2018年05月07日

内憂外患の安倍政権を一気に追い込め


ある雑誌に安倍晋三首相の第2次安倍政権後の、「憲法妄言録」なるものが掲載されていた。
 
この男の自らの立場をわきまえない(あるいはまったくの無知)発言の数々を再確認したい。
 
■2012年、ネット番組での発言
「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。」
 
■2013年4月27日『産経新聞』でのインタビュー
「憲法を戦後、新しい時代を切り開くために自分たちがつくったというのは幻想だ。昭和21年に連合国軍総司令部(GHQ)の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった8日間で作り上げた代物だ」
 
■2014年2月3日の衆議院予算委員会
「憲法について、考え方の一つとして、いわば国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか、このように思います」
 
■2017年5月3日の憲法改正を求める集会に送ったビデオメッセージ
「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。『自衛隊は違憲かも知れないけれど、何かあれば命を守ってくれ』というのは、あまりにも無責任です。
私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かも知れない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます」
 
■2018年2月6日の衆議院予算委員会
「政府としては、自衛隊は合憲であるという立場は一貫しているということをはきのうも答弁させていただいているところでございまして、憲法を改正しようが改正しまいが、自衛隊は合憲であるという考え方は一貫しているわけでございます」
 
最初の3つの発言は、ことごとく多くの憲法学者から、発言内容の間違いを指摘されており、たとえ本人が「言論の自由だ」と強弁しても、憲法遵守義務がある総理大臣としては不適切な発言であると批判されていた。
 
そして昨年と今年になっての発言は、まさに安倍晋三を支えている日本会議の政策委員で、第1次安倍政権から安倍晋三首相のブレーンをつとめてきた伊藤哲夫・日本政策研究センター代表のシナリオ通りであると、「赤旗」は指摘していた。
 
安倍晋三首相の「憲法観」とはこの程度の代物であることは言うに及ばないのだが、最近では「外交オンチ」振りも曝け出しているようである。
 
ところで、4月27日の歴史的な「南北首脳会談」が開催される1か月前には、「日中韓首脳会談 5月9日で最終調整」と報道されており、とうやらその通りに開催されそうである。 
 
それは、日本が議長国を務める日中韓三か国首脳会談と、文在寅韓国大統領、李克強中国首相との個別首脳会談である。
 
当時は北朝鮮の核・ミサイル問題が主要テーマになるとみられていたが、南北首脳会談後では、安倍晋三首相はこれまでの圧力一辺倒の態度を一転させ、南北首脳会談の成功を歓迎し、その実現に果たした韓国、中国の功績をたたえ、歴史的な「板門店宣言」を評価する事になるはずであると多くのメディアはそんな安倍晋三首相の思惑を垂れ流している。
 
しかし、決して安倍晋三首相は心から「板門店宣言」を評価するわけではないらしいことを、「アベに改憲=懐剣である」の中で紹介した政権擁護メディアが伝えていた。
 
<日本政府、南北共闘を警戒 板門店宣言「民族共同行事」で 慰安婦・徴用工問題が再燃も>
 2018.5.6 09:10 産経新聞
 日本政府は、南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に朝鮮半島の「完全な非核化」目標が盛り込まれたことを評価している。ただ、宣言は「南と北にともに意義がある日を契機に、各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進し、和解と協力の雰囲気を高める」とも盛り込まれていることから、南北が日本に対し慰安婦問題や徴用工問題で共闘する可能性があるとして警戒している
 宣言は、南北双方に「意義がある日」として、韓国の金大中大統領(当時)と北朝鮮の金正日総書記(同)による初の南北首脳会談が行われた「2000年6月15日」を明記している。
 それ以外に「意義がある日」となり得のは、韓国の祝日となっている日本の朝鮮半島統治に抵抗して1919(大正8)年に起きた「三・一独立運動」の「3月1日」と、日本統治からの解放記念日「光復節」の「8月15日」だ。いずれも北朝鮮でも祝日になっている。
 さらに、韓国では昨年、毎年8月14日が「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に制定された。慰安婦問題を国内外に伝えるための行事を行う日となる。
 慰安婦問題は、平成27年の日韓合意で最終的かつ不可逆的に解決された。だが韓国国内には反発もあり、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は北朝鮮との関係が指摘されることから、南北が共闘して慰安婦問題を蒸し返す可能性がある。
 徴用工問題をめぐっても、韓国の文在寅大統領は昨年の光復節の記念式典で「今後、北朝鮮との関係が改善されれば、南北共同での被害の実態調査を検討する」と述べている。
 一方、仮に日本が最重要視する日本人拉致問題の解決が実現すれば、政府は北朝鮮との国交正常化に向けて動く。その場合、北朝鮮は日本に対して慰安婦問題と徴用工問題を含めた戦後賠償を要求する公算が大きい。そうなると、韓国が絡んでくる事態も想定される。
 平成14年の日朝首脳会談に至る日朝交渉で、戦後賠償として日本からの経済協力に関し、ある政府関係者は「協議された可能性はある」と指摘する。ただ、別の関係者は「合意した金額はない」と断言している。
 
右派メディア代表の産経新聞の記事が安倍晋三首相の心情を見事に代弁している記事であろう。     
 
「仮に日本が最重要視する日本人拉致問題の解決が実現すれば、政府は北朝鮮との国交正常化に向けて動く。その場合、北朝鮮は日本に対して慰安婦問題と徴用工問題を含めた戦後賠償を要求する公算が大きい。そうなると、韓国が絡んでくる事態も想定される。」過去の歴史に目を背ける連中からすれば、こんな事態を避けたいのだろうが、いままで日本が誠実に過去の悪行を償ってこなかったツケが一気に出てくるということであろう。
 
国内の政権の窮地から国民の目をそらす手っ取り早い方法は外交パフォーマンスであることは言うまでもないのだが、しかしこの9日からの首脳会談と同じ頃に、「柳瀬氏7日以降に国会招致 野党、審議に復帰へ 」となれば、「安倍事案」と将来呼ばれそうな国内問題が爆発するかもしれない。
 
野党は柳瀬証言から加計学園問題を、初めから「カケありき」として安倍晋三首相の国会答弁の信憑性を追及し、退陣に追い込もうとしているのだが、「これは『与党vs野党』ではない:政治を私物化する、自由と民主主義なき自由民主党」と題したブログもある。
 
・・・前略・・・
柳瀬唯夫元首相秘書官は、連休明けに愛媛・今治・加計との面会を認める方針だと報じられています。毎日新聞や朝日新聞の報道によれば、「政府・与党の複数の幹部が2日、柳瀬氏と学園関係者が面会したことは認めざるを得ないと判断した」とのこと。そう、柳瀬はずっと「記憶に基づく限り会っていない」と言い続けていたのに、今度は政府与党の都合で面会を認めることになったというのです。
自民党という組織は、記憶の有無までも自分たちの都合で決めるのです。自民党は真実を明らかにするつもりなど欠片ほどもありません。彼らの脳内にあるのは、自分たちに都合がいいか悪いか。ただそれだけです。まさに政治の私物化そのものでしょう。
柳瀬に加計学園関係者らとの面会を認めさせたあとも、自民党は詭弁を用いて、虚偽答弁を認めようとはしないでしょう。本来ならば、記録文書があれば決定的な証拠となるはずなのですが、安倍晋三はこの愛媛文書を突き付けられて「嘘つき」と非難されても、「私を嘘つきと呼ぶなら証拠を出せ」と言う男です。つまり、この男の脳内では、愛媛文書は証拠じゃないというわけです。
自分は面会記録も出さず、今治市の今治文書の開示要求もせず、「記憶にない」と言って逃げたり、矛盾を突かれれば以前の答弁を修正して逃げたりして、加計学園に決まる過程の議事録さえ残しておらず、加計学園の認定プロセスの正当性を示すだけの証拠を何一つ示せていないくせに、愛媛文書のような反論する証拠が出てきても、証拠として認めずに逃げる。厚労省のデータ捏造にも現れていますが、この男には事実や真実など全くどうでもよく、すべては都合がいいか悪いかだけなのです。
この男は厚顔無恥にも、「柳瀬唯夫元首相秘書官にはさまざまな指摘に対し、知っている事を全て明らかにしてもらいたい」などと言っています。つまり、この男は「柳瀬が首相案件と言ったとしても、それは彼が勝手に言ったことだ。私は言ってない」と予防線を張っているわけです。
仮に今治文書が明らかになって、そこに詳細が書かれていても、安倍晋三は「柳瀬秘書官が勝手に言ったこと」とか「今治市が勝手に作ったもの」などと逃げて、それでよいと思っているのでしょう。首相秘書官が首相も知らないまま官邸で地方行政の役人と会うなど、常識では全く考えられません。しかし、安倍晋三は、どんな証拠が出ようと、決して最後まで自分の嘘を認めようとはしないでしょう。こんな嘘つき相手に議論ができないというのは当然のことです。
もしも裁判であれば、文書がある愛媛県の圧勝で、安倍晋三や柳瀬唯夫の証言は虚偽とみなされるだろうことは明らかですが、残念ながら、国会には裁判官はいません。言ってみれば、これは明らかにタッチアウトなのに、「触られていない!セーフだ!」とわがままを言う子供と同じです。
・・・中略・・・
そして今、愛媛県の文書が明らかになり、1年前から言い続けてきた「加計ありき」疑惑が事実であったことがいよいよ明白になってきているときに、この期に及んでも柳瀬唯夫の証人喚問にさえ自民党は応じようとしません。
現在の政治状況を、「与党対野党」ととらえるのは間違っています。
現在起きていることは、隠蔽と虚言を繰り返して国民を欺き政治を私物化する者たちと、それを許さない者たちの対立です。ここのところを間違えてはいけません。
これ以上、現在の虚言隠蔽捏造政権に国権の私物化を許してはなりません。今行われていることを「倒閣運動」とか「反安倍」とかに矮小化してはいけません。これは日本の民主主義を守る戦いです。ここの政策に賛成とか反対とかそんなレベルではなく、右翼も左翼も保守も革新もリベラルも何にもなく、民主主義に価値を置く、民主国家の国民である以上、現政権の虚偽と隠蔽による国権私物化を今すぐにでも終わらせなければなりません。
保守だとかリベラルだとか改憲だとか護憲だとかの対立は、全ては政治を私物化する現在の虚言隠蔽捏造政権を終わらせた後の話です。虚言と隠蔽と捏造に塗り固められた現政権では、いかなる議論も信頼に値せず、全くの無意味です。
 
「現政権の虚偽と隠蔽による国権私物化を今すぐにでも終わらせ」るためには、どこから、何をすればよいのか? 
 
たしかにブログ主が指摘するように、「反安倍」の立場から「倒閣運動」をやっても、安倍晋三が陰で操る内閣が誕生する危険性も大きい。
 
それでも、「内憂外患」で既に「死に体」状態に近い安倍政権を退陣させ「アベよりましな内閣」にかえることが先決ではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:39| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする