためには「何でもアリ」状態な霞が関官僚や、そこから内閣府に派遣されている公設秘書連中の劣化が甚だしい。  
 
知事、閣僚、大臣の秘書官を経験した片山善博・早稲田大大学院教授は、柳瀬唯夫・元首相秘書官の言動を「信じがたい話」と切り捨てていた。
 
<異例の「滅公奉私」 閣僚・知事・大臣秘書官経験 片山善博氏に聞く>
 2018年5月18日 朝刊 東京新聞
20180518_tokyo.jpg・・・前略・・・
−鳥取県知事を務めた経験から、県職員が官邸で首相秘書官と面会したことをどうみるか。
 「一般的にはまずない。県から『課長が行きます』などと首相秘書官に面会予約を取るなんてあり得ない。個別の政策でお願いがあれば、各省庁に行く。今回のケースは加計学園が窓口となって面会予約を取り、同行したのだと思う」
 −柳瀬氏は面会について「首相からも政務秘書官からも指示は全くなかった」と説明している。
 「不可解だ。民間人や自治体職員と、首相や政務秘書官の指示もないのに面談することは通常ない。もし『会ってほしい』と連絡がきて、『首相の友人が経営する学校法人だから邪険にできない』と思ったら、どう対応するか首相に意向を聞くはずだ」
 −自治相秘書官時代、面会依頼にどう対応したか。
 「政治家は、表向き仲良くしている人でも本当は会いたくないことも多い。だから秘書官が会う前に、大臣の腹の内を聞く。そうしないと大臣に迷惑がかかる可能性がある。私は全部、大臣に対応方針を相談した」
 −柳瀬氏は首相に面会内容を報告していないと説明。首相も「国家の重大事でもない限り、途中段階で説明を受けることはほとんどない」と国会答弁した。
 「信じ難い話だ。途中経過は聞かないとしても、出だしと結末は聞いているはずだ。もし首相が一切何も聞いていないのであれば、柳瀬氏は首相から全く独立して、加計学園に対して私設コンサルタント業をしていたことになる」
 −2015年4月2日に柳瀬氏と学園関係者が会った後の同7日、首相は加計学園の加計孝太郎理事長と会っている。
 「直接か間接かは別として、柳瀬氏が(面会について)首相の耳に入れないことは考えられない。そうでないと首相が(加計氏と会った際に)赤っ恥をかくかもしれない」
 −疑念を晴らすために安倍政権がすべきことは。
 「全部正直に話すことだが、できていないから、国民が納得できない状態が一年以上続いている。官邸はばれたら、ばれたところだけ苦し紛れに認めている。組織のダメージコントロールとしては一番稚拙なやり方だ」
<かたやま・よしひろ> 東大卒業後、自治省(現総務省)入省。梶山静六自治相の大臣秘書官など歴任。1999年に鳥取県知事選に出馬し初当選し、2期務める。2010年、民主党の菅直人政権で、民間人閣僚として総務相を務めた。66歳。
 
最後に、3月にトランプ米大統領に解任されたティラーソン前国務長官が16日、南部バージニア州の州立軍事学校の卒業式で演説した言葉を紹介しておくことにする。
 
「指導者が真実を隠し、国民が事実に基づかない『もう一つの事実』を受け入れれば、国民は自由を放棄する道をたどる」

「倫理観や誠実さを失った指導者に市民が立ち向かわなければ、米国の民主主義は衰退していく」
 
こんな米国に追従している日本の民主主義も、これ以上「嘘つき政権」を野放しすれば完全に衰退して行くのではないだろうか、とオジサンは思う。

 
posted by 定年オジサン at 11:49| 神奈川 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月17日

ネットリテラシーがないととんでもないことになる


昨日は、「安倍政権の最大の弱点は政策の失敗である」の中でこんな悲観的なつぶやきをした。
 
今月末には財務省が森友学園との国有地払下げ交渉記録を提出すると報道されていた。
これが明らかになれば、「交渉記録は全て廃棄した」という佐川宣寿前国税庁長官の虚偽答弁が明らかになるのだが、その先がない。
交渉記録には「安倍首相や安倍昭恵から具体的な指示があった」などと言う文言は絶対に出てこない。
 
たしかに、「森友学園 国有地売却問題 佐川氏、交渉記録を認識 隠蔽の疑い」という記事がでていたが、その実態はどうやら「森友文書 公表延期23日に 財務省『黒塗り間に合わぬ』」ということらしいので、いわゆる「ノリ弁」と揶揄される、安倍政権にとって不都合な事実が覆い隠された代物が公表されることは明らかであろう。
 
来週には「働き方改革」関連法案が強行採決されるとの話もあり、政党支持率では維新(1.5%)、国民(1.1%)、社民(0.8%)、自由(0.7%)、希望(0.7%)の5野党がプロ野球のセントラル・リーグみたいな「5弱」を形成している状態では、野党が連携して国会で「モリカケ疑惑」を追及することは期待できそうもない。
 
さらには、安倍晋三首相が、数時間も拘束されてしまう集中審議を避けて45分程度の党首会談を目論んでいるようだが、野党が多くて各党首の持ち時間も限られ、安倍晋三首相の一方的なパフォーマンスの場と化してしまう可能性もある。    
 
さて、6月12日に会談場所まで決った米朝首脳会談なのだが、その前哨戦が両国の首脳周辺で始まっている。
 
首脳会談というのは、その会談で全く新しい内容が決まるということはありえず、会談後の共同記者会見の内容が事前に決まらなければ開かれることはない。
 
そのため水面下での駆け引きが活発となり、どちらも会談の成果を国民に示すパフォーマンスが求められることになる。  
 
<北、核放棄先行を非難 米朝会談「再考」と警告>
 2018年5月17日 朝刊 東京新聞
 【北京=城内康伸】北朝鮮の金桂冠(キムゲグァン)第一外務次官は16日、談話を発表し、対北朝鮮強硬派のボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが見返りより核放棄を先行させる「リビア方式」の適用を主張していると非難し、6月12日に予定される米朝首脳会談を「再考するほかない」と警告した。また、北朝鮮は16日未明、板門店(パンムンジョム)で同日開催予定だった南北閣僚級会談の中止を韓国政府に伝えた。米朝会談に向けた事前交渉を有利に進めるための「瀬戸際戦術」とみられる。
 談話は朝鮮中央通信が伝えた。ボルトン氏ら米高官が、核放棄の後で制裁緩和に応じるリビア方式や、核だけでなく生物化学兵器の完全放棄も求めているとし、「大国に国を丸ごと委ねて崩壊したリビアやイラクの運命をわが国に強要しようとする不純な企図の表れだ」と批判した。
 その上で「核開発の初期段階にあったリビアを『核保有国』であるわが国と比べること自体が愚かだ」と開き直り、「トランプ米政権が一方的な核放棄だけを強要するなら、そのような対話には、もはや興味を持たないだろう」とけん制した。
 米朝首脳会談は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が自ら提案しただけに、実際に中止する可能性は低い。談話は「彼(ボルトン氏)に対する拒否感を隠さない」と強調しており、米政権内でのボルトン氏の影響力を低下させる狙いもありそうだ。
 談話に先立ち、朝鮮中央通信は、米韓空軍が11日から始めた共同訓練「マックス・サンダー」を「軍事的挑発」と非難。北朝鮮は16日に予定していた南北閣僚級会談を一方的に中止した。韓国統一省によると、北朝鮮は閣僚級会談の無期延期を通告した。
 同通信は訓練を「(4月27日の南北首脳会談で署名した)板門店宣言に対する露骨な挑戦で、良好に発展している朝鮮半島の流れに逆行する」と反発、訓練の中止を暗に求めた。
<リビア方式> 1980年代から核開発を始めたリビアは、2003年12月に最高指導者のカダフィ大佐が核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。無条件で査察を受け入れ、開発関連資機材も米国に搬送した。ボルトン大統領補佐官は当時、ブッシュ(子)政権の国務次官として交渉に関与。米国はその後、リビアに対する経済制裁を解除し、国交を正常化した。だが、カダフィ氏は11年、欧米が支援する反政府勢力により殺害された。北朝鮮は、核放棄が政権崩壊を招いたとして核保有を主張してきた。
 
「今までなんども北朝鮮に騙されてきた」と安倍晋三自身が口走るほどなので、先月の南北首脳会談結果を懐疑的に捉えている国内の主要メディア。
 
本来ならばまともな、それも互角に渡り合えるような会談は考えられない米朝首脳会談なのだが、中間選挙に向けて初めての外交的な成果がほしいトランプ大統領と、金王朝の存続を願う世襲三代目の金正恩という両国トップの極めて個人的な事情がもたらした産物でもある。
 
その点では、歴然とした両国の力の差を眼中に入れない北朝鮮としては、「大国に国を丸ごと委ねて崩壊したリビアやイラクの運命をわが国に強要しようとする不純な企図の表れだ」と批判することには道理がある。
 
「瀬戸際戦術」とみられようが、米朝会談に向けた事前交渉を有利に進めるためにはこれからも両国の空中戦は続くことであろう。
 
ところで、今朝のモーニングショーで、「800人懲戒請求に弁護士反訴へ」というニュースをパネルで取り上げていた。


<大量「懲戒請求」で弁護士会にジレンマ、数百万円の郵送費と「弁護士自治」の間で>
 2018年05月17日 10時27分 弁護士ドットコムニュース
 とあるブログを発端として、各弁護士会に対し、大量の懲戒請求が届いた問題で提訴の動きが進んでいる。神原元弁護士は5月9日、請求者らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も5月16日に記者会見し、6月下旬から訴訟を起こすことを明かした。
しかし、この問題で負担が生じているのは、請求を受けた弁護士だけでない。彼らが所属する弁護士会にも郵送費用などが発生している。
弁護士法上、懲戒請求者らに対しては、調査開始とその結果を書面で伝えなくてはならない(同法64条の7)。通常は配達証明などの手法が取られるため、1件当たりの郵送費用は合計で千円を超える。
日弁連によると、このブログに起因すると見られる懲戒請求は、2017年だけで約13万件。朝鮮学校への助成金交付などを求める声明に反発するものだ。すでに一部の懲戒請求については、審査自体をしない運用となっており、費用を抑えるため結果をまとめて送るなどの工夫も取られているが、それでも郵送費は全体で数百万円になると推測される。
●弁護士・懲戒請求者・日弁連の三者に調査開始を通達
どこで費用が発生するのか。懲戒制度の仕組みを見てみよう。
懲戒請求は、各地の弁護士会に届く。受け取った弁護士会は、会内の「綱紀委員会」に調査を要求する。
この際、各弁護士会から、(1)懲戒請求を受けた弁護士、(2)懲戒請求者、(3)日弁連、の三者に調査開始の通達が送られる(同法64条の7)。当然、いずれも郵送費が発生する。
郵送方法は会ごとに異なる。たとえば、東京弁護士会では通常、請求者への発送は、簡易書留を使っているという。費用は最低でも1通392円(82円+310円)だ。
●結果の通知は「配達証明」 最低1通822円
懲戒請求を受けた弁護士は、綱紀委員会から弁明を求められるため、対応を余儀なくされる。その間、弁護士会を変更できないので、開業や転居などが困難になりうる。
調査の上で、綱紀委員会が審査相当と判断すれば、各弁護士会の「懲戒委員会」が処分を判断する。弁護士法は、審査する・しないも含め、結果の通達を求めているため、ここでも郵送費がかかる。
この「出口」部分の通達は、異議申し立てに期限があることから、通常は「配達証明郵便」が使われている。最低でも1通822円(82円+310円+430円)だ。
●個別の懲戒請求については郵送費が発生している
ブログを発端とした懲戒請求は2017年6月頃から届き始めた。日弁連は同年12月、中本和洋会長(当時)の声明を発表。各弁護士会の会長に、これらを懲戒請求として扱わないよう伝えたと明かした。
各弁護士会もこれに呼応して声明を発表。この手の懲戒請求が届いても、綱紀委員会に上げない対応を取った。調査開始・結果の通達は必要なくなり、郵送費用がかからなくなった。
ただし、これはあくまでも「所属弁護士全員を懲戒することを求める」書面についての対応だ。個々の弁護士に送られた懲戒請求については、制度に沿って運用されているようだ。提訴を予定している佐々木・北両弁護士が所属する東京弁護士会は「個人宛てのものであれば、手続きに乗せている。手続きは手続きなので粛々とやっている」と話す。
●「弁護士自治」のため、強く出られない弁護士会
懲戒請求の中には、弁護士本人のツイートを貼り付けるだけという明らかな不当請求もある。なぜ、そんなものも懲戒制度に乗せるのか。
キーワードは「弁護士自治」だ。弁護士は、仕事の性質上、権力と対峙することもある。そのため、戦後にできた弁護士法では、懲戒は国ではなく、弁護士会内部で判断することになった
自治を保つ上では、厳しい倫理が求められる。その趣旨からすれば、組織的だからといって、機械的に跳ねつけてしまうと、弁護士自治への信頼が揺らぐ懸念がある。
日弁連内部では、中本前会長の声明を出す際にも議論があったという。懲戒請求者に対する提訴の動きについても、「懲戒請求したら、弁護士に訴えられる」という誤ったメッセージが世間に伝わり、萎縮効果を生むのではないかと心配する向きもあるそうだ。
ブログにそそのかされた人にとっては軽い気持ちだったのかも知れない。しかし一連の懲戒請求によって、「弁護士自治」という根幹を人質にとられた弁護士会は、悩ましい選択を求められることになったのだ。 
 
会見を開いた佐々木亮弁護士は旬報法律事務所所属でブラック企業被害対策弁護団代表も務めている。
 
ブラック企業大賞実行委員や首都圏青年ユニオン顧問弁護団でもあり、労働者側に立った弁護士である。 
 
さらには、ブラック企業に関するある学習会の講師として講演を依頼したことがあり、一緒に何度か飲食もした経験がある。
 
BUSINESS INSIDER JAPANの竹下郁子記者は、「『時代を変える高揚感があった』 ヘイトと『日本スゴイ』で弁護士へ大量懲戒請求」という記事で、佐々木亮弁護士にインタビューをしており、こんな話を聞いていた。
 
本人たちは軽い気持ちで悪ふざけだったのかもしれないけれど、労力的にも精神的にも相当の負担を感じています。でも、私は弁護士だからこうやって対抗できますが、これまでもネットから生まれた悪意が外国人や生活保護受給者などに向けられてきたことを考えると、本当につらく大変だっただろうと思います。自分の行動に責任を持ち、しっかり反省して欲しいです
 
本件を『弁護士は怖いから喧嘩を売ってはいけません』というオチで終わらせてはならない。そうではなくて、『ヘイトクライムは憎むべき犯罪であり、その犯罪者は社会から追放されなければならない』という教訓が導かれなければならないのだ。私個人の被害回復よりそちらを優先させる方法を考えていく」 
 
ある弁護士はこの背景をこうツイートしていた。

    
「とあるブログ」とは「余命三年時事日記」であり、ブログ主は決してネトウヨレベルではないのでたちが悪い。
 
本人が狙いをこう語っていた。  
 
【三代目余命「弁護士への集団懲戒請求」を語る】

 
そして解説する動画もある。 
【大量の懲戒請求を受けている件について…。】

 
悪徳企業と闘っている弁護士たちを、ごくフツーのネット住民を「洗脳状態」にして「内容確認せず署名」させて懲戒請求させたということは、いかなり理由があろうとも決して許される行為ではない、とオジサンは思う。
 
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2018年05月16日

安倍政権の最大の弱点は政策の失敗である


中間選挙に向けて「Trump First」に邁進するトランプ大統領。
 
こんな男が米朝首脳会談で成果を上げようが、ノーベル平和賞はブラックジョークとなる。
 
北朝鮮には「完全な非核化」を当たり前のように要求しながら、イスラエルには、自分の支援者にユダヤ系米国人が多いため、あえて米国大使館をパレスチナ自治区のエルサレムに強引に移転したことに対して、パレスチナ自治区ガザの抗議デモが14日から2日間続き、イスラエル軍との衝突でデモ参加者の死傷者が出ており、死者は計61人に上ったという。
 
外交に関しては経験と能力がない単なるビジネスマンが己の地位維持のために行った代償は計り知れない。
 
こんな男に盲目的に追従している安倍晋三の最後を見ずして亡くなったこの人はさぞかし無念であったであろう。
 
訃報 毎日新聞社特別編集委員 岸井成格さん73歳
 
安倍政権の政策に真っ向から批判してやまない数少ないジャーナリストであった。
 
3年前の戦争法の国会審議真っ最中には、同年9月16日のTBSの報道番組「NEWS23」で「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言をしていたのが岸井成格。
 
その発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉と批判広告を出していたのが「放送法遵守を求める視聴者の会」であった。
 
『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?
 
その後、この怪しげな「視聴者の会」の実態は、「報道圧力団体『視聴者の会』賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけだった! 憲法改正のための報道統制が狙い」と暴露された経緯がある。
 
残念ながら2016年4月以降、民放テレビの報道番組からは、ことごとく骨のある「硬派」なジャーナリストは姿を消されてしまった。
 
11年前、所信表明のわずか2日後に突然記者会見を開き、辞任を表明した安倍晋三。
 
表向きの理由は難病である「潰瘍性大腸炎」であることが公表されたが、裏には「反安倍メディアにやられた」という思いが強かったという。
 
そのため、民主党政権が3人の首相であっけなく沈没し、2012年12月に政権に復帰した時には、かなり入念な執拗なメディア対策が練られた。
 
その成果が、日本会議が後押していた「放送法遵守を求める視聴者の会」とか、総務省から民放各社宛の「停波もありえる」という恫喝につながっている。
 
したがって、「モリカケ疑惑」が再び浮上しても、一部の新聞メディアが精力的に報道するが、一般大衆が視聴する昼下がりのワイドショーなどで、批判的に取り上げないので世論の厳しい目が安倍政権になかなか向かないということが、安定的な内閣支持率「30%超」が物語っている。
 
たしかに、国有地格安払下げ問題も結果的には国有地は返却され、だれも損はしていない。
 
安倍晋三の40年来の「腹心の友」に対する利益・便宜供与問題も、地元の今治市では精力的に追及の手を緩めない運動が行われているが、それ以外の地域ではかなり関心が低いと思われる。
 
それだからなのか、国会答弁では平気で、「安倍首相が集中審議で前川前次官の発言を捏造!『前川も京産大は熟度が十分でない、加計しかないと認めた』と大嘘」をつき、前川喜平・前文科省事務次官から反論されていた。

前川喜平氏、安倍首相答弁に『私の名前使わないで』」  
 
崩れかかった「疑惑のデパート」となっている安倍政権からは、まだまだ、こんな「『官用車』と虚偽記載か 加計問題に新たな疑惑」が露見しているという。

連休明けには「何かが起きる」と期待させられたが、与党から「18連休の野党」と批判され、成果を得られずして国会審議拒否戦術を撤回してしまった野党に対して、与党側は強気に出れば「逃げ切れる」と読んでいるのかもしれない。
 
それが、国民生活には直接影響しないことから、安倍応援メディアが、「モリカケよりも政策論争をやるべきだ」という論調を盛んに流し始めているらしい。
 
しかし、「『モリカケよりも』の安倍応援団 政策論争で困るのは誰か」と慶応義塾大学経済学部教授の金子勝は、これまでの安倍政権の政策の失敗を一つづつ具体的に指摘していた。
 
安倍政権が掲げた「経済政策」の最重要課題は「デフレ脱却」だった。黒田日銀は5年前「2年間で物価を2%上げる」と宣言した。ところが、達成時期を6回も延長したうえ、とうとう「物価上昇率2%」の達成時期を「撤廃」した。大失敗だ。
「財政健全化目標」も、2020年から2025年へ5年も先送り。借金は膨れる一方だ。「待機児童ゼロ」も減るどころか、増加の一途をたどっている。「女性活躍」は、財務省の福田淳一前事務次官のセクハラに対して、麻生副総理は「(女性記者に)はめられた」とセカンドレイプのごとき発言を繰り返し、安倍首相本人は口をつぐんだままだ。
 さらに、「成長戦略」の柱として何度も「セールス外交」を行った「原発輸出」は、次々に頓挫している。ベトナム、台湾は建設中止、リトアニアは建設凍結、イギリスは事業費が3兆円に膨張し、大手銀行の融資に政府保証をつけても立ち往生。トルコも事業費が4兆円に倍増し、伊藤忠が撤退。この5年間、安倍政権の「成長戦略」で成果を上げたものは、ほとんど見当たらない。
 「外交の安倍」を自負しているようだが、外交政策も、北朝鮮問題は「蚊帳の外」に置かれ、北方領土は1ミリも返還されず、TPP離脱の米国には2国間貿易交渉を迫られる始末だ。
 安倍政権の政策はことごとく失敗に終わっている。考えてみると、この5年間、安倍政権は、行き詰まるたびにスローガンを変えてきた。「3本の矢」(2013年)→「女性活躍」(2014年)→「1億総活躍」(2015年)→「働き方改革」(2016年)→「人づくり革命」(2017年)といった調子だ。失敗を隠すために、次の政策目標を掲げるという繰り返しだった。
 森友・加計疑惑も、嘘がバレるとスリカエと居直りとごまかしに終始し、また嘘が発覚するというパターンである。
 政策論争をして困るのは、実は安倍首相自身だろう。安倍応援団メディアは、このことを分かっているのだろうか。

今月末には財務省が森友学園との国有地払下げ交渉記録を提出すると報道されていた。
 
これが明らかになれば、「交渉記録は全て廃棄した」という佐川宣寿前国税庁長官の虚偽答弁が明らかになるのだが、その先がない。
 
交渉記録には「安倍首相や安倍昭恵から具体的な指示があった」などと言う文言は絶対に出てこない。
 
それゆえ、安倍晋三首相は、モリ・カケ疑惑それぞれで、「私が指示したという証拠を示せ」と強弁することができるのだが、それ以上は野党は追及できそうもない。
 
しかし、スローガンが長続きしない安倍政権は「菜っ葉に肥やし(かけ肥だけで実にならない)政権」であろうことは言うまでもない。
 
それならば、安倍応援団メディアも分かっていない「政策論争をして困るのは、実は安倍首相自身」ということになれば、野党の攻め所はこの5年間の安倍政権の政策で「生活が楽になったか否か」ということを国民から直接聞き、それをベースに国会での政策論争を挑むべきではないだろうか、とオジサンは思う。

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2018年05月15日

相羽高徳のファンタジーな世界-5


日本のアートディレクター、空間プロデューサー、MAZE(メイズ)アーティストそして株式会社グラフィクスアンドデザイニング代表取締役会長兼社長と株式会社東京妙案開発研究所代表取締役社長でもある相羽高徳(Takanori Aiba)。
 
2011年には「盆栽」と「迷図」を掛け合わせ独特の世界観を表現した「BONSAI」を作成し、海外から高い評価を得た。  
 
盆栽とSFが融合した冒険と迷宮のミニチュア。 
 
美しい盆栽と、何時間見ていても妄想できそうなSFのミニチュアが融合、しかもなんという美しさだろう。
 
今日は出かけています。
 
いつもの「つぶやき」はお休みしますが、代わりに相羽高徳のファンタジーな世界をお届けします。
 
【相羽高徳のファンタジーな世界-5】
 
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2018年05月14日

相羽高徳のファンタジーな世界-4


日本のアートディレクター、空間プロデューサー、MAZE(メイズ)アーティストそして株式会社グラフィクスアンドデザイニング代表取締役会長兼社長と株式会社東京妙案開発研究所代表取締役社長でもある相羽高徳(Takanori Aiba)。
 
2011年には「盆栽」と「迷図」を掛け合わせ独特の世界観を表現した「BONSAI」を作成し、海外から高い評価を得た。  
 
盆栽とSFが融合した冒険と迷宮のミニチュア。 
 
美しい盆栽と、何時間見ていても妄想できそうなSFのミニチュアが融合、しかもなんという美しさだろう。
 
明日まで遠地に出かけています。
 
いつもの「つぶやき」はお休みしますが、代わりに相羽高徳のファンタジーな世界をお届けします。
 
【相羽高徳のファンタジーな世界-4】
 

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2018年05月13日

相羽高徳のファンタジーな世界-3


日本のアートディレクター、空間プロデューサー、MAZE(メイズ)アーティストそして株式会社グラフィクスアンドデザイニング代表取締役会長兼社長と株式会社東京妙案開発研究所代表取締役社長でもある相羽高徳(Takanori Aiba)。
 
2011年には「盆栽」と「迷図」を掛け合わせ独特の世界観を表現した「BONSAI」を作成し、海外から高い評価を得た。  
 
盆栽とSFが融合した冒険と迷宮のミニチュア。 
 
美しい盆栽と、何時間見ていても妄想できそうなSFのミニチュアが融合、しかもなんという美しさだろう。
 
火曜日まで遠地に出かけています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしてますが、代わりに相羽高徳のファンタジーな世界をお届けしています。
 
【相羽高徳のファンタジーな世界-3】
 

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2018年05月12日

相羽高徳のファンタジーな世界-2


日本のアートディレクター、空間プロデューサー、MAZE(メイズ)アーティストそして株式会社グラフィクスアンドデザイニング代表取締役会長兼社長と株式会社東京妙案開発研究所代表取締役社長でもある相羽高徳(Takanori Aiba)。
 
2011年には「盆栽」と「迷図」を掛け合わせ独特の世界観を表現した「BONSAI」を作成し、海外から高い評価を得た。  
 
盆栽とSFが融合した冒険と迷宮のミニチュア。 
 
美しい盆栽と、何時間見ていても妄想できそうなSFのミニチュアが融合、しかもなんという美しさだろう。
 
来週の火曜日まで遠地に出かけています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、代わりに相羽高徳のファンタジーな世界をお届けします。
 
【相羽高徳のファンタジーな世界-2】

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2018年05月11日

相羽高徳のファンタジーな世界-1


日本のアートディレクター、空間プロデューサー、MAZE(メイズ)アーティストそして株式会社グラフィクスアンドデザイニング代表取締役会長兼社長と株式会社東京妙案開発研究所代表取締役社長でもある相羽高徳(Takanori Aiba)。
 
2011年には「盆栽」と「迷図」を掛け合わせ独特の世界観を表現した「BONSAI」を作成し、海外から高い評価を得た。  
 
盆栽とSFが融合した冒険と迷宮のミニチュア。 
 
美しい盆栽と、何時間見ていても妄想できそうなSFのミニチュアが融合、しかもなんという美しさだろう。
 
今日から来週の火曜日まで遠地に出かけています。
 
その間は、いつもの「つぶやき」はお休みしますが、代わりに毎日、相羽高徳のファンタジーな世界をお届けします。
 
【相羽高徳のファンタジーな世界-1】

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2018年05月10日

米朝首脳会談は実現度が増してきたが、安倍政権は尻に火が付き始めた


一般企業の感覚からすれば「セクハラ」に関しては大きくずれていると批判されている財務省で、今さらながらの研修が行われた。 
講師『常識とズレている』 セクハラ問題、財務省幹部ら研修
 
言うまでもないが、このような研修は麻生太郎財務相と「マンツーマン」で行うべきである。 
 
ところで、北朝鮮に対する「完全非核化」のことを多くのメディアが「CVID」と表現している。
 
日本語も、ましてや英語もままならない安倍晋三首相の口からもこぼれてくる。
 
こんな英単語などがあるはずがなく、時事用語辞典では、「Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement」、即ち「Complete」(完全)、「 Verifiable」(検証可能)、「 Irreversible」(不可逆)、「 Dismantlement」(解体)のそれぞれの頭文字をとって「CVID」と呼ばれると解説している。
 
なぜ、このようながんじがらめの用語が生まれたかと言えば、話しは25年前にさかのぼる北朝鮮核開発問題である。
 
第1次核危機と呼ばれたのは、1993年3月、国際原子力機関(IAEA)の特別査察に抵抗するかたちで北朝鮮が核不拡散条約(NPT)からの脱退を宣言して以降、約1年半の間、米朝高官協議が断続的に行われた期間である。
 
この危機は翌年、米朝枠組み合意(94年10月21日)が署名されることで、いったんは外交的な解決をみている。
 
その後、ブッシュ政権発足後の2002年10月にケリー国務次官補が訪朝した際、北朝鮮が高濃縮ウラン(HEU)による核開発計画に着手していることを認めたことに端を発して第2次核危機が発生した。
 
北朝鮮は1997年ころからミサイル技術をパキスタンに供与する代わりに、ウラン濃縮技術を入手したものと考えられる。これにより「米朝枠組み合意」は機能不全に陥り、2002年11月に朝鮮半島エネルギー開発機構が重油提供の停止を決定すると、北朝鮮は凍結されていた核施設の再稼働を発表し、03年1月に再びNPTからの脱退を表明した。
 
このような経緯があったので、今回の米朝首脳会談に際しては、CVIDという言葉が米国側の成果として使われ始めたということである。

しかし、これらは全て金正恩の父(金正日)や祖父(金日成)の時代である。
 
大連会談の論理 - 米朝会談を前に動かそうとする習近平とトランプ」 
      
さて、加計学園問題に関して参考人招致された柳瀬唯夫・元総理秘書官に対する質問が行われたが、野党側の追従姿勢が甘く、決定的な証言はやはり得られなかった。
 
総理秘書官経験の江田 憲司(無所属の会)からは、柳瀬元総理秘書官は「加計学園関係者との面談」を総理に報告していないとの発言に、総理秘書官としての職責を果たしていないことを批判されていた。
 
<柳瀬氏が官邸で加計学園と面会3回認める 「安倍首相まで動かせるんだ」と同席者 本誌スクープの全内幕>
 2018.5.10 10:28 AERAdot.
 国会で10日午前、経産省の柳瀬唯夫・経済産業審議官を参考人招致し、加計学園問題についての質疑が行われた。
 柳瀬氏は当時、首相秘書官だった2015年4月2日、首相官邸で愛媛県、今治市、加計学園職員と面会したという報道について、一貫して「記憶の限り、会ってない」と答えてきた。だが、ここにきて逃げられなくなり、ついに国会で「面談した」と認めた。柳瀬氏は加計学園とは2015年4月2日も含め計3回、官邸で面会したことを明らかにした。愛媛県や今治市の職員の同席については「10人近くの随行者の中にいたかもしれない」などと述べた。
 同年4月2日の面会後に作成された愛媛県の忘備録に残されていた「首相案件」という言葉については、「そもそも私は首相という言葉を使わないので違和感がある。違う形で伝わったのではないか」と否定した。さらに柳瀬氏は加計学園幹部、愛媛県、今治市の職員らとの面会について「(安倍晋三)首相に報告したこともない。話が出た覚えもない」と強調した。
 本誌が昨年7月23日(オンライン版)に柳瀬氏が官邸で愛媛県今治市の職員らと面会していたことをスクープしてから9カ月以上の歳月が経過。ようやくパンドラの箱が空いた。この問題で柳瀬氏を最初に本誌が直撃したのは、同年7月21日。その時の一問一答は以下の通りシドロモドロだった。
――今治市と官邸で面会された事実はあるのか?
柳瀬:すいません、今日ずっと出てまして、ファックスをいただいて。それでね、これ、まったく記憶ないんですよね。すいません、ちょっとね、ごめんちょっと曖昧なんだけど、この時もいろんな人の出入りがあり、会ってたと思うんだけど、これについてはちょっと記憶がないんですね。
――会ってないとはっきり言えますか?
柳瀬:いや、わかんないですね。覚えがちょっとないので。うーん、ちょっとわかんないですね。
――会っていないなら否定してもらった方がはっきりします
柳瀬:いやいや、それはね。どんだけの人と会ってるかわかんないからね。申し訳ないんだけども、すみません。そういうことで。申し訳ございません。
――今治の話にはかかわっていた?
柳瀬:それは仕事として特区の話には色々と仕事で。担当ではありましたからね。成長戦略をやってましたので、特区ができたての頃ですよね、たぶん。すいません、ちょっとちゃんとした記憶がないのでなんとも言いようがないんですけれど。すいません。よろしくお願いいたします。(電話切る)
小誌が報道した翌24日、25日と連続で衆参の国会に呼ばれた柳瀬氏は、野党から面会の事実について追及されたが、「記憶はない」を連発。2日間で計14回も「記憶にない」「会っていないと思う」などと答弁した。
 首相官邸での面会の事実を掴んだきっかけは愛媛県や今治市で加計学園の獣医学部問題について取材している時、関係者から「どれだけマスコミや世間が騒いでも、これは安倍晋三首相からお墨付きが出ているんだ」という話を聞いたことだった。
 そこから、取材を重ねるうちに官邸を訪問したのは、今治市だけではなく、加計学園、愛媛県も同席していたこと。訪ねた相手が柳瀬首相秘書官だったこと、その時の記録のようなものが愛媛県に残っているなど輪郭が徐々にわかってきた。
「柳瀬氏は多忙なのか、かなり待たされたそうです。部屋に入ってきて名刺交換をすると、矢継ぎ早に話し始めた。その中で、担当者は必死でメモを取りながら、話を聞き、いわば、御指示を御拝聴のような感じの雰囲気だったそうだ。加計学園の出席者が少し質問はしたが、県と今治市はほとんど言葉を発しなかったそうだ」(愛媛県関係者)
 そして今年4月、朝日新聞の報道で明らかになったように愛媛県によって<獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について>という忘備録がまとめられ、中村時広知事ら幹部に報告されていた。
 そこには柳瀬元首相秘書官が<本件は、首相案件>と発言したことが記され、まさに安倍首相の「お墨付き」を得た面談だったことが裏づけられた。
「地方の役人が官邸に呼んでもらえるなんて、異例中の異例。官邸とのセットは加計学園がやってくれ、今治市に連絡が入り、そこから愛媛県にも来て欲しいと言われ、同行したそうです。まざまざと加計理事長の力を見せつけられたようなもの。面談が終わってから『加計理事長の力はすごい、こうやって安倍首相まで動かせるんだ』という話が参加者から出ました」(前出の愛媛県関係者)
 愛媛県の忘備録はこうした証言を裏付けるように、<加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった>とも記されていた。
 しかし、柳瀬氏は4月10日、メディア各社に朝日新聞の報道を否定するコメントを出した。内容は以下の通りだ。
 『朝日新聞等の報道に関しまして、以下のコメントをさせていただきます。国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、50年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、取り上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の平成28年11月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事項として、決定されたと認識しています。具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間がたってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成29年1月だったと認識しています。したがって、報道にありますように、私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。』
 だが、この後、農林水産省、文部科学省などで面会を裏付ける文書やメールが見つかり、ついに認めざるを得なくなった。
 これで安倍首相が加計学園の獣医学部の計画を知ったのは2017年1月と国会で答弁していたことが虚偽ではないのかという、疑惑が再浮上した。
「首相秘書官だった柳瀬氏と今治市の職員らの面会を週刊朝日に昨夏、すっぱ抜かれて以降、これまでの答弁と整合性がつかないと、官邸に激震が走った。昨年10月には麻生(太郎)財務相の進言で、森友、加計疑惑をリセットするため、解散。大勝して国民の審判を仰いだとやりたい放題だったところ、朝日新聞が今年3月、森友疑惑で財務省が公文書を改ざんしていた件、4月には加計疑惑で官邸での面会のメモ(忘備録)が残されていたことをスクープ。国会が空転し、柳瀬氏に面会を認めさせる方向で正常化させるしかなかった。だが、首相の2017年1月に知ったという答弁はこのまま、国会で維持してゆくようだ」(自民党幹部)
 だが、2015年4月に作成された忘備録には「首相案件」という言葉を柳瀬氏が発したと記されており、大いなる矛盾となる。また、加計学園は当時、本誌の取材に対し、「柳瀬氏とは会っていない」などと否定。柳瀬証言が崩れたことで加計学園や今治市も苦しい対応に迫られそうだ。
 安倍首相の“政治の師匠”でもある小泉純一郎元首相は4月、忘備録についてこう語っている。
「記録と記憶ね、記録のほうが正確だと思っている人が圧倒的に多いと思うけどね。記憶にないということは人間ありますよ。でも、記録残っちゃっているんだからね。これはどっちがうそをついているかは、大体、みんな想像しちゃうよね。早く本当のことを言え、と」
 すべてが明らかになる日は来るのか。(ジャーナリスト・今西憲之)
 
一方、国有地格安払下げ疑惑に関しては、安倍政権は財務省にのみ責任を押し付けて逃げ切ろうとしていたが、またもや「残っていない」と言われていた記録が大量に出てきたという。

<財務省と森友 500ページ以上の交渉記録>
 2018年5月9日 12:07 日テレニュース
 森友学園への国有地売却問題で財務省側が学園側などと面会や交渉をした500ページ以上の記録が残っていたことがNNNの取材でわかった。去年国会で当時の佐川理財局長が「ない」と答弁していたもの。
森友問題をめぐっては14の決裁文書の改ざんが明らかになっているが、関係者によるとそれとは別に2014年から16年までに財務省側が森友学園などと面会や交渉をした際の記録500ページ以上が残っていたことがわかった。
記録の中には2016年3月に当時の理財局の幹部と森友学園の理事長だった籠池被告とのやりとりも詳細に記されている。さらに安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前もあるという。去年の国会で佐川氏は記録は残っていないと答弁し続けていた。
大阪地検特捜部もこうした記録を把握しており、財務省も来週までに記録を国会に提出する方針。
 
このニュース記事からは、膨大な記録(紙文書)が何処に保存されていたのか、そして誰が明らかにしたのかということは分からないが、財務省内部からの告発であることは確かである。
 
こんな声も飛んできた。

森友学園に関する多くの疑惑のキーマンとしては、柳瀬元秘書官の先輩でもある今井尚哉首相秘書官がより多くの鍵を握っていると言われてきた。
 
<今井尚哉・首相秘書官が初めて語った安倍政権の「責任」>
 文藝春秋 2018年6月号
 「私から文藝春秋に“出頭”するとは思いもよりませんでした。でもどうせ批判されるなら正当に批判されたいと思って」
 4月下旬、こう言いながら現われたのは、第二次安倍政権発足後の5年4カ月間、メディアのインタビューに一切応じたことのない今井尚哉首相秘書官だ。
 月刊「文藝春秋」では、5月号(4月10日発売)から、ノンフィクション作家の森功氏による短期集中連載『「官邸官僚」の研究』をスタート。第1回目は、加計学園問題をめぐって前川喜平文部科学事務次官(当時)に、「総理が自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と迫ったとされる和泉洋人首相補佐官を取り上げた。
 第2回目に取り上げるのが今井氏である。経済産業省出身の今井氏は、森友学園をめぐる文書改ざん問題の責任を取って3月に国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏(財務省)と昭和57年入省の同期。また、政務の首相秘書官という立場から安倍晋三首相の家族とも近く、森友学園と近畿財務局の交渉が進められていた当時に昭恵夫人付だった谷査恵子氏は経産省の後輩にあたる。さらに、加計学園問題で、「首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官も首相官邸で今井氏の部下だった。
 そのため、一連の森友・加計問題で揺れ続ける国会において、野党から疑惑解明のキーパーソンと目され、証人喚問を要求されてきた。
 これまで政権の黒子として口を閉ざしてきた今井氏だが、今回、森氏が改めて取材を重ね、その成果を踏まえた事実関係を問う質問を官邸に送ると、「これはしっかり説明にうかがいたい」と、急遽インタビューが実現することとなった。
 約2時間に及んだインタビューの終盤、森氏が、「(安倍政権は)数々の疑惑に対して国民が納得できる説明をしていない」と問うと、今井氏はこう話した。
「そこは安倍政権として正直に説明していくほかありません。森友問題は、いくら値引きしろとか、そういう話に昭恵夫人がかかわっていないことだけは間違いありませんが、交渉の過程で名前があがっていたのは事実ですから、無関係とは言えません。うかつにも名誉校長を引き受けたのは間違いでした。安倍総理にも間違いなく道義的責任があります
 他にも一昨年の伊勢志摩サミットで配布し酷評された通称「今井ペーパー」や、谷内正太郎国家安全保障局長との確執を生んだと言われる「習近平への首相親書書き換え事件」の真相など、初めて明かされる事実が次々と飛び出したスクープインタビューの全文は、森氏執筆の『「官邸官僚」の研究(2)「総理の分身」豪腕秘書官の疑惑』とともに、5月10日発売の「文藝春秋」6月号に掲載される。
 
昨日は、ほとんど中身のない日中韓の三者会談というパフォーマンスで、森友・加計学園疑獄から目を逸らさせようと必死であった安倍晋三首相だが、世間の風はそんなに甘くはない。
 
バカ殿を守ろうとしている連中からも時間が経つにつれ新事実が露呈してくるものである。
 
自民党内からも、「安倍政権には基本的な良心が欠けている」と村上誠一郎・元行革相からも徹底批判されている。
 
さらには、昨日の日中首脳会談では、「年内に訪中する」と言っていたが、「前首相」として訪中するのであれば、誰も文句は付けないであろう、とオジサンは思う。     

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2018年05月09日

吠える麻生太郎に黙る安倍晋三、やはり日本は蚊帳の外


開いた口が塞がらないほど飽きれてしまうのが、この男。
 
“セクハラ罪”という罪はあるかと言うから、『ないと思いますよ』と。“セクハラ罪”という罪があると思っている方の発言ですか、よく分かりませんが。“セクハラ罪”という罪は、罪としては親告罪であって、まだ訴えられているって話も伺っていませんから、私どもとしては“セクハラ罪”という罪はないということで、事実を申し上げただけです」 
 
性懲りもなく「セクハラ罪という罪はない」と「事実を言ったまで」と言い訳しながら居直り「(セクハラは)親告罪で、訴えられなければ罪ではない」と、珍妙な持論を開陳していた。
 
ここまで馬鹿をさらけだせるということは、想像を超えた無知なのだろうが、「訴えられなければ罪じゃない」という発想は、法としての縛りはないものの人として守らなければいけない社会規範そのものを否定していることになる。
 
ましてや、自民党の「魔の3回生」議員とはレベルが違う、内閣ナンバー2の要職にいる男である。
   
遂にツイッターで「#アソハラ」というハッシュタグが生まれていた。 
漢字は正確に読めないが、ひとたび口を開けば「舌好調」になってしまう麻生太郎財務相。
朝日新聞からも社説で、「麻生発言 なぜ首相は黙っている」と書かれる始末。
 
それにしても、当時の麻生内閣は支持率を18%まで下げ続け自ら解散もできずに任期満了の総選挙で民主党に政権を奪われたという過去の事実があるのだが、そんな男がまさにキングメーカー気取りの自由奔放な振る舞いをしていること自体が不思議であると、この夕刊紙は書いている。
  
<何十年も暴言連発…麻生太郎を辞めさせられない摩訶不思議>
 2018年5月7日 日刊ゲンダイ
・・・前略・・・
 被害女性を貶める発言をするたびに国民から批判を浴びたのに、性懲りもなく、また「セクハラ罪はないんですよね」と口にしているのだから、この男はもう処置なしだ。どうしようもない。
 実際、麻生の女性蔑視ぶりは度を越している。たとえば、2006年の講演では女性の“性被害”についてこう発言している。
「夜、日比谷公園で女が一人で歩いている。考えられない。しかも、そこそこの顔をしているやつでも襲われない」
 これって、女性が夜、一人で歩いていたら襲われても当然、美人ほど襲われると言っているようなものだろう。
 さらに、選挙の応援演説では「婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」と、とんでもないことまで口にしている。女性に人権は不要と言っているのも同然である。しかも「与えた」と上から目線だ。
 いったい、この男の精神構造はどうなっているのか。
「麻生さんの根底にあるのは、『オレ様は選ばれた人間だ』『下々の者とは違う』という選民意識でしょう。女性蔑視だけではない。国税庁の佐川宣寿前長官を『佐川、佐川』と呼び捨てにしたのが象徴です。その一方、佐川辞任を求める抗議デモを『普通じゃない』と切り捨てている。ハナから国民の声を聞く気がない。常に上から目線です。自分が一番偉いと思っているのでしょう。国会でも、野党をバカにしたように、いつもニタニタと笑って質問を聞いています」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)
 この男の品性は下劣すぎる。
自民党全体が麻生と同じ女性蔑視なのか
 なぜ、こんな男が偉そうにしているのか。
 そもそも、麻生は、かつて無能なために首相の座を追われたような男だ。失言、暴言を繰り返し、「未曽有」や「踏襲」という簡単な漢字さえ読めないことが国民にバレてしまった。
 特に酷かったのが、経済運営だ。国民の財産が、どれほど吹っ飛んだことか。麻生政権時代、東証1部だけで時価総額130兆円が消え失せ、上場企業29社が倒産している。GDPは年率換算12・7%も下がってしまった。
 さすがに国民の怒りを買い、日経新聞の調査では、「支持しない」が調査開始以来最悪の80%を記録し、朝日新聞の調査では「麻生首相、早く辞めてくれ」が71%に達した。
 それでも未練たらしく政権にしがみつき、最後は事実上の“任期満了選挙”に追い込まれ、歴史的大敗を喫して野党に転落している。普通に考えれば、とっくに政界を引退していておかしくない。
 なのに、財務大臣として復活し、いつの間にか国政のど真ん中でふんぞり返っている。どうして、こんな男が何十年も政界に居座っていられるのか摩訶不思議だ。
 しかも、これだけ財務省のスキャンダルが噴出しているのに、本人は財務大臣を辞めるつもりはサラサラなく、安倍も「組織を立て直す責務を果たしてもらいたい」と更迭する気がない。なぜ辞めないのか、辞めさせられないのか。
「安倍首相にとって、麻生さんは政権を支える盟友であり、野党からの追及をかわす弾よけなのでしょう。更迭したくてもできないのだと思う。それよりも大きいのは、自民党議員の多くが、麻生さんと同じ考え方だということでしょう。体質が同じだから、党内から『辞めるべきだ』という声が上がらない。事実、セクハラ事件について、下村博文元文科大臣も『女性記者にはめられた』と、まったく同じ発言をしている。自民党議員の多くが、特権意識を持ち、女性を蔑視しているのではないか。それに、メディアも麻生さんに甘すぎます。中には『親分肌』などとヨイショするメディアまである。麻生さんが辞めようとしないのは、そういうことでしょう」(五十嵐仁氏=前出)
■本気で「キングメーカー」を狙っている
 しかし、このまま麻生が居座るなど許されない話だ。
 なにしろ財務省は、昭恵夫人が名誉校長をしているという理由だけで、国有地を8億円もダンピングして森友学園に売った上、公文書まで改竄しているのだ。しかも、自殺者まで出している。加えて、事務次官はセクハラまでしていた。
 トップの財務大臣が責任を取らないなんて、あり得ないことだ。
 今週から国会審議に復帰する予定の野党は、なにがなんでも麻生のクビを取らないとダメだ。
「国会審議に戻る野党は、真価を問われますよ。経産省の柳瀬唯夫審議官の参考人招致を理由に審議に戻ったはいいが、ほかに成果がゼロだったら、『なんのために国会を空転させたのか』と国民から批判されるだけです。絶対に麻生大臣を辞任に追い込まないといけない。もし、居座りを許したら、日本の国政と行政は、なんでもありになってしまう。公文書を改竄してもトップが責任を取らなくてもいいとなったら、この国は終わりですよ」(政治評論家・本澤二郎氏)
 ふざけたことに麻生は、「キングメーカー」として政界を支配することを本気で考えているという。安倍が秋の総裁選に出馬してもしなくても、最大派閥の細田派(94人)と第2派閥の麻生派(59人)が手を組めば、意中の人物を首相に就けられると計算しているというのだ。
 いずれ岸田派(47人)と合流するという話も流れている。もし、岸田派と合流して106人の最大派閥になったら、本当に麻生太郎の天下になってしまう。
 しかし、かつてあまりにも無能なために政権を追われたような男が「キングメーカー」なんてブラックジョークだ。上から目線で国民を見下し、女性を蔑視するような男が政治の実権を握ったら、国民のための政治は永遠に行われない。これ以上、あのニタニタ笑いを許してはいけない。野党は一歩も引いてはダメだ。
 
オジサンは以前もつぶやいたのだが、麻生太郎が開き直って財務相の座に居座り続けることで内閣支持率低下に拍車がかかるわけで、そうなればおのずと安倍晋三とペアで国民の前から退場することになる。
 
世論の声を背景に今後野党がとこまで安倍政権を追い詰めることができるか、このまま逃げ切らしてしまえば野党は存在価値を失ってしまうであろう。
 
さて、今日は日中韓首脳会談が開催されるそうだが、米朝首脳会談を控えて金正恩が精力的な外交を行っているので、いまいち注目度が低い。
 
なにしろ南北首脳会談に関しては、安倍晋三の本来の思惑通りには事が運んではおらず、むしろ北朝鮮と韓国が共同して、日本に過去の清算を迫ってくることに危機感を強めているからである。
 
安倍政権になってから、日米同盟の「深化」がことさら喧伝され続けてきたが、それはあくまでも日本独自の外交で東アジアの平和を構築するという発想もなければ度胸もないため、ひたすら米国の「核の傘」にすがるためであった。
 
そして、日本が米国の「核の傘」の強化を要求した「米国の戦略態勢に関する議会委員会」の議事録が、その後日本側の要請で改ざんされたらしいという。
 
<「核の傘」強化要求 「日本」→「同盟国」に 米議会議事録 日本政府が隠ぺい工作か>
 2018年5月9日(水) 赤旗
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米上院軍事委員会公聴会(2009年5月7日)の議事録。当初は「日本の代表が」となっている箇所が「我々の同盟国の一つの代表が」に変わっています
 
 オバマ前米政権の「核態勢見直し」(NPR)策定に向けて米議会が設置した「米国の戦略態勢に関する議会委員会」(戦略態勢委員会)による米議会証言のうち、日本を名指しした箇所が改ざんされている可能性が浮上しました。日本国内での反発をおそれ、米国の「核の傘」強化を求めた日本側の見解を隠ぺいする狙いがあったものとみられます。
 戦略態勢委員会の委員は2009年5月7日、米上院軍事委員会公聴会に出席しました。このうちジョン・フォスター委員は、複数の同盟国から意見聴取を行ったところ、米国の「核の傘」の信頼性についての疑問が出たと証言。その代表例として日本を名指しし、「特に日本の代表は、米国の『核の傘』としてどんな能力を保有すべきだと自分たちが考えているかについて、ある程度まで詳細に説明した。ステルス性があり、透明で迅速であることだ。彼らはまた、堅固な標的に浸透できるが、副次的被害を最小化し、爆発力の小さな能力を望んでいる」と述べました。
 本紙は公開されていた議事録を入手して同年9月3日付で報道。日本共産党の井上哲士議員も同年11月19日の参院外交防衛委員会でこの証言を取り上げていました。
 ところが、今年3月、井上議員室が米政府印刷局のデータベースでこの議事録を確認したところ、フォスター氏の証言のうち「日本の代表は」の部分が「われわれの同盟国の一つの代表は」との文言に差し替えられていました。
 米国の核態勢をめぐっては、米科学者団体「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラーキー氏が、戦略態勢委員会の意見聴取に対する日本側の文書発言(09年2月25日付)や議事概要を入手。本紙3月4日付が報じ、波紋を広げました。文書発言の内容とフォスター氏の議会証言は一致しています。
 カラーキー氏は「議会議事録の変更は通常ありえないが、不可能ではない」として、特別な手続きを取れば可能との見方を示しています。
 二つの議事録を比較すると、細かい変更がところどころありますが、内容に関わる変更は「日本」が「同盟国の一つ」という文言に変更された箇所だけです。日本政府は、意見聴取で見解を述べたことは認めているものの、詳細は明らかにしていません。
解説
「核依存」 国民の批判恐れ
 「われわれが今聞いたことは、びっくりさせるものだ」。2009年2月25日、水上発射型核巡航ミサイル・トマホークの代替兵器や地中貫通型兵器など具体的な兵器名をあげて米国の核態勢強化を求めた日本政府関係者の発言に対して、米議会の諮問機関「戦略態勢委員会」の委員がもらした感想です。
 日本からの意見聴取の内容はもともと公開を前提にしたものでした。だからこそ、1面報道のように、委員の1人が同年5月7日の米上院軍事委員会で日本の発言内容を具体的に証言したのです。
 ところが、意見聴取の内容はその後、日本側の要請で非公開にされたことが明らかになっています。これと並行して、上院軍事委員会の議事録から「日本」という文言が削除され、「同盟国」に差し替えられたのです。こうした経緯から、意見聴取の内容を隠すよう求めた日本側の要請が、議事録書き換えにつながった公算は高いといえます。
 なぜ隠すのか。世界で唯一、原爆の惨禍を経験した日本国民の圧倒的多数は核兵器廃絶を強く望み、世界の反核平和運動をリードしてきました。こうした世論や運動と、米国の同盟国の中でも突出した「核の傘」依存の政府の姿勢は相いれず、国民の強い批判を恐れているからです。
 09年の意見聴取での日本側の発言は、その後の米国の核政策を大きく左右しました。意見聴取を踏まえ、10年から「日米拡大抑止協議」が開始。日本は米国の「核抑止」強化を正式に要求するようになりました。ここでの議論が、アジア地域での核戦力の大幅な強化を掲げたトランプ政権の核態勢見直し(NPR=今年2月公表)につながっています。
 さらに懸念されるのは、朝鮮半島の非核化プロセスでの日本の役割です。安倍晋三首相は「完全な非核化」を盛り込んだ南北首脳会談の「板門店宣言」を高く評価する一方、4月18日の日米首脳会談では、軍事的な選択肢を含む「全ての選択肢」への支持を表明しています。
 日本が今後も米国の核に過度に依存し続ければ、朝鮮半島情勢に否定的な影響を与える可能性もあります。
 
当初は5月中旬頃といわれていた米朝首脳会談がどうやら6月になるという報道がされ、北朝鮮の金正恩が2度目の中国訪問を行い習近平と会談し、米国のハードルが高すぎるとトランプに言ってほしい、との要請をしたのではないか、と報道されていた。

ツイッター主の、「体制保証と不可侵条約 - 文在寅と米保守派とのヘゲモニー争い」によると、米朝は水面下でこんな交渉を続けているという。 
 
米国の北朝鮮に対する要求に対しては、おそらく北朝鮮は、最初にどんどん米国の要求を受け入れ、想定していた以上の満額回答を与えたのだろ
 
そして、「北朝鮮が米国に求めている体制保証の具体的措置とは『相互に相手国に対して侵略行為を行わない事を国際的に約束し、条約によって明文化するもの』というものであり、前時代的で前世紀的な響きのする言葉であり、いかにも北朝鮮らしい古典的な外交形態だが、これを米国との間で即時締結することが、北朝鮮の第一の狙いであり、核完全放棄の見返りに求めている内実なのではあるまいか
 
しかしながら、相手の米国政府の方は、不可侵条約などというアイディアは全く奇想天外で、そんなものを他国と結んだ経験も前例もないし、真面目に要求されたことも検討したこともない。第二次大戦前の歴史上の知識でしかなく、米国の外交政策の範疇になく、国務省の関係者は戸惑うばかりだろう。米朝交渉はそこで行き詰まって膠着しているのではないか
 
これが、金正恩の2度目の中国訪問になったと分析していた。
 
いずれにしても一連の動きに関して日本は入り込む余地が全くなく、今日の日中韓首脳会談で、あいかわらず「司令塔の役割」などという思い上がった虚勢を示せば、日本はますます「蚊帳の外」から大気圏外に置かれてしまうかもしれない、とオジサンは思う。

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2018年05月08日

安倍政権の無為無策のツケが日本を孤立化させる


新党の名前からして、「国民新党」と「民主党」という過去の2つの党名の寄せ集めで、結成した「国民民主党」。
 
名前もさることながら、その集まった議員連中は、衆院には官僚出身者、参院に連合の組織内候補が目立ち、エリート意識を感じさせ国民から遊離した存在になり、維新に続いて「ゆ党」の誕生である。
 
共同代表の一言がすべてを語っている。
 
希望と民進を含む野党6党は、麻生財務相の辞任や柳瀬元首相秘書官の証人喚問などを求めて、先月20日から審議拒否を継続中の3日に、「新しい党ができたら原則、審議拒否しない」と発言していたのは、希望の玉木雄一郎代表。
 
与党の連中が喜んだのは間違いない。
 
そして、極めつけは5日のあるネット番組で、共産党に「選挙の時にはやはり多少気を使っていただかないと、政権交代は起きない」と発言した民進の大塚耕平代表。
 
オイオイ、2016年の参院選1人区で民進党が7議席も取れたのは、すべて共産が候補者を下げてくれたおかげなのを忘れたかのような発言。
 
これには、政治評論家の山口朝雄氏があきれていた。
 
「現在の政治状況において野党の役割は、一刻も早く安倍悪政を終わらせることです。そのためには小異を捨て、全力で野党共闘を進めるしかない。両代表の発言は、これまで築き上げた野党間の信頼関係を損ないかねません。与党にすり寄る新党なら国民の大きな支持は得られないでしょう」    
 
こんな野党側は足元を見透かされ、審議拒否をやめるという。 
 
<(時時刻刻)空転国会、折れた野党 議長仲介仰ぎ審議復帰 柳瀬氏「招致」で歩み寄る>
 2018年5月8日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 野党が8日の衆院本会議から、19日ぶりに国会審議へ復帰することを決めた。麻生太郎財務相の辞任などを求めて審議拒否を続けてきたが、展望は一向に開けない。与党が強硬な姿勢を崩さない中で、満額回答にほど遠いまま正常化に応じざるを得なかった。
 大型連休をはさみ、野党は追い詰められていた。頼ったのは、大島理森衆院議長による仲介だった。
 「異常事態の打開に関する申し入れ」。こう題された文書を手にした立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は7日午前10時、国会内の衆院議長室に入った。文書の末尾には辻元氏ら6人の野党国対委員長の名前が並ぶ。連休中から野党間で入念に準備を進めていた。
 野党が審議拒否を始めたのは4月20日。加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐっては柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)の証人喚問を要求し、麻生氏の辞任でも譲らない強気の構えだった。
 だが、与党は証人喚問要求を「刑事事件でもない」と一蹴し、麻生氏は続投を表明。政権の不祥事に対する世論の批判を受け、連休前に与党の譲歩を得る狙いが、与党から「ゼロ回答」のまま審議拒否は長期化した。与党幹部からは「19連休」とからかわれた。野党内からも要求が高すぎるとの声が上がり、国会審議復帰への糸口を探らざるを得ないのが実情だった。
 局面の打開へ先手を打ったのは政府・与党だった。
 加計学園関係者や愛媛県職員らとの面会について「記憶の限りでは、ない」としている柳瀬氏を参考人招致し、学園関係者との面会は認めつつも、同県職員らについて「同席していたかもしれないが記憶にない」と答弁してもらう案の検討に入った。
 この動きが表に出ると、野党も飛びついた。「安倍晋三首相と加計学園の関係を追及する糸口になる」。立憲幹部はこう期待感を示した。
 議長による仲介は、審議復帰の格好を付けるための最終手段だった。申入書には「麻生財務相の辞任」の要求はなかった。辻元氏は6日、自民党の森山裕国対委員長とひそかに会談し、7日の正常化合意に向けた調整を進めていた。
 大島氏は7日午前、辻元氏から申し入れを受けると森山氏を呼び入れ、「民主主義の基本である議論による統治を作る努力をしてもらいたい」と要請。野党が求めた証人喚問ではなかったが、柳瀬氏に対する質問時間を十分に確保することで与党も歩み寄った。
 大島氏の立ち会いのもとで合意した後、辻元氏は記者団にこう語った。
 「十分ではないが、議長にお出ましいただいて、審議ができる環境が整った。ギアを切り替えて、徹底審議でいく」
 安倍首相は7日夜、東京都内のホテルで開かれた石原派の会合で、同派に所属する森山氏の労をねぎらい、「政府としては、しっかりと丁寧に説明をしながら国民のご期待に応えていきたい」と強調した。その1時間ほど後、柳瀬氏は経産省で記者団の取材に応じ、「誠実にしっかりと国会でお話しさせていただきたいと思います」と語った。
 (笹川翔平、別宮潤一、斉藤太郎)
 ■正常化、与党ペースで決着
 国会の正常化は、与党ペースで決着した。柳瀬氏の参考人招致を与党が受け入れた背景には、柳瀬氏の主張をこのまま維持し続けても世論の理解を得られないとの判断があった。加計学園関係者との面会に限って認めることで、国会審議の膠着(こうちゃく)状況を乗り切れる、との計算も働いた。
 愛媛県の文書には、柳瀬氏が同県職員らと面会し、「首相案件」と述べたと記されており、野党側が首相の関与を追及する事態を招いた。だが学園関係者との面会ならば、柳瀬氏の過去の答弁を撤回することなく平行線に持ち込むことができる、ともくろむ。
 さらに与党は、柳瀬氏とともに政府の国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長の招致も要望。八田氏は過去の国会答弁で獣医学部新設について「決定のプロセスには一点の曇りもない」と発言しており、柳瀬氏と共に呼ぶことで、獣医学部新設には問題がないとの立場を強調することができる。野党は難色を示したが、最終的に与党は両氏に、野党は柳瀬氏のみに質問する形で決着した。
 それでも野党が「一歩前進」と受け止めるのは、柳瀬氏が加計学園関係者との面会を認めれば、獣医学部新設計画が「加計ありき」で進んだことへの疑いが強まるとみるためだ。首相が獣医学部新設への関与を否定してきた過去の答弁との整合性も改めて追及することができる。
 「5月を『疑惑解明月間』にしたい」。辻元氏は記者団にこう意気込む。野党は今後、首相が出席する予算委集中審議や、森友・加計学園問題、自衛隊日報問題、財務省の公文書改ざん問題を扱う各委員会でも真相究明に全力を挙げる方針だ。
(及川綾子、中崎太郎)
 ■与野党合意のポイント
 ・加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫・元首相秘書官(現・経済産業審議官)と政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の八田達夫座長を国会に参考人招致。野党は柳瀬氏のみに質問する
 ・安倍晋三首相が出席する衆参両院の予算委員会集中審議を複数回行う
 ・財務省による決裁文書改ざん問題で、改ざん前の文書を18日をめどに国会に提出
 ・自衛隊の日報問題の調査結果を今月中に提出
 
すべてのメディアが横並びで「野党が審議拒否して国会を異常事態にした」という印象操作を行っていたが、そもそも、自民党自身が政府と結託して国有地格安払下げ問題で公文書を改ざんしてまでも安倍晋三・昭恵を守るという「異常事態」を作り、その結果1年間余り国会での無駄な時間を国民にみせつけたという事実を、正確に報道していない事の方が問題であろう。
 
安倍応援団の『野党の国会放棄』スリカエ攻撃に騙されるな! 不正の真相解明から逃げているのは安倍政権のほうだ」 
 
柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問要求に対して、自民党が「刑事事件ではない」と拒否したと報道されていたが、刑事事件とはまったく関係ない、「安倍首相から100万円頂きました」と公表した籠池元理事長に対しては、「総理が侮辱された」との言いがかりで強引に証人喚問し、その後は口封じの目的で昨年7月31日に大阪地検特捜部に逮捕させ、いまだ公判も始まらぬまま9カ月以上も大阪拘置所に勾留しているという事態の方が、あきらかに異常である。
 
柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致は野党の質問に対して曖昧な、または明らかな虚偽答弁をしても、明確な物証がない限りは言い逃れると自民党側が判断した結果なのか。
 
柳瀬元首相秘書官『面会認める』へ方針転換の裏! 官邸が姑息な“言い訳シナリオ”用意するもすでに破綻が」 
 
ここで野党が追い詰めなければまたまた安倍政権は平然と国会で強行採決を仕掛けてくることが予想される。
 
国有地格安払下げ問題に関しては、「なぜ今頃?」と思われるが、「森友問題 価格交渉を示唆する新たな文書」を大阪府は昨日161枚の文書を新たに公開したという。
 
まだまだ突っ込みどころは尽きない。
 
先月末に、「キャバクラヨガ常連者は文部科学大臣としての資格は無い」とのつぶやきで、「無免許マッサージ業者が堂々と営業しているのが現実であり、そのようなことを知らずに足繁く通っていた林文科相は、どのように言い逃れするのか、野党はGW明けには、このことも追及すべきではないだろうか」と指摘した。
 
その林芳正文科相には、あらたに、政治資金を使った飲食費支出問題が明らかになっている。
 
ヨガ通いの林文科相 政治資金でナイトスポット巡りのア然」  
 
もっとも自民党のセイセイ方の政治資金でのお遊びは今に始まったわけではなく、麻生太郎の政治資金による「高級グルメ三昧」や六本木の愛人の店に対する政治資金の流用に比べれば可愛いものである。
   
やはり気になるのは、蚊帳の外の人になりきってしまった安倍晋三であろう。
  
<安倍首相はなぜ在韓米軍の削減や撤退に反対するのか?>
 2018年5月8日 日刊ゲンダイ
 東アジアの平和や安定を最も望んでいないのは安倍首相だった!? トランプ米大統領が安倍と4月に会談した際、韓国、北朝鮮の将来の統一を見据え、在韓米軍の削減や撤退の可能性を示唆していた――と、5日の読売新聞が報じた。米紙ニューヨーク・タイムズも、トランプが在韓米軍の規模削減を検討するよう国防総省に指示していたと報道。初の米朝首脳会談に向けた“地ならし”が着々と進んでいる様子がうかがえるが、そんな在韓米軍の縮小について「東アジアの軍事バランスを崩す」として待ったをかけているのが安倍だ。
〈「制裁」だの「圧迫」だのという陳腐な言葉を並び立てて行動していると、仲間外れの立場から抜け出せなくなる〉
〈米国のボスに請託し、周辺大国に懇願しながら、あらゆる権謀術策を使っているが、その悪い癖を捨てない限り、1億年経っても我々の神聖な地を踏むことは出来ない〉
6日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、南北会談や米朝会談などの枠組みから完全に蚊帳の外に置かれた日本をケチョンケチョン。
 パーティーに呼ばれてもいないクセに、主役気取りで「上から目線」発言を繰り返す安倍政権のトンチンカンぶりをこう皮肉っていたが、安倍首相が在韓米軍の規模縮小に反対する理由も意味不明である。
 仮に南北統一が実現すれば、もはや「北の脅威」も、在沖米軍の存在意義も薄れる。そもそも、安倍首相の主張は、米国を中心とした連合軍から「押しつけられた憲法」による統治体制を見直す「戦後レジームからの脱却」だったハズだ。南北統一で「戦後レジームからの脱却」が実現する可能性が高まるのであれば、安倍首相が横ヤリを入れる必要はないだろう。
 在沖米軍の現状を見ても、米軍はいまだに治外法権状態だ。2016年4月に発生した米軍属兵士による女性暴行殺人事件でも、那覇地裁は殺人罪などで無期懲役刑を受けた元海兵隊員ケネス・フランクリン・シンザト被告に賠償金の支払いを命じる決定を出したが、米側は米軍の直接雇用ではないとして支払いを拒否している。
 南北統一で、アジア諸国に駐留する米軍の規模が縮小し、今の最悪の状況が少しでも改善されるかもしれないのに、なぜ、安倍首相は反対なのか。元外交官の天木直人氏はこうみる。
「在韓米軍が縮小された場合、将来は東アジアなどで中国軍が台頭する機会が増えるかもしれない。そう考えて安倍首相は日米軍事同盟の必要性を訴え、在韓米軍の縮小に難色を示しているのでしょう。他方、それは日本の主権を放棄していることにもつながります。結局、すべてを米軍任せだからです。今こそ、平和憲法を軸に自立した外交を目指すべき時ではないでしょうか」
 単にカネをバラまくことが最善の外交だと勘違いしている安倍政権。無為無策のツケが今後、どう表れるか分からない。
 
韓国の文在寅大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談後、安倍晋三首相と電話会談し、金正恩が「日本と対話の用意がある」と表明したと伝えている。
 
おそらく金正恩は安倍晋三と対話した時に、こう切り出すであろう。
 
我々は、あなたの要求通りに北朝鮮を非核化すると宣言したのだから、日本も非核化宣言をして、米国の核の傘から離脱して核兵器禁止条約に署名したらどうなんだ!
 
朝鮮半島の非核化は東アジアの安定にもつながるのだが、安倍晋三がいる日本だけが米国の核の傘にしがみ付き、核を保有している米軍の駐留を認めている限りは、北朝鮮に正面からモノは言えないであろう、とオジサンは思う。

 
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2018年05月07日

内憂外患の安倍政権を一気に追い込め


ある雑誌に安倍晋三首相の第2次安倍政権後の、「憲法妄言録」なるものが掲載されていた。
 
この男の自らの立場をわきまえない(あるいはまったくの無知)発言の数々を再確認したい。
 
■2012年、ネット番組での発言
「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。」
 
■2013年4月27日『産経新聞』でのインタビュー
「憲法を戦後、新しい時代を切り開くために自分たちがつくったというのは幻想だ。昭和21年に連合国軍総司令部(GHQ)の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった8日間で作り上げた代物だ」
 
■2014年2月3日の衆議院予算委員会
「憲法について、考え方の一つとして、いわば国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか、このように思います」
 
■2017年5月3日の憲法改正を求める集会に送ったビデオメッセージ
「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。『自衛隊は違憲かも知れないけれど、何かあれば命を守ってくれ』というのは、あまりにも無責任です。
私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かも知れない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます」
 
■2018年2月6日の衆議院予算委員会
「政府としては、自衛隊は合憲であるという立場は一貫しているということをはきのうも答弁させていただいているところでございまして、憲法を改正しようが改正しまいが、自衛隊は合憲であるという考え方は一貫しているわけでございます」
 
最初の3つの発言は、ことごとく多くの憲法学者から、発言内容の間違いを指摘されており、たとえ本人が「言論の自由だ」と強弁しても、憲法遵守義務がある総理大臣としては不適切な発言であると批判されていた。
 
そして昨年と今年になっての発言は、まさに安倍晋三を支えている日本会議の政策委員で、第1次安倍政権から安倍晋三首相のブレーンをつとめてきた伊藤哲夫・日本政策研究センター代表のシナリオ通りであると、「赤旗」は指摘していた。
 
安倍晋三首相の「憲法観」とはこの程度の代物であることは言うに及ばないのだが、最近では「外交オンチ」振りも曝け出しているようである。
 
ところで、4月27日の歴史的な「南北首脳会談」が開催される1か月前には、「日中韓首脳会談 5月9日で最終調整」と報道されており、とうやらその通りに開催されそうである。 
 
それは、日本が議長国を務める日中韓三か国首脳会談と、文在寅韓国大統領、李克強中国首相との個別首脳会談である。
 
当時は北朝鮮の核・ミサイル問題が主要テーマになるとみられていたが、南北首脳会談後では、安倍晋三首相はこれまでの圧力一辺倒の態度を一転させ、南北首脳会談の成功を歓迎し、その実現に果たした韓国、中国の功績をたたえ、歴史的な「板門店宣言」を評価する事になるはずであると多くのメディアはそんな安倍晋三首相の思惑を垂れ流している。
 
しかし、決して安倍晋三首相は心から「板門店宣言」を評価するわけではないらしいことを、「アベに改憲=懐剣である」の中で紹介した政権擁護メディアが伝えていた。
 
<日本政府、南北共闘を警戒 板門店宣言「民族共同行事」で 慰安婦・徴用工問題が再燃も>
 2018.5.6 09:10 産経新聞
 日本政府は、南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に朝鮮半島の「完全な非核化」目標が盛り込まれたことを評価している。ただ、宣言は「南と北にともに意義がある日を契機に、各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進し、和解と協力の雰囲気を高める」とも盛り込まれていることから、南北が日本に対し慰安婦問題や徴用工問題で共闘する可能性があるとして警戒している
 宣言は、南北双方に「意義がある日」として、韓国の金大中大統領(当時)と北朝鮮の金正日総書記(同)による初の南北首脳会談が行われた「2000年6月15日」を明記している。
 それ以外に「意義がある日」となり得のは、韓国の祝日となっている日本の朝鮮半島統治に抵抗して1919(大正8)年に起きた「三・一独立運動」の「3月1日」と、日本統治からの解放記念日「光復節」の「8月15日」だ。いずれも北朝鮮でも祝日になっている。
 さらに、韓国では昨年、毎年8月14日が「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に制定された。慰安婦問題を国内外に伝えるための行事を行う日となる。
 慰安婦問題は、平成27年の日韓合意で最終的かつ不可逆的に解決された。だが韓国国内には反発もあり、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は北朝鮮との関係が指摘されることから、南北が共闘して慰安婦問題を蒸し返す可能性がある。
 徴用工問題をめぐっても、韓国の文在寅大統領は昨年の光復節の記念式典で「今後、北朝鮮との関係が改善されれば、南北共同での被害の実態調査を検討する」と述べている。
 一方、仮に日本が最重要視する日本人拉致問題の解決が実現すれば、政府は北朝鮮との国交正常化に向けて動く。その場合、北朝鮮は日本に対して慰安婦問題と徴用工問題を含めた戦後賠償を要求する公算が大きい。そうなると、韓国が絡んでくる事態も想定される。
 平成14年の日朝首脳会談に至る日朝交渉で、戦後賠償として日本からの経済協力に関し、ある政府関係者は「協議された可能性はある」と指摘する。ただ、別の関係者は「合意した金額はない」と断言している。
 
右派メディア代表の産経新聞の記事が安倍晋三首相の心情を見事に代弁している記事であろう。     
 
「仮に日本が最重要視する日本人拉致問題の解決が実現すれば、政府は北朝鮮との国交正常化に向けて動く。その場合、北朝鮮は日本に対して慰安婦問題と徴用工問題を含めた戦後賠償を要求する公算が大きい。そうなると、韓国が絡んでくる事態も想定される。」過去の歴史に目を背ける連中からすれば、こんな事態を避けたいのだろうが、いままで日本が誠実に過去の悪行を償ってこなかったツケが一気に出てくるということであろう。
 
国内の政権の窮地から国民の目をそらす手っ取り早い方法は外交パフォーマンスであることは言うまでもないのだが、しかしこの9日からの首脳会談と同じ頃に、「柳瀬氏7日以降に国会招致 野党、審議に復帰へ 」となれば、「安倍事案」と将来呼ばれそうな国内問題が爆発するかもしれない。
 
野党は柳瀬証言から加計学園問題を、初めから「カケありき」として安倍晋三首相の国会答弁の信憑性を追及し、退陣に追い込もうとしているのだが、「これは『与党vs野党』ではない:政治を私物化する、自由と民主主義なき自由民主党」と題したブログもある。
 
・・・前略・・・
柳瀬唯夫元首相秘書官は、連休明けに愛媛・今治・加計との面会を認める方針だと報じられています。毎日新聞や朝日新聞の報道によれば、「政府・与党の複数の幹部が2日、柳瀬氏と学園関係者が面会したことは認めざるを得ないと判断した」とのこと。そう、柳瀬はずっと「記憶に基づく限り会っていない」と言い続けていたのに、今度は政府与党の都合で面会を認めることになったというのです。
自民党という組織は、記憶の有無までも自分たちの都合で決めるのです。自民党は真実を明らかにするつもりなど欠片ほどもありません。彼らの脳内にあるのは、自分たちに都合がいいか悪いか。ただそれだけです。まさに政治の私物化そのものでしょう。
柳瀬に加計学園関係者らとの面会を認めさせたあとも、自民党は詭弁を用いて、虚偽答弁を認めようとはしないでしょう。本来ならば、記録文書があれば決定的な証拠となるはずなのですが、安倍晋三はこの愛媛文書を突き付けられて「嘘つき」と非難されても、「私を嘘つきと呼ぶなら証拠を出せ」と言う男です。つまり、この男の脳内では、愛媛文書は証拠じゃないというわけです。
自分は面会記録も出さず、今治市の今治文書の開示要求もせず、「記憶にない」と言って逃げたり、矛盾を突かれれば以前の答弁を修正して逃げたりして、加計学園に決まる過程の議事録さえ残しておらず、加計学園の認定プロセスの正当性を示すだけの証拠を何一つ示せていないくせに、愛媛文書のような反論する証拠が出てきても、証拠として認めずに逃げる。厚労省のデータ捏造にも現れていますが、この男には事実や真実など全くどうでもよく、すべては都合がいいか悪いかだけなのです。
この男は厚顔無恥にも、「柳瀬唯夫元首相秘書官にはさまざまな指摘に対し、知っている事を全て明らかにしてもらいたい」などと言っています。つまり、この男は「柳瀬が首相案件と言ったとしても、それは彼が勝手に言ったことだ。私は言ってない」と予防線を張っているわけです。
仮に今治文書が明らかになって、そこに詳細が書かれていても、安倍晋三は「柳瀬秘書官が勝手に言ったこと」とか「今治市が勝手に作ったもの」などと逃げて、それでよいと思っているのでしょう。首相秘書官が首相も知らないまま官邸で地方行政の役人と会うなど、常識では全く考えられません。しかし、安倍晋三は、どんな証拠が出ようと、決して最後まで自分の嘘を認めようとはしないでしょう。こんな嘘つき相手に議論ができないというのは当然のことです。
もしも裁判であれば、文書がある愛媛県の圧勝で、安倍晋三や柳瀬唯夫の証言は虚偽とみなされるだろうことは明らかですが、残念ながら、国会には裁判官はいません。言ってみれば、これは明らかにタッチアウトなのに、「触られていない!セーフだ!」とわがままを言う子供と同じです。
・・・中略・・・
そして今、愛媛県の文書が明らかになり、1年前から言い続けてきた「加計ありき」疑惑が事実であったことがいよいよ明白になってきているときに、この期に及んでも柳瀬唯夫の証人喚問にさえ自民党は応じようとしません。
現在の政治状況を、「与党対野党」ととらえるのは間違っています。
現在起きていることは、隠蔽と虚言を繰り返して国民を欺き政治を私物化する者たちと、それを許さない者たちの対立です。ここのところを間違えてはいけません。
これ以上、現在の虚言隠蔽捏造政権に国権の私物化を許してはなりません。今行われていることを「倒閣運動」とか「反安倍」とかに矮小化してはいけません。これは日本の民主主義を守る戦いです。ここの政策に賛成とか反対とかそんなレベルではなく、右翼も左翼も保守も革新もリベラルも何にもなく、民主主義に価値を置く、民主国家の国民である以上、現政権の虚偽と隠蔽による国権私物化を今すぐにでも終わらせなければなりません。
保守だとかリベラルだとか改憲だとか護憲だとかの対立は、全ては政治を私物化する現在の虚言隠蔽捏造政権を終わらせた後の話です。虚言と隠蔽と捏造に塗り固められた現政権では、いかなる議論も信頼に値せず、全くの無意味です。
 
「現政権の虚偽と隠蔽による国権私物化を今すぐにでも終わらせ」るためには、どこから、何をすればよいのか? 
 
たしかにブログ主が指摘するように、「反安倍」の立場から「倒閣運動」をやっても、安倍晋三が陰で操る内閣が誕生する危険性も大きい。
 
それでも、「内憂外患」で既に「死に体」状態に近い安倍政権を退陣させ「アベよりましな内閣」にかえることが先決ではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:39| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月06日

アベに改憲=懐剣である


昨年の今頃は5月3日の憲法記念日に、改憲派の集会にビデオメッセージを送り、その中では改憲に向けてのスケジュールまで提示していたにもかかわらず、1年後の今年はスケジュールについては一切触れなかった安倍晋三首相。
 
それでは、安倍晋三首相の狙い通りにこの1年間が事が進んでいたのかと言えば、全くの真逆な動きとなってしまったことは周知のとおりである。
 
最近は国内で自ら播いた種が芽を出しながらじわじわと安倍晋三の周辺を取り囲むような状況となり、かなりの焦燥感が露わになっている。
 
そのようなときに手を差し伸べるのが政権擁護メディアであり、安倍政権のためならフエイク記事や投稿で援護するつもりで度々名誉棄損訴訟で賠償命令を食らっている産経新聞の御用記者の阿比留瑠比政治部編集委員である。
 
5月の連休中の中東への外遊の前に、安倍晋三首相は4月28日、産経新聞のインタビューに応じる形で虚偽事実を混ぜながら思いのたけを語っという。

詳報 『日本は蚊帳の外ではない』『日米の絆が北朝鮮を動かした』
 
蚊帳の外からの無能外交」でもつぶやいたのだが、欧州のメディアからも「蚊帳の外」と酷評されてしまい、それを払拭したいとの思いが、このタイトルを見ただけで、南北首脳会談の結果を見てのあわて振りが手に取るように分かる。
 
4月28日のインタビューの概要は、「『自民党総裁選出馬は国会閉会後に判断』『憲法改正へ困難があっても乗り越える』」という産経新聞の別の記事で紹介されているのだが、この記事のタイトルを見ただけで、自民党総裁選の出馬に黄色ではなく赤信号がともり、憲法改正への道のりが遠ざかってしまったという思いがにじみ出ている。
 
このインタビュー内容の解説と辛辣かつ的確な批判は、日刊ゲンダイの独壇場であろう。
 
<しがみつく安倍首相 未だに「3選」「改憲」など寝言の仰天>
 2018年5月5日 日刊ゲンダイ
■自分の愚かさと惨めさに気づかない首相を頂く国民の最大の不幸
 焦燥感の表れなのだろう。この連休中、安倍首相が「総裁3選」への意欲を見せ、「改憲」への執念を示した。どちらも逆風なのは明らかなのに、強がりと寝言の連発には仰天するしかない。
 3選に触れたのは4月29日の産経新聞のインタビュー。9月の自民党総裁選について「国会閉会後に判断する」と答え、<会期延長がなければ6月20日の国会閉会後に出馬表明する考えを示した>という。もっとも、応援団メディアがこのタイミングで既定路線のはずの“総裁選出馬”をわざわざ報じたことは、むしろ安倍の苦境を物語っているのだが、とにかくインタビューの中身は、勘違いな手前味噌のオンパレードだった。
「北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。(中略)その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」
「先日訪米し、トランプ米大統領と2日間にわたり11時間以上、時をともにすることができました。いかに日米の絆が強固なものであるかを示せたのではないでしょうか」
 日本が国際社会をリード? 日米の絆が強固? ただ時間が長けりゃいいのか? マトモな国民なら、ちょっと笑ってしまう。
 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。
「北朝鮮に対し『圧力一辺倒』だった安倍首相は、対話も選択肢にしてきた世界の国々から、『水を差すな』と煙たがられてきた存在。それなのに、『日本が国際社会をリードしてきた』と自分の成果のように言うのには呆れました。盗っ人猛々しい。
 外交で成果と言うのなら、北朝鮮から拉致被害者を返してもらってから言って欲しい。対米国でも、鉄鋼やアルミニウムへの関税除外やTPP復帰を勝ち取ってからだし、対ロシアでも北方領土を返してもらってこそ成果でしょう。国民の多くが海外メディアに触れられないのをいいことに、親安倍メディアが安倍首相の口先だけの『やってる感』を大本営発表のまま喧伝してきたから、“外交の安倍”などと威張っていられたのです」
「蚊帳の外」という批判にムキになるのも、子供っぽい安倍の性格がよく出ている。外遊先のロシアで同行記者に総裁選対応について問われた自民党の二階幹事長が、「(安倍首相の)3選支持は1ミリたりとも変わっていない」とヨイショし、「立派な外交実績を上げている」と持ち上げていたが、褒め殺しにしか聞こえない。
■「いよいよ憲法改正に取り組む時」にア然
 改憲についても安倍は、「議論が深まってきた」という驚くべき認識らしい。訪問先のヨルダンで記者団にそう強調し、3日の憲法記念日に改憲派集会へ寄せたビデオメッセージでも、「この1年間で憲法改正の議論は大いに活性化し、具体化した」「いよいよ私たちが憲法改正に取り組む時が来た」と誇らしげに語っていた。
 安倍が「自衛隊を憲法9条に明記」する加憲論を唱え、「2020年に新憲法を施行」とブチ上げたのは、昨年の憲法記念日。今回と同じ改憲派集会へ送ったメッセージだった。あれから1年。改憲機運はむしろしぼんでいる。
 確かに自民党内では安倍が押し付けた通りに、9条に自衛隊明記を含めた改憲4項目がまとまった。が、内閣支持率が3割を割り込む中、「改憲どころではない」という空気が党内に充満している。モリカケ問題や防衛省の日報隠蔽、財務次官のセクハラと不祥事続発で、国会の憲法審査会の議論も一切進んでいない。
 もともと改憲に慎重な公明党は、山口代表が2日、「日本国憲法の歴史の下で、これまで改正を一度も行っていない」と改憲に否定的な姿勢を街頭演説で見せるような状況なのだ。
 肝心の国民も全く盛り上がっていない。朝日新聞の世論調査では、「安倍政権の下での憲法改正」に反対が58%(昨年は50%)、賛成は30%(同38%)で、反対が上回っているだけでなく、昨年より増えている。首相に対する国民不信がこれだけ高まっているというのに、「いよいよ改憲に取り組む時」とは、バカも休み休み言ってくれ、である。
 政治評論家の野上忠興氏もこう言う。
「安倍首相の描いていた改憲に向けての『工程表』が完全に狂ってしまい、今は悔しくて仕方ないんじゃないですか。それを隠すため、強がりを言っているように思います。去年の今ごろは、安倍1強の下、すべて思い通りと、いい気分だったことでしょう。去年のうちに自民党改憲案をまとめ上げ、今年中に国会で発議し、来年の参院選とダブルで国民投票というスケジュールを想定していたわけですが、全部パー。さぞかし無念でしょう。一寸先は闇ですよ」
■折れた「3本の矢」をいまだアピールする鉄面皮
 事態が逆回転しているのは安倍だって分かっているはずだ。それでも改憲への意欲を見せ続けるのは、そうしなければ支持者の右派をつなぎ留められず、赤信号がともっている総裁3選への望みもついえてしまうからだ。
 何のために、3選を目指すのかと問われれば、安倍は「自民党の党是である憲法改正を実現するため」と言うしかない。2期までだった党の総裁選規程を変えてまで、トップの座に居座り続けるには、それなりの理由が必要で、改憲を主張し続けるしかないのだ。
 加えて、モリカケで露呈したように、私利私欲にまみれた首相のこと。改憲は自己満足のためでもある。
「改憲は安倍首相にとって『レガシー』づくり。9条でも、他の条文でも何でも、憲法を変えられればいいというのがホンネです。実際、解釈改憲で米国が望んでいた集団的自衛権の行使は可能になっているので、9条を変える必要性はないのですからね。『憲法を変えた総理』として歴史に名を残すべく執着してきたものの、それが無理になって、3選の目もなくなり、本当に惨めなものです。それでも自転車をこぐのをやめたら倒れてしまうから、パンク寸前でも必死にこぎ続けているという状態。哀れです」(野上忠興氏=前出)
 安倍は前述の産経インタビューで、「経済政策『三本の矢』を継続的に進めてきた結果、昨年のGDPは過去最高となった。雇用も250万人増え、正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超え、『人生100年時代』に備えていくことができるようになった」と毎度のセリフで5年半の政権運営を自画自賛していた。
 折れてしまった「3本の矢」をいまだアピールする厚顔。それしか訴えるものがない愚かさ。国民の支持を失い、哀愁さえ漂うまでに落ちたら、最後は誠意を見せて、自ら辞するのが権力者の矜持ではないのか。しかし安倍は、自分が笑いものになっていることに気づいていない。
 政治評論家の森田実氏が言う。
「今の安倍首相に対する世論は、薄い表面は熱く煮えたぎっていても、その下の大部分は冷えきっている風呂のようなもの。一部の右派の支持者は応援しても、多くは安倍首相を信用していません。嘘つきでごまかしばかりのうえ、官僚を腐敗させた首相に、むしろ嫌悪感でいっぱい。ところが権力者は長く居座るほど、国民と遊離していき、国民の心が分からなくなるものなのです」
 無意味な中東訪問から戻った安倍は、その足で山梨の別荘へ逃げ込み、4日は大学時代の友人とゴルフで息抜きをした。「調子はいいですよ」と記者団に笑顔を見せたらしいが、日本が世界から置いてきぼりにされているというのに、いい気なもんである。こんな鉄面皮首相を頂く国民は不幸というしかない。
 
安倍晋三首相は、インタビューの中で、「トランプ氏とは1年余りに6回会談し、20回電話で会談しました。」と言っていたが、おそらく直近の20回目の電話会談に関しては、その内容が水増しだとバレていた。
 
<安倍首相、「日米電話首脳『会談』」の捏造&水増しをトランプ大統領に大曝露されてしまう>
 2018年4月30日16:20 BUZZUP
 安倍政権がまるっきり蚊帳の外に置かれた南北首脳会談。歴史的会談の後も電話待ちに終始した安倍首相ですが、28日になってトランプ米大統領との間に行われた日米電話首脳「会談」に見事なまでの捏造と水増しが発覚してしまいました。

しかもその事実を大曝露したのは「会談」相手のはずのトランプ大統領その人でした。どういうことでしょうか?

首相動静によると、安倍首相とトランプ大統領の電話「会談」は日本時間午後10時33分から11時3分までの30分間とされています。
これは外務省の公式サイトでも「4月28日,午後10時30分頃から約30分間,安倍晋三内閣総理大臣は,ドナルド・トランプ米国大統領(The Honorable Donald Trump, President of the United States of America)と電話会談を行ったところ,概要は以下のとおりです」(魚拓)とされているとおり、日本政府の公式見解と断定できるもの。
・・・中略・・・
しかし、トランプ大統領は同日午後10時45分に以下のようにツイートしています。それによると、
韓国の文大統領と長く素晴らしい会談を持った。物事は非常によい方向に動いており、米朝首脳会談の日時も間もなく決まるだろう。それと日本の安倍首相にも現在進行形の交渉について情報を提供しておいた(拙訳)
とのことです。
◆「会談」時間の水増し
まずは日時から見てみると、日米電話首脳「会談」が始まってから12分後、日本政府の見解によるとまだ絶賛会談中のはずの時間にトランプ大統領はツイートをしています。
そして安倍首相との「会談」について「spoke to」と過去形で表現しています。中学生レベルの英語能力があれば、これは電話を切った後にその内容についてツイートしていると理解できるもの。
つまりは日米電話首脳「会談」はせいぜい10分前後しか行われていなかった事となり、政府は「会談」の時間を3倍にも水増ししていたことがここで明らかになります。
もちろんトランプ大統領が電話「会談」中にスマホをいじってツイートしていたと強弁することも可能ですが、そうするとトランプ大統領は「過去形すらまともに使えない馬鹿」であり、安倍首相は「スマホをいじりながら『会談』される程度に軽んじられている存在」ということになってしまうので注意が必要です。
◆ていうかそれ、会談なの?
トランプ大統領は文大統領との電話会談について「talk with」という言葉を使い、「long and very good」な話し合いを持った事を強調しています。
それに比して安倍首相に対しての「spoke to」には対話のニュアンスは薄く、話して伝える、伝達するという意味が主となります。これはその直後の「inform」の通知する、知らせるという意味と呼応し、この「会談」が一方向的なものであったことを読み取ることができます。
また実際に話した時間が10分だとすれば、会談には通訳が入りますので実質的に本人同士が話した時間は5分程度と推定できます。その時間はせいぜいトランプ大統領が文大統領との会談で得た情報を伝えれば終わってしまう程度のもの。込み入った電話「会談」が成立する長さではありません。
少なくとも協議後に安倍首相が記者団に対して「詳細な説明を受けたが、詳細については差し控えたい」と述べるような詳細な説明を受けるには不十分です。
確かに安倍首相はインタビューでも「決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」と述べてしまっており、引っ込みが付かなくなっている可能性もあります。
しかしさすがにトランプ大統領からの数分間の情報通知を日米電話首脳「会談」と捏造し、おまけに「会談」時間まで大きく水増しした挙句に当のトランプ大統領の何気ないツイートで嘘がバレてしまうのはいくらなんでも、いくらなんでもご容赦いただきたいレベルの残念なフェイクニュースと言えそうです。
 
南北首脳会談では、あたりまえだが通訳なしに両国の母語で会話が進んだが、日本の場合正式な海外の首脳と通訳なしに会話したのは過去には宮沢喜一首相のみと伝えられている。
 
したがって電話会談であろうと直接の会談であろうと、間に通訳による説明がはいり、双方が通訳を通した会話となれば、全体の時間の内訳は、たとえば、「トランプ発言」+「日本の通訳説明」+「安倍晋三首相発言」+「米側の通訳の説明」でようやく1つの会話になり、仮に最初のトランプ発言が5分でも10分後に安倍晋三首相が答えられるということになり、30分の電話会談ではせいぜい双方の話は5分程度であろう。
 
となれば、実際の10分の電話会談とは名ばかりで、一方的にトランプが安倍晋三に伝えた(inform)という表現は理にかなっている。
 
ここでも安倍晋三はトランプにコケにされたわけであるが、それを覆い隠すために「30分の日米首脳会談」と発表したということである。
 
もはやこんな男に憲法改正を語る資格は全くない。
 
最後に法政大学の山口二郎教授の「本音のコラム」を紹介しておく。
(クリックすると拡大版)
 
20180506_tokyo.jpg     
 
それにしても、つくづく、「気違いに刃物」のことわざを当てはめると、「安倍に総理の座」すなわち、「安倍にカイケン=懐剣」となるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:54| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月05日

掘った墓穴に転がり込む安倍政権


「昭和47年7月1日法律第113号」と呼ばれる法律は、正式名称が「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」とかなり長ったらしいのだが、通称は「男女雇用機会均等法」とよばれている。
 
制定された1972年当時は、通称だけが一人歩きして、あくまでも男女が雇用される場合は、その機会が均等に与えられていればよい、といった程度の理解であった。
 
しかし第1条と2条には、こう書かれている。
 
「法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする(第1条)。この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあっては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とし、事業主並びに国及び地方公共団体は、この基本的理念に従って、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない」
 
すなわち、単に雇用の機会の均等のみならず性差別の禁止という精神から、特に女性の待遇に焦点があてられていた。
 
オジサンが会社人になった頃は、新入社員の初任給は男女同額であった。 
 
そして、特例を除いて、職種の呼称も一気に変わってきた。
 
「婦人警察官」→「女性警察官」(募集の際は単に警察官)
「営業マン」→「営業職」
「保母」→「保育士」
「看護婦」→「看護師」
「スチュワーデス」→「客室乗務員」等々。
 
今までは看護婦の上司は「婦長」と呼ばれていたが、「師長」という呼び名は「市長」と混同されたらしく、しばらくはなじまなかった。
         
」によると、1997年(平成9)年改正男女雇用機会均等法により、「事業主に対するセクシュアルハラスメント防止措置の義務化」が追加された。
 
そして第11条が正式に追加された。
 
第11条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう 当該労働者からの相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
 
ようするに、職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により労働者がその労働条件につき不利益を受けること(対価型セクシュアルハラスメント)と、性的な言動により労働者の就業環境が害されること(環境型セクシュアルハラスメント)について、事業主に対し、防止のために雇用管理上必要な措置をしなければならないとしている。
 
これは一般企業を対象としており、あくまでも事業主の配慮義務となっており、制裁も企業名の公表レベルである。
 
このような予備知識の下で、先月、財務省が「セクハラ疑惑」を認定し減給処分を遡って行い、結果的には退職金からの控除という形で幕を引こうとしていた、福田淳一元財務事務次官のセクハラ疑惑問題。

条文に則り解釈すれば、財務省の事務方トップの男が、職務に関する取材のため職場外で女性記者と会った場合、本人は自分の職場ではないが、相手の記者は就業環境と認識され、その場でのセクハラ発言は、環境型セクシュアルハラスメントであり、性的な言動により労働者の就業環境が害されることになるわけである。
 
そのようなセクハラ発言を行った人間の実質上の上司である男がこんな阿呆なことを口走っていたという。

<「セクハラ罪っていう罪はない」 麻生財務相が発言、調査打ち切る考え>
 2018年5月5日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は4日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「1対1の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。
 財務省は4月27日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」などと発言。「(福田氏)本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。
 調査を打ち切ることについて「いくら(調査結果が)正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から(調査に)時間をかけるのは、かなり問題がある」などと説明。処分の理由については国会審議への影響のほか、「役所に対しての迷惑とか、品位を傷つけたとか、そういった意味で処分をさせて頂いた」とし、財務省としてセクハラを認定したことは挙げなかった。 
 
当然ながら、こんな非難の声を浴びてしまう。
まさに麻生太郎財務相は、「いくら筋の通った話をしても受け付けず、自分勝手な主張をして屈しない」し、「生半可な知識の持ち主ほど、自説に固執して曲げない」という「無学者論に負けず」そのものであり、オジサンの高校の大先輩である落語家の柳家小三治が演じた落語を思い出した。 
 
【柳家小三治 - 千早振る(1/3)】
 
この落語の枕に登場するのが「「無学者論に負けず」のアホ太郎ではなく麻生太郎そのものに見えてくる。
  
セクハラ行為を認定した上で減給とした財務省の対応とは食い違う説明を平気で行う麻生太郎財務相の頭には、「俺が福田のセクハラを認めたば、上司としての責任問題になる」という己可愛さの自己防衛で満ち溢れていたのであろう。
 
世論調査によると、麻生太郎財務相が「辞任すべき」よりも「辞任する必要がない」のほうが上回っているという結果を背景に、こんな強気な、クズ発言が飛び出すのであろう。
 
そして、「モリ・カケ問題」は、安倍晋三が播いた種であり、「なんで俺まで道連れにさせるのか!」という怒りがあふれているのいが麻生太郎。
 
国民からすれば、安倍晋三も麻生太郎も一緒に消えてなくなればいいと思うのだが、なかなかしぶとい連中である。
 
それならば、最後に安倍晋三の天敵でもある、浜矩子同志社大教授の話を届けることにしよう。
 
<墓穴に転がり込んだ安倍政権に自ら息の根を止めさせろ>
 2018年5月5日 日刊ゲンダイ
 昨年6月に「どアホノミクスの断末魔」(角川新書)という本を書きましたが、本当にその通りの断末魔になってきたなとつくづく思います。政権が崩れていく時というのは、多面的な問題が次々噴出するものなんですね。ついにはセクハラやそれをめぐる低レベルな発言まで出てきて、もう末期的です。
 具体的な問題は、財務省、厚労省、文科省、防衛省という「役所の不祥事・疑惑」という形なので、自民党も「官僚機構に振り回される自分たちは被害者だ」というポーズで事を収めようとしました。しかし、それで納得するほど国民はバカじゃない。役所のトップの大臣は政治家なわけで、政治家が責任を取らなければおかしい、ということを国民は分かっている。
 麻生財務相にしても、この期に及んで悪あがきを続けているのだから救いようがありません。麻生財務相が辞任すると政権の屋台骨が崩れるので安倍首相が困る、などと解説されていますが、そういう次元でしか、ものを考えられないというのもこの政権のお粗末さを物語っている。
 加えて、財務次官のセクハラ問題で、女性記者が次官との会話を録音したデータを週刊新潮に渡したことについて、自民党の衆院議員が「ある意味犯罪」だと失言したり、「#Me Too」のボードを掲げて抗議した野党の女性議員に対して、別の自民党議員が「セクハラとは縁遠い方々」とツイッターに書き込んだり。口を開けば、下劣さを露呈するばかりなのに、彼らはそうなることにさえ気が付かない。知性のなさは目を覆いたくなるほどです。政権が崩れる時というのは、こうしてあらゆる形で愚劣ぶりがほとばしり出てしまうのでしょう。
■「愛僕者」に付ける薬はない
 安倍首相は「徹底的に膿を出す」などと言っていますが、そもそも政権そのものが本質的に膿の塊。膿が全部流れ出れば何も残らないでしょう。
 政治家が下心や野望を達成するために政策を私物化すると、結局、墓穴を掘るということがよく見えてきましたね。こうなったら、政権側が自分たちで墓穴を掘って、そこに転がり込み、自ら息の根を止めるよう徹底的に追い込んでいく必要があります。それが今の野党の仕事です。野党側のペースで総選挙に持っていければいいですね。
 野党はとことん審議拒否したらいい。嘘やごまかしの安倍政権とは、マトモな議論が成立する余地はありません。空気が悪すぎて呼吸のできない部屋では、議論すればするほど、呼吸困難に陥ったり、一酸化炭素中毒になったりしてしまう。まずは部屋を浄化しなければなりません。北朝鮮情勢や貿易戦争などもっと大事な問題があるなどと、野党を批判する向きがありますが、政治課題が山積していればこそ、きれいに掃除して、まっとうな環境づくりが急務です。
 安倍首相は「愛国者」ではなく「愛僕者」。国ではなく自分を愛している。だから彼が「国難」と言う時は「僕難」と思った方がいい。愛僕者に付ける薬はありません。我々は一致して、愛僕者を葬り去るべく、力を合わせるしかないと思っています。
 
安倍晋三の著書、『美しい国へ』の中にこんな回想場面がある。
 
〈子どもだったわたしたちには、遠くからのデモ隊の声が、どこか祭りの囃子のように聞こえたものだ。祖父や父を前に、ふざけて「アンポ、ハンタイ、アンポ、ハンタイ」と足踏みすると、父や母は「アンポ、サンセイ、といいなさい」と、冗談まじりにたしなめた。祖父は、それをニコニコしながら、愉快そうに見ているだけだった〉
 
当時6歳だった「僕チャン」はそれから58年経った現在、中身は少しも成長しておらず、64歳の単純な「愛僕者」になったに過ぎなかったということである。
 
膿の塊の政権が、自らの膿を全て曝け出せば何も残らず、自分たちが掘った墓穴に転がり落ちることであろう、とオジサンは思う。


   
posted by 定年オジサン at 12:02| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月04日

昨年より増えた、9条守れ6万人


明け方まで降り続いた激しい雨も、昼前にはすっかり晴れ上がり最高の憲法記念日となった。
 
この天候が半日ほど遅れていたら、とてもじゃないが有明防災公園にこれほどの人々が集まることはなかった。
 
「天は憲法を見捨てず!」という気持ち一杯の憲法を愛する多くの市民が集まった昨日の憲法集会。   
 
<「憲法の精神、広げよう」 施行71年で集会>
 2018年5月4日 朝刊 東京新聞
20180504_tokyo.jpg 日本国憲法の施行から71年となる3日、改憲の動きに反対する「5・3憲法集会」が東京都江東区の有明防災公園(東京臨海広域防災公園)で催された=写真、本社ヘリ「おおづる」から、坂本亜由理撮影。参加した約6万人(主催者発表)が「九条改悪反対!」と声を上げた。
 登壇した憲法学者の山内敏弘さん(78)は「安倍首相は九条に自衛隊を明記しても、任務は変わらないとウソをついている」と批判。「自民党案からは『必要最小限度の実力組織』との文言すら消え、全面的な集団的自衛権の行使が狙いなのは明らかだ」と訴えた。
 NPO法人「日本国際ボランティアセンター」スタッフの加藤真希さん(31)はトークイベントで、支援活動をしているアフガニスタンでの体験談を説明。小学校を訪れた際、「銃を持った兵に父を殺された小学生の兄弟の目に復讐(ふくしゅう)の決意が宿っていた」と述懐し、「次の世代に憎しみが続く。武力では紛争を解決しようとしない憲法を守り、広げていきたい」と語った。安倍政権下での九条改憲に反対して昨秋から全国で集められている署名の中間報告もあり、1350万筆に達したと発表された。 
 
ヘリコプターは1機しか確認できなかったので、おそらく東京新聞のヘリであったのだろう。
 
残念がら他の在京紙のヘリは現れず、集会の空撮写真はなかった。
 
『憲法を改悪されてなるものか』5・3憲法集会参加者に聴く」(レイバーネット)以外では、政党機関紙「赤旗」くらいであった。 
  
<9条守れ6万人 政権 改憲 葬り去ろう>
 2018年5月4日(金) 赤旗
 安倍内閣がねらう9条改憲を阻止しようと憲法記念日の3日、全国各地で集会やデモ、宣伝など多彩な行動がとりくまれました。東京都江東区では「9条改憲NO! 平和といのちと人権を! 5・3憲法集会」が開催され、昨年を超える6万人(主催者発表)が参加。野党4党の代表とともに「9条改憲NO!」「安倍内閣は退陣を!」などと書かれたプラカードを掲げてアピールしました。
20180504_akahata01.jpg 主催は同集会実行委員会。「総がかり行動実行委員会」「9条改憲NO!全国市民アクション」の共催です。会場の東京臨海防災公園には、開始前から、子どもづれの夫婦や若者らが次つぎとつめかけました。
 実行委員会を代表して主催者あいさつした高田健さんは、世論調査では安倍政権下での改憲に対して反対が58%に達していると指摘。「安倍政権はボロボロに見えても自然には倒れない。私たちの手で倒そう」と訴えました。
 学者や市民らがリレートーク。一橋大学名誉教授の山内敏弘さんは、「自衛隊を明記すれば集団的自衛権の全面容認になる」と批判。作家の落合恵子さんが「平和と命、人権のためにあらがうことは生きる証しであり誇りです」と呼びかけると、参加者は声援や大きな拍手で応えました。
 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の諏訪原健さんが連帯あいさつし、「憲法は未来に語りかけられた言葉。憲法の理念を私たちのものにして未来につなげていこう」とよびかけました。
 「9条改憲NO!全国市民アクション」の長尾ゆりさん(全労連副議長)が、3000万人を目標にとりくんでいる「安倍9条改憲NO!全国統一署名」の集約数が1350万人(4月末時点)を突破したことを報告。行動提起した福山真劫(しんごう)さん(総がかり行動実行委員会共同代表)は、草の根から3000万人の署名を集めきるとともに、「野党と連帯してたたかえば、安倍政権を倒すことができる」と強調しました。
 川崎市から夫と小4の娘と一緒に参加した女性(46)は、「北朝鮮を改憲の口実とするのではなく、対話すべきです。9条を守り、戦争をしないことは日本の責任です」と語りました。
 集会後、参加者は2コースに分かれてデモ行進しました。
 
山内敏弘・一橋大学名誉教授は、トークの最後で、
 
「朝鮮半島の完全な非核化を本当に実現するためには、日本も完全に非核化するということ、つまりはアメリカの核の傘から離脱し、核兵器禁止条約に日本も加盟するということを積極的に打ち出すことが朝鮮半島と東アジアの非核化に貢献できる」と語っていた。
 
北朝鮮と日本との首脳会談が実現すれば、日本からは拉致問題の解決を要求するだろうが、北朝鮮側からは、長年、安倍晋三首相が北朝鮮の非核化を求めてきたので、今度は反対に日本の非核化を求めるかもしれない。
 
果たして、そうなれば安倍晋三首相はどのように対応するのか見ものである。
 
さて、昨年より多くの参加者で成功に終わった憲法集会に対して、改憲派による集会も都内でひっそり(?)と行われていた。
     
<【憲法記念日】アベノスキャンダルに困惑する改憲派 攻撃対象はサヨク・野党・反日マスコミ>
 2018年5月3日 22:13 田中龍作ジャーナル
201805040_tanaka01.jpg女性、若者、沖縄とマイノリティ代表のような我那覇真子氏に言わせたのは、熱烈な安倍支持と反日左翼への憎悪の言葉だった。=3日、平河町・砂防会館。撮影:取材班=
 
 文・竹内栄子
 憲法記念日の3日、「今こそ、憲法改正の発議を!」というタイトルのもと改憲派の集会が都内で行われた。
 ホームぺージの事前申し込みには「満員札止め」表示が出、主催者発表で1200人が参加した。テレビカメラ10台、記者席もいっぱい。ますます気勢が上がるかのように見えた。
 昨年の集会で披露された安倍首相のビデオメッセージでは、「9条に自衛隊明記」「2020年までに改憲」という目標が発表された。するとマスコミも政界も、5月3日を境に一気に安倍首相が唱える加憲論議に鞍替えしたのである。
 ところが今年は開会前から様相が異なっていた。プレス用に配られた今年の安倍首相ビデオメッセージ原稿を見た記者席から声が上がった。「2020年までに改憲」という文字が消えていたのだ。
 国会議員の数も少なかった。松原仁議員ら、野党系常連の姿も消えていた。希望の党がなくなることになった中山恭子議員などは、プログラムに名前が挙げられていたにも拘わらず姿を見せなかった。
 主催者は各界各党からの意見として、経団連や青年会議所、労働界などからの挨拶を求めたのだが、どうもおかしい。改憲の意義より、野党やマスコミへの批判が目立つ。曰く、国会審議に応じない、モリカケばかりだ・・・
201805040_tanaka02.jpg安倍首相からのビデオメッセージに聞き入る聴衆。安倍首相は「この一年で議論が活性化した」と自画自賛した。=3日、平河町・砂防会館。撮影:取材班=
 
 女性・若者・沖縄出身として意見を述べたのは我那覇真子氏だ。のっけから「日本を取り巻く嵐が安倍政権を潰そうとしている」と語り、「サヨク・野党・反日マスコミ」を非難した。
 可憐な外見に とつとつ とした口調。彼女からは安倍政権でなければ改憲できない、という危機感がにじみ出ていた。だがそこから吐き出されるのは「反日」というヘイトまがいの苛烈な言葉だ。そこそこの品位を持つべき憲法問題を論じる場が、一気にネトウヨ集会になったかのように感じられた。
 自民党は結党以来、憲法改正を党是に掲げる。憲法改正草案もすでに世に問うた。いっぽう安倍政権がスキャンダルまみれなことは内外に知れ渡っている。クリーンな総理総裁の下で仕切り直しをしたらよいものを、なぜ安倍首相でなければ改憲できないと思い込むのだろうか。
 改憲派が根拠に挙げる北朝鮮の脅威は減りつつある。改憲しなくても戦争ができるよう法整備をしたのは自公政権である。安倍首相の支持率が低下したからといって不可能になるような改憲など本当に必要であるわけがない。
 自民党の細田博之・憲法改正推進本部長の顔色はさえなかった。公明党の遠山清彦・憲法調査会事務局長は「国民投票で否決されることは避けなければ。改正発議をするなら国民の圧倒的多数で可決されることが望ましい」とクギを刺した。
201805040_tanaka03.jpg元NHKお天気お姉さんこと、半井小絵氏。地震・台風と紛争をごっちゃにしながら、「緊急事態条項を」と訴えた。=3日、平河町・砂防会館。撮影:取材班= 
 
国会で憲法改正の発議をするには、衆参両院の憲法審査会で発議すべき条文の個別審査を行い、与野党が合意してから国会に報告することが望ましいのだが、自民党や維新の会らの改憲派が多数決という強行姿勢をとれば、国民投票に大きな影響を与えることになる。
 
したがって、改憲反対派は、まづ審査会の土俵に乗らないことが前提条件となる。
 
そもそも国民の声を反映した憲法改正でなければならず、国民の半数以上が改憲に賛成していない状態では、審査会の開催もかなり難しいのではないだろうか、とオジサンは思う。   
 
【付録】 
 
【9条改憲NO!平和といのちと人権を!5.3憲法集会2018】全編
 
 
【枝野幸男さん(立憲民主党代表)挨拶 9条改憲NO!平和といのちと人権を!5.3憲法集会2018】

 
【志位和夫さん(日本共産党委員長)挨拶 9条改憲NO!平和といのちと人権を!5.3憲法集会2018】

 
【オジサン撮影の会場風景】 
 
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【オープニングトークイベント】

 
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2018年05月03日

正念場の憲法記念日


「戦争なんてのは本当に愚の骨頂ですよ。やるもんじゃないですよね。いまだに戦争の爪痕っていうのは残ってるじゃないですか。あの落語をやっちゃいけない、この落語をやっちゃいけない、全部お上から止められたわけですよ。」
 
落語家・桂歌丸師匠の言葉である。
 
その愚の骨頂の戦争を本当にやろうとしているのが安倍晋三。
 
母方の祖父である岸信介が連合国軍からA級戦犯被疑者として逮捕されながらも、その後不起訴のまま無罪放免された理由の1つとして、「反共のためならアメリカとも協力するようになっていった」ともいわれ、その血を受け継いだ安倍晋三は、米国のためになら自衛隊員の命までも差し出すという思いが強まっていた。
 
それが戦争法の強行採決による成立であり、さらには「安倍改憲」とか「壊憲」と批判されている憲法9条の形骸化であろう
 
安倍内閣が誕生した年以降、常に、「私の内閣で憲法を変える」と言い続けており、憲法改正への危機感は日増しに大きくなっていた。
 
そしてついに国会議員の議席が衆参両院で3分の2以上を与党側が占めることにより、憲法改正の国会発議が現実的な問題になってきている。
 
調査したのが自民党広報紙と呼ばれている讀賣新聞なのだが、3月13日〜4月18日に全国有権者3000人を対象に実施し、1936人から回答を得た(回答率65%)結果が発表された。
 
自衛隊の存在が「合憲」と思う人は76%に上り、そのため、自民党がまとめた憲法改正案4項目のうち、今の憲法9条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに55%が「賛成」したという。
 
一方、「アベ様のNHK」と批判されているNHKは、先月13日から3日間、コンピューターで無作為に発生させた電話番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、全国の18歳以上の男女3480人のうち54.3%にあたる1891人から回答を得た結果を発表した。
 
◇憲法9条の評価
戦争を放棄し、戦力をもたないことを定める憲法9条をどう評価するかを尋ねたところ、「非常に評価する」が28%、「ある程度評価する」が42%で、合わせて70%でした。一方、「あまり評価しない」が18%、「まったく評価しない」が7%であった。
 
◇いま憲法改正進めるべきか
安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示す中、いま、憲法改正の議論を進めるべきだと思いますか、それとも、憲法以外の問題に優先して取り組むべきだと思いますかとの問いには「憲法改正の議論を進めるべき」が19%、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が68%であった。


偏りという点では、讀賣新聞やNHKと大同小異の日本経済新聞社とテレビ東京が憲法記念日を前に世論調査を実施した結果は以下の通り。
 
■憲法について「現状のままでよい」との回答が昨年4月の調査から2ポイント上がって48%を占めた。
 支持政党別で見ると「現状のままでよい」は立憲民主党支持層の67%、特定の支持政党を持たない無党派層でも52%を占めている。
■9条1項と2項を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する案について「賛成だ」は40%、「反対だ」は41%で3月と比較して、賛成が大きく減り、反対が増えてきている。

内容の危うさを国民がもっと知れば知るほど、自民党の独自の改憲案(安倍改憲案)の支持派さらに減ることが予想される。
 
国民の過半数は、「安倍政権での改憲」には反対しており、これを圧倒的な声にしなければならない。
 
2016年から続いている、「東京臨海広域防災公園」で開かれる「5.3憲法集会」。
 
今年は少々天候が気になるところだが、昨年以上の市民が集まり、声を上げなければならないと、オジサンは思う。        

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2018年05月02日

蚊帳の外からの無能外交


真夏日の炎天下、昨日の第89回中央メーデーは、昨年に比べかなり早く午前の部が終わった。
 
式次第そのものは従来通りなのだが、その中身、たとえば「連帯の挨拶」とか「被災地からの訴え」、そして「団体決意表明」などの登場人物が減ったようであった。
 
お蔭でデモ行進の出発も早く、新宿コースは予定より1時間も早く解散地点に到着し、その影響で予約していた店に入るまでしばらく待たされる羽目になった。
 
結果的にはアルコール飲料で多くの水分補給を行えたので文句は言えまい。
 
しかし、メーデー終了後の主催者発表は「2万8000人」。
 
連合主催のメーデーと異なりマスメディアの空撮もなく、昨年より2000人も少ない発表になった。
 
会場に用意されたブルーシートにもかなりの空席が見られた。
 
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しかし当日の日差しを考えると多くの高齢者たちは日陰に逃れていたのも事実である。
 
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安倍政権の横暴振りに怒りを持つ人たちすべてがメーデーに参加するわけではないので、決して悲観する必要はない。
 
むしろGW明けからの国会がより楽しみになりそうである。  


<加計問題 柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ>
 毎日新聞 2018年5月2日 03時07分
 学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)は、2015年4月2日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。自民党幹部が明らかにした。
 愛媛県と同県今治市職員、加計学園事務局長らが柳瀬氏と面会したという県職員作成の文書が報じられた4月10日、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とのコメントを出した。文書では柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたとされるが、柳瀬氏は「私が外部の方に対して、首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」と否定した。
 その後、愛媛県の文書とほぼ同じ内容の文書が農水省で見つかり、文部科学省が内閣府から受け取ったメールには、15年4月2日に柳瀬氏と愛媛県や今治市職員、加計学園幹部らが面会する予定と記されていた。
 立憲民主党など野党6党は柳瀬氏の証人喚問を要求し、参考人招致にとどめたい与党と駆け引きが続いている。いずれの方法にせよ国会招致は避けられない状況になり、安倍晋三首相は4月26日、衆院予算委員会で「柳瀬氏は国会に呼ばれれば、しっかりと誠実にお答えする。知っていることをすべて明らかにしてもらいたい」と答弁した。
 柳瀬氏は、面会の有無が国会で問題になった昨年7月、職員らと会った可能性を周辺に認めていたことが明らかになっている。名刺交換しなかったため、記憶がないという。
 自民党幹部は1日、柳瀬氏の4月10日のコメントを踏まえ「愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園関係者との面会を認めても、うそをついたことにはならない」と述べ、従来の説明との整合性はとれるという見方を示した。
 しかし、柳瀬氏が加計学園側との面会を認めれば、特区での認定が「加計ありき」だったという疑いはより深まる。野党が会談内容を追及するのは確実で、政府はさらに追い込まれる可能性がある。
 
「愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園関係者との面会を認めてもうそをついたことにはならない」などと真顔で言っていたとしたら、自民党幹部も安倍晋三首相と同罪であろう。
 
かつてプロ野球界では、「記録の王貞治」に対して「記憶の長嶋茂雄」というフレーズが流行っていたことを思い出す。
 
もう10年以上も前だが、「『記録に残る選手』と『記憶に残る選手』」というタイトルの興味深い考察文章もあった。 
 
さて、「詳細は讀賣新聞を読んでいただきたい」などと、安倍晋三首相が、讀賣新聞の拡販担当を白状(?)してから1年になる。
 
その後の改憲論議は安倍晋三首相の思惑通りに進んでいるのだろうか。 


<(時時刻刻)改憲機運、しぼむ政界 首相提案1年、総裁1選へ旗おろせぬが>
 2018年5月2日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 憲法に自衛隊を明記するとの安倍晋三首相の改憲案提起から3日で1年。自民党総裁選での3選を見据える首相は、自ら掲げた改憲の旗に命運を託す。だが、公文書改ざんなど政権を揺るがす問題が相次いで与野党の対立は深まり、国会の改憲熱は冷める一方だ。
 ■支持低迷、自民まとまらず
 「この1年間で相ログイン前の続き当、批判も含めて議論が深まってきた。また、広がってきたと考えている」
 安倍首相は1日、ヨルダンの首都アンマンで行った内外記者会見で改憲論議の現状について、こう語った。改正憲法の施行時期については「スケジュールありきではない。まずはしっかりと議論が深まっていくことが大切だ」と、これまでの主張を繰り返した。
 昨年5月3日の憲法記念日、改憲派集会で首相がビデオメッセージで自衛隊明記案を提案してから1年。この間、首相は衆院選に勝利し、自民党案は首相提案に沿う形でまとめた。だが森友・加計(かけ)問題や防衛、財務両省などの不祥事が引きも切らず、内閣支持率は低迷。この日の首相の言葉とは逆に、政界全体の改憲機運は冷えている。
 与党内からは「改憲どころではない」との声が相次ぐ。官邸幹部も「来年の参院選が終わるまで憲法改正は現実的には無理だ。首相も柔軟に考えるだろう」と解説するほどだ。
 首相と思想信条が近く改憲に積極的な議員も最近、首相に「今は憲法改正よりも、森友・加計問題の真相解明に注力して、総裁3選への環境を整えることを優先すべきです」と進言した。これに対し、首相は困ったような表情で「なかなか良い案がないんですよね」と答えたという。
 改憲の必要性を唱える保守層の強い支持を得てきた首相にとって、政権を維持し、秋の総裁選で3選を勝ち取るためにも、今は「改憲」を掲げ続けなければならない。側近は「憲法改正を降ろしたら、安倍さんを支える人たちはいなくなってしまう」。自民内からも「たとえポーズであっても取り続けなければ(支持基盤が)空中分解してしまう」との声が漏れる。
 その現実は厳しい。先月20日に東京都内のホテルであった自民の都道府県議向けの研修会は、700人以上を集めて改憲の機運を高めるもくろみだったが、首相は不祥事の釈明から始めざるを得なかった。党内の空気に呼応するように、「ポスト安倍」とその周辺は、首相主導の改憲に反対のトーンを強める。
 急先鋒(きゅうせんぽう)は、石破茂・元幹事長。先月23日のBS番組で「憲法改正より今すぐやらなきゃいけない課題がたくさんある」と指摘。岸田文雄政調会長の後見人である岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長も講演で「9条は一字一句変えない決意が必要だ」と語気を強めた。小泉進次郎筆頭副幹事長は「信頼なくして、憲法改正なし」と言い切った。
 もともと9条改正に慎重な公明党の山口那津男代表は最近、改憲論の現状をこう分析している。「自民もまとまりきれていない。国会の憲法審査会で議論が熟し、国民もよく理解する状況にならなければ、それ以上前に進むことは困難だろう」(岡村夏樹、岩尾真宏)
 ■憲法審の日程協議、野党そっぽ 進まぬ国会論戦
 与野党が対立する国会では、憲法論議の場である憲法審査会の日程協議さえままならない状態が続く。
 先月19日の国会内の会議室。衆院憲法審査会の与野党幹事らが顔をそろえた。日程を協議する幹事懇談会ではなく、「非公式の意見交換」との位置づけで集まることに合意した。
 「5月3日(憲法記念日)も近いのでその前に1度、審査会を開いて各党の意見表明ができたらいい」。自民の中谷元・与党筆頭幹事が切り出すと、「スケジュールの話をするとは何事か!」と怒声が上がった。共産党の赤嶺政賢氏が顔を真っ赤にして席を立とうとするのを、自民の森英介・衆院憲法審査会長が「きょうは皆さんが来てくれただけでいいんです。落ち着いて話しましょう」と取りなした。自民幹事の一人は「この国会で審査会が本当にできるのか」と肩をすくめた。
 自民側は連立相手の公明の主張にも気をもむ。この日の会合で、公明の北側一雄幹事が「国民投票法改正案のたたき台は示したい」と提案した。改憲手続きを定めた国民投票法は2007年成立。その後改正された公職選挙法に合わせ、船舶乗組員の洋上投票のあり方など投票環境整備の必要性を指摘したものだった。
 野党に審議に応じてもらう「呼び水」として、連休明けに与党でたたき台を示し、議論を呼びかける方針も決めている。だが、憲法審査会の主要テーマが国民投票法の見直しになれば、発議をめざした改憲の中身の議論が後回しになるのは避けられない。立憲民主党は、国民投票で原則無制限のテレビCMを規制する法改正を検討中。「国民投票法改正を議論し始めたら相当な時間がかかる。首相の描く改憲日程を大幅に遅らせることができる」ともくろむ。
 野党はそもそも自民主導の議論を受け入れるつもりはない。立憲の枝野幸男代表は先月28日、憲法をめぐる与野党討論会で、「安保法制を廃止しない限り(9条改憲の)議論の余地はない」と強調した。
 改憲に前向きな日本維新の会を除く他の野党も、安倍政権が「憲法を軽視してきた」との認識で足並みをそろえた。来年の参院選では安倍政権下での改憲に前向きな勢力が発議に必要な3分の2を割り込むとみて、それまでの発議を阻止することをめざす。共産の小池晃書記局長は討論会後、記者団に「野党が自民党の改憲案に反対する足場がはっきり築けた」と語った。
 
「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が68%というNHKの世論調査結果もあり、少なくとも国民は「改憲よりもっと他にやるべきことがある」と、改憲は安倍晋三首相の個人的な執念に過ぎないことを喝破している。 
 
もはや国民からはその言動が見透かされている安倍晋三首相なのだが、またもや頓珍漢な外交をやっていた。 
北朝鮮との国交断絶を評価 首相、ヨルダン国王と会談」 
 
<安倍首相 ヨルダンに11億円 シリア難民受け入れ支援>
 毎日新聞 2018年5月1日 22時58分
 【アンマン光田宗義】安倍晋三首相は1日昼(日本時間1日午後)、ヨルダンのアブドラ国王と首都アンマンで会談した。首相は約130万人のシリア難民を受け入れているヨルダンに世界銀行を通じて1000万ドル(約11億円)の無償資金協力をすることを伝達。北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては、北朝鮮が放棄に向けた具体的な行動をとるまで圧力をかけ続ける方針を説明し、「中東が制裁の抜け穴になってはならない」と訴えた。ヨルダンは1月に北朝鮮との国交を断絶している。
 会談で首相は「ヨルダンの安定は地域の安定に不可欠であり、可能な限りの支援を行っていく」と述べた。アブドラ氏は「支援は、わが国の発展のために死活的に重要な意義を持っている」と謝意を表明し、北朝鮮問題で日本の立場を支持すると述べた。
 これに先立ち、首相はヨルダンのムルキ首相とも会談し、難民受け入れ地域での廃棄物処理機材の整備計画に約16億円の無償資金協力をする考えを示した。両首相は、日本政府が産業振興策としてヨルダン、イスラエル、パレスチナとともに現地で進めている「平和と繁栄の回廊」構想で引き続き協力することも確認した。
 
「朝鮮半島で平和を作り出すために当事者が必死で努力している最中に、全く明後日の方向の強がり。話し合い、情報収集なくして非核化のシナリオも描けない。」
 
「韓国の文大統領が、米国・中国・ロシアの首脳と連日のように電話会談を続け、『朝鮮戦争終戦』に向けてラストスパートをかけてる時に何やってるんだ。拉致被害者を取り戻す気はあるのか?」
 
「オノ・ヨーコ氏が南北首脳会談に『ジョンは喜びのあまり宇宙で小躍りしている』とのコメントを発表した。我が安倍さんは記者団に『南北首脳会談はわれわれが決めていたラインにのっとって行われたことが確認できた』と述べ、蚊帳の外にいながら主催したかのようによく言える」
 
このような批判がネット上にはあふれていたが、もはや、「北との対話に尻込み 拉致問題から逃げる安倍首相の二枚舌」とか「拉致問題から敵前逃亡していた安倍首相。内閣総辞職ものだ」とまで言われてしまった安倍晋三首相。
 
外交ならぬ「害交」である。 
 
その姿は、世界からは「蚊帳の外からの無能外交」と酷評されてしまうであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:18| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月01日

メーデーの日に贈る夢日記


安倍政権は野党欠席のまま本会議で、安倍晋三首相が重要法案としている「働き方改革」関連法案の審議に入った。
 
実質的にはGW明け以降となるのだが、「名前」と「内容」が一致していない法案はいままでに例がない。
 
それは、経産省主導で財界の意を汲んだ法案であることは、すでに明らかにされている。
 
即ち、雇用側が都合よく労働者を使う内容の法案であることは間違いない。 
 
残業時間の上限を設けてもその時間が既に過労死ラインを超えているとか、裁量労働制の拡大こそ今回は見送られたが、高度プロフェッショナル制度は財界の強い要望もあり、政府は取り下げるつもりは内容である。
 
こんな情勢の下、今日は代々木公園で「第89回 中央メーデー」が開かれる。
 
今回のメインスローガンは以下の通りである。
 
○安倍9条改憲反対 戦争法廃止!
○市民と野党の共闘で安倍政権退陣を
○過労死合法化、雇用破壊の安倍「働き方改革」反対 
まる8時間働いて普通に暮らせる賃金・働くルールの確立
○なくせ貧困と格差 大幅賃上げ・底上げで景気回復、地域活性化
○めざせ最賃1500円、全国一律最賃制の実現
○年金・医療・介護など社会保障制度の拡充 消費税10%増税の中止
○被災者の生活と生業を支える復興 原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換
○安倍「教育再生」反対 STOP!戦争する国づくり 辺野古の新基地建設反対 オスプレイの全国配備・訓練反対 核兵器禁止条約の批准を
 
 
上記のメインスローガンが全て実現すれば、まさに労働者にとって働きやすい、生きやすい日本に限りなく近づく。
 
いつかは実現させるという強い意志と希望をもって一人でも多くの人が参加してほしい。
 

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働く者はいつかは金をためて楽になりたいとか、働かなくても楽な暮らしをしたいとささやかな夢を持っているかも知れない。
 
世の中には「昨日見た夢」を画像にした作品が多数ある。

以下に、MemeDreamsが描いたデジタルな夢日記の数々をお届けする。

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posted by 定年オジサン at 11:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 芸術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする