2018年05月08日

安倍政権の無為無策のツケが日本を孤立化させる


新党の名前からして、「国民新党」と「民主党」という過去の2つの党名の寄せ集めで、結成した「国民民主党」。
 
名前もさることながら、その集まった議員連中は、衆院には官僚出身者、参院に連合の組織内候補が目立ち、エリート意識を感じさせ国民から遊離した存在になり、維新に続いて「ゆ党」の誕生である。
 
共同代表の一言がすべてを語っている。
 
希望と民進を含む野党6党は、麻生財務相の辞任や柳瀬元首相秘書官の証人喚問などを求めて、先月20日から審議拒否を継続中の3日に、「新しい党ができたら原則、審議拒否しない」と発言していたのは、希望の玉木雄一郎代表。
 
与党の連中が喜んだのは間違いない。
 
そして、極めつけは5日のあるネット番組で、共産党に「選挙の時にはやはり多少気を使っていただかないと、政権交代は起きない」と発言した民進の大塚耕平代表。
 
オイオイ、2016年の参院選1人区で民進党が7議席も取れたのは、すべて共産が候補者を下げてくれたおかげなのを忘れたかのような発言。
 
これには、政治評論家の山口朝雄氏があきれていた。
 
「現在の政治状況において野党の役割は、一刻も早く安倍悪政を終わらせることです。そのためには小異を捨て、全力で野党共闘を進めるしかない。両代表の発言は、これまで築き上げた野党間の信頼関係を損ないかねません。与党にすり寄る新党なら国民の大きな支持は得られないでしょう」    
 
こんな野党側は足元を見透かされ、審議拒否をやめるという。 
 
<(時時刻刻)空転国会、折れた野党 議長仲介仰ぎ審議復帰 柳瀬氏「招致」で歩み寄る>
 2018年5月8日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 野党が8日の衆院本会議から、19日ぶりに国会審議へ復帰することを決めた。麻生太郎財務相の辞任などを求めて審議拒否を続けてきたが、展望は一向に開けない。与党が強硬な姿勢を崩さない中で、満額回答にほど遠いまま正常化に応じざるを得なかった。
 大型連休をはさみ、野党は追い詰められていた。頼ったのは、大島理森衆院議長による仲介だった。
 「異常事態の打開に関する申し入れ」。こう題された文書を手にした立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は7日午前10時、国会内の衆院議長室に入った。文書の末尾には辻元氏ら6人の野党国対委員長の名前が並ぶ。連休中から野党間で入念に準備を進めていた。
 野党が審議拒否を始めたのは4月20日。加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐっては柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)の証人喚問を要求し、麻生氏の辞任でも譲らない強気の構えだった。
 だが、与党は証人喚問要求を「刑事事件でもない」と一蹴し、麻生氏は続投を表明。政権の不祥事に対する世論の批判を受け、連休前に与党の譲歩を得る狙いが、与党から「ゼロ回答」のまま審議拒否は長期化した。与党幹部からは「19連休」とからかわれた。野党内からも要求が高すぎるとの声が上がり、国会審議復帰への糸口を探らざるを得ないのが実情だった。
 局面の打開へ先手を打ったのは政府・与党だった。
 加計学園関係者や愛媛県職員らとの面会について「記憶の限りでは、ない」としている柳瀬氏を参考人招致し、学園関係者との面会は認めつつも、同県職員らについて「同席していたかもしれないが記憶にない」と答弁してもらう案の検討に入った。
 この動きが表に出ると、野党も飛びついた。「安倍晋三首相と加計学園の関係を追及する糸口になる」。立憲幹部はこう期待感を示した。
 議長による仲介は、審議復帰の格好を付けるための最終手段だった。申入書には「麻生財務相の辞任」の要求はなかった。辻元氏は6日、自民党の森山裕国対委員長とひそかに会談し、7日の正常化合意に向けた調整を進めていた。
 大島氏は7日午前、辻元氏から申し入れを受けると森山氏を呼び入れ、「民主主義の基本である議論による統治を作る努力をしてもらいたい」と要請。野党が求めた証人喚問ではなかったが、柳瀬氏に対する質問時間を十分に確保することで与党も歩み寄った。
 大島氏の立ち会いのもとで合意した後、辻元氏は記者団にこう語った。
 「十分ではないが、議長にお出ましいただいて、審議ができる環境が整った。ギアを切り替えて、徹底審議でいく」
 安倍首相は7日夜、東京都内のホテルで開かれた石原派の会合で、同派に所属する森山氏の労をねぎらい、「政府としては、しっかりと丁寧に説明をしながら国民のご期待に応えていきたい」と強調した。その1時間ほど後、柳瀬氏は経産省で記者団の取材に応じ、「誠実にしっかりと国会でお話しさせていただきたいと思います」と語った。
 (笹川翔平、別宮潤一、斉藤太郎)
 ■正常化、与党ペースで決着
 国会の正常化は、与党ペースで決着した。柳瀬氏の参考人招致を与党が受け入れた背景には、柳瀬氏の主張をこのまま維持し続けても世論の理解を得られないとの判断があった。加計学園関係者との面会に限って認めることで、国会審議の膠着(こうちゃく)状況を乗り切れる、との計算も働いた。
 愛媛県の文書には、柳瀬氏が同県職員らと面会し、「首相案件」と述べたと記されており、野党側が首相の関与を追及する事態を招いた。だが学園関係者との面会ならば、柳瀬氏の過去の答弁を撤回することなく平行線に持ち込むことができる、ともくろむ。
 さらに与党は、柳瀬氏とともに政府の国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長の招致も要望。八田氏は過去の国会答弁で獣医学部新設について「決定のプロセスには一点の曇りもない」と発言しており、柳瀬氏と共に呼ぶことで、獣医学部新設には問題がないとの立場を強調することができる。野党は難色を示したが、最終的に与党は両氏に、野党は柳瀬氏のみに質問する形で決着した。
 それでも野党が「一歩前進」と受け止めるのは、柳瀬氏が加計学園関係者との面会を認めれば、獣医学部新設計画が「加計ありき」で進んだことへの疑いが強まるとみるためだ。首相が獣医学部新設への関与を否定してきた過去の答弁との整合性も改めて追及することができる。
 「5月を『疑惑解明月間』にしたい」。辻元氏は記者団にこう意気込む。野党は今後、首相が出席する予算委集中審議や、森友・加計学園問題、自衛隊日報問題、財務省の公文書改ざん問題を扱う各委員会でも真相究明に全力を挙げる方針だ。
(及川綾子、中崎太郎)
 ■与野党合意のポイント
 ・加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫・元首相秘書官(現・経済産業審議官)と政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の八田達夫座長を国会に参考人招致。野党は柳瀬氏のみに質問する
 ・安倍晋三首相が出席する衆参両院の予算委員会集中審議を複数回行う
 ・財務省による決裁文書改ざん問題で、改ざん前の文書を18日をめどに国会に提出
 ・自衛隊の日報問題の調査結果を今月中に提出
 
すべてのメディアが横並びで「野党が審議拒否して国会を異常事態にした」という印象操作を行っていたが、そもそも、自民党自身が政府と結託して国有地格安払下げ問題で公文書を改ざんしてまでも安倍晋三・昭恵を守るという「異常事態」を作り、その結果1年間余り国会での無駄な時間を国民にみせつけたという事実を、正確に報道していない事の方が問題であろう。
 
安倍応援団の『野党の国会放棄』スリカエ攻撃に騙されるな! 不正の真相解明から逃げているのは安倍政権のほうだ」 
 
柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問要求に対して、自民党が「刑事事件ではない」と拒否したと報道されていたが、刑事事件とはまったく関係ない、「安倍首相から100万円頂きました」と公表した籠池元理事長に対しては、「総理が侮辱された」との言いがかりで強引に証人喚問し、その後は口封じの目的で昨年7月31日に大阪地検特捜部に逮捕させ、いまだ公判も始まらぬまま9カ月以上も大阪拘置所に勾留しているという事態の方が、あきらかに異常である。
 
柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致は野党の質問に対して曖昧な、または明らかな虚偽答弁をしても、明確な物証がない限りは言い逃れると自民党側が判断した結果なのか。
 
柳瀬元首相秘書官『面会認める』へ方針転換の裏! 官邸が姑息な“言い訳シナリオ”用意するもすでに破綻が」 
 
ここで野党が追い詰めなければまたまた安倍政権は平然と国会で強行採決を仕掛けてくることが予想される。
 
国有地格安払下げ問題に関しては、「なぜ今頃?」と思われるが、「森友問題 価格交渉を示唆する新たな文書」を大阪府は昨日161枚の文書を新たに公開したという。
 
まだまだ突っ込みどころは尽きない。
 
先月末に、「キャバクラヨガ常連者は文部科学大臣としての資格は無い」とのつぶやきで、「無免許マッサージ業者が堂々と営業しているのが現実であり、そのようなことを知らずに足繁く通っていた林文科相は、どのように言い逃れするのか、野党はGW明けには、このことも追及すべきではないだろうか」と指摘した。
 
その林芳正文科相には、あらたに、政治資金を使った飲食費支出問題が明らかになっている。
 
ヨガ通いの林文科相 政治資金でナイトスポット巡りのア然」  
 
もっとも自民党のセイセイ方の政治資金でのお遊びは今に始まったわけではなく、麻生太郎の政治資金による「高級グルメ三昧」や六本木の愛人の店に対する政治資金の流用に比べれば可愛いものである。
   
やはり気になるのは、蚊帳の外の人になりきってしまった安倍晋三であろう。
  
<安倍首相はなぜ在韓米軍の削減や撤退に反対するのか?>
 2018年5月8日 日刊ゲンダイ
 東アジアの平和や安定を最も望んでいないのは安倍首相だった!? トランプ米大統領が安倍と4月に会談した際、韓国、北朝鮮の将来の統一を見据え、在韓米軍の削減や撤退の可能性を示唆していた――と、5日の読売新聞が報じた。米紙ニューヨーク・タイムズも、トランプが在韓米軍の規模削減を検討するよう国防総省に指示していたと報道。初の米朝首脳会談に向けた“地ならし”が着々と進んでいる様子がうかがえるが、そんな在韓米軍の縮小について「東アジアの軍事バランスを崩す」として待ったをかけているのが安倍だ。
〈「制裁」だの「圧迫」だのという陳腐な言葉を並び立てて行動していると、仲間外れの立場から抜け出せなくなる〉
〈米国のボスに請託し、周辺大国に懇願しながら、あらゆる権謀術策を使っているが、その悪い癖を捨てない限り、1億年経っても我々の神聖な地を踏むことは出来ない〉
6日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、南北会談や米朝会談などの枠組みから完全に蚊帳の外に置かれた日本をケチョンケチョン。
 パーティーに呼ばれてもいないクセに、主役気取りで「上から目線」発言を繰り返す安倍政権のトンチンカンぶりをこう皮肉っていたが、安倍首相が在韓米軍の規模縮小に反対する理由も意味不明である。
 仮に南北統一が実現すれば、もはや「北の脅威」も、在沖米軍の存在意義も薄れる。そもそも、安倍首相の主張は、米国を中心とした連合軍から「押しつけられた憲法」による統治体制を見直す「戦後レジームからの脱却」だったハズだ。南北統一で「戦後レジームからの脱却」が実現する可能性が高まるのであれば、安倍首相が横ヤリを入れる必要はないだろう。
 在沖米軍の現状を見ても、米軍はいまだに治外法権状態だ。2016年4月に発生した米軍属兵士による女性暴行殺人事件でも、那覇地裁は殺人罪などで無期懲役刑を受けた元海兵隊員ケネス・フランクリン・シンザト被告に賠償金の支払いを命じる決定を出したが、米側は米軍の直接雇用ではないとして支払いを拒否している。
 南北統一で、アジア諸国に駐留する米軍の規模が縮小し、今の最悪の状況が少しでも改善されるかもしれないのに、なぜ、安倍首相は反対なのか。元外交官の天木直人氏はこうみる。
「在韓米軍が縮小された場合、将来は東アジアなどで中国軍が台頭する機会が増えるかもしれない。そう考えて安倍首相は日米軍事同盟の必要性を訴え、在韓米軍の縮小に難色を示しているのでしょう。他方、それは日本の主権を放棄していることにもつながります。結局、すべてを米軍任せだからです。今こそ、平和憲法を軸に自立した外交を目指すべき時ではないでしょうか」
 単にカネをバラまくことが最善の外交だと勘違いしている安倍政権。無為無策のツケが今後、どう表れるか分からない。
 
韓国の文在寅大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談後、安倍晋三首相と電話会談し、金正恩が「日本と対話の用意がある」と表明したと伝えている。
 
おそらく金正恩は安倍晋三と対話した時に、こう切り出すであろう。
 
我々は、あなたの要求通りに北朝鮮を非核化すると宣言したのだから、日本も非核化宣言をして、米国の核の傘から離脱して核兵器禁止条約に署名したらどうなんだ!
 
朝鮮半島の非核化は東アジアの安定にもつながるのだが、安倍晋三がいる日本だけが米国の核の傘にしがみ付き、核を保有している米軍の駐留を認めている限りは、北朝鮮に正面からモノは言えないであろう、とオジサンは思う。

 
posted by 定年オジサン at 12:20| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする