2018年06月30日

自分で考える国民は目障りというのが安倍政権の本音


例年より22日も早い梅雨明け宣言通り、今朝から太陽の日差しは真夏並み。
 
オジサンの「自然冷暖房」完備の書斎の室温は早くも30℃に到達。
 
室内での脱水症対策として、冷茶が入ったポットを脇に置き、首には保冷剤を入れたタオルを巻いている。
 
そしてパソコンのキーボードの手前は汗ばんだ両手を乗せる厚手のタオルが敷かれている。
 
毎度のことなので大した苦にはならないが、現役時代は今頃は冷房完備のフロアで仕事していたのに・・と、密かな恨み節をつぶやいている。     
 
さて、夕刊メディアは対象がサラリーマンらしいので、論調は基本的には「権力・権威」に対しては厳しい姿勢で臨むので平サラリーマンからの支持は厚い。
 
権力の象徴の総理大臣を誹謗中傷することで庶民の溜飲を下げることでガス抜き作用を果たしている。
 
そういった観点からすれば、サッカーの監督も「権力・権威」者の分類に入るのか知れない。
 
W杯グループリーグ最終戦の日本代表の戦い方に対する批判が止まらない。
 
“逃げ切り策”だけじゃない ポーランド戦不可解采配を検証」という点では、新たに替えた6人のメンバーで本当に勝に行こうとしたのかという疑問は残るかもしれない。
 
それも西野監督の「賭け」だったのだから結果オーライなのである。
 
しかし、「日本のW杯16強に世界が嘲笑 ベルギー戦の惨敗を望む声まで」という記事の最後で、
 
姑息でアンフェアな戦略でフェアプレーポイントに救われるとはまさにブラックジョーク。2大会ぶりの決勝T進出を決める代わりに、勤勉でまじめな民族というイメージは吹き飛んだ。代償はあまりにも大きい。
 
というこの記者のコメントは的を外しているようである。
 
すでにわが国の総理大臣を始め、総理夫妻を守ろうとした官僚たちはとっくの昔に、「勤勉でまじめな民族というイメージ」を破壊してしまっている。
 
もっともこんな夕刊紙や週刊誌は結果次第では簡単に「手のひら返し」をしてくるので、今後を見守ればよい。
 
サッカー専門誌のこんな暖かいコメントもある。
 
<【コラム】日本代表に抱いた“モヤモヤ感”…あの10分間をベルギー戦の「序章」に変えろ!>
 2018年6月30日 soccerking
・・・前略・・・
 日本がベスト16で戦う相手はベルギーに決まった。それこそ死に物狂いで戦わなければ勝てない。だからポーランド戦のラスト10分は、ベルギー戦への「序章」だったと考えてみるのはどうだろう。連続ドラマのラスト10分が「え、これで続くの?」という終わり方をしたせいで、次回が気になって仕方がないことはよくある。苛立ちやもどかしさもエンターテインメントの大事な要素の一つで、それらが作品の面白さを引き立てる。ポーランド戦の“モヤモヤ感”は、ベルギー戦で日本を再び熱狂へと導く“前振り”だった。そう思わせてくれるような試合を期待している。
 
 6月29日放送された「プライムニュース デイズ」では、あえて政界からの声を紹介していた。
 
斎藤農水相は、「ああいう戦術をとることは逃げているようでリスクもとっている。批判もあると思うがやるべきことはやったかな」と好意的。
 
一方、安倍総理はけさの閣議の前に麻生副総理らと「あんなに長く時間を潰すとは思わなかった。あれじゃ観客怒るよ」などと話していたという。
 
まさに安倍晋三首相の話はブーメーランの如く本人にお返ししなければならない。
 
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その通りで、国民が怒っている国会では、「怒り」よりは「哀しく」なるような、政府・与党の横暴から労働基準法を根底から破壊する法案が成立してしまった。  

<(時時刻刻)働き方、迷走・強弁・強行 データ異常/過労死/ご飯論法>
 2018年6月30日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が29日、成立した。安倍晋三首相は、第1次政権から挑んできた高度プロフェッショナル制度(高プロ)の実現も果たし、早くも政府は次の規制緩和も視野に入れる。ただ、政府のずさんな調査が相次ぎ発覚するなど、成立までの過程には多くの問題があった。
 「高プロも裁量労働制の拡大も、対象は数%だけ。大した問題じゃない
 厚生労働省の幹部は国会開会を控えた1月上旬、こう余裕を見せていた。残業時間の上限規制などを前面に出せば、世論の理解は得られる。法案は3月に審議入り、5月に成立――。そんなシナリオだった。
 それが崩れたきっかけは1月29日の衆院予算委員会。法案に当初、対象拡大を盛り込むはずだった裁量労働制をめぐり、同制度で働く人の労働時間が「一般労働者より短いというデータもある」とした安倍首相の答弁だった。実際は、根拠となった厚労省調査のデータを不適切に使っていたことが野党指摘で判明。首相は答弁撤回に追い込まれた。
 その後も、調査データの異常値が次々と発覚。加藤勝信厚労相が「なくなっている」と答弁した調査原票は、厚労省の地下から見つかった。問題が法案全体に与える影響を懸念し、首相は2月末、裁量労働制の拡大を法案から削除した。
 3月に入ると、厚労省が昨年末に特別指導した野村不動産の社員が、裁量労働制を違法適用されて2年前に過労自殺していたことが朝日新聞の報道で発覚。厚労省は過労死については公表せず、国会で加藤厚労相が「しっかり監督指導を行っている」と答弁していた。裁量労働制拡大を批判してきた野党は「審議を有利に運ぶための恣意(しい)的な公表だったのでは」と反発した。
 中身以前の「入り口」で紛糾し続けた法案が閣議決定されたのは4月6日。5月にようやく始まった本格審議では、加藤厚労相が質問に正面から答えず、はぐらかすような「ご飯論法」や強弁を続けた。厚労省は5月、データに異常値が見つかった労働時間調査について、約2割のデータを削除。だが、加藤氏は「(削除後も)統計として一定の姿になっている」として、撤回せずに審議を進めた。野党から削除後のデータに誤りがないかを聞かれても、「従前より信頼性が高い」とした。
 与野党が最も対立した高プロでは、政府が強調してきた「働き手のニーズ」に関する厚労省の調査が12人だけで、うち9人は国会開会後だったことも判明。野党からは29日の参院本会議まで「ヒアリングをでっち上げたのであれば、国民に謝罪して内閣総辞職すべき大問題」(立憲民主党の石橋通宏氏)と追及を受け続けた。
 (千葉卓朗)
 ■裁量労働拡大 政府、再び視野
 「(戦後の労働基準法制定以来)70年ぶりの大改革だ」。働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は29日、記者団に胸を張った。
 株高や雇用改善を政権の支えとする首相にとって、働き方を多様にするとした今回の改革は、人手不足や非効率を解消して経済成長を図るアベノミクスの一環でもあった。「成長戦略に必要。是が非でも成立させないといけない」(官邸幹部)と最優先課題にすえた。
 中でも高プロの導入は、第1次政権の2007年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として打ち出して以来のこだわりだった。そのため裁量労働制の拡大は、労働時間データ問題で国会が紛糾すると早々に撤回を決断。政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた。こだわるメニューを通すために早々と切り離した」と打ち明けた。
 法成立を受け、早くも次の動きも出ている。経団連の中西宏明会長は29日のコメントで「裁量労働制拡大は早期の法案再提出を」と早速、注文をつけた。政府は、再提出に向けた議論の前提となる働き手の実態調査の準備に、今秋にも取りかかることも視野に入れる。
 (岡本智、松浦祐子)
 ■<視点>働く人の目線、どこに
 働き方改革関連法の原点は、安倍首相が議長を務めた「働き方改革実現会議」だ。少子高齢化への危機感を背景に、連合と経団連の労使トップもそろって参加。2016年9月に議論を始め、17年3月に「実行計画」がまとめられた。
 日本経済を成長させるために女性や高齢者が意欲を持って働ける環境を整える必要がある。そのためには長時間労働の規制や非正規雇用の待遇改善が必要だ――。これが計画が描いたストーリーで、冒頭には「働く人の視点に立った働き方改革」と明記された。
 広く共感を得られそうな理念だが、今回の法改正に世論の理解は広がらず、朝日新聞の先月19、20日の世論調査では、法案を「今の国会で成立させるべきだ」は19%、「その必要はない」は60%だった。
 それは、高プロという「異物」を混ぜ合わせたことが懸念を広げたからだ。従来の労働時間規制がなくなる新しい制度で、乱用されれば長時間労働を招く。働く人にニーズがあるかのように説明していた政府も、調査のずさんさを指摘されると経済界の要請だったと認めた。
 今後、適用対象や手続きを定める省令が労使が参加する審議会で議論される。どこまで懸念を払拭(ふっしょく)できるのか、その責任は重い。
 
安倍総理の最大の強みは、倫理や道徳心を全く持っていないこと」というつぶやきの冒頭で紹介した週刊新潮の「食べてはいけない」シリーズ第3弾の、「食べてはいけない国産食品の実名リスト」のように、この「働かせ改革法案」はまさに、「味覚破壊トリオ・人工甘味料トリオ」を含んだ食品のように、見かけと味はよさそうなのだが、とんでもないない「生活破壊添加物入り」の法案だった。
 
このような危険な添加物の副作用は時間と共に顕著になってくるのだが、実際に、過労死や過労自殺が発生してからでは手遅れである。
 
ところで、閣僚級の議員が失言する場合は「認識不足、勉強不足」などの理由で撤回し謝罪して切り抜けているが、放言は明らかに対象者を見下した精神の現れで指摘されても、平然と居直る麻生太郎のような三流政治屋もいる。
 
しかし自民党幹事長のこのような発言は失言でも放言でもなく確信犯的な言動とされている。 
  
二階発言『“産まない方が幸せ”は勝手な考え』『食べるのに困る家はない』に怒り広がる」によると、自民党の二階俊博幹事長は6月26日、東京都内での支持者を前にした講演後の「自民党と政府が一体になって、早く結婚して早く子どもを産むように促進してもらいたい」というやらせ質疑に対してこう答えていたという。
 
大変、素晴らしいご提案だと思います。
このごろ、子どもを産まないほうが幸せに(生活を)送れるんじゃないかと、(一部の人は)勝手なことを自分で考えてね
そのことに尽きると思うんですよね。しかし、戦前の、みんな食うや食わずで、戦中、戦後ね、そういう時代に、「子どもを産んだら大変だから、子どもを産まないようにしよう」といった人はないんだよ。
この頃はね、「子どもを産まない方が幸せに送れるんじゃないか」と勝手なことを自分で考えてね。国全体が、この国の一員として、この船に乗っているんだからお互いに。
だから、みんなが幸せになるためには、これは、やっぱり、子どもをたくさんを産んで、そして、国も栄えていくと、発展していくという方向にみんながしようじゃないかと。その方向付けですね。みんなで頑張ろうじゃないですか。
食べるのに困るような家はないんですよ。実際は。一応はいろんなこと言いますけどね。今「今晩、飯を炊くのにお米が用意できない」という家は日本中にはないんですよ。だから、こんな素晴らしいというか、幸せな国はないんだから。自信持ってねという風にしたいもんですね。
 
ツッコミ所満載発言なので、ネット上の批判、反論は、「『子ども産まない幸せは勝手』自民・二階氏の発言に呆れる人続出 『時代錯誤も甚だしい』「子育てできる法整備もろくにないのに」という記事に任せることにして、このもうろく議員の確信的な発言に対しては、別の角度から鋭い指摘をしていた女性がいた。
 
東京新聞の「本音のコラム」で文筆家の師岡カリーマはこう指摘していた。
 
・・・前略・・・
 選択の自由や各家庭の事情への配慮を欠くと批判された今回の発言だが、私は「勝手な」という形容詞より、それに続く「自分で考える」という表現の方が衝撃だ。
 独自の意志を持つ国民は目障りだというのが、多くの為政者の本音なのかもしれない。自分で考えるのをやめたなら一巻の終わりだ。国民が自分で考えず、求められるままに子作りする国が「栄えある」とは思えない。「産まない人は勝手」というだけなら、意見の相違として受け入れられる。でも「自分で」の部分は譲れない。
 
自民党の二階俊博幹事長は決して安倍政権を批判、非難することはない。
 
たまに国民向けに「ガス抜き発言」をすることはあっても、基本は安倍晋三首相の代弁者であり、「独自の意志を持つ国民は目障りだ」という指摘は、昨年の都議選の最終日に、「こんな人たちには負けるわけにはいきません」と絶叫した安倍晋三に通じるものがある、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:27| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月29日

W杯騒ぎの裏では、重要法案が続々成立か?!


昨夜はサッカーW杯の「日本vsポーランド」戦の中継を見るためにキックオフ前に急いで帰宅した。 
 
日本の先発メンバーは前日の多くのメディアも報道していた通り、過去2戦のメンバーから6名を替えてきた。
 
これは西野監督の奇襲とか「賭け」などではなく、各選手の疲労度を勘案し、決勝トーナメントに進むことが今回の最大の目標である限りは、7月3日の初戦を念頭にメンバー構成を考える必要があった。
 
少なくともグループリーグ初戦と第2戦で活躍した香川と乾はその小柄な体格で屈強な連中と互角に戦ったことから、かなりの疲労感がデータ的にも現れていたという。
 
同時に、23名の代表メンバーに選ばれながらもベンチで応援していた選手のモチベーション維持のためにもこの6名の先発は妥当であった。
 
試合前には、日本がグループリーグの突破条件で引き分け以上ではない最悪の場合は以下のように宣伝されていた。
 
■日本がポーランドに●
日本は勝ち点『4』のままとなり、決勝トーナメント行きは、もう1試合のセネガルvsコロンビア次第となる。結果次第では敗退の可能性も出てくる。
@セネガルがコロンビアに○
日本は2位通過、セネガルが1位に。
Aセネガルとコロンビアが△
日本は敗退。日本とコロンビアが勝ち点で並ぶが、得失点で日本がコロンビアを下回るため、敗退が決定する。セネガルは1位通過に。
Bセネガルがコロンビアに●
コロンビアが1位通過。日本とセネガルが得失点差、総得点などで2位を争う。
 
日本はポーランドに敗れても、セネガルがコロンビアに勝利すれば、2位で突破が決まる。しかし、セネガルがコロンビアに引き分けた場合は、逆転で敗退が決定。セネガルが敗れた場合は、日本とセネガルが得失点などで2位を争うことになる。
 
現実は、「日本とセネガルが得失点などで2位を争うことに」ならず、全て目に見える数字は同じで、その場合は「Fare Play Point」といってイエローカードを食らった枚数の少ない方が上位となるルールによって日本が突破することができるということを、後半の試合中に日本ベンチは確認し、かつコロンビアが1点リードしていることから、「イエローカードをもらうようなプレーはするな」という戦術になった。
 
国内の俄かサッカーファンを含めて多くのファン等は、日本の「引き分け以上」の結果でスッキリと決勝トーナメントに出場してほしいという気持ちは強かった。
 
しかし、後半終了前には想定内の状況となり、0-1の状態で同点を狙って最後の戦いを挑むのか否かという選択を監督は迫られたのであった。
 
いくらグループリーグで敗退したポーランドでも、速攻とシュート力では日本よりはるかに上であり、全敗では国に帰れないという気持ちとプライドがあったので、日本も容易には点を取る事が出来ず、結局、ラストの10分近くは観客のブーイングの嵐に包まれていた。
 
なまじ「侍ブルー」などと国内メディアが囃し立てるので、正々堂々と真っ向勝負をやって、失敗したら「さわやかに負ける」のが日本の武士道だと思い込んでいる海外メディアは勝手な論評を展開するものである。
 日本の戦い方に賛否 BBCは「もっと良い方法あった」
 
賛否のコメントを整理するとこんな感じである。
 
【賛成】
・戦術的には正しいし同じ立場に置かれたらどの国もやる。
・負けたら誰が悪いの、監督解任だのとあおる奴がやかましいよ。
全戦通してひとつの試合とみれば、その中にいろいろな作戦があるのは当然だ。それができない監督は無能と解任するじゃないか。
・負けたらブーイングのくせに、勝ってもこういうこという。マスゴミはどんなにフェアな報道をしているのか
・全く、もう・・・予選敗退してでも、格好良い、面白いプレーを期待していたのか????
予選通過する選択肢の1つを、戦略として選んで、リスクをとって成功したことを評価すべき。

【否定】
・日本は姑息でせこいという印象を世界中に印象付けたのは、好ましくない。内閣や官僚が姑息でせこい行動に終始しているだけに、日本の評価として定着しないか心配だ。
・ポーランドも最後は日本に華を持たせようとしていた。しかしフェアプレーポイントなんて偶然の産物にしか思えない。
・「こんな試合の最後は見たことがない」「ここはワールドカップだよ」・・・ロシア国営テレビのアナウンサー 
 
年配のサッカーファンなら必ず思い出さずにはいられないドーハの悲劇

1994年アメリカワールドカップ・アジア地区最終予選の1993年10月28日、カタールの首都・ドーハのアルアリ・スタジアムで行われた日本代表対イラク代表戦最終節で行われたこの試合は、試合終了間際のロスタイムにイラク代表の同点ゴールが入り、FIFAワールドカップ初出場に近づいていた日本代表が一転して予選敗退する結末となった。
 
この悲劇を味わった選手の1人でサンフレッチェ広島のMFの森保一は今回のロシアW杯では日本のコーチとしてベンチから見ていた。
 
それから25年、日本サッカーもW杯に6回連続出場するまでに成長し、勝つための、目的を果たす戦術を見につけてきたということであろう。
    
すでに女子サッカーでも8年前には、「引き分け狙い…なでしこ、フェアプレー精神フェアプレー精神はどこへ 」と批判されたことがあった。
 
アマチュアスポーツの世界では、「スポーツマン精神」とか「フェアプレー精神」が要求されるが、プロスポーツ界では残念がら死語に近い。 
 
さて、プロの政治家たちが集まっているであろう国会では、観客が少ないことをいいことに、安倍晋三首相が「重要法案」と位置づけた法案はどんなに綻びが露呈しても数の力で成立させてきたのだが、最近では、参院での野党第一党となった、国民民主党の動きが「?」であり、野党共闘自体が成立しなくなる恐れがある。
 
残業代ゼロ 範囲拡大の恐れ 働き方法案 参院委可決
 
20180629_tokyo.jpg
【東京新聞より】

 
【報ステ】異例の“強行採決”…働き方改革法案20180628houdoustation


 
立民と国民民主、修復困難な亀裂 枝野氏『こっちも勝手にやらせてもらいます』」 
たしかに立憲民主党の支持者からすれば、口先だけはまともなことを言いながら、本性は「自民補完党」となんら変わらない政党にはうんざりであろう。
 
こんな党は街宣しても批判を浴びていた。
 
<「高プロ」採決させた国民民主に「裏切り者」の罵声>
 2018年6月28日 22:2 田中龍作ジャーナル
20180629_tanaka01.jpg国民民主党の街宣車前には、市民たちが立ちはだかりプラカードを掲げて抗議した。=28日夕、東京駅丸の内北口 撮影:筆者=
 高プロという名の過労死促進法案を盛り込んだ「働き方改革(働かせ方改悪)」法案が、28日夕、参院厚労委員会で採決された。サッカーW杯日本戦にぶつけた与党もアクドイが、採決に同意した国民民主党もお粗末だ。

 国民民主党が毎週木曜夕方、都内で行う街頭宣伝には、同党の政治姿勢に反発を強める市民たちが抗議に詰めかけた。通勤の人々からも激しいヤジと怒号が飛んだ。

 都内の中高一貫校で非常勤教師を務める男性(30代)は、学校からの帰りだ。非常勤であるため給料は授業の分しか出ない。テストの採点、テスト問題作成などはサービス残業だ。無賃金で深夜まで働くことも珍しくない。

 「労働者に死ねっていうのかよ?」「止めなかったクセに何言ってんだよ」「裏切り者」「自民党だろ、お前ら」・・・非常勤講師はノドが潰れるほどの大声で怒鳴り続けた。
 
20180629_tanaka02.jpg「カネと時間を返せ」「共産党は闘ってるぞ」・・・非常勤教師の男性は国民民主党に対して全身全霊で怒りを表した。=28日夕、東京駅丸の内北口 撮影:筆者=
     
高プロに一貫して反対してきた法政大学の上西充子教授が、国民民主党の街頭演説を知り、東京駅頭に駆け付けた。泉健太議員が対応した。
 「採決に同意したのは1つでも付帯決議を取り付けるため。より激しいほうが確かに野党らしい、そうでない方は裏切り者になっちゃう」。泉議員は市民たちから批判されて苦しい胸の裡を明かした。だが、事ここに及んでは説得力を欠くという他ない。
 道路の向こう側からはひっきりなしに「裏切り者」、「ボケー」と罵声があがる。
 「野党に共同歩調を取ってもらいたかったという意思表示なんですよ」。上西教授は抗議の人々を代表するかのように言った。
 「立法事実がない、質疑にきちんと答えられてない。ここで採決に賛成するのは、やはり野党としてあり得ない」。いくら話をしてもラチの開かない国民民主党に落胆の表情を隠せないまま、上西教授は東京駅を後にして、国会前に帰っていった。
 与党の「強行採決」にさせなかった国民民主党の罪は重い。
 
20180629_tanaka03.jpg「強行採決で何が取れるのか?」という泉健太議員に上西教授は、「付帯決議に何を求めるのか?」と応じた。歩調を乱した国民民主党への不信感は大きかった。=28日夕、東京駅丸の内北口 撮影:筆者=
 
話しはサッカーに戻るが来週からは決勝トーナメントが始まる。
 
日本代表は7月3日午前3時からベルギーと対決する。
 
多くのサッカー好きの労働者は翌日の休みをとって応援するかもしれない。
 
そして今後は日本が勝とうが負けようが7月15日の決勝戦までW杯フィーバーは続く。
 
いっぽう、安倍晋三首相は7月11〜18日にベルギー、フランス、中東を歴訪するらしいのだが、与党側はそれまでに重要法案を一気に成立させようと企んでおり、W杯より目が離せない2週間となりそうである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:43| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月28日

安倍総理の最大の強みは、倫理や道徳心を全く持っていないこと


週刊新潮の「食べてはいけない」シリーズが止まらない。
 
最初はこんな感じの内容であった。
 
・リスクのある食品をできるだけ避ける
・全ての食品に含まれている3つの添加物
・亜硝酸ナトリウム
・ソルビン酸およびソルビン酸カリウム
・リン酸塩
・食べてはいけない食品「実名」
・食品加工品
・カップ麺・カップ焼きそば
・チョコレート類
・食べてはいけない理由
・どうやって買えばいいの

 
内容的には昔から指摘されてきた添加物や好ましくない食品の指摘であった。
 
「味の素」の原料がグルタミン酸ナトリウムで旨み成分と聞かされた時、昔、よく通っていたラーメン屋の主人が、やたらと味の素を入れていたことを思い出す。
 
その後、新潮は第2段で「食べてはいけない国産食品の実名リスト」を発表し、続いて第3弾も出していた。
 
・内閣府の食品安全員会が記事を指摘
・味覚破壊トリオ
・人工甘味料トリオ
・食べてはいけない食品「実名リスト」
・食べてはいけない「冷凍食品」
・カロリーゼロでも太る「人工甘味料」入り商品

 
最近、自販機でやけに安い缶入り飲料水が販売されている。
 
通常の製品は120円〜130円にもかかわらず「100円」というワンコインで買える価格である。
 
オジサンも一度、散歩の途中で買って飲んだことがあったが、甘味が強く飲んだ後味が非常に悪かった。
 
その缶の成分表示をみると、アスパルテーム、アセスルファムカリウム、スクラロースとまさに「人工甘味料トリオ」がふんだんに使われていた。
 
そして、第4弾はさらに詳細になってきた。
 
・トランス脂肪酸が体に悪い理由
・食べてはいけない「パン」トップ30
・使ってはいけない「調味料」全商品         
・つゆ 
・ふりかけ
・だしの素、スープの素
・ドレッシング      


アメリカでは、6月18日から事実上使用が禁止され、7月には台湾、9月にはカナダでも使用禁止になるというトランス脂肪酸。
 
そのアメリカでは、トランス脂肪酸を含む脂が「有害物質」と認めらているという。
 
このトランス脂肪酸を含むグラム数からつけた「食べてはいけない『パン』トップ30」を見て驚いてしまった。
 
トップ30のうち山崎製パンが14種類も入っていることは、以前から「山崎製パン」は一番持ちが良いといわれるほど「防腐剤」が入っていることから当然なのかもしれない。
 
だが山崎製パンを避けて買っている他のメーカー品が16種類もランキングに入っており、今後は買うにも躊躇してしまう。
 
第5弾、第6弾とその勢いは止まらず、最新号では第7弾が発表された。
  
毎週木曜日に週刊新潮と同時に発売される週刊文春の今週号は、新潮のシリーズを意識した特集であった。
 
<総力検証>食品安全委員会、東大名誉教授が異議
週刊新潮」食べてはいけない
「国産食品」は本当に
食べてはいけないのか?

▼新潮記事に評価書を引用された内閣府食品安全委員会の困惑
▼ハムほか加工肉危険の根拠「相乗毒性」は「人体に影響なし」
▼東大名誉教授は「新潮記事に科学的信頼性はありません」
▼冷凍食品・レトルト「うまみ調味料で味覚障害」はエビデンスなし
▼危険ハム1日120枚 ソーセージ60本でも上限超えず
▼牛肉にも含有トランス脂肪酸が心配なら菓子パンより食パン
▼新潮コメント識者も「消費者の不安を煽る記事で粗がいっぱい」  
 
この数か月は週刊新潮の「食べてはいけない」シリーズに押され、「文春砲」が不発状態だったのか、「週刊文春」は真っ向からこの「食べてはいけないシリーズ」に異を唱えているようである。
 
いっぽう、「週刊新潮第7弾 食べてはいけないリン酸塩入パン公表の衝撃!」と題したこの人はこんなつぶやきをしていた。 

ついに第7弾まできた『週刊新潮』の食べてはいけない「国産食品」実名リスト。
回を増すごとに反響も大きくなっているようで、もちろん各所からの反発もさぞかしと予想していました。
たとえば本日発売の『週刊文春』は真っ向からこの「食べてはいけないシリーズ」に異を唱えているわけですが、個人的には『週刊新潮』の報道姿勢に共感しています。
たとえば、もし自分が誰かに、
「危険かどうかわからないらしいから、これ食べてみて?」
と言われたら、迷うことなく口にはしない。
理由は簡単。
危険かどうかわからないから。
何かを決断するときに人が何を基準にするかは千差万別だけれど、自分が適用している考えは「常に最悪の事態を想定して」物事をジャッジするということ。
だから、危険かどうかわからないらしいから食べてみて?と言われたら、危険な可能性もあるのだなと判断して食べない。
人間の知恵とは、そういうものだと思っています。
文春は「正しく怖れよ」と今回の記事で読者に訴えていますが、端的にいうなら、『週刊新潮』の今日の記事の最後のコメントに共感しているゆえの決断を自分はしていると言えるでしょう。
それをご紹介し、今日の「食べてはいけないリン酸塩入パン」脂質ランキングの公表へと移ることにします。
「食」とは人間そのもの。何を安全だと考えるか。どのリスクを排除したいと思うか。本誌が提供する情報をどのように活用するかも含めて、100人100通りの考え方があって当然なのだ。(引用元:『週刊新潮』7月5日号)
・・・後略・・・
 
読者に明らかになっている情報を与え、あとはどのように判断し活用するのかを読者に委ねるやり方は週刊誌の常なのだが、芸能人の下半身ネタを追うよりはズットましな今週号の両誌だったようである。
 
さて、三流週刊誌も相手にしない茶番劇がまたもや国会で繰り広げられていた。       
 
【党首討論20180627】
 
党首討論『使命終わった』 国会で首相発言、野党は批判」 
 
党首討論は英国議会をモデルに、国会論戦の活性化を狙って2000年に正式に導入された。
 
しかし、与野党のトップ同士が大局的な見地から議論を深める意義は、決して失われてはいないのだが、二大政党の時代ならいざ知らず、野党側が複数存在し、お互いの連携もなく(?)単発的に質問しても与党トップの安倍晋三には伝わらない。
 
まともな質問をして、まともに答えられない様をと現政権のいい加減さ、杜撰さを浮き彫りにして、「やはり野党の方がましだ」と国民に印象付けなければ意味がない。
 
(社説)党首討論 「歴史的使命」立て直せ」と叫んだところで事態は変わらない。
 
こんなつぶやきがまともに思えてくること自体が残念である、とオジサンは思う。  



posted by 定年オジサン at 12:36| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月27日

米国ファーストのトランプと財界ファーストの安倍晋三


独断でイラン核合意からの離脱を宣言し11月に復活させる原油取引に関する経済制裁で、適用除外を認めない方針を示し、同月までに各国にイランとの原油取引をゼロにするように求めた唯我独尊のトランプ大統領。
 
イラン原油取引停止を要求 米、日本含む各国に 核合意離脱
 
すでに日本に輸入停止を要請したことも米国務省高官が明らかにしていたが、日本政府は古くからイランと友好関係を築いてきている事情を米側に説明し、輸入停止を回避したい考えらしいが、「トランプかイランか」との二者択一になればどうするのかと思っていたら、ナントどうやら日本側が理解を示したということも明らかになっている。 

トランプ大統領の「米国第一主義」も度を超すとブーメランとなって返ってくるという皮肉さがこれ。
 
【米ハーレー、バイク生産を海外へ トランプ氏は不満(18/06/26)】

 
<トランプ大統領、ハーレーを批判−対EU貿易戦争で「最初に白旗」>
 2018年6月26日 7:53 JST Bloomberg
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 トランプ米大統領はハーレーダビッドソンが欧州連合(EU)による報復関税に対応し米国外に生産を移転すると発表したことについて、EUとの間で始まったばかりの貿易戦争で降伏したと同社を批判した。
  トランプ大統領はホワイトハウスを専用ヘリで出発後間もなくにツイートで「ハーレーダビッドソンが全ての企業の中で白旗を振った最初の企業になろうとは驚きだ」とコメント。「私は彼らのために懸命に戦った。彼らは最終的にEUへの販売で関税を支払わなくて済む。われわれはEUから貿易でひどい痛手を被ってきたのだ。税金はハーレーの言い訳にすぎない。耐えろ!」と付け加えた。
  ハーレーは25日に米証券取引委員会(SEC)への提出書類 で、トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を発動したことに対するEUの報復関税で自社のコストが年間で最高1億ドル(約109億円)増えると説明した。
 
米国の経営者は賢く現実的である。
 
自社に不利益な政策に対しては、株主第一という観点から大統領にも逆らうということなのだろう。
 
米国を守るためと打ちだした鉄鋼・アルミニウムの関税強化が結局、米国自身の首を絞めているということになった。
 
貿易戦争の無意味さをトランプ大統領は理解できぬらしくハーレーを批判しているが、ばかげた政策を足蹴に砂じんを巻き上げ、別の場所を目指すハーレーの姿というのは、1970年に日本公開された「イージー・ライダー」のハーレー・ダビッドソンにまたがり走り去るピーター・フォンダの姿を彷彿させられてしまう。
 
こんな格好いいピーター・フォンダならいいのだが、わが国崩壊または溶解しつつある国会では、偽証してもお咎めなしになる可能性がある。
 
野党『佐川氏9カ所偽証』 与党、告発に消極的」  
 
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【東京新聞より】

 
もっとも労働者からすれば、平目型高級官僚のなれの果てがどうなろうと、自分たちの生活には影響しないが、この人物の発言は許し難いものがある。
安倍首相『高プロは労働者のニーズではなく経団連らの要望』と白状、立法事実が完全消滅

高度プロフェッショナル制度はですね、産業競争力会議で、経済人や学識経験者から制度創設の意見があり、日本再興戦略において、とりまとめられたもの。
その後、労使が参加した労働政策審議会で審議を行い、とりまとめた建議に基づき法制化を行なったものであろうと思います。本制度は望まない方に適用されることはないため、このような方への影響はありません。
このため、適用を望む企業や従業員が多いから導入するというものではなくて、多様で柔軟な働き方の選択肢として整備するものであります。
利用するか分からないという企業が多いと言われていますが、経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見を頂いておりまして、傘下の企業の要望がある事を前提にご意見を頂いたものと理解をしているところであります。
参議院インターネット審議中継 2018年6月25日 予算委員会より、該当部分は48:20から)
 
<「働かせ放題」は財界要求 安倍首相 国民の命と生活犠牲に>
 2018年6月27日(水)赤旗
 参院厚生労働委員会で採決強行がねらわれている「働き方改革」一括法案。その柱である「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)は、労働者の要望ではなく、財界・大企業の要求であることが国会審議で明らかになりました。労働者の命と健康を犠牲にする「働かせ放題」の制度をもくろむ財界いいなりの安倍政権の本質が浮き彫りとなっています。
 「残業代ゼロ」10年来の野望
 「高プロは、産業競争力会議で経済人などから意見があり、取りまとめられた。経団連会長から高プロを導入すべきと、ご意見いただいた」
 6月25日の参院予算委員会で安倍首相は、高プロに労働者のニーズがあるのかと問われ、財界要求に応えたものだと語りました。
 「残業代ゼロ制度」は、財界・大企業による10年余の野望です。
 経団連が「残業代ゼロ制度」の導入を最初に求めたのは2005年6月。「ホワイトカラー・エグゼンプション」(エグゼンプションは除外の意味)という名前で、年収は400万円以上。高プロより幅広い一般労働者が対象でした。競争力強化の名で労働時間に関係なく働かせる制度を求めたのです。
 同年9月に第1次安倍政権が発足すると検討を開始。しかし、「残業代ゼロ制度」と大きな批判をあびて国会提出を断念し、政権ごと崩壊しました。

20180627_akahata01.jpg 12年に第2次安倍政権が成立すると、労働者代表を除外した産業競争力会議で「残業代ゼロ制度」の導入を14年に決定。15年4月に「残業代ゼロ」法案を提出しました。
 名前を「高度プロフェッショナル制度」と称して実態を隠そうとしたものの、国民・労働者の反対にあい、審議入りもできないまま17年9月に衆院解散で廃案となりました。
 18年になり、「過労死ライン」容認の残業上限とセットで出し直したのが、「働き方改革」一括法案です。
 衆院厚労委で安倍首相が出席して質疑を行った5月23日。安倍首相は、官邸前で座り込んだ過労死遺族の面会要請を一顧だにせず、東京・銀座の日本料理店「東京吉兆」で経団連歴代会長と会食に向かいました。
 中西宏明経団連会長(日立会長)は6月25日、「高度プロフェッショナル制度は必要な制度だ。日本企業の生産性を向上させるという挑戦だ」と述べ、生産性向上のために高プロ導入を強く求めました。
ねつ造とウソで固めた法案
 「働き方」法案は、財界の要求を実現するために、法案作成の前提となるデータや調査をねつ造とウソで塗り固めたものです。
 「法案の出発点」とされた労働時間データは、ねつ造や異常値が発覚し、2割を削除。再集計しても加藤勝信厚労相が「数値に変動がある」と認めざるをえず、信用性は完全に失われています。
 加藤氏は「法案の位置づけは変わらない」(19日)と強弁するしかできません。
 法案提案理由の「労働者ニーズ」の唯一の調査とされるわずか12人のヒアリングは、すべて法案作成後に行われた「後付け」で、立法事実をでっち上げたものでした。
 ウソで塗り固めても本音は隠せません。
 産業競争力会議で高プロ導入を主張した派遣大手パソナの竹中平蔵会長は、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」(「東京」21日付)と語り、狙いが「残業代ゼロ」であることを明かしました。対象者についても「拡大していくことを期待している」と明言しています。
20180627_akahata02.jpg論拠破たん 廃案しかない
 ウソで固めた法案は破綻し、ボロボロとなっています。
 高プロで「自律的に働ける」としていた安倍首相は26日、「労働時間を画一的な枠にはめる発想を乗り越える」と答弁。長時間労働の歯止めを外すことが目的だと明らかになりました。
 高プロ対象者は「裁量」があることが要件だと強調するあまり、加藤厚労相は「このミーティングに出なさいとなれば該当しない」(5日)と答弁。会議のない業務などありえないのに支離滅裂な答弁に陥っています。
 高プロで報酬増や労働時間短縮ができるかのようにアピールしていましたが、安倍首相は「報酬は個々の企業の労使によって決められるもの」「時短を目的とするものではない」と無関係なことを認めました。
 残業の「上限規制」も、単月100時間、平均80時間の「過労死ライン」まで容認。労働時間の削減効果についても、山越敬一労働基準局長が「効果を定量的に示すことは困難だ」と答えられませんでした(19日)。三井住友海上で残業協定を従来の年350時間から540時間へ延長するなど残業増を誘発しています。
 「同一労働同一賃金」についても、安倍首相は「どの程度是正されるか答えるのは困難だ」と答弁不能になっています。
 
在京の大手マスメディアのベテラン記者や編集委員クラスはすでに「高プロ制度」の対象者になっており、余り自分たちの問題としての危機感は一切ない。
 
最大の問題は経団連が狙っている近い将来には「年収400万円」クラスまでを対象にしたいということである。
 
高プロ制度の現法案の年収では労働者の数パーセントしか対象とはならず、400万円以上となれば対象者は格段と増加する。
   
そうなれば、優秀な、または有能な労働者が国外移住、海外企業に移籍という事態が発生し、国内労働者の空洞化となり経団連の思惑通りには進まないのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:38| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月26日

安倍晋三よ、お前の読みは、極めて甘い


「評論家」という肩書で公の場で発言すれば、「コメンテーター」と呼ばれるが、最近の民放テレビ番組では、低予算の都合からなのかコメンテーター風の「お笑い芸人」がやけに目につく。
 
もっともお笑い芸人のコメントなので、特にその内容の結果にとやかく批判する人はほとんどいない。
 
スポーツジャーナリズムの世界ではスポーツ紙に登場するコメンテーターの多くは、昔の栄光ある活躍をした選手・監督らが多い。
 
1か月前には、「3強1弱」といわれたサッカーW杯のH組の日本代表。
 
なにしろFIFA国際ランキングからみればH組で最下位の数字から判断すれば勝てるわけがないと誰もが思っていた。
 
大会開催2か月前の代表監督の交代。
 
「選手とのコミニュケーション不足」が原因とされていたが、フランス語しか話せない監督と選手が込み入った話ができるわけがない。
 
しかし2002年の日韓合同で開催したW杯では、日本代表の監督はフランス人であり、その時の日本代表は初めてベスト16になった事実はサッカーファンなら誰でもがしっている。
 
したがって代表監督の突然の交代の原因は、選手起用にあり、前大会のブラジルでのグループリーグ敗退の「戦犯」といわれていた多くのスポンサーがついている「本田・香川・岡崎」等を代表から外そうとしたことにあった。
 
たしかに、今回のロシア大会の前には、「くすぶる香川待望論…それでも西野監督は“本田ありき”固執」とか、釜本邦茂日本サッカー協会顧問は、「後輩の西野監督に問う 今こそ本田を切るときではないか」とまで言い切っていた。
 
そして初戦のコロンビア戦を前にして、「選手が言いたい放題…西野Jのコロンビア戦に“3つの火種”」と不安を煽る記事が続いた。
 
いくつもの「ラッキー」が重なり格上のコロンビアを破っても、「大迫弾お膳立ても“過去の人”…本田圭佑の気になるW杯後」という記事がでていた。
 
さらには25日の深夜に行われたアフリカの強豪のセネガル相手に、GKのミスから失点したが、追いつき、追加点を取られても最後は同点にして勝ち点を獲得したにもかかわらず、「予想覆す勝ち点4 日本快進撃の背景にコーチ陣と岡田元監督」と、暗に西野監督の采配ではないかのような印象操作の記事もあった。
 
これらの記事の流れは、なまじサッカー通を自称している人たちの世界では日本が圧倒的に不利で、おそらく3連敗して帰国するのではと、予想していた連中の思惑を大きく外れてしまい、かれらの狼狽ぶりがよく表われている。
 
このような連中は、よく「マンデー・モーニング・クオーターバック」といわれている。
 
直訳すれば、「月曜日の朝のクオーターバック」なのだが、これは米国のフットボールの試合は日曜日に行われ、その結果に対して司令塔役のポジションのクオーターバックが日曜日の試合を月曜日の朝になって反省し、「あのとき、あそこへボールを投げていれば、もし、あの時、こう動いたとすれば…」と日本語でよくいう「たられば」が語源である。
 
今回の大会での2試合に関しては、この「マンデー・モーニング・クオーターバック」の出番がなかったということになる。
 
28日の決勝トーナメント出場を決める対ポーランド戦を前にして、浮上しているのが「高まるGK川島“不要論”」である。
 
サッカージャーナリストの大住良之が的確な分析をしていた。
 
<決勝Tへ不用意な失点防げ欠かせぬGK交代>
 2018年6月26日 6:30 日本経済新聞
・・・前略・・・
■気になる川島のパフォーマンス
ただ一つ気になるのが、GK川島のパフォーマンスだ。コロンビア戦ではFKの処理を誤ってゴールを割られ、セネガル戦では簡単にさばくことのできるシュートを不十分な態勢ではじいてしまい、まるでオウンゴールのような先制点を献上してしまった。2点目のときも、右から左に振られたときの川島の対応は非常に悪かった。
連敗ですでに敗退が決まっているポーランドは、これまで試合に出ていなかった選手を総動員し、フレッシュな力で臨んでくるだろう。それに対し日本は、セネガル戦までの2試合で先発出場した選手を中心にせざるを得ない。うまくいき始めているチームを壊す必要はない。
ただ、GKだけは代えざるを得ないのではないか。ポーランド戦は、同時刻にキックオフされるH組のもう1試合(サマラでのセネガル―コロンビア戦)の結果にかかわらず、引き分けなら1次リーグ突破となる。ということは、イージーなミスで失点することがなけれは大丈夫ということだ。勢いのあるチームを変えることの危険性、ここでワールドカップの舞台に立ったことのないGKに託すリスクは避けられないが、若い中村航輔に任せるべきだと、私は思う。
勝ち点4を得たことで「守り」に回らず、決勝トーナメント1回戦を勝ちきって日本のサッカー史上最高の準々決勝以上に進出できるチームにするため、GKの交代は不可欠だ。
 
GKに求められる素早い判断と勇気を持ち合わせている「若い中村航輔に任せるべき」とはオジサンも同意見なのだが、どうやら西野監督は川島を最後まで起用するらしい。

本当に決勝トーナメント以降を視野に入れているのなら若いGKの起用も必要かもしれない。
 
大住良之が29日に、「マンデー・モーニング・クオーターバック」にならないことを祈るだけである。
 
さて、相変わらず延長国会では「モリカケ問題」がくすぶり続けている。
 
あらゆる状況証拠が明らかになっているにもかかわらず、「俺の指紋でも出てきたのか」と居直っているチンピラのようである。
『法務省に何度も巻き』共産が新文書 佐川氏刑事処分で」 
 
<(時時刻刻)疑惑調査、延長国会でも後ろ向き 森友・加計問題>
 2018年6月26日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 ■森友 首相「共産文書」答えず 「承知していない、答えようない」
 「全く調査に応じようという姿勢が、ない」
 共産の小池晃書記局長は25日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は2種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。
 文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。
 25日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が(官邸の)意のままになることを示している」などと追及した。しかし、首相は「ご指摘のものがどのようなものであるか承知していない。答えようがない」。立憲民主党の福山哲郎氏は「巻きを入れている」という事実があったのかただしたが、上川陽子法相は「作成の経緯や記載内容の趣旨を把握していない」とかわした。
 文書に作成日や作成者は明確に書かれていない。財務省は5月23日に森友学園との国有地取引に関する交渉記録を国会に提出しており、これに向けた対応とみられる。大阪地検が佐川氏らを不起訴処分にしたのは、5月31日だった。
 もう一つの文書は、近畿財務局から国土交通省大阪航空局への情報提供について記されている。2015年11月に首相の妻昭恵氏付の政府職員が財務省に国有地取引の優遇措置について問い合わせたとあり、学園が開設予定だった小学校の名誉校長を昭恵氏が務めていることも付記された。
 共産の大門実紀史氏は「改ざんの動機や背景につながる重要な文書」と位置づけ、国交省に調査を要求。だが、石井啓一国交相は「検討の途中経過を逐一示すと、今後の率直な意見交換や議論が妨げられる可能性もある」と拒んだ。大門氏は「なぜ拒否するのか」と憤り、質疑はたびたび中断。石井氏は「どういう対応ができるか検討したい」と答えたが、自らの見解は最後まで示さなかった。
 (斉藤太郎)
 ■加計 面会否定し加計氏擁護 「会見不慣れ、取り違え回答も」
 加計学園の獣医学部新設をめぐっては、安倍首相が加計孝太郎理事長をかばう場面もあった。
 加計氏は19日、獣医学部新設をめぐり初めて記者会見をした。その際、学園職員が首相周辺と面会したことを否定したが、柳瀬唯夫・元首相秘書官は、学園関係者と3回にわたって面会したことを認めている。
 福島氏が「加計氏がうそをついている」と指弾すると、首相は「記者会見は独特の雰囲気がある。不慣れな人にとっては、質問の趣旨を取り違えて答えてしまったこともあり得るんだろう」と擁護した。
 首相は、愛媛県の文書に書かれている加計氏との面会については改めて否定。ただ、県の文書には学園が首相との面会の実現に腐心する様子や、面会結果を報告するために開かれた会合の記録もある。面会を否定しても矛盾はなお残ったままだ。
 (星野典久)
 ■野党、佐川氏の偽証告発提案
 立憲の辻元清美国会対策委員長は25日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、佐川氏を議院証言法違反で告発することへの協力を求めた。3月の衆参予算委では、佐川氏に対する証人喚問が行われた。証人喚問で虚偽の証言をすれば偽証罪に問うことができ、立憲は4カ所程度の偽証があると判断した。
 ただ、告発するには委員会に出席した議員の3分の2以上の賛成が必要になる。森山氏は「佐川氏の人権に関わる話だ。しかるべき指摘でないと話が進まない」と慎重な姿勢を示した。
 25日の参院予算委では、福山氏が「我々は虚偽の答弁をしたと判断している」とパネルで指摘した。佐川氏は森友学園問題を知った時期について「昨年2月上旬の新聞報道」と証言。だが、財務省が今年6月4日に公表した報告書には理財局の国有財産審理室が昨年2月初旬、理財局長に案件の概略を説明したとある。時期は同じだが、知ったきっかけが異なる。
 (別宮潤一)
 ■佐川氏証言と財務省報告書の矛盾
 (1)森友学園の問題を知ったのは?
 佐川氏 「昨年2月の上旬の新聞の報道で初めて知った」
 報告書 「本省理財局の国有財産審理室は、森友学園案件について報道が出る可能性を意識して、2017年2月初旬、理財局長に案件の概略を説明した」
    *
 (2)交渉記録、面談記録の対処に関する指示は?
 佐川氏 「特段記憶はございません」
 報告書 「理財局長は、応接録の取り扱いはルールに従って適切に行われるものであるとの考えであったことから、総務課長は、政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたものと受け止めた」
 〈25日の参院予算委員会で福山哲郎氏(立憲)が示した資料から作成〉
 
検証・森友文書 (1)国有地8億円値引きの裏側 ゴミ埋め戻しの落ち度を最大限利用」という6日間連続の検証ルポを始めた毎日新聞。
 
加計学園問題でも、「参院予算委 首相、疑惑一掃至らず 加計氏会見と矛盾」と追及の手は緩めてはいない。
 
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【毎日新聞より】

 
どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガを提供し、『日本会議の研究』の著者の菅野完が、「財務省の公開文書には最も重要な部分が欠けている。これで幕引きを図らせてはいけない」という記事の中でこう言っていた。 
 
「森友事件に関して言えば『ありすぎた』と言ったほうが適切かもしれない。不明朗な土地取引のスキーム、籠池夫妻の特異なキャラ、森友学園の経営する幼稚園で行われていた奇矯な教育内容、安倍昭恵の下劣ともいえる卑しさ、安倍晋三の愚かな周章狼狽ぶり、そして、今年に入ってからは、我が国の統治機構の根幹を揺るがす公文書改竄事件までが明るみに出た。ここまで驚天動地の出来事が明るみに出れば、一体何が問題なのか、わかりづらくなるのも当然だろう。もっといえばこれだけの出来事が起これば世間が森友事件に食傷気味になるのも自然の成り行きともいえるだろう。
 こうした自然の趨勢を見越してか、安倍政権はいま、森友事件の幕引きを図ろうと躍起になっている。しかもその作戦は『このタイミングで大量に文書を公開すれば、誰も追いつけず、誰も真剣に読まず、かえって事実を覆い隠せるだろう』という姑息な意図に基づいたものだ。」
 
「財務省はこの報告書と同時に、森友学園側との交渉記録も公開した。しかし、今回公開された交渉記録からは、籠池泰典氏が昨年の証人喚問で「神風が吹いた」と表現した、安倍昭恵と籠池夫妻のスリーショット写真を財務省に提示した日の交渉記録と、前出の総理答弁直後の交渉記録だけがなぜか欠落している。
 これも『これだけ大量に出せば、だれもこれ以上追及しないだろう』という思惑なのだろう。
 だが、もうその作戦は通用しない。国会の情勢がどうなろうとも、森友事件は国政の根幹を揺るがす事件に発展したのだ。こんな姑息な手段で、我々の追及から逃げられると思っているなら、安倍晋三よ、お前の読みは、極めて甘い。」
 
陳腐な言葉だが、「真実は一つ」である。
 
それをおびただしい現実で覆い隠そうとしても、やがては露見してくる。
 
今後も自分たちが保管している文書をどんどん共産党に提供する心ある官僚たちが後に続かなくてはならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:55| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月25日

終末期の過ごし方


定年退職して認知症の母の介護認定を取り、デイサービスやショートステイの介護保険サービスを利用しながら介護保険法に基づく介護老人保健施設(老健)に入居させた。
 
この施設は病状安定期にあり、入院治療をする必要はないが、リハビリテーションや看護・介護を必要とする要介護者が対象者なのだが、自宅で圧迫骨折して、医者に誤診され暫し対処されずに脊柱管が圧迫され下肢麻痺状態となり車椅子頼りの母にとっては、少々キツイ施設であった。
 
リハビリできる体の比較的元気な高齢者達とはうまく付き合えずイジメに遭っていたらしい。
 
通常は1年ほどだが2年間入居し、ようやく新しくできた老人福祉法に基づき認可された介護老人福祉施設(特養)に2013年10月に「終の住処」として入居した。
 
その後施設では比較的広い個室で、若い介護士たちのお蔭で快適な生活を過ごしていた。
 
特養では医療行為をすることができないため、原因不明の発熱の場合や痰が絡み呼吸困難な状態になった場合は、ためらわず救急車を呼び短期間の入院をさせるということが数回繰り返されてきた。
 
認知症の老人が施設を離れて病院での入院生活となると病棟の看護師による極めて機械的な看護を受けることにより、個人的な会話時間が減り認知度が酷くなる傾向があり、母も例外ではなった。
 
2週間ほどの入院生活をお送り施設に戻ると、徐々に元気となってきた。
 
しかし93歳を過ぎた今年に入って嚥下能力が低下し、口も満足に開けられないという状態が続いてきた。
 
本人の尊厳を無視するかのような延命処置はしないでくれと施設の看護師長には伝えておいた。
 
胃ろうや栄養剤の静脈点滴などは基本的には断り、できればゆっくりと安らかな終末期を迎えさせたいとの家族の希望を伝えていた。
 
しかし施設としては「看取り」は環境が整っていないためできないと断られていた。
 
そもそも、介護保険には「看取り介護加算」が設定されており、介護における加算とは、基本のサービス料の他にサービス内容によって料金が増加することで、要件を満たせば、サービス料に付加されて事業所の収入になる。
 
下記の条件を満たせば加算の対象となるらしい。
 
@常勤看護師(必ずしも常駐でなくてよい)を1名以上配置し、施設又は病院等の看護職員との連携による24時間の連絡体制を確保していること。
A看取り指針を定め、入所の際に本人・家族等に説明し同意を得ていること。
B看取りに関する職員研修を実施していること。
C医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した場合であること。
D本人や家族等の同意を得て、介護計画を作成していること。
E医師、看護師、介護職員等が共同し、利用者の状態を、随時、本人や家族に説明し、同意を得て介護を実施していること。
F医師、看護師、介護職員等が協議の上、当該施設の看取り実績を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
G看取りを行う際に個室または静養室が利用できるよう配慮すること。   
        
すでに個室に入っている母に対して看取り介護加算金を得るには、物理的な条件はクリアしており、後は施設側の問題であった。
 
今年の3月末には、今までの嘱託医から新たにクリニックの医師に代わり、その医師が看取りを行うことになったと聞かされ、対象の入居者には順次説明するとのことであった。
 
そしてついにその順番が回ってきた。    
  
先週末に、母が入居している施設の施設長から呼び出しの電話があった。
 
新しく嘱託医になった近くのクリニックの医師が施設での「看取り」について説明をするという。
 
事前に送られた母の6月からのバイタルチェック表を見ると、体温と血圧は特に心配するほどではないが、脈拍の高低差が甚だしく、100から60までを繰り返していた。
 
しかし最大の問題は今までのように刻み食をスプーンで食べさせることが困難となり、太い注射器の様なもので口の脇から挿入して与えているとのこと。
 
昨日会った若い医師によれば、今後も注視するが老衰に近い状態であると告げられた。

以前に、点滴による給水や栄養補助は止めてほしいと言っており、施設としては可能な限り経口摂取を行うが、本人の耐え難い苦痛の場合は、施設側の判断で救急病院への搬送をさせていただくことを了解してほしいと言われた。

そして、以下の3枚の書類に署名した。

@「当施設での看取りについて」(重要事項説明書)
A「急変時・終末期の対応に関する意向確認書」
B「看取り看護についての同意書」
 
今後は、「看取り介護計画書」が作成されるという。
 
これは簡単に言えば、看取りに特化したケアプランで、いつ、だれが、どのように、何をするのかが立案されるという。
 
危篤状態ではないので、いつその時期がくるのかは全く不明だが、1年とか2年という期間ではないことは確からしい。
 
医師の検視後の新しい着替えの服の話しを聞くと、直ちに葬儀までの段取りを真面目に考えなくてはならない時期に来てしまったので、今年の夏はいつもとは異なる季節になるかもしれない、とオジサンは覚悟した。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 家族・介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月24日

もう二度と過去を未来にしないためには何をすべきか?


日本の「膿」ではない、海の向こうの話だが、「共和候補、トランプ色に 中間選予備選『アンチ』苦戦」という記事を読んでいると、日本の「膿の親」である安倍晋三とドナルド・トランプという二人の類似性がますます色濃く感じられてしまう。
 
なんとなく、今までの常識が通じなくなってきて、時計の針が逆回りし始めているように思ってしまう。
 
国会大幅延長は安倍3選のためか 総裁選工作に血税90億円」という記事によれば、「重要法案を確実に成立させるためなら、いつものように強行採決を連発すれば、2週間程度の延長で済むところ、1カ月もの大幅延長は、総裁選で安倍首相の3選を確実にするための工作だ」という。
 
要するに、自分の内閣で憲法改正を実現することが、拉致問題解決よりも最重要課題と考えている安倍晋三が総裁選で3期目の総裁になれば必然的にあと3年間は「自分の内閣」が維持でき、改憲が可能となるということになる。
  
となれば、安倍晋三を無力化させるには改憲の道筋を消してしまうのが最も早道となる。
   
<改憲、安倍首相もくろみ外れる=議論停滞、年内発議も困難か>
 2018/06/22-20:03 時事通信
 憲法改正の本格的議論は今国会で行われておらず、延長国会でも進まない公算が大きい。相次ぐ政権の不祥事で主要野党が対決姿勢を強め、改憲に慎重な公明党も議論に及び腰のためだ。今国会での進展を狙った安倍晋三首相のもくろみは外れ、年内の国会発議も困難との見方が広がりつつある。
 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、改憲に関し「与野党を問わず、考え方を示して建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていければと思う」と期待を示した。
 自民党は、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案を来週にも野党と共同提出し、速やかに成立させた上、衆院憲法審査会で改憲案の議論に入る段取りを描く。公明党が主導した改正案は、商業施設への共通投票所設置など投票機会の拡大を図る内容で、自民党には改憲論議の「呼び水」になるとの読みがあった。
 立憲民主、国民民主両党は改正案の趣旨に賛同しており、与党は共同提出を目指したが、与党による「働き方改革」関連法案やカジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案の採決強行などで態度を硬化。立憲、国民両党は21日の審査会幹事懇談会を欠席し、立憲幹部は「強引にやれるならやってみろ」と与党をけん制した。
 公明党は国民投票法改正案について、表向きには「何としても成立させたい」(北側一雄憲法調査会長)としているが、改憲論議につなげたくないのが本音。公明幹部は「野党が反対すれば改正案の審議にすら入れない。改憲は甘くない」とほくそ笑んだ。
 改憲をめぐり首相は、年頭から「国民的議論を一層深める」などと再三言及。3月には自民党内の異論を押し切り9条への自衛隊明記など改憲4項目を意見集約した。来年は統一地方選や参院選、天皇陛下退位などの大型行事が控えているため、首相には、年内の国会発議を目指して今国会で議論を加速させる狙いがあった。
 首相の思惑通りに進んでいない状況に、自民党の閣僚経験者は「年内発議なんてもう無理だ」と冷ややかに語った。
 
「年内発議なんてもう無理だ」となれば、年明けは統一地方選があり、参院選があり、その間に天皇の代替わりという行事もあり、憲法改正に向けた国民投票もかなり日程的には困難になることは確実である。
 
これも、「下駄の雪」と揶揄されている公明党がどこまで「本音」を貫くことができるのかということがカギとなりそうである。
 
さて、昨日「梅雨明け」が宣言された沖縄で「沖縄全戦没者追悼式」が行われた。
 
出席した安倍晋三首相は例年通り、中身のない上っ面な言葉しか発しなかった。
 
沖縄慰霊の日 首相あいさつ(全文)
 
・・・前略・・・ 
 我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国として、ひたすらに歩んでまいりました。戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを貫き、万人が心豊かに暮らせる世の中を実現する。そのことに不断の努力を重ねていくことを、改めて、御霊にお誓い申し上げます。
 沖縄の方々には、永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいております。この現状は、何としても変えていかなければなりません。政府として、基地負担を減らすため、一つ一つ、確実に、結果を出していく決意であります。
 本年3月には、嘉手納以南の西普天間住宅地区跡地の引き渡しが実現し、跡地利用の取り組みが進んでおります。「できることはすべて行う」。引き続き、この方針の下、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。
 今、沖縄は、美しい自然、東アジアの中心に位置する地理的特性を活(い)かし、飛躍的な発展を遂げています。昨年、沖縄県を訪れた観光客の数はハワイを上回りました。今や、沖縄は、かつての琉球の大交易時代に謳(うた)われたように、「万国津梁」、世界の架け橋の地位を占めつつあります。アジアと日本をつなぐゲートウエーとして、沖縄が日本の発展を牽引(けんいん)する、そのことが現実のものとなってきたと実感しています。この流れをさらに加速させるため、私が先頭に立って、沖縄の振興を前に進めてまいります。
・・・後略・・・
 
「沖縄の基地負担軽減」の実績として「嘉手納以南の西普天間住宅地区跡地の引き渡し」を挙げていたが、沖縄の美しい海を破壊してまでも強行している辺野古新基地建設に関しては一言も触れずじまい。
 
さらには、式典終了後には、こんなことを平然と言ってのけていた。
 
<基地の射撃場、米側「当面使用しない」と安倍首相に回答>
 2018年6月23日15時49分 TBSニュース
 沖縄県名護市のアメリカ軍基地近くの小屋から銃弾のようなものが見つかったことを受け、安倍総理は基地の射撃場の使用を控えるようにアメリカ側に申し入れ、アメリカ側から当面は使用しないとの回答があったことを明らかにしました。
 「昨日、わたくしからハガティ米国大使に対しても協力を要請したところでありますが、この結果、射場において当面使用しないということになっております」(安倍首相)
 沖縄県名護市で21日、アメリカ軍のキャンプ・シュワブの射撃場に隣接する農作業小屋の中から銃弾のようなものが見つかりました。これを受けて安倍総理は「人命にも関わりかねない重大な問題」であるとして、事実の確認と当面、射撃場を使用しないようにアメリカ側に申し入れ、アメリカ側もこれに応じたことを明らかにしました。   
 
この安倍晋三首相の発言に対して、元外交官の天木直人はブログでこう怒っていた。
 
安倍首相の口から出る言葉はことごとくウソであると相場は決まっている。
 しかし、「慰霊の日」の追悼式典に出席してまでウソをついては駄目だ。
 私がここで言っているのは、追悼式典におけるごまかし挨拶の事ではない。
 式典終了後に行われた記者団とのやりとりで口にした大嘘の事だ。
 すなわち、安倍首相は、きのう6月23日、沖縄全戦没者追悼式終了後に記者団の取材に応じ、米軍基地からの流れ弾事件について次のように語ったという。
 「昨日、わたくしからハガティ米国大使に対しても協力を要請したところでありますが、この結果、射場において当面使用しないということになっております」
 これほどの大嘘はない。
 そしてこれほどの大嘘を、何の追加質問もせずそのまま垂れ流したメディアの無責任さはほとんど犯罪的な情報操作だ。
 何も知らない一般読者は、安倍首相は米国に射撃訓練を止めさせた、さすがは安倍首相だ、よくやってくれた、と思い込んでしまう。
 しかし実態は全く違う。
 安倍首相が真っ先に国民のためになすべきは、米国に徹底調査させて、それが米軍射撃訓練からの流れ弾だったことを認めさせることだ。
 そして流れ弾であることは間違いないのだから、謝罪させ、二度と起こらないように対策を確約させることだ。
 だから記者たちは、真っ先に安倍首相にこう質問すべきだ。
 協力を要請したとは、具合的に何をどうしてくれと要請したのかと。
 ハガティ大使はそれに対してどう答えたのかと。
 そして、記者たちが何よりも安倍首相に質問すべきは、「射場において当面使用しないことになっております」とは、どういう意味なのかということだ。
 安倍首相はたちどころに答えに窮するだろう。
 飲酒運転の時も、暴行事件の時も、事故の時も、その直後は自粛するが、わずか一日や二日で自粛規制を撤廃する事がこれまでの常だ。
 今度の事件も同じ事の繰り返しで終わる。
 いや、そもそも、安倍首相は本当にハガティ大使に直接自ら抗議したのか。
 そして、たとえハガティ大使に抗議したとしても意味はない。
 抗議すべきは在日米軍の責任者なのだ。
 そして在日米軍の責任者は決して日本の言う事は聞かない。
 なぜなら、いまの安保条約の下では、米軍は好きな時に、好きなだけの米軍を、好きなように、日本全土で運用できる事になっているからだ。
 その事を記者が知らないはずがない。
 知っていながら質問せず、安倍首相の言葉をそのまま垂れ流した記者たちは、皆安倍首相を困らせないように忖度しているのだ。
 ならば安倍首相に一切の忖度をしない野党が、安倍首相に迫るべきだ。
 おりから明日25日から、国会が再開される。
 集中審議が行われる。
 米朝合意やモリカケ疑惑追及など、聞くべき事は多いが、野党が真っ先になすべきは、この米軍射撃弾事故に関する安倍首相の大嘘を暴くことである
 
ここは、やはり「沖縄全戦没者追悼式」における翁長雄志沖縄県知事の怒りを込めた平和宣言の一部を紹介しておく。
 
・・・前略・・・
 平和を求める大きな流れの中にあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。「辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。
 これまで、歴代の沖縄県知事が何度も訴えてきたとおり、沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきものであります。国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制の在り方について、真摯(しんし)に考えていただきたいと願っています。
 東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。
 世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。
 かつて沖縄は「万国津梁(しんりょう)」の精神の下、アジアの国々との交易や交流を通し、平和的共存共栄の時代を歩んできた歴史があります。
 そして、現在の沖縄は、アジアのダイナミズムを取り込むことによって、再び、アジアの国々を絆(つな)ぐことができる素地ができてきており、日本とアジアの架橋(かけはし)としての役割を担うことが期待されています。
 その期待に応えられるよう、私たち沖縄県民は、アジア地域の発展と平和の実現に向け、沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを発揮していくとともに、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会に貢献する役割を果たしていかなければなりません。
 
もっとも説得力のある言葉は、この少女の詩かもしれない。

相良さん「もう二度と過去を未来にしない」平和の詩全文
 
【沖縄の願い】平和の詩 「生きる」慰霊の日 2018

 
忌まわしい過去を引きづり、再び蘇らせようとしている一派をはやくこの国から追い出さねばならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:32| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月23日

スポーツを政治利用する安倍晋三の追及の手を緩めるな


新聞のスポーツ面はすでにサッカーW杯の試合結果で埋め尽くされようとしている。
 
世界中で最も競技人口が多く、関心度が高いW杯の試合結果は、サッカーにそれほど関心のなかった人々にも少なからず影響を与えている。
 
昨日は優勝候補の一角をしめる南米の強豪であるアルゼンチンが44年ぶりに予選のグループリーグで敗れた。
 
もはや自力での決勝トーナメント出場は困難となった。
 
敗因は様々あるのだが、その1つにサッカーの場合は「守護神」とも呼ばれるゴールキーパー(GK)のつまらぬミスからの失点があげられる。
 
【2分でわかるロシアW杯】衝撃の0−3 アルゼンチンに一次リーグ敗退の危機迫る!/アルゼンチン x クロアチア(グループD)
 
サッカーのGKは最大のパフォーマンスで失点をゼロに押さえても、チームは必ずしも勝利を手にすることはできない。
 
見方のフィールド選手が得点を取らなければ勝てないのは当たりまえだが、サッカーの試合では「勝点制」があり、勝てば「勝点3」だが、引き分けでも「勝点1」を得ることができる。
 
極端な場合、すべての試合(予選:3試合、決勝トーナメント:4試合)をゼロ点で引き分けになっても、PK戦で勝てば優勝も可能となる。
 
それほど重要なポジションにいるGKなだが、時には想定外のミスを犯すこともたびたびある。 
 
【Andrea Consigli Epic Fail Own Goal Fiorentina vs Sassuolo 3-1 Serie A 2016】
 

【Funniest Goalkeeper Moment of the Year】

 
ミスを犯した試合でも味方の得点により勝利すれば、「お愛嬌」で済む場合もあるが昨日のアルゼンチンのGKの場合は後遺症が残ってしまう恐れがある。
 
ところで、19日の日本代表がコロンビアを2-1で破った試合は視聴率が40%を超えていたらしい。
 
中には、試合観戦しながらこんなツイッターを飛ばした国会議員もいたらしい。
かなりの反応があったツイートであったが、お門違いの批判も多かったのは事実なのだが、なかなか意味深なツイートであった。
 
同日の11時から、大阪北部地震が起きたこのタイミングを見計らって会見を強行した加計学園の加計孝太郎理事長は、その会見の設定の仕方に対し、「加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる! 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行」と悪評であったが、大阪北部地震を政治利用するという奸計をめぐらすことに関しては、加計孝太郎の腹心の友の安倍晋三の専売特許でもある。
実際はどうなていたのか、このお方がメディアに対して怒っていた。
 
<村山総理を批判した報道が安倍には沈黙!何故だ?>
  2018/06/21 14:24 半歩前に
 ▼村山総理を批判した報道が安倍には沈黙!何故だ?
 「安倍総理大臣は大阪北部地震の被害状況の確認のため21日、大阪を訪問。陸上自衛隊が仮設の風呂を設け、被災者の支援を行っている様子などを視察しました」−。
 例によって「安倍さまのNHK」が、お昼のメーンニュースのトップで「安倍総理大臣は」と、このニュースを伝えた。
 なんで被災訪問の最初が自衛隊の仮設風呂なんだ? 自衛隊がよくやっているだろうと言いたいのか?当たり前ではないか。そのために、国民は高い税金を払って自衛隊を養っているのだ。
 登校途中の小学生が塀の下敷きになって死亡した震度6弱の大阪北部地震が発生したのは18日朝だ。関西のJRも、私鉄もほぼ全線が不通。帰宅難民が街に溢れた。13万戸が停電し、いまだ10万所帯でガスが使えない状態だ。
 あの日の夜、安倍晋三はそうした地震被害を知りながら、赤坂の日本料亭で自民党幹部と杯を酌み交わし、総裁選について意見交換した。
 これでいいのか? 日本の最高責任者である総理大臣はこれでいいのか?国民が災難に遭い、自宅にも帰れない中、料亭に入り浸っていていいのか?
 地震が発生した日から4日だ。今ごろ、言い訳がましく大阪入りして、何の役に立つのか?
 東日本大震災(注)の際、マスコミは村山富市総理が2時間遅れたと言って激しく非難した。御用メディアは村山総理に食って掛かった。温厚な総理はそんな乱暴狼藉にじっと耐えた。
 そのマスコミがなぜ、安倍晋三には沈黙するのか? 料亭男になぜ、口を閉じるのか? 応えろマスコミ!
(注)原文ママ 
 
メディアの報道のやり方次第で、ニュースの価値が大きく左右され、報道されなくなれば一般国民からすれば「無かったこと」「終わったこと」に見えてしまう。
 
しかし国会が32日間延長されたことにより、まだまだ「モリカケ問題」のその根深さは「半端ない」のだが、政府の対応は、まさに「中途半端」である。
 
あまり問題にされなかったことがある。
 
<【森友改ざん】 内部文書「官邸が法務省に巻きを入れている」 検察への介入明らかに>
 2018年6月21日 18:27 田中龍作ジャーナル
 「警察・検察は安倍官邸の支配下にある」。巷間言われていたことだが、法と行政の執行者である官僚が文書として残していた ―
 「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25 夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」(共産党の辰巳孝太郎議員が入手した国土交通省の内部文書)
 検察庁が財務省の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした背景に官邸の関与があったのではないか・・・共産党の辰巳孝太郎議員が18日、参院決算委員会で政府を追及した。
 きょう、国会内であった野党合同ヒアリングで社民党の福島みずほ議員が法務省を激しく質した。
 「日本に三権分立があるのか? 官邸は検察の捜査も全く怖くない。配下に置いている。官邸が法務省を通じて検察に圧力を掛けているということじゃないですか」
 「これはもう日本の三権分立と捜査、検察って一体何なんですか、官邸の配下に落ちているんですか、っていう衝撃的中身ですよ・・・法務省って誰のことですか? 事務次官ですか、誰ですか?」
 「今回の不起訴処分は、官邸が法務省に圧力をかけて、検察が不起訴処分にしたということを裏付ける中味になってるんですよ。これはもう凄いことで、日本に検察って何、政治手続きって何というところを、権力・官邸の意のままに作ることができるんだったら、何を信じて法の支配があるんですか、っていうくらい、もの凄いことなんですよ」。
 「自民党の国会議員とどういう交渉と会合があったんですか?」
(以上、福島みずほ議員)
 法務省刑事局の是木誠・参事官は「捜査機関が関与するような具体的な内容につきましては、お答えを差し控えさせて頂いている処であります」とかわした。
 永田町関係者によると菅官房長官、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官といった官邸のハイレベルから法務省の黒川弘務事務次官に「巻き」が入ったものとみられる。
 辰巳孝太郎議員が暴露した文書は、社会を震撼させるに十分な爆弾なのだが、炸裂していない。W杯のバカ騒ぎにかき消されてしまった。マスコミの扱いは、事の重大さと比べると、あまりに小さい。
 この国は近代国家であることを放棄してしまったのだろうか。
 
W杯のバカ騒ぎにかき消されてしまわないように、加計学園問題に関しても再度整理してみると、安倍晋三首相の虚偽答弁が明確になってくる。
 
<加計氏発言、首相と矛盾 会見でほころび新たに>
  2018年6月23日 朝刊 東京新聞
20180623_tokyou.jpg 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡る疑惑について、加計孝太郎理事長は十九日の記者会見で、ようやく口を開いた。しかし、新たなほころびが生じ、さらに疑念が増してきた。会見に参加できなかった本紙は翌日、加計氏に疑問をぶつけようと取材を申し込んだが、学園側は「会見が全て」と応じなかった。 (中沢誠)
 2015年2月25日に安倍晋三首相と面会したという愛媛県文書の記載は「部下のうそ」だと強調する加計氏は、会見で首相の関与を打ち消すのに懸命だった。「われわれは仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」「(首相は)こちらの話は興味ないと思う」
 ところが、昨年七月の首相の国会答弁は異なる。「加計さんは時代のニーズに合わせて、学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことがございます」。首相は加計氏から学園の構想を聞いていたというのだ。
 加計氏は「首相は興味ない」と言うが、首相は2011年と14年に学園傘下の大学の式典に出席。伊勢志摩サミット期間中の16年5月には、教育学部開設の祝賀会にビデオメッセージまで送っている。
 首相答弁との食い違いは、ほかにもある。
 「首相と獣医学部の話を初めてしたのは昨年1月20日以降か」との質問に、「そういうことだと思う」と答えた加計氏。今年5月の首相の国会答弁は「(加計氏と)昨年から今年については話をしておりません」だった。
 加計氏の会見は開始の約2時間前、学園本部がある岡山市の地元記者クラブに通告。参加は加盟社にしか認めなかった。本紙はテレビやインターネットの中継で、会見の様子を取材することしかできなかった。
 なぜ学園関係者だけ首相秘書官と3回も面会できたのか、なぜ獣医学部開設の具体的な助言を受けることができたのか、2月25日に首相と面会したのが「うそ」であれば、その日はどこで何をしていたのか−。加計氏に直接尋ねたかった質問や、会見を聞いても解消しなかった疑問、新たな矛盾を文書にまとめ、本紙は会見翌日、加計氏へのインタビューを申し込んだ。
 学園は21日、ファクスで「従来より個別インタビューは受けていない」と回答。質問には一切答えず、「先日のインタビューで加計本人が報道機関に答えたことが全てであり、真摯(しんし)に対応したと認識している」としている。
 
国会会期延長の期間は、まさにサッカーW杯の決勝トーナメントの時期にぶつかる。
 
日本代表には8年ぶりの「ベスト16」を、否、それ以上を目指してもらいたいのだが、そうなればますます安倍晋三首相が、政治利用することは明らかで「痛し痒し」である、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:37| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月22日

膿の中で育った自民党のクズ議員


安倍政権の閣僚の失言、放言、暴言、妄言などを数え上げればキリがない。
 
すでに、「なぜ学ばない?政治家の失言・暴言・不適切発言集」というニュースサイトには、ウンザリするほどのポンコツ閣僚たちが紹介されている。
 
閣僚クラスがこのような体たらくなので、第2次安倍政権以降の総選挙で当選した議員連中は、その当選回数によって「魔の2回生」とか「魔の3回生」と呼ばれるほどである。
 
ツイッター上では、「#自民党議員はクズばかり」といったハッシュダグまでが登場している。
 
さらにネット上で、「自民党のクズ議員」というキーワードで検索するとおびただしい画像が現れる。
 
最近では、またもや「魔の3回生」議員が、「アベノリスクニュース」というサイトで「【人間のクズ】安倍チル議員、参考人のがん患者にヤジ【これが自民】」と手厳しく糾弾されていた。
 
ざっくり言うと
安倍チル穴見陽一、参考人として国会に呼ばれたがん患者に「いい加減にしろ」とヤジを飛ばす。自身のHPに謝罪文を掲載するも、反省の気持ちの全く見られない、自民党らしい哀れで惨めな言い訳に終始。
自民党に票を入れるということは、穴見陽一のような人間に票を入れることである。自民党に票を入れる際には、今自分は日本を腐らせる毒物を国中に散布する下劣な行為を行っているという認識を持つべきである。
毎日毎日自民党がどれだけ腐りきっているかを示すニュースが飛び込んでくる。
6月15日、衆議院厚生労働委員会で、喫煙問題の参考人として招かれたがん患者に、自民党の穴見陽一がヤジを飛ばした。
TBSニュースによるとこんな具合であった。
 自民党議員の発言が物議をかもしています。国会で参考人として受動喫煙対策について意見を述べていたがん患者に対し、自民党の議員が「いいかげんにしろ」などとヤジを飛ばしていたことがわかりました。
 15日の衆議院・厚生労働委員会。参考人として招かれた日本肺がん患者連絡会の長谷川理事長が、受動喫煙対策について意見を述べていました。長谷川氏自身も肺がんの患者です。この時、こんなヤジが飛びました。
 「いい加減にしろ」
 ヤジを飛ばしたのは、自民党の穴見陽一衆院議員。委員会に出席していたある与党議員は、この時の穴見議員の様子について・・・  「穴見議員は“いい加減にしろよ”とか、“そんなキレイ事ばかり言うならタバコを禁止にしろ”とかブツブツ言っていた。それがだんだんと大きくなってきたから気になった」(委員会に出席した与党議員)


そして、このようなヤジに批判が集まり、昨日、お決まりの謝罪のコメントを発表した。
 
不快な思いを与えたとすれば、心からの反省とともに深くおわびする
 
自民党クズ議員の常套句となってしまった感がある、「・・・とすれば」から始まる謝罪コメントは、あたかも相手が不快に思ったので仕方なく謝罪するのであって、自分も発言には決してやましいことはない、という傲慢な発想が潜んでおり、相手がどのように受け止めるのかという「想像力」が全く欠如しており、政治家としては致命的なことである。
 
1年ほど前にも、「大西議員 がん患者『働かなければいい』」という暴言があったことは記憶に新しい。
 
穴見とか大西とかがクズなのはもちろんのこと、それを許している自民党という組織全体が、完全に腐りきっている。
 
自民党には他人に寄り添うような気持ちは欠片もなく、あるのは自身の欲望だけであろう。
 
その欲望の権化が安倍晋三であることは言うまでもない。 
  
安倍晋三を取り巻く仲間たちの共通項は「卑劣と破廉恥」であると、「その共通項は卑劣と破廉恥 安倍晋三と薄っぺらな仲間たち」という記事から識者の言葉を拾ってみる。
 
■前川喜平前文科次官
「嘘を嘘で塗り固めた上に、さらに嘘の上塗りをしたものにほかなりません」
「何が嘘で何が本当だったか、ご本人も分からなくなってしまったのではないでしょうか」  
「一連の愛媛文書によって、2015年2月25日の面談及びその後の会食の際に、安倍総理と加計理事長が獣医学部新設について話し合っていたことは、決定的に明らかにされており、そうした事実を覆す反証は、何ら示されていません」
 
■元文科官僚の寺脇研京都造形大教授
「これまでの経緯を見る限り、加計学園に危機管理能力があるとは思えません。それなのに、加計理事長は巧妙に逃げを打った。官邸から指導を受けたのではないかと勘繰ってしまいます。安倍首相の意向が働いた疑惑を裏付ける事実は次々に明るみに出ているのに、1年以上もごまかし続けるノウハウを官邸は持っていますからね。加計理事長の言動にも呆れました。補助金などを通じて公金が投入されている学校法人のトップなのに、公的な立場にあるという意識がまるで感じられなかった。〈お待ちしています〉と口にしたのも、国会に招致されることはないとタカをくくっているのがミエミエでした」  
 
■政治評論家の本澤二郎
「安倍首相は総裁3選実現のためにはどんな手を使ってでも環境を整え、邪魔なものは徹底的に排除しようとしています。大阪北部地震の発生当日に、ライバルの岸田文雄政調会長を赤坂の高級日本料理店に呼び出し、しゃぶしゃぶに舌鼓を打っていたというのもフザケた話ですが、大方ポストをチラつかせて懐柔を試みたのでしょう。加計理事長がこのタイミングで会見したのも、2人の密談疑惑に何としてもフタをする必要があるからです」
「“アベ友”は安倍首相を絶対に裏切らない。忠誠を誓うことで恩恵にあずかっているからです。安倍首相の守ることがすなわち、自分の身を守ることにつながっている」
 
安倍政権が通常国会を32日間の延期を決定したのは、経済界からの永年の要求であった、「残業代ゼロ法案」とか「過労死促進法案」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革関連法案の成立であった。
 
その経済界を牛耳っている経団連を構成する連中を、日本経済新聞の西條都夫編集委員のはこう分析していた。 
  
<経団連、この恐るべき同質集団>
 2018/6/21 7:22 日本経済新聞  
 経団連といえば経済界の司令塔であり、正副会長は会社でいえば取締役に相当する存在だ。5月末に就任した中西宏明会長(日立製作所会長)と、それを支える18人の副会長の経歴を調べることで、日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。
 前回の記事では、正副会長の出身母体の企業は平成元年に比べると、ずいぶん裾野が広がり、30年前の製造業一辺倒から金融や運輸、商社などに多様化した、と評価した。
 ところがそれとは対照的に、人の属性の多様化は全く進まず、(1)全員男性で女性ゼロ(2)全員日本人で外国人ゼロ(3)一番若い杉森務副会長(JXTGエネルギー社長)でも62歳。30代、40代はおろか50代もいない――という「超同質集団」であると指摘した。
 加えて経営者としてのカテゴリーでも、全員がいわゆるサラリーマン経営者。かつて副会長に名を連ねたソニーの盛田昭夫氏やダイエーの中内功氏のようなアントレプレナー(起業家)が姿を消し、いわゆるプロ経営者もいないのは物足りない、とも書いた。
 その後、いろいろ調べると、さらに同質性を補強するような材料を見つけた。19人の正副会長全員のだれ一人として転職経験がないのだ。別の言い方をすれば、全員が大学を出て今の会社の門をたたき、細かくみれば曲折があったにせよ、ほぼ順調に出世の階段を上ってきた人物であるということだ。
 年功序列や終身雇用、生え抜き主義といった日本の大企業システムの中にどっぷりとつかり、そこで成功してきた人たちが、はたして雇用制度改革や人事制度改革、あるいは「転職が当たり前の社会」の実現といった目標に本気で取り組めるものなのだろうか。
20180622_nikkei.jpg 19人の出身大学も調べてみたが、やはりというべきか、圧倒的な1位は東大で、中西会長以下12人が東大卒。次いで一橋大が3人、京大、横浜国大、慶応大、早稲田大が各1人だった。
 地方創生が叫ばれるなかで、首都圏以外の大学を出たのは山西健一郎・三菱電機取締役相談役ただ1人(京大工卒)というのも、どうか。
 誤解のないよう急いで付け加えると、「東大卒がダメ」とか「転職経験がないからダメ」と言いたいわけではない。むろん「男性はダメ」「60歳を超えているとダメ」というのでもない。
 問題は正副会長が19人もいて、似たような経歴の人しかおらず、ダイバーシティー(多様性)に欠けることだ。「老壮青」や「老若男女」といった姿からは大きく乖離(かいり)している。
 日本企業がかつて躍進したのは社員の同質性が高く、それがチームワークの良さにつながり、品質の改良などに威力を発揮したからだ。だが、近年は同質性より異質性が重要になった。異なるモノの見方や経験がぶつかり合うことで、そこにイノベーションが生まれる。
 移民や外国人の活躍する米シリコンバレーの繁栄がその証しであり、逆に同質性を色濃く引きずる日本企業は失速した。
 中西会長自身が3年前の筆者とのインタビューで多様性の重要性を強調し、「どれほど優秀な外国人に日立に来てもらえるかが経営の勝負どころ」「女性の起用に数値目標を導入するのは賛成。多少無理をしてでも女性の役職を引き上げることで、組織に新風が吹き込まれ、よりイノベーティブな企業風土に生まれ変わるだろう」と述べている。
 日立の再生で発揮した剛腕を経団連でも振るうことを新会長には期待したい。
 
「サラリーマン経営者でプロ経営者もいない」。
 
「全員が大学を出て今の会社の門をたたき、ほぼ順調に出世の階段を上ってきた人物である」。
 
三代続いた政治屋家業の世襲とか、人生の挫折を経験せず、他人の痛みを感じないで政治屋になった連中が多い自民党との相似性が際立っている。
 
経団連には剛腕を振るえそうな新会長に期待できそうだが、「魔の○回生」が今後も永田町界隈を跳梁跋扈するようでは、まだまだ日本の不幸は続くのかも知れない、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 11:59| 神奈川 🌁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月21日

日本代表は強国相手の戦い方を北朝鮮に学べ


ロシアで開催されているサッカー2018W杯は、日本代表がグループリーグでは「H組」になり、4チームの中では日本代表はFIFAランキングでは最低のランクであった。
 
したがって、「3強1弱」のなかでの総当たり戦では当然ながら勝ち目がなく、一部のサッカー専門番組以外では話題にもならなかった。
 
それが、優勝候補にも挙げられていた、前回のW杯ではベスト8のコロンビア戦に勝利したことにより、国内での注目度が突如上昇してきた。
 
1つには「アジアの国で初めて南米のチームに勝った」ということにより、「『アジアの誇り』『大迫 コロンビアに災難』 日本勝利に海外メディア」となり、決勝点を頭で叩きこんだ大迫選手に関しては、今朝の8時からの情報番組では4局が特集を組むほどであった。
 
しかし、「延長国会では加計孝太郎の招致と追及を行うべし」のつぶやきの冒頭でも紹介したように、「盆と正月が来たような幸運」により勝利した可能性が強いのだが、「喜ぶのは次勝ってから」といわれるように、日本代表の勝利により「H組」は「3強1弱」の「1弱」が消えてしまい「三つ巴の戦い」から得失点差の混戦状態になる可能性もある。
 
サッカー専門誌ではない一般紙でも、「サッカー日本代表 セネガル戦勝利で決勝T進出の条件とは」と予想記事を書いていた。

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【毎日新聞より】

 
コロンビア戦では、相手のエースであるロドリゲスが左ふくらはぎを痛めて練習不足のためコンディションもベストには程遠かったことで日本は救われた感じであった。
 
しかし次の相手はかなりの強国である。
 
<セネガル戦は苦戦必至 日本のキーマンとリスク回避策は?>
 2018年6月21日 日刊ゲンダイ
 日本が2戦目(日本時間25日)に対戦するセネガルは、世界トップレベルのサイドアタッカーのFWマネ(26=リバプール)などの個人技を生かした攻撃の印象が強い。が、ポーランドを2―1で下した試合は「組織的な堅守と速さが目立ちました」とドイツサッカー協会公認S級コーチの鈴木良平氏は指摘する。
 1人が抜かれても2、3人目がすぐにサポート。195センチのDFクリバリ(26=ナポリ)、196センチのMFサネ(27=ハノーバー)ら、高さでもポーランドの「壁」となった。前出の鈴木氏が続ける。
「4バックでスタートし、1点を先制した後は最終ラインに5人を並べる5バックに変更。ポーランドの絶対的エース、レバンドフスキ(29=Bミュンヘン)にほとんど仕事をさせませんでした。次戦、日本の攻撃陣でキーマンになるのは、香川、乾、大迫、柴崎。この4人のコンビネーションで崩すしかない。特にアイデアが豊富な香川だけは外してはいけません。この日も本田と交代してベンチに下がった途端、乾が孤立してしまい、周辺も機能不全に陥った。本田の運動量が少ないため、前線の大迫は1人で走り回ることになる。セネガルの堅守をこじ開けるために必要なのは香川。本田ではありません」
 セネガルはコロンビアとの最終戦の前に日本に勝っておきたい。勝ち点3が欲しいだけに、日本は攻め込まれることが予想される。どう守ればいいか。
「セネガルは自在にシステムを変えられるため、柔軟な対応が必要。日本は相手が4バックの際の守備は慣れているが、3バックだと、敵のウイングバックが攻撃に参加してくるケースが増えるので厄介。特に注意すべき点は4つ。誰がマークして対応するのかを徹底する。前線から積極的に守り、中盤では相手に前を向いて自由にドリブルをさせない。攻撃の起点となる中盤でボールを失わない。もし奪われたら、すぐ切り替えて対応する。最も脅威なのはエースのマネ。決定的な仕事ができる上に周りも生かせるケタ違いの選手。日本の場合は引き分けて勝ち点1でもいいと考え、リスクを負わないことも考えるべきです」(鈴木氏)
 引き分けなら御の字。ただし、勝ち点1を積み上げるのも難しい相手である。
 
初戦は油断していたコロンビア相手にリスクをあえて冒してでも試合開始早々に奇襲を仕掛けて奏功した。
 
セネガルは当然、日本の戦い方を研究しているので、「引き分けて勝ち点1でもいいと考え、リスクを負わない」戦い方が必要となる。     
 
さて、「改ざん文書提出は『法に違反』 会計検査院が認定」と認定された改ざん文書が作られた発端は言うまでもなく、安倍昭恵の名前を消すことにあったことは、大方の国民も感づいている。
 
その渦中のお騒がせの人物が、謹慎中であったらしいのだが、またもや怪しげな会合で厚顔無恥振りを発揮していた。
安倍昭恵夫人“独演会” 森友「無反省音声」公開!」 
まさに「アキエにつける薬ない」といったところか。
 
ところで、話は全く変わるが米朝首脳会談では、トランプ大統領は北朝鮮に対して人権問題は話題にしなかったと報道されていた。
 
そのことは、難民対策に関しての自らの人権意識の低さからもうかがい知れる。
 
そして、よせばいいのに余計なことを他国にしてしまうトランプ大統領。
 
トランプ氏 難民対策でメルケル氏批判ツイート繰り返す
 
それは、G7におけるメルケル独首相とトランプ米大統領のこんな対峙が伏線にあったのであろう。
 
20180611_nikkei.jpg【対峙するメルケル独首相とトランプ米大統領。その奥で腕組みする安倍首相=ロイター
 
もっとも以前から、メルケル独首相はこんな発言をしていたことが明らかになった。
 
「距離は離れているが、日本とドイツは親密なパートナー」
「(国際社会における)日本の役割を評価している」
「ロシアを挟んで西にドイツ、東に日本」
「米国やロシアより日本を重視」
 
どうやら一連の発言は日本に対する単なるリップサービスではなかったらしい。

ドイツ外交は本心はとっくにトランプ政権を見切っており、信頼できぬからトランプ流の取引(ディール)に応じるつもりもない。
 
そして米国と対峙しながら米国以外のパートナーとして日本を選ぼうとしているらしいと、「メルケル独首相、親日発言のわけ」という記事が伝えている。
    
その結果、米国はどうなったのか。
 
<「米の発言力 低下招く」 国連人権理からの離脱表明>
 2018年6月21日 朝刊 東京新聞
20180621_tokyo.jpg 【ニューヨーク=赤川肇】米国のトランプ政権は19日、イスラエルを擁護する自国の主張が通らない国連人権理事会(47カ国)を「政治的偏向の巣窟だ」(ヘイリー米国連大使)と非難し、人権理からの離脱を表明した。だが、専門家からは多国間の人権問題を話し合う場は人権理以外になく、「離脱は米国の発言力を減衰させる」と、離脱を疑問視する指摘も上がっている。
 「イスラエルを北朝鮮やイラン、シリアより悪者として扱う人権理はバカバカしく、その名に値しない」。パレスチナ問題で人権理が3月にイスラエル非難の決議を採択した際、ヘイリー氏は人権理の存在意義を否定する声明を出した。
 しかし、国連の全加盟国による国連総会でも13日、パレスチナ市民へのイスラエル軍の過剰な暴力を非難する決議が採択されるなど、パレスチナ問題を巡るイスラエル批判は国際社会の多数意見。必ずしも人権理の「政治的偏向」とはとらえられていない。
 18日に始まった人権理では、米国内の人権問題もやり玉に。ゼイド人権高等弁務官は冒頭演説で、不法入国した親子を引き離して収容するトランプ政権の「ゼロ・トレランス(不寛容)」方針を「親の行為で子どもを罰している」と非難。これに対し、米国は「国連からも誰からも国境管理の方法で指図は受けない」(ヘイリー氏)と一顧だにしていない。
 人権理の特別報告者(極貧・人権担当)を務めるフィリップ・オールストン米ニューヨーク大法科大学院教授(国際法)は「大多数の国々が代え難い場とみる人権理からの離脱は、米国の発言力を減衰させる。人権理に残って建設的な対話に努める方が、よほど生産的だ」と苦言を呈する。
 グテレス国連事務総長は報道官を通じたコメントで「米国には人権理にとどまってほしかった」と無念をにじませた。
◆米の批判に中国反発
 【北京=共同】トランプ米政権が国連人権理事会からの脱退を表明したことについて、中国外務省の耿爽副報道局長は20日の記者会見で「遺憾の意を表明する」と述べた。
 人権理は「人権事業の発展を共同で促進する重要な場所で、各国は皆、重視している」と主張。その上で「中国は国際人権事業の健全な発展のため貢献していく」と訴えた。
 米国が中国を名指しし、基本的人権を軽視する国々が理事会メンバーであると批判したことについては、「中国の人権事業は巨大な発展と進歩を遂げている」と述べ、反発した。
 
人権問題を語るときに「政治的偏向」という概念はないはずである。
 
北朝鮮は、たしかに数十年前に日本人を拉致するという犯罪を犯したが、それ以降は拉致された日本人は確認されていない。
 
しかし、イスラエルは現在もガザ地区でのパレスチナ人の虐殺を続けている。
 
無差別殺人ともいうべきイスラエルの虐殺行為に対して米国は批判するどころか支持しているのである。
 
トランプ大統領の北朝鮮の金正恩との首脳会談も世界平和のためではなく、自己の大統領選の中間選挙対策であることは周知の事実であろう。
 
したがって北朝鮮の「非核化」作業における莫大な資金も、日韓が負担すべきであると言い放っている。
 
核保有大国である、米国、ロシア、中国に対して弱小国の北朝鮮が米国との首脳会談で予想を上回る成果を米国から得たと伝えられている。
 
北朝鮮の真の狙いは核保有国として認知してもらうことであろう。
 
サッカー日本代表が、格上のコロンビアを破り、同様にセネガルやポーランドと対等以上に戦えば、ベスト16に手が届き、さらにベスト8も決して夢ではないことは、北朝鮮の巧妙な外交振りをみると、決して不可能なことではないかもしれない、とオジサンは思う。

   
posted by 定年オジサン at 12:56| 神奈川 ☁| Comment(0) | サッカー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月20日

延長国会では加計孝太郎の招致と追及を行うべし


2018 FIFAワールドカップ ロシア・グループステージ第1戦でコロンビア代表と対戦する前の日本代表に対して、あるサッカー解説者は、4年前の惨敗振りから、「勝点はともかく1点でも取ってくれれば・・・」といっていたことを思い出した。

終わってみれば、前回大会でベスト8に入ったチームが予選リーグで敗退したチームに負けるはずがないと誰でもが確信していたコロンビア国民が嘆き悲しむ結果となった。
 
昨夜は行きつけの店で飲みながら試合開始から終了までテレビ観戦後、帰りには渋谷駅では久々の光景が見られた。
 
日本代表の勝利に渋谷は歓喜の渦! “DJポリス”も出動で安全を呼び掛ける」 
 
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【DLポリスも出動してサポーターへ安全を呼び掛けた】

 
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【日本代表の勝利に渋谷スクランブル交差点はサポーターが溢れ返った】

 
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そしてロシアまで応援に行ったサポーターたちに対してはこんな記事があった。
 
白星発進の日本、試合後はサポーターがゴミ拾い…コロンビア紙が賛辞」 
 
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「試合後に日本人のサポーターはスタジアムのゴミを拾っていた。2014年に行われたブラジルでのワールドカップに続き、日本的文化と規律を示した。ゴミを拾う日本人サポーターを祝福するコロンビアファンの姿が多く、スポーツマンシップに溢れる光景であった」(コロンビア紙『エル・ヘラルド』)
 
いつもながらの辛口のサッカー解説者のセルジオ越後の忠告を日本代表に贈る。
 
コロンビア撃破も『喜ぶのは次勝ってから』 セルジオ越後氏『盆と正月が来たような幸運』」 
 
「いきなり相手が退場となり、こんなこと2度と無いようなラッキーな展開になったね。盆と正月が一緒に来たようだよ。これでモノにできなかったら終わりだった。ツキが全部日本に向いたね」

「(途中出場の)ハメス・ロドリゲスのコンディションは良くなく、相手は10人ではなく9人になったような運動量だった。ただ、日本は数的有利になってからの試合運びはバタバタしていたし、コロンビアとのレベル差はまだまだあると感じさせた。でも、勝ちは勝ち。もらった勝ち点を無駄にしてはいけないね」

「ヒーローは大迫。最初のシュートは決めなければいけないけど、結果外したことが相手の退場につながった。攻撃で存在感はあったし、試合終盤の守備でも体を張っていたよ。ただ選手個々人のクオリティという部分では、チーム全体的に全く良くなかった」

「数的有利になったことで、今後の得失点差を考えても、もっと積極的にとどめを刺しに行ってほしかった。西野監督はアトランタ・オリンピックの時に2勝してもグループステージを突破できなかった経験がある。それを乗り越えないといけない。もう1勝しないと突破できないかもしれない。そのためにも状況を考えても得点はもっとほしかった」

「勝利で選手やチームが浮かれないことを願っているが、それは見ている側も同じ。次に勝つことで初めて喜べる。まだ何も得ていないからだ。浮かれるのではなく、少しリラックスしたくらいの気持ちで次に臨んでほしい」           
 
さわやかな出来事の約12時間ほど前には、こんな露骨な子供だましのような姑息な会見が行われた。


【<疑惑の張本人>加計学園・加計孝太郎理事長 緊急会見 2018-6-19】


加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる! 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行」という記事ではこう批判していた。
 
加計理事長がゲスなのは、嘘に嘘を重ねたことや、甘すぎる処分、説明不足だけではない。卑怯なのは、大阪北部地震が起きた翌日というタイミングで会見をおこなったことだ。
 加計理事長は明らかに自分への追及を最小限にするため、大阪北部地震が起きたこのタイミングを見計らって会見を強行したのである。
 実際、これは偶然ではない。加計学園がきょうの11時に会見を開くことを発表したのは、本日午前9時のこと。岡山に本社や支局がある報道機関で構成されている岡山交通・大学記者クラブに案内したものだった。これを共同通信が9時23分に報じ、その後、大手5紙などのメディアが本日の会見実施について報じた。つまり、地震の被害が大々的に報道され、これだけ大きく世間を揺るがしているにもかかわらず、加計学園は今朝9時にいきなり「11時に会見を開く」と公表したのだ。
 しかし、そんな時間に急に「会見を開く」と通告されても、東京のメディアは11時に岡山市内の会見場へ辿り着くことはできない。さらに在阪メディアは、昨日発生した大阪北部を震源とする地震の報道でてんやわんやの状態で、記者を急遽派遣する体制が整っていないのは明らかだ。
 おそらく、これが加計理事長の狙いだったのだろう。メディアが震災で混乱しているため、きょう会見をやれば、取材陣は大して集まらない。しかも、テレビは震災報道がメインの状況がつづいていることにくわえ、きょうは21時からサッカーW杯の日本代表初戦がおこなわれる。自分がどんな対応をしても、夜のテレビや明日のワイドショーでも大きなニュースにはならない──。
 そんな卑劣な計算を働かせて、きょうの11時に急遽会見をおこなったとしか考えられないのだ。
 
安倍政権擁護派メディア以外では、当然ながら各紙は社説で批判していた。
 
■毎日新聞「加計学園理事長が初会見 軽すぎる『作り話』の始末」  
■朝日新聞「加計氏の説明 これでは納得できない」 
■東京新聞「加計氏の会見 国会での解明が必要だ」 
 
<疑惑1年、加計氏初会見 首相と面会「記憶も記録もない」>
 2018年6月20日 07時07分 東京新聞
20180620_tokyo.jpg  学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、加計孝太郎理事長は19日、岡山市の学園本部で、一連の問題発覚後、初めて取材に応じた。愛媛県文書に記載された2015年2月25日の安倍晋三首相との面会について「記憶にも記録にもない」と否定したが、根拠は示さなかった。会見は開始の約2時間前に突然通告され、時間は30分足らず。形だけ取り繕ったような会見に、「うそ」をつかれた地元住民からは「説明責任を果たしたとは言い難い」との批判も聞こえる。(中沢誠)
 「たまたま総理と仲が良かったということでこうなったかと思う」。「加計ありき」の疑惑が浮上して一年余り、ようやく会見に現れた加計氏の説明は、どこか人ごとのようだった。
 その加計氏は、首相の関与についてだけは、きっぱり否定してみせた。
 「首相と獣医学部の話は…」と尋ねる記者の質問を途中でさえぎり、「ございません」と気色ばんだ。5月下旬に報道各社にファクスしたコメント文と同様、首相との面会は「担当者のうそ」との主張を繰り返し、誤情報を伝えた責任を取って自身と担当者の処分を発表した。
 首相と会っていないなら2月25日に何をしていたのか−。「部下のうそ」を証明する根拠を問われても、「記憶にも記録にもない」と押し切った。
 昨年来、「加計ありき」をうかがわせる文書が明らかになるたびに国会審議は紛糾。会見で、世間を騒がせたことを問われると、「大変申し訳なかった。私どもは(学部開設の)申請者側。一貫していたのは非常に謙虚にやりたいと思っていた」とかわし、会釈するように軽く頭を下げた。
 悲願の獣医学部開設は、構造改革特区から首相肝いりの国家戦略特区に切り替えた途端、一気に動いた。
 県文書などから学園への厚遇ぶりが明るみに出たが、加計氏は「申請業務には全く問題がなかったと聞いている」。疑惑の中心にいた加計氏の口から、数々の疑問に答えるような言葉は出てこなかった。
 会見も突然だった。二時間前の午前九時、岡山市内の記者クラブにファクスで通告。参加はクラブ加盟社だけに認めた。前日に大阪府北部で起こった地震取材に追われる在阪のマスコミも駆けつけたが、会見場から閉め出された。
 30分と予定していた会見時間は、校務を理由に5分前に切り上げられた。
 首相面会がうそなら、県や市をだましたことになる。うそをついたことへの処分発表の会見だったにもかかわらず、加計氏から出た言葉は「これから気を付けます」だった。
 会見のやり方にも加計氏の発言にも、「うそ」をつかれた地元は不信感を募らせる。県関係者は「会見の中身はゼロ。国民をなめているとしか思えない」と反発。市民団体「今治市民ネットワーク」の金丸博文共同代表は「うその上塗り。批判をかわすためにアリバイ的に会見を開いたようにしか思えない」と憤った。
 
なぜか、2015年2月25日の安倍晋三首相との面会について「記憶にも記録にもない」と否定しておきながら、当日は何処で何をやっていたのかというアリバイがない。 
 
学園本部前では、地元記者クラブしか会見出席が許されなかったことから、テレビ朝日の記者が広報担当者に詰め寄っていた。
記者:「地元記者クラブに限定したのは誰の指示ですか?」
広報:「それは加計理事長の指示です」   「当学園では全て理事長の指示で動いています」
 
それならば、事務局長が勝手に理事長の友人の安倍晋三の名前をだしてまで嘘をつくこと自体がありえない話であろう。
 
仮に、事務局長が本当に嘘ついてたとしたら、詐欺罪という事態にまで進むかもしれない。
 
政府与党は国会の会期を7月22日まで32日間の延長を決めた。
 
労働者の「過労死促進法案」や刑法の賭博罪の適用除外とする「カジノ法案」を国民の声を無視してまで成立させる前に、8割近くの国民が望んでいる加計孝太郎理事長の国会招致が先であろう、とオジサンは思う。

  
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2018年06月19日

張り子のバカ殿はもういらない!


昨日の大阪北部で発生した地震は時間の経過と共に死者3名と350名の被害者の実態が明らかになった。
 
当然、「国民の生命と財産を守る」といって憚らない政府としては菅義偉官房長官が安倍総理の指示の下・・・とコメントを
官邸から発していた。
 
しかし、用意された原稿を棒読みしたため、こんなヘボをしてしまったらしい。   
実は、枚方市は地震発生3日前には、こんな努力をしていたらしい。

『まいかた』ちゃうで 枚方市が自虐読み方調査
 
この程度の菅義偉官房長官の読み間違えは「お愛嬌」として特に目くじら立てることもない。
 
しかし安倍晋三首相の自然災害を政治利用するという振る舞いは到底許されることではない。
 
過去にはこんなことがあった。   
 
■2015年の関東・東北豪雨の際も、洪水によって孤立し、救助を待つ人びとや不明者も多数報告される最中に極右ネットテレビ「言論テレビ」の番組に生出演。櫻井よしこと日本会議の会長・田久保忠衛に囲まれ、「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」を語った。
■2016年に起こった熊本地震のとき「官邸での地震対応に集中したい」などとして4月16日の視察を取りやめた一方で、週明けには国会でのTPP審議を強引に進めようとした。一方で、地震発生翌日から蒲島郁夫県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず、安倍首相はこれを1週間以上無視。地震発生から9日も経ってからようやく現地視察をおこなったが、そのタイミングは自民党不利の事前調査が出ていた北海道での衆院補選の前日。しかも、現地視察と同時に激甚災害指定を表明するというパフォーマンスをおこなった。
 その上、支援物資の輸送のために、安全性が不安視されているオスプレイを投入。自衛隊は輸送ヘリを数多く所有しているのに、それを出し惜しみしてわざわざオスプレイを投入したのは、オスプレイを売り込みたい米軍との密約と、自衛隊のオスプレイ佐賀空港配備のための地ならしという意図があった。
 
そして昨夜は・・・・。

まあ、仕事が終わった後、何処で誰と何を食おうが、いちいち詮索したり批判したりする必要もないが、公務時間内での言動には厳しくチェックしなければならない。
 
昨日の参院決算委員会は、地震の発生を受け、立憲民主党の那谷屋正義・参院国対委員長が自民党の関口昌一・参院国対委員長に「復旧に影響が出るのではないか」と懸念して延期を提案したにもかかわらず、これを関口国対委員長は「予定通り開催する」と返答し、予定通り開催されたのだが、その裏には、「安倍首相が震災対応せず参院決算委員会を強行し全閣僚出席! 森友加計追及を鈍らせるため震災を利用する卑劣」という記事によれば安倍晋三首相の自己保身が働いていたという事か。
 
地震の発生によって、昨日の決算委員会のNHK中継は中止となってしまった。
 
ニュース番組も震災報道に多くの時間を割いていた。
 
他方、安倍晋三首相は決算委員会で野党から森友・加計問題の追及がおこなわれることは事前通告で把握しているので、安倍晋三首相にとってみれば、昨日の委員会を開かれれば、モリカケ追及の実態が国民に知られづらく、かぎりなくダメージを軽減できることは確実だったということであろう。
 
その参院決算委員会では、「森友論戦、かわす首相 答弁避ける場面も 参院決算委」ということで、実りのある委員会にはほど遠いものであったようである。
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
安倍晋三首相が答弁を避けたという共産党の辰巳孝太郎議員が入手した内部文書を暴露した。
 
<記録「最高裁まで争う覚悟で非公表」 隠ぺい今も メモ入手 森友疑惑 辰巳氏追及 検察に官邸介入も>
 2018年6月19日(火) 赤旗
 日本共産党の辰巳孝太郎議員は18日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、独自入手した二つの内部文書を暴露しました。そのうち、行政機関の間のやりとりの公表をめぐって財務省と国交省がすり合わせをしたことを記したメモには、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていました。公文書の改ざんが発覚した後もなお、財務省が隠ぺいを続けていることになります。辰巳氏は「いったい、本省からどのようなやりとりや指示があったのか。国民の前に真実を明らかにするべきだ」と迫りました。
 辰巳氏が示したメモには、近畿財務局と大阪航空局のやりとりの記録については「国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」とする一方で、近畿財務局と理財局のやりとりの記録については「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と、生々しいやりとりが記されています。
 辰巳氏は「不都合なものは出さないというのか」と追及。麻生太郎財務相は「私どもは第三者機関から質問をもらう立場なので、それに対して(どの資料を出すか)いろいろ検討するのは当然だ」と開き直りました。
 辰巳氏は「本件がまさに『安倍案件』だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられない」と指摘。さらに、メモには、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と記されていることをあげ、「法務省を通じて検察に官邸が介入しようとしていたのではないか」とただしました。
 共産党の暴露で財務省と国交省が会計検査院の報告の内容に介入していた疑惑が明らかになったのに続き、本来独立であるべき検察にまで政権が介入していた疑惑が浮上しました。
 安倍晋三首相は「いま、委員がいっていることが真実かどうかも分からない中で、答えることは不可能だ」と答弁を拒否。辰巳氏は文書の提出と関係者の証人喚問を求めました。
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(写真)辰巳氏が示した、財務省と国交省がすり合わせをしたことを記したメモの一部

 
この森友学園問題では先駆者のこの人が連続ツイートしていた。

さて、米朝首脳会談に際し、会談前にわざわざ訪米しトランプ大統領に「拉致問題について北朝鮮に強く行ってほしい」と他力本願だった安倍晋三首相だったが、会談後のトランプ大統領の会見の中で、「拉致問題について触れた」という言質を引き出し、得意満面で「日朝首脳会談で私が拉致問題を解決したい」と大見得を切った。
 
その結果なのか先週末のある世論調査では、内閣支持率が不支持率を上回ったという結果が出てしまった。
 
しかし本気で日朝首脳会談を行う気があるのかは甚だ疑問である。
 
安倍首相は日朝交渉やる気なし! 北とのパイプない北村内閣情報官を担当にすえ“北朝鮮にだまされない俺”キャンペーン」という記事によると、どうやらパフォーマンスだけのようである。
 
西村康稔官房副長官は17日朝、『報道プライムサンデー』(フジテレビ)に出演し、「(日朝会談を)8月や9月までにやるのは難しい」と漏らし、日朝会談をやるというポーズはとっているものの、実際にやって全面解決ができなければ、政権に大きなダメージとなり、自民党総裁3選もおぼつかなくなるので、9月の総裁選よりあと、できればもっと先に伸ばしていく作戦らしい。    
 
“北朝鮮やるやる詐欺”を隠すために、官邸はいま、御用マスコミに「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない」というストーリーを拡散させるよう、大号令をかけている。  
  
そして、すでに15日には、産経新聞が朝刊の一面で「北との会談 私の番だ」「私はだまされない」なる唖然とする大見出しを打った。
 
拉致問題を最大限政治利用してきた安倍晋三首相は、今までにもみずから北朝鮮武勇伝を吹聴してきた。
 
具体的には、2002年10月の拉致被害者5人の「一時帰国」について、「安倍総理はこの当時、官房副長官でした。このときに、帰ってきた5人に対して『絶対に(北朝鮮に)戻したらだめだ』と。これを戻したら2度とあの5人は戻ってこないということで、安倍さんが結局、戻さなかったんです」というエピソードを作ってきた。
 
これに対しては、当時、拉致被害者である蓮池薫さんたちと行動をともにしていた兄の蓮池透氏が、著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)のなかでこう告発している。
 
「安倍さんが弟たちを北朝鮮に返さないように説得したというのは、真っ赤なウソです。少なくとも弟を説得したのは私であり、安倍さんではありません。当時の官房長官だった福田康夫さんが朝日新聞のインタビューで、2002年の10月23日の夕方に安倍さんが官房長官室に飛び込んできて、『携帯で全員の確認を取りました。帰らなくてもよいということでした』という報告を受けたと言っているのですが、私や弟にそんな電話はなかった。そのとき私は弟たちと新潟の温泉宿にいましたが、安倍さんからの連絡なんてひとつもなかったんですから」
 
「断言しますが、当時の安倍さんから『本当は、私は薫さんたちを北朝鮮に戻したくないと思っている』というような言葉を聞いたことは、一度たりともありませんでした。一度もです。弟にとっては、このまま日本に留まり親兄弟をとるか、北朝鮮に戻り子どもたちをとるか“究極の選択”を迫られたのです。生きるか死ぬかというような本当に大きな問題。私は弟を何度も必死で説得しました。それも弟のみならず、国家、マスコミ、多くの国民の皆さんを向こうに回しての本当に孤独な闘いでした。最終的に弟は『北朝鮮には戻らない』と決断してくれた。これは日本政府の方針に逆らうものでしたが、あえて本人の口からその意思を日本政府に伝えたのです。決して安倍さんに説得されたものでも、意向に応えたものでもありません。その葛藤のなかで、もし安倍さんが一言でも『北に戻したくない』と声をかけてくれていたら、どんなに救われたでしょうか。仮定のことを言っても仕方がないですけど、とにかく、安倍さんが弟たちを止めたというのは事実無根です。なのに、新聞でもテレビでもいまだに『安倍総理が戻さなかった』と言い続けている。マスコミの騙されかたをみていると心底残念です。私と弟の闘い、互いの苦悩の末やっとの思いで到達した“決断”を、自分の売名のために安売りすることは非常に不愉快で許されません」
 
さらにこんな似非武勇伝もある。
 
それは、2002年9月、当時の小泉純一郎首相と金正日総書記による日朝首脳会談と平壌宣言をめぐっても、「安倍氏が『金総書記が謝罪しなければ席を立って帰国しましょう』と小泉首相に直訴した」なる武勇伝が新聞やテレビでばらまかれていた。
 
これも事実ではなかったのだ。日朝首脳会談をセッティングし、会談にも同行した田中均・アジア大洋州局長(当時)が、後にフリージャーナリストの取材に対して、安倍晋三が署名見送りの進言をしたと発言したことは「記憶にない」と証言している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、という趣旨の解説もしていたという。

「対北朝鮮強硬派」「闘う政治家・安倍晋三」の印象を与える、この有名すぎる逸話も、実のところ偽の情報であり、しかも、その発信源は安倍晋三本人だったことは、当時、官房副長官だった安倍晋三が帰国後のオフレコ懇談で「僕が首相に言ったんだよ。共同調印は見直したほうがいいって」などと各社に語っていたのだ。このことは複数記者のオフレコメモからも確認されている。

そして、安倍晋三はこうした自己宣伝と同時に、日朝首脳会談実現の立役者である田中氏について「北朝鮮の意向で動いている」といったマイナス情報をリーク、世論を煽り、田中氏を悪者に仕立て上げ、拉致問題の主導権を自分の手に握ってしまったという。
 
ようするに、拉致問題で一躍脚光を浴び、総理への階段を駆け上がった安倍晋三だったが、実際にはあらゆる手柄を横取り・独り占めにし、でっち上げを拡散して、自分の権力掌握のために政治利用したにすぎない。その結果、拉致問題は安倍晋三の意向どおり、圧力一辺倒になり、まったく解決のメドもたたないまま野ざらしにされてきたのである。
 
どうやら、海外においても安倍晋三は張子の虎ぶりを演じていたらしい。
 
<「G7で安倍首相が大活躍!」ということなので、海外主要メディアのG7報道で総理の名前を探してみた。「ABE」の名は?>
 2018年06月18日 HABORBUSINESS online
 今月カナダで行われたG7(先進7か国)首脳会議。「トランプ米大統領対欧州勢」という構図が印象的だったが、国内の一部報道では、トランプ米大統領やドイツのメルケル首相が「シンゾー」と親しげに助言を求める姿や、北朝鮮関連の議論を主導したと強調され、安倍がアメリカと欧州の調整役を果たし、八面六臂の大活躍だった! バンザイ! とでも言うような論調が報じられると、SNSの右派クラスタを中心に拡散。それを受けて反安倍勢は「ガラパゴス報道」と揶揄するなど、盛り上がりを見せていた。
 そんなに我が国の首相が大活躍したならば、海外メディアにおける報道でも「ABE」の文字が乱舞し、絶賛の嵐なのでは? と期待しつつ英語を筆頭にスペイン語やドイツ語などのメディアにも目を通して、我らが安倍首相の活躍を探してみた。
トランプ大統領からは嫌味が
 しかし、海外メディアの報道を見ると、八面六臂の大活躍だったはずなのに、どうにもその姿が報じられていない……。
 まずはアメリカの主要メディアを見てみよう。『ウォール・ストリート・ジャーナル』の「G7の裏側 トランプのジャブが同盟国を落胆させる」という記事では、対米関係に亀裂の入ったカナダのトルドー首相、なんとか関係を取り持とうとするメルケル独首相が登場。さらにアメリカの立場が不公平だと主張するトランプ大統領に対して、どちらの市場も不均衡になるとフランスのマクロン大統領が反撃する様子が伝えられている。
 あれあれ? 調整役として安倍さんが大活躍したんじゃないのか??
 安倍首相の名前がやっと出てきたのは記事の中盤。移民についてトランプ大統領が「シンゾー、日本に移民問題はないが、私は2500万人のメキシコ移民を送り込むことができる。そうすれば、君はすぐ退陣することになるだろう」と言い放った部分だ。この発言は他国のメディアも取り上げており、G7での日本関連ニュースでは、もっとも話題になっている。
 さらに残念なのは、このニュースを報じる記事に安倍首相の反論が見当たらなかったことだ。実際にはどうだったかわからないが、少なくとも報道では“言われっぱなし”の状態。トランプ大統領の暴言とも言えるコメントを安倍首相がどう感じたかは気になるところだ。
 また、同じ『ウォール・ストリート・ジャーナル』では「トランプのロシアへの呼びかけがG7を揺るがす」という記事も。こちらはロシアをG7に入れるべきだというトランプ大統領の主張がテーマで、マクロン仏大統領、メルケル独大統領、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長らの名前が挙がっている。日本については「貿易に関してはEUと協調路線にあり、アメリカには関税について考え直すよう求める」という政府関係者のコメントが紹介されているが、安倍首相の名前は見当たらなかった。
 続いて『USAトゥディ』には、「トランプがG7に危機を呼ぶ 同盟国を攻撃し、ロシアを受け入れ」、「G7のトランプ大統領写真:各国の写真が異なる様子を伝える」などの記事が。後者はメルケル首相がトランプ大統領に詰め寄る様子を各国首脳・機関が違った角度の写真で発表しているという内容。日本でもSNS上で多くシェアされていたので、目にした人も多いだろう。 この「トランプ大統領と対峙する各国首脳陣」という構図は、G7を象徴する一幕として、さまざまな海外メディアが取り上げていた。しかし、これらの記事でも主役はあくまでメルケル首相とトランプ大統領。安倍首相にフォーカスした記事は見当たらなかった。
 同じく米大手メディアである『ニューヨーク・タイムズ』は「大統領、同盟国首脳陣との声明に署名拒否」とともに、トランプ大統領がG7の開催地・カナダを去ったあと、米朝会談に向かうエアフォースワンの機内で投稿したツイートを紹介。トルドー首相との軋轢を取り上げた。
「カナダのジャスティン・トルドー首相は、G7の会談中はとてもおとなしく、穏やかだった。私が去った直後に記者会見を開き、『アメリカの関税は侮辱的で、振り回されない』と言ったが、とても不誠実で弱い男だ」
 同記事ではこのツイートをフックに、アメリカ=カナダ間の関税についての不一致が解説されていた。安倍首相の名前は出てこず、「トランプ大統領は各国首脳との個人面談で、アメリカの立場がいかに不公平か訴えた」という部分で「ジャパン」のひと言が出てくるだけだ。
「ドナルド」「シンゾー」と呼び合い、トランプ大統領と親密な関係にある……。日本ではそんな対米関係ばかりが報道されているが、こと米メディアのG7を報じる記事には「シンゾー」の名前は、まるで登場しなかったようなのである。
・・・後略・・・
 
外遊する安倍晋三首相の政府専用機には同行記者も一緒に乗っている。
 
したがって海外における安倍晋三首相にとって不都合な実態をあからさまに国内向けには報道するような勇気ある記者は同行できない。
 
まさに国内メディアに造られた張り子の「バカ殿」なのだが、そろそろその化けの皮を剥がさないと日本はとんでもないことに巻き込まれていくのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:40| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月18日

全体主義に入る前に声を上げる必要がある


先週の14日に"2018ロシアW杯"が開幕した。
 
出場各国の過去の成績と世界ランキングから、前回優勝のドイツをはじめとして、優勝候補は、ブラジル、アルゼンチンの3か国であろうと大方の予想屋は見ていた。
 
しかし、予想されない事態が起きるのもW杯の特徴で、毎回、番狂わせの試合が発生している。
 
もっとも今回の大会は予選段階で、ヨーロッパでは優勝経験のあるイタリア、オランダが敗退しており、アメリカも予選落ちしている。
 
大会初戦では開催国のロシアが大勝したが、その後の試合には予想を覆す結果が続出した。
 
前回優勝のドイツは初戦メキシコに敗れ黒星スタートという1982年スペイン大会以来の屈辱となり、ブラジル、アルゼンチンも格下に勝てなかった。
 
明らかに実力的には格上のコロンビアと戦う日本代表も、全員が一丸となって戦えばヒョッとして奇跡が起こるかもしれない。
 
おそらく結果的には1次リーグは各組4チームの中で上位2チームが決勝トーナメントに進めるので、上記の3チームは確実であろうが、それ以降勝ち残るチームは現段階では誰も予想できない。
 
ところで、将来の予想という点で最も大きな関心があるのが地震国日本ならではの地震予測であろう。

今から約3年半前に、「首都直下巨大地震の確率急上昇!これは絶対に来る! 東京46%横浜78%埼玉51%」という記事があった。
 
首都直下の巨大地震が発生すればおそらく日本は完全にマヒ状態になることは分かりきっているが、「30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」となると、ほとんどの人は、「自分は大丈夫」と考えてしまうだそうである。
 
ところが、昨日は首都ではないが、関東内陸部で、「群馬県南部で震度5弱」という地震が発生し、今朝は8時前に西の都である大阪を中心に、「大阪北部で震度6弱 3人死亡、広範囲で被害 」という地震が発生し、その被害状況は時間と共に明らかになってくるであろう。
 
徐々にではあるが確実に日本の足元がぐらつき始めているのかもしれない。
 
「ぐらつき始めている」日本はエネルギー政策では先進国に後れを取っているのだが、その政策自体が停滞していると報じられていた。
 
<思考停止が招く電力危機、原発「国策民営」の限界>
 2018/6/18 0:00 日本経済新聞
 日本のエネルギー政策が滞っている。原子力、再生可能エネルギー、火力とそれぞれが大きな課題に直面しているが、政府は近く閣議決定するエネルギー基本計画でも十分な具体案を打ち出せない。迫る電力危機を回避するため、いま日本がとるべき選択肢を探る。
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原発の新設が途絶えている(工事が中断しているJパワーの大間原発)

 「もっと議論しないとまずい」「核心に触れてないじゃないか」――。
 5月16日、経済産業省の審議会。日本のエネルギーの将来像を決める場のはずなのに、事務方は「日本にとって重要な電源」と公言してきた原子力で踏み込んだ議論を避けた。
 コマツの坂根正弘相談役や福井県の西川一誠知事など委員から相次ぎ批判の声が上がったが、結局、経産省が基本計画案に盛り込んだ「最適な電源構成」の原発比率は2030年に20〜22%。2015年に決めた前回の数値のままだった。
 この「20〜22%」はこの3年間、「どう実現するのか」と批判され続けてきた数字だ。現時点では絵空事に近い。
 達成には計算上、少なくとも30年に30基を動かす必要がある。だが11年の東京電力・福島第1原発事故の後、再稼働にこぎ着けた原発は9基だけ。今後も大幅に増える見通しは立たない。
 しかも原発には寿命がある。運転期間は原則40年で、最長でも60年で廃炉にする必要がある。仮に今あるすべてが60年を認められたとしても、50年末には18基、70年までにゼロになる見通しだ。
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  「原発を活用し続けるなら新設や建て替えが欠かせない」(東京理科大の橘川武郎教授)のは明らかだが経産省は新増設に関する言及を避けた。
 同省は基本計画の策定に向け首相官邸と擦り合わせた。「安倍政権はエネルギー問題でリスクをとるつもりはない」(政府関係者)。官邸の意向をくみ取り、原発を争点にするのは避ける方が賢明という過度な配慮が働いたとの見方もある。
 エネルギーミックスでは再生可能エネルギーを全体の22〜24%、石炭や天然ガスなどによる火力は56%とする目標値も据え置いた。原発で20〜22%を達成できなければエネルギー供給が不安定になるが、そうしたリスクへの言及もない。
 原発の本格的な再稼働が困難な状況に加え、地球温暖化対策で日本が責任を果たすためにも、もっと再エネを伸ばし火力を縮小すべきだとの指摘がある。経産省も再エネを「主力電源化する」としたが、その覚悟を示すほどの具体案は乏しい。
 国が議論を避けている問題がもう一つある。原発のコストだ。
 火力は石炭や天然ガスといった燃料が必要で、再エネの技術は発展途上といった理由から、国は「原発がもっとも安い」と言い続けてきた。従来の国内設備の試算では原発の発電コストは1キロワット時あたり約10円、火力は12〜13円、太陽光や風力発電は20円以上だった。
 だが常識は変わりつつある。ある米投資銀行の試算によると、安全対策費用がかさむ原発は約15セント(約16円)に上昇しているが、急速な普及と技術革新が進む風力や太陽光は世界で5セント程度。すでに原発を逆転した。
 経産省は計画策定の過程でこうした外部の試算を使わなかった。原発への逆風がさらに高まることを避けているようだ。
 資源に乏しい日本が安全確保を大前提として原発を活用できれば、エネルギー安全保障の上で期待できる役割は大きい。問題は、その意義や課題、実現への工程表を説明できていないことだ。
 再エネが急速に普及する欧州も電源構成は火力の48%、再エネの26%に対し、原発も26%を占める。原発を多く抱えるフランスが他国で電気が足りなくなった際に供給するなど欧州全体の安定に一役買っている。
 島国の日本が隣国から電力をもらうのは現時点では難しく、いかに自国内で安定電源を確保するかが課題だ。原発にその役割の一端を担わせるとしても、計画から完成までには20〜30年という長い時間がかかる。早く具体的な実行計画を決めないと間に合わない。
 国策の具体化を民間に委ねる「国策民営」は限界にきている。原発には1兆円単位の巨額の投資がかかるだけでなく、地元の地方自治体から同意を得ることも不可欠だ。
 さらに使用済み核燃料の処理の問題は、もはや民間企業が個別に対応できる範囲を超えている。もっと国が前面に立つ必要がある。
 原発の活用策を示せないなら、再エネの拡大へ大きくかじを切らないと電力供給に支障が出る。天候によって発電量が変動する再エネを使いこなすには、電気をためておく蓄電池の普及や、電力を融通し合う送電網の整備が欠かせない。
 大きな投資を伴う作業の実行には、明確な針路と相当な努力が求められる。早急に思考停止から脱しないと、次世代に大きなツケを残すことになる。

「安倍政権はエネルギー問題でリスクをとるつもりはない」という首相官邸と基本計画の策定に向け擦り合わせるという、日本の将来ではなく現政権におもねる経済産業省。
 
あたかも「原発依存症」に陥ってしまった安倍政権は、まさにW杯で大会初出場のアイスランドに1−1と屈辱的な引き分け「メッシ依存症」となったアルゼンチンと同じような道を辿るかも知れない。
 
さて、ウソとデタラメにまみれた安倍政権のもと、この国はどんどん右傾化し、全体主義へ向かおうとしている――。そんな危機感を抱く芥川賞作家、中村文則は「国家というものが私物化されていく、めったに見られない歴史的現象を目の当たりにしている」「今の日本の状況は、首相主権の国と思えてならない」と正鵠を射る発言がインタビューから飛び出していた。
 
<作家・中村文則氏が警鐘 「全体主義に入ったら戻れない」>
 2018年6月18日 日刊ゲンダイ
 ――国会ではモリカケ問題の追及が1年以上も続いています。
 このところの僕の一日は、目を覚ましてから新聞などで内閣が総辞職したかを見るところから始まるんですよね。安倍首相は昨年7月、加計学園の獣医学部新設計画について「今年1月20日に初めて知った」と国会答弁した。国家戦略特区諮問会議で加計学園が事業者に選ばれた時に知ったと。これはもう、首相を辞めるんだと思いました。知らなかったはずがない。誰がどう考えてもおかしい。ついにこの政権が終わるんだと思ったんですけど、そこから長いですね。
 ――「現憲法の国民主権を、脳内で首相主権に改ざんすれば全て説明がつく」とも指摘されました。
 首相が言うことが絶対で、首相が何かを言えばそれに合わせる。首相答弁や政権の都合に沿って周りが答弁するだけでなく、公文書も改ざんされ、法案の根拠とする立法事実のデータまで捏造してしまうことが分かりました。この国では何かを調べようとすると、公文書や調査データが廃棄されたり、捏造されている可能性がある。何も信用できないですよね。信用できるのはもう、天気予報だけですよ。後から答え合わせができますから。安倍首相の言動とあれば、何でもかんでも肯定する“有識者”といわれる人たちも、いい大人なのにみっともないと思う。
  ――熱烈な支持者ほど、その傾向が強い。
 普通に考えれば、明らかにおかしいことまで擁護する。しかもメチャクチャな論理で。この状況はかなり特殊ですよ。この年まで生きてきて、経験がありません。
■安倍政権が知的エリート集団だったらとっくに全体主義
  ――第2次安倍政権の発足以降、「この数年で日本の未来が決まる」と警鐘を鳴らされていましたね。
 これほどの不条理がまかり通るのであれば、何でも許されてしまう。「ポイント・オブ・ノーリターン」という言葉がありますが、歴史には後戻りができない段階がある。そこを過ぎてしまったら、何が起きても戻れないですよ。今ですら、いろいろ恐れて怖くて政権批判はできないという人がたくさんいるくらいですから、全体主義に入ってしまったら、もう無理です。誰も声を上げられなくなる。だから、始まる手前、予兆の時が大事なんです。
  ――そう考える人は少なくありません。総辞職の山がいくつもあったのに、政権は延命しています。
 安倍政権が知的なエリート集団だったら、とっくに全体主義っぽくなっていたと思うんです。反知性主義だから、ここまで来たともいえますが、さすがにこれ以上の政権継続は無理がある。森友問題にしろ、加計問題にしろ、正直言って、やり方がヘタすぎる。絵を描いた人がヘタクソすぎる。こんなデタラメが通ると思っていたことが稚拙すぎる。根底にはメディアを黙らせればいける、という発想もあったのでしょう。
 ――メディアへの圧力は政権の常套手段です。
 実際、森友問題は木村真豊中市議が問題視しなかったら誰も知らなかったかもしれないし、昨年6月に(社民党の)福島瑞穂参院議員が安倍首相から「構造改革特区で申請されたことについては承知していた」という答弁を引き出さず、朝日新聞が腹をくくって公文書改ざんなどを報じて局面を突き破らなかったら、ここまで大事になっていなかった。一連の疑惑はきっと、メディアを黙らせればいい、という発想とセットの企画のように思う。本当に頭の良い、悪いヤツだったら、もっとうまくやりますよ。頭脳集団だったら、もっと景色が違ったと思う。
 だいたい、メディアに対する圧力は、権力が一番やってはいけないこと。でも、圧力に日和るメディアって何なんですかね。プライドとかないのでしょうか。政治的公平性を理由にした電波停止が議論になっていますが、止められるものなら、止めてみればいいじゃないですか。国際社会からどう見られるか。先進国としてどうなのか。できるわけがない。
モリカケ問題は犯人が自白しない二流ミステリー
  ――安倍首相は9月の自民党総裁選で3選を狙っています。
 これで3選なんてことになれば、モリカケ問題は永遠に続くでしょうね。安倍首相がウソをつき続けているのだとしたら、国民は犯人が自白しない二流ミステリーを延々と見せられるようなものですね。
  ――北朝鮮問題で“蚊帳の外”と揶揄される安倍首相は外遊を詰め込み、外交で政権浮揚を狙っているといいます。
 “外交の安倍”って一体なんですか? 誰かが意図的につくった言葉でしょうが、現実と乖離している。安倍首相が生出演したテレビ番組を見てビックリしました。南北首脳会談で日本人拉致問題について北朝鮮の金正恩(朝鮮労働党)委員長が「なぜ日本は直接言ってこないのか」と発言した件をふられると口ごもって、「われわれは北京ルートなどを通じてあらゆる努力をしています」とシドロモドロだった。あれを聞いた時、度肝を抜かれました。この政権には水面下の直接ルートもないのか。国防意識ゼロなんだ、って。
 ――中国と韓国が北朝鮮とトップ会談し、米朝首脳会談が調整される中、日本は在北京の大使館を通じてアプローチしているだけだった。
 ミサイルを向ける隣国に圧力一辺倒で、あれだけ挑発的に非難していたのに、ちゃんとしたルートもなかったことは恐ろしいですよ。それでミサイル避難訓練をあちこちでやって、国民に頭を抱えてうずくまれって指示していたんですから。安倍首相は北朝鮮の軟化をどうも喜んでいない気がする。拉致問題にしても、アピールだけで、本当に解決したいとは思っていないのではないか、と見えてしまう。拉致問題で何か隠していることがあり、そのフタが開くのが怖いのか。北朝鮮情勢が安定してしまうと、憲法改正が遠のくからか。
■萎縮して口をつぐむ作家ほどみっともないものはない
  ――内閣支持率はいまだに3割を維持しています。
 要因のひとつは、安倍首相が長く政権の座にいるからだと思います。あまり変えたくない、変えると怖いなという心理が働いたりして、消極的支持が増えてくる。政権に批判めいた話題をするときに、喫茶店とかで声を小さくする人がいるんですよね。森友学園の籠池(泰典)前理事長の置かれた状況なんかを見て、政権に盾突くと悪いことが起こりそうだ、なんだか怖い……という人もいるのではないでしょうか。マスコミの世論調査のやり方もありますよね。電話での聞き取りが主体でしょう。電話番号を知られているから、何となくイヤな感じがして、ハッキリ答えない、あるいは支持すると言ってしまう。ようやく、不支持率が支持率を上回るようになってきましたが、正味の支持率は今はもう、3〜5%ぐらいではないでしょうか。
  ――政権批判に躊躇はありませんか。
 政権批判をして得はありません。ハッキリ言って、ロクなことがない。でも社会に対して、これはおかしいと思うことってありますよね。僕の場合、今の状況で言えば、そのひとつが政権なんです。この国はこのままだとかなりマズイことになると思っている。それなのに、萎縮して口をつぐむのは読者への裏切りだし、萎縮した作家ほどみっともないものはない。
 歴史を振り返れば、満足に表現できない時代もあった。今ですら萎縮が蔓延している状況ですが、後の世代には自分の文学を好きなように書いてもらいたい。それには今、全体主義の手前にいる段階で僕らが声を上げる必要がある。これは作家としての責任であって、おかしいことにおかしいと声を上げるのは、人間としてのプライドでしょう? それに、今の情勢に絶望している人たちが「この人も同じように考えているんだ」と思うだけでも、救いになるかなと思うんです。いろんな立場があるでしょうが、僕は「普通のこと」をしているだけです。
 
 
「電話番号を知られているから、何となくイヤな感じがして、ハッキリ答えない、あるいは支持すると言ってしまう」ということからなのか、共同通信の世論調査では、内閣支持率が上昇し、不支持率を上回ったと報じられていた。
 
北朝鮮とは非公式の外交ルートを持ち合わせていない安倍政権に、はたして北朝鮮と対等に日朝首脳会談ができるのか?
 
自民党総裁選前に、トランプ大統領に倣って、「会談を開いたことが実績」とばかりのパフォーマンスを行い、大手マスメディアが提灯記事を書けば、3期目の自民党総裁は確実になり、安倍政権もあと3年続くという悪夢が現実となってしまう。
 
そうなれば、歴史的には「ポイント・オブ・ノーリターン」という日がやってきてしまうので、全体主義の手前にいる段階で国民が声を上げなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:37| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月17日

ケルビン・ヘルムホルツ不安定性の世界-5


密度の異なる大気の層がお互いに異なる速度で水平運動をすると起こる「ケルビン・ヘルムホルツ不安定性」が発生したときに生まれる雲たち。
 
実験でシュミレーションするとこんな感じです。
 

 
今日はまで外出しています。
 
いつもの「つぶやき」はお休みしますが、替わりに「「ケルビン・ヘルムホルツ不安定性」が発生したときに生まれるさまざまな雲の写真をお届けします。 
 
 
【ケルビン・ヘルムホルツ不安定性の世界-5】
 
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2018年06月16日

ケルビン・ヘルムホルツ不安定性の世界-4


密度の異なる大気の層がお互いに異なる速度で水平運動をすると起こる「ケルビン・ヘルムホルツ不安定性」が発生したときに生まれる雲たち。
 
実験でシュミレーションするとこんな感じです。
 

 
明日まで外出しています。
 
いつもの「つぶやき」はお休みしますが、日替わりに「「ケルビン・ヘルムホルツ不安定性」が発生したときに生まれるさまざまな雲の写真をお届けしています。 
 
 
【ケルビン・ヘルムホルツ不安定性の世界-4】
 
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2018年06月15日

ケルビン・ヘルムホルツ不安定性の世界-3


密度の異なる大気の層がお互いに異なる速度で水平運動をすると起こる「ケルビン・ヘルムホルツ不安定性」が発生したときに生まれる雲たち。
 
実験でシュミレーションするとこんな感じです。
 

 
日曜日まで遠出しています。
 
その間はいつもの「つぶやき」はお休みしますが、日替わりに「「ケルビン・ヘルムホルツ不安定性」が発生したときに生まれるさまざまな雲の写真をお届けします。 
 
 
【ケルビン・ヘルムホルツ不安定性の世界-3】
 
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2018年06月14日

ケルビン・ヘルムホルツ不安定性の世界-2


密度の異なる大気の層がお互いに異なる速度で水平運動をすると起こる「ケルビン・ヘルムホルツ不安定性」が発生したときに生まれる雲たち。
 
実験でシュミレーションするとこんな感じです。
 

 
来週の日曜日まで遠出しています。
 
その間はいつもの「つぶやき」はお休みしますが、日替わりに「「ケルビン・ヘルムホルツ不安定性」が発生したときに生まれるさまざまな雲の写真をお届けします。 
 
 
【ケルビン・ヘルムホルツ不安定性の世界-2】
 
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2018年06月13日

ケルビン・ヘルムホルツ不安定性の世界-1


密度の異なる大気の層がお互いに異なる速度で水平運動をすると起こる「ケルビン・ヘルムホルツ不安定性」が発生したときに生まれる雲たち。
 
実験でシュミレーションするとこんな感じです。
 

 
今日から来週の日曜日まで遠出しています。
 
その間はいつもの「つぶやき」はお休みしますが、日替わりに「「ケルビン・ヘルムホルツ不安定性」が発生したときに生まれるさまざまな雲の写真をお届けします。 
 
 
【ケルビン・ヘルムホルツ不安定性の世界-1】
 

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2018年06月12日

野党も専門家を入れてネット時代の選挙戦略を立てよ


朝からテレビの情報番組は10時から開始された米朝首脳会談関連情報で盛り沢山だったが、会談前にいくらあれこれ推測しても実際の中身は会談後の午後5時頃の記者会見を見なければ分からない。
 
実質のトップ同士の会談は通訳を交えてわずか45分程度とされ、夕方以降にはトランプ大統領も金正恩委員長も帰国するという。
 
トランプ流の見方をすれば「歴史的な興行」となることは確かである。  
 
したがって日米会談に関する予測記事は意味がないのでスルーし、NHKWEBで「米朝首脳会談 放送同時提供」をテレビより10数秒遅れで聞きながら、見ながら今日のつぶやきを書いている。
 
10日に投開票された新潟県知事選挙結果は、自公候補の勝利に終わったが、表向きには再稼働反対の民意が伝わらなかったようである。

さっそく東京電力は、「東電 柏崎刈羽原発の再稼働への理解 新潟県に求める 知事選受け」となることは当然の流れであろう。
<再稼働「県民の納得、必要」 新潟知事に自公系・花角氏>
 2018年6月12日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 10日投開票の新潟県知事選で、前海上保安庁次長の花角英世氏(60)=自民、公明支持=が、前県議の池田千賀子氏(57)=立憲、国民、共産、自由、社民推薦=を約3万7千票差で破り、初当選を果たした。投票率は58・25%(前回53・05%)。無所属新顔3氏による選挙は東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働問題への姿勢が大きな争点となったが、花角氏は再稼働に慎重姿勢を示している。
 柏崎刈羽原発6、7号機は昨年末、国の主要な審査を終え、焦点は地元の同意に移っている。花角氏は選挙戦で、米山隆一前知事の方針を引き継ぎ、2、3年かけて原発事故に関する検証を進めると断言。野党側が党を挙げて脱原発の姿勢を次第に強めると、花角氏は「検証で安全性が確認されても、県民の納得が得られるまでは(原発を)動かせない」と踏み込んだ。ただ、有権者からは「官僚出身の人が政府の意向に反する判断ができるだろうか」という声も聞かれた。
 花角氏の当選を受け、刈羽村の品田宏夫村長は「(原発事故の検証について)いい議論をし、より迅速に進めてもらいたい」と語った。柏崎市の桜井雅浩市長は、花角氏が脱原発寄りの姿勢を見せたことを挙げ、「原発を重要な電源と位置づける国の政策と大きく矛盾する。今後、どう整合性をとっていくのか注視したい」と注文を付けた。
 また、世耕弘成・経済産業相は11日、柏崎刈羽原発について「国としても県民の理解をいただけるよう努めてまいりたい。まずは新知事のお考えをよくうかがいたい」と述べ、早期に面会する意向を示した。
 花角氏は当選から一夜明けた11日、「検証結果を踏まえて判断し、県民の意思を確認する手順しかない」と改めて慎重姿勢を示した。
 ■花角氏、再稼働「反対」37%から得票 本社出口調査
 自民、公明の支持を受けた花角氏は柏崎刈羽原発の再稼働に反対する人の票も取り込み、当選を決めた。5野党の推薦を受けた池田氏は無党派層の票を集めたが及ばなかった。
 朝日新聞社は10日、県内90投票所で出口調査を実施し、4420人から有効回答を得た。それによると、投票の際に最も重視した政策は(1)原発への対応(28%)(2)景気・雇用(25%)(3)地域の活性化(18%)(4)医療・福祉(14%)(5)子育て支援(11%)の順だった。
 花角氏は「景気・雇用」を選んだ人の70%、「地域の活性化」を選んだ人の63%から得票。
 最も多い「原発への対応」を選んだ人は75%が池田氏に投票した。前回の知事選で当選した米山隆一氏が「原発への対応」を選んだ人の84%の票を集めたのに比べると、池田氏は原発問題を当選の決め手とすることができなかった。
 再稼働への賛否に絞った質問でも、反対(65%)が賛成(30%)をダブルスコアで上回ったものの、花角氏は「反対」票のうち37%を取り込んでいた。再稼働問題を争点としない花角氏の戦術が功を奏したことを示している。
 支持政党別の投票先を見ると、自民支持層の78%、公明支持層の81%が花角氏に投票。池田氏は立憲民主支持層の91%の票を集めたのをはじめ、推薦を受けた5野党の支持層を固め、無党派層も60%が池田氏に投票した。
 前回選挙では自民支持層の25%、公明支持層の21%が米山氏に流れていた。今回、池田氏に流れたのは自民支持層の17%、公明支持層の15%にとどまり、混戦を制する大きな決め手になった。(峰久和哲)
 
開票結果は、
当 546,670 花角 英世 無新
  509,568 池田千賀子 無新
   45,628 安中 聡  無新
であったが、第三の候補者は原発廃止などを訴えていた。
 
池田千賀子の得票と安中聡の得票を合わせると花角の得票を上回っている。
 
ある意味では、原発反対票を分断するために安中候補が擁立されたのであろう。
 
投票率は58.25%で前回選挙の53.05%を上回った。
 
投票率の上昇は反自公の候補者に有利に作用すると考えられていたが、残念ながら池田候補の主張が十分に新潟の主権者に浸透しなかったわけである。
 
他方、花角は原発再稼働を主張せず、原発が争点になることを回避するために「あいまい戦術」を採用したのであり、このことを踏まえれば、新知事が柏崎原発の稼働に突き進むことは許されない。
 
それでも、このような選挙戦を続ければ野党は現在の狡猾な与党の戦略には勝てない。
 
3年前には、こんな記事があった。
 
【辺野古発】 機動隊が真っ先に排除するフリージャーナリスト
 
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「警察が熱くなってどうするんだ?」機動隊の中隊長を制止する仁尾氏。=14日朝7時頃、名護市 写真:筆者=
 
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ビデオカメラを持つと、どうしても機動隊に狙われる。写真は仁尾氏ではありません。=14日朝7時頃、名護市 写真:筆者=
 
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ビデオカメラを持つと、どうしても機動隊に狙われる。写真は仁尾氏ではありません。=14日朝7時頃、名護市 写真:筆者=
     
そして知事選後には、この記事の主が「野党は専門家を入れてネット時代の選挙戦略を立てない限り、負け続けるだろう。」と訴えていた。
 
<新潟県知事選】ネトウヨ時代の選挙で勝利した自民 ネット戦略練らない限り負け続ける野党>
 2018年6月11日 17:52 田中龍作ジャーナル
 
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自公陣営の運動員はアツシ(前方Tシャツ)の背後にぴったりと付き、アツシの姿とツイキャス中継画像を録画した。アツシも運動員も田中が後ろから撮影していたことを知らない。=9日、新潟市内 撮影:筆者=   
     
 自民党のネット対策はエゲツないまでに徹底していた
 選挙戦最終日、新潟市内であった花角候補の街宣に杉田水脈衆院議員が弁士として加わった。杉田議員はネトウヨたちに熱狂的な人気の政治家だ。
 この街宣をアツシこと仁尾淳史がツイキャス中継した。機動隊が辺野古のゲート前に座り込む市民を強制排除する際、それに先駆けて排除するのがアツシである。権力にとって不都合なアツシは、ネトウヨからも敵視されるリベラル系のジャーナリストだ。
 アツシが新潟に来ていることは、当然、自民党もつかんでいた。ネトウヨ経由なのか、警察からの情報なのかは定かでないが。
 花角候補の遊説スケジュールを手にしたスーツ姿の男性が、アツシを ぴったり マークした。アツシがツイキャス中継を始めると、アツシと中継機材と中継画面を、ビデオで録画した。
 選挙は投票率が前回(53・05%)以上であれば、野党共闘の池田候補が勝つと見られていた。無党派層を取り込み、組織票の自公を上回る、というのがセオリーだ。
 ところが、そうはならなかった。今回の知事選挙の投票率は58・25%(新潟県選管発表)。前回を大きく上回った。セオリーは覆されたのだ。
 
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杉田水脈議員。拉致問題の解決を訴えネトウヨの琴線に触れた。=9日、新潟市内 撮影:筆者

 
 一人暮らしの青・壮年層の最も多い新潟市中央区で花角候補は池田候補に1万票もの大差をつけた。池田陣営の支援者や運動員は異口同音に「なぜあんなに中央区で開けられた(大差をつけられた)んだ?」と繰り返した。
 組織にもムラ社会にも属さず、ふわっとした個人の動向をうまく取り込んだのはネットではないだろうか? 安倍ちゃんが重宝する右寄りの某会員制大ネットメディア数社は、ユーザーの住所を把握している。新潟のネトウヨをもらさず つかんで いるのだ。
 ツイッター、フェイスブックなどでの花角候補のフォロワーに顕著なのは、「日本が好き」と自己紹介したり、日の丸アイコンを付けたりする人々だった。
 「(沖縄ヘイトデマのDHCが配信する)虎ノ門ニュースで青山繁晴議員が・・・」「新潟を中国の手先に渡すな」「愛国者と売国者の選択」「反日」など、明らかにネトウヨらしい書き込みが相次いだ。これが政権与党の推す候補の公式SNSで繰り広げられた。
 花角陣営が杉田水脈、和田政宗、青山繁晴といったネトウヨに人気の国会議員を応援弁士に投入したのは、思いつきではない。新潟県民を馬鹿にしているわけでもない。科学的に割り出した立派なネット戦術である。
 野党は専門家を入れてネット時代の選挙戦略を立てない限り、負け続けるだろう。
 
国政選挙でも、地方の自治体選挙でも、各政党の地方組織(県連)が大きな役割を持っている。
 
県会議員、市会議員、さらには町村議員に至るまでが動き、きめ細かく有権者に訴えなければならない。
 
自民党は47都道府県にすべてこの地方組織を持っている。
 
対する野党第一党の立憲民主党はまだその半分にも達していない。
 
昨年の10月の総選挙に向けて設立した立憲民主党のツイッターのフォロワー数の増大振りは抜群であった。
 
その時の勢いをもう一度再現させ、「専門家を入れてネット時代の選挙戦略」を本気で立てなければ、ネトウヨ連中までも取り込んだ「古き自民党」から政権を奪う日はますます遠のいてしまうだろう、とオジサンは思う。

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2018年06月11日

市民は雨にも負けず、アベにも負けず、アベは何してた?


安倍内閣退陣を求める国会前行動は、2か月前の4月14日は、晴天で約3万人の参加者だった。
 
怒り爆発!『安倍は歴代の首相でもっとも愚か』」 
 
当時の「赤旗」の取材では「延べ5万人」と報道されていた。  
 
朝から小雨が降り午後からは本格的に雨となる予報にもかかわらず、昨日の日曜日は国会正門前は多くの市民であふれていた。
 
しかし周辺を歩いてみるとやはり雨の影響から、最後の主催者発表の「2万7000人」は話半分程度であったかもしれない。
 
それでも、それだけの人々が集まったことは事実であり、安倍政権に対する怒りは共有されていた。
 
「安倍政権はいますぐ退陣」
「麻生財務相はいますぐ辞めろ」

 
激しい冷雨が降り注ぐ国会議事堂前正門に集結した約2万7000人のコールが、雨にかすむ国会周辺にこだました。
 
6月10日(日)午後2時から国会議事堂正門前で開かれた「9条改憲NO! 政治の腐敗と人権侵害を許さない! 安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動」は、不祥事や失態を重ねながらも退陣しない安倍内閣への怒りや憤りの声が噴出した。
 
 安倍内閣は、森友・加計問題で公文書の改ざん、自衛隊のPKO日報問題で隠蔽、財務次官のセクハラ疑惑といった不祥事を次々と起こしながら、内閣としていまだに責任をとらないため、これらの不祥事を追及している各団体が、それぞれ内閣総辞職を迫ってきたが、安倍内閣は頑として応じない。
 
そればかりか、原発の再稼働に踏みきり、沖縄・辺野古で米軍新基地の建設を進め、国会では「働き方」改革法案の成立を目指し、そのうえ、憲法9条の改定に躍起だ。そこで、これらに反対する23団体が実行委員会をつくり、今回の国会前大行動を主催した。
 
このため、大行動が掲げたスローガンは森友・加計学園疑惑究明、「働き方」改革一括法案廃案、セクハラ・女性差別許さない、東アジアの平和を対話で、沖縄・辺野古新基地建設反対、オスプレイ配備反対、原発再稼働反対、TPP11承認反対、IR(カジノ)法案廃案、戦争法廃止、共謀罪廃止、安倍9条改憲反対の12本にのぼった。
 
この日の参加者は、労組や各種団体によって組織的に動員された人よりも一人でやってきたと思われる人たちが目立った。
 
そのためか、4月には労組や各種の団体の幟で埋め尽くされていた国会図書館前の通りは閑散としていた。
 
主催者を代表して「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会}共同代表の福山真劫氏は、「安倍政権は憲法を破壊し、国政を私物化し、もり・かけ問題でうそにうそを重ねている。私たちの力でうそだらけの政権を終わりにさせよう。アジアでは非核平和への動きが始まっているのに、安倍首相は戦争政策を続けている。辺野古に基地を造り、憲法9条を改悪しようしている。これ以上、安倍政権を続けさせてはならない。退陣まであと一歩のところまで来ている。力を合わせて、安倍退陣へ大きな流れをつくろう」と訴えた。    
 
<「どうにも安倍政権に我慢ならない!」?退陣もとめ雨の国会前に2万7千人>
 2018-06-11 07:47:42 レイバーネット

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 「安倍はつくづく運のいい奴。こんな雨じゃなかったら200万は集まった」。森友問題に取り組む豊中市議の木村真さんは、悔しそうにこう前置きしてアピールした。「財務省の改ざん発覚で安倍は終わりだと思ったが甘かった。安倍は悲願の改憲に必死だ。私たちはそれをさせないために、一日でも一刻でも早く安倍を退陣に追い込もう」。

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 23団体で構成する実行委員会が主催した6月10日の「安倍退陣を求める国会前大行動」には、強い雨のなか2万7千人(主催者発表)が参加した。歩道だけでなく国会前庭園にも人々が溢れていた。記者は、庭園でプラカードをぶら下げていた男性(写真下)に話を聞いた。

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 「年金生活者だ。一人で来た。これまでこうした行動に深くかかわっていたわけではない。でも今どうにも安倍政権に我慢ならなくて来た。安倍の全てが許せない。見ているだけではなく行動に参加しなくてはと思った」と参加の動機を語ってくれた。見渡すと一人参加のシニア層がじつに多い。その表情に、また手作りのプラカードに、安倍をひきづり下ろさなくてはという強い意志が伝わってきた。

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 集会では、立憲民主党・共産党・社民党・無所属の会の国会議員スピーチに続いて、さまざまな分野から安倍政権批判の発言があった。今参院で「働き方改悪・高プロ」の強行採決が懸念されているが、棗一郎弁護士・過労死遺族の会・エキタス・雇用共同アクションがその危険性を強く訴えた。沖縄からは山城博治さんが参加。「8月にも辺野古埋立の土砂投入が始まる。数千の機動隊が暴力でやってくるだろう。この20年間、反対運動を頑張ってきた。負けるわけにはいかない。力を貸してほしい」とアピールした。

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 また学者の会の佐藤学さんは「12日の米朝会談に期待している。現在、世界で北朝鮮と国交がないのは米・韓・日の3か国だけだ。米・韓が国交回復し、日本だけが孤立する可能性がある。安倍は和平の妨害ばかりしていて今や平和の脅威になっている。アジア平和のためにも、一刻も早く安倍政権を終わらせよう」と訴えた。なお、この日も鉄柵と威圧的な警察官による過剰警備が目立った。(M)
 
さて、森友学園問題に関しては、「贈収賄になるようなことには関与していない」と過去の自分の発言主旨を平気で変えてしまった安倍晋三首相。
 
加計学園の加計孝太郎理事長と会った期日と自らの国会答弁が食い違ったことも、愛媛県の職員が作成した文書に対して、加計学園側が虚偽の情報を流したことにして、事態の収拾を図ろうとしていた。
 
しかし、この愛媛県の文書の信憑性を高めるような事実が新たに明らかになった。
 
<加計氏と首相 面会時の同名資料が存在 文科省が認める 愛媛県文書 信ぴょう性さらに>
 2018年6月10日(日) 赤旗
 獣医学部新設をめぐり学校法人「加計学園」との協議内容をまとめた愛媛県の文書に、文部科学省が『新しい教育戦略』という資料を使い獣医学の専門家に「意見照会を実施している」と記されていたことについて9日までに、同省は日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎、吉良よし子両参院議員に同名の資料を活用して意見照会したことを認め、参院予算委員会に提出しました。県文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に面会した際に、『新しい教育戦略』を提供したと記述しています。首相、学園側は面会を否定していますが、県文書の信ぴょう性を高めた形です。
 小池・辰巳・吉良各氏に提出
 県文書は2015年3月15日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月25日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり、短期間で専門家に意見を求めたとしています。
 文科省が提出した資料によると、15年3月9〜11日ごろ専門家に意見照会のメールを送信。その際、学園側が首相に渡したとされる『新しい教育戦略』と同じ題名の文書などをもとに意見を求めたとしています。専門家からは1〜2日のうちに返答があり、県文書の「短期間での回答」という記述も裏付けています。
 文科省は、県と市が構造改革特区に獣医学部新設を提案したので、対応方針を考えるため独自の判断で専門家に意見照会をしたとしています。しかし県文書の通りなら、学園側は文科省内部の作業を、ほぼ時間差なしで把握していたことになります。
 文科省は専門家に送った『新しい教育戦略』について、愛媛県からもらったと思われると説明。ただ県は文科省に「文書が残っておらず、本県から提出した資料かどうかわからない」と回答したといいます。
 県文書は意見照会の結果を柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会時に学園に「情報提供されるものと推測」とも記述しています。この点について文科省は、意見照会の結果を「他省庁等の職員に示した事実は確認できなかった」としています。
疑惑 いっそう深まった
 吉良議員の談話 私が5月22日に参院文教科学委員会で資料要求をしてから出てくるまで約半月かかり、内容についても文科省は明確に説明していません。この姿勢は真相究明に後ろ向きと言わざるを得ません。この資料により、いっそう疑惑は深まりました。真相究明のためには、加計氏らの証人喚問、愛媛県知事の参考人招致などが必須です。
     
ところで、国内では「ほとんど周りの堀は埋められた」、「もう詰んでいる」といわれている安倍晋三首相だが、木村真・豊中市議が指摘した「安倍は悲願の改憲に必死」なため、何が何でも総裁選での三選を果たし、2011年まで総理大臣にしがみつくつもりらしい。
 
しかし一歩国外に出ると安倍晋三首相は一体なにをしていたのか。
 
五転六転したG7会議 トランプ氏、首脳宣言を反故」によると、首脳宣言の発表で協調を演出したはずが、閉幕から3時間でトランプ米大統領がひっくり返す異例の展開となり、G7がわがままな米国のお蔭で「1対6」の亀裂が顕著になったが、トランプ大統領が安倍晋三首相にアドバイスを求めたかのような記事だったが、その実態は安倍晋三の存在感ゼロという実態が以下の写真が如実に表している。
 
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【対峙するメルケル独首相とトランプ米大統領。その奥で腕組みする安倍首相=ロイター】
 
 
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【安倍首相は?(C)ロイター】

 
明日の米朝会談の結果次第では、安倍晋三は完全に世界から取り残されることになるだろう、とオジサンは思う。
 
               
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2018年06月10日

安倍政権の即時退陣を要求する6.10国会前行動


昨日の「真夏日」から一気に5℃近く気温が下がり、西の方からは徐々に雨雲が近づいているようである。
 
先月25日に衆議院厚生労働委員会で強行採決され31日の本会議で採決され参議院に送られた「働き方改革関連法案」。
 
余りにもの拙速な審議であり、問題の多い法案にもかかわらず数の力で押し切ろうとしている。
 
このままでは会期中には成立する可能性が強く、今後の労働者への影響が危惧されているが、この法律は日本経済の滅びの道である、と『人権の経済システムへ』の著者で社会・経済問題研究家は警鐘を鳴らしていた。   
 
<働き方改革は、日本経済の息の根を止めるか?―ブラック企業合法化の末路―>
 2018年6月5日火曜日 Space of ishtarist
 ブラック企業が合法化される
5月31日の衆院本会議で、「働き方改革法案」が可決されました。安倍首相が本国会の目玉と位置づけるこの法案が通れば、労働基準法は骨抜きにされ、ブラック企業が合法化されることになります。
「ブラック企業合法化」というと驚かれるかもしれません。しかし、働き方改革法案という名の労働基準法改正案の原文を読んでもらえれば理解できます。

第四十一条の二 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。)が設置された事業場において、当該委員会がその委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者(以下この項において「対象労働者」という。)であつて書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得たものを当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。

これは「高度プロフェッショナル制度」の条文です。この法案には、成果に応じた働き方などといった文言は一切ありません。一定の条件を満たす労働者を、労働基準法の保護から外すというのがその本質なのです。そう整理すると、「ブラック企業合法化法案」がもっとも的を射ていることがわかってもらえると思います。
この法案は当初、年収1075万円以上の人間にのみ適用されることになっています。しかし第一次安倍政権の頃から、財界の主張は年収400万円以上への適用拡大でした。そしてこの年収要件は省令によって―すなわち選挙によって選ばれた議員による国会審議を通すことなく―変更可能です。
財界の要求通り、高度プロフェッショナル制度の適用が拡大された将来の日本社会では、ブラック企業がいまよりもずっと蔓延することになるでしょう。
労働規制の弱体化に繋がる可能性が高い労働基準監督署の民間委託が今年8月から始まること。労働時間の短縮に繋がるかのようにデータを捏造し、その事実が発覚したのに働き方改革法案をなお押し通そうとする安倍政権の姿勢。それらを見る限り、政策としてブラック企業の合法化を狙っていることは疑いありません。100時間ぶっ続けで働かされるような会社でも違法性がなければ、訴える先がない。そんな「美しい時代」がひそかに幕を開けようとしているのです。
日本経済を殺すのは誰か
もちろん、労働者として権利どころか生命を脅かす危険なものであることは、これまでも十分に指摘されてきました。しかし、この制度によってどのようなマクロ経済的な効果があるのか、その議論はほとんどなされていません。
その背景には、労働生産性と経済成長が直結するという、日本人特有の固定観念があります。言い換えれば、働けば働くほど経済が発展すると、右から左まで信じ込んでしまっている。だから、「働き方改革」による生産性向上は必要であると、なんとなく思ってしまう。
逆にこのロジックに乗っかってしまったリベラル側の「知識人」は、これ以上の労働強化を拒否するために、「経済成長を諦めましょう」という主張をしてしまう。例えば藤田孝典は次のようにツイートしています。
これやると経済成長する、あれやると経済成長する、とかもううんざり。何やっても30年近く経済成長していないし、これから先も基本的には成長しないって。これ以上経済成長を求めれば、長時間労働でさらに人が死ぬよ。
しかし本当の因果関係は「日本人が働かされすぎだから、経済停滞してきた」。私が著書『人権の経済システムへ』で論証したように、過去二十年間の日本経済は、「過労デフレ」の時代だったのです。
年間30兆円近くサービス残業の被害総額、ブラック企業による不当なダンピング、非正規雇用の増加、官製ワーキングプアなどによって給与総額・労働分配率が抑えられ、結果、消費者にお金が回らない。そうすれば企業の売上も伸びようがなく、経済成長全体が抑えられる。お金を持っていない人にモノを売りつけることはできないのですから、考えてみればこれほど当たり前の話はありません。
そう整理すると、政府が今「働き方改革」の名の下でやろうとしていることが、どれほど日本経済にとって危険なことか、簡単に理解できます。安倍政権は、企業が法的に正当な賃金さえ払っていない現状を放置しながら、「商品が売れないデフレ経済状況は、労働者の働き方が非効率なせいに違いない」と考え、労働をいっそう強化し、不払い労働を合法化する法案を押し通そうとしているのです。労働者から消費に使うお金も時間も奪っておいて、それでこそ経済が成長すると政府は信じているのです。
働き方改革法案は、日本経済の滅びの道です。経済が死ねば、社会保障制度も教育制度も破綻します。こどもに満足な教育を与えることはおろか、育てることすらできない。日本国民の命と生活を犠牲にし、日本を滅ぼそうとしているのはいったい誰なのか。いま、私たちの生活と労働が苦しいのは誰の責任なのか。いまこそ現実に即して考えなおすべきときではないでしょうか。
 
「私たちの生活と労働が苦しいのは誰の責任なのか」と問われればこの5年間をみれば明らかであり、そのためにはその責任者を糾弾し退陣を求めなくてはならない。
 
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戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

全国のみなさん

安倍政権の腐敗と暴走は、とどまるところがありません。
森友疑惑をめぐる財務省の公文書改ざん、加計疑惑での事実を隠す答弁、疑惑の中心人物たちの証人喚問拒否、自衛隊の「日報」隠し、厚生労働省の裁量労働制をめぐるデータねつ造、財務省事務次官のセクハラ、それを「セクハラ罪という罪はない」と擁護するだけでなく、閣議決定までした安倍内閣、そして大きな世論も無視した安倍9条破壊への暴走・・・。
あまつさえ、生活保護基準の引き下げ法案、「働かせ方改悪」法案、カジノ法案などをまともな審議行わず数の力で強行する国会運営を続けています。
これほどまでに私たちと国会を冒涜し、民主主義を破壊しつづける安倍政権は、もはや即刻退陣しかありません。
私たちは、3000万人全国統一署名を軸に、「安倍9条改憲NO」「安倍内閣は直ちに退陣」の世論と運動を大きく広げてきました。3000万人署名は、すでに1350万人を超えました。
多くの世論調査でも安倍内閣不支持は過半数を占め、安倍政権の権力私物化と政治腐敗に大きく怒りが広がっています。しかし、腐敗と暴走の安倍政権を退陣に追い込み、安倍9条改憲を断念させるには、もうひと押しの世論と行動が必要です。
このため、私たちは下記の行動をよびかけます。
 
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大型台風5号の影響で午後からは確実に雨になるらしいが、雨なんかにも、また安倍なんかにも負けずに、オジサンも雨具の準備をしてこれから出発することにする。
   
posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月09日

米国に、「飛んで火にいる夏」の安倍晋三か


今年になって霞が関の高級官僚たちの政権への忖度振りは、国会での虚偽答弁と公文書の改ざんという前代未聞の不祥事の露見で、国民に明らかになった。
 
「政権への忖度」といったレベルではないのが、一部のお笑い芸人や、笑えない老害俳優の政権への擦り寄り振りであろう。
 
リテラでは度々、「『ワイドナショー』が改ざん問題で露骨すぎる安倍擁護! 松本人志は『安倍さんの足を引っ張るため』と陰謀論展開」といった大物芸人らの実態を明らかにしている。
 
少なくとも民放テレビ番組にレギュラー主演している芸人や役者や俳優連中は、そろいもそろって政権擁護派といっても言い過ぎではない。
 
なぜなら彼らの生活の糧を稼ぐ場がそこにしかない連中は、「提灯○○」と呼ばれようが職場確保のためには必死なのであろう。
 
しかし、自らの思想・心情を表す場をもっている映画監督を始めとする文化人とか真っ当な学者たちは、昔から「反権力」の立場を取ってきた。
 
そのような人の代表が最近の発言に如実に表れていたこの監督であった。
 
林文科相 カンヌ最高賞で祝意を 是枝監督は辞退表明」 
 
是枝監督は自身のブログでこう語っていた。
 
『祝意』に関して
2018年6月7日 MESSAGE
 6月5日にブログで発表した『「invisible」という言葉を巡って』には思った以上に沢山の感想が寄せられました。ありがとうございました。
 あれで終わりにしようと思っていたのですが、まぁ僕が語った趣旨がすぐにその通りに浸透するわけもなく…。
 国会の参院文科委員会で野党の議員が「(是枝に)直接祝意を表しては?現場をとても鼓舞する。総理に進言を」と文科相に問いただしているやりとりを目にし、更にその後「林文科相が文科省に招いて祝福したいという意向を示した」と伝えられたとNHKのニュースで目にしました。他に多くの重要な案件がありながら、このような私事で限られた審議や新聞の紙面やテレビのニュースの時間を割いて頂くのも心苦しく、もう一言だけ(笑)僕なりの考えを書いておくことにしました。
 実は受賞直後からいくつかの団体や自治体から今回の受賞を顕彰したいのだが、という問い合わせを頂きました。有り難いのですが現在まで全てお断りさせて頂いております。先日のブログの中で僕はこう書きました。
 「大きな物語」に回収されていく状況の中で映画監督ができるのは、その「大きな物語」(右であれ左であれ)に対峙し、その物語を相対化する多様な「小さな物語」を発信し続けることであり、それが結果的にその国の文化を豊かにするのだ
 もちろん、例えば敗戦からの復興の時期に黒澤明の『羅生門』がベニスで金獅子賞を獲得したことや、神戸の震災のあとに活躍したオリックスの球団と選手を顕彰することの意味や価値を否定するものでは全くありません。
 しかし、映画がかつて、「国益」や「国策」と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような「平時」においても公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています。決して波風を立てたいわけではないので「断った」などとはあえて口にしないでおりましたが、なかなかこの話題が収束しないようなので、本日ここに公にすることにいたします。なので、このことを巡る左右両派!のバトルは終わりにして頂きたい。映画そのものについての賛否は是非継続して下さい。『万引き家族』明日公開です。「小さな物語」です。
 最後に一言だけ。今回の『万引き家族』は文化庁の助成金を頂いております。ありがとうございます。助かりました。しかし、日本の映画産業の規模を考えるとまだまだ映画文化振興の為の予算は少ないです。映画製作の「現場を鼓舞する」方法はこのような「祝意」以外の形で野党のみなさんも一緒にご検討頂ければ幸いです。以上。
                                             是枝裕和
 
「映画がかつて、『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような『平時』においても公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています。」
 
まさに我が意を得たり、と思った人も多かったようであるが、残念なのは、最近は彼が指摘しているように、「正しい振る舞い」を忘却の彼方に置き忘れてしまった連中が多すぎるということである。
 
しかし先日には、武者小路公秀氏(国際政治学者)、大石芳野氏(写真家)、小沼通二氏(物理学者)、池内了氏(宇宙物理学者)、池辺晋一郎氏(作曲家)、村薫氏(作家)、島薗進氏(宗教学者)の7名で構成されている世界平和アピール七人委員会が、「2018 130J 安倍内閣の退陣を求める(2018.06.06)」というアピールを発表している。
 

一方、産業界と大学とが協力して技術教育を高め,生産性向上に努めることを産学共同といわれてきた。
 
2015年度に創設された軍事転用可能な基礎研究を助成する防衛省の公募制度に対して、日本学術会議は軍事研究につながりかねないと懸念する声を受け、昨年「研究の進捗管理などで政府の介入が著しく、問題が多い」との声明を発表し、その声明を尊重してこれまでに約2330万円の助成を受けていた北海道大が継続を辞退していたという。
 
北大、防衛省の助成辞退 『学術会議の声明尊重』
   
いまだかつてない勇気ある英断と言えよう。
 
少しづつ、何かが変わってきてほしいものである。
 
ところが全く変わらない困った輩がいる。
 
2日前には、「『私の政権で拉致問題を解決する』と豪語した『拉致の安倍』、拉致問題を前進させるためトランプ大統領に間接『直談判』の謎」の中でこう指摘されていた。
 
◆「拉致の安倍」というハリボテの崩壊
安倍首相がトランプ大統領との首脳会談とG7サミットに向けて旅立つ際の「核・ミサイル問題、そして何よりも大切な拉致問題が前進するよう、しっかりと大統領とすり合わせを行い、米朝首脳会談を成功させたい」という発言に失望が広がっています。
この原因は、安倍首相がかつて「拉致の安倍」と呼ばれるほどに北朝鮮による日本人拉致問題に関わってきたはずなのに、この極めて重大な局面において拉致問題の前進をトランプ大統領に「おすがりする」形になっていること。
2012年の第2次安倍政権の開始時には「私の政権で拉致問題を解決する」と豪語したにもかかわらず、5年半が経ってもなんら成果を挙げることができず、得意の「やってる感」を出すためだけに拉致被害者家族らをダシにし続けてきたことは当事者からも厳しく糾弾されています。
◆金正恩「なぜ日本は直接言ってこないのか」の衝撃
こうした状況下、2018年4月に板門店で開催された歴史的な南北首脳会談の中で金正恩が日本人拉致問題に触れて「韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は直接言ってこないのか」という衝撃発言を行ったことをフジテレビが報道。
日本が拉致問題について北朝鮮とのまともなパイプを持っていない事が大々的に曝露されてしまいました。
この件については、東京新聞の五味洋治論説委員が「北朝鮮がミサイルを発射するたびに、『政府は北京の外交ルートを通じて抗議した』と報じられますが、実際は北朝鮮大使館にファックスを送っておしまいなんです」と曝露しています。
これに元外務官僚の天木直人氏がこの曝露に太鼓判を押すなど、安倍政権がこれまで存在していたパイプを潰してしまい、直接交渉する事ができなくなっている現状が浮き彫りになりました。
今回の安倍首相の発言は、金正恩その人が「なぜ日本は直接言ってこないのか」と公式の場で発言しているにもかかわらず、直接言いに行くルートが存在しないことを明確に認めた事になり、「拉致の安倍」という肩書きが完全なるハリボテでしかなかったことを完全に証明してしまったのです。
◆トランプ大統領にどんな「見返り」を差し出すのか
トランプ大統領に米朝首脳会談直前のこのタイミングで間接「直談判」を行うということは、それに見合う何らかの見返りを与えることになるのはどんな外交オンチでも分かること。
誕生日プレゼントになにやら渡してご機嫌を取るつもりでいるようですが、そうした「トランペット(編集部注:「トランプのペット」という意味のアメリカ国内での安倍首相の愛称)」として尻尾をちぎれんばかりに振りまくる外交姿勢は間違いなく世界的なビジネスマンであるトランプ大統領から足下を見られる結果となります。
日本も含まれる鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に続いて最大25%という輸入車への追加関税も検討しているトランプ大統領に安倍首相がいったい何を差し出すハメになるのでしょうか?それは日本人の税金や産業、ひいては生活に直結するものですから他人事として眺めているわけにはいきません。
◆G7サミットでも…
安倍首相はさらに、6月8日からカナダで開催されるG7サミットについても「米朝首脳会談に向けて、トランプ大統領を支持するというメッセージを出してG7の結束を示したい」と強調。
これまで「最大限の圧力」を主張してきた安倍首相がこの期に及んでトランプ大統領の後を必死でついて回り、外野に向かって必死に支持を訴える姿は正真正銘のトランペットとして失笑を買うだけに終わる危険性もあります。
「私の政権で拉致問題を解決する」と5年半前にぶち上げた「拉致の安倍」ですが、米朝首脳会談の際にシンガポールで金正恩に直談判するという選択肢も持てずに右往左往する姿はさすがにちょっと滑稽過ぎるのではないでしょうか。
 
こんな批判が届いたのかは知らないが、おそらくトランプ大統領との会談で、「俺にそんなに頼むなら、自分で直接金正恩と交渉しろ」とでも言われたらしく、突然、会談後の会見で、
「拉致問題は最終的に私と金正恩委員長との日朝会談で解決しなければならない」
「日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交正常化し、経済協力を行う用意がある」
とぶち上げていた。
 
本来ならば、日米首脳会談に行く前に拉致被害者家族の会で堂々と先に言うべきではなかったのか。
 
米朝会談で朝鮮戦争終結へ合意も、トランプ大統領が安倍首相と会談」という記事によると、国内手続きも経ないで安倍晋三首相はこんな約束をトランプ大統領にしたという。
 
いわゆる米国のラストベルトと呼ばれるミシガン、ペンシルバニア、オハイオの各州で「新たな自動車工場が欲しい」との米国での新工場への投資を日本側に促したところ、「実現する」と応じたという。
 
結局は、米朝首脳会談で、日本人の拉致問題を取り上げてもらいたいがための手土産が米国内の新自動車工場への投資ということであった。
 
まさに、言われるがままの全く戦略なき安倍晋三首相の外交オンチぶりなのだが、もはやこの人は、こう見放していた。
 
<今度の日米首脳会議で5年半の安倍外交は終わることになる>
 2018-06-09 天木直人ブログ
共同記者会見からまる一日が過ぎて、きょうの各紙が今度の日米首脳会談の意義について書いている。
 今度の首脳会談は米朝首脳会談の直前に日本の立場を伝える首脳会談だったと。
 そして拉致問題の重要性についてあらためてトランプ大統領に念を押すためだったと。
 これを評して元外交官の宮家邦彦氏が読売新聞紙上で語っている。
 「これ以上ないタイミングでトランプ米大統領と会談し、日米の考え方をすり合わせることができた」と。
 「首相は、米朝首脳会談前にできることはすべてやったのではないか」と。
 いいだろう。
 かりにそうだとしても、今度の米朝首脳会談で安倍首相の出番はすべて終わったのだ。
 もはや安倍首相の出る幕はなくなったのだ。
 すなわち、今日から始まるG7は、トランプ大統領とその他の首脳の対立の場となり安倍首相は板挟みになっておろおろするだけだ。
 自由貿易を標榜し、不合理なトランプ大統領の保護主義的圧力に悩まされる日本は、本来ならば他の首脳と一緒になってトランプ大統領に断固反対しなくてはいけないが、日米関係を最優先する安倍首相にはそれは出来ない。
 ましてや仲介など出来るはずがない。
 沈黙を守るしかないのだ。
 そして、G7の後に続く米朝首脳会談に至っては、すべてを米国に託した日本に出る幕はまったくない。
 米朝首脳会談の主役は、あくまでもトランプの米国と金正恩の北朝鮮だ。
 そして朝鮮半島の和平の当事国である文在寅大統領の韓国と、いまや北朝鮮の後ろ盾となった習近平の中国が、米朝首脳会談のわき役だ。
 日本は会議場をうろついて情報入手に努めるしかない。
 かくて安倍外交は昨日の日米首脳会談で終わったのだ。
 日本のメディアが安倍首相の外交について書く意味はなくなる。
 書くとすればウソの追従記事でしかない。
 しかもである。
 安倍外交の出番が本当になくなるのは、まさしく歴史的な米朝首脳会談の後なのである。
 米朝首脳会談が朝鮮戦争の終結につながる事は間違いない。
 その時に、間違った歴史認識に固執する安倍首相の出る幕はない。
 朝鮮半島の和平とは裏腹に、米朝首脳会談の後に表面化する国際問題は、米中の対立であり、米ロの対立であり、そしてイランとイスラエルの対立だ。
 いずれも安倍首相の日本の出る幕はまったくない。
 そして、日本と主要国間の二国間外交は今後ますますその行き詰まりが露呈してくるだろう。
 トランプの米国とは7月から二国間経済交渉が始まる。
 どう考えてもやられっぱなしになる。
 プーチンのロシアとは北方領土問題で行き詰り、習近平の中国とは尖閣問題や歴史認識で対立が解けず、文在寅大統領の韓国とは慰安婦問題で争いが解けず、北朝鮮に至っては、いよいよ拉致問題でガチンコ勝負になる。
 そして、いまの金正恩委員長と安倍首相では、どう考えても金正恩委員長のほうが一枚上だ。
 こう考えて行けば、どれ一つとってみても、安倍首相のかなう相手ではなく、安倍首相では解決できない問題ばかりだ。
 おまけに頼みのトランプ大統領は、中間選挙や自らの弾劾で、これ以上安倍首相のかかわっている余裕はない。
 つまり5年半の安倍外交の誤りがすべて噴出してくるのだ。
 今度の日米首脳会談が安倍外交5年半の終わりだと私が断言するゆえんである(了)
 
政局がらみの見立てでは、ほとんど当てにならないが、元外交官としての知見からの見立てはかなりの説得力がある。
 
世界中から「蚊帳の外」といわれて焦った安倍晋三という「蚊」はトランプ大統領からすれば、「飛んで蚊帳に入るトランペット」ということになるのであろう、とオジサンは思う。
 
 
posted by 定年オジサン at 11:47| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月08日

このままでは、高プロにより過労死は自己責任になる


世界の平和を考えるとき、日本から見れば最初に東アジアの安定だと誰でもが思いつく。
 
現在、自衛隊が抱えている最新鋭機の戦闘機を始めとする膨大な殺傷能力抜群の兵器の数々。
 
これらが、中東や地球の裏側の国まで行って使われることはまずない。
 
想定されるのが、北朝鮮や領土問題で燻っている韓国と中国あたりが日本の安全保障という観点から「我が国を取り巻く環境」ということになる。
 
この環境が日増しに悪くなり脅威が増大していると国民を煽り、防衛予算を拡大してきたのが安倍政権。
 
そして間近に迫った米朝会談を契機に今後継続的に米朝会談が行わればどういうことになるか。
     
分かりやすい流れでは、「朝鮮半島の非核化」→「朝鮮戦争の終結」→「在韓米軍の撤退」→「在日米軍の撤退」→「朝鮮半島の平和的統一」となれば、安倍晋三にとっては最悪のシナリオになる可能性がある。
 
しかし表だってこの流れを否定することはできないため、将来的には行わなければならない北朝鮮との日朝会談へのハードルを高めることを企図している。 
 
したがって、12日から予定されている米朝会談に先駆けて、トランプ大統領に敢えて釘をさす目的で意味のない渡米を行ったのか。小泉純一郎首相(当時)と初めて北朝鮮を訪問し5人の拉致被害者を連れて帰国した以降、安倍晋三は拉致問題を最大限政治利用してきた。
 
そして米朝会談で拉致問題解決に向けての扉を開けてもらいたいという虫のいい考えで渡米にしたのではとの見方が多かった。
しかしその実態はもっと他の所にあったのではと、うかがわせる人がいた。
 
<安倍晋三は一体、何をしに米国に行ったのか?>
  2018/06/07 14:27 半歩前へ
 
 ▼安倍晋三は一体、何をしに米国に行ったのか?
 この人は日本と米国を行ったり来たり。一体、何をしに、そんなに頻繁にトランプを訪ねるのか?
 政府専用機を飛ばし、大勢の随行員を付き従わせた。わざわざ「私人」と閣議決定までし、「公人ではない」と断言した安倍昭惠を連れて行った。なんでそんなことをするのか?オカシイではないか。
 一行が泊まるホテルは“安全”を考慮して超一流の豪華ホテルだそうだ。専用機に豪華ホテル。そのたびに億単位の税金が瞬時に消えてなくなる。納税者としては、たまったものではない。「いい加減にしろ」と叫びたい。
 米朝首脳会談を目前にしてトランプは一番忙しい時期。安倍晋三は、そこへわざわざ押しかけて何を話すのか? 拉致問題は先日の会談で十分頼んだのではないか?
 ハッキリ言おう。拉致はあくまでも建前上の名目。安倍はじっとしておれないのである。落ち着かないのである。韓国は米国と北朝鮮との橋渡し役。中国は北朝鮮の後継人。ロシアは外相がピョンヤンに乗り込んだ。
 頼りの米国、トランプはあの調子で、日替わりメニューでコロコロ気持ちが変わる。金正恩から親書が届いてスッカリ上機嫌。ついには金正恩とは、「取引が出来る」という始末。商売人だ。
 置いてきぼりを食らった晋三はウロタエた。官邸にいたら森友事件だ、加計学園だと野党や国民から責め立てられる。ここはワシントンに逃避するに限ると言うわけだ。
 政治家でもなんでもない単なる不動産屋のオヤジであるトランプの尻馬に乗って「片肺飛行」を続けた安倍晋三。蚊帳の外状況は、外交の「失敗のツケ」が回ってきただけである。
 日本の国際的な立場をドンドン下げる安倍晋三を早く降ろさないと日本は大変なことになる。文字通り世界の孤児になる。政治音痴、外交音痴、経済音痴の安倍晋三の選択肢は、退場以外にない。
 政治が分かるリーダーを選ぶべきだ。無知なおバカはもうたくさん!
 
安倍晋三首相が「日米は完全に一致した」と訳の分から記者会見を米国で行っていたが、そんな切ない思いをひっくり返すような記事があった。
 
トランプ大統領、金委員長にフロリダ別荘で2次会談を提案か」 
トランプ大統領が、金正恩党委員長をフロリダの個人別荘に招待、2回目の米朝首脳会談とゴルフを示唆、安倍晋三首相は、すでに見限られている」 
 
ここでも、やはり蚊帳の中には入れないその周辺をさまよっている哀れな「蚊」を演じていたということであろう。
 
ところで、国内では国会における大臣や官僚の「うそ」答弁が花盛りであるが、あくまでも政治家としての犯罪ではないが道義上の問題があるといった程度でウヤムヤにされつつある。
 
同じ「うそ」発言でも、それによって働く国民の生活を大きく左右する法案の提出元官庁の大臣の「うそ」は許されない。
 
「働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が1月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した」と、「働き方改革法案」の胡散臭さや危険性をいち早く警鐘を鳴らしていた、法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授が、「高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が1月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明」との記事の中でこう報告していた。
 
<「わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査?>
 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。
 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ(より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない)。
 まず、5月9日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニーズ把握はどうやっているのかと尋ねたところ、加藤厚生労働大臣は次のように答弁した 
 
 ●加藤厚生労働大臣
 ニーズということであればですね、私どものほう、これ、あの、実際、いくつかの企業と、あるいは、そこで働く方からですね、いろんなお話をきかせていただいているということであります。  
 
「いくつかの企業」と、「そこで働く方から」というのは、随分と曖昧な言い方だ。そして、そこで聞いた話の例として、エピソードを少し紹介した。岡本議員は、その調査の全体像を示すように求めた。

 その後、5月16日に厚生労働省労働基準局が、12名のヒアリング結果の抜粋を理事会に提出した。しかしその内容は、下記の通り、実に簡素なものであり、いつ、どこで、誰に聞いたものかも記されていないものであった。

さらにその後、6月3日付のしんぶん赤旗日曜版に、12名のヒアリングについての記事が掲載された。
 
いまや国会では一事が万事、こんな体たらくであるらしい。
 
ゴマカシ、言い逃れ、時間切れでことを済まそうとしている。
 
直近の国政選挙がないことを背景にやりたい放題の政府・自民党である。
 
しかし民意を示すことは国政選挙だけではない。
 
10日の新潟県知事選挙や、同日行われる予定の国会包囲行動などで市民が自らの意志を表す具体的な行動が重要となってくる、とオジサンは思う。       
 
【付録】
 
【【第二部】6.6オールジャパン総決起集会〜愛・夢・希望の市民政権樹立へ!2018.06.06】
 



posted by 定年オジサン at 12:04| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月07日

安倍政権の無能外交のツケは自分で払え


知識人による平和問題に関する意見表明のための会である世界平和アピール七人委員会。
 
1955年11月11日、平凡社社長・下中弥三郎の提唱によって結成され、結成時の委員は下中弥三郎・植村環・茅誠司・上代たの・平塚らいてう・前田多門・湯川秀樹という顔ぶれであった。
 
この委員会に加わる条件は、
1.実際の政治にタッチしていない人(政治家でないこと)
2.自由人で民主主義陣営の人
3.世界的に平和運動を行い得る人
であった。    
 
政治家でないということは、特定の思想や信条には左右されず、世界の平和問題に特化している集団とみなされていた。
 
高齢者が多いため時の経過とともにメンバーの入れ替わりが行われ、昨年時点で、は武者小路公秀氏(国際政治学者)、大石芳野氏(写真家)、小沼通二氏(物理学者)、池内了氏(宇宙物理学者)、池辺晋一郎氏(作曲家)、村薫氏(作家)、島薗進氏(宗教学者)の7名となっている。
 
2012年までの数々のアピールには、「平和、反戦、反核、反原発」等の言葉が多く存在していたが、第2次安倍政権以降は、次のように変化していた。
 
◆2013年
2013 110J 「特定秘密保護法案」の廃案を求める
2013 109J 日本国憲法の基本的理念を否定する改定の動きに反対する
◆2014年
2014 114J 日本の岐路と日本国憲法の重み
2014 113J 原発再稼働の条件は整っていない
2014 111J 辺野古に新しい軍事基地を造ってはならない
◆2015年
2015 117J 安保関連法案を廃案にし、安心・安全に生きる世界に向けて
◆2016年
2016 122J 南スーダン派遣自衛隊は停戦成立まで活動の停止を
2016 121J 大規模災害対策に名を借りる緊急事態条項追加の憲法「改正」の危険性
◆2017年
2017 127J 国民不在の政権奪取ゲームに躍らされてはならない
2017 125J 国会が死にかけている
2017 124J テロ等準備罪に反対する
 
そして今年になって昨日、遂にこんなアピールを発表した。
 
2018 130J 安倍内閣の退陣を求める
                            2018年6月6日
   アピール WP7 No.130J
   2018年6月6日
   世界平和アピール七人委員会
   武者小路公秀 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 村薫 島薗進
 5年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。
 私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない。
 私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める。
 
完全に、「反安倍政権」へと舵を切ったようである。
 
もはや安倍政権が存在する限りは、世界の平和を語れないというかなり突っ込んだ意思表明とも受け止められる。
 
本来ならば、このような動きが日本中から起きて、それをマスメディアが正確に伝えることで、多くの人が確信をもってさらに行動できるということである。
 
さて、新潟県知事選では与党候補がリードしているとの報道があったが、それは選挙のプロ集団の自民党の「候補者のステルス作戦」が奏功しているらしいのだが、それならば隠された候補者の実像をもっと拡散すべきであろう。        

ところで、約10カ月間の違法勾留から解放された森友学園の前理事長籠池泰典が安倍政権に対して逆襲を開始した。 
森友学園 昭恵氏の影響改めて強調 籠池被告
 
昨日は山本太郎が政府に籠池さんに謝罪すべきと菅義偉官房長官に迫ると、「そのように思います」と回答。 
スッタモンダの末、ようやく会談開催国と会場までが決定した米朝首脳会談。
 
来週は世界中のメディアがこの「独裁者」たちの言動に注目することになる。
 
それまでは、さまざまな憶測を交えた記事が氾濫するのだが、やはりこの会談はトランプと金正恩の共通の思惑があるらしい。 
米朝首脳会談、乗り出した思惑は ともに欲しい外交実績
 
あす日米首脳会談 拉致・ミサイル 言質取れるか
 
20180607_tokyo.jpg
 
第2次安倍内閣の外交防衛政策として、外交防衛委員会調査室が「― 当面する主要外交防衛問題 ―」というレポートを発表していたが、その中の「外交の基本方針」にはこう書かれていた。
 
安倍総理は 2013 年1月の所信表明演説で、「外交は、単に周辺諸国との二国間関係を詰めるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本である。大きく成長していくアジア太平洋地域において、わが国は、経済のみならず、安全保障や文化・人的交流など、さまざまな分野で先導役として貢献を続けていく」
 
と、大変勇ましい外交戦略を打ち上げていたのだが、それから5年半、「地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰」し過ぎたバラ撒き外交を続けた結果として、「周辺諸国との二国間関係を詰める」ことをおろそかにしてきた。
 
むしろ、タフな交渉となるような外交から逃げてきたということが実態である。
 
過去の清算を要求されることを恐れて、安倍政権は中国、北朝鮮とはまともに向き合ううことはしなかった。
 
それが、日本の頭越しどころか、全くあずかり知らないところで、南北首脳会談が行われ、遂には米朝会談の開催が本決まりになると、さすがの「外交の安倍」も「蚊帳の外」に置かれていると本人も感じ始めた。
 
「日朝間は公式の対話が途絶えて」いるのは、その努力をしてこなかったに安倍政権の怠慢であり、それをあたかも相手側の所為にして、「日本の懸案で北朝鮮を動かすには同盟国の米国を頼るのが一番の近道」と米国のトランプ大統領にすがるという、自らの無能外交を認めた安倍晋三に対しては、「お前が播いた種だから、自分で刈れ」とメディアは言うべきではないだろうか、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:17| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月06日

季節がら、腐ったリンゴは早く除去しよう


6月に入り早くも梅雨模様になってきた。
 
ジメジメとした季節を極端に嫌う人も多いのだが、不思議とこんな時季に生れたオジサンはなんとなくこの季節の感じが肌にしっくりとくる。
 
一方、日本の溶解し始めている国会では相変わら諸悪の根源である安倍晋三を巡る疑惑の数々が一向に晴れることがない。
なぜ改ざん、なお晴れぬ疑惑 森友問題の財務省報告書
 
20180606_asahi01.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

そして昨日は、麻生太郎財務相が「今後もまだ資料が出るかもしれない」とうそぶいていた通りに、財務省幹部に反発するかのように内部の役人が新たな文書を共産党に提示していた。 


<財務省「政権との関係でデメリット」 共産党が文書公表>
 2018年6月5日21時22分 朝日新聞DIGITAL
20180606_asahi02.jpg 森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は5日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された2種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約8億2千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。
 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。
 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。
 「主な意見」は2017年8月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見解が記されている。
 検査院はごみの撤去費の試算額として「1億9706万余円」や「4億4367万余円」と伝えたが、国交省は「金額が独り歩きすることは容易に想像され、今後の議論に無用の混乱を招くおそれがある」などとして、報告書への記載に対し、「撤回を強く要請する」と主張したと記されている。
 「意見交換概要」は、同年9月7日、財務省理財局の太田充局長と中村稔総務課長(当時)、国交省航空局の蝦名邦晴局長と金井昭彦総務課長の4人が、会計検査院などへの対応について意見交換をしたとされる内容が記されている。
 両省は検査院に試算額を出させないことが「重要」と一致。理財局側は「それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない」とし、「金額よりトン数のほうがマシ」と述べたとされる。また、国会に決裁文書などの文書をどこまで出すかについて、理財局側が「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」と話したとしている。
 検査院は同年11月、ごみの量が最大7割少なくなるとの試算を盛り込んだ報告書をまとめたが、撤去費の試算額は示さなかった。
 国交省は5日の衆院財務金融委員会で共産党議員から文書について問われ、「主な意見」については「検査を受ける立場であるため、文書の有無を含め、差し控える」とし、「意見交換概要」は「行政文書として保存されてはいなかったが、総務課長によれば、個人的なメモとして作成したような記憶もあるということだった」と述べた。
 検査院は朝日新聞の取材に、「一定程度まとまった内容を相手方に文書で示すのは通常行っていること」としたうえで、「試算額を出さなかったことを含め、報告書は独立した立場で自律的に作成した」としている。



森友学園疑惑に関しても、後から様々な文書や録音テープが明らかになっており、強引に「臭いものに蓋」をしても腐った膿から湧き出る腐臭がその蓋を押し上げてしまうものである。 
 
アベノリスクニュース」というサイトでは、「 【バカの極み】麻生太郎、「財務省の公文書改竄は悪質じゃない」と言い出す!」と題して、
 
ざっくり言うと
財務省の公文書改竄は「総理答弁が契機だった」という調査報告書が発表された。
それにもかかわらず、麻生太郎は「総理答弁がきっかけではない」と強弁を続ける卑怯者ぶりを発揮。意味が分からない。
公文書改竄の動機を問われたら、「それがわかれば苦労しない」と言い出す始末。そりゃあ、「総理を守るため」ということを動機として認めないんだから、そういうしかないわな。
安倍晋三は、「改竄の原因はわからない」と言っている麻生太郎の続投を明言し、「麻生主導で再発防止策を講じて信頼回復を」と言い出す。「原因はわからない」って言ってるやつに再発防止策が立てられるか!
公文書改竄の原因は、官僚人事まで掌握した安倍晋三の独裁体質にある。再発防止のためには、まず真っ先に安倍政権の退陣以外ありえない。
腐ったリンゴは周辺を腐らす。安倍晋三という腐ったリンゴは、自民党を腐らし、財務省や文科省を腐らせた。腐ったリンゴを取り除く以外、この国の健全化の道はない。
 
と、分かりやすくまとめていた。
 
その「腐ったリンゴ」は己の保身のためには、一国の首相とは思えないようなことを平気で行うようである。
 
蜜月演出…安倍首相がトランプに差し出す誕生日プレゼント」という記事によると、北朝鮮情勢をめぐり、ますます置いてけぼりを食らう安倍首相は“日米蜜月”の演出に死に物狂いになっており、72歳の誕生日を迎えるトランプに“ビッグプレゼント”を提案しているという。
 
もちろん大金持ちのトランプなので、ゴルフクラブ程度では誕生日プレゼントとはいえず、「アメリカファースト」に沿うことを計画しているという。
 
「米朝会談直後の14日に誕生日を迎えるトランプにふさわしいバースデープレゼントとして、防衛装備品の大量購入をホワイトハウスに提案しているようです」(日韓関係筋)ということらしい。
 
具体的には、軍事ジャーナリストの世良光弘氏によると、
 
米海兵隊が配備するF35Bは1機当たり約150億円と高額な上、航空自衛隊の1個飛行隊は18機編成です。スペアを含めた20機を購入すれば、3000億円はくだらないでしょう。秋田と山口に配備が計画されているイージス・アショア(陸上配備型迎撃ミサイルシステム)やイージス艦向けにSM6の導入も一気に進める可能性がある。巡航ミサイルに対応できる迎撃ミサイルです」という膨大な内容である。
 
トランプの歓心を買う余りに足元を見られ、ますます日本を「米国のATM」にしてしまう、腐ったリンゴは早く除去しなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:48| 神奈川 ☔| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月05日

嘘を100回ついても真実にはならない


時間かけて内部調査をした結果が、麻生太郎財務相が喚いていた「佐川と一部の人間の仕業」通りになった。
 
それでも、上からの指示に対して抵抗した職員もいたという。 
『鉄壁』財務省に負の側面 世間とズレ、繰り返す不祥事」 

20180605_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITAL】

 
あらためて上記の過去からの不祥事を見ると、まさに救いようのない組織である。
 
その組織のトップのこのオトコもまた、救いようのない痴れ者である。
 
気分が悪くなる方は見ることお勧めしない。    
 
【財務省が記者会見 麻生財務相、改ざん動機「分かりゃ苦労しない」 森友文書改ざん問題】 
 
【“改ざん”麻生大臣が処分など発表 ノーカット2(18/06/04)】

 
それでも、内部調査では安倍晋三首相が、自身や妻の昭恵氏が取引に関与していれば辞任すると明言した昨年2月の国会答弁が一連の不正行為の契機になっていることを認めたわけだが、きっかけは明らかだがその真の理由は明らかになっていない。 
その渦中の「国難でかつ膿」と言われている安倍晋三は相変わらず「政治責任」という言葉をもてあそび、とんでもない安倍論法を繰り返すだけ。「例えば泥棒をした奴が『2度としないように真面目に働きます』と言うのと同じのようだが、突っ込んだ見方はこうなる。
  
「例えば泥棒をした奴が『2度としないように他の泥棒を取り締まります』」ということであろう。
 
言葉変えれば、自分の利権以外に対して対策を講じるということかもしれない。
 
ネット上では、安倍晋三の言動は「マッチポンプ芸か?」と話題になっている。
  
「自分が国会史上最悪事態を引き起こす」→「対策は私がやる!」これはまさにヒーロー気取り
 
「北朝鮮ミサイルの不安作る」→「国難突破します!」これはあたかも軍隊の総司令官気分かもしれない。
 
「獣医学部ができないことが国の大問題みたいに言う」→「岩盤規制!特区戦略だ!」ヒョットすると経済戦略家気取りか?。
なぜ安倍晋三の言動が気持ち悪く感じるのは、本気で「対策は自分がやる」と恍惚的になってるところであり、自分が「やってる感」が出せる舞台が大好き人間なのであろう。
 
そういう「舞台」をつくるため、火をつけて回っている感じすらあるので、「マッチポンプ芸」と揶揄されてしまう。
 
朝日新聞のゼネラルエディター兼東京編集局長の中村史郎が、真正面から「政治責任なぜ果たさぬ 森友問題」と題して、「その前に取り組むべき政治責任――疑惑の説明、閣僚や官僚の任命、国政混乱の結果に対する責任をしっかり果たさない限り、この政権が信頼を取り戻すことはできない。」と糾弾したところで、「政治責任」とは潔く辞めることだと思っていない安倍晋三には土台無理な注文なのである。 
 
こんなことを長年見せられれば国民の間には無気力感が漂い始めてしまう。 
 
新自由主義批判の言論を続けている田中宏和ですら、最近はこんなブログを書いていた。 
 
<国内政治への雑感 - 枯渇し消耗する言論、安倍批判の言葉の無力化>
  2018-05-31 23:30 世に倦む日日
このところ、北朝鮮の非核化外交ばかり夢中になってフォーカスし、分析と予測を試みてきた。国内の政治については関心を持てない。何かを論じようとしても端緒を掴むことができない。国内の政治について論じることができないから、論じることが容易な北朝鮮問題の考察に神経を集中させていたという事情もある。米朝外交の方は、そこにまだ希望の光があるから、それを見守っている世界の人々と一緒に成功を応援する気分になることができる。マスコミ報道が欠落させている視点や論点を掘り出し、それを独自に提起する作業に知的な満足感を覚えられる。だが、国内政治の方は全く取りつく島がないのだ。目の前のテレビで見せられる現実に対して言葉を発することができない。いったい何を言えばいいのだろう。安倍晋三の政治に対しては、5年半の間、あらゆる言葉を動員して批判をしつくしてきた。それは誰もが同じだろう。だが、批判の努力が実を結ぶことがなく、時間の進行は安倍晋三の独裁と暴政を強め、支持者を増やして行くだけで、そうなると、批判の言葉を発するのが難しくなる。
批判の言葉がルーティンになり、意味が軽くなり、効果を期待できないものになり、意味の軽さは自分自身の軽さとして反射し、そこから先、言葉を見つけたり探したりできなくなる。沈黙してしまう。何年か前、辺見庸もそれに近いことを言っていたような気がする。森友加計で安倍晋三がウソを言っていることは明らかだ。証拠はどんどん積み上がるけれど、安倍晋三が追い詰められて窮して断末魔の悲鳴を上げることはない。悲鳴を上げているのは、耐えられない屈辱を受けて苦しんでいるのは安倍晋三を批判する国民の方だ。マスコミと野党が森友加計で新しい材料を繰り出して安倍晋三を叩いても、安倍晋三の支持率は下がらず、逆に反転して安定の状況が固まってしまう。30%の岩盤右翼の支持基盤があり、そこを壊すことは容易でなく、森友加計の問題では安倍晋三を攻略することはできない。野党もそれが分かっていて、ルーティン的に、玉木雄一郎や今井雅人のように、自分をテレビで売り込むだけの目的で森友加計の批判業務をやっている。
安倍晋三に対する怒りの感情とか批判の言葉は、もう出しつくし、発しつくして、これ以上、それを出すということができない。1リットル分の怒りや批判の言葉を出せば、1リットル分が空になり、また怒りのエネルギーを補?したり、批判のための新しい言葉を探し、ワークする言葉を紡ぐことをやらないといけない。そうして1リットル分がまた空になる。同じことをまたやることになる。1リットル、また1リットルと続けていくうちに、だんだん自分が変わっていく。変質していく。位置が変動する。おそらく、ニューヨークタイムズなど米国のリベラル系言論の世界で、同じことが起きているのではないだろうか。トランプ批判の言葉を探しあぐね、探しあぐねているうちに、少しずつトランプの現実を認めざるを得ない方向や姿勢に変わっているのではないか。例えば、1年半前、トランプが大統領に当選して就任するとき、米国ではオーウェルの「1984年」が読まれた。その認識や気分はどうなっただろう。リベラル系の言論は、トランプを全面否定し、全面否定の批判言論を発していたはずだ。
彼らの立場と常識からすれば、トランプは半年後か1年後には潰れて消えなくてはいけない悪魔だった。米国民主主義の敵であり、レイシストであり、女性差別主義者であり、無教養で人権感覚ゼロの反知性主義者だった。破綻し自滅し崩壊しなくてはいけないもので、米国社会の理念とは相反するもので、ポピュリズムのミス(バグ)によって生まれた災禍だった。だが、1年半経って、トランプの暴走は続き、トランプのツイッターは快調のままで、世界の耳目をそこに惹き集めていて、恐ろしいまで権力集中させた独裁制を堂々と続けている。ホワイトハウスを私物化し、米国の政治を私物化している。それに対して批判の声は弱くなった。実は5年半前、日本でも同じように「1984年」が論壇でブームとなった。安倍晋三が再登場したとき、われわれはファシズムの言葉を使って批判した。今、ファシズムの言葉は減価償却され、その言葉を投擲しても現実を変えることができないルーティンの言語になってしまっている。安倍政治に社会がどっぷり浸かり、ファシズムが日常になったため、批判語としてうまく機能しないのだ。
5月18日のAERAのサイトに、白井聡の「安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景」というインタビュー記事が載っていた。反安倍のマスコミの記者たちは、何か有効な切り口の言葉を求め、論壇の著名人に何か響くことを言ってもらいたいのだろう。記者自身が「安倍政権の支持率が下がらない理由」を知りたいのであり、それを踏まえた上での展望や打開策を見つけたくて必死になっていることが分かる。読者も同じだろう。だが、それに対して白井聡が返した答えは、「自分たちの社会が破綻しているということからも、劣悪な支配が進んでいるということからも目を背けている人々が数多くいる、ということです」という一言で、単なる大衆蔑視論であり、愚痴だった。何の分析にもなっていない。こういう言葉をいくら放っても、反安倍側の独り善がりにしかならず、自己満足でしかない。現実政治を変える切り口は見つからない。安倍支持の30%にとっては、日々の政治の進行は、主観的には理想の王国が完成に向かっている刻一刻なのである。安倍支持者はきわめて多く、ネットを見れば一目瞭然だ。昨年よりも増えている。
昨年のことだったが、内田樹がツイッターで、安倍政権は間もなく崩壊するー、それは戦後体制の崩壊だあー、近代システムの崩壊だあーと、毎日毎日呪文を唱えるようにヒステリックに叫んでいる姿があった。それは私からは滑稽に見えた。自己の願望の投影でしかなかった。安倍政権は間もなく崩壊すると言い、それが戦後日本政治の終末だという認識と議論は、白井聡も山口二郎も同じ文脈と論理で語っているように聞こえる。そしてそれは、フラストレーションが溜まりすぎた末のデスペレートな錯乱と思考停止に映る。現実の安倍政権は盤石で崩壊の兆しを一向に見せず、9月には総裁選で3選を果たすだろうとマスコミは報じている。もし仮に、ここで解散総選挙が行われれば、おそらく安倍自民の圧勝で与党が3分の2を制する結果になるだろう。国民民主党の現職39人のうち半分以上は落選するものと思われる。多くの国民が、またマスコミの政治記者が、私と同じ予想を持っているはずだ。私から言わせれば、白井聡も、師匠の内田樹も、ヴェルトフライハイト(価値判断自由)な観点から安倍政治の実態を見ていない。
立憲民主と共産の「野党共闘」の立場からのみ政治を見ていて、そこに視座を接着させ、さらに脱構築のイデオロギーのパースペクティブで捉えているから、「安倍政権は崩壊する、それは戦後日本の終末である」という結論しか発案できないのだ。それはまるで、戦前のコミンテルンの全般的危機論と同じであり、32年テーゼの日本資本主義の没落論と同じである。否、それよりもっとプリミティブだ。5月15日には毎日新聞の紙上に辺見庸のインタビュー記事が載っていたが、あまり大きな反響にはならなかった。数年前の辺見庸なら、マスコミに記事が出た途端、それがツイッターで回覧されて話題になり、そこで示された言葉が反芻されたが、今回はそれがない。本人もあまり現実政治論に乗り気でないことが分かるし、関心が薄くなっていることが窺える。記者の方は、何か鋭い切り口での分析を求めていたに違いないが、そういう時代ではないというか、もう言葉にできないということを辺見庸は悟っているように見える。15日の辺見庸の記事、18日の白井聡の記事を読み、27日のNHKの「西郷どん」で桜田門外の変の場面を見て、テロリズムはこうして起きるのだろうかと思った。
それにしても、平安時代のように庶民と中央の政治が遠い。貴族が好き勝手に堕落と放蕩をやっている。庶民は牛か馬のように貴族に見下げられている。
 
安倍晋三の政治に対しては、5年半の間、あらゆる言葉を動員して批判をしつくしてきた。それは誰もが同じだろう。だが、批判の努力が実を結ぶことがなく、時間の進行は安倍晋三の独裁と暴政を強め、支持者を増やして行くだけで、そうなると批判の言葉を発するのが難しくなる
 
安倍晋三に対する怒りの感情とか批判の言葉は、もう出しつくし、発しつくして、これ以上、それを出すということができない
 
政治ブロガーと称しているならこんなに簡単に己の無力感を曝け出すことは致命的であろう。
 
「机上」でいくら素晴らしい論を展開しても、それは「机上の空論」と一蹴されてしまう。
 
「嘘も100回言えば本当になる」とナチスの手口を真似したわけではないだろうが、今の日本は「安倍の嘘が充満しそれが30%台の支持率になっている」という人もいる。
 
正確には、「『ゲッベルスは「嘘も100回言えば本当になる」と言った』というのは嘘」という事らしいので、安倍晋三の嘘に対しては諦めずに「それは違う」とめげずに抗うことが必要ではないだろうか、とオジサンは思う。 

        
posted by 定年オジサン at 12:41| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月04日

新潟県知事選 ガンバレ素人集団!


救急車なんかに一度もお世話になったことがない人が圧倒的に多いのだろうが、やはり医療知識などが無ければ、「とりあえず救急車」と言うことになる。
 
個人的には高校生の頃、サッカー部の練習前に貧血状態になり救急車に初めてお世話になった。
 
そして会社人になって結婚して最初の子どもが生まれた年の春、仲間とある公園で夜間のお花見をやったことがある。
 
事前に用意した食料がなくなり、誰かがフライ詰め合わせみたいなものを買ってきた。
 
地べたに座り、手づかみで喰ったのが牡蠣フライ。
 
一緒に食った先輩は何事もなかったようだが、オジサンはその晩へそ周辺に急激な痛みを覚え、同居している父に救急車を呼んでもらい深夜の救急病院に搬送された。      
 
それから数十年経ち、80代になっていた父が、ある朝、突然下半身が硬直し救急搬送し1か月の入院生活を送った。
 
父が90歳で他界し、その後認知症が激しくなった母を自宅介護していた時に、オジサン夫婦が外出中に母が風呂上がりに転倒しやはり救急搬送され、その後圧迫骨折とわかった時には腰付近の脊髄が圧迫されており下肢麻痺状態になった。
 
3年後には母は漸く施設に入れたが、施設から3回も救急搬送されている。
 
オジサンからすれば救急車は決して遠い存在ではなく、やはり困った時の神頼み的な信頼感を持っている。
 
したがって、こんなニュースを見ると、「明日は我が身か?」と思いゾットしてしまう。
 
 「大阪市消防局 『死亡』と誤判断、搬送せず 男性重体
 
仮に心肺停止状態でも蘇生処置は行うのが救急隊員の仕事なはずだが、駆け付けた救急隊員は、男性が呼吸をしていないことなどを理由に死亡していると判断したらしい。
 
しかし、本来は瞳孔が開き光に反応しないかどうかを確認する必要があるにもかかわらず、寝具で顔が隠れていたために確認しなかったという。 
     
さて、昨日の日曜日は勤労者等とことなり「サンデー毎日」なため、「週末は寝坊」という習慣はない、というよりは若い時に比べ睡眠時間が短くなっている。
 
そして6時過ぎに起きてしまいたまたまTBSの時事放談を朝刊を読みながら見ていた。  

NHKではないので安倍政権に批判的な元鳥取県知事の片山善博と野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表が存分に話していた。
 
枝野幸男代表は至極真っ当な批判を安倍政権に投げかけていたのだが、最近、どこかの誰かさんがしきりと印象操作している「いつまでモリカケやってるの?」、を聞いて、素直に、「いつまで安倍政権をやってるの?」と返せばよいだけであると実感した。
 
ネット上にはこんな分かりやすい意見もあった。
  
森友問題と加計問題を素人にも簡単に説明するには、ドラマ「古畑任三郎」を例として挙げればいい。
ドラマ古畑任三郎は、始めから犯人が分かっており、古畑任三郎が、アリバイやトリックを解明し、犯人を逮捕するのがパターンだから。
古畑任三郎のドラマ様式
視聴者は「誰が真犯人なのか?」という興味ではなく、「真犯人をどうやって追い詰めるか?」という点に目が向けられることになる。
そのため、放送の前半に犯人役及び犯行シーンが公開される。
犯人が最後までわからないストーリーでは犯人役に大物俳優を使うことが難しい(配役だけで視聴者に犯人が分かってしまう)が、この手法を取り入れることにより大物ゲストを無理なく犯人役に迎えることができるようになっている。
なあ、森加計問題の犯人は安倍信三ってことでドラマが成立するだろ?
で、野党が今もやっているのが、古畑任三郎がやっている事と一緒で、安倍政権の「アリバイ」(虚偽、隠蔽、記憶にないを連呼)や「トリック」(改竄4000ページ)を解明している最中だ。
古畑任三郎、名言集より。
「一番、見つけやすいものほど、一番、目につきにくいのが心理学の鉄則」
・・・まさに森加計問題そのものだな。
 
オジサンと同世代の人たちならば、「古畑任三郎」ではなく、「刑事コロンボ」を思い出すであろう。
     
最大の問題は、そのような名刑事「コロンボ」が見当たらないことである。
 
来週の10日の投開票まで実質6日間余りとなった新潟県知事選。
 
大手メディアは様々な選挙情勢分析をしているが、まだ投票先を決めていない無党派層が40%もいるという。
 
この数日間がまさに勝負となると、元通産官僚の古賀茂明は語る。
 
<古賀茂明「新潟県知事選の応援を断っている小泉進次郎氏 安倍総理の命運は?>
 2018.6.4 07:00 AERAdot.
 安倍晋三総理が、土俵際でしぶとく粘っている。森友も加計も決定的証拠が出てきたのだが、安倍総理は意に介さない。驚くべきことに、安倍総理には、政治家として、あるいは人間としての倫理観というものはないらしい。彼の頭にあるのは、「警察に捕まるかどうか」だけ。捕まらない限り、何をしても、ちょっと謝れば済むと思っているようだ。
 こんなところに退陣ラインを設定されたら、強制捜査権のない野党や市民には、手も足も出ない。

 モリカケ問題のテレビでの視聴率も徐々に下がり、今は、日大アメフト部騒動の前に霞んでしまいがちだ。
 そんな状況の中で、前回の本コラム、「安倍政権の命運決める新潟県知事選 カギを握る小泉親子」でも書いたが、新潟県知事選(5月24日告示・6月10日投票)がそのタイトルのとおり、安倍政権の命運を決する戦いになってきた。そこで、今回は、この選挙戦の最新情報を交えながら、前回指摘した与野党の駆け引きが、その後どう進展しているのか、そして、安倍政権が倒れるシナリオがあるとすればそのカギは何かについて分析してみたい。
■自公の作戦は"ステルス"、利益誘導・締め付け、抱き付きの3本柱
 前回指摘した、自公側の安倍・二階隠しは今のところ奏功しているようだ。花角英世候補は、街宣では与党色を極力消して、県民党をアピールしている。与党の影を消し、安倍不人気の影響を遮断する「ステルス作戦」の一面である。もちろん、国政の話題は極力回避し、与党支持層と中間層への受けを狙って、「日本海縦貫新幹線構想」や道路などのインフラ整備などを提唱して、経済的な利益で人気取りに徹している。こうした与党による利益誘導的な動きは、街宣よりも裏での業界団体への働きかけで顕著だ。単に餌で釣る「利益誘導」だけでなく、もし、与党候補が負けたら、補助金は大幅に削られ、公共事業の配分でも差別されるぞと脅しをかける「締め付け作戦」も強力だ。自民党の党本部からは、6月1日前後に塩谷立選対委員長、竹下亘総務会長、河村建夫衆議院予算委員長ら大物議員が新潟入りし、業界団体に対してさらにはっぱがかけられたようだ。もちろん、街宣はしない。まさにステルスである。その締め付けは、過去に例を見ないくらい激しく、期日前投票の働きかけなども含め、かなりの効果を上げていると言われている。
 政策的にも、本来は最大の焦点となるはずの原発再稼働について、その争点化を避ける「抱き付き作戦」がうまく行っている。いかにも原発慎重派という姿勢を強調して、池田千賀子候補とほとんど同じだという印象を無党派層に与えようとする作戦だが、特に新潟県に特徴的な脱原発の保守層(これがかなりの割合で存在する)に結構浸透している。ある野党支持の経営者は、前回は米山隆一前知事に投票した経営者から、「花角さんは脱原発だから、今回は花角さんに入れる。君もそうしたらどうか」と言われてショックを受けたそうだ。全国の創価学会員の電話による投票依頼もかなり積極的に行われており、街頭では見られない与党側の攻勢は相当力が入っている。
 こうした与党側の攻勢に野党側には警戒感が広がっているが、一方で、自民党新潟県連内では、「これでは、やり過ぎだ。前回選挙で二階(俊博)さんの強引な締め付けが逆効果になったのと同じ轍を踏むのでは」という懸念の声が出ている。ということは、現状で与党の攻勢は天井にぶつかっていて、これ以上の攻勢はかけられないという見方もできる。
■乱れ飛ぶ情勢調査の数字
 前回コラムでお伝えした後も様々な情勢調査に関する情報が飛び交っている。自民党調査では、花角候補のリードが、当初の3ポイントから一時5ポイントに広がったが、最新時点では2.5ポイントに縮まったという情報があるかと思えば、国民民主党の調査では、当初から池田候補が3ポイントリードで、最新では、10ポイントに差を広げたという情報まである。後者については、「それはないんじゃない?」という声も聞こえ、真偽自体に疑問符が付けられている。野党陣営が、「自民党が我々を油断させるために流したガセ情報ではないか」と疑念を示せば、自民党関係者は「国民民主が、結党後の話題作りで捏造情報を流しているのでは」と囁くなど、双方とも情報戦に神経質になっている。
 ただし、流されている他の調査の情報を含め、絶対値に差はあるものの、方向感としては池田候補が伸びている点は共通だ。
 現場の記者の声はというと、ほとんどの人が、かなりの接戦だと見ている。また、前回お伝えした、新潟県の一般市民の県知事選への関心が低いという状況は、中盤に入っても変わっていない。選挙があることさえ知らない人が今もまだ多いそうだ。
 野党陣営が最も心配するのはこの点で、この情勢では、市民の関心が低いまま投票日を迎えてしまい、投票率が上がらない。そうなると、組織票にものを言わせて与党候補が接戦を制する可能性が高まる。
 もう一つ、野党陣営の一部で懸念されているのが、現在の池田陣営の選挙が、共産・社民の色が濃く出過ぎているということだ。池田候補が勝つためには、中間層から保守層への食い込みが必須だが、そういう選挙戦になっていないというのである。こうした懸念を解消し、より広がりのある選挙戦にするために、期待されたのが、6月1日の新潟市内の市民大集会と2日の野党党首そろい踏みの街宣である。これらによって、県民の関心がどれくらい高まり、池田候補への中間・保守層の支持がどこまで広がるのか、週明け以降に見極められることになるだろうが、その効果に大きな関心が集まっている。
 6月4日の新聞報道の見出しとでんわ勝手連の動きが選挙の行方を決める?
 ここまで取材して感じる今回の選挙戦の特色は、どちらの陣営でも、また現場の記者たちにも、はっきりしたことを言う人がほとんどいないことだ。「全くわかりませんね」「手ごたえがないんですよ」「相手のことだけが気にかかる」というような話ばかりが聞こえてくる。
■新潟入りを断った小泉進次郎
 与党側は、前述した通り、これ以上党本部がテコ入れするのはかえって逆効果だという状況で、あとはこつこつドブ板選挙を続けるしか手がない。
 実は、自民党新潟県連は、最後の切り札として、小泉進次郎議員の新潟入りを執行部に強く要請しているそうだが、これまでのところ、党本部から断られているそうだ。前回解説したとおり、石破氏に近く、脱原発派とみられる進次郎氏が、事実上池田候補を応援した父親の小泉純一郎元総理と戦うという図式になるのを嫌がっている可能性は高い。二階幹事長の側も、新潟入りを進次郎氏に頼んで断られるとメンツ丸つぶれだ。しかも、進次郎氏が断ったという噂話が広がれば、小泉親子が安倍降ろしに動いているという見方につながり、安倍総理の自民党総裁3選に悪影響を及ぼすから、頼むに頼めないという面もあるのだろう。
 こうしてみるとはっきり言って、自民党に残されたカードはもうなくなったのではないか。そうなると、あとは、ステルス作戦を継続し、県民の関心を高めないようにするしかない。「寝た子を起こすな」「ぐっすりおやすみ」作戦というところだろうか。
 一方の池田陣営も、野党党首そろい踏みが終わった今、さらなる一手と聞かれても、やはり、答えに窮する状況だ。
 しかし、私は、6月4日に大きな転機が訪れるのではないかと見ている。それは、週末に行われる各紙の情勢調査を踏まえた報道で、「横一線」「接戦」という見出しがそろう可能性がかなりあると見ているからだ。選挙中の情勢調査の報道では、各候補の支持率の数字そのものは報道されない。有権者の投票行動に影響を与えるという理由からだ。しかし、書き方で、結果は概ね想像できるようになっている。例えば、ほとんど差がなければ「横一線」などの表現となり、僅差なら「接戦」「激戦」だが、リードしている方の名前が先に出るなど、社によって多少の差はあるが、慣例的表現を参考にすれば、概要はわかる。また、数日をおかず、実際の数字も外に漏れてくる。現場の記者には知らされなくても、上層部が政治家へのサービスで流してしまい、政治家がそれを現場の記者に伝えるというような現象も起きるからだ。
 こうして明らかになった各紙の数字は瞬く間に拡散する。仮に数字はわからなくても、大勢が横一線や接戦という報道になれば、東京の政治部の記者たちにとっては、この選挙の意味合いが俄然違ったものになる。どちらがリードしているとしても、池田候補が勝つ可能性がかなりあるということになり、それは、ただちに、中央政治に影響を及ぼす政治ニュースとして、非常に重要度の高いものとなるからだ。
 そうなると、これまでは、全国紙やテレビ局が、単なる一地方の首長選として扱っていたこの選挙を、安倍政権の命運を左右する選挙として報じ始めるはずだ。現に、ある政治部記者は、「接戦なら、政権の命運に影響を与えると書くしかないでしょ。止まりませんよ」と語っていた。
 その結果、全国の関心が高まり、テレビ報道も増える。これが意外と大きな効果を持つのだ。安倍政権が倒れるかどうかの選挙だと言われれば、池田氏と花角氏の政策に大きな違いがないと感じていた無党派層にとっても、どちらに投票するかは、「どっちでも大差なし」ではなく、「ものすごく大きな違いがある」選挙としての意味が与えられるからである。
 全国規模での報道が増えれば、前回の米山隆一知事誕生の原動力の一つとなった「電話勝手連」(注)の動きが大きく盛り上がる可能性も高い。全国の反安倍勢力や脱原発支持層が、新潟県民に直接電話で池田候補への投票を呼び掛ける大きな運動が展開することになる。前回選挙では、「知らない人から何回も電話がかかってくる」ということが新潟の一般市民の間で話題になるほどだった。勝手連幹部の話では、1日時点で、今回の知事選での電話応援への参加者は約100名と、それなりにいるのだが、まだ爆発的な動きにはなっていない。私は、現在の「手ごたえなき選挙」「低体温選挙」の状況を打破するのは、でんわ勝手連の動きがカギを握るのではないかと見ている。その結果、投票率が上がれば、終盤で一気に雪崩現象が起きて池田氏圧勝となる可能性がある。
 一方、逆のシナリオとしては、多くの新聞の情勢調査で与党候補有利という結果が出て、与党候補リードを想像させる見出しが並ぶと、東京の政治部記者も全国ニュースとして扱うことがやりにくくなり、その後の報道も全国版にはほとんど登場しないということになりかねない。そうなれば、低投票率で自民勝利。そして、国会でのモリカケ問題の論戦に関係なく、安倍3選が事実上決まるということになるだろう。安倍総理が加計孝太郎氏らとワインで乾杯という写真があったが、それが再現されるかもしれない。
 その可能性は低いというのが私の見方だが、いずれにしても、このコラムがアップされる6月4日以降の新聞報道とでんわ勝手連などの市民活動の動きからは目が離せない。
 10日の投開票日は新潟県知事選が終わる日だが、ここで池田千賀子候補が勝てば、それは、確実に安倍降ろしの嵐の始まりとなる。読者の皆さんも、久々にドキドキわくわくする選挙に何らかの形で参加してみてはいかがだろうか。(文/古賀茂明)

若干楽観的な、少々他人事のような終わり方のコラムである。
 
この選挙は、「選挙のプロvs素人集団」とささやかれている。
 
【選挙ウォッチャー】 新潟県知事選2018・選挙戦略中間レポート。」によると、現地はこんな状況らしい。
 
「今回の新潟県知事選、実際に現地に入り、展開されている選挙を活動を実際に見てみると、選挙戦略にあまりに差があり過ぎて、本当は原発再稼働を狙っている自民党の花角英世さんが圧倒的に有利であると言わざるを得ません。池田千賀子さんの陣営は、あまりにも選挙戦略を立てられていないので、僕が書く1本のレポートで世の中が変わるほど甘くないとは思います」

■ ポスターで負けている池田千賀子さん
■ 池田千賀子さんの言葉を無効化する戦術
■ 「女性知事の誕生を」というテーマは控えた方がいい
■ 共産党っぽさをなるべく消し、立憲民主党っぽさを演出する
■ 花と一緒に写真を撮ってSNSに載せる必要がある
■ SNSが圧倒的に足りない」
 
最後にこう分析していた。
 
■ 選挙ウォッチャーの分析&考察

選挙というのは「選挙戦略」が非常に重要です。政策を訴えるだけで勝てるのであれば、今頃、この国はとっくに良くなっているに違いありません。しかし、政策で上回る候補が勝てないから、この国はどんどんおかしくなってしまうのです。それはつまり、良い政策を掲げている候補が「選挙戦略」を立てることができず、選挙を科学している自民党に勝てていないから。自民党より知恵を使い、あらゆる戦略を立て、どうすれば有権者に言葉が届くのかを真剣に考えなければなりません。まだマイクが使える明るい時間帯に連合新潟のオジサンたちのために集会に参加している場合ではないのです。連合新潟のオジサンたちも選挙で勝たせたいと思っているなら時間帯を考えろという話です。どいつもこいつも支えている奴がポンコツすぎるのです。今回の新潟県知事選は、とても強い危機感を持って見守っている人たちがたくさんいます。こうした人たちの期待を裏切らないようにするには、とにかく「考える」ことが大切であり、少なくともライバル候補よりもたくさん考えていなければなりません。名護市長選の二の舞を見たくはないのです。
 
そう、「名護市長選の二の舞を見たくはない」という気持ちは同感であるが、現実はかなり追い上げないと厳しい結果がまっているのではないだろうか、とオジサンは思う。
    
posted by 定年オジサン at 12:45| 神奈川 ☁| Comment(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月03日

38人不起訴の裏には、“法務省の官邸代理人”こと、黒川弘務・法務省事務次官が!


親子ほどの年齢差がある二人だが、少なくとも交渉にかけては、自国のためというよりは「己の地位と名誉と保身」のための丁々発止の外交が繰り広げられている。
 
強硬発言、恫喝、一転しして懐柔といった、今までの日本の外務省主導の外交では見られなかったことが、どちらも有能な側近が少ない独裁者気取りのトップによる首脳会談は、予定通り開催の方向に向かい始めた。
 
(時時刻刻)開催ありき、非核化後退 トランプ氏、成果の期待値下げる 米朝会談再設定
 
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【朝日新聞DIGITALより】

  
かつて大阪で裏社会の顧問弁護士をやっていたという橋下徹が茶髪弁護士時代に交渉術に関する本を出していたが、そこには
「交渉には相手に対してハードルを目一杯高く上げる」云々と書かれていたことを思い出した。
 
ヤクザもどきとの交渉ならば、橋下徹の交渉術を駆使しても効果があるのだろうが、国対国ではそうは簡単にいかない。
 
下手すれば「チキンレース」になってしまう恐れがあるので、米朝ともその辺りは心得ているようで、取りあえずは「会談は成功した」という実績をつくることを優先したということであろう。
 
トランプと金正恩が6月12日の米朝会談後、固い握手をして南北会談後の「金正恩と文在寅とが抱き合う」というシーンを演出できるか否かが、2回目以降の会談の実現に妻がるかもしれない。   
  
しかしトランプは「米国ファースト」の姿勢は国内支持者に対しては決して崩さず、経済援助に関しては、「米国のATM」といわれている日本と、そして中国・韓国が協力すべきとの考えを明らかにしていた。 
  
<米、即時非核化を留保 「北経済支援 日中韓で」>
 2018年6月3日 朝刊 東京新聞
 ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は一日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談を、当初予定の12日にシンガポールで開催することを表明した。一方で、北朝鮮の非核化は「一度の会談で実現できるとは言ってない」とし、即時の非核化を留保。米国は非核化の見返りとなる経済支援を負担せず、日中韓が協力すべきだとの考えを示した。
 ホワイトハウスで北朝鮮の金英哲(キムヨンチョル)党副委員長(党統一戦線部長)から正恩氏の親書を受領、会談した後に記者団に述べた。
・・・中略・・・
◆「圧力」封印 長期化の様相
<解説> トランプ米大統領は1日、中止を通告していた米朝首脳会談を復活させた。史上初の会談実現を優先した結果、対北朝鮮外交の根幹で、軍事行動も辞さない「最大限の圧力」路線も封印。米国と歩調を合わせてきた日本にも大きな影響を与えるのは必至だ。
 トランプ政権はこれまで「過去の政権が繰り返した失敗の歴史を繰り返さない」と強調。首脳会談は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」の達成に道筋をつけるのが目的であり、達成されるまで最大規模の経済制裁などで北朝鮮に圧力をかけ続ける方針だった。
 それが一転、会談の位置付けは「プロセスの始まり」に後退し、「(非核化には)時間をかけて構わない」と、複数回の首脳会談が必要との考えも表明。北朝鮮が主張する段階的な非核化にも一定の理解を示すような発言が目立った。
 事務方や閣僚級の折衝を重ねた上で首脳会談に臨む通常の外交交渉とは大きく異なるトップダウンによるトランプ流の交渉が、朝鮮半島の危機を打開するチャンスを生んだのは間違いない。一方、過去の政権が失敗を繰り返してきたほど、北朝鮮の核問題は解決が難しく、綿密で実務的な交渉の積み重ねも求められる。
 会談そのものに意味を見いだし、非核化という実質的な内容を先送りするというのでは、トランプ氏が目指す「歴史的偉業」はおぼつかない。
 
「非核化という実質的な内容を先送りするというのでは、トランプ氏が目指す『歴史的偉業』はおぼつかない」という現地特派員の見立ては正しいのか?
 
トランプの念頭には中間選挙に向けての実績作りがあり、少なくとも北朝鮮から直接米国本土に到達するようなICBMの除去が出来れば十分なのであり、「完全な非核化」という高いハードルのままでは北朝鮮はそれを越える助走すらしないと踏んでおり、核爆弾搭載可能な大陸間弾道ミサイル(intercontinental ballistic missile:ICBM)さえなければ米国の安全保障には影響ないということであろう。 
 
このあたりが日本政府と大きく異なる点である。 
 
<日本政府 困惑 圧力、経済支援に不安要因>
 2018年6月3日 朝刊 東京新聞
 日本政府はトランプ米大統領による米朝首脳会談の12日開催発表を歓迎し、北朝鮮の核、ミサイル問題解決に向けて米国との連携を強める方針だ。「最大限の圧力」を取り下げるかのようなトランプ氏の発言に困惑も広がる。安倍晋三首相は7日の日米首脳会談で発言の真意を確認し、核、ミサイル、拉致問題が解決しない限り、経済支援はしない日本の基本姿勢を改めて伝える。
 首相は2日、大津市内での講演で、米朝首脳会談について「期待したい」と表明した上で「核武装した北朝鮮を決して容認するわけにはいかない。私たちは抜け道を許さないとの姿勢で、国際社会とともに圧力を強めてきた」と圧力の必要性を強調した。
 日本政府は米国と「最大限の圧力」をかけ続けたことで、北朝鮮を対話の場に引き出せたと自負する。政府高官は「洋上で物資を積み替える北朝鮮の『瀬取り』を一生懸命取り締まっている」と語る。それだけに、政府内には北朝鮮に妥協したともみえるトランプ氏の発言をいぶかる声が漏れる。政府関係者は「何を言っているのかと思った」と明かす。
 トランプ氏は北朝鮮への経済支援は日本や韓国、中国が行うと語り、拉致問題など人権問題について、北朝鮮の金英哲(キムヨンチョル)・朝鮮労働党副委員長との会談で触れなかったと説明した。日本政府はこれらについても、真意を確認する考えだ。
 政府は、北朝鮮が「数々の約束をしてカネも払ったが(核開発が)続いてきた」(麻生太郎副総理兼財務相)と不信感を抱く。首相も、北朝鮮が1994年の米朝枠組み合意や2005年の6カ国協議の共同声明を「時間稼ぎにしてきた」とみる。
 外務省幹部は拉致問題も含め「02年の日朝平壌宣言には、経済協力は国交正常化後と明記している。何度も首相からトランプ氏に説明しているが、今度の首脳会談でも言ってもらう」と指摘した。 
 
「核、ミサイル、拉致問題が解決しない限り、経済支援はしない」、今後も「最大限の圧力」をかけ続けるとなれば、ますます日本は蚊帳の外どころか遥かかなたに行ってしまう。
 
「拉致問題」を長年政治的に利用してきた安倍晋三首相にとっては、永遠に北朝鮮は脅威であってほしいと願っていることであろう。  
 
もっとも、国内世論からすれば、「国難」は安倍晋三であり、出し尽くすべき「膿」は安倍晋三自身であることには誰でもが知っている。 
 
さて、今朝の「サンデーモーニング」でジャーナリストの青木理が、財務省幹部および近畿財務局職員の計38人が全員不起訴処分になった件について「不起訴方針は昨年の3月には決まっていた」と解説していた。
 
なぜ決まっていたのかという理由はその場では語らなかったが、実は裏でこんなことが起きていたらしい。  
 
<佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた!“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し>
 2018.06.02 リテラ
 やっぱりか。5月31日、大阪地検特捜部は財務省の改ざん問題で虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らを不起訴としたことを公表。また、8億円の値引き問題で背任の容疑で告発されていた近畿財務局の担当者も不起訴となり、結局、告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員の計38人は全員が不起訴処分となったのだ。
 やっぱりと述べたのは、この検察の方針がかなり早くからささやかれていたからだ。まず、背任については、昨年6月、森友学園を強制捜査した時点で、すでに立件見送りが確実視されていた。
「もし、背任を立件するつもりなら、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局をガサ入れしていたはず。ところが、蓋を開けてみたら、結局、森友学園への詐欺と補助金適正化法違反での強制捜査だけになってしまった。強制捜査なしに立件はありえない。この時点で立件見送りは既定路線だったんです」(全国紙大阪地検担当記者)
 今年3月、朝日新聞が財務省による森友文書改ざんをスクープしたあと、特捜部が佐川氏に対する事情聴取を始めたが、これも、それ以前に立件見送りが決定されたという認識で一致していた。
「朝日新聞が改ざんをスクープしたときは、情報源が大阪地検特捜部だとされ、特捜部が佐川を立件するつもりじゃないかと言われていた。しかし、実際は逆で、リークされた時点で立件見送りが決まっていたんです。特捜部は佐川氏が告発されたあと、一応、捜査しているポーズをとっていましたが、むしろ、立件見送りの理由を探すために捜査を続けていたようなもの。まったくやる気が感じられなかった」(前出・全国紙大阪地検担当記者)
 実際、財務省が決裁文書の改ざんを認めてからまだ1カ月しか経っていない4月13日、毎日新聞朝刊が「大阪地検特捜部が佐川・前理財局長らの立件を見送る方針を固めた」と伝えている。これも大阪地検からのリークで、少なくとも、この段階で「全員不起訴」という捜査結果は決まっていたのである。
事件を潰したのは法務省の“安倍官邸代理人”黒川弘務・法務省事務次官
 しかし、さまざまな証拠がありながら、どうして大阪地検特捜部は立件を諦めたのか。たとえば、国有地の8億円値引きについては、会計検査院が検査で「値引きの根拠は不十分」と結論付けているのだ。さらに、先月29日には、太田充理財局長が森友学園の土地購入上限額が1億6000万円だと把握していたことを認めており、財務省がそれに合わせて約8億円の値引きをおこなったことは明々白々だった。
 また、決算文書の改ざんにいたっては、財務省じたいが認めている話だ。しかも、文書の改ざんは300カ所以上におよぶもので、改ざん後は昭恵夫人のかかわりを示す部分や「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文面が削られるなど、内容はがらりと変わっている。
 ところが、検察は安倍政権の主張そのままに「ゴミの撤去費を不適正と認定することは困難」「改ざん後の文書に虚偽内容が含まれていない」などとして、不起訴の判断をしたのだ。
 こうした背景には、1998年、大蔵省の接待汚職を立件したことで大蔵省と関係が著しく悪化した際のトラウマがあるとも言われている。また、大阪地検特捜部は2009年の村木厚子・厚生労働省局長の冤罪逮捕・証拠改ざん事件を引き起こして以降、信用は地に堕ちたまま。そもそも現在の大阪地検に他省庁の不正を単独で捜査する力なんてないとの指摘もあった。
 しかし、少なくとも大阪地検特捜部の捜査現場はやる気だった。それを上層部に潰されたのだ。
「大阪地検特捜部は当初、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局を背任容疑でガサ入れすることを考えていた。ところが大阪地検の上層部が頑として首を縦に振らなかった。改ざんについても同様で、今年の年明けに改ざんの事実を把握した特捜部は当初、佐川立件の方向で本格的に捜査しようとしていた。ところが、これも上層部に潰された。それで頭にきた特捜部の検事が朝日新聞にリークしたというのが実際のところです」(前出・全国紙大阪地検担当記者)
 そして、この捜査潰しの首謀者と指摘されているのが、“法務省の官邸代理人”こと、黒川弘務・法務省事務次官だ。
「黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官を務めて以降、官房畑を歩み、自民党、清和会に非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じていると言われていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅義偉官房長官とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」(ベテラン司法担当記者)
小渕優子、甘利明の事件でも捜査潰しに暗躍した黒川法務次官
 小渕優子・元経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみとなったのも、この黒川氏の暗躍の結果だと言われているが、なかでも象徴的だったのが、2016年1月に発覚した、建設会社の依頼で都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていた甘利明・元経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した件だ。
 甘利事件では、特捜部が国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこない、同年4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていた。だが、当時、法務省官房長だった黒川氏はこれを「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまった。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという。
 黒川氏はこの甘利事件を潰した論功行賞として、2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任。以前から検察内部では「黒川がいるかぎり政界捜査はできない」という声が広がっていたが、この人事によってそれは決定的なものとなった。
 森友問題が勃発したあと、永田町では、黒川事務次官と官邸をめぐるある噂が駆け巡った。それは「黒川次官と菅官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、安倍首相、昭恵夫人の疑惑に蓋をして、籠池理事長の口封じ逮捕をおこなうという密約が交わされた」というものだった。
 前出の大阪地検担当記者も、森友問題での黒川事務次官の動きについてこう指摘する。
「共謀罪とのバーターについてはよくわかりませんが、この時期、黒川氏が官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようと、大阪地検にプレッシャーをかけていたのは間違いありません。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる、とぼやいていましたから」
山本真千子大阪地検特捜部長にも働きかけ? 異動内定が一転、任期延長に
 また、黒川事務次官は大阪地検幹部だけでなく、捜査の指揮を執った山本真千子・大阪地検特捜部長にも直接、働きかけをおこなっていたのではないかという情報もある。
 山本特捜部長については、当初、「かなり骨のある女性だから、上層部の圧力を跳ね返してでも立件するかもしれない」という期待が集まっていたが、結局、全員が不起訴処分という上層部のいいなりの決定を下してしまった。
「山本氏は今年3月に人事異動の予定だったのですが、不起訴を前提に任期が延長された。山本氏は法務省の人権擁護局で総務課長を務めていたこともあって、黒川氏とも知った仲ですから、なんらかの取引があったのではないかとも言われていますね」(在阪テレビ局司法担当記者)
 いずれにしても、“安倍官邸の代理人”の圧力で、森友捜査は歪められ、安倍政権の主張通りの結果に導かれてしまったのだ。司法までが言いなりになっている安倍政権の独裁体制には暗澹とさせられる。
 おそらく、安倍政権はこの検察の不起訴決定を盾にして、森友問題そのものを幕引きさせようとするだろう。
 しかし、はじめから答えありきの捜査結果によってこんな重大な不正を幕引きさせてはならない。
 何度でも繰り返すが、財務省が昭恵夫人を忖度して8億円を値引きしたこと、そして、安倍首相の「総理も国会議員も辞める」という答弁のために財務省が文書を改ざんしたのは紛れもない事実だ。
 そして、いま起こっていることは、「首相夫人の意向を受けて国有地を8億円値引きしても、公文書を改ざんしても罪にはならない」という独裁国家と見紛うような異常事態なのである。
 むしろ、「捜査中」を理由に答弁・証言の拒否ができなくなったいまこそ、もう一度、佐川前理財局長を証人喚問して国会で追及すべきだろう。国有地払い下げの“当時の最高責任者”であり、核心を知る最重要人物である迫田英典・元理財局長、そして最大のキーマンたる安倍昭恵氏の証人喚問も絶対に実現しなければならない。
 この国はもう抜き差しならないところまで追い詰められている。これを打開するには、もはやそのことにどれだけの人が危機感を抱けるかにかかっている。
 
山本真千子・大阪地検特捜部長に関しては、こんな情報が以前からあった。

【森友】江田憲司氏が一連の報道ネタをリークしたのは『大阪地検の山本真千子特捜部長』とツイートしてしまいネット騒然…」 
 
どうやら、3月末までは、「野党の追及よりずっと厳しい大阪地検の女性特捜部長は何者か」との記事では、決して「正義の味方気取りのリーク癖」ではない山本真千子・大阪地検特捜部長にかなりの期待が集まっていたようである。
 
38名全員不起訴後の異例の会見は、上からの圧力に屈した山本真千子・大阪地検特捜部長の悔しさの表れではなかったのだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:46| 神奈川 ☀| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月02日

将来、安倍政権は「暗黒史」となるかもしれない


先月末に、「不毛な党首討論によって『ゆ党』が一つ増えた」の最後でこうつぶやいた。
 
「当面は6月10日投開票の新潟県知事選で、国民の声を代表する統一野党候補を勝利させることが必須であろう」  
  
その新潟県知事選では、なりふり構わずの選挙戦を繰り広げている安倍政権の本音がむき出しになっている。
 
<【新潟県知事選】「安倍政権はありったけの暴力と権力でやってくる>
 2018年6月1日 23:18 田中龍作ジャーナル
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山城博治議長は田中龍作ジャーナルのインタビューに「ここで勝てば沖縄にも(良い)影響がある。安倍政権は総力で潰そうとしてくるだろう」。=1日夕、新潟駅前 撮影:田中龍作=
 
 10日投開票の新潟県知事選挙は、「安倍独裁」対「市民戦線」の戦いとなってきた。1日は沖縄県平和運動センターの山城博治議長が、新潟駅前で開かれた池田ちかこ(立憲民主、共産、自由、社民、国民民主推薦)陣営の集会に参加した。
 山城議長は、沖縄反基地闘争のシンボルだったため、微罪で500日余りも勾留された。ジュネーブの国連人権委員会で問題にされた不当な長期勾留だった。
 安倍首相に不都合であれば、いとも簡単に逮捕され長期間勾留される。お友達であれば、罪が揉み消される。山城議長は、肥大化した警察権力に支えられる安倍政治の犠牲者だ。
 マイクを握った山城議長は次のように話した。権力と戦い続ける山城氏らしく安倍政権のやり口をよく見抜いていた−
 「安倍政権はありったけの暴力と権力でやって来る。向こう(花角英世陣営=自民、公明支持)は争点隠しではなく争点潰し。選挙が終わったら(原発を再稼働させる)。ふざけるな。馬鹿げた話は東京だけにしてくれ。新潟に持ち込むな」。
 
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泉田元知事、米山前知事を支えてきた脱原発市民グループ。福島原発事故(2011年3月)直後から毎週金曜日、街頭活動を続けてきた。=1日夕、新潟駅前 撮影:村上理央=
 
 実際、花角陣営は、原発再稼働に慎重だった米山前知事の政策を継承しているように見せかけ、一定の効果をあげている。
 集会では元「拉致被害者家族の会」蓮池透氏からメッセージが寄せられた。蓮池氏は安倍首相による「拉致の政治利用」を早い時期から指摘していた。現状は氏の指摘通りとなりつつある。蓮池氏はじめ拉致家族は、拉致問題をジャンピングボードに利用した安倍晋三という政治家の犠牲者である。
 東電社員だった蓮池氏は、柏崎刈羽原発の再稼働に反対だ。「東電は原発再稼働できる会社じゃない。自分は6、7号機の設計に携わったから知っている。パーツを組合わせただけ。福島原発より更に危険・・」
 8日には安倍政権を批判しテレビ朝日のコメンテーターを降ろされた元経産官僚の古賀茂明氏が新潟入りする。
 安倍政治の犠牲となった人々が新潟に集結し、SNSでガンガン発信すれば、花角陣営への逆風となる。安倍三選は危うくなる。
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司会者のリクエストで2度登壇した山城議長は新潟市民を勇気づけた。嘉田前滋賀県知事の姿(右下)も。=1日夕、新潟駅前 撮影:田中龍作=
 
昨年末時点では、「柏崎刈羽原発『合格』=福島同型で初、6・7号機−再稼働見通せず・規制委」の記事では、当時の新潟県の米山隆一知事は県が独自に進める福島原発事故の検証に3年程度かかるとして、慎重な姿勢を崩しておらず、再稼働の時期は見通せない状況であった。
 
それが週刊誌にネタを売った女子大生によりスキャンダルとなり失職し、一気に知事選となり再稼働派が息を吹き返した。
 
沖縄の名護市長選挙では「徹底的な争点隠し」を行い基地推進候補は「辺野古」の「へ」の字も一切口に出さず稲嶺市長を破った。
 
同じことが新潟県知事選でも自公候補は「柏崎刈羽原発再稼働」の「さ」の字も言わないという沖縄での市長選同様の選挙戦を行っている。
 
したがって応援演説の弁士は、再稼働賛成でもそれを前面には出せず、そのため相手候補を直接攻撃するかのような発言をしてしまう輩が登場してしまう。    

さて、かつて、「人間には、敵か、家族か、使用人の3種類しかいない。」と言い放ったのは田中真紀子。
 
安倍晋三ならその言葉を借りれば、「人間には、私を批判する人、昭恵か、黙って服従する人の3種類しかいない」といことになる。
 
「私を批判する人」を指して、「こんな人たちには負けられない」と昨年の都議選の最終日に秋葉原で絶叫し、それが自民党の大敗につながった。
 
そんな安倍晋三なので、「総理大臣」としての寛容さなどは全く持ち合わせておらず、感情の赴くままに行動してしまう。
 
こんなツイートが飛んでいた。
<カンヌ受賞の是枝裕和監督を祝福しない安倍首相を、フランスの保守系有力紙が痛烈に批判>
 2018/05/31 23:33 msnニュース
◆「海外での受賞に賛辞を送るはずの安倍首相は、沈黙を保ったままだ」
 5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。(参照:「LE FIGARO」)
 同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。
 そして、本文はこう続く。
「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2016年のノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典氏、それに引き続いてノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏、そして、平昌冬季オリンピックでメダルを獲得した日本人選手たち、かれらはすべて安倍晋三首相から称賛され、賞を授与されたものもいる」
◆日本人が世界的な賞を受賞すれば、必ず賞賛してきた安倍首相だが……
 なるほど、確かに安倍晋三首相といえば、平昌冬季五輪で羽生結弦・選手が金メダルの栄冠に輝いたときは、羽生選手にすぐさま電話を入れ、首相が電話している姿までわざわざ公表した。
 さらには、いまは日本国籍ではない作家のカズオ・イシグロ氏が、ノーベル文学賞を受賞した時もそうだ。
「このたび、カズオ・イシグロさんがノーベル文学賞を受賞されました。誠におめでとうございます。長崎県長崎市のご出身で、小さい頃にイギリスにわたり、作家活動を行ってこられました。日本にもたくさんのファンがいます。ともに、今回の受賞をお祝いしたいと思います」というコメントを発表した。
 安倍首相はさらに、東京工業大学の大隅良典栄誉教授がノーベル医学生理学賞を受賞した折には、公邸から電話し「日本人として本当に誇りに思う。日本人が3年連続で受賞し、イノベーション(技術革新)で世界に貢献できたことをうれしく思う」と祝福、会話の細かな内容までが報じられた。
 カンヌ国際映画といえばベルリン国際映画祭、ヴェネツィア国際映画祭とあわせ、世界三大映画祭の一つである。そこでパルムドールを受賞した日本作品は1997年の今村昌平監督『うなぎ』以来で、21年ぶりの快挙だ。世界で栄誉を得た日本人を「誇り」として賛辞してやまなかった安倍首相は、今回ばかりは何故に沈黙を続けるのか?
◆是枝監督は政府に批判的だから無視された?
 記事はその理由をこう解説する。
「『万引き家族』は、長編作品として保守的政府への強烈な揶揄をした批評として受賞した。そして、是枝映画監督はこの国の過去の政治文化に対して強烈な批判をしてきた」
 是枝監督は2016年9月、ウェブサイト「Forbes JAPAN」のインタビューで、東京国際映画祭についてこう述べている。(参照:「Forbes JAPAN」)
「残念ですが、東京国際映画祭はいまだ『日本映画を売り込む場所』という認識が強い。国威発揚としてオリンピックを捉えるのとまったく同じです。『映画のために』『スポーツのために』と考える前に、『日本のために』を考えてしまう、その根本の意識から変えていかないと、映画祭もオリンピックも本当の意味での成功は成し得ないと僕は思う。
 助成も同じで、たとえばですが『国威発揚の映画だったら助成する』というようなことにでもなったら、映画の多様性は一気に失われてしまう。国は、基本的には後方支援とサイドからのサポートで、内容にはタッチしないというのが美しいですよね。短絡的な国益重視にされないように国との距離を上手に取りながら、映画という世界全体をどのように豊かにしていくか、もっと考えていかなければいけないなと思います」
◆フランスの保守系新聞が、日本の「自閉的」傾向を暗に批判!?
 つまり、安倍首相が進める「国威発揚」映画の推進を暗に批判しているのだ。さらに是枝監督は、海外メディアの取材で繰り返し日本の「貧困バッシング」への違和感を吐露し、日本を覆う国粋主義への警戒を表明している。安倍政権が進める新自由主義的改革や日本の右傾化に危惧を表しているのだ。
 フィガロ紙は最後に、安倍政権の対応を痛烈に批判した。
20180602_koreedakantoku.jpg 
「カンヌ映画祭のあった日曜日に受賞した是枝監督のインタビュー記事が、ながながと日本の映画雑誌で報道されても、安倍首相及びその取り巻きの政治家からは一言も言葉が発されなかった。その翌日、月曜日になって、是枝監督の受賞記者会見について発したジャーナリストの質問に対して、ようやく菅義偉・官房長官が『心から是枝監督の受賞を讃える』と答えただけだった。この称賛を述べた口元には醜い虫歯が巣くっていた」
 安倍第二次政権以降、「日本人はすごい、日本はすごい」という自画自賛が蔓延し、一方で安倍政権に対する批判めいたものには「反日」「左翼」「売国」というレッテルが貼られるようになった。フィガロ紙は奇しくも是枝監督のパルムドール受賞にあわせて、日本社会の「自閉的」傾向に違和感を表明したといえよう。
<文/及川健二(日仏共同テレビ局France10日本支局長)>
 
ネット上ではこの記事読んで、「わっかりやすい奴」、「露骨すぎ。幼稚すぎ」、「小っちゃい男」、「肝っ玉の小さい男」、「姑息で醜悪」、とまさに「美辞麗句」ならぬ「尾辞冷苦」であふれかえっていた。
 
いまさら、「こんな男」に何を言っても「馬耳東風」、「暖簾に腕押し」、「糠に釘」、「蛙の面に・・・」ということになる。
 
何故に日本の政治劣化がひどいのかといえば、残念ながら政権交代が非実現的だからであろう。
 
政権交代が健全に起これば前政権の不正は調査・追及され、真相が明るみになる。
 
その点では、制度が異なるが韓国の前大統領に対する姿勢は日本も学びたいものである。
 
「今だけ・金だけ・自分だけ」を地で行く安倍晋三には将来歴史の検証にさらされるという発想が欠落しており、不安が少々あったとしても記録の廃棄・隠蔽・改ざんで逃れるつもりがミエミエなので、真相は闇、将来は安倍政権時だけ歴史に空白(暗黒か?)が生じるだけではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:08| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月01日

「うそ」はつくほど上塗りになり最後は剥がれる


4月には突然「夏日」になったり、5月に入ったらまたもや突然「3月下旬」の気候になったりと目まぐるしかった今年の春の日々。
 
5月も終わり6月に入ったのだが、なにかスッキリしない気持ちが残っている。
 
もちろん、それは「溶解」寸前の永田町界隈に関してである。
 
「昨年2月以降、国会答弁との関係で、当時保管されていた交渉記録の破棄を進めていました」
 
先月23日、財務省が森友学園との土地取引の交渉記録を国会に提出した際、同省幹部はこう説明していた。
 
昨年2月に安倍晋三首相が「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞めますよ」と国会で言い放ったため、佐川宣寿財務省理財局長(当時)は、その答弁に合わせるように意図的に文書を捨てていたというのだ。
 
財務省の決裁文書が大量に改ざんされたことも、既に明らかにされている。
 
麻生太郎財務相や佐川宣寿財務省理財局長は国会で交渉記録は「破棄した」「記録は残っていない」と繰り返し答弁していたが、その回数は調べてみると麻生太郎が11回、佐川宣寿に至っては実に43回に上ることが分かった。
 
これは財務省内では、「うその答弁をする人」「捨てる人」「書き換える人」と見事に役割分担して、せっせと隠蔽作業が行われていたことになる。
 
まさに歴史の改ざんといっても過言ではない不祥事であった。
 
しかし、文字通り、「皆でやれば怖くはない」「皆でやっているから罪にはならない」と、誰が考えたことなのかは不明だが、結果的には全員「白」ではないがグレーの薄汚れた「不起訴」になった。
 
 「佐川氏ら38人全員不起訴 森友、改ざん・背任容疑 大阪地検」 
 
この全員不起訴処分と、財務省内の数名の担当者と財務省を辞めた佐川宣寿前国税庁長官の退職金を減額して、森友学園問題に幕を引き、麻生太郎財務相は職務を全うするという。
 
5年間も財務相でありながら1度も真っ当な仕事をしてこなかった放言大臣がいまさら「全うする」するとは噴飯ものである。
 
そして、愛媛県からの追加文書によって安倍晋三首相の国会答弁の虚偽が指摘され始めると、またもや「うそ」でかわそうとする加計学園問題。
 
2015年の2月25日に加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が15分の面談をしたという事実を安倍晋三首相は否定し、それにともなって突然、各メディアにFAXで「虚偽情報を愛媛県に与えた」と訳の分からぬ言い訳をした加計学園側。 
 
加計学園主張と愛媛県文書検証 「面会虚偽」なら整合性欠く
 
20180601_tokyo.jpg
【東京新聞より】
 
そして、その虚偽情報(うそ)の張本人が県知事が海外出張中に愛媛県を謝罪のため訪問していた。
 
<加計事務局長、首相との面会発言「その場の雰囲気で」>
 2018年5月31日13時27分 朝日新聞
 愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園の渡辺良人事務局長が31日、松山市の県庁を訪れ、「県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを出したことについて謝罪した。記者団の取材にも応じ、面会の発言は「たぶん自分が言ったのだろうと思う」と話した。
 中村時広知事が台湾出張のため、西本牧史・企画振興部長が対応した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、渡辺事務局長は「愛媛県に対し多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。西本部長は「非常に重大な内容で、事前に県に連絡がなかったのは残念」と述べた。
 県は、学園に約93億円を補助する市に、約30億円を支援する。西本部長は「多額の公金を支出する以上、県民や県議会に説明を果たす必要がある。加計学園もしっかりと説明責任を果たされることが信頼確保につながる」と指摘した。
 渡辺氏は記者団に、首相と加計氏が面会したという県との打ち合わせ時の発言について「(参加した)あのメンバーならぼくしかいない」と説明。「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った」「十数年来煮詰めてきた獣医学部がなくなるのは、しのびがたい思いがあった」と話した。「うそというか、そういう思いをもって説明したんだと思う」とも述べ、15分ほどで質問を打ち切り、退室した。
 学園は26日、面会発言についてコメントを報道各社にファクス送信。「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」と釈明した。中村知事は「一般論として、偽りなら謝罪、説明し、責任者が記者会見するのが世の中の常識」と学園の対応を疑問視していた。
 愛媛県は、2015年2月25日に加計理事長が首相と面会し、獣医学部の計画について説明した、という学園の報告内容が記された文書を参議院に提出。学園と首相はともに面会を否定している。

「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った」とか、「うそというか、そういう思いをもって説明したんだと思う」といった子どもでもわかるような「うそ」をわざわざ言いに来た加計学園の渡辺良人事務局長とは一体何者か?
 
昨年の8月頃、「加計学園の事務局長・渡邊良人の名を語る謎の人物『番頭ワタナベ』のツイートが面白い」によれば、
 
 加計学園の事務局長・渡邊良人の名を語る謎の人物「番頭ワタナベ」のツイートが面白い。本人ではないと思いますが、内部事情を相当よく知っている人である事は確かです。ツイートでボロクソに言われている黒川敦彦氏は、今治で加計問題を追及している人物です。その黒川氏曰く、「番頭ワタナベ、まじめに加計関係者だと思われる」というように、内部の人間でなければ知りえないような情報が、ツイートの随所に入っています。
  一連のツイートを順に見ていくと、獣医学部の図面が流出したことを知った「番頭ワタナベ」は、本気で焦っているように見えます。この人物が敵なのか味方なのか、はっきりしませんが、少なくとも北朝鮮問題に隠れて、加計学園が世間から忘れ去られることがないように、事件を炎上させてくれている事は確かです。
 要注目のツイートです。
ということなので、そのツイートを覗くと確かに内部事情にかなり詳しい加計学園サイドの人物であることは確かなようである。

これに対してはこんなツイートで応対。

それにしても、「“架空面会” 今治市長『加計学園を信じている』」という今治市長のように、「勢い余ったのかな。とにかく、学園としても一生懸命だったのかなと思う。めりはりのあるというところで、おっしゃったのかな」と加計学園事務局長の「うそ」を容認する御仁もいる。 
 
ところで、「うそ」に関しては先日の東京新聞【私説・論説室から】に、こんなコラムがあった。
 
<うそつきを探せ>
 モリカケ問題、日大アメフット…。最近のニュースは「うそつきを探せ」が多い。
 米・数理科学研究所のバーセロ副所長らがおもしろい実験結果を発表した。
実験はインターネットを使って、約八百人の被験者に「ランダムに並んだ数字の中から指定された順番にある数字を答えれば、その数字分のお金を払う」と伝え、正直に答えるかどうかを調べた。報酬は最大でも約百円。
 80%以上の人が正直に入力したが、いつでも正直な人は全体のほぼ半数。残りの人は、報酬が不当に低いと分かるとうそをついた。副所長らは「怒り」と説明する。利害が絡めばうそをつく人は結構、多い。損になるうそをついた人はゼロ。適当にうそをつくことはなく、計算ずくらしい。
 これを基に安倍首相の「獣医大学いいね」発言を考えてみた。「県職員にうそをつく必要性はない」と中村時広・愛媛県知事は言った。メリットがないからうそではないという考え方は、実験結果と合う。
 安倍首相は愛媛県が文書を公表した直後、記者の質問に対して「無言で立ち去った」が、翌朝は加計理事長と会ったことを否定した。加計学園は、事務局職員がうそをついたというコメントを先週土曜日に発表した。
 実は、実験では正直さと反応時間は負の相関があるとの結果も出ている。うそをつくときは時間がかかるというのだ。 
 
日大のアメフト部の悪質タックル問題では、「教育の一環である学生の課外活動」のスポーツでこのような不祥事を起こした学校の理事長の責任は重大だ、というしたり顔でテレビコメンテーター連中は言うのだが、愛媛県に対して獣医学部新設のためには首相や理事長の名前を使い申請する県に「うそ」をつくような事務局長がいる学園は教育機関としては如何なものか、と批判するコメンテーターや政治評論家ががいないことが不思議である、とオジサンは思う。
 
【付録】5チャネルの話題から
 
◆柳瀬総理秘書官:「本件は、首相案件」
●和泉補佐官:「総理は自分の口では言えないから私が変わりに言うんだ」
■萩生田副官房長官:「平成30年4月開校と総理はおしりを切った」
▲藤原審議官:「官邸の最高レベルが言っている」
▼渡辺事務局長:「加計氏と総理が面会し、いい大学だねと答えてくれた」
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これら全ては安倍が「いいね」と言った事で説明がつくし、逆に安倍が全く知らなかったというのなら説明がつかない。
論理的な思考が出来るか否かもっとざっくり言えばバカか利口かいま問われているのはそういう事だね。
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もしも本当に総理は知らないなら、和泉補佐官、萩生田、藤原、柳瀬、渡辺の側近連中は
「総理に報告せず、総理の知らない場所で、総理の許可無く、総理の名前を勝手に使って現場を脅す連中」
こうなるね。
これだと籠池が勝手に総理の名前を使ってたのと一緒。

  
 
posted by 定年オジサン at 12:48| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする