2018年05月02日

蚊帳の外からの無能外交


真夏日の炎天下、昨日の第89回中央メーデーは、昨年に比べかなり早く午前の部が終わった。
 
式次第そのものは従来通りなのだが、その中身、たとえば「連帯の挨拶」とか「被災地からの訴え」、そして「団体決意表明」などの登場人物が減ったようであった。
 
お蔭でデモ行進の出発も早く、新宿コースは予定より1時間も早く解散地点に到着し、その影響で予約していた店に入るまでしばらく待たされる羽目になった。
 
結果的にはアルコール飲料で多くの水分補給を行えたので文句は言えまい。
 
しかし、メーデー終了後の主催者発表は「2万8000人」。
 
連合主催のメーデーと異なりマスメディアの空撮もなく、昨年より2000人も少ない発表になった。
 
会場に用意されたブルーシートにもかなりの空席が見られた。
 
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しかし当日の日差しを考えると多くの高齢者たちは日陰に逃れていたのも事実である。
 
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安倍政権の横暴振りに怒りを持つ人たちすべてがメーデーに参加するわけではないので、決して悲観する必要はない。
 
むしろGW明けからの国会がより楽しみになりそうである。  


<加計問題 柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ>
 毎日新聞 2018年5月2日 03時07分
 学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)は、2015年4月2日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。自民党幹部が明らかにした。
 愛媛県と同県今治市職員、加計学園事務局長らが柳瀬氏と面会したという県職員作成の文書が報じられた4月10日、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とのコメントを出した。文書では柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたとされるが、柳瀬氏は「私が外部の方に対して、首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」と否定した。
 その後、愛媛県の文書とほぼ同じ内容の文書が農水省で見つかり、文部科学省が内閣府から受け取ったメールには、15年4月2日に柳瀬氏と愛媛県や今治市職員、加計学園幹部らが面会する予定と記されていた。
 立憲民主党など野党6党は柳瀬氏の証人喚問を要求し、参考人招致にとどめたい与党と駆け引きが続いている。いずれの方法にせよ国会招致は避けられない状況になり、安倍晋三首相は4月26日、衆院予算委員会で「柳瀬氏は国会に呼ばれれば、しっかりと誠実にお答えする。知っていることをすべて明らかにしてもらいたい」と答弁した。
 柳瀬氏は、面会の有無が国会で問題になった昨年7月、職員らと会った可能性を周辺に認めていたことが明らかになっている。名刺交換しなかったため、記憶がないという。
 自民党幹部は1日、柳瀬氏の4月10日のコメントを踏まえ「愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園関係者との面会を認めても、うそをついたことにはならない」と述べ、従来の説明との整合性はとれるという見方を示した。
 しかし、柳瀬氏が加計学園側との面会を認めれば、特区での認定が「加計ありき」だったという疑いはより深まる。野党が会談内容を追及するのは確実で、政府はさらに追い込まれる可能性がある。
 
「愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園関係者との面会を認めてもうそをついたことにはならない」などと真顔で言っていたとしたら、自民党幹部も安倍晋三首相と同罪であろう。
 
かつてプロ野球界では、「記録の王貞治」に対して「記憶の長嶋茂雄」というフレーズが流行っていたことを思い出す。
 
もう10年以上も前だが、「『記録に残る選手』と『記憶に残る選手』」というタイトルの興味深い考察文章もあった。 
 
さて、「詳細は讀賣新聞を読んでいただきたい」などと、安倍晋三首相が、讀賣新聞の拡販担当を白状(?)してから1年になる。
 
その後の改憲論議は安倍晋三首相の思惑通りに進んでいるのだろうか。 


<(時時刻刻)改憲機運、しぼむ政界 首相提案1年、総裁1選へ旗おろせぬが>
 2018年5月2日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 憲法に自衛隊を明記するとの安倍晋三首相の改憲案提起から3日で1年。自民党総裁選での3選を見据える首相は、自ら掲げた改憲の旗に命運を託す。だが、公文書改ざんなど政権を揺るがす問題が相次いで与野党の対立は深まり、国会の改憲熱は冷める一方だ。
 ■支持低迷、自民まとまらず
 「この1年間で相ログイン前の続き当、批判も含めて議論が深まってきた。また、広がってきたと考えている」
 安倍首相は1日、ヨルダンの首都アンマンで行った内外記者会見で改憲論議の現状について、こう語った。改正憲法の施行時期については「スケジュールありきではない。まずはしっかりと議論が深まっていくことが大切だ」と、これまでの主張を繰り返した。
 昨年5月3日の憲法記念日、改憲派集会で首相がビデオメッセージで自衛隊明記案を提案してから1年。この間、首相は衆院選に勝利し、自民党案は首相提案に沿う形でまとめた。だが森友・加計(かけ)問題や防衛、財務両省などの不祥事が引きも切らず、内閣支持率は低迷。この日の首相の言葉とは逆に、政界全体の改憲機運は冷えている。
 与党内からは「改憲どころではない」との声が相次ぐ。官邸幹部も「来年の参院選が終わるまで憲法改正は現実的には無理だ。首相も柔軟に考えるだろう」と解説するほどだ。
 首相と思想信条が近く改憲に積極的な議員も最近、首相に「今は憲法改正よりも、森友・加計問題の真相解明に注力して、総裁3選への環境を整えることを優先すべきです」と進言した。これに対し、首相は困ったような表情で「なかなか良い案がないんですよね」と答えたという。
 改憲の必要性を唱える保守層の強い支持を得てきた首相にとって、政権を維持し、秋の総裁選で3選を勝ち取るためにも、今は「改憲」を掲げ続けなければならない。側近は「憲法改正を降ろしたら、安倍さんを支える人たちはいなくなってしまう」。自民内からも「たとえポーズであっても取り続けなければ(支持基盤が)空中分解してしまう」との声が漏れる。
 その現実は厳しい。先月20日に東京都内のホテルであった自民の都道府県議向けの研修会は、700人以上を集めて改憲の機運を高めるもくろみだったが、首相は不祥事の釈明から始めざるを得なかった。党内の空気に呼応するように、「ポスト安倍」とその周辺は、首相主導の改憲に反対のトーンを強める。
 急先鋒(きゅうせんぽう)は、石破茂・元幹事長。先月23日のBS番組で「憲法改正より今すぐやらなきゃいけない課題がたくさんある」と指摘。岸田文雄政調会長の後見人である岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長も講演で「9条は一字一句変えない決意が必要だ」と語気を強めた。小泉進次郎筆頭副幹事長は「信頼なくして、憲法改正なし」と言い切った。
 もともと9条改正に慎重な公明党の山口那津男代表は最近、改憲論の現状をこう分析している。「自民もまとまりきれていない。国会の憲法審査会で議論が熟し、国民もよく理解する状況にならなければ、それ以上前に進むことは困難だろう」(岡村夏樹、岩尾真宏)
 ■憲法審の日程協議、野党そっぽ 進まぬ国会論戦
 与野党が対立する国会では、憲法論議の場である憲法審査会の日程協議さえままならない状態が続く。
 先月19日の国会内の会議室。衆院憲法審査会の与野党幹事らが顔をそろえた。日程を協議する幹事懇談会ではなく、「非公式の意見交換」との位置づけで集まることに合意した。
 「5月3日(憲法記念日)も近いのでその前に1度、審査会を開いて各党の意見表明ができたらいい」。自民の中谷元・与党筆頭幹事が切り出すと、「スケジュールの話をするとは何事か!」と怒声が上がった。共産党の赤嶺政賢氏が顔を真っ赤にして席を立とうとするのを、自民の森英介・衆院憲法審査会長が「きょうは皆さんが来てくれただけでいいんです。落ち着いて話しましょう」と取りなした。自民幹事の一人は「この国会で審査会が本当にできるのか」と肩をすくめた。
 自民側は連立相手の公明の主張にも気をもむ。この日の会合で、公明の北側一雄幹事が「国民投票法改正案のたたき台は示したい」と提案した。改憲手続きを定めた国民投票法は2007年成立。その後改正された公職選挙法に合わせ、船舶乗組員の洋上投票のあり方など投票環境整備の必要性を指摘したものだった。
 野党に審議に応じてもらう「呼び水」として、連休明けに与党でたたき台を示し、議論を呼びかける方針も決めている。だが、憲法審査会の主要テーマが国民投票法の見直しになれば、発議をめざした改憲の中身の議論が後回しになるのは避けられない。立憲民主党は、国民投票で原則無制限のテレビCMを規制する法改正を検討中。「国民投票法改正を議論し始めたら相当な時間がかかる。首相の描く改憲日程を大幅に遅らせることができる」ともくろむ。
 野党はそもそも自民主導の議論を受け入れるつもりはない。立憲の枝野幸男代表は先月28日、憲法をめぐる与野党討論会で、「安保法制を廃止しない限り(9条改憲の)議論の余地はない」と強調した。
 改憲に前向きな日本維新の会を除く他の野党も、安倍政権が「憲法を軽視してきた」との認識で足並みをそろえた。来年の参院選では安倍政権下での改憲に前向きな勢力が発議に必要な3分の2を割り込むとみて、それまでの発議を阻止することをめざす。共産の小池晃書記局長は討論会後、記者団に「野党が自民党の改憲案に反対する足場がはっきり築けた」と語った。
 
「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が68%というNHKの世論調査結果もあり、少なくとも国民は「改憲よりもっと他にやるべきことがある」と、改憲は安倍晋三首相の個人的な執念に過ぎないことを喝破している。 
 
もはや国民からはその言動が見透かされている安倍晋三首相なのだが、またもや頓珍漢な外交をやっていた。 
北朝鮮との国交断絶を評価 首相、ヨルダン国王と会談」 
 
<安倍首相 ヨルダンに11億円 シリア難民受け入れ支援>
 毎日新聞 2018年5月1日 22時58分
 【アンマン光田宗義】安倍晋三首相は1日昼(日本時間1日午後)、ヨルダンのアブドラ国王と首都アンマンで会談した。首相は約130万人のシリア難民を受け入れているヨルダンに世界銀行を通じて1000万ドル(約11億円)の無償資金協力をすることを伝達。北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては、北朝鮮が放棄に向けた具体的な行動をとるまで圧力をかけ続ける方針を説明し、「中東が制裁の抜け穴になってはならない」と訴えた。ヨルダンは1月に北朝鮮との国交を断絶している。
 会談で首相は「ヨルダンの安定は地域の安定に不可欠であり、可能な限りの支援を行っていく」と述べた。アブドラ氏は「支援は、わが国の発展のために死活的に重要な意義を持っている」と謝意を表明し、北朝鮮問題で日本の立場を支持すると述べた。
 これに先立ち、首相はヨルダンのムルキ首相とも会談し、難民受け入れ地域での廃棄物処理機材の整備計画に約16億円の無償資金協力をする考えを示した。両首相は、日本政府が産業振興策としてヨルダン、イスラエル、パレスチナとともに現地で進めている「平和と繁栄の回廊」構想で引き続き協力することも確認した。
 
「朝鮮半島で平和を作り出すために当事者が必死で努力している最中に、全く明後日の方向の強がり。話し合い、情報収集なくして非核化のシナリオも描けない。」
 
「韓国の文大統領が、米国・中国・ロシアの首脳と連日のように電話会談を続け、『朝鮮戦争終戦』に向けてラストスパートをかけてる時に何やってるんだ。拉致被害者を取り戻す気はあるのか?」
 
「オノ・ヨーコ氏が南北首脳会談に『ジョンは喜びのあまり宇宙で小躍りしている』とのコメントを発表した。我が安倍さんは記者団に『南北首脳会談はわれわれが決めていたラインにのっとって行われたことが確認できた』と述べ、蚊帳の外にいながら主催したかのようによく言える」
 
このような批判がネット上にはあふれていたが、もはや、「北との対話に尻込み 拉致問題から逃げる安倍首相の二枚舌」とか「拉致問題から敵前逃亡していた安倍首相。内閣総辞職ものだ」とまで言われてしまった安倍晋三首相。
 
外交ならぬ「害交」である。 
 
その姿は、世界からは「蚊帳の外からの無能外交」と酷評されてしまうであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:18| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする