2018年08月31日

Lincoln Harrisonの世界

 
長時間露光 (バルブ撮影)といっても本気の長時間、日没から日の出まで15時間露光し続けたという写真たちがあまりに美しい。星ってこんなにカラフルなんだ・・・。

当然辺り一帯は真っ暗なはずだが、岩山も草原もはっきりと見える。
 
照明なんて無くたって星空は眩しいほど地球を照らしている。

しかもこの写真家ったら、写真を撮り始めてまだ2年という。
 
来週の火曜日まで外出しています。
 
いつもの「つぶやき」の代わりに【Lincoln Harrisonの世界】をお届けします。  
 
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2018年08月30日

Artyom Chebokhaの世界


触れてしまいそうで、触れられない光。
 
「本当はある」と「本当はない」のあいだに、薄ぼんやりと私たちの心に現れては消える、そんな世界を、誰かは「信じる」と言い、誰かは「そんなものはない」と言う
 
シベリアの画家 アートョム・チェボッカ (Artyom Chebokha, a.k.a. RHAD) は人間の心のはじまりのあたりにある、ある風景を信じられない程の繊細な光で描き出す
 
来週の火曜日まで外出しています。
 
いつもの「つぶやき」の代わりに今日は【Artyom Chebokhaの世界】をお届けします。
 
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2018年08月29日

1800年代の日本の写真


ヨーロッパ、アメリカから見た日本は、地図の端っこの方にちょんと存在する極東の小さな国です。
 
ですが最近、ニューヨーク美術館に所蔵されている昔の日本の写真が美しいと密かな話題になっています。
 
今は一般的ではなくなってしまった日本の風景をふくめ、伝統や文化を思いださせる貴重な写真ばかりです。
 
これらの写真から、リアルな昔の日本を振りかえることができます。
 
今日から来週の火曜日まで避暑に出かけます。
 
その間はいつもの「つぶやき」はお休みしますが、毎日、日替わりで2016年度に紹介した様々なアーティストの作品や自然の風景等々をお届けします。
 
今日は、【1800年代の日本の写真】の数々です。 
 
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2018年08月28日

冗談だろう!「安倍総裁を引き続き政権のど真ん中で支える?」


「戻り猛暑」も首都圏を襲ったゲリラ豪雨の影響で、今朝は冷房が効きすぎる部屋の温度並みになったが、自然の冷気というものは同じ温度でも体には優しく感じられるものである。
 
先週の金曜日に、「現在の生活に『満足』74.7% 過去最高に、内閣府調査」というニュースが流れていたことを思い出した。
 
その時は、この数値はますます安倍晋三を増長させるようなものだと苦々しく思っただけであった。
 
したがって当ブログでも一切取り上げなかった。
 
しかし世の中には「内閣調査」ということで疑問を持ち、内閣府大臣官房政府広報室作成の「国民生活に関する世論調査」の内容を調べていた人がいた。
 
調査結果の詳細を見ると、まさに厚労省が「働き方改革」関連法案の元になった恣意的な調査と同様の手口を使っていたことが明らかになった。
 
発端はこの方のツイート。

後追いでツイートが続いていたが、まとめるとこんな感じ。


世論の捏造などはメディアが行う常であり、調査メディア毎に数値が大きくことなることも、各社のバイアスがかかっていることも周知の事実でもある。
 
したがって内閣府レベルで行えば、容易に世論操作が可能になる。 
 
調査対象を「ネトウヨ」にすればこんな風になるかもしれない。
 
一般人「で、キミは持ち家あんの?」
ネトウヨ「ないよ・・」
一般人「で、キミは給料上がったの?」
ネトウヨ「あがってないよ・・」
一般人「で、キミはなにか得した?」
ネトウヨ「何もねえ・・・」      
 
内閣府の世論調査は有効回収率が落ちている。
 
1980年代は80%台、2000年代前半も70%台の回収率があったが、徐々に低下し、今回は50%台にとどまった。
 
過去の結果と比較する時、こうしたことは念頭におく必要は言うまでもない。 
 
さて、総裁選に向けて世論操作も活発になりそうである。
 
5年ほど前の夏に、「憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。
だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね。」と失言でも放言でもなく本音を語り批判された麻生太郎。
 
今度は、「自民党総裁選 麻生派が首相に政策提言 改憲後押し」ということで、「安倍総裁を引き続き政権のど真ん中で支える」と吠えていた。
 
もっともいくら吠えたてても総裁選後は財務大臣の椅子は無くなるだろう。
 
それにしても、安倍晋三の3選を最初に支持をした麻生派が、「事前に首相側と擦り合わせ」せて、安倍晋三首相の意向を反映した忖度提言をするとは、茶番そのもので、それをメディアがさも重要なニュースの如く取り上げるのもあきれるばかりである。  

<「国民投票 参院選までに」 総裁選、麻生派提言に賛同>
 2018年8月28日 朝刊 東京新聞
20180828_tokyo.jpg 安倍晋三首相(自民党総裁)は27日、麻生派から、改憲の国民投票を来年夏の参院選までに実施するよう求める政策提言を受け取った。9月の総裁選に向けた提言で、賛意を示したという。2020年の新憲法施行という目標に向け、期限を区切って改憲手続きを進める姿勢を一層前面に出すことで、総裁選後に改憲の流れを加速させる狙いがある。
 提言は経済や外交・安全保障政策など11項目。最後の項目で改憲について「19年夏の参院選までに憲法改正の国民投票を実施する。そのための環境整備を全力で進める」よう促した。参院選の結果、改憲勢力が参院で3分の2を割り込めば改憲発議できなくなることを考慮した。
 同派顧問の甘利明・元経済再生担当相によると、首相は提言全般について「基本的に考え方は全く同じだ」と賛同した。自民党関係者によると、改憲の項目は提出直前に盛り込まれたという。首相の盟友の麻生太郎副総理兼財務相が率いる同派が、事前に首相側と擦り合わせた可能性がある。
 首相は12日、次の国会への「改憲原案」提出を目指す考えを表明していた。首相が賛同した今回の提言は、国会で可決した「改憲案」の賛否を問う国民投票にも期限を設けるものだ。ただ、来年は4月30日に天皇陛下の退位、5月1日に新天皇の即位が予定され、国論を二分する国民投票を行うにはふさわしくないとの意見は強い。公明党も拙速な改憲に慎重。現実として参院選前の国民投票は難しいとの見方がある。
 総裁選で首相と戦う石破茂元幹事長は今月27日の記者会見で「(改憲は)国民の深い理解が必要だ」と首相の姿勢を批判した。
 安倍政権は「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法など、与党内に批判があっても成立させてきた。首相は26日の講演で、改憲を訴えた上で「今まで以上に全ての人生を懸け、努力を重ねる」と語った。 (篠ケ瀬祐司)
 
たしかつい先日、「投票権のない一般人にも届くような討論会をしても仕方ない」と石破茂との討論を逃げながらも、総裁選が終わったら国民から多くの支持を受けたってことにして、「改憲」に突っ走ろうとしている安倍晋三。
 
まさに「盗人猛々しい」のだが、3年前にこの人は安倍晋三のやろうとしていることを明快に批判していたことを思い出した。
いまさら、「そもそも論」を持ち出すのもはばかるが、憲法遵守義務のある国会議員が、期限を区切って改憲を口にするということ自体が犯罪的行為なのでる。
 
民主党時代から「改憲派」であった立憲民主党の枝野幸男代表ですら、「どういうテーマで、どういう理由で改正が必要なのか議論が煮詰まっていない中で、そんなスピード感で物事ができるとは思わない」と批判していた。
 
【立憲民主・枝野代表 “拙速な”憲法改正を批判(18/08/28)】
 
 
しかし、こうした指摘・批判は本来は真っ先に全てのメディアがすべきことだと思うのだが、なぜか改憲に関しては旗幟不鮮明のメディアが多いのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:37| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月27日

こんな幼稚な人が総理でいいのか?もう、うんざり!


残暑というよりは「戻り猛暑」と言った方が分かりやすいこの暑さ。
 
なまじ台風の襲来によって気温が一気に秋を感じさせるほど下がってしまったので、余計に残暑が厳しく感じるのは、夏バテは「加齢のせい?」と思っていたオジサンだけではなく、街頭インタビューでも若い女性たちも同じような感覚であってホッとした。
 
昨日、オジサンが所用で出かけている間、夕方5時頃から息子一家がやってきたのだが、年金暮らしの父親のビールを飲むのは気がひけるとばかりに、プレミアムモルツ6缶を持参して先に飲んでいた。
 
本人いわく、「地産地消」ならぬ「持参自消」とうそぶいていた。
 
一緒に飲み始め暫くしてから、オジサンの書斎の室温の高さを聞いて、父親の体を気遣ったのか、「高温の家の中で熱中症にかかり死んだ人もいるのだから無理すんなよ」と親にアドバイスをしていた。
 
早速、今朝はわが家にエアコンが唯一設置してある仏間で作業を開始した。
 
この仏間は生前のオジサンの父親の部屋であり、仏壇には祖父・祖母・父・母の位牌が納められている。
     
さて、ようやく安倍晋三首相が総裁選への出馬を表明した。  
 
自民党総裁選 安倍首相出馬表明『あと3年、かじ取り』
 
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【毎日新聞より】
 
 
しかし「あと3年も、どんな舵をとるのか!」という疑問を持った人も多かったようだ。
 
テレビの音声だけを聞いていた人は、「かじ取り?」、家計が火の車の家も決して少なくはないのだが、「家計の火事を取ってくれるのならいいのだけど・・・」という声もあった。
 
毎日新聞が選んだ「識者」なので、讀賣・産経系の識者とは大きな差があることを前提として、少なくとも安倍政権の5年8か月余りの検証は必要である。
 
安倍政権5年8カ月 首相の手腕、何点? 識者に聞く
 
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驚くことに、「公正、公平、中立」なはずの公共放送のNHKが、過去の検証もなしに安倍晋三首相の出馬声明で、トンデモ演出をしていたという。このNHKによる安倍晋三首相の出馬声明に関してはこんな素直な投稿があった。
 
安倍さんって立候補表明で「薩摩」「長州」って言ったとか。
それ言いたくて、わざわざ鹿児島に行ったの?だから、大河ドラマ「西郷どん」放送に合わせて、日曜にしたの?
なんだ、これ。
だけどなんだろ、すっごくダサイ気がする。
このプロモーションに全力なNHKはホント、頭おかしいと思うけど。
こんなお膳立ての映像流したいと思う、安倍さんって・・・ほんとにダサ
西日本豪雨で、まだ大変な生活を強いられている人もたくさんいらっしゃるだろうに。
そこは軽くスルーして、大仰な三文芝居みたいな会見をやる。
ホントにこんな幼稚な人が総理でいいのか?もう、うんざりなんだけど。  
 
大手メディアの「世論調査」という代物は、世論を正しく伝えていることはなく、高々1000名程度のアンケートに過ぎない。


■日経新聞世論調査(8月24〜26日実施)
内閣支持率 48%(3ポイント増)
不支持率  42%(5ポイント減)
 
◆共同通信世論調査(8月25〜26日実施)
内閣支持率 44.2%(0.8ポイント増)
不支持率  42.4%(0.6ポイント増) 
 
それにしても「人のうわさも75日」というが、通常国会が終わり「75日」も過ぎていないにもかかわらず、国民の大部分は国会での安倍政権の横暴振りをすっかり忘れているかのような、内閣支持率である。
 
ところで、安倍晋三の対抗馬である石破茂が当初掲げた「正直、公正」が自民党内から「安倍晋三首相へ個人攻撃」という声が出てきて、このキャッチフレーズを封印したというニュースが出ていた。
 
何故、封印しなければならないのか?
 
むしろ、自民党内でも「安倍晋三首相は正直ではなく公正さもない」と認めている連中が少なからず存在するということを、もっと前面に出して戦うべきであったと思う。
 
<【追記あり】石破氏の掲げる「正直、公正」は安倍首相への個人攻撃、自民党が驚きの見解を披露>
 2018年8月26日10:44  BUZZAP
◆自民党の反発で「正直、公正」を封印
自民党総裁選への立候補を表明している石破茂・元幹事長が、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後封印して使わない考えを示しました。
その理由としては、この「正直、公正」というキャッチフレーズが自民党内で「森友、加計学園問題を想起させる」「安倍晋三首相への個人攻撃」などという根強い反発があるため、支持拡大のため敢えて使用を見合わせると朝日新聞が報じています。
石破氏は8月25日のネット番組でスローガンについて「(総裁選が)スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べており、番組後には記者団に「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と話しています。
◆「正直、公正」がダメージになるという不思議
これは極めて奇妙な話で、安倍首相がいわゆる「モリカケ」問題で潔白であり、これまでも嘘偽りなく国会答弁をしてきたと自民党議員が考えるのであれば、反発する理由はないはずで、堂々と「安倍首相は常に公正で、正直に話をしている。全く問題ない」と胸を張ればいいだけです。
実際に「正直、公正」であるならば、対立候補のこのようなキャッチフレーズは痛くも痒くもありませんし、むしろ「学級委員長の選挙じゃないんだが?」「政策もヴィジョンもまともに語れない無能」と徹底的に叩くチャンスですらあるはずです。
その代わりに小学校の「道徳の標語」程度のキャッチフレーズを安倍首相への「批判」「個人攻撃」と捉えて封印させるほどに反発するのは、まさに安倍首相が「正直、公正」でないことを自民党議員らが自ら認めてしまっていることを示しています。
また同時に、自民党議員らはそんな「道徳の標語」レベルの「正直、公正」すら実現できていない安倍首相を、そうと知りながら支持しているということにもなってしまいます。
そういった意味では今回の「正直、公正」封印騒動は、巡り巡って安倍首相への迂遠にして壮大な批判という結果を招くことになるのかもしれません。
最後にソビエト連邦の有名なジョークをひとつ(バリエーションは多数ありますが)ご紹介しましょう。
ある酔っ払いが赤の広場で「フルシチョフは馬鹿だ」と叫んで逮捕され、懲役22年の判決を受けた。
国家侮辱罪で2年、国家機密漏洩罪で20年。
今回の騒動が政権与党による首相へのアネクドートだとすればなかなかにパンクな一撃ということになります。
【8/26 15:00追記】
石破氏の総裁選キャッチフレーズ「正直、公正」の封印を受けてツイッター上では「#石破氏の新キャッチフレーズ」というハッシュタグが登場。もちろん「日本語通じます」「ヤジは飛ばしません」「漢字読めます」「公文書を改ざんしません」といった秀逸なアイディアの並ぶ大喜利状態となっています。

最後に、「#石破氏の新キャッチフレーズ」から、オジサンが選んだいくつかの秀逸な作品を紹介。
 


まさに「大喜利」状態になっているのだが、読んでいる内に改めて、こんなレベルの低い、道徳心のない、反知性の人間が、5年8か月も「総理大臣」をやっており、さらに後3年間もやることになれば、もはや子・孫世代に会わす顔がない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:17| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月26日

失うもののない「無敵の党」ならではの斬新なアイディアなのか


両国の首脳が1回会談をしただけで、そう簡単には物事が進まないという典型的な例が、「米朝会談」であった。
 
6月12日の米朝会談以降、一気に世界に平和が訪れるかのような空気が広まったが、多くの専門は懐疑的であった。
 
会談から2か月以上経ち、少なくともトランプ米大統領の意図するような展開が困難になってきている。
 
トランプは不動産屋上がりであり決して政治家ではないことは大統領当選前から指摘されてきたことである。
 
全ての交渉を「取引(Deal)と捉え、脅しすかせば相手を自由にコントロールできるという駆け引きを駆使する。
 
しかしトランプよりも年齢的にはるかに若い金正恩のほうが「したたかさ」ではトランプに勝っており、北朝鮮の非核化の進展に関してはトランプの思惑通りには進んでいない。

そもそも金正恩は北朝鮮が他の「核保有国」と同等の扱いを米国に求めていることは周知の事実である。
 
そして、外交トップのポンペオ国務長官の、「訪朝中止 揺さぶり?米朝混迷 平壌、軍パレード準備」となった。
 
そして、訪朝中止の理由に、「トランプ氏、国務長官の訪朝中止 米中摩擦の影響に言及」と、米国の制裁関税を受け「中国がかつてほど非核化の進展に寄与していない」と批判し始めた。
 
もっとも、この批判には中国がただちに反論し、やぶへびになってしまった。
 
「われわれは長い時間かけて、核武力を完成させた。米国が非核化を求めるのなら、信頼関係の構築が不可欠だ」と強調する「北朝鮮、終戦宣言実現に固執」していることが膠着状態を呼んでいるようである。
 
さて、国内では自民党の総裁選にメディアの注目が集まっており、すでに始まっている極小野党の代表戦には関心が集まっていない。 
 
先日、「言葉を大切にしない政治家は必ず自滅する」というつぶやきの中で、「『申し訳ないがまずは共産党は除いて』国民民主・玉木氏」という記事を引用し玉木雄一郎共同代表を批判した。
 
さらには、「『コドモノミクス』で野党結集=国民玉木氏」には、ネット上で、「少子化対策として3人目を出産した家庭に1000万円を給付するとした自身の政策を『コドモノミクス』と名付けた」ってさ。恥ずかしいなあ、この言語センス。頭痛くなってくるね。」と揶揄されていた玉木雄一郎。
 
今年の通常国会では高度プロフェッショナル制度の採決に同意し、名実ともにエセ野党であることが判明した国民民主党。

既に支持率は0%台から回復する兆しもまったく見えず、次の選挙での消滅も取り沙汰されている正真正銘の「死に体」だが、もうこれ以上失うもののない「無敵の人」ならぬ「無敵の党」として驚くべき発言が飛び出した。

これは「Google、Apple、IBMが就職の条件から”大学卒”を撤廃」というIT大企業の就職条件の大胆な撤廃に関するニュースを受けたものだが、そこから玉木代表は定年制の撤廃へと話を進めている。
 
そして高齢者就労を応援したいと言いながら「本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だ」という突拍子もない考えを提示している。(ちなみに最低賃金以下とは形容矛盾である)
 
これは結局のところは高齢者を人材不足を補うための安価な労働力として死ぬまで働かせて使い潰そうという宣言と、捉えられても仕方がないものであろう。
 
早速、多くの反論、異論が浴びせられた。

「本人の同意など一定の条件の下」という条件付けがされているが、同意しなければ当然ながら「最低賃金以下で働くか、それとも解雇か」の二者択一になる事は日本で働いた経験のある人であれば誰もが理解できることであろう。
 
これまで数十年に渡って働いて税金を納め続けてきた高齢者に対し、どの面を下げたらこのような提案ができるのか、全く理解の範疇を超えているとしか思えない。
 
実際問題として、役所の窓口からコンビニや飲食店の店員、工事現場やパーキングの警備員として働く高齢者を見る機会はこの数年で大きく増えている。
 
年金支給開始期間までの繋ぎとして仕事をしなければならない層(最近は支給年齢が徐々に上がっている)はもちろん、国民年金だけでは生活できずにやむを得ず就労を余儀なくされるケースも少なくない。
 
高齢化が進み、社会保障が次々と削られていく中、これまで以上に貧困老人の増加は重大な問題となってきており、玉木代表の発言は、このように苦境に追い込まれていく高齢者の現実を全く見ていないどころか、さらに傷口に塩を塗り込むようなものではないだろうか。
 
65歳という定年を越え、これまでのように動かなくなった体に鞭を打ってさらに働かなくては生活のできない高齢者たちをどこまで苦しめようというのか?
 
もはや党が消える前の破れかぶれの炎上商法と言うこともできるかもしれないが、エセ野党の代表がこうした発言をする理由を考えれば、高プロ採決同意の際と同様に安い労働力を求める経済界の方を向いていることがミエミエである。
 
言葉足らずと思ったのか本人は再度こんなことを言っていた。

玉木代表は高齢者の就労について「生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者」と表現している。
 
つまりは生活のためではなく生きがいのために働いているのだから最低賃金より下げたって問題ないだろうという認識だといいたいらしい。
 
「下限(例えば最低賃金の7割)を設け」という「下限」が最賃の7割という絶句すべきものであることから、まったくもって老人の貧困について理解できていないことを露呈している。

さらに言えば、高齢者の雇用を促進したいのであれば最賃という労働者を守る大切な規制を破壊せずに高齢者を雇用することに対して助成を行えばいいだけのはずであろう。
 
また高齢者の雇用にインセンティブが働けば、それは若者の失業率を押し上げる結果にも繋がりかねないことも十分考慮する必要もあるはずで、かなり思慮不足、勉強不足であることは間違いない。
 
この発言の直前にも「野党共闘から共産党を排除」「コドモノミクス」など注目を集めるための発言が相次いでいたが、もはやトンデモ泡沫政党扱いしなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:03| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月25日

「#ケチって火炎瓶」の炎があぶり出す安倍晋三の闇


どこまでも卑怯でずる賢い人間なのかと今さらながら呆れてしまう安倍晋三。
 
総裁選の唯一の対抗馬の石破茂が早々に総裁選に名乗りを上げ、安倍晋三との公開討論会を要求していることに怯み、さまざまな理由を作って逃げ回っていた。
 
そして正式出馬表明をすれば、マスメディアは当然、候補者の政策の違いを浮き彫りにするテレビ討論の場を用意するとのことから、出馬表明は先延ばしにしてきた。
 
そして、ついに、「自民総裁選 安倍首相、26日に訪問先の鹿児島で正式表明」ということになったらしい。
 
本来ならば、自民党の総裁室か広い記者会見ルームで行う正式表明を、地方重視の姿勢を強調する狙いから、「桜島を背景にして記者団に出馬への決意を表明する」という姑息なパフォーマンスを行うという。
 
「国会議員票は8割以上を抑えた」と余裕を見せる安倍晋三陣営だが、6年前の総裁選での苦い経験から、地方票に強いとされる石破茂に対抗して、あえて25、26両日は宮崎、鹿児島両県を訪れ、26日に鹿児島県垂水市の漁港を視察した後に出馬表明するというわけである。
 
いっぽうの石破茂は公開討論が期待薄の状態なので、積極的にメディアに顔をだし政策的な発言をしている。
 
最近では「月刊日本」でインタビューに答える形で安倍政権批判をしていた。  

<石破茂 真摯に誠実に国民と向き合う>
 月刊日本2018年9月号
 格差に目を向けないで、何が政治だ
中村もう一つの重大問題は、安倍政権の一枚看板であるアベノミクスです。安倍首相は就職率が良くなったとかボーナスが増えていると言っていますが、GDPは目立ったほど増えていません。また、マイナス金利のために中小金融機関の経営は行き詰まり、地方の生活も疲弊しています。
石破株が上がることは良いことです。有効求人倍率が全都道府県で1を越えたことも良いことです。企業が輸出企業を中心に史上最高の収益をあげたことも良いことです。それは評価されてしかるべきだと思います。
 しかし、これらの恩恵に浴していない人たちもたくさんいます。実際、いくら輸出企業が儲かったといっても、実質賃金はほとんどあがっていません。個人所得が増えず、将来不安が払しょくされなければ、個人消費もあがりません。GDPの7割は個人消費ですから、この状態でGDPが増えないのも無理はありません。
中村格差や貧困も拡大しています。アベノミクスの成果を強調するだけでなく、弊害にも目を向けるべきです。
石破現在の日本には平均年収186万円の人たちが929万人もいます。いったい年収186万円でどうやって結婚し、どうやって子供を作るのか。
 この中には就職氷河期を経験した人たちもたくさんいます。彼らはすでに40代にさしかかっています。いまはご両親と同居しているから何とかやっていけていますが、ご両親が亡くなったらどうするのか。ここに目を向けないで何が政治だと言われても仕方がない。
中村最後に国会運営についてうかがいます。安倍政権は野党と対決姿勢を示していますが、野党といえども国民の支持を受けた国会議員です。敵同士ではありません。国家国民のために協力できることは協力すべきではないでしょうか。
石破たとえ野党が予算や法律に反対したとしても、彼らにも理解してもらう努力は必要です。議会は政府提出の案よりもより良い案を出すことにこそその大きな意義があります。理想としては、有事法制のときのように法案を修正し、野党にも賛成してもらうことです。どうせ野党はわかりはしないのだからという態度は、議会を無視したやり方だと思われてしまいます。
 国民に対しても同様です。私は「この程度の国民にこの程度の政治家」という言葉が一番嫌いです。語り掛けるべきは政治の側からだと思っています。日本国民は誠実に語れば、必ず聞いてくれます。国民に対して真摯に誠実に向き合う、そういう政治でありたいと思っています。
 
同号では亀井静香が自らの過去の経験から、「悪魔と手を結んででも晋三総理を倒すという覚悟を持て」とかなり過激な叱咤激励を飛ばしていた。 
 
亀井静香 石破よ、死に物狂いで戦え
 石破茂に悪魔とでも手を組む覚悟はあるか
―― 自民党総裁選は事実上、安倍首相と石破茂氏の一騎打ちとなります。亀井さんも過去に自民党総裁選に出馬したことがありますが、今回の総裁選をどのように見ていますか。
亀井 石破は総裁選に出るからには、晋三総理を倒し、自分が絶対に総理になるという決意を持たなきゃいかん。単なる賑やかしや、格好をつけるために出るならばやめたほうがいい。それでは茶番劇だ。マスコミはニュースのネタになるから喜ぶだろうけど、国民はそんなものは求めていない。どんな手を使ってでも、悪魔と手を結んででも晋三総理を倒すという覚悟を持たなきゃダメだ
 私が自社さ政権を作ったときや、小沢一郎と手を組んで政権をとったときもそうだった。全部悪魔と手を握って政権交代を実現したわけだ。ある意味、悪魔にでもなれる人間でないと政治を動かすことはできない。人柄が良いということは、政治家として優れているということではないからね。人間の歴史は全てそうでしょう。善人と善人が手を組んで悪人を倒した例なんてありませんよ。
 石破はそれができそうな数少ない人間の一人だと思う。彼はかつて自民党を飛び出したこともあるんだから。それだけの決断力を持っているということでしょう。
 石破が全身全霊で総裁選に挑み、死に物狂いで戦えば、晋三総理を倒せる可能性はある。安倍政権の支持率は50%を越えていないし、自民党内からも「もういいだろう」と飽きられている。政権末期とはそんなもんよ。
 晋三総理の側近だとか言っている連中だって、不満タラタラだからね。晋三総理が勝利して内閣改造を行ったとしても、閣僚になれる可能性があるのはわずか10人くらいでしょう。自民党の国会議員は何人いますか。あとの連中は閣僚にはなれないんだから。彼らは晋三総理を支持したって何の意味もない。潰す側に回ったほうがいい。そちらのほうが新しい政権で重宝される可能性があるからね。
 それから、この総裁選は自民党にとっても重要になると思う。評論家的に言えば、自民党内で派閥同士が争って擬似政権交代を繰り返してきたことが、自民党を強くしてきたわけだ。石破が良い勝負をすれば自民党の命脈は保たれるけども、ワンサイドゲームになるようだったらおしまいよ。自民党が弱くなっているということだからね。
 そんな状態で国政選挙をやれば、自民党は負けます。選挙というのは振り子が働くので、これまで自民党が選挙に勝ち続けてきたということは、振り子の球が一方の側のギリギリまで振れているということです。だから今度の選挙では逆の側に振れますよ。…… 
 
オジサンも「評論家的に言えば」、「ワンサイドゲームに」なり自民党の弱さが明確になり来年の参院選にその結果が出れば最高である、となる。
 
ところで、話変わって、森友学園への国有地格安払下げ問題で、早くから籠池前理事長と接触し新事実を発表していた、著述家の菅野完が、ある日突然「ツイッターアカウントが削除された」という事件があった。
 
明らかに安倍政権に不利な内容のツイートを飛ばしている人間であったが、官邸の働きかけは確認できなかった。
 
しかし、今年の6月頃には、「Twitter Japanは差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック! 背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か」という記事がでて、その中では、「Twitter Japanの代表取締役・笹本裕氏が2017年4月、自民党本部の勉強会に呼ばれ、『Twitterの現在と政治での活用』なる講演を行なっていたという事実が拡散。『Twitter Japanは安倍政権に忖度して、政権に批判的なリベラルを標的にしているのではないか』という見方も広がっている。」と指摘していた。
 
それが単なる憶測記事ではないことが最近明らかになっている。
日本では、
ネット社会に全く無縁の人には意味不明かも知れないが、「#ケチって火炎瓶」というハッシュタグが最近にわかに注目されているのだが、そのツイート内容が安倍晋三の過去の闇を暴いているので、関連ツイートが削除されているという。

あらためて、この事件の詳細について再掲しておく。
 
<安倍首相と暴力団「工藤会」のただならぬ関係 沈黙を続ける大手メディア>
 2018年8月24日 10:50 Hunter
 日本ボクシング連盟に帝王として君臨していた山根明氏。暴言や山根氏の地元を勝敗判定で優遇した「奈良判定」疑惑など、外部からみればどれ一つとっても退場勧告されてしかるべき案件だったが、山根氏を「ノックアウト」したのはやはり、暴力団との密接交際疑惑だった。
 暴力団関係者に利益供与することが許されないだけでなく、一緒に写真を撮っただけでもアウト。いまやそれが市民や企業関係者の認識であり、改正暴力団対策法や暴排条例によって反社会的勢力の生き延びる余地は確実に狭まっている。
 そうしたなか、安倍首相と暴力団をめぐる重大な疑惑が浮上。一部のジャーナリストが情報発信したが、大手メディアが揃って沈黙する状況となっている。
■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所
 この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、9月に行われる自民党総裁選では3選を目指すという。そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。
 この疑惑を追い続けている、ジャーナリストの寺澤有氏の著書『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』(インシデンツ発行)と、「アクセスジャーナル」主宰者・山岡俊介氏のレポートをもとに、事件の概要をまとめてみよう。
 2000年6月17日、当時は選挙期間中で「衆議院議員候補」だった安倍首相の下関の自宅に火炎瓶が投げ込まれた放火未遂事件が発生した。同月28日には市内の後援会事務所に、8月14日にも自宅と後援会事務所にそれぞれ火炎瓶が投げ込まれている。
 この放火未遂事件について2003年、6人の男が福岡県警と山口県警の合同捜査本部に逮捕された。逮捕された容疑者は、国内で唯一特定危険指定を受けている暴力団「工藤会」(本部:北九州市)系高野組の高野基組長と組員、さらに元建設会社社長の小山佐市氏(80)だった。
 小山氏は2007年3月9日に福岡地裁小倉支部で懲役13年の判決を受けて宮城刑務所に服役。今年5月に宮城刑務所を満期出所した小山氏は、寺澤氏や山岡氏らに対して「安倍事務所が約束を守らなかったことへの仕返し」として、放火未遂事件を起こしたと主張しているという。さらに証拠として、当時の安倍事務所筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警刑事部捜査1課次長/2016年8月に死去)との間で交わした確認書や「願書」を示している。
 小山氏が言う「約束」とは、1999年4月に行われた下関市長選を舞台にした「汚れ仕事」の報酬だ。現職で安倍首相と近い江島潔候補と古賀敬章氏、亀田博氏が立候補し、江島氏が勝利したものの選挙戦では古賀氏を「北朝鮮生まれ」などと誹謗中傷するビラが大量に撒かれる泥仕合となっていた。このビラ撒きの実行部隊となったのが小山氏らが主導した工藤会の組員らで、小山氏はこの選挙工作の見返りとして公共工事関連の利権を得る予定だったという。
■沈黙を続ける大手メディア
 寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。
 また、7月17日の参院内閣委員会では、自由党の山本太郎参院議員がこの疑惑について安倍首相に詰め寄る場面があったが、大手メディアはこれについても黙殺。本来なら大々的キャンペーンを張るべき局面であるにもかかわらず、まさに「忖度」でお茶を濁したのだ。
 先述の寺澤氏は言う。
「マスコミの取材能力はお話にならないレベルまで落ちています。小山氏を探し出して取材することもできず、記者クラブの特権空間でネタをもらうことしかできない。フリージャーナリストの後追いするのはエリート記者のプライドが許さないかもしれないが、そんな意地を張っている場合でしょうか」
 寺澤氏らは、竹田秘書が小山氏と交渉するにあたって安倍首相から指示を受けていた証拠もつかんでおり、大手メディアと共同戦線を張ることができれば首相のクビを取ることも可能なはずだ。ちなみに、山岡氏は疑惑が拡散し始めた8月7日、都内の商業ビルの階段から突然転落し、右肩を骨折するなどの重傷を負ったという。
 権力の監視という報道の使命を放棄したのであれば、「権力の補完機能」に堕したことになる。大手メディアにその自覚があるのか――。

これは決してテレビのサスペンスドラマではなく、現実社会で起きたことである。
 
安倍政権は、「国体」ならぬ安倍晋三を護るためにはあらゆる手段を使い、時には裏社会の人間を使う。
 
事故を装った殺人もいとわない連中が安倍政権の周辺にはわんさといるらしい。
 
とりわけ、フリージャーナリストは「政治記者クラブ」で政権と一体になって甘い蜜を吸っている大手マディアの記者連中とは異なり、真実を求めてたとえ相手が国のトップリーフダーでも追及の手は緩めないため、常に生命の危険にさらされている。

安倍晋三が総裁選への出馬表明の後に、「#ケチって火炎瓶」の真相が表面化すればその時点で安倍晋三の政治生命はお終いになるのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
posted by 定年オジサン at 11:38| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

言葉を大切にしない政治家は必ず自滅する


「どう考えてもおかしい。ひたすら気持ち悪い。そして朝日新聞も『なぜか投獄されなかった甘利氏』って注釈つけたらいいのに。」という素朴な疑問が出ていた22日の朝日新聞記事。
 
Web版をチェックしたのだが、「2018年8月22日18時02分」という発信時刻ならば見ていないのは当然だった記事。  
 
さらに、「朝日新聞がこの甘利氏のメルマガがソースという真偽不明な内容を論評どころか一行ののコメントもなく記事にするというよりまるごと転載する意図はなんだ?この載せ方は本当に酷いぞ。」
「大嘘!安倍は議論できず議論の場には居なかったのに、写真撮る時だけ出てきて議論してたかの様にポーズ取っただけとトランプがバラしてる!朝日は政治家の嘘をそのまま報道するな!裏取ってから真実伝えろ!」
と酷評されていた。
 
甘利氏『紛糾の首脳会議で安倍首相の存在感、戦後最大』
早くも安倍晋三の総裁選3戦後の人事に向けた「猟官運動」かと思っていたら、「甘利&下村氏も復権…早くも飛び交う安倍3選後の組閣人事」という記事によると、もっとひどい話になっている。
 
「いま、下馬評に上っているのが、甘利明氏の財務相と下村博文氏の官房長官説です。甘利氏は大臣室で裏金50万円を受け取って経済再生担当相をクビになった男です。下村氏も文科相時代に“政治とカネ”の問題が浮上しただけでなく、加計学園からパー券代200万円を受け取りながら収支報告書に記載していなかった。普通の神経なら二度と表舞台に立とうとしないし、総理も重用しないでしょう。でも、2人とも安倍首相の“お友達”だけに、石破茂氏に圧勝したら復権させるつもりだとみられています」(自民党関係者)
 
「人事はやればやるほど、政権が弱体化するのは、政界の常識です。希望通りのポストに就けた議員より、希望がかなわなかった議員の方が多いからです。希望がかなわなかった議員は不満を強め、反対勢力になりやすい。しかも、安倍首相は議員の8割から支持を集めている。どう考えてもポストが足りない。そのうえ、大臣待機組が50人もいる。とても処遇できないでしょう」と政治評論家の山口朝雄は予測する。
 
甘利に続いて、朝日新聞は23日のネット討論会における国民民主党・玉木雄一郎共同代表の「発言録」を一切のコメントなしに掲載した。
 
<「申し訳ないがまずは共産党は除いて」国民民主・玉木氏>
 2018年8月23日22時33分 朝日新聞DIGITAL
 国民民主党代表選が終わったら(参院選に向けた野党)総合選対を、申し訳ないがまずは共産党は除いて立ち上げて、完全な事前調整をして候補者を立てる。共産とは事後交渉の中でご理解をいただきながら、野党全体として少しでも議席を増やすよう(共産候補の擁立撤回を)判断いただくことも必要だ。
 共産が唯一見ているのは立憲民主党だ。立憲との関係があれほど衆院でも密になっているにもかかわらず、これほど共産が(候補者を)立てているのは、場合によっては、昨年の衆院選から比べると共産はすでに戦略を変えてきているのではないか。立憲とも、実は協力をしないことにかじを切る可能性もある。(23日、ネット討論会で)

朝日新聞のタイトルに関しては、昨日の「日中で9割を超えるシェアにはトランプも仰天」の中で、オスプレイが米軍横田基地に配備されるという記事のタイトルの変更を指摘した。
 
タイトルは最後の編集段階でデスクらが決めるらしいのだが、一目見て内容が分かるようなインパクトのあるタイトルにすることは当然であろう。
 
最初の数行から「申し訳ないがまずは共産党は除いて」を切り取ったタイトルにしたのだが、その理由の後半部分は、「憶測」や「推測」の域を出ていない。
 
「これほど共産が(候補者を)立てている」という事実の裏付けは不明だが、「統一野党候補」調整というのは、各選挙区で野党がそれぞれの候補者を立てながら、調整しつつ最終的な候補者を搾り込むという作業であり、その過程で野党間に確実な信頼関係が醸成され、有権者に対して納得させることができる。
 
それが初めから共産党以外の、それも共産党の支持率よりも低い(1%以下)野党が「完全な事前調整をして候補者を立て」たとしても、共産党支持者からの投票は期待できない。
 
その程度のことも分かっていないこの党の代表なので、いまさら感が強いが、一応ネット民の声を拾ってみた。

「はてなブックマーク」の声はこちらを参照のこと。
 
排除されそうな共産党の志位和夫委員長はこんなことを発信していた。

 
あらためて、亡くなった翁長雄志沖縄県知事への追悼の意を込めて、今までに残された言葉を確認しておきたい。
 
 「沖縄で右と左が争っている時に、高みの見物をしている人たちがいる」
 「イデオロギーよりアイデンティティで一つにまとまろう」
 「魂の飢餓感」(以上は2014年12月就任時の挨拶)
 
 「辺野古の新基地は絶対に建設できない。移設を粛々と進めるという発言は問答無用という姿勢が感じられ、上から目線の言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅する。官房長官の言葉は、キャラウェー高等弁務官の姿を思い出させる」(2015年4月5日、菅義偉官房長官との初会談で)
 
 「政府は民意にかかわらず、強行している。米施政権下と何ら変わりない。日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄にのみ負担を強いる安保体制は正常か。国民に問いたい」
 (2015年12月2日、代執行訴訟第1回口頭弁論の意見陳述で) 
 
 「グスーヨー、負ケテーナイビランドー。ワッターウチナーンチュヌ、クワンウマガ、マムティイチャビラ、チバラナヤーサイ(皆さん負けてはいけません。私たち沖縄人の子や孫を守るため頑張りましょう)」
 (2016年6月19日、元米兵の女性暴行事件に抗議する県民大会で)
 
 「怒りを禁じ得ず、強い憤りを感じる。県民に十分な理解がない形で、安易に米軍側の発表を追認している。県民不在の中、米軍が発表する形で物事が進められており大変残念だ。日米地位協定の下では法治国家とはいえない」
 (2017年1月5日、MV22オスプレイの空中給油訓練再開を受け)
 
 「一番守ってあげなければならないのは子どもたちだ。運動場のど真ん中に落ちたのは許されない」
 (2017年12月13日、米軍CH53大型輸送ヘリの窓落下で現場を視察)
 
 「(米軍機の相次ぐ不時着に)まさしく、米軍全体がクレージーだ」
 (2018年1月24日、首相官邸で記者団に)
 
「(米軍機不時着を巡る不適切発言で辞任した松本文明内閣府副大臣に対して)本土の政治家の無理解は背筋が凍るような思いだ」(同29日、県庁で記者団に)
 
「公務をしっかりこなす中で、私への負託に応えていきたい」
(同5月15日、膵(すい)臓がんの公表会見で)
 
「朝鮮半島の非核化と緊張緩和への努力が続けられている。(日本政府は)平和を求める大きな流れから取り残されているのではないか」
(同7月27日、辺野古沖埋め立て承認撤回方針の表明会見で)       
 
国内の県知事では唯一、政府に県民のため抗い続けた翁長雄志知事。
 
国会議員の中にも、このような気概を持った議員が1人でも多く出てくれば、日本の政治はもう少しは良くなるかもしれない、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 12:06| 神奈川 ☔| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月23日

日中で9割を超えるシェアにはトランプも仰天


人間は加齢と共に外気温に対する順応性とか対応性が鈍くなるのだろうか。
 
立秋以降、かなり涼しい気候が続き早くも秋の訪れか、などとホットしていた。
 
しかし今週に入り再び猛暑日が続き残暑にしては少々早い気がしていた。
 
この1週間の間に気温が5〜7℃ほど変化しており、一度涼しい思いを味わった体がすんなりと猛暑に対応しきれていない。
 
とりわけ高湿度により汗が出にくくスッキリ感がしない。
 
もっともスッキリ感が無くなったのはテレビメディアから政治に関する報道がめっきり少なくなったことも影響している。
 
元読売新聞記者だった御仁が、「猛暑でジャーナリズムも脳死した夏」と題したブログでオジサンのスッキリ感がしない原因を的確に書いていた。
 
まさに納得の内容である。
 
ところで新聞記事は版数によってタイトルを変えることがある。 
 
Web版でも「2018年8月22日20時30分」の朝日新聞のタイトルが、「2018年8月23日05時00分」には大きく変わっていた。
 
最初は「『沖縄の痛み私たちも』 オスプレイ東京配備、不安の声」というタイトルが、「沖縄の痛み私たちも」の箇所に批判が集まり、「オスプレイ、なし崩し配備 地元、不安・懸念の声 詳細説明なく横田基地へ」と修正された。

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【米軍横田基地の滑走路に着陸するオスプレイ=4月5日、東京都福生市、鬼室黎撮影】

 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
さて、こんなニュースがあった。
 
<EV充電器 次世代規格統一に中国と合意 世界標準目指す>
 毎日新聞 2018年8月23日 03時29分
 電気自動車(EV)向けの急速充電器の普及を推進する業界団体「チャデモ協議会」(志賀俊之会長=日産自動車取締役)は22日、中国の業界団体と充電器の次世代規格を統一することで合意したと発表した。主に日本と欧米、中国の3陣営がそれぞれ独自の規格で主導権を争ってきたが、日中の規格統一によって世界シェアの9割を超えることになり、世界標準への発展を目指す。
 チャデモ協議会と、中国の業界団体「中国電力企業連合会」が28日、北京で次世代の急速充電器の共同開発に向けた覚書に調印する。現在の日本の充電器は出力約150キロワット、中国は約50キロワットだが、2020年をめどに同一規格で最大900キロワットの充電器の開発を目指す。充電時間も現在の30〜40分から、最短で10分以下に短縮される。
 電気自動車は世界で普及が進み始めているが、急速充電器とクルマをつなぐ充電口の形状などの規格は、各国や地域で異なっている。日本の自動車メーカーや電力会社などが開発した「チャデモ方式」と呼ばれる規格を採用した充電器は現在、国内や欧米で計約1万8000台。中国は日本の技術をベースに「GB/T」を開発し、国内だけで約22万台の充電器が設置されている。欧米の「コンボ」は約7000台で、3陣営が主導権争いを繰り広げていた。
 日中の規格が統一されることで、日本の自動車メーカーは国内と同様のEVを中国で販売できるようになり、巨大市場への進出が容易になる。一方、中国側は共同開発によって、充電や安全性などで日本の高い技術の取り込みを図る狙いがある。次世代充電器の充電口は新たな形状になるが、現状の日中の規格にも対応させる。
 チャデモ協議会は、日中の統一規格を更に東南アジア各国などに広げることによって、世界標準に発展させることを目指す。    
 
日中が手を組んで「世界シェアの9割を超える」ということは国内では大したニュースではないかもしれぬが、「日本の乗用車への関税を現在の2.5%から10倍の25%に一気に引き上げることなどを検討している」米国のトランプ大統領が知ったらどのような対応をするのか興味深かった。
 
即日、「首相 トランプ氏と電話協議 北朝鮮情勢で意見交換」となったらしいが、いまさら「最新の情勢分析を行い、今後の北朝鮮に対する方針について綿密な打ち合わせを行った」と安倍晋三首相は記者団に語っていたらしいが、その電話は、突然トランプ大統領から電話があったという。
 
当然ながらその内容が気になるところだが、安倍晋三首相が真実を語ることはなく、通訳している外務省の担当者が内容を漏らすこともない。
 
「日米電話首脳会談で何が話されたか。
 それを知るには容易ではない。
 立ち会った者しかわからないからだ。
 しかし、それでも毎日の報道を見ていれば容易に想像がつくの。」と言っているこの人の見立ては単なる憶測だけではないかもしれない。
 
<メディアが書こうとしない日米電話首脳会談の本当の内容>
 2018-08-23 天木直人ブログ
・・・前略・・・
 もう一つはEV充電器の日中共同開発について待ったをかけたのだ。
 昨日の読売が一面トップ大スクープし、きょうの各紙が後追いで書いた。
 日本と中国の業界団体が2020年をめどに電気自動車(EV)の急速充電器について規格統一して共同開発することに合意したと。
 これは物凄いニュースだ。
 なにしろ日中が手を組むことにより、世界のシェアの9割を独占できるというのだ。
 それを知ったトランプ大統領は腰を抜かしたに違いない。
 そしてすぐに文句を言って来たのだ。
 日米同盟で中国の覇権を抑え込もうとしている時に、何ということをしてくれるのだ。
 中国の覇権を抑えむどころか、日中覇権で世界の電気自動車ビジネスを牛耳ろうとするなどとんでもない事だ。
 シンゾウ、いますぐ日本の業界に命じて止めさせろと。
・・・後略・・・
 
首相公邸前で記者団に一方的に電話会談内容を話した安倍晋三首相。
 
記者団は安倍晋三首相の都合の悪いことは一切報じようとしない。

何度も質問して真実に迫ろうとしない。
 
それにしても、トランプ大統領が「命じたかもしれない」内容の結果は、今後の日本の業界の動きを注視することによって、自ずと真実が明らかになるかもしれない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:10| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日米貿易交渉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月22日

軍事費の将来のツケは誰が払うのか


日本の自動車メーカーは米国へは2017年は173万台で、日本から世界に輸出する4割近くを米国向けが占めるほど、大きな市場となっている。
 
20180822_tokyo.jpg
【東京新聞より】
 
 
一方、メーカー各社は輸出だけではなく、米国内に生産拠点を持ち17年には輸出量の2倍以上に当たる376万台を生産しており、この間の30年で6倍に増えている。
 
当然、現地生産拠点では地元労働者を採用しており地域の雇用や米国経済に貢献している。
 
それにもかかわらず、トランプ米政権が検討する自動車と自動車部品への追加関税に関し、米商務省は導入の可否の重要な判断材料となる調査報告書を近く提出しようとしている。
 
追加関税の理由としては、日本からの自動車や部品の輸入が、米国の自動車産業の業績や雇用にダメージを与えているとして日本の乗用車への関税を現在の2.5%から10倍の25%に一気に引き上げることなどを検討している。
 
もっともこの措置は中間選挙を11月に控えたトランプ大統領としては、中西部各州などの工業地帯の有権者にアピールする狙いがあることは言うまでもない。
 
米国には「1962年通商拡大法232条(国防条項)」という米大統領に安全保障を理由にした貿易制裁を認める法律がある。
 
これは、大統領が外国製品の輸入を「脅威」と認定すれば、関税率の引き上げや輸入割当枠の導入など幅広い制裁措置を発動できるのだが、世界貿易機関(WTO)は安全保障上の輸入制限を容認しているが、232条自体は発動の定義があいまいなため、乱用が懸念されており、米国は82年にレーガン政権下でリビア産原油を禁輸したのを最後に発動していない。 
 
そもそも、自動車は1台つくるのに2万〜3万点もの部品を要し、多くの部品メーカーに支えられている。
 
これ以上生産を米国に移しすぎると、自動車メーカー自身の工場の雇用が維持できなくなるだけでなく部品メーカーの工場も空洞化し、日本経済全体に悪影響が出ることは必至であろう。
 
こんな「アメリカファースト」のトランプ大統領ご機嫌を取るかのように日本の軍事費(防衛予算)はうなぎのぼりである。
 
軍事費、5兆3000億円超へ
 
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【赤旗より】

 
<軍事費膨張 目立つ米国製武器購入 借金5兆円超、将来にツケ>
 2018年8月21日(火) 赤旗
 5兆3000億円超―。安倍政権が狙っている来年度軍事費が成立すれば、5年連続で過去最大を更新する異常事態となります。
約7倍に拡大
 なぜ、軍事費の膨張が止まらないのか。目立つのは「対米関係」の予算です。第2次安倍政権後、米国の武器輸出制度である「対外有償軍事援助」(FMS)に基づく米国製武器の購入が急増。発足当時の2013年度の589億円から、18年度には4102億円と約7倍に拡大しました。(過去最大は16年度の4858億円)
 トランプ政権は米軍需産業に利益をもたらすため、日本への武器輸出を強硬に推し進め、安倍政権もこれに唯々諾々と応じています。この間、FMSに基づいて購入している米国製武器の主要製造元を見ると、世界最大の軍需産業ロッキード・マーティン社など、主要企業が並びます。
 
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 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入が強行されれば、単価では過去最高額になる可能性があります。
 防衛省によれば、装備品調達費に占めるFMSの比率は3〜4割に達しており、日本は貴重な「お得意様」になっています。
 また、在日米軍再編経費も、名護市辺野古の米軍新基地建設費の積み増しで13年度の656億円→18年度の2161億円と約3・3倍に拡大しています。
匹敵する借金
 兵器や基地建設は高額であるため、単年度の予算ではまかないきれません。このため、将来へのツケ回しである「後年度負担」が増え続けています。
 今年度軍事費は、当初予算の5兆1911億円に加え、1兆9938億円の新規後年度負担が発生。過去に発生し、まだ返済されていない後年度負担の総額は5兆円を超えました。つまり、防衛省は年間予算に匹敵する借金を抱えており、これを返済するための予算(=歳出化経費)を計上せざるをえないという状況になっているのです。
 これ以上の軍拡を許さないためには、まずイージス・アショアなど、北朝鮮の核・弾道ミサイルを想定した巨額の支出や、沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設の中止が求められます。
 
日本は憲法上「専守防衛」であるために軍隊にもかかわらず「自衛隊」と呼び、軍事予算も「防衛費」と呼んでいる。
 
しかし、2015年の「戦争法」の成立により、日本の防衛のためではなく、米国の下請けとして自衛隊の海外派兵が可能となってしまった。
 
これ自体も「違憲」であり、各地で違憲訴訟も起きている。
 
安倍晋三首相が9月20日の時点で今後も3年間、総理大臣を続けることになれば、米国トランプ大統領のため軍事費は増えることはあっても減ることはありえない。
 
その軍事費によって国民の生活が向上するのかといえば、火を見るより明らかであろう。
 
ところで、安倍晋三首相は9月7日の総裁選の告示までは、立候補を表明しないようである。
 
<古賀茂明「石破茂氏との政策討論を避ける安倍総理の姑息な総裁選戦術」>
 2018.8.20 07:00 dot
 自民党総裁選挙が盛り上がらない。安倍晋三総理と石破茂元防衛相の事実上の一騎打ちになることがほぼ確実になっているが、伝えられるのは、「安倍一強」の話ばかりだ。
 しかし、考えてみると、これはおかしなことだ。自民党総裁選は形式上は自民党という一つの政党のトップを決めるだけの選挙であるが、実質的には、これから3年間の総理を決める選挙であると言ってもいい。次の衆議院選挙までは、よほどのことがない限り、今回の総裁選の勝者が総理を務めることになるからだ。
 だとすれば、十分な時間を取って、これから3年間の政治の進め方について、候補者が議論を戦わせ、自民党員のみならず、広く国民に周知したうえで投票を行うべきだ。それについて異論を唱える者はいないだろう。
 しかし、石破氏が8月10日に正式な出馬表明をしたのに対し、安倍総理は、この時期に至っても「夏休み」と称して、総裁選出馬さえ明言せず、ひたすら総裁選に焦点が当たるのを避けているようだ。唯一の例外は、総裁選のテーマとして、憲法改正を中心にしようという意図で、秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提示していくべきだという点だけは「夏休み」前に表明している。マスコミは、それしか材料を与えられていないので、あたかも総裁選の中心テーマが憲法改正であるかのような報道を行っているが、その他の論点については、ほとんど何も報じていない。このまま行くと、政策論争がないまま派閥の論理で親安倍と反安倍に色分けされた勢力図のまま、8月下旬の安倍総理の正式出馬表明から1カ月にも満たない短期間で、政策論なき総裁選で終わってしまう可能性が高いのではないかと思われる。
■総裁選も「恫喝」で支持を固める安倍総理
 本来、今回の総裁選のテーマは、これから3年間の政治のかじ取りに関する議論と併せて、これまでの安倍政治の総括についても論じられなければならないはずだ。
 第二次安倍政権の政治を総括して、その最大の特色を言えと言われれば、何よりも「恫喝」による恐怖政治ということになるのではないか。今回の総裁選もその特色が非常にくっきりと出ている。来年の参議院選挙の公認問題や総裁選後の党・内閣の人事で、安倍総理に反旗を翻した派閥や個人は徹底的に干し上げるという「噂」が永田町に広まっている。安倍総理の性格は、執念深く残酷だということは、ここ数年の経験で誰もが「正しく」認識している。人事、選挙での徹底的冷遇という「噂」を流せば、派閥の領袖は、総裁選後の論功行賞で少しでも優位に立とうと、こぞって安倍支持に流れるはずだという計算。まさに「恫喝」政治そのものだ。
 安倍総理にとっての今後の総裁選の闘いは、孤立して圧倒的少数派となった石破派を完膚なきまで叩きのめし、完全に干し上げて崩壊に追い込むこと、さらには、それを党内への見せしめとし、石破派以外の議員に対して、その後の政権運営への絶対服従を誓わせるためのものとなるはずだ。その思惑通りに進めば、7月29日付本コラム「圧勝間違いない安倍総理が目指す総裁4選と“皇帝”への道」で述べた通り、安倍一強から安倍独裁、そして、総裁選ルールの改定による4選、最後は「皇帝」安倍晋三への道も開けてくる。安倍総理やその側近たちの頭にはそんな妄想さえ宿っているかもしれない。
■総裁選は「まやかし」で本格論戦を回避
 安倍政治のもう一つの特色は「まやかし」である。ごまかし、いんちき、にせものと言い換えてもいい。嘘をつくことは日常茶飯事である。また、正面から嘘をつくわけではないが、本質的な争点を隠し、ぼかし、あるいは、すり替えるという少し高等テクニックの「まやかし」も多用される。
 前述したとおり、総裁選の大きなテーマとして、過去5年間の安倍政治の評価というものがあるはずだ。例えば、アベノミクスの最大の目的であるデフレ脱却について言えば、5年半経ったこの6月でも、消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)で前年同月比わずか0.8%上昇だ。しかも、その上昇の大半は原油価格の高騰によるものでエネルギーも除けば、0.2%とほとんど横ばい状態。しかも、ニッセイ基礎研究所の調査によれば、世帯主の年齢によって年代ごとの支出品目や支出額を加味して各年代ごとに物価上昇率を算出すると、世帯主の年齢が60歳以上の世代にとっての物価上昇率は、39歳以下の世代にとって物価上昇率の約1.5倍になるという。つまり、物価は全体としてはほとんど上がっていないのだが、上昇分の打撃はほとんど高齢者に集中しているというわけだ。これは、完全な政策の失敗と言っていいだろう。 アベノミクスの失敗は、世界における日本の経済的地位の大幅な下落に最も端的に表れている。国の豊かさを示す代表的な指標である一人当たりGDPでは、2017年の最新版で日本は世界で25位。G7メンバーと言っても、もはや途上国と紙一重のところまで落ち込んでいる。アジア中東に限ってみても香港やイスラエルにも抜かれて6位。世界9位に上昇しているシンガポールには絶対に追いつけないくらい離されてしまった。
 安倍政権の強みと言われる外交でも、日本にとって最大の貿易相手国である中国との関係は最悪のまま。ここにきて安倍総理の10月訪中という話も出ているが、これは、米国との対立で苦境に立つ中国が日本をうまく利用できないかと考えているというだけのことだ。
 蜜月関係を誇っていたトランプ大統領にも、TPP脱却から始まり、鉄鋼アルミ製品への追加関税、さらには、自動車追加関税の脅しもかけられ、総裁選後には、いよいよFFRという新たな通商の日米二国間協議に引きずり込まれる見込みだ。もちろん、その行方は、TPPより厳しい内容になることは避けられない。こうした貿易上の不利益を必死に回避するために繰り出していた米国製武器の「爆買い」は全く効果がなかったことが証明され、今後はFFRでの譲歩を最小限にするためにさらなる「爆買い」を強いられることも確実だ。
 北朝鮮問題でも、反北朝鮮キャンペーンの先導役を気取ってはしゃいでいたら、それが裏目に出て、非核化交渉では韓国が主役で、日本は全く相手にされず蚊帳の外。今後は、莫大な戦後補償と引き換えに口をきいてもらえるかどうかという状況だ。
 こうした内政外交の失敗も、安倍政権の「まやかし」によってほとんど議論の対象にならない。「まやかし」をする者にとって、最も危険なことは、議論によってそのウソがバレることである。それを避ける最善の手段は、都合の悪い話については、「議論を避ける」ことだ。一方、都合の良い話にマスコミや国民の関心を惹きつけることも重要なサポート手段となる。
 今回の総裁選では、安倍政権の失政に議論が及ぶことを避けるために、安倍総理は、まず、総裁選出馬の正式表明を遅らせている。議論の時間をなるべく短くして馬脚が現れるのを避ける狙いだ。一方で、前述したとおり、憲法9条改正に焦点が当たるようにマスコミを誘導している。9条改正については、石破氏が9条2項の戦力不保持・交戦権否認の条項を削除すべしと主張しているのをうまく利用して、「石破は危険なタカ派だ」という印象作りを狙っている。安倍総理は、9条は1項2項とも残したまま、自衛隊を明文で認めるという改憲案を提案し、「今と何も変わらない」から安全だという。では、何のための改憲かということになるが、いずれにしても「石破より安倍の方が平和志向だ」というイメージ戦略としては十分だということだろう。これも典型的な「まやかし」である。
・・・中略・・・
■マスコミは自民党総裁選をめぐる政策論を丁寧に報道せよ
 絶対的劣勢にあると伝えられる石破氏は、ことあるごとに、総裁選での公開の政策討論の実施を求めている。しかし、地方で石破氏の講演会を企画すると、県連などから圧力がかかって中止に追い込まれることもあるようだ。安倍総理も前述したとおり、議論をなるべく避けるために出馬表明を遅らせている。短期間であれば、討論会などの実施回数も限られるであろうし、1テーマあたりに費やす時間も短くなってしまう。石破氏は、じっくり議論すれば、安倍総理を論破する自信を持っているようだが、逆に言えば、安倍総理は、論戦のリスクを避けるのが最大の防御となる。こうして相手の攻撃をブロックすれば、「石破は危険なタカ派」だとか「石破総理で経済は崩壊」というようなわかりやすいイメージ戦略と麻生財務相が振りまく「石破は派閥を否定したのに派閥を作った嘘つきだ」というたぐいの悪意に満ちたフェイクニュースを面白おかしく流し続ける攻撃を加えればよい。これによって、まともな政策論議を見えなくすれば大成功という徹底した「まやかし」作戦。そして、裏では各地方への「バラマキ」の約束と逆らったら干し上げるという「恫喝」とのコンビネーション作戦を徹底的に推進する。
 その結果、安倍総理圧勝、石破氏惨敗となれば、今後、「恫喝」「まやかし」「バラマキ」という「悪魔の必勝方程式」による安倍政治がさらにエスカレートすることになる。
 しかし、こうした安倍総理側の作戦は、少し冷静に見れば「見え見え」である。マスコミは、間違っても、安倍政権側の不真面目なイメージ誘導戦略に乗ることなく、安倍政権の実績評価と地道な政策論議をいかに「わかりやすく」、「関心を持ってもらえる形で」報道するのかに努力してもらいたい。そうでなければ、いよいよマスコミの存在意義はなくなったということになってしまうだろう。(文/古賀茂明)
 
もうすでに、「マスコミの存在意義」は限りなく希薄になっている。
 
消費税増税が来年には控えており、近年販売部数が右肩下がりの新聞メディアにとって、「軽減税率」の適用の有無は死活問題になり、首根っこを押さえられているといっても過言ではない。 
 
石破氏に総裁選勝算あり 地方票を4割取れば安倍首相マッ青」と、アンチ安倍派のサラリーマン向けには威勢の良い記事が載っているが、「たられば」の前提なので期待しないで9月20日を待つしかない、とオジサンは思う。 

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2018年08月21日

沖縄はこれから暑い、熱い戦いが始まる


8月も中旬に入れば、「猛暑日」は秋の気配に押されてしまうのだが、「残暑」というあらたな時期に入ってくる。
 
そんな暑さに負けて「頭がおかしいのではあるまいか」と思われるような2020年五輪を巡る信じられないことが現実に起きている。
東京五輪ボランティア『中高生枠』確保へ 組織委 」 
 
東京五輪メダル『銀』まだ足りない、小中学校でも回収へ
 
ところで、インドネシアのジャカルタで行われているアジア大会は、競技施設の建設遅れや運営管理の不手際などが目立っていたが、世界クラスの日本の選手たちは、それなりにメダルを量産している。
 
しかし、試合後に抜け出し地元の歓楽街で繰り広げられたバスケ4人組の行為は日本選手団に冷水を浴びせることになってしまった。
 
アジア大会 スポーツ界、また不祥事
 
現地では明らかな「犯罪行為」なのだが、その連中は即帰国させられていた。
当分はマスメディアの餌食にされそうである。
 
播いた種は自分で刈らねばならぬことは自明なのだが、国会議員のなかにも似たような行為をしたにもかかわらず、一切お咎めがなっかた輩がいる。
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こんな男を側近としている安倍晋三なのだが、第二次安倍政権以降の日本の変わりように多くの識者たちが手厳しく批判していた。
 「
安倍3選という息苦しさ 真綿で首を絞められる民主主義
」 

【ミステリー作家の綾辻行人】 
「作家生活のほとんどが平成という時代に重なります。社会や政治の問題については基本的に淡泊なスタンスを取ってきました。でも平成の終わりに至って、胸にあるのは危機感です。憤り、といってもいい。
幅も余裕もない。薄気味が悪い。息苦しい。無粋。この国の空気を表すと、こんな言葉が浮かびます」

【政治評論家・森田実】 
「西日本豪雨の被災地は今も大変な苦労をしているのに、安倍首相は長い夏休みを満喫している。財界の親玉や元首相連中、子分の国会議員らと別荘でゴルフと美食三昧などと、まるで王侯貴族気取りです。それを日本のメディアは垂れ流すだけで、国益を損ない続けてきた安倍政治5年半の検証もしない。米国のメディアはスクラムを組み、命懸けでトランプ政権と戦い始めたというのに、この国のメディアは相変わらず大本営発表を続け、国民を欺いている。メディアが戦争に加担した反省は、まったく生かされていません」
「かつての自民党は、ここまでひどくありませんでした。曲がりなりにも平和主義と国際協調主義を維持し、日本経済の成長と国民生活の充実を考えていた。今は格差が拡大し、国民経済は疲弊しているのに、庶民生活を蝕むアベノミクスを批判する声が自民党内から出てこない。安倍首相ににらまれたら損だと、雪崩を打って3選を支持しているのだから、自民党議員はどうかしています。総裁選への出馬を表明している石破元幹事長には、『嘘つき政権でいいのか』とハッキリ言って欲しい。安倍政治の5年半で、官僚は腐敗し、信用が高かった警察も穴だらけ、検察も巨悪を見逃す暗黒国家になってしまった。組織では誰も責任を取らず、トップは嘘を言って逃げ、部下を犠牲にして押し付ける。首相官邸も日大アメフト部も同じです。政官の道義が廃れれば、民間も当然そうなってしまう。そんな日本に未来はありません」 

【作家の中島京子】 
「なんだかんだ言って、平和憲法があるから砦になると思っていたら、あっという間に突き崩されようとしていますね。特定秘密保護法も、その成立過程を見ると、いつの間にか言論統制が入り込んできた戦前とよく似ている。治安維持法みたいなものが、このタイミングで法制化された恐怖というか、戦後、私たちが信じてきた民主主義や言論の自由が、底が抜け、骨抜きになったような気がしています」

【経済アナリスト・菊池英博】 
「異次元緩和は『2年で2%』の物価上昇を実現するはずでした。短期決戦でしかあり得ない政策だったからです。しかし、2年で成果が出ず、失敗が明らかになっても、政策の誤りを認められず方針転換できないまま来てしまった。現実から目を背けて、一度始めた作戦の継続に固執するのは旧日本軍の大本営と同じです。こんなむちゃな金融政策があと3年も続けば、傷は深まる一方です。今の日銀は株価を下げないよう、安倍政権の継続のためだけに存在しているようなもの。日銀の独立性まで無視して私物化しているのが安倍政権です。他に適当な人がいないとか、安定などという虚言にだまされてはいけない。ダメだと思ったら、撤退する勇気が必要です。このまま安倍首相が3選なら、経済はメチャクチャになり、人権は蹂躙され、戦争に突き進む国になる。経済的にも政治的にも、戦後最大の国家的な危機に立たされているのです。金融システムを破壊し、経済無策で外交無能の安倍政権があと3年も続いたら、第二の敗戦というべき事態に陥るのは間違いありません」
 
諸悪の根源となっている安倍晋三だが、出馬を正式に表明していない総裁選が9月7日に告示されるという。
 
そうなると、総裁選とほとんど日程的に被る沖縄県知事選では、翁長知事の後継者候補がようやく決まったらしいのだが、自民候補の過去の闇が明らかになっている。   
 
<翁長知事の後継候補に玉城デニー議員! 一方、自民候補の佐喜真淳・前宜野湾市長は沖縄ヘイトの極右団体と関係>
 2018.08.20 リテラ
 翁長雄志知事の急逝を受け、9月30日の沖縄県知事選に向けて「オール沖縄」の後継候補が誰になるのか注目を集めてきたが、自由党幹事長である玉城デニー衆院議員が出馬する見通しが高まった。
 翁長知事は死去する数日前に、自身の後継者について玉城議員と「オール沖縄会議」前共同代表である金秀グループの呉屋守将会長の名を挙げていたといい、その音声も残っていると報道されている。さらに、翁長雄志後援会の国吉真太郎会長によると、翁長氏は玉城議員について「戦後沖縄の歴史を背負った政治家なので、今後沖縄を象徴する政治家になっていくのではないか」「デニーさんは立派な政治家だ」と語っていたという(琉球新報8月20日付)。そんななか、玉城議員は本日、「出馬の方向性を限りなく探る」と前向きな姿勢を示した。
 玉城議員の父は沖縄に駐留していた米兵で、伊江島出身の母の妊娠中にアメリカに帰国。母が渡米を断念したため、父の消息は知らないという。2002年にラジオパーソナリティから沖縄市議となり、2009年には国政へ進出。その後は「辺野古への基地移設反対」を訴え、2012年には消費増税に反対して民主党を離党、昨年の総選挙でも希望の党への不参加をいち早く表明し“ぶれない姿勢”を打ち出して当選を果たした。──強権的に辺野古新基地建設を推し進める安倍政権に対して公約を曲げることなく闘いつづけた翁長知事だったが、玉城議員のそうした“ぶれなさ”を評価し、沖縄を守りたいという遺志を託したのかもしれない。
 一方、自民党は宜野湾市長の佐喜真淳氏を擁立。今月14日に正式な出馬表明をおこなった際、佐喜真氏は辺野古新基地建設の是非については「政策発表の際に発表したい」と明言を避け、「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻すために全身全霊をかける」と語った。
「対立や分断から無縁な沖縄」──。いやはや、まったくよく言ったものである。そもそも、佐喜真氏は明言を避けるが、氏が辺野古容認派であり、露骨な基地反対派いじめで沖縄分断をはかってきた安倍政権とベッタリの関係を築いていることは疑いようがない事実だ。
 実際、佐喜真氏は2012年の宜野湾市長選でも、まったく同じ詐欺的手口を使っていた。じつは佐喜真氏はこの選挙の公開討論で「県内移設は極めて厳しい。県外を求める」と発言し、当選後も「(辺野古移設は)民意が示されており、不可能」と言い、オスプレイ配備についても「政府に配備反対を訴えていく」と語っていた。
 それが2013年11月に菅義偉官房長官が「県外移設はあり得ない」「普天間が限りなく固定化する」と辺野古移設への恫喝を強め、沖縄自民党県連の議員たちに転向を迫るなか、佐喜真氏は首相官邸にまで出向いて「どのような形であれ返還を」などと発言。ついには辺野古移設を容認する姿勢を打ち出した。この佐喜真氏の言動については〈政府と気脈を通じていたとしか思えず〉〈辺野古移設に執心する政府のお先棒を担いだと批判されても釈明できまい〉と指摘されている(琉球新報2013年12月6日付)。
 しかも、このとき官邸が沖縄に辺野古を容認するよう圧力をかけていたのは国会議員や自民党県連に対してであり、首長である佐喜真氏には〈露骨な圧力はなかった〉(同前、琉球新報)。ようするに、佐喜真氏は圧力をかけられて辺野古容認へ転向したわけではなく、最初から出来レースで市民を騙した可能性が高い。
自公候補の佐喜真氏は極右イベントで沖縄ヘイトの論客と仲良く名前が
 そもそも佐喜真氏は、2012年の宜野湾市長選に立候補した時点ですでに沖縄県議としては唯一、「日本会議」のメンバーとして同会のHPでも紹介されるなど(しんぶん赤旗2012年1月21日付)、極右思想の持ち主だった。
 たとえば、2012年5月に宜野湾市でおこなわれた日本会議系のイベント「沖縄県祖国復帰40周年記念大会」にも市長として出席。しかも、佐喜真氏も出席した2014年に開かれた同42周年記念大会では、那覇市首里にある「わかめ保育園」の園児らが日の丸のワッペンを胸に付けた出で立ちで登場し、「教育勅語」を唱和。佐喜真氏は閉会の辞のなかで「日本人として、日本人として、誇りをもつ。まさにその一言に尽きると思います。この42周年を機に、日本人としての誇りをもたなければならない」と述べている。
 県民が捨て石にされ多大な犠牲を強いられた沖縄という場所で、園児に《一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ》と唱和させることのグロテスクさ。これに首長として疑問をもたないばかりか「日本人の誇り」を語る佐喜真氏。これだけでも氏がいかなる人物であるかがよくわかるが、さらに驚くのは、佐喜真氏が、沖縄へのヘイトスピーチを繰り出すネトウヨ・極右団体のイベントに参加しようとしていたことだ。
 そのイベントとは、2016年1月に宜野湾市民会館でおこなわれた「宜野湾と沖縄の未来を考えるシンポジウム「日本一早い桜祭り」」。このイベントを共催したのは極右団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(以下、「頑日」)で、同団体のHPには、「頑日」の幹事長で「日本文化チャンネル桜」代表取締役社長の水島総氏や、あの『ニュース女子』沖縄ヘイト回でVTR出演したほか数々のデマを垂れ流しつづけている“沖縄ネトウヨ”の代表格・我那覇真子氏や手登根安則氏らが登壇予定者として発表されていた。
 が、なんとこの登壇予定者のなかに、佐喜真氏の名前が筆頭に挙げられていたのだ。
 これは、佐喜真氏がネトウヨのイベントに参加しようとしていたというだけの問題ではない。じつは同イベントの共催である「頑日」は、2013年1月にオスプレイの配備撤回を訴えて沖縄の市町村長や議員らが東京・銀座をデモ行進した際、「「オスプレイ配備反対」に見せかけた亡国集団パレード糾弾!抗議街宣行動」を実施。このとき、沖縄の市町村長らがデモ行進するなか、沿道では日の丸や旭日旗を掲げた者たちが「売国奴!」「琉球人は日本から出て行け!」「中国のスパイ!」などという罵声を浴びせていた。
 つまり、佐喜真氏はオスプレイ配備に反対して市長選に当選したはずが、オスプレイ配備反対デモを「売国奴」と攻撃する連中のイベントに参加しようとしていたのだ。結局、批判が集まったために参加を見送ったのか、イベント当日の模様を確認すると佐喜真氏の姿はなかった。だが、参加を予定していたことは、宜野湾市民に対する裏切り、沖縄県民への冒涜と言っていいはずだ。
米軍基地、オスプレイ配備に反対するふりをしながら安倍政権、ネトウヨと
 このようなネトウヨ政治家が沖縄県知事選に出馬、しかも自民党と公明党が全面的に支援するというのだから、県知事選は沖縄が瀬戸際に立つ選挙になることは間違いない。だが、最大の懸念は、ネトウヨ候補者の佐喜真氏が、一体、県知事選でどんな選挙活動を展開するのか、という点だ。
 佐喜真氏は前述した“沖縄デマ常習者”である手登根氏と懇談する様子が撮影されるなど、親しい仲であることが噂されているが、この手登根氏は今年の南城市長選や名護市長選でも、「オール沖縄」候補者や基地反対派のデマを喧伝して自公候補者をなりふり構わず応援してきた。今回の県知事選では、さらにこうしたデマが大量に出回ることは確実だろう。
 とくに今回、佐喜真氏と一騎打ちとなると見られる玉城デニー議員は、以前、当時国会議員だった現・東京都知事の小池百合子氏から「日本語読めるんですか? 分かるんですか?」と差別ヤジを飛ばされた経験もある。相手がネトウヨであることを考えれば、差別的なデマが飛び交う選挙戦になることも十分予想される。
 ともかく、「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻す」と謳いながら、そのじつ、沖縄の対立と分断に加担し、官邸と歩調を合わせてきた佐喜真氏が県知事となれば、いよいよ安倍政権は沖縄を“植民地”扱いし、あらゆる負担を強いることは間違いない。
 実際、安倍政権はすでに沖縄県知事選に向け、県民の「対立や分断」をはかろうと露骨な作戦に出ている。翁長知事は亡くなる直前、辺野古埋め立て承認を撤回する手続きをとろうとしていたが、これに対して、政府が〈県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もりをまとめ〉ていたことを、今朝の毎日新聞が報道したのだ。これは単純計算で100日間延期すれば20億円を請求するぞという脅しそのもので、県知事選を控えて県民の対立・分断を狙っての作戦であることは明白だ。
 県知事選は沖縄だけではなく、日本の民主主義の行く末を占う大きな分岐点となるだろう。
 
「県知事選は沖縄だけではなく、日本の民主主義の行く末を占う大きな分岐点となるだろう」というのは余りにも楽観過ぎで、すでに日本は後には戻れないターニングポイントを過ぎてしまったということを認識すべきではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:30| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月20日

国内でも国外でも発揮される安倍晋三の悪質さ


先日、「御用メディアができないことをやるのが真のメディアの使命」の中で、報道をおとしめたがる米国トランプ大統領に対して、批判する社説を350以上の米紙が一斉に掲げたことを紹介した。 
 
しかし、メディア批判を繰り返すトランプ大統領より、メディアを手なずけている安倍晋三首相のほうが悪質だと、元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一は、「巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で露呈」の中で指摘していた。 

「ここ最近、日本のメディアは山根前会長の不祥事や日大アメフト問題、山口で行方不明だった2歳の男の子が見つかった話や大阪・富田林の逃走犯などの話題でもちきりですが、大事なことは他にもあります。なぜ、マスコミはモリカケ問題の重要人物である加計孝太郎理事長や安倍昭恵夫人を取り囲まないのでしょうか。巨悪の不正について甘いと思います。小悪にたかるのではなく、米新聞がトランプ大統領に対抗したように、巨悪に対してメディアスクラムを組むべきです。口先でメディア批判を繰り返すトランプ大統領よりも、メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質ですよ」
 
たしかに、一見こわもてで相手を恫喝しながら「取引」するトランプ大統領の方が目立つのだが、安倍晋三首相は自ら直接動くわけではなく、側近に自分の意を伝え忖度した連中が水面下でうごめく、という政治手法を取っている。
 
近づく自民党総裁選に関しては、ほとんどのマスメディアは「安倍首相3選確実」という印象操作を大々的に行い、総裁選を単なる「消化試合」としようとしている。
 
現職の総理大臣に盾突くなというという思い上がった考えから、総裁選で対立候補と正々堂々とした公開討論から逃げ回っている。
 
こんな総裁選に関しては、「安倍晋三批判は私にとってはあまりにも当たり前のこと」なのだが、「自民党総裁選のような機会を捉えて、たまには安倍の正体を指摘する記事を書いておかなければなるまい」というこの人がこんな記事を書いていた。 
  
・・・自民党総裁選で候補者同士の公開討論を行うことを安倍が阻止しようとしていることだ。・・・安倍は論戦をきわめて苦手としている。国会でも質問にまともに答えず、質問をはぐらかして答えになっていない妄言を延々と垂れ流して、自分が口を開かない場面ではニヤニヤ不敵に笑みを浮かべるというふざけた態度をとるのが常だが、それは安倍がその強大極まりない権力とは不釣り合いなほど論戦を苦手にしているからにほかならない。
 そんな背景を考えると、安倍の意向通り安倍晋三と石破茂との公開討論は行われないまま投票日に至り、自民党議員たちが「ハイル・晋三」と言わんばかりに万歳を三唱する姿が目に浮かぶ。これは絶対に間違いなく現実になる。
 思想信条や主義主張からいえば、石破茂の方がずっと右翼(極右)・タカ派色が強く、だからこそ石破を公然と応援する「リベラル」たちを私は日々批判しているのだが、政治手法に関しては、というより現在の力関係をそのまま反映して、石破のほうは普通の合意形成方法を主張するのに対して安倍晋三はひたすら権力で押しまくる。もっともこれについては、石破茂も万一総理大臣になった場合は、現在口にしているようなまっとうな合意形成方法をとるとは到底思われず、やはり権力をゴリ押しするであろうから、その点に注意が必要だ。
 いずれにせよ現時点では安倍晋三の方がずっと脅威だし、これまでに安倍が学習した独裁権力の揮い方から類推して、今後さほど長い時間をかけずに日本国憲法が改変される危険性は、現在「リベラル・左派」が楽観しているほど低くはなく、総裁戦後のこの国にとってきわめて大きな脅威になることは間違いない。
・・・何より独裁権力者である安倍晋三が、「異議を唱える者を根絶やしにしようとしている」ことを見逃してはなるまい
。(きまぐれな日々「『崩壊の時代』の帝王・安倍晋三は自らへの異見を圧殺する」より抜粋)  
 
安倍晋三の「異議を唱える者を根絶やしにしようとしている」ことの一つには、自分の母方の祖父である岸信介の時代に日本軍が中国を始め東南アジア各地で行った「従軍慰安婦(戦時性奴隷)」問題がある。
 
安倍政権は、事あるたびに虚言を取り混ぜながら「日本軍による強制連行は無かった」と主張し、それが崩れると「広義の意味では・・」とわけのわからぬことを口走っていた。  
 
それを後押しする右派の論客の1人として、櫻井よしこも慰安婦報道をした朝日新聞記者を「捏造記者」と決め付けでいたが、その元朝日新聞記者の植村隆氏に裁判を起こされ、最近では、「朝日新聞の慰安婦報道を『捏造』と糾弾していた櫻井よしこの『捏造』が裁判で明らかに!」となっている。
 
「櫻井氏は、訴状に書かれていないことを『捏造』しておいて、出典を間違えたという言い訳でも自分に都合の悪い『重要な部分』を外していた。にもかかわらず、植村氏を『捏造記者』呼ばわりし、メディアで何度も言いふらして攻撃した。デタラメとしか言いようがない。」
 
「植村氏が起こした裁判で明らかになったのは、櫻井よしこという“極右の女神”の信じられないようなペテンとデタラメだけではない。極右界隈が事実を簡単に捏造し、自分たちに不都合な事実を覆い隠し、さらにそこに安倍首相ら極右政治家がのっかって、朝日新聞というメディアと植村氏を潰しにかかった。その民主主義国家とは到底思えないグロテスクさが、あらためて、白日のもとにさらされたと言っていいだろう。」  
 
この裁判は札幌と東京で行われており、植村氏の全面勝利は間違いはない状況まで進んでいる。 
 
それにもかかわらず、今でも日本政府が妄言を国際社会で吐いているという。
 
慰安婦問題、国連委で再び焦点に 4年ぶり対日審査」 
 
先週、スイス・ジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会で日本政府代表である外務省の大鷹正人・国連担当大使が、「いわゆる吉田清治証言と朝日新聞報道が『捏造』した『空想の産物』に依拠しており、日本政府の強制性はないとの言い分は「無視されている」と主張していた。
 
<国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論!“吉田証言と朝日の捏造のせい”>
 2018.08.19 リテラ
 16、17日、スイス・ジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会で4年ぶりとなる対日審査が行われた。立憲民主党の有田芳生参院議員のツイートによれば、LGBT差別問題以降、公の場から逃げ続けている自民党・杉田水脈衆院議員が〈人種差別撤廃委員会のNGOによるブリーフィング〉に参加し、〈会場内でなぜかサングラスをかけて〉いたらしい。人権を平気で踏みにじる議員がどのツラ下げて、としか言いようがないが、いまは置いておく。
 今回の同委員会での対日審査で、日本は、各委員から在日コリアンやアイヌら国内のマイノリティへの差別問題、ヘイトスピーチをめぐる法整備など、複数の項目について鋭く追及された。しかし、そのなかでも耳を疑ったのが、慰安婦問題について質問を受けた日本政府代表の回答だ。
 まず、16日の委員会では、日本政府の慰安婦問題への取り組みについて、多くの委員から厳しい意見が飛び出した。たとえばベルギーのマーク・ボシュィ委員は、2015年の日韓合意について「沈黙を押し付けている」との声があがっていることに言及し、アメリカのガイ・マクドゥーガル委員は「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」(共同通信より)と批判、韓国のチョン・ジンソン委員も「あらためて日本政府に強調しておきたいのですが、慰安婦問題を否定するいかなる企みをも日本政府はハッキリと非難するよう勧告されていることです。残念ながらここでもそうした否定の動きが見られます」と釘をさした。
 ところがこれを受けた日本側は、翌17日の委員会でトンデモとしか言いようがない釈明を展開したのである。
 日本政府代表として回答した外務省の大鷹正人・国連担当大使は「この場であえて申し上げたいんですけども、この慰安婦問題につきまして、いろいろ否定するような発言、あるいはいろいろ事実を歪曲するような発言があるんではないかというような指摘がございました。日本は慰安婦問題を否定しておりません」と前置いて、表向きは「慰安婦問題の否定」を否定したのだが、そこから思わず耳を疑うような言葉が次々に飛び出した。以下に、できるだけ正確に引用しよう。
「ただいま申し上げたいのはですね、一部に不正確な情報や理解があるのではないかというのも事実ではないかというふうに思っております。たとえば、この慰安婦の問題が世の中に注目されるにいたった経緯は、私は若干不幸な側面があったんじゃないかという風に思っております。
 とくに1983年に『私の戦争犯罪』という本があって、故人になられた吉田清治という方が、そのなかで『日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをした』といったような、虚偽の事実を捏造して発表して、当時、日本の大手の新聞社によって、それが事実であるかのように大きく報道されて、そのことがこの慰安婦の問題の注目を高めることになって、そしてそのイメージをつくった、大きな一翼を担ったということもあるんじゃないかと思います。
 そういう形で国際社会にどんどん情報が伝わったということなんじゃないかと。そういう意味では非常にインパクトがあったというふうに思っています。
 ただ、これはのちにですね、完全に想像の産物であったことが証明されておりますし、この大手新聞社自身も、のちに事実関係の誤りを認めて、正式にこの点について読者に謝罪しております。この事実、この経緯については十分知られていないんじゃないかというふうに思います。あるいは、ある意味でちょっと無視されてる、ネグレクトされてるのではないかというふうに感じることがあります。
 ぜひとも、この慰安婦の問題については、客観的な見方をしながら議論する、評価していくということをやっぱりやらなければいけないと思っています」
慰安婦問題は吉田清司証言の嘘と朝日の誤報で生み出されたわけではない
 つまり、従来の慰安婦問題の「イメージ」、すなわち日本軍による強制性は、いわゆる吉田清治証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」に依拠しており、日本政府の強制性はないとの言い分は「無視されている」と主張したのである。
 愕然とするほかない。人々の人権をいかに守るか、侵害された人権をいかに回復させるかについて国際社会が知恵を振り絞って議論し、コンセンサスを得ようとする国連の人種差別撤廃委員会で、あろうことか、日本政府代表は例の“従軍慰安婦は吉田清治と朝日の捏造”というネトウヨそのもののデマカセと矮小化を図ったのだ。
 もっとも、日本政府が国連の委員会で吉田証言と朝日バッシングを使って強制性を否認しにかかったのは、これが初めてのことではない。2016年2月16日の国連女性差別撤廃委員会での対日審査では、当時の杉山晋輔外務審議官(前事務次官、現駐米大使)が同様の趣旨を発言。その2日後には朝日新聞が外務省に「根拠を示さない発言」として文書で申し入れをしている。
 こうした日本政府代表の発言は、まるで従軍慰安婦の問題が吉田清治証言にのみ依存しているような言い振りだが、言うまでもなく、そんなわけがない。だいたい、吉田証言自体、1990年代後半にはすでに信憑がないことが確定的だったし、実際、朝日が2014年に取り消したのはその吉田証言に関することだけだった。しかし、朝日の訂正以降、安倍応援団の極右界隈とネトウヨたちは勢いづき、その枝葉末節をもって慰安婦自体がなかった、あるいは慰安所はあったが軍の関与ななかった、というような虚説を垂れ流しまくっている。
 だが、日本軍が侵略したアジアの各地に慰安所をつくったことは残された軍の記録や通達からも明らかであり、歴史学的にも議論の余地はない。軍が斡旋業者を使って騙して女性を連れ出した証拠や、現地の支配者や村長に命じて女性を差し出させた証拠もいくらでもある。そして、慰安所で現地の女性や朝鮮半島から連行した女性を軍が性搾取したことは、多くの被害女性だけでなく、当時の現地関係者や元日本兵、元将校なども証言していることだ。
中曽根康弘が慰安所をつくったことを証明する戦時文書、産経の総帥も
 たとえば海軍出身の中曽根康弘元首相は、回想記『終りなき海軍』のなかで、当時、設営部隊の主計長として赴任したインドネシアで〈原住民の女を襲う〉部下のために〈苦心して、慰安所をつくってやった〉ことを自慢話として書いている。この中曽根証言は、防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センターが所蔵している当時の文書「海軍航空基地第2設営班資料」において、〈気荒くなり日本人同志けんか等起る〉ようになったところで〈主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり〉と記されているように、歴史事実として裏付けされたものだ。
 また、陸軍出身の鹿内信隆・元産経新聞社長は、桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版)のなかで、慰安所と慰安婦が軍主導であった事実をあけすけに語っていた。
「(前略)軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋(引用者註:慰安所のこと)が……」
「調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない(笑)。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが『ピー屋設置要綱』というんで、これも経理学校で教わった」
 実際、靖国偕行文庫所蔵の『初級作戦給養百題』(1941年)という陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書の記述にも〈慰安所ノ設置〉が業務のひとつとされており、この鹿内証言も軍の資料と完全に一致するのだ。
 日本政府代表は国連人種差別撤廃委員会で、吉田清治の『私の戦争犯罪』を「捏造」と持ち出したが、ちゃんちゃらおかしい。同書は1983年の出版だが、鹿内証言の『いま明かす戦後秘史』も同年刊行であるし、中曽根手記が収められている『終りなき海軍』に至っては1978年に出されたものだ。
 というか、それ以前から日本でも韓国でも慰安婦についての記述がある本はいくつも出版されてきた。たしかに、元慰安婦女性が実名でインタビューに応じ、日本でそれが報じられたのは90年代に入ってからだが、その前から「本」というかたちで慰安婦に言及したものはいくらでもあるのだ。
 それを、さも吉田清治の『私の戦争犯罪』だけが慰安婦および慰安所の「イメージ」を作り上げたとする日本政府代表の言い分は、どう考えても悪質なデマゴギーではないか。はっきり言って、吉田証言の虚偽と朝日の吉田証言関連記事取り消しのみを突破口に、「慰安婦問題」の人権侵害や加害事実を否認しようとしているとしか思えない。
「朝日新聞が慰安婦問題をつくりだした」という詐術は安倍がつくりだした
 いや、実際、そういうことなのだ。あらためて振り返るが、朝日の慰安婦(吉田証言関連)記事の訂正後、安倍首相はその歴史修正主義をフル稼働させた。たとえば菅義偉官房長官は2014年9月5日の記者会見で、慰安婦問題に関する国連のクマラスワミ報告について「報告書の一部が朝日新聞が取り消した(吉田証言に関する)記事の内容に影響を受けていることは間違いない」とわざわざ強調し「朝日新聞は記事を取り消したが、慰安婦問題に関して国際社会で誤解を生じている」とまで発言した。
 念のため言っておくが、クマラスワミ報告のうち吉田証言について触れられているのはたかが数行にすぎない。しかも、本題に入る前の「歴史的背景」という項目で先行調査のひとつとして紹介されているだけで、報告書の根幹ではなく、報告書が立脚しているのは、あくまで正式タイトルにある「朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査」であり、元慰安婦や元兵士らからの聞き取りである。吉田証言が虚偽であっても、クマラスワミ報告書の有効性とは何の関係もないのだ。
 だが、安倍政権は吉田証言の虚偽をダシに、クマラスワミ報告を攻撃し、とくに同報告が慰安婦を「性奴隷」と認定したことに猛反発。今回の国連人種差別撤廃委員会でも、日本政府側が「『性奴隷』という表現は不適切である」と繰り返し主張していたが、それも吉田証言と朝日バッシングと地続きにあるのだ。
 だいたい、安倍首相自身が朝日の記事取り消し以降、国会でも散々、吉田清治を槍玉にあげて慰安婦問題の矮小化言説をがなりたててきた。
「吉田証言自体が強制連行の大きな根拠になっていたのは事実ではないか、このように思うわけであります」(2014年10月3日、衆院予算員会)
「あるいはまた、吉田清治の証言の問題もそうですよ。こういうことを、ちゃんと裏づけ調査をしていれば防げたものを、防がなかったことで日本の名誉が傷つけられたという、これは大変な問題じゃないですか」(2014年10月31日、衆院地方創生に関する特別委員会)
「(森友学園問題をめぐる朝日報道について「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とFacebookに書き込んだことを問われ)これは私が書きました。(中略)(朝日新聞が報じた)吉田清治の証言に至っては、これは日本のまさに誇りを傷つけたわけであります」(2018年2月13日、衆院予算員会)
 こうやって振り返れば自明のように、つまるところ、今回の日本政府側による“慰安婦問題のイメージは吉田証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」”なるトンデモ発言は、安倍首相が繰り返してきた慰安婦問題の矮小化の結晶なのである。
国連人種差別撤廃委員会で大鷹大使が弄したもうひとつの詭弁
 いや、それだけではない。日本政府はこの国連の委員会で、もうひとつ、信じられないような詭弁を弄していた。それは2015年12月の日韓合意に関する発言だ。大鷹大使はこのように述べた。
「この合意は実は当時の潘基文・国連事務総長はじめ、国際社会も歓迎して、そして、韓国人慰安婦の方もこれを評価してくださっていると私どもは認識しております」
「元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、そして心の傷の癒しを達成するためにもですね、日韓両国で約束して、国際社会と元慰安婦の方々も評価してくださっているこの合意が着実に実施されて、そしてある意味この問題を次の世代に決して引きずらせないようにすること、それが、極めて重要なんではないかというふうに考えております」
 日韓合意が評価された、だと? たしかに日韓合意について肯定的に受け止める元慰安婦の女性はいる。しかし、もちろん否定的な元慰安婦もおり、合意直後から韓国の元慰安婦支援団体から「外交的談合」であるとの批判があがっていた。実際、昨年には韓国の検証チームが合意交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍晋三首相の「側近による秘密交渉」であり、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘したことを忘れてはならない。
 また、韓国世論をみても、日韓合意再交渉を公約に掲げた文在寅大統領の誕生が示しているように、深刻な人権侵害に対して“カネで口を塞ぐ”かのような日韓合意に対し強く反発している。事実、元慰安婦たちは首相による「おわびの手紙」を求めているが、安倍首相は国会答弁でも「毛頭考えていない」と全否定し、いまだに直接的な謝罪は一切していないのだから当然だ。
 日本政府がそうした事実を置き去りにして日韓合意の意義を強調したことは、少女像問題を含む韓国・文政権への牽制の意味もあるが、それ以上に、「ある意味この問題を次の世代に決して引きずらせないようにする」なる大鷹大使の言葉遣いは、慰安婦問題それ自体を“もはや終わったこと”にしたいという安倍首相の欲望がダダ漏れとなったものだろう。
 本サイトで何度も触れてきたように、安倍首相は若手時代、慰安婦の強制連行否定論をがなりたて、「韓国ではキーセンが日常」「元慰安婦=キーセンハウスで働く売春婦=強制性のない商業的行為(ビジネス)だから問題なし」という趣旨の発言をしていた。
「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」(『歴史教科書への疑問 若手国会議員による歴史教科書問題の総括』展転社より、自民党「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」勉強会での発言)
 差別を煽る民族・国籍蔑視の思想が透けて見えるが、今回の国連人種差別撤廃委員会での日本政府代表の破廉恥な発言も、こうした安倍首相のヘイトと地続きの歴史修正主義の発露に他ならないものである。にもかかわらず、マスコミはこの日本政府の回答をほとんど報じていないのが不可解だ。歴史を歪曲し、人権侵害に沈黙を強要する安倍政権のおぞましさから目を背けてはならない。
 
外務省の大鷹正人・国連担当大使が散々弄した詭弁を、有田芳生は「相変わらずの干からびた発言」とバッサリ切った。
 
今月30日には厳しい勧告がでるとのことだが、果たして安倍政権はどんな対応をするのか、メディアは決して見逃してはならない、とオジサンは思う。

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2018年08月19日

自民党総裁選 石破茂は安倍晋三の咬ませ犬か


子どもたちにとっての夏休みも余すところ2週間程になった。
 
一時の「連日の酷暑」というニュースも陰を潜めてきた。

2年後の東京五輪の余韻も覚めた今頃には、「あの喧騒はなんだったのか」と懐かしく思い出されるかもしれないのが「サマータイム」。
 
サマータイム、欧米見直し議論 『健康によくない』『省エネ効果乏しい』 日本、導入検討
 
こんな記事によると、これから導入を検討しようとしている日本だが、既に実施している欧米では見直し議論が出始めており、それも17日間の五輪のため、日本中を巻き込むことに様々な反対意見が続出していることは周知のことである。
 
しかし、元経済企画庁長官・船田元が自身のホームページでサマータイム導入を言いだしてまたもや物議をかもした。
 
「長時間労働に対しては、既に動き始めた働き方改革により、かなりの歯止めが期待されるコンピュータなどの時間設定の変更は、律儀で真面目な国民ならば十分乗り切れるはずだ。余暇時間の過ごし方が、エネルギー消費の削減につながるような工夫も必要だ。一方、睡眠不足などによる健康障害問題は、むしろ個人の心構えにより、多くは解消されるはずだ。
 明らかに地球温暖化を原因とする異常気象が、世界を震撼させている。サマータイム制度が少しでも温暖化防止につながるのであれば、我々は躊躇することなく、この新制度に挑戦すべきではないのだろうか。」
 
これに対しては、「船田のサマータイム対策は『根性』だけか/地獄耳」の中で、「船田は高校の院長も務める教育者だが、解決策には日本人の根性と気合でこの制度を乗り切れとしか書いていない。この程度の説得力ではやはり政府の言うことは疑ってかかってしまう。」と手厳しく批判されていた。
 
そしてついに、守備範囲は、デジタル家電、オーディオ・映像機器、IT関連と幅広く、フリージャーナリストとして、20年以上の実績を持つフリーライターの本田雅一が「日本でサマータイムが絶対に導入されない理由。2020年東京オリンピック問題」という記事の中で、
断言しますが、検討はされるけれど、実際に施行されることはありません。
色々な意味で、サマータイムの導入は極めて非合理な上、効果がほとんど期待できません。もし本当に施行へと向かったら、現政権はおろか自民党全体への信頼も大きく損なうことになるためです。 
と、ダメ出しをしていた。
 
さらに、「あまりにおバカすぎて、すべてのおバカポイントをおさえきれないので、ここでは重要なおバカポイントに絞って考えてみましょう。」ということなので、時間のある人は本文を読んでいただきたい。
 
このサマータイム導入問題は、五輪の「酷諸対策」として森喜朗元首相が安倍晋三首相に依頼したらしいのだが、さすがの安倍晋三も政府が音頭を取ってやるにはリスクが大きすぎると、「議員立法ならば政府に責任はない」と自民党に丸投げした。
 
その安倍晋三にとってはサマータイムよりは「夏休み」とばかりにゴルフ三昧の日々。

 
ごまかしても国民は忘れない 加計氏が消えた首相の夏休み」 
 
「加計疑惑は国家的犯罪とも呼べるような疑惑ですよ。加計学園の事務方トップが『私が嘘をついていた』と謝罪したことで、安倍首相は“加計疑惑は終わった”というムードをつくろうとしていますが、国民は納得していませんよ。いまでも“最初から加計ありきだった”“えこひいきがあった”と疑っている。世論調査でも“安倍首相の説明に納得していない”が75%に達しています。張本人である安倍首相が責任説明を果たさず、加計理事長の証人喚問も実現していないのに、国民に忘れてもらおうとしても無理ですよ」(政治評論家・本澤二郎氏)
 
「4年前の2014年8月、ちょうど安倍首相が別荘で夏休みを過ごしていた時、50人以上が死亡する“広島土砂災害”が発生しています。ところが、安倍首相は被災者を見捨てて2時間もゴルフを続けた。なぜか大手メディアは問題にしなかったが、50人以上も死者を出す大災害を目前にして平気でゴルフを楽しむ指導者は、世界中、どこにもいませんよ。休暇をあきらめ、首相官邸で指揮を執るのが当たり前です。なのに、別荘での夏休みを優先させている。今回、“西日本豪雨”の被災者を見捨てて酒宴を続けたのも、偶然ではないと思います」(同上) 
 
「歴代の首相は、まとまった休みが取れると、本を読み、学者を招き、じっくりとモノを考えたものです。とくに古典を読んでいました。古典には時代を超えた真実があるからです。大平正芳首相は机の上に古典から英語の本まで山積みにしていた。あるいは有権者と接し、国民の声に耳を傾け、国民生活に思いをめぐらしていた。あの小泉純一郎だって、自分を律しようとしていましたよ。ところが、安倍首相は仲間を集めては、ゴルフだ、バーベキューだと遊んでばかりです。恐らく、モノを深く考えることが苦手なのでしょう。ここまでヒドイ首相は初めてですよ」(政治評論家・森田実氏)  
 
これが安倍晋三首相の実態であろう。
 
さらには、「総裁選で論戦拒否…安倍首相が打って出た『逃げ恥』作戦」では、政治評論家の野上忠興がこう言っていた。

「石破さんから論理的にガンガン正論で突っ込まれると反論できなくなるからでしょう。安倍首相は自分の主張を一方的に語るのは得意ですが、議論をしている相手の話を聞いて反論するのは苦手。国会でも自分の言いたいことを押し通していますからね。討論しても、丁々発止の“ラリー”ができないので嫌なのでしょう」  
 
総裁選では「憲法9条改正」を争点にして、石破茂に圧勝したならば国民の真意をあたかも得たとばかりに秋の臨時国会に自民党案を提示するという、トンデモないことを言いだしている安倍晋三。
 
「9条改憲」は国民的議論がされていないという石破茂だが、彼は「緊急事態条項の創設」が優先だと主張している。
 
これでは、「9条の改憲」か「緊急事態条項の創設」かという話になってしまい、いずれも国民が望んでいることではない。
 
あらためて、石破茂の「緊急事態条項の創設」の危険性をおさらいしておく。
 
<<自民党総裁選 改憲の行方>緊急事態条項の創設 国に権限 人権侵害に懸念>
 2018年8月19日 朝刊 東京新聞
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 自民党総裁選で、安倍晋三首相の対立候補となる石破茂元幹事長が、九条改憲より「緊急性があり優先度が高い」と訴える項目の一つが、大規模災害が起きた際の対処を定める緊急事態条項の創設だ。
 論点は「国の権限強化」と「国会議員の任期延長」。自民党が今年3月に4項目の改憲条文案をまとめるに当たり、議論が曲折したのは国の権限強化だ。
 2012年の党改憲草案は、災害や海外からの武力攻撃時に首相が「緊急事態宣言」を出せば、国民は国の指示に従わなければならないとして、国に強い権限を認めた。具体的には国民の移動を制限したり、自動車や家を所有者の許可なく処分したりすることが想定された。
 こうした私権制限は、人権侵害につながるとの懸念が強い。改憲しなくても、災害対策基本法で対応できるとの指摘もある。
 条文案は対象を大災害に限定した上で、私権制限について直接的な表現は見送ったものの、「法律の制定を待ついとまがない」場合に政府が政令を制定できる規定を盛り込んだ。政令の内容によっては、国民の代表である国会での審議を経ず、国民の権利を制限する命令を出すことが可能だ。
 党執行部は当初、議員任期延長に絞る方針だったが、石破氏らが「災害対策基本法に緊急時対応の規定はあっても、憲法に根拠が明示されていないので自治体が使えない」と主張。執行部も受け入れた。
 一方、議員任期延長は、大災害で選挙の実施が難しくなった場合、衆院議員4年、参院議員6年と憲法で定められた任期を特例で延長できる内容。条文案は、衆参両院で3分の2以上の賛成があれば可能とした。
 憲法54条には、衆院解散中に緊急事態が起きた場合、参院の緊急集会を開ける規定があり、「議員任期延長のための改憲は必要ない」との意見もある。延長された任期中、議員は国民の信任を受けていない状況で国会で議論することになり、国民主権の観点から問題という指摘も。
 首相は、過去に緊急事態条項について「大切な課題」と話したことがあるが、昨年5月に9条改憲を提案して以降、積極的には主張していない。野田聖子総務相も、今月発表した総裁選向けの政策で緊急事態条項には具体的に言及しなかった。
 
米国の要請に従い、集団的自衛権容認の閣議決定を行い、憲法を改正しなくても自衛隊が海外に派兵されることが可能になった「戦争法」の成立により、米国は十分に満足しているはずである。
 
あくまでも「9条改正」は日本の保守層、特に日本会議の強力な後押しがあり、これを無視すれば安倍晋三の政治生命は失われる。
 
そこで考えられるのは、石破茂に「9条改憲は時期尚早」と言わせ、それならば、まだ「緊急事態条項の創設」の方が、今年の豪雨による被害を目の当たりに体験した多くの国民が「よりまし」と思うであろう、という深慮遠謀が働いていたのなら、石破茂は安倍晋三の「咬ませ犬」となるであろう、とオジサンは思う。

 
 
posted by 定年オジサン at 12:29| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月18日

御用メディアができないことをやるのが真のメディアの使命


昨日は全国で「猛暑日」を観測したところがなかったとか。
 
夏を惜しむミンミンゼミの声が騒がしいが、気が付けばあのアブラゼミの声がきのせいか小さくなっている。
 
夜間寝るときには窓を締めきるほど気温が下がっており、「行く夏を惜しむ」心境になりつつある。   
 
湿度も低くなりさわやかさも感じる季節に近づき始めた。
 
10日ほど前の沼津市の32歳のチンピラ市議のこんなツイートが話題になった。 
一読すると、亡くなった翁長県知事に哀悼の意を装うかのような内容になっている。
 
翁長雄志知事に関しては、3年前にも中国との関係を邪推する沖縄県議が質問していたが、「知事、ネット上の風説否定 娘が中国留学/上海の外交官と結婚…」という記事では完全に否定していた。 
 
このツイッターの本人のプロフィールによれば、「32歳。静岡県沼津市の市議会議員。27年4月、無所属かつ組織の支持推薦一切受けず当選。陸上自衛隊予備自衛官(陸士長)。合気道正風会助教」と書かれており、決して極フツーの若者ではなさそうである。
 
これに対して沖縄の地元紙が昨日、この市議に対する取材結果をこう報道していた。
 
<「翁長知事に中国の支援」 沼津市議が投稿、 根拠示さず>
 2018年8月17日 05:00 琉球新報
 静岡県沼津市の小澤隆市議(32)=無所属=が9日付の自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、8日に死去した沖縄県知事の翁長雄志さんについて「前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている」との投稿をしていたことが16日、分かった。
 発言の根拠について小澤市議は本紙取材に「どのメディアで誰が発信したのかは思い出せていませんし確認も出来ない」とメールで回答。さらに「申すまでもなく、私が一次情報を持っているわけではありませんから、沖縄県内で取材なさったほうが真実に近づけるのではないでしょうか」とした。
 小澤市議は9日のツイッターで「翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし」と前置きし、翁長さんが中国から支援を受けていたことが事実であるかのような書き込みをした。その上で「それでも亡くなったことを喜ぶかのように平気で発信する人がいるのは悲しくなる」と記した。
この琉球新報の記事に対しては同市議は同日、ツイッターでこう弁明していた。 
全くの根拠なきフェイクツイートではなかったらしいが、その根拠が、「青山繁晴参院議員『安倍首相代える選択肢はない』」と言っている御仁の著書だという。
 
それにしても、ネトウヨが「真の国士」と褒め称える参院議員・青山繁晴センセイの「ご著書」が根拠だといっていたが、そのセンセイは、2年前には、「『文春砲』に疑惑を追及された参院選候補・青山繁晴の珍発言集! 外交の専門家なのに『タックスヘイブン』の意味を知らず…」と化けの皮を剥がされ、昨年には、「青山繁晴が森友問題で晒した醜態! 塚本幼稚園の応援宣言までしながら『知らない』、証人喚問では籠池氏から逃亡」といった昨年の有名な醜態ぶりを知らなかったようである。

しかし、残念ながら日本の大手マスメディアはこういった類はほとんど報道せず、ネットメディアに接していない国民は、青山繁晴のようなフェイクニュースをばら撒く存在を知ることができない。
  
もっとも、マスメディアが権力者の不都合なニュースを報道すれば、そのメディアを「フェイクニュース」と中傷する権力者が米国には存在する。
 
【全米350紙 トランプ大統領の批判社説を一斉に掲載(18/08/17)】

 
これに対して、日本の大手メディアの対応はどうであったか。
 
 
朝日新聞は「【国民の敵】大統領発言に対抗 米紙、一斉社説で問う」という記事と、社説を発表。
 
<自由な報道 民主主義の存立基盤だ>
 2018年8月18日05時00分 朝日新聞
 社会の中に「敵」をつくり、自分の支持層の歓心をかう。そんな分断の政治が招く破局は、世界史にしばしば現れる。
 近年、各地で政治による敵視が目立つのはメディアである。とりわけ民主主義の旗手を自任してきた米国の大統領が、「国民の敵」と公言した。
 明確にしておく。言論の自由は民主主義の基盤である。政権に都合の悪いことも含めて情報を集め、報じるメディアは民主社会を支える必須の存在だ。
 米国の多くの新聞や雑誌が、一斉に社説を掲げた。「ジャーナリストは敵ではない」(ボストン・グローブ紙)とし、政治的な立場や規模を問わず、結束を示した。その決意に敬意を表したい。
 報道への敵視や弾圧は広がっている。中国のような共産党一党体制の国だけでなく、フィリピンやトルコなど民主主義国家でも強権政治によるメディアの閉鎖が相次いでいる。
 そのうえ米国で自由が揺らげば、「世界の独裁者をより大胆にさせる」と、ニューヨークの組織「ジャーナリスト保護委員会」は懸念している。
 米国の多くの社説がよりどころとしているのは、米国憲法の修正第1条だ。建国後間もない18世紀に報道の自由をうたった条項は、今でも米社会で広く引用され、尊重されている。
 その原則は、日本でも保障されている。「言論、出版、その他一切の表現の自由」が、憲法21条に定められている。
 ところが他の国々と同様に、日本にも厳しい目が注がれている。国連の専門家は、特定秘密保護法の成立などを理由に「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らした。
 自民党による一部テレビ局に対する聴取が起きたのは記憶に新しい。近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ。
 光の当たらぬ事実や隠された歴史を掘り起こすとともに、人びとの声をすくい上げ、問題点を探る。そのジャーナリズムの営みなくして、国民の「知る権利」は完結しない。
 報道や論評自体ももちろん、批判や検証の対象である。報道への信頼を保つ責任はつねに、朝日新聞を含む世界のメディアが自覚せねばならない。
 「国民の本当の敵は、無知であり、権力の乱用であり、腐敗とウソである」(ミシガン州のデッドライン・デトロイト)
 どんな政権に対しても、メディアは沈黙してはなるまい。
 
毎日新聞は、「米国 350紙以上の新聞社 社説で一斉にトランプ氏非難」という記事と下記の社説を発表。
 
<米350紙が大統領批判の社説 メディア敵視を改める時>
 毎日新聞 2018年8月18日 東京朝刊
 「自由の国」の米国にあって、これほど報道をおとしめたがる大統領がいただろうか。
 政権に批判的な報道を「フェイク(偽)ニュース」と決め付け、意に沿わぬメディアやジャーナリストを容赦なく「民衆の敵」と呼ぶ。
 そんなトランプ大統領を批判する社説を、350以上の米紙が一斉に掲げた。異例の事態である。それだけ米国のジャーナリズムが危機的状況にあるということだろう。
 米国憲法でも保障された「報道の自由」は、健全な民主主義社会にとって欠かせない要素だ。連帯して危機感を訴える米国のメディアに、私たちもエールを送りたい。
 トランプ氏のメディア敵視は、同氏が第三者の批判を嫌い、独断的に行動したがることと裏表の関係にあるようだ。都合の悪い現実をねじ曲げ、自画自賛したがる傾向も就任当初よりさらに強くなっている。
 この「一斉社説」は有力紙ボストン・グローブが全米に呼びかけて実現した。同紙の社説は自由な報道に対するトランプ氏の「持続的な攻撃」を批判し、マイアミ・ヘラルド紙はジャーナリストに対する敵意を、第二次大戦時のナチスによるユダヤ人迫害にたとえている。
 いずれも説得力がある。大手のニューヨーク・タイムズ紙は「一斉社説」に参加し、ワシントン・ポスト紙などは個別性を重視して加わらないという違いも出たが、報道への危機感は広く共有されている。
 ただ、グローブ紙が掲載した世論調査によると、「ニュースメディアは民衆の敵か」との質問に回答者の約3割が同意し、トランプ氏の与党・共和党支持者に限れば「同意」は半数近くに上る。
 こうした風潮がトランプ氏の支えになっているのだろう。同氏はツイッターを通じて「フェイクニュース」メディアは「野党」だと述べて、全く反省の色を見せていない。
 メディアを攻撃することで、都合の悪い報道の正当性を損なおうとする。そんな政治家の姿は日本でも見られるが、倫理観を欠いた政治はひたすら劣化するしかない。
 「一斉社説」から改めて見えてきたのは、批判に耳を貸さずに突っ走る超大国の危うい姿だ。その危うさは人ごとでも対岸の火事でもない。
 
「そのジャーナリズムの営みなくして、国民の「知る権利」は完結しない。 報道や論評自体ももちろん、批判や検証の対象である。報道への信頼を保つ責任はつねに、朝日新聞を含む世界のメディアが自覚せねばならない。」(朝日新聞)

「その危うさは人ごとでも対岸の火事でもない」(毎日新聞)
 
せかっく両紙とも真っ当な社説をかかげているのだから、「政権に対して沈黙している」とか、「媚びている」と批判される前に、両紙が協力して、「ボストン・グローブ紙」のように「全国の新聞社に呼びかけ、安倍政権退陣を求める社説を一斉に掲げる」キャンペーンを張ることができれば、日本のメディアも世界から少しは見直されるのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2018年08月17日

安倍晋三よ、堂々と公開討論をうけて立て!


この数年の間に役所関係の申請書などの日付は「西暦」が圧倒的に増えてきたようである。
 
もちろん、「元号」しか記入できない書類も決して少なくはない。
 
天皇の死去に伴い「新元号」になったことを2度も体験した人は年齢的には100歳前後の人たちであろう。
 
もちろん「平成」生まれの若者は、その瞬間を知らずに今日まで生きてきている。
 
少なくともオジサンの世代は、天皇が死んで初めて新しい「元号」になると思っていた。
 
したがって、第125代天皇・明仁が「来年から副社長の息子を社長にする」と民間企業の社長のように、生前退位を宣言することは想定外であった。
 
その後の様々な議論はさておき、この際だから面倒な「元号」は廃止しようという議論は残念ながら主流にはならなかったようである。
 
それならば、退位のスケジュールが決まれば「新元号」も早めに決めて国民生活が混乱することを避けるため即位の1カ月程度前に公表する方針はそれなりに理にかなっている。
 
しかし、今の安倍内閣の閣僚で日本会議のメンバーではないのは河野太郎外相の他には、上川陽子法相、林芳正文相、公明党の石井敬一国交相の4名のみ。あとは全員日本会議。
 
こんな実態なので戦前復古を狙う連中が、政府の「新元号」の発表時期について反対しているという。
 
 「改元 元号公表『即位後に』 保守系議員、政府方針に異論
 
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【毎日新聞より】

 
<新元号で保守派攻勢=事前公表めぐり、政府は苦慮>
 08/13 18:33 時事通信社
 皇太子さまの新天皇即位が来年5月1日に迫る中、「平成」の次の元号の具体的な公表時期がなかなか決まらない。政府は国民生活に混乱を生じさせないよう皇位継承1カ月前の公表を念頭に準備を進めているが、保守派が5月1日に公表すべきだと強く主張しているためだ。保守層を支持基盤とする安倍晋三首相は自民党総裁選への影響を避けるため、結論を当面先送りする方針だ。
 元号は政令で定め、皇位継承があった場合に限り改めることが元号法に記されており、内閣が政令を閣議決定し、天皇が公布する。政府は皇位継承前の新元号決定に法的な問題はないとの認識だ。昨年、退位特例法が成立した際の付帯決議は「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにする」と政府に求めている。
 政府は付帯決議を根拠に地方自治体や企業の意見も聴いた上で今年5月、皇位継承1カ月前の公表を想定し、各省庁のシステム改修などの準備を進める方針を決めた。内閣官房関係者は「崩御を前提とした過去の代替わりと違い、国民は事前公表を織り込んでいる」と説明する。
 一方、神社本庁の機関紙「神社新報」は6月25日付の論説で「本来『天皇の元号』たるべきことに鑑み、新天皇が御聴許の上、政令として公布され、公表される手続きを大事にすべきだ」との主張を展開した。
 超党派議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」が7月に開いた会合でも、出席者から「元号の意味や権威、伝統がどう検討されたか見えない」「皇太子殿下の関与がなくなる」などの意見が相次いだ。会長の古屋圭司衆院議院運営委員長は8月6日、菅義偉官房長官に「新元号は新天皇による公布をしてほしい」と申し入れた。
 対応に苦慮する政府内では、折衷案として、新元号を仮決定・公表し、即位日に公布する二段階論が一時浮上した。しかし、「本決まりでないものを発表していいのか」との理由で白紙になったという。政府関係者は「総裁選が終わるまで元号の件は動かないだろう」とみている。 
 
上記の記事どうりならば、総裁選後ということになるのだが、その総裁選を争う安倍晋三も石破茂も共に日本会議メンバーである。
 
そんな石破茂が安倍晋三に対して公開討論会を要求してきた。 「総裁選 石破氏が安倍首相に公開討論求める
 
「総裁選の立候補者の公開討論は是非にでもやるべきだ。安倍晋三の破廉恥で二枚舌の外道ぶりは全世界が知るところだが、三権分立を破壊して独裁政治を強いている安倍晋三に政治をさせないためにも、公開討論をすべき。カルト組織の日本会議や統一協会と連んでファシズム政治をめざす安倍晋三たちが政権与党にいる限り、日本国は世界市民から信用されずに孤立するばかり。世界に悪徳をまき散らす自民党などこの世に必要ないが、それ以上に安倍晋三、麻生太郎、管義偉、山口那津男は許すべきではない。オウムの麻原は死刑になったが、彼らこそ万死に値する。彼らが、日本国民の人権と自由を奪い、世界からの信用、信頼、愛情、尊敬を奪ったことを日本国民は永遠に忘れてはいけない。彼ら四人は間違いなく日本国民と世界市民の敵。」(某掲示板より)
 
どうやら安倍晋三首相としては、総裁選の勝敗はすでに見えており、石破茂と討論しても自分にとっては得にはならぬと拒否の姿勢らしいのだが、札幌の弁護士猪野亨はこう批判している。 
 
<総裁選挙、討論を拒否、安倍氏は国会でも同じことをしていた。討論拒否は少数意見を尊重しないということ トップとして相応しいかよく考えよう>
 2018/08/16 22:00 猪野 亨のブログ
 自民党総裁選挙は、安倍氏と石破氏の争いとなりましたが、当初から安倍氏が優勢と言われているように、政策ではなく、締め付けによって議員票を確保しています。
 そのような中で、対立候補の石破茂氏が公開討論を呼び掛けています。しかし、安倍氏側が無視を決め込むつもりです。それとも堂々と拒否しますか。
「総裁選 石破氏が安倍首相に公開討論求める」(日テレNEWS24 2018年8月16日)
「石破氏は、こう述べた上で「候補者同士の討論は、絶対にお願いしたい」と訴えた。しかし、安倍首相周辺は「優勢の中、直接討論をやっても得がない」として、「テレビ討論の回数を減らしたい」と話している。」
 少数であろうと劣勢であろうと、討論によって有権者(議員、党員)に投票行動のための情報を与えるということは選挙の過程においては極めて重要なものです。
 少数(劣勢)であったものが、多くの支持を得て逆転するための機会なのです。どちらの政策の方が理に適っているのかということは討論の過程こそ重要なのです。
 言いっ放しで終わっても意味がありません。
 確かに石破氏と安倍氏の憲法観は似たり寄ったりで、そこに大きな差は出てこないかもしれませんが、森友や加計学園問題、アベノミクス(と言われなくなった)経済政策などは大きな争点です。国民の声にもどう答えるのかというのも大きな争点の1つです。
 その憲法ですら討論を拒否しようというのです。自分で争点だと言っておきながらですよ。
「自民党総裁選にみる9条改憲 争点にならないものを持ち出して高揚する右翼議員 外に向かっては黙りの自民党議員たち」 それを「やっても得がない」からやらないというのは、こうした少数派を踏みにじる行為でしかありません。
 結論が決まっているから、やっても無駄なんて考えてはいけません。議論の過程で見えてくるものが必ずあります。見ようとする人にとっては見えてくるものがあるのです。
 この間、安倍氏は一貫して討論を拒否してきました。
 国会での審議もそうだし、党首討論でも同様の姿勢でした。
「党首討論、国会質疑の改革はまずは持ち時間に政府側の答弁時間をカウントしないことから改革しよう」
 
森友、加計学園の問題をよそに満面の笑みの安倍氏夫妻
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このような姿勢の安倍氏が日本の総理大臣になってもいい?
 石破氏がいいかどうかの問題ではなく、少数の意見に耳を傾けることができないような人がトップに立って良いのか、問われているのはそこなのです。
 
最近一部リベラル派と呼ばれる人たちから、余りにもこの5年半余りの安倍政権の腐敗ぶりから、石破茂の発言が新鮮に聞こえてしまうとの評価が高まっている。
 
しかし憲法快晴問題に関しては、安倍晋三より石破茂の方が、「緊急事態条項」の必要性を強調しており危険度は高い。
 
それでも、公開討論を行えば野党との「党首討論」のようにまともに相手の質問に答えず逃げようとする安倍晋三の情けない姿勢が少しでも広く国民に伝わることになり、やるだけの価値は当然ある、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:03| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月16日

浪速の仇は江戸で?!


2011年の終戦記念日には、「終戦記念日とマスメディア」というつぶやきの中で、在京各紙の社説を比較紹介したのだが、特に朝日新聞社説に対しては、時期が「3.11原発大事故」からわずか5か月後ということもあり、その社説の内容を以下のように批判した。
 
「でも原子力村だけの責任か。」と前振りして、原発事故の真因として「原子力について民主的な熟議を怠ってきた」とし、「閉鎖的な専門家システム」と「大半の国民の無関心」という共犯関係によって生じた」と朝日新聞が設けた「ニッポン前へ委員会」の神里)達博委員(東大特任准教授)に語らせる。 
ここでも、「国民の無関心」が原発事故を起こしたかのように論じている。
大津波による多くの死者たちは天災のため「自己責任」などとは決していわれない。
しかし人災と誰でもが指摘している原発震災により多くの人が放射能におびえて暮らしている現状を「国民の無関心」を原因の一つに上げている発想は、一体どこから出てくるのであろう。
「難い傲慢」「無責任と原発利権」「メディアの“大本営発表”」「いつもの上から目線」・・・これが現在の朝日新聞をあらわすフレーズであることはオジサンも否定しない。
産経、読売は明確なスタンスで社の方針をいつも述べているので、その内容はともかく、「首尾一貫」している。
しかしながら朝日は、時には庶民の味方の振りをしながら「国民を導く」という妄想から時の政権を無定見に擁護してしまう。
 
それから7年経って、改めて在京各紙の社説を読み比べてみた。
 
■朝日新聞「戦没者追悼 『深い反省』突きつめて  
戦争の姿が正しく伝わらず、歴史の改ざんがまかり通る。そんな光景を生んだ原因のひとつが、近年もあらわになった記録の軽視である。敗戦直後、責任追及を恐れた政府の命令によって大量の書類が処分された。
 それから73年の歳月を経て、日本はどこまで「歴史を顧み」「深い反省」を重ね、命を大切にする国に生まれ変わったか。
 きのうの式辞で首相は「歴史と謙虚に向き合い」と述べた。この言葉を言葉だけに終わらせない。それが、戦没者に対する今を生きる者の務めだと思う。
 
当たり障りのない内容になっていた。
 
■毎日新聞「平成最後の戦没者追悼式 悲しみ新たにする大切さ
来年からは、即位する皇太子殿下がおことばを述べられる。平成の時代に培われた象徴天皇と国民が共有する戦没者追悼の心を、次の時代も大切に受け継いでいきたい。
 
今年が、「平成最後の戦没者追悼式」ということにより、来年退位する天皇の言葉が中心となってしまっていた。
 
■讀賣新聞「戦後73年 未来志向の外交を戦略的に  
 
もはや、独立したジャーナリズムではなく、政権の意向に沿った内容は、ある意味では「揺るぎ」がない。
 
当然、「3K新聞」は相変わらずスルーである。
 
東京新聞は、「<つなぐ 戦後73年>陛下、等身大の願い次代へ 平成最後の終戦の日」の中で、天皇の言葉の変遷をチェックしていた。
 
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【東京新聞より】
 
返す刀で、安倍晋三首相については、相も変わらずと、「首相『加害と反省』触れず 戦没者追悼式で6年連続」と、決して過去を振り返らない、反省しない様をバッサリと分かりやすく図解していた。
 
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【東京新聞より】
 
こんな中身のない式典でのあいさつの後、安倍晋三首相は即座に山梨県の別荘に家族と逃げ込んでいた。

ところが、単なる避暑ではなく、9月の総裁選後の「悪巧み」であったらしい。
 
昨日の「首相動静」によると夕方はこんな連中と悪巧みに精を出していたらしい。
 
午後5時56分、同村の笹川陽平日本財団会長の別荘着。笹川会長、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、麻生太郎副総理兼財務相、加藤勝信厚生労働相、茂木敏充経済再生担当相、西村康稔官房副長官、自民党の萩生田光一幹事長代行、岸田文雄政調会長、日枝久フジテレビ相談役らと会食。
 
オジサンは昨年の同時期に、笹川陽平の別荘で、あたかも「キングメーカー」気取りの森喜朗元首相のこの顔が忘れられない。
 
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今年はさらに安倍晋三に恫喝され総裁選を降りた岸田文雄や、西日本豪雨の晩に「自民党亭」の写真をばら撒いた西村康稔、そして加計学園とはズブズブの関係の萩生田光一らが加わり、今後の組閣人事を相談していたのであろう。
 
それにしても「脱原発」では宿敵・小沢一郎と組んで安倍内閣を倒すといいながら、のこのこ顔を出せる小泉純一郎という男も全く信用できない。 
 
ところで、国民に対する「ガス抜きか」と思えることが東京新聞がすっぱ抜いていた。

<告発側「国民の代表欺いた」 国会審議妨害疑い 佐川元局長捜査>
 2018年8月16日 朝刊 東京新聞     
 「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、東京地検特捜部が弁護士からの刑事告発を受け、佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長(60)を偽計業務妨害の疑いで捜査していることが関係者への取材で分かった。改ざん文書が国会審議に与えた影響が罪に問えるかが焦点となる。
 佐川氏は大学教授から、文書の改ざん自体が問われる虚偽公文書作成容疑などでも告発を受けていたが、大阪地検特捜部は5月、嫌疑不十分で不起訴とした。今回の偽計業務妨害容疑の告発状は、改ざん文書を真正な文書のように装って国会に提出し、国会質問など議員の業務を妨げたことが罪に当たると指摘している。
 特捜部は、改ざんの中核的役割を担った当時の理財局総務課長、中村稔・官房参事官(52)についても、偽計業務妨害容疑での告発を受け、捜査を始めた。
 2人を告発した弁護士は、本紙に「国民の代表を欺いた罪は重い」と話した。
 森友学園に国有地が約八億円値引きされて売却された問題は、昨年2月上旬に発覚。安倍晋三首相の妻昭恵氏の関与が取り沙汰されたが、首相は同月17日の国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁した。
 財務省の調査報告書によれば、首相答弁後に理財局職員が決裁文書の確認を進めたところ、昭恵氏の名前や政治家からの照会が記載されていたため佐川氏に相談。佐川氏が「このままでは外に出せない」と発言したことを受け、職員らは同月下旬から4月にかけ、広範囲で文書を改ざんした。改ざんされた決裁文書は5月8日、参院予算委員会に提出された。
 国会ではこの間、野党が昭恵氏の関与などを追及したが、佐川氏は「記録は廃棄した」と答弁し続けた。
 佐川氏は七月に国税庁長官に栄転。今年3月の改ざん発覚を受け、辞任した。
 
大阪地検特捜部が財務省の公文書改ざん疑惑で関係者らを全員不起訴にしたことにより、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで捜査開始したことは一類の望みがあり評価できるが、こんな声も上がっている。
あまり大きな期待はせないが、せめて「大阪の仇は東京で」という意地を東京地検特捜部に見せてもらいたいものである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:26| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月15日

最近、歪んだ歴女が増えてきたようだ


何年か前に、「8月15日」は『終戦記念日』なのか『敗戦記念日』なのか、という議論があった。
 
太平洋戦争を「聖戦」とする敗戦を認めたくない連中は、『終戦記念日』であり、覇権国同士の争いで負けたのだから『敗戦記念日』と主張する者もいた。
 
その後年々、戦争体験者がいなくなり、そのような話題は消えてなくなったようである。
 
今朝の東京新聞「筆洗」にこんなことが書かれていた。
 
作家の平野啓一郎の『「カミナリおやじ」とは誰だったのか?』によると、過酷で悲惨な戦場体験によって心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し心の不調によって時に感情が抑えきれず、戦後帰還して「カミナリおやじたち」になったのではないかという。
 
思い起こせばオジサンの亡父も召集後兵站部隊の一兵卒として中国大陸に10年近くいたという話を聞いたことがある。
 
そして確か左足の太ももに銃創が残っていたことを覚えている。
 
戦争の狂気、恐怖が残した心の傷などは本人には自覚がないが、ある時に突然「カミナリ」となって現れる。
 
当時身長が160cmにも満たない亡父が、オジサンが子どもの頃一緒に出掛けた日、電車の中で強気な態度で若者を諌めていた場面に遭遇したこともある。
 
そんなことを思い出した終戦記念日の朝であった。
 
さて、人間は異常な出来事もたびたび繰り返されれば自然と麻痺してしまうという、トンデモない人体実験を米海兵隊は行っているらしい。
 
<MV22オスプレイが嘉手納基地に緊急着陸 奄美大島でもオスプレイ緊急着陸>
 2018年8月14日 19:37 琉球新報
 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機が14日夕、米軍嘉手納基地に着陸した。目撃者によると、緊急車両が待機している様子などが確認されており、何らかのトラブルがあって緊急着陸したとみられる。
 何らかのトラブルが発生し、緊急着陸したのが、着陸した2機両方だったのか、どちらか1機だったのかについては分かっていない。両機とも普天間飛行場所属機とみられる。
 緊急着陸したうち1機が午後5時50分ごろ、もう1機が午後6時半ごろに着陸した。2機ともに午後7時ごろ、嘉手納基地を離陸した。
 同日午後5時20分ごろ、鹿児島県の奄美空港にも所属不明のオスプレイが緊急着陸している。沖縄防衛局や県など関係機関は情報を収集している。
 
「未亡人製造機」と呼ばれて久しいが、その言葉は操縦していた既婚の海兵隊員の不慮の事故死に対して使われていた。
 
しかし、緊急着陸がまだ米軍基地や日本の民間空港ならば犠牲者は出ないかもしれないが、すでに海岸に「墜落」した実績もあり、今後日本人の犠牲者が出た場合、日本政府は毅然たる対応ができるのだろうか。
 
米海兵隊のトップの「哀悼の意」程度では決して済ますわけにはいくまい。
 
ところで、「産経新聞」といえば、ネット民の間では「3K新聞」とか「惨K新聞」と呼ばれ、デマやヘイトを平気で垂れ流すことから全国紙としての信用を大きく失い、「まとめサイト・産経ニュース」とまで揶揄されている。
 
昨年の6月には、「【悲報】まとめサイト産経新聞による「日本」を海外に発信する英語サイト「JAPAN Forward」がやっぱり酷いことに」と、恥の上塗りをやっていた。
 
最近、じわじわと反響が広がっているのがこの産経新聞の11日の掲載記事であった。
 
 「覚悟問い圧勝目指す『現職に辞めろと迫るのと同じだ』 安倍晋三首相、党員票にも自信
 
フツーのメディアならばこの安倍晋三の発言に違和感を感じる内容を報道するはずである。
 
一般的な組織では役員らの任期は定められており、自民党総裁も例外ではなく3年間という任期があり、それが切れるごとに総裁選が行われることは極めて民主的で自然な流れである。
 
ところが、先の産経新聞の刺激的なタイトル記事を書いたのは、安倍晋三の提灯持ち記者である阿比留瑠比政治部編集委員。
 
その記事の中では、「6年前は谷垣禎一総裁(当時)の出馬断念があったが、今回はよーいドンで新しく総裁を選ぶのとは違う。現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」と傲慢な安倍晋三の言葉を無批判で垂れ流している。
 
そして安倍晋三が「現職の小渕恵三首相に加藤紘一元幹事長が挑んだ際との類似性を指摘」し、自民党総裁選の勝者が敗者を徹底的に冷遇した事例を指しており、対立候補となる石破氏に勝利した暁には支持者もろとも徹底的に冷遇することを示唆し、「忖度」を求めている。

記事を参考に安倍晋三の認識を総合すると「私が自分から辞める気になるまで私の地位を脅かそうとする奴は刃向かう敵と見なして徹底的に潰す」ということになる。
 
そして、記事の締めくくりとして、「首相にしてみれば、国政選挙で自民党を前例のない5連続勝利へと導き、各種経済指標も向上させてきたうえ、外交面でも成果を挙げている自分を、何のために代えようというのか−というところだろう。」と安倍晋三の胸の内を代弁している。
 
無批判でこんなことを書いているようでは、やはり産経新聞は「まとめサイト 産経速報」のクオリティでしかないと結論づけるしかないであろう。
 
話変わって、安倍晋三がひょっとすると来年の参院選の候補にしたくなるような女性がいる。
 
まずは、こんな華麗な経歴から。
 
オーストラリア国立メルボルン大学で政治学とイスラム史学を専攻し、在学中に中華人民共和国立南京師範大学に留学。
その後、ヴィクトリア政府と同大学の斡旋を受けて、ヴィクトリア州議事堂立法部の研修生になります。
そういった経験がきっかけで、伊藤純子議員は政治に目覚めます。
そして、平成10年7月に大学を卒業して、9年ぶりに日本に帰国します。
その後、上毛新聞高崎支社報道部リポーターとして勤務、平成14年に退社。
翌年執行された伊勢崎市議会議員選挙に初出馬して、見事当選します。          
 
その伊勢崎市議会議員の伊藤純子が最近、「お騒がせオバサン」化している。
 
6月にツイッターを始め、最初はごく普通のつぶやきで、若干保守系市議といった印象があったのだが、憲法に関する浅はかな知識をふりかざして、すでにいくつかのツイートは批判に晒されている。 
 
<伊勢崎市の保守系市議「主権は国民ではなく国家にある」とツイートし炎上 過去には男女混合名簿にも反対>
 2018.8.13 キャリコネ編集部
 保守系議員の突拍子もない発言が連日のように話題になる中、「伊勢崎のジャンヌダルク」を自称する群馬県伊勢崎市の伊藤純子市議が8月8日、ツイッターで「国民主権」に関して斜め上を行く解釈を披露し、ネットで注目を集めている。

憲法第1条で定められた象徴天皇制と国民主権は、中学校の公民で習うレベルの内容だ。そうした基本的な知識を欠いた人が議員を務めていることに対してネットでは「議員の国家資格創設して、最低限度の資質は保証した方がよい」と批判の声が相次いでいる。
戦史・紛争史研究家の山崎雅弘さんも8月12日、ツイッターでこう批判した。

伊藤市議の言う「国民および領土を統治する国家の権力」はあくまでも諸外国に対する対外的なものであり、国民主権とは別のものだ。しかし伊藤市議はこの2つを混同し、「国家に主権がある」という誤った認識を持ってしまっている。
また8月12日には重ねて、自らの「主権」に関する解釈を披瀝した。

こうした不可解なツイートに対しても「偉いとか偉くないとかじゃなくてさ」「まず相続と主権の関係を説明してください(笑)」と呆れる声が上がっている。
伊藤市議、過去にもトンデモ発言 「男女混合名簿は青少年の心を乱す」
伊藤市議は2006年にも男女混合名簿に反対し、ネットで話題になったことがあった。モデル募集サイトで報酬と引き換えにモデルを引き受けた少女が性犯罪の被害にあっているという新聞報道に対し、ブログで「男子から金を巻き上げようとした女子のよこしまな考えがこのような結果を生み出した」と被害者を非難。そこから飛躍して、男女混合名簿への反対を主張していた。
「(こうした犯罪が起きるのは)『男と女は平等だ』だとか、思春期に男子との接触が近くなりすぎて、男女間の意識が希薄し、何のためらいも、恥ずかしさも感じない男児・女児が増えているからではないでしょうか?!したがって『ジェンダー教育こそ、性犯罪の起因となるもの』と定義します。恥ずかしながら、伊勢崎市が全国第7番目に施行したと豪語する『男女混合名簿』なんてものは、青少年の心を乱すとんでもない代物であります。もう、見過ごすわけにはいきません!」
こうした突飛な主張をする伊藤市議は、日本会議首都圏地方議員懇談会の会員。復古主義的な主張で知られる日本会議には稲田朋美議員らも所属している。
 

神道政治連盟正会員
群馬国防会議厩衛会会員
群馬県防衛協会理事
群馬県防衛協会青年部会東毛副支部長
群馬県防衛協会女性部会理事
頑張れ日本全国行動委員会群馬県支部顧問
日本会議首都圏地方議員懇談会会員
 
この伊藤純子市議の所属団体をみれば、立派な「安倍チルドレン」の資格があり、来年は「安倍内閣打倒」に向けて大いに期待してもいいのかもしれない、「杉田水脈」のように、とオジサンは思う。 

     
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2018年08月14日

サマータイム導入で一気に支持者が離れる安倍晋三


その昔、「人間には、敵か、家族か、使用人の3種類しかいない」と言い放ったのは田中角栄の娘の田中真紀子。
 
このような人生観を持つ人間は決して少なくはないらしい。
 
これを安倍晋三流に言い直せば、「人間には、敵か、家族か、忖度取り巻き連中の3種類しかいない」となる。
 
したがって安倍晋三が「敵」と思う人間には徹底的に冷たくあしらうことは、現在の「安倍1強」状態を見れば明らかであろう。
 
それでも、同じ敵でも「政敵」となれば、あくまでも政治スタンスや思想信条が異なるだけで、大物の政治家同士になれば相手をリスペクトする度量を持つものだと思っていたら、やはり安倍晋三は単なる「裸のバカ殿」のようである。
 
昨日は、膵臓ガンで死去した翁長雄志・沖縄知事の告別式が那覇市の大典寺で営まれ、地元政財界はじめ中央政界からも多数の弔問客が訪れた。在日米海兵隊からはトップのエリック・スミス中将が参列した。
 
【那覇発】 敵も味方も翁長知事惜しむ きょう告別式、鳩山元首相の姿も
 
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【田中龍作ジャーナルより】

【告別式には政治家や財界人ばかりでなく一般市民も参列した。=13日、那覇市・大典寺 撮影:筆者=】

 
その頃、安倍晋三は何をしていたのか。

あえて説明は不要であろう。

さて、数日前に「おかしなことには正しく反対しよう、東京五輪」の中で1964年10月に開催されたの東京五輪の公式報告書を紹介した。
 
盛夏の時期は、比較的長期にわたって晴天が期待できるが、気温、湿度ともに極めて高く、選手にとって最も条件が悪いうえに、多数の観衆を入れる室内競技場のことを考えると、最も不適当という結論に達した。』(「第18回オリンピック競技大会公式報告書」より)
 
それにもかかわらず今年の猛暑から、2020年五輪の期間中の熱中対策がしきりと叫ばれていた。
 
まさに「焼け石に水」のごとくの姑息な熱中症対策が報告されていた。  
 
『打ち水』で足元5度涼しく=皇居外苑で五輪猛暑対策−東京都」なんていう記事を読むと「アホか!」と言いたくなる。
 
もっとも「アホ」丸出しの「サメの脳みそ」で有名な東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗が、唐突に、先月末頃、こんなことを口走った。
 
「政府にやってほしいと思う対策がサマータイム」(毎日新聞web版 7月27日)
 
それに応えるように「裸のバカ殿」が、「それが1つの解決策かもしれない」(産経ニュース 7月27日)と言ったという。
 
その後今月に入り、「『サマータイム導入検討』IT関係者は反発 菅官房長官『決定した事実はない』」と菅義偉官房長官房長官が沈静化をはかっていた。
 
それにもかかわらず、安倍晋三首相は、「国民の評価が高い。内閣としても考えるが、党の方で先行して議論してほしい」(日本経済新聞電子版 8月7日)という、どこの国民を見て言っているのか理解に苦しむ発言をしていた。
 
例え経済効果が数千億円であろうと、それによる国民の健康被害やIT関連機器のソフト改修コストとそのリスクを考えれば、まともな発想とは到底思えない。
 
<サマータイム導入に93%が反対 「五輪のために日本全国を巻き込む必要は絶対ない」「竹槍の再現になってはならない>
 2018.8.13 キャリコネ編集部
東京オリンピックに合わせ、サマータイム導入の動きが活発化している。安倍晋三首相は導入に関し、自民党内での検討を指示するなど前向きに取り組んでいるが、首相と国民との間には、大きな溝がありそうだ。
キャリコネニュースでは8月9日から12日まで、サマータイムに関するアンケートを実施した。キャリコネニュースの読者やキャリコネ会員らから312件の回答が集まり、賛成7.1%、反対92.9%と、反対が圧倒的多数を占めた。
「システムの影響調査と対応に莫大な費用かかる。誤ればインフラに多大な被害出る」
反対意見では、体調不良を心配する人が多かった。「アメリカで幼少期を過ごし、サーマ−タイムには慣れていて、尚且つ朝型なのでサマータイムそのものには反対しません」という30代の女性は、
「但し、たった2、3か月間、それも2時間も動かしたら自律神経がついていかず、やっと慣れたと思ったらまた調整が必要となり、ただでさえ暑くて弱ってる体に負担が多すぎます。夜型の方は慣れずにそのまま睡眠時間だけ減る人が多いのではないでしょうか」(30代女性/管理・事務職)
と指摘する。ベルギーでサマータイムを経験した40代女性も
「ヨーロッパの人たちは日本の人より時間が守られないことにも寛容なので、なんとかなる。が、時間に常に正確であることを求める日本社会でサマータイムを導入するのは、要らないプレッシャーとストレスを抱えるだけである」
と書いていた。
サマータイムは長時間労働を助長するという懸念も多い。「主人の会社が6月から9月の3か月間、1時間早く出社するサマータイムを導入している」という50代女性も、
「1時間、起きるのが早くなっただけで、帰ってくる時間は同じ。労働時間が増えただけ。おかげで、睡眠時間が1時間けずられて、サマータイムに変わったあとは、2週間ぐらい体調が必ずおかしくなる」
と反対する。体調への悪影響を心配する声は多く、
「朝早い人とかきつすぎだし、生活リズム壊れそう」(20代男性/研究開発職)
「生活時間軸の変化による混乱と、それに同調することによる精神的負担。鬱病を誘発する可能性がある」(50代女性/その他)
「5分早く出勤するだけでも身体にこたえる」(40代男性/販売・サービス職)
などの意見が寄せられた。
システム面での負担が膨大になる、と懸念する人も少なくない。
「システムへの影響調査及び対応に莫大な費用がかかる上に対応を誤ると、日本のインフラに多大な被害が出る」(30代男性/IT系技術職)
「導入まで2年なんて不可能です。自民党幹部はIT識者の意見を聞くべきです」(40代男性/IT系技術職)
「日本の計算機システムはサマータイムを適用しない前提で設計されている。これをサマータイム対応に改修するのは、JRの線路を標準軌に改軌するのと同様、莫大な手間とコストがかかり、非現実的」(50代男性/IT系技術職)という回答もあった。このほか、
「そんなことするよりも祝日と土曜日が被った場合振替休日を設けるようにしてほしい。欲を言えば水曜日を休みにして週休3日にしてほしい」(20代女性/その他)
東京だけサマータイムを導入するってことを考えないのかが不思議で仕方ない。オリンピックのために日本全国を巻き込む必要は絶対ない」(30代男性/IT系技術職)
などの主張も多かった。
また、安倍首相周辺が強引に進めていると感じている人も多いようで、
「竹槍の再現になってはならない。ごく一部の『権威』ある者の思い付きで進められては民主主義が破綻する。いや、既に破綻している」(30代男性/その他)
「特にポジティブな要素が見えてこない施策を、国家主導で決められること自体に違和感」(30代男性/営業職)
という意見も出ていた。
営業職は賛成の人多い傾向「気温上昇に対応する必要ある」
一方、賛成意見には「気温上昇に対応する必要あり」(60代男性/営業職)などの声が出ていた。管理・事務職に従事する20代の男性は「朝夕の明るい時間を活用できるため。これに尽きます。サマータイムのある国に住んでいますが、1日で慣れます。国全体で取り組めば混乱はないと思います」と、楽観的な見方をしていた。
業種別に賛否の傾向を見ると、「賛成」が最も多かったのは営業職で21.1%。次いで多かったのはクリエイティブ(14.3%)だった。営業職は暑い時間帯に外を歩くことが多いため、少しでも暑さを軽減したい思いがあるのかもしれない。クリエイティブ職は、裁量労働制やフリーランスで働く人も多く、一般的な労働時間の括りで仕事を捉えるのが難しい。
負担増加が懸念されているIT系技術職では、賛成の人は2.3%と低かった。素材・食品・メディカル系の技術職、建築・土木系の技術職、研究開発職では、賛成は0%だった。
 
9月の自民党の総裁選で圧勝してしまえば、もはや安倍晋三にとって向かうところ「敵なし」と錯覚してしまうであろう。
 
周囲には箴言や諫言する側近が皆無なので、「改憲」ならぬ「壊憲」まっしぐらになるだろうが、憲法改正より国民の反対が強いサマータイムの導入に突き進めば、確実に国民の支持を失うかも知れず、そうなれば来年の参院選へも影響してくることが期待できる、とオジサンは思う。
 
最後に、酷暑の下甲子園で繰り広げられている高校野球のかくれたさわやかな話題をお届けしよう。
 
甲子園、高校バスケ……なぜ『ダイナミック琉球』は全国区の応援歌の定番に? ルーツと現象に迫る
 
【仙台育英のダイナミック琉球の応援歌が鳥肌が出るほどうまい!!甲子園での一コマ】

 
甲子園で『うますぎる』応援歌ソロ、観客も思わず撮影
 
そしてプロの歌も。 
【ダイナミック琉球〜応援バージョン】



 
posted by 定年オジサン at 12:20| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月13日

あんな下品な人間は見たことがない


「所詮、同じ自民党員同士の争いなので、どちらが勝っても大きくこの国が変わるわけがない」という声が聞こえてくるのが自民党総裁選。
 
問題は、どのような政策の違いを鮮明にして総裁選を戦うのかということなのだが、5年半余りの安倍政権の悪行が際立ち、最近では石破茂が対照的に「まとも」に見えてきてしまう。
 
こんな声が代表的かもしれない。  

それに対しては、このような冷静な批判の声もある。 
オジサンから見れば、「目くそ鼻くそを嗤う」といったところである。
 
それならば、今もう一度安倍政権のこの間の足跡を改めて確認する必要がある。
 
<首相 問われる「1強」5年8カ月 「森友・加計」疑念晴れず>
 2018年8月12日 朝刊 東京新聞
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 9月の自民党総裁選は11日、安倍晋三首相が連続3選に意欲を表明した。石破茂元幹事長との一騎打ちとなる公算の選挙戦では、第二次安倍政権が2012年12月末に発足して以来の「安倍1強の5年8カ月」そのものが問われる。 (村上一樹、金杉貴雄) 「続投に向け、一致団結して頑張ろう!」。首相の地元・山口県で開かれた11日の会合は、首相の支持者約300人が3度こぶしを突き上げ、さながら総裁選への決起集会の様相となった。高村正彦副総裁は「あと3年間よろしくお願いする」と首相の外交、経済での実績を持ち上げた。
 首相はあいさつで、第二次安倍政権の経済面の「功績」を自画自賛。「GDP(国内総生産)は過去最高」「正規の有効求人倍率は1倍を超えた」「生活保護世帯の進学率も上がった」などと並べ立てた。
 「アベノミクス」は曲がり角を迎えた、と指摘される。「異次元の金融緩和」は、超低金利による経済への副作用の長期化が懸念されている。経済を好転させ消費税増税の環境を整え、財政再建する−はずが、税率10%への引き上げを2度延期してきた。財政再建は遠のき、負担は将来世代に先送りされている。
 首相は、数々の法律を野党の反対を押し切って強引に成立させたことも「実績」に挙げた。特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法の成立に触れ「必要だと結論に至れば、たじろぐことなく実行してきた」と胸を張った。
 改憲にも、重ねて意欲を示した。同時に安倍政権は憲法を軽視するような姿勢も目立つ。憲法上許されないと歴代政権が判断してきた集団的自衛権の行使を容認し、憲法の規定に基づく野党の臨時国会開会要求に応じてこなかった。
 首相自身あいさつで認めたように、政治や行政への国民の不信感は深刻だ。森友・加計問題では、発覚から1年半を経ても国民の疑念が晴れていない。首相と加計学園理事長の面会が記された文書など「証拠」が次々に明らかになったのに、首相らの不可解な説明が続いているからだ。
 総裁選は、首相が国会議員の7割超の支持を確保。注目は、より国民の感覚に近い党員などによる地方票。支持の行方次第で、政権への評価が見えてくる。
 
大勢の支持者を前にしての発言なので、自らをより強い、リーダーシップのある「総理大臣」と見せたかったのであろう。
 
都合の悪い質問をする者など存在しない中での我田引水的な発言の数々であったが、それにしても、「数々の法律を野党の反対を押し切って強引に成立させた」ことを実績としたかったらしいが、その実態は、国民の大多数が反対している「悪法」を単に数の力に任せて強行採決したに過ぎない。

別に、安倍晋三でなくてもできることである。  
 
先月下旬に、あの稲田朋美が「『憲法教という新興宗教』 稲田氏が法曹護憲派やゆ」したことにネット上で炎上したのだが、その稲田朋美風に安倍晋三を評価すれば、「改憲教」というカルト宗教の宗主ということになる。 
首相、改憲案『次の国会に提出を』 総裁選争点化に期待」 
 

<自民改憲案「次の国会に提出>
 2018/8/12 20:51 共同通信社
 安倍晋三首相(自民党総裁)は12日夜、地元の山口県下関市で講演し「自民党としての改憲案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と述べた。9月の党総裁選に関し「党員の間で議論を深め、一致団結して前に進むきっかけになることを期待する」と指摘。一騎打ちが想定される石破茂元幹事長との論戦で、改憲を主要争点とするよう訴えた格好だ。
 講演では、学校法人「森友学園」への国有地売却や「加計学園」の獣医学部新設の問題を巡り、国民から疑念を招いたとして「首相の立場が周囲に与え得る影響を意識する必要があると胸に刻み、慎重に政権運営に当たる」との考えを示した。
 
「担ぐ神輿は軽くてパーがいい」という言葉をズット体現してきた安倍晋三なので、その政策の数々は全て側近や取り巻き、そして安倍晋三を使ってことを成し遂げようとする「日本会議」の連中の望み通りになっている。
 
そんな政策は今までも多くの識者から批判されてきたのだが、安倍晋三そのものの人間性というのか品性に関してストレートに批判している人もいる。
 
最後にそのお方のブログを紹介しておく。(一部、関連するツイッターを挿入)
 
<あんな下品な人間は見たことがない>    
  2018-08-12 10:19 谷間の百合
石破さんの記者会見での出馬表明や先ほどの時事放談での話を聞いていると、なんだか普通の日常が戻ってきたような懐かしささえ覚えます。
それほどにここ数年異質で異常な空気が日本を覆っていたのです。
ただ、やはり石破さんには総理とはまた違う怖さを感じます。
あの落ち着きと、内に溜まっているであろうマグマによって、改憲始めなんでもすんなり通してしまうのではないかという危機感です。
憲法9条は変えてはいけません。
自衛権だけで充分です。
安部総理もきのう出馬表明をしました。
自民党議員の7割が支持しているということですが、この人たちに限らず国民の方を向いて政治をしている議員はいないに等しい。
長崎の被爆者代表と面談しているときの総理の態度は、もう人間であることを止めたのかと思うほど酷いものでした。
いくらこらえ性の無い子どもでもあのような露骨な態度は取りません。
あきらかに、総理にとって被爆者は「あのような人」であり「敵」なのだということがよく分かります。
 
 
いつだったか、予算委員会の質疑中、総理はトイレに立ったのですが、用便後は中で身なりを整えて出てくるものなのに、総理は委員会室に入ってからもベルトに手をやりながらその続きをしたのです。
さらに、自分の席の前に来ると、指を絡めて腕を大きく上げ「ノビ」をしました。
閣僚席からは期せずして笑いが起きましたが、わたしはこれほど許せないと思ったことはありませんでした。


これほど国会を冒涜し国民を侮辱する行為もないと思いました。
しかし、いくらわたしがが許せないと思ってもどうなるものでもなく、ただいたずらに無力感だけが溜まっていくだけです。
それ以来、わたしは総理を見るたびにトイレの匂いを感じ鼻をつまみたくなりました。
愚かな支持者たちはそういう総理を見ても、豪放磊落とか器が大きいとか思うのでしょうね。
枝野さんの演説中も総理は隣の茂木さんと示し合せるようにニヤニヤ笑っていましたが、なにがおかしかったのですか。
自分たちがどれほど醜い姿を天下にさらしているか、恥を知る人間なら舌を噛み切って死にたくなるでしょう。
また、そのとき総理は「衆議院議員要覧」を見ていたのですが、もはや隠そうともしません。
わたしが総理を究極の「悪」だと思うのは、隠そうとしないどころかわざと見せつけるようにするところです。
枝野さんを侮辱するような態度をとるのは、それが自分の支持者に受けると思って媚を売っているのです。
これほどゲスい人間、わたしは見たことがありません。
 
長く権力の座に胡坐をかいていると人間は傲岸不遜になってしまい、ついには「ゲスイ人間」と酷評さえるまでになってしまった安倍晋三ということであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:53| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月12日

人生はドミノの如し


6月30日に93歳で大往生した母。火葬場が混んでおり1週間、ドライアイスで冷やされ続けた。
 
7月8日に通夜、翌9日に告別式と家族葬でつつましやかに行われ、その日の午後、遺骨として我が家に帰ってきた。
 
3年間待って5年前に特別養護老人ホームにようやく入居できたが、その後の施設での生活は決して平坦ではなかった。
 
特養は「終の棲家」と呼ばれ、退所するときは「帰らぬ人」となって出ていく。
 
しかし母は、入所中に3度も救急搬送され、2度も入院生活を送っていた。
 
加齢からくる嚥下能力の衰えは、唯一の楽しみの食事時間を母から奪ってしまった。
 
最初は、とろみを付けた食事から、キザミ食になり最後はミキサー食となった。
 
まだ丈夫な歯が残っていたが活躍の場を失っていた。
 
亡くなる数週間前には、針のない大型の注射器のようなもので、口に本人にとって訳の分からぬ流動食を流し込まれていた。
 
こうなると、人間としての尊厳が全く失われ「生かされている」状態であった。
 
そんな状態で、本人が望まないのなら無理に食べさせないでくれと施設に伝え、最後は水分だけで混濁状態であったという。
 
嘱託医により「看取り」後の死亡診断書が作成され、母は5年目にして退所し、葬儀を経て骨壺にはいり自分の部屋に帰ってきたわけである。
 
その後は菩提寺と日程調整をおこない、ようやく本日「49日忌法要」を行い納骨となり、11年前に先に入っている亡父と一緒になることが決まった。
 
なぜか猛暑は遠のき過ごしやすい気候になったが、2月の寒い日に生まれた母にとっては丁度良い「湯加減」かもしれないと、オジサンは思う。
 
【追伸】
 
93年間生きつづけた人間もひとたびその「生」が終わればこんな風にあっけなくバラバラになってしまうのか、と思わせられたのがこの動画であった。 
    
 
 
ちなみに「人生 ドミノ」でGoogle検索するとナント、約 4,610,000 件も検索された。 

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 家族・介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月11日

総裁選・公開討論で安倍晋三の悪行を明らかにせよ

 

ようやく理事や会長などすべてを辞任するらしい方向に進んでいる、裏社会との50年来の付き合いを公言していた日本ボクシング連盟の山根明終身会長。
 
しかし彼は自分のことを「無冠の帝王」と恥ずかしげもなく自称しており、その言葉の意味すら理解していないかのようである。
 
最近の国際的なボクシング界では裏社会の連中が跋扈しており、IOCがボクシング競技そのものを五輪からはずという動きもある中で、日本のアマチュアボクシング界のいい加減さというのか腐りきった様は筆舌に尽くしがたいものである。
 
しかし、そのような状況は何もアマチュアボクシング界だけではなさそうである。
 
<腐敗進むアマスポーツ界 日本に五輪開催する資格あるのか>
 2018年8月11日 日刊ゲンダイ
 世間を騒がせた日本ボクシング連盟の山根明会長(78)が8日に辞任。長期にわたる独裁体制が一挙に崩れ、組織が刷新されるのか。2年後に東京五輪が控えているだけに関係者たちも目が離せないところだろう。
 今更ではあるが、助成金の不正流用や審判の不正ジャッジにパワハラ疑惑、宿泊先での笑い話のような「おもてなし」など、ボクシング連盟の腐敗がよくもここまでバレなかったものだ。
「それは、アマチュアボクシングがマイナー競技だからです」というのは、元産経新聞運動部長の津田俊樹氏(国士舘大政経学部非常勤講師)だ。
「卓球やバドミントン、水泳といった競技は国内ではメジャー競技ですから、記者もよく取材をするし、内部事情にも詳しい。しかし、アマボクシングは五輪の時以外はほとんど記事にならない。選手強化の助成金にしても、交付したら、『後はお好きにどうぞ』というような状態でチェック機能が働いていない。文科省やスポーツ庁、JOC(日本オリンピック委員会)などは、競技団体が適正に運営されているかもほとんど関与しない。ボクシングに関しては、国際協会の八百長疑惑や協会幹部が犯罪組織との関連を疑われるなどして、東京五輪から除外される危機にある。監督官庁は、『国内のボクシング団体は大丈夫か?』と、誰かしら疑問を持ってもおかしくなかったはずです」
 山根氏は2011年4月に会長に就任。12年のロンドン五輪後に終身会長につき日本連盟のトップに君臨してきた。その前の川島五郎会長(故人)も01年から9年間の長期政権だった。日本連盟の定款によれば会長の任期は2年だ。
「それが、7年以上も同じ人間が会長職に居座れば、独裁につながり、不正の温床になるであろうことは容易に察しがつく」と、スポーツライターの工藤健策氏がこう続ける。
「連盟会長の任期は公になっている。山根会長が7年目もトップにいること、定款にない終身会長という勝手な肩書で活動していたことは、日本スポーツ協会(旧日本体育協会)やスポーツ庁、JOCも知っていたはずです。監督、監視を怠っていたことが山根会長の独裁、ボクシング連盟の腐敗体制を許してきたと言っても過言ではない。このような事件が起きた以上、競技団体の金銭の出入りや運営体制などの監視を強めるべきです」
■日大アメフト部、女子レスリングも…
 今回のボクシング連盟の醜聞以外にも、今年はレスリング協会強化本部長によるパワハラ問題と日大アメフト部の監督、コーチが指示した殺人タックル事件などが起きている。これらに共通しているのが、選手(代表)選考を行う人物が騒動の「主犯」になっていることだ。
「オレの言うことを聞かなければ試合に出さない」「日本代表にも選ばない」
 この「脅し文句」は選手はもちろん、選手が所属するチームの指導者に対して最も効果がある。「選考権」を一手に握り、物が言えない体制をつくり上げ、権力基盤を盤石なものにしていくのが、彼らのやり方だ。
「脅し文句」といえば、日大の殺人タックル問題を調査していた第三者委員会の最終報告では、当時の理事が、タックルをした部員とその父親に対し、内田元監督は関与していなかったと説明するように求め、「(同意すれば)一生面倒を見る。そうでなかった時には日大は総力をあげて潰しにいく」と、脅迫まがいの口封じを図っていたこともわかった。そのやり方は暴力団さながら。スポーツ界の話とは思えない信じられないような現実がある。
 今はアマスポーツの選手でも卓球、水泳、バドミントン、陸上など、人気競技は大会で賞金を稼げる。五輪はプロの参加も認めているので、もはやアマチュアスポーツの祭典ではない。
「ところが日本人は、今も五輪は『カネじゃない。清く、正しく、美しく、勝利を求める舞台』と思っている。少なくとも、そういう純粋さを求めているわけですが、それは幻想です。近年はプロよりアマチュアの役員の方が利権やカネで私腹を肥やしている。ボクシングの山根元会長は勝手に終身会長になっていたのですから、もう漫画の世界です。東京五輪が近づいてくれば、代表選びが熾烈になってくる。母国開催の五輪ですから、代表になりたい気持ちはこれまで、これから先の大会とは比べものになりません。また何かしらのスキャンダルが出てくるでしょう。こんな国に五輪を開催する資格はありませんよ」(前出の津田氏)
 東京五輪は酷暑ばかりが懸念されているが、それ以上に大きな問題がある。
 
こんな汚れた五輪の実態をみるにつけ、やはり五輪を開催する都市(国)の中に大きな利権に群がる集団が存在するということである。
 
「『選考権』を一手に握り、物が言えない体制をつくり上げ、権力基盤を盤石なものにしてい」るのは、「選考権」を「公認権」に置き換えれば、今の安倍政権と全く同じ構図である。
 
総裁3選を「圧倒的な票数」で勝ち取ろうとする安倍晋三は、ライバル候補を「総力をあげて潰し」にいっているし、「脅迫まがいの」言動で総裁選出馬を断念させている。
 
「ドメスティックな政治家で日本を率いる外交の手腕はまったく疑問だ。獣医学会の族議員で献金を受けて安倍首相と対決し獣医学部の新設を阻んで来た。こんな人が正直、公正と言うのはおかしい。」
 
「『正直、公正』で政治家,国のトップがつとまるのか。外交,防衛などでやむを得ず嘘をつくことがあり、『国民全員の利害が一致』はあり得ないから公平を犠牲にするこのもあるはず。『できないことを約束する』のが、そもそも正直さに欠ける?!」
 
「自民党内で『正直』『公正』ってタカ派もハト派もあきらめているかと。負けた側から収奪するのが当たり前って連中に、『富の再分配』は馬耳東風」
 
「この見出しもアレだな。アベシンゾーだけでなく石橋ゲルも改憲派だし、しかも9条2項見直しというよりストレートな主張なのだが朝日新聞はそれでいいのかな?アベシンゾーの足を引っ張れれば何でもいいのかもしれないけど。」
 
「9条改憲は国民の抵抗があるからという理由から封印したようが、最優先課題として『緊急事態条項』を上げている。これは日本会議の考えとまったく同じある『緊急事態条項』というのは総理大臣にフリーハンドの権力を与えてしまうものなので9条改憲以上に危険であることは言うまでもない」 
 
石破茂に関しては、こんな様々な批判があることは周知のことだが、むしろこんなツイートに共感してしまう。    
信頼回復叫ぶ石破氏、改憲掲げる首相 自民総裁選の構図
 
誰が見ても、客観的に票読みをしても現在の安倍晋三に対しては「選挙」での石破茂の勝利は困難であろう。
 
なぜ「困難」かといえば、安倍晋三の勝利が「絶対」とは言い切れない、「次期自民党総裁選では安倍三選が予想されているが、議員票は無記名方式なので、安倍支持を表明した議員が内緒で石破氏に投票することは可能」という理由があるからである。

このような声を背景に石破茂はこんな手記を発表していた。 
 
<「何を思いあがっているのか」石破茂が安倍総理への「宣戦布告」手記を発表>
  文藝春秋 2018年9月号
 「自民党のいまの状況を見て、何も言わないということは、私にはできません」
 8月10日午後、自民党の石破茂元幹事長は総裁選への立候補を正式に表明。あわせて同日発売の「文藝春秋」9月号に、安倍総理への「宣戦布告」ともいうべき手記「安倍総理よ、命を懸けて私は闘う」を発表した。
 石破氏が強く懸念するのは、安倍長期政権の下、保身のあまり権力者に「忖度」する議員が増え、自民党が物言えぬ政党になってしまった現状だ。
「国会議員は、誰でも選挙が怖いものでしょう。だから公認という党の後ろ盾がほしいし、ビッグネームに応援にも来てほしい。また地元の期待にも応えたいから、大臣、副大臣、政務官、委員会の理事に至るまで、ポストが欲しいとも思うでしょう」。しかし、「われわれが選挙で選ばれた国会議員である限り、忠誠を誓う相手は有権者であって、官邸でもなければ党本部でもない」と石破氏は言う。
 今回、総裁選への出馬を見送った岸田文雄氏に向けて安倍総理支持派から投げかけられた言葉に対し、石破氏の筆はひときわ厳しい。「扉が閉まる前にようやっと駆け込んだ」「いま頃になって何だ」「人事で徹底的に干せばいい」との声を伝える報道に触れ、「これが本当だとすれば、そんな自民党は、私は恐ろしく嫌です。それは不遜であり傲岸です。何を思い上がっているのか」と憤りを隠さない。
「このまま自民党が自由でも民主的でもない集団になっていくとすれば、やがて国民の厳しい審判を受けるでしょうが、自民党に代わって政権を担える党がいまない以上、自民党の敗北はイコール国民の不幸ともなりかねません」
 通常国会を揺るがせた「森友・加計」問題についてもこう述べる。
「総理夫人のお知り合いだったから、八億円も安く国有地が買えたわけではないこと。総理のご友人だったから、学部の新設が認可されたわけではないこと。行政の公正性や公平性の説明責任は行政側にありますし、加計(孝太郎)理事長も一方の当事者として、もっと説明の努力をしていただければ説得力があったはずです」
 石破氏は、昭和15年、太平洋戦争開戦を控えた帝国議会でいわゆる「反軍演説」をおこなって議会から除名された斎藤隆夫議員の故事を引きつつ、今回の出馬表明に至った心境のすべてを「文藝春秋」9月号で綴っている。さらに、憲法改正はじめ、北朝鮮のミサイル防衛と自然災害の避難体制とを一元化する「防災省」の創設や、「アベノミクス」の後、国民一人ひとりが豊かさを実感するための「地方創生」など、具体的な政策論にも言及している。

自民党総裁選は決して「コップの中の嵐」ではない。
 
むしろコップの中から外に飛び出してくるような大きな嵐にならなくてはならない。
   
所詮は自民党という閉鎖空間での総裁選なのだとしらけるのではなく、その勝利者が少なくとも今後も3年間、日本をわがものにしていく危険性があるので、決して他人事ではなく、メディアを始めとして多くの国民が「開けた総裁選」を行えという声を発することが大切である、とオジサンは思う。

  
posted by 定年オジサン at 11:14| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月10日

安倍晋三と平和は相容れない


「道半ばで亡くなった」沖縄県の翁長雄志県知事に対する在京メディアの社説が出そろった。
 
残念ながら、産経新聞はスルーであった。
 
■朝日新聞「翁長知事死去 「沖縄とは」問い続けて
今年6月の沖縄慰霊の日の平和宣言では、周辺の国々と共存共栄の関係を築いてきた琉球の歴史に触れ、沖縄には「日本とアジアの架け橋としての役割を担うことが期待されています」と述べた。基地の島ではなく、「平和の緩衝地帯」として沖縄を発展させたい。そんな思いが伝わってくる内容だった。
 死去に伴う知事選は9月に行われる。その結果がどうあれ、翁長氏が訴えてきたことは、この国に生きる一人ひとりに、重い課題としてのしかかる。
 
■毎日新聞「翁長・沖縄知事が死去 基地の矛盾に挑んだ保守
知事就任後に菅義偉官房長官と会談した際、翁長氏は政権側の姿勢を「政治の堕落」と非難した。
 ただし、県側がとれる対抗手段は限られていた。辺野古埋め立て承認の「撤回」手続きを進める中での翁長氏の急死は、移設反対派に衝撃を与えている。9月にも行われる知事選の構図は流動的だ。
戦後の米占領下で生まれ育った保守政治家が病魔と闘いながら挑んだ沖縄の矛盾は残ったままだ。  
 
■讀賣新聞「翁長知事死去 沖縄の基地負担軽減を着実に
司法判断とは一線を画し、知事として権限を駆使する姿勢を貫いた。政府との対決をあおるかのような政治手法が混乱を招いた側面はあったにせよ、基地負担に苦しむ沖縄県民の一つの意識を体現したことは記憶に残るだろう。
辺野古移設への対応については、政府、県ともに今後、見直しを余儀なくされそうだ。 
 
■東京新聞「翁長知事死去 沖縄の訴えに思いを
翁長県政の4年弱、安倍政権はどう沖縄と向き合ったか。県内を選挙区とする国政選挙のほとんどで移設反対派が勝利したが、その民意に耳を傾けようとせず、辺野古の基地建設を進めた。菅義偉官房長官は九日の記者会見でも、辺野古移設を「唯一の解決策」と繰り返すのみだ。 
 
自民党広報紙と揶揄されている讀賣新聞の社説を注目したが、「基地負担に苦しむ沖縄県民の一つの意識を体現したことは記憶に残るだろう。辺野古移設への対応については、政府、県ともに今後、見直しを余儀なくされそうだ。」というあたりは、翁長知事への最大のリスペクトであったかもしれない。
 
翁長知事訃報と同日に4日前に亡くなった俳優の記事が8日のテレビワイドショーを占拠していたが、その裏では国のトップたる人間が公私混同ぶりを発揮していた。   
 
ちなみに、津川雅彦という人物は、「ネトウヨの大ボス、津川雅彦が死んだ!」という記事によると正真正銘のネトウヨであり、「何も分からないのに政治に口出しするようになって、おかしくなり、安倍に『利用』されているのも知らず、ネトウヨ発言をエスカレートさせていった。晩節を汚した情けない男」であったという。
 
●「みんなで靖国神社に参拝する会」や「首相の靖国参拝を求める国民の会」の発起人を務めた。
●特定秘密保護法や戦争法に反対するノーベル賞作家の大江健三郎を「反日分子」とののしる。
●2012年9月に発足した「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」では発起人を務めた。
●津川雅彦は安倍晋三の最大のPR要員だった

 
予想通りの批判ツイッターがあふれていた。

「著名で功績のある俳優の他界全てにこのような対応をするわけではないはずです。総理と私的交遊があった方だからこのように他の俳優と異なり公的な場で公的な資源をつかって追悼するのでしょう。総理はあまりに公私の別がついていないとしかいえません。私的な追悼は私的な場でして下さい。


「津川氏は首相と個人的に親しく、政治的支援者です。首相の個人アカウントで弔意を述べるのはまだ分かります。そのために官邸で会見を開き、官邸HPで公開することは明らかな公私混同です。首相が人の死に軽重を付けるのですか?

 
災害時には雲隠れ(実質三選根回し)してたくせに、お友だちのネトウヨ役者の訃報には速攻で会見開くのか。この国はお前の「王国」じゃねーんだよ。国民なめんのもいいかげんにしろ。

 
前代未聞。友人の死を悔やむなとは言わないし、「俳優としての」津川雅彦氏は僕は好きだった。でも、この首相官邸での総理大臣記者会見は馬鹿げている。参加する記者もどうかしている。こういう馬鹿らしい記者会見には呼ばれても行かないのがマスコミの矜持だろう。

 
官邸アカウントが一日に二本も津川雅彦追悼を流すって、悼むなとは言わないけれどさぁ、身贔屓にも程があるだろう。
 
ところで、「下駄の雪」は夏でも健在らしく、公明党の山口那津男代表は8日夜、沖縄県の翁長雄志知事の死去を受け、コメントを発表したのはいいが、政権の考えを出しながらも翁長知事の功績を認めてはいたが、たった最後の一言が非難をされてしまった。


「翁長知事の訃報に接し、これほど人間性の欠如したコメントを出す政治家がいるだろうか? 死者に鞭打つ冷酷さ。愕然とした。」
「何と恥知らずな。辺野古移設反対を亡くなるまで追求してきた翁長知事の訃報に際して、よりにもよって故人の思いを180度ねじ曲げるようなコメントとは。大変きつい言葉ですが、人格を疑います。」
「おいおい、池田大作は、辺野古移設を認めるのかえ?、と言い返したくなるよな。 / “【翁長氏死去】公明、山口那津男代表、辺野古移設「翁長知事も異を唱えられないと思う」

最後に、例年行われた広島と長崎での平和祈念式典における安倍晋三首相のスピーチの「やらされ感」を紹介しておく。
 
<被爆地は激怒…核廃絶に冷や水浴びせた安倍首相のスピーチ>
 2018年8月10日 日刊ゲンダイ
 先日の広島に続き、9日は長崎で平和祈念式典が営まれた。おぞましい原爆投下から73年。6日の広島の式典を見て、今までの光景とはだいぶ変わってきたなと実感させられた。
 海外から85カ国とEUの代表が参列。トランプ政権になって初めて、ハガティ駐日米大使も加わった。被爆地に対する関心が国際社会で高まっている証拠である。
 世界各国の代表が集う中、松井一実広島市長が読み上げた「平和宣言」の内容は実に良かった。昨年7月、122カ国が賛成し国連で採択された核兵器禁止条約と、その立役者のICANがノーベル平和賞を受賞したことに触れ、キッパリとこう言った。
「核兵器禁止条約を核兵器のない世界への一里塚とするための取り組みを進めていただきたい」
 そして、松井市長は「核抑止」や「核の傘」という考え方は平和にとって無意味である旨も訴えていた。
 それを聞いていた安倍首相は実に不愉快そうな表情を浮かべていた。米国の「核の傘」を安全保障上の後ろ盾とする安倍政権は、核禁条約には否定的な立場だ。この日のあいさつでも安倍首相は核禁条約に一切触れず、むしろ、「近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方に違いが顕在化している」と、核禁条約の賛成国に冷や水を浴びせるような発言が飛び出した。
 安倍首相は式典の初めから終わりまで職務上、仕方なく来てやったという態度がありありで、花輪をささげる際も、ただ職務をこなしている感じであった。首相と広島市長の核廃絶に向けた考え方が、ここまで対立するのも戦後初めてだ。
 トランプ米大統領の誕生以降、今や世界そのものが分断の危機に陥っている。自国第一主義が幅を利かせ、戦後の国際協調、多国間主義、すべての国が利益を得られるような枠組みが崩れつつある。
 世界の分断は深刻な状況だが、日本国内でも核抑止や核の傘、核廃絶に向けた考え方が、安倍首相と被爆地の市長との間で、これほど違うとは。この国の平和を巡っても、分断が生じているのだろうか。
 広島県の北部で生まれ育った私は、今も73年前に見た光景が目に焼き付いて離れない。広島市内から遠く離れた地であったが、とてつもなく巨大なきのこ雲が立ち上っていくのを、ハッキリと目撃した。
 安倍政権には核禁条約をプロモートする気が全くない。世界で唯一の被爆国を代表する身として、安倍首相の考え方は許されるのか。そんなに嫌なら、平和祈念式典には来て欲しくないというのが、被爆地に住む人々の実感である。
 
米国が反対しているので、唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約に参加しなかった日本の代表は、ほんとうならば、「こんな席」に出たくなかったのであろう。
 
毎年官僚が作成した挨拶文を、難しい漢字の読み方を事前に練習して正しく読んでも、「前年のコピペ」と批判され、「ボクチャン悪くないモン」という顔をしていた。
 
いまさら安倍晋三の批判を繰り返したところで時間の無駄なのだが、一つだけはっきり言えることは、「安倍晋三と平和は相容れない」ということであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:41| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月09日

命がけのいくさの道半ばで逝ってしまった翁長雄志知事


先月、「命がけの最後の切り札」の最後で、「名護市辺野古沿岸の埋め立て承認の撤回」を表明した翁長雄志沖縄県知事に対して、

膵臓がん「ステージ2」の翁長知事がまさに沖縄県民の痛みを無視した暴君を諭す「陰腹」の家老の役回りをしているように思われてしまう。
上様の「成敗」の一声で悪人らが御庭番たちに成敗されるという時代劇があるが、現在では暴君を成敗する者がおらず、何としてでも翁長知事に命がけで頑張ってほしい

とつぶやいたのだが、残念ながら道半ばにして無念の最期を迎えてしまった。
 
安倍晋三との度重なる会食で「ダークサイド」に堕ちた78歳の津川雅彦の死には全く興味がなかったが、オジサンと同年ながらも、沖縄の良心を代表する人物の早すぎる死には本土メディアは冷淡だったように思われた。   


翁長氏の死去、シナリオ崩れた沖縄知事選「暗中模索だ
 
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【朝日新聞DIGITALより】
 
「翁長氏の代わりは翁長氏しかいない」とまで言われていた翁長知事を最も忌み嫌っていたのが安倍晋三。
 
翁長知事へのイジメはそのまま沖縄差別につながっていった。
  
<翁長雄志知事は命を削り最後まで安倍政権の“沖縄いじめ”と闘い続けた! 安倍首相が翁長知事に見せた冷酷>
 2018.08.08 リテラ
・・・前略・・・
 最後の最後まで「辺野古に新基地はつくらせない」という民意に基づいた公約を実現するべく、最前線で安倍政権と対峙し、闘いつづけてきた翁長知事。だが、約3年9カ月にわたる知事在任期間は、折れない、言うことをきかない翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復を仕掛けつづけた歴史でもあった。
 それは、辺野古移設阻止を掲げて2014年11月の知事選で圧勝した直後からはじまった。それまで仲井眞弘多・前知事時代には増額してきた沖縄復興予算を、知事が翁長氏になった途端、政府は160億円も減額したのだ。
 さらに、2014年12月に知事就任の挨拶のため永田町を回った際には、菅義偉官房長官ら政権幹部は誰も会おうとせず、閣僚との会談は山口俊一沖縄北方相(当時)だけという仕打ちを受けた。年明けの1月6〜8日にも新年度の予算の要請などで上京したが、与党・自民党の会合への出席を拒まれ、関係閣僚との会談も実現しなかった。とくに露骨だったのが西川公也農水相(当時)で、翁長知事が特産のサトウキビの交付金に関連して面会を求めたが、面会が認められたのは同席する予定だった農協幹部だけ。知事は県東京事務所で待機するしかなかったという。そして、前知事の仲井眞弘多氏は毎回招かれていた自民党本部での沖縄関連予算を議論する会議にも翁長知事は招かれなかった。当時、自民党沖縄県連幹部は「普天間問題で政策が異なる知事の要請を受ける理由はない」と話している(朝日新聞2015年1月9日付)。
 結局、翁長知事が再三求めてきた面談がおこなわれたのは、就任から約4カ月も経ってからのこと。しかも安倍首相ではなく菅義偉官房長官が対応した。このときのことを、翁長知事は著書『戦う民意』(KADOKAWA)でこう振り返っている。
〈移設反対を訴えて圧勝した沖縄県知事に会うことによって、「積極的平和主義」で集団安保体制の法制化を進めていた安倍総理の「強い政治家イメージ」に傷がつくことを恐れたのではないかと思います。
 つまり、私が折れるときを待つという持久戦略とともに、自民党政権の基地政策に国民が疑問を抱かないよう配慮したイメージ戦略ではないのか──もちろん、これは私の推測なので、本当のところはわかりません〉
公安、内調を使った翁長知事へのデマ攻撃、そして沖縄ヘイト
 嫌がらせで翁長知事が折れるのを待つ──。しかも、安倍官邸は内閣情報調査室や公安を使って翁長スキャンダルを必死で探させ、菅義偉官房長官はオフレコの場で翁長知事のマイナス情報を喧伝。官邸は読売新聞や産経新聞、週刊誌などにデマ情報をリークして“翁長バッシング”を展開してきた。
 たとえば、2015年4月には「週刊文春」(文藝春秋)が「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」と題した大特集をトップで掲載。あたかも翁長知事が中国と過激派に操られているかのような陰謀論記事を書き立てた。記事は『ニュース女子』の沖縄ヘイト回にVTR出演してデマを垂れ流した“沖縄のネトウヨ”手登根安則氏の基地反対派批判コメントを紹介するという「保守速報」の記事かと見紛うばかりのシロモノで、無根拠なデマだらけだったが、この記事も公安・内調情報を官邸がリークしたとみられている(実際、記事には「公安関係者」のあやしげなコメントがいくつも登場する)。
 しかし、こうしたデマが真実のように広がり、ネット上では「翁長知事の娘は北京大学に留学しており、夫は中国共産党の幹部」などという根も葉もないデマが拡散。このデマが広がったのは知事選の最中で、実際は、翁長氏自身が語ったように翁長氏の次女は埼玉の小さな大学にいて、長女は沖縄県内で働いていたが、いまだにこのデマはネトウヨによって流されつづけている。
 さらに、こうした翁長バッシングと同時に大きくなっていったのが、沖縄を貶める投稿だ。「基地がイヤなら、自由に基地の無いところに引っ越してもいいんですよ」「国防だぞオマエラの我儘にウンザリだ 日本全体を考えろ」「沖縄ってのは、ゆすりたかりの名人どころか、単なる乞食じゃねーか!」……こうした沖縄ヘイトがネット上では溢れるようになっていったのだ。
 そして、こうした沖縄いじめが決定的となったのが、自民党の「文化芸術懇話会」問題だ。この会合では百田尚樹が「本当に沖縄の2つの新聞社はつぶさなあかん」、自民党の長尾敬衆院議員が「(沖縄メディアは)左翼勢力に乗っ取られてしまっている」、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと発言。沖縄メディアに対する言論弾圧を公言したのである。
 陰に陽に繰り広げられる、安倍政権の翁長・沖縄いじめ。なかでも苛烈を極めたのは、辺野古と高江だ。
 辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には東京・警視庁の機動隊約150名を投入し反対する人々を強制排除したが、この裏には官邸の暗躍があった。元警察エリート官僚である杉田和博官房副長官が、子飼いの警視庁トップ・高橋清孝警視総監に直接依頼して機動隊を投入したとみられているのだ。
 また、米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐる反対運動でも政府は全国から大量の機動隊員を投入し、反対する市民らを強制的に排除。機動隊員が「土人が」と差別発言が出た際も、鶴保庸介沖縄担当相は「私は(差別発言か)判断できるものではないと思っている」などと問題を認めなかった。
安倍首相が翁長知事と沖縄に見せたあまりに不誠実で冷酷な態度
 辺野古や高江の反対運動に対する蛮行だけではない。米軍属の男による暴行殺人事件、相次ぐヘリの墜落や保育園・小学校での落下物事故……安倍政権が沖縄をまったく顧みないなかで起こってきた米軍の問題に対し、翁長知事は強い態度で批判をおこなってきたが、安倍首相はそのたびに不誠実な態度をとってきた。
 現に、普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、翁長知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅官房長官。会談時間はたったの10分だった。しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』(フジテレビ)メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。
 さらに象徴的なのが、2015年9月におこなわれた普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議だ。このとき、翁長知事は安倍首相に直接、「総理の『日本を取り戻す』というなかに沖縄が入っているんですか」と尋ね、「戦後レジームからの脱却と言っているけれども、沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないか」と訴えたという。
 しかし、翁長知事のこうした問いかけや訴えに対し、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したというのである。
 翁長知事の意見を無視し、沖縄を切り捨てる政策で民意をズタズタにしてきた安倍首相と、その横暴な態度に毅然と抗議をおこなってきた翁長知事。翁長知事が誕生していなければ、沖縄はさらに奴隷的な扱いを受けながら、その問題がクローズアップされることもなかっただろう。翁長知事こそが、権力の言いなりにならず、民の声を代表するという民主主義の“最後の砦”となってきたのだ。
 翁長知事は2015年、国連人権理事会でおこなった演説でこう述べた。
自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
 私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です

 その翁長知事が逝ってしまった──。最後の最後まで辺野古の新基地建設撤回を求めてきた翁長知事を思うと無念さとやりきれなさで一杯になるが、この結果にもっともほくそ笑んでいるのが、安倍首相であることは間違いない。
 今年の「平和宣言」のなかで翁長知事が述べた、「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」という強い言葉。この遺志を、わたしたちは翁長知事から引き継がなくてはいけない。最後に、前掲書から翁長知事のメッセージを紹介しよう。
〈これまで沖縄の人たちは、言いたいことがあっても言葉をのみ込んできました。しかし、私だけは政治的に死んでも肉体的に滅んでも、沖縄を代表して言いたいことを言おうと思いました。(中略)
 その意味で、いま私がなしている政治は私でなければできないという自負はあります。そして沖縄の心を一つにしたいという思いは私がいちばん抱いていると信じています〉
 
「総理の『日本を取り戻す』というなかに沖縄が入っているんですか」とか、「戦後レジームからの脱却と言っているけれども、この現状を見ると、戦後レジームの死守ではないか」との翁長知事の訴えに対して、正面から政府の方針を堂々答えることができなかった安倍晋三は、「なんの反応もみせず、無視」せざるを得ないような後ろめたさがあったのであろう。
 
自分の頭では何事も考えられず、官僚の作成文書の棒読み程度の力しか持ち合わせていない安倍晋三には無理な注文なのである。

翁長知事が命を賭して訴えた正論の一部を紹介しておく。
 
東アジアをめぐる安全保障環境は大きく変化し、緊張緩和に向けた動きが始まっている
 
20年以上も前に合意した辺野古移設が普天間問題の唯一の解決策と言えるのか
 
辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、微塵も揺らぐことはない
 
最後に、「『魂の飢餓感』翁長知事が訴えたこと 動画で振り返る」より下記の動画の数々を紹介して、翁長知事の手向けとする。  
 
【翁長氏が当選 沖縄県知事選挙2014】
 
  
【「辺野古の状況見てください」翁長知事、国連人権理で声明(2015/09/21)】

 
【<2016年>米軍属事件の被害者を悼む】

 
【<2017年>埋め立て承認撤回すると明言】

 
【辺野古の海守る 新基地反対県民大会 オスプレイに抗議(2017/08/12)】
 
【<2018年>がん公表、承認撤回を表明】
  
 
【翁長知事「辺野古」阻止へ 埋め立て承認撤回を表明(2018/07/26)】

 
【記者会見全編】翁長知事「辺野古」阻止へ 埋め立て承認撤回を表明】

      
         
 
★★★合掌★★★



posted by 定年オジサン at 12:42| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月08日

自分の行動が世論にどう受け止められるかなど全く頭にない安倍晋三


台風13号の影響で、文字通りの立秋を迎えた日からすっかり「秋らしく」なってしまった。
 
もっとも、これは束の間の一服の清涼剤であり、台風一過になれば連日30℃を超える暑さは戻ってくる。
 
それにしても、25℃以下の気候のナント過ごしやすいことなのか、暑さから食欲不振になった人たちは少しは食欲が戻るかもしれない。   
 
こんな涼しさが少々「寒さ」に感じられるのが、昨年の総選挙直前に急きょ立ち上げられた立憲民主党が一時は支持率が14%にも届く勢いだったのが、最近は急落し大きく2ケタを割ってしまっていることである。 

当時の選挙期間中は立憲民主党の代表がマイクを握る場所にはかならず多くの大衆が集まりその熱気はものすごいものがあった。
 
おそらく、「何かやってくれる感」が強かったのだろうが、今年になって通常国会が始まり自民党の横暴振りと安倍晋三首相の居直りには効果的な手を打てず、なす術がない状態を支持者たちに見せつけてしまったことが大きな要因であろう。
 
さらに同じ出自の連中が「国民民主党」と名乗り、その昔、「何でも反対の社会党」に対抗して協調路線で政府よりの「民社党」を彷彿させたことから、「立憲」だろうが「国民」だろうが、やはりあのダメな「民主党」と同じではないかというイメージが強くなってしまったことは否めない。   
 
少々気になる記事が、「天皇代替わり 公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か」。
 
明らかな偽証により佐川宣寿前国税庁長官を議院証言法違反罪で国会が責任を持って告発しなければならなかったにも拘わらず自民党の反対で実現しなかった。
 
その後、新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めたという。
 
そうなれば、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官を始めとする20数名の改ざん担当者たちの懲戒処分も免除される可能性が強くなってくる。
 
まさに天皇の政治利用とみられても仕方がない行為であろう。
 
ところが、これはいくら「必要悪」だからと、見逃すことができない悪質な差別問題。
 
<東京医大 女子ら差別06年から 不正入試、2年で19人に加点>    
 2018年8月8日 朝刊 東京新聞
20180808_tokyo.jpg 東京医科大の不正入試問題で、内部調査委員会は7日、遅くとも2006年度から、女子と浪人の受験生に不利な得点操作が続いていたとする調査結果を公表した。不正を主導したのは大学トップの臼井正彦前理事長(77)だったと指摘。動機について「同窓生の子らを入学させ、寄付金を多く集めたい思いがあった」とした上で、前理事長や鈴木衛前学長(69)が「親から謝礼を受け取っていたようだ」とも言及した。 (蜘手美鶴)
 トップ二人のほか複数の職員の関与も判明。公正であるはずの入試が長年にわたり、組織ぐるみでねじ曲げられていたことが鮮明になった。
 調査委によると合格者の調整は、臼井前理事長が同大の入試委員会委員だった1996年ごろ始まった。
 二次試験の得点を独自の計算式で操作する方式は、確認できるだけで06年度の入試には採用されていた。直近の18年度は全員の得点に0.8を掛け、現役と1、2浪の男子に20点、3浪の男子に10点を加点。女子と4浪以上の男子には加点しておらず、調査委は「重大な女性差別的な思考がある」と批判した。
 不正には臼井前理事長の指示を受けた職員も数人関与し、近年はパソコンで自動計算していたという。
 前理事長は調査委に、女性の合格者を抑制した理由について、結婚や出産での離職や長時間労働への懸念を挙げたという。
 また、同窓生の子ら特別扱いすべき受験生をリストにまとめ、一次試験後に加点して合格できるよう調整。18年度は6人に10〜49点を加点した。昨年度の一次試験でも13人に8〜45点を加えていたことを確認した。
 大学の行岡哲男常務理事は記者会見し「社会の信頼を大きく裏切り、心からおわび申し上げる」と陳謝。問題を受けて辞任した臼井前理事長、鈴木前学長には退職金の返還を求める。
 問題発覚のきっかけは、文部科学省の私立大学支援事業に医科大が選ばれるよう便宜を図ってもらう見返りに、前理事長らが同省前局長の佐野太被告(59)=受託収賄罪で起訴=の息子を不正に医学部に合格させたとする東京地検特捜部の捜査だった。息子は今年の一般入試で合格。調査委によると、二次試験で慣例としていた20点の加点だけでなく、特別枠にリストアップされ、一次試験でも10点加算されていた。
◆全国の医学部調査へ
 林芳正文部科学相は7日、東京医科大の内部調査で入試不正が認定されたことを受け、全国の国公私立大の医学部医学科を対象に、入試が公正に行われているかどうか緊急調査する考えを明らかにした。省内で報道陣の質問に答えた。
 調査票を各大学に送付する形で実施するとみられ、質問項目などは今後検討する。林氏は「早急に実施するよう事務方に指示した」と述べた。
 今回の問題については「社会の大学教育への信頼を損なうもので大変遺憾だ」と批判。東京医科大への私学助成減額などのペナルティーを科すかどうかは、大学の内部調査報告書の内容を踏まえて検討するとした。
 
組織的な悪行は単に責任者らが辞めれば済むような話ではなく、足きりされた女子受験者たちから損害賠償裁判をおこされれば賠償額が100億円近く要求される可能性もある。
 
さて、悪行の数々では他を寄せ付けないほどの「実績」を挙げている安倍晋三首相。
 
最後の悪行が自民党総裁選で3選を果たし、あと3年わが国の最高責任者として居座ることであろう。
 
当初は自民党議員の7割を押さえ圧倒的な勝利で3選を果たすと周辺に豪語していたが、「石破氏支持で一本化、調整 竹下派、衆院側に異論も 自民総裁選」という党内の風向きが変わり、できもしないことを平然と記者会見でまき散らしていた。
 
【安倍首相 金委員長との首脳会談に強い意欲】

 
これには当然、厳しい批判がネット上では飛び交っていた。

本来の訪問はそこそこに安倍晋三首相は「被災地や被爆者よりも…安倍首相は総裁3選で頭がいっぱい」ということらしい。
 
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【立ち寄っただけ(撮影・横田一):日刊ゲンダイより】

 
そしてさらには党員票固めを狙って「自民総裁選 地方票、首相が躍起 県議らを連日招待」と本来の仕事そっちのけ状態である。
 
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【首相と自民党地方議員の会合・面会:毎日新聞より】

 
招待された地方議員たちには箝口令を敷かれているらしいが、そのような首相のなりふり構わずの姿勢に少しでも地方議員から批判票が出ること期待したい、とオジサンは思う。

   
posted by 定年オジサン at 13:03| 神奈川 ☔| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月07日

総裁3選しても憲法改正阻止すれば安倍晋三はお終い


子どもの頃、「1年で一番暑いのは8月初めから立秋の頃まで」と教わったことがある。
 
「立秋」のいわれは、1787年(天明7年)江戸で出版された暦の解説書「暦便覧」によれば、「初めて秋の気立つがゆゑなれば也」とあり、分かりやすく言えば、夏の暑さが極まって、初めて秋の気配が立ち始める頃となる。
 
そこから「秋立つ」⇒「立秋」となったらしい。
 
秋の気配が立つことは、冷夏でもなければなさそうだが、例年は夏の暑さは実際にこの頃に極まり、そして立秋を過ぎるころから、最高気温は少しずつ下がっていったものであった。   
 
関東以北は前線の南下と台風13号の影響で文字通りの「立秋」のような気候となった。
 
なにしろ室温が25℃以下で一気に8℃くらい下がったことになる。
 
現在でも冷房が効きすぎた部屋にいるような気分である。
 
さて、昨日は「出世魚でもボラはとどのつまりは哀れ」の中で、青二才の大阪市長の吉村洋文を、出世魚に例えて批判した。
 
その吉村大阪市長がまたもや物議を醸していた。  
 
 
親のわがまま?行政の責任転嫁? 保育園落選狙いの実態」によれば、「子どもを保育園に入れるつもりがないのに、最初から「落選狙い」で入園を申し込む保護者が相次いでいる」というのだ。
 
当然、さまざまな批判が噴出していた。  

物事の表面しか見ないで、事の本質まで見ぬくことができない「青二才市長」ぶりを曝け出したわけである。
 
ところで、関東エリアは昨日から台風13号の影響で気温もあまり上昇せず、夕方からは涼しい風が吹いていた。
 
しかし西の甲子園では灼熱の太陽の下、10代の球児たちが汗まみれ、泥まみれで白球を追い、観客に感動を与えていたのだが、NHKが実況放送しなかった場面があったらしい。
  
<友情のアシストプレー 倒れた北照・岡崎に沖学園の選手がコールドスプレー&飲料差し出す>
 2018年8月6日 スポニチ
 全国高校野球選手権大会の2日目、第3試合で対戦した北照対沖学園戦で試合中に敵と味方の境界を超えた友情の“アシストプレー”があった。
北照の四番で左翼を守っていた岡崎翔太選手(3年)にアクシデントが発生したのは9回表。沖学園の先頭打者、吉村侑希選手(3年)が放った左中間への打球(二塁打)を処理した際、両足がつってその場にダウン。気温が34度に達していたこともあって、試合は一時中断となった。
 ここで沖学園の三塁コーチャー・上園凱斗がコールドスプレーを持って駆けつけ、背番号18の高塚と背番号13の高原が飲料を持って“現場”に急行。倒れた岡崎選手に差し出して一息つかせ、思いやりの行動に甲子園からは大きな拍手が沸いた。
 岡崎選手は泣きながら担架で運ばれたが、ベンチ裏で治療を受けたあと守備位置に復帰。南北海道大会で5本放った本塁打は披露できなかったが、最後までフル出場を果たした。
 試合後、上園は「コールドスプレーを持っていたのが僕だけだったので、思わず体が動いた。ありがとうと言われました」。高原は主将の阿部の指示で水を運んだといい「暑くて大変なのはお互い様なので」とはにかんだ。
 
如何にもスポーツ紙らしい美談仕立ての記事には多くの批判が集まっていた。
甲子園スタンドでは34℃位の暑さが、選手のいるグランドでは40℃を軽く超えており、「【甲子園】北照・岡崎『足をお風呂につけているみたいだった』」という記事では、足の異常を訴え担架で運ばれ一度ベンチに戻った選手がこう語っていた。
 
「ベンチに戻るたびにコップ2、3杯の水分補給をし、アンダーシャツも着替えるなどしたが、スパイクの中が熱くて、お風呂の中に足をつけているみたいだった。イニングごとにスパイクを脱いで、氷のうで冷やしたけど、それでも熱かった」
 
このような光景を見て、戦時中の甲子園となんら変わらない文化が残っているとのつぶやきもあった。
例年よりも気温が特に今年は異常であり、今後決勝戦まで被害者が出ないように無事に終わってほしいものである。
 
まだレースが始まるまえから水面下では醜い猟官運動が始まっているのが自民党の総裁選である。
 
「雪崩を打つように、我も我もと自民党議員が“安倍支持”に走り、9月の自民党総裁選は「安倍3選」で決まったも同然の状況だ。」
 
しかし本当なのか。安倍晋三総裁の3選目が決まった瞬間に、「ポスト安倍」の動きが始まる。
 
<「三選後はレームダック化」と読む“政局屋”竹下派の権謀>
 2018年8月6日 日刊ゲンダイ
・・・前略・・・
■求心力を失い、待っているのは逆風ばかり
 しかし、安倍応援団が浮かれていられるのも今のうちだ。吠え面をかくのも時間の問題である。  
 たとえ“総裁3選”を果たしても、その瞬間から安倍政権はレームダック化するからだ。安倍にとって、総裁3期目は最後の任期だ。どんなに強い政権も、終わりが見えた途端、求心力を失うことは歴史が証明している。アメリカの大統領も、2期目に突入すると同時に弱体化していく。9月の総裁選が終わると、政界の関心は“ポスト安倍”に移っていくだろう。
 せめて、国民の強い支持があれば求心力を維持できるが、安倍は国民からの信頼を完全に失っている。「支持」と「不支持」は、5カ月連続の逆転。不支持の理由のトップは「首相の人柄が信用できない」である。「安倍1強」など、永田町だけの話だ。
 しかも、この先、待っているのは逆風ばかりだ。肝心の経済は、いつアベノミクスが破綻してもおかしくない状況である。「異次元緩和」も、限界が近づいている。金利が急上昇したり、金融機関が経営危機に陥るなど、“副作用”は無視できないほど大きくなっている。とうとう、黒田日銀は政策を修正し、事実上「白旗」を掲げてしまった。その上、アメリカからは、同盟国なのに高い関税を課せられるなど、貿易戦争を仕掛けられている。高い関税をかけられて輸出がストップしたら、日本経済はもたない。
 早晩、山積する内憂外患に安倍政権が立ち往生するのは間違いない。「政局」に強い竹下派が、安倍ではなく石破茂を支援するのも、そう遠くない時期に安倍政権は崩壊すると計算しているからだろう。
 政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「安倍首相にとって致命的なのは、総理の武器である“人事権”と“解散権”を縛られそうなことです。人事権は、9月の総裁選の後、論功行賞として使ったら当面使えない。解散総選挙も、公明党が絶対に許さないでしょう。“参院選とダブルも”という話も流れていますが、来年行われる統一地方選と参院選を最重視している公明党は、統一地方選と参院選を混乱させる解散は、体を張って止めるでしょう。公明党の協力を得られなかったら、自民党議員は軒並み落選してしまうので、安倍首相も強行できない。人事権と解散権を失った総理に力はありませんよ」
 どう考えても、この先、安倍に上がり目はない。外交も展望ゼロだ。北方領土は動く気配すらなく、拉致問題は北朝鮮に相手にもされていない。3選される9月の総裁選が、ピークとなるのではないか。
来年夏の参院選でトドメを刺される
 しかも、安倍応援団は、「同性愛カップルは子供をつくらない、つまり生産性がない」――などと、差別発言を繰り返す杉田水脈議員のような連中ばかりだ。まともな議員がほとんどいない。
 この先も、安倍の足を引っ張っていくのは目に見えている。
 どんなに延命を図っても、安倍政権の命脈は、来年夏の参院選で尽きるとみられている。自民党は大敗する可能性が濃厚だからだ。
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
「12年に一回、春の統一地方選と、夏の参院選が重なる亥年は、自民党は参院選で大敗するというデータがあります。政治学者の間では“亥年効果”と呼ばれ、よく知られた話です。理由は、自民党の集票マシンである地方議員が、自分の選挙が終わった直後なので、積極的に動かないためだといわれています。前回、2007年の参院選の時も、自民党は歴史的な大敗を喫しています。ちょうど第1次安倍政権の時です。野党に過半数を奪われ、安倍首相は退陣に追い込まれている。ただでさえ、自民党は6年前に大勝しているので、大きく数を減らすことは間違いないでしょう。しかも、地方を中心に安倍政権に対する不満が渦巻いています。アベノミクスの恩恵もありませんからね。総裁選で竹下派が石破茂を支援するのは、かつて参院のドンと呼ばれた青木幹雄さんが“石破で行け”と命じたからだといわれています。参院選を熟知する青木さんは、自民党は敗北すると読んでいるのでしょう。竹下派は、参院選後“安倍おろし”に動くつもりだと思います」
 1年後、石破政権が誕生する可能性はゼロじゃない。
 安倍応援団は、さしたる信念もなく、ポスト欲しさに雪崩を打って安倍陣営に駆けつけているのだろうが、果たしてどこまで先を読んでいるのか。自民党議員の76%が安倍支持では、勝ち馬に乗っても、ポストは回ってこないだろう。しかも、安倍政権は3選と同時に“死に体”となっていく。安倍礼賛派は、あまりにも浅薄というしかない。
 
2009年1月8日、「Yes we can」と全米有権者を熱狂させアフリカ系初の第44代米国大統領になったバラク・オバマ。
 
当時は「オバマの大統領就任式を見るために、ワシントンD.C.には全米から約200万人を超える観衆が集まったと言われており、史上最高の人数である」と報じられた。 
 
そのオバマも2期目に入ると徐々に国民からも様々な批判を浴びるようになり、最後は弱体化していったことを見ると、政権の絶頂期を過ぎれば後は下るだけ、その意味では安倍晋三の3選は「安倍政権の終わりの始まり」であり、一刻も早く終わらせることが国民の幸せに結びつくのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:39| 神奈川 ☔| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月06日

出世魚でもボラはとどのつまりは哀れ


暑い部屋ではゴメンだが、涼しい部屋で新鮮な魚の刺身は格別である。
 
成長と共に名前が変わる魚を出世魚と呼ばれるのだが、もっとも有名なのはブリかも知れない。
 
実は、そのほかにもスズキとかボラも出世魚なのだが、ボラはあまり知られていない。
 
そのボラの幼魚を「二才魚」と呼ぶことから、未熟な男性を「青二才」と言い、最後にトドになるので、「最後に行きつくところ」の意味で「とどのつまり」と言う。
 
政令指定都市における市長の中では千葉県千葉市長の熊谷俊人に次いで2番目に若い市長に2015年になった吉村洋文。
 
若干40歳の市長はまさに「青二才」であった。
 
弁護士、税理士の資格を持ち、政治家としての経歴も大阪市議→衆議院議員→大阪市長と絵に描いたような「出世魚」のようである。
 
しかし最大の弱点は、尊敬する政治家が橋下徹で、大阪都構想の制度設計では中心的な役割を担い「都構想推進本部」の局長を務め、『橋下徹の右腕』と称されたことであった。
 
まさに「橋下徹」2世の如く、当時は橋下徹からこう絶賛されていた。

さらに吉村洋文には橋下徹との類似点が数多くあった。
 
20代前半で司法試験に合格し、共にラガーマンで、橋下徹はラグビーで全国大会に出場し、吉村洋文は大阪府ベスト8に輝いている。
 
そして討論会でも決して負けない強さがあった。
 
【2015年11月11日 大阪市長選挙 ネット討論会 吉村洋文・中川暢三・柳本顕】

もっとも3年前の大阪市長選では「自民・民主・共産が反大阪維新で大同団結」というめったに見られない連携が生まれたが、維新陣営からはかなり批判されたにも拘わらず、喜んでいる人も多かった。
選挙戦前は、組織票では劣る吉村洋文が不利といわれていたが、ふたを開けると全く真逆の結果となっていた。
それ以降、この「青二才」は、ボラの若魚をイナというのだが、その名の通り「いなせ」なイケメンとして大阪の若者たちの支持を集めてきた。
 
市長になって3年目の夏、ボラは「青二才」、イナと成長しついには「トド」となり馬脚を現してしまった。 「『学力調査結果を教員ボーナスに反映』最下位に大阪市長」 
 
さらに批判の嵐は続いていた。

<大阪市意向に校長「むちゃくちゃ」 賞与に学力調査反映>
 2018年8月3日22時45分 朝日新聞DIGITAL
 小6と中3が受ける全国学力調査の結果について、校長や教員の評価やボーナスの額に反映させる意向を大阪市の吉村洋文市長が示したことに対し、林芳正文部科学相は3日の記者会見で「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」と述べ、市側に慎重な判断を求めた。
 吉村市長は2日の記者会見で、政令指定都市20市の中で平均正答率が2年連続で最下位だったことに「非常に危機感を感じている」と指摘。正答率の数値目標を設け、達成できたかどうかを校長や教員の評価に反映させる方針を示した。「結果に対して責任を負う制度に変える」「予算権をフルに使って意識改革をしたい」などと発言した。
 本来、学力調査は子どもたちの苦手な点を把握し、授業改善につなげることが目的だ。文部科学省は、各都道府県や政令指定都市ごとの平均正答率を公表しているものの「過度な競争が生じないようにすることが重要」と説明する。調査結果を教員評価に使った事例は「聞いたことがない」(学力調査室)という。
 地元からは反発の声が上がる。大阪市の中学校校長は「むちゃくちゃだ。大阪市で教員をやりたいと思う人がいなくなる」。これまでの学力調査で、保護者の収入や学歴が子の学力と強く関係していることが判明しており、校長は「学力を上げるのであれば、家庭での教育力を考える必要がある。教員に対する施策よりも、所得格差を埋めることが必要ではないか」と提案する。
 学力調査の専門家会議座長の耳塚寛明・お茶の水女子大教授(教育社会学)は「調査の趣旨を逸脱しており、学力の実態を把握する調査の役割がゆがめられる。結果には家庭や地域などの様々な要因が絡んでいる。ボーナスでやる気が高まるとも考えられない。教員評価に直接使うのは無謀だ」と批判する。 
 
毎週火曜日、テレビ朝日「ワイドスクランブル」に、レギュラーコメンテーターとして、出演している「夜回り」先生こと水谷修。
 
この先生が、珍しく「吉村市長」ではなく、自ブログで「市長吉村」と呼び捨てにしていた。
 
その怒りはいかほどのものか。
 
<大阪市長吉村について>
 2018年8月 3日 夜回り先生は、今!(水谷修ブログ)
私は、大阪市長吉村を許すことができません。
私が、人の名前を呼び捨てにすることはまずありません。でも彼は、呼び捨てにします。
大阪市の小中学校の学力テストの成績が良くなかったことから、その成績で教員の給与を評価すると言うことを彼は言いました。
大阪では、私はたくさんの講演会を、いろいろな学校でしています。どの学校でもたくさんの先生たちが必死に子どもたちの教育に取り組んでいます。
大阪市の子どもたちの学力テストの結果が思わしくないのは、教員の責任なのでしょうか。大阪は、生活保護や少年犯罪の数では、全国で最悪の自治体です。そんな状況を変えることのできない、大阪市長の責任なのではないでしょうか。
子どもたちは、その環境が整えばきちんと勉強します。そんな環境をつくることもできない市長が、それを他人のせいとする。許されないことです。
大阪が、厳しい環境にあることは私も理解できます。でも、その結果である学力テストの結果を、教員に押しつけ、しかも処分をちらつかせる、ただただつまらない人間です。
大阪市長吉村に言います。ここで書いた私のことばに異論があるならば、どうぞ、私と戦いましょう。かつて、君のつまらない先輩である橋下が私と無駄な戦いをして無知故に汚れたように。
水谷は、久しぶりに怒りました。
いや、今も怒っています。
吉村、君は私より若いようですから、応えなさい。
 
小生意気な吉村君は応えないでしょうね。
 
ところで今年の3月にはこんな記事が出ていた。
 
 「大学教員も『役職定年』 政府会議が検討へ」 
 
これによると、「若手の大学研究者の待遇を改善するため年俸制を拡大するほか、民間企業の『役職定年』の仕組みを大学にも導入して能力ある若手が教員ポストを得やすくする」らしい。
 
本当にこんなことを実施して若手研究者が喜ぶのだろうか。
こんなツイートが飛んでいた。

吉村洋文市長の発想は無謀で論外だと普通の人は思うのだが、最近はその「フツー」が通用しなくなってきている。
 
政権の中枢が、「会った」ことを「無かった」、「知っている」ことを「記憶がない」といって通用してしまう時代である。
 
第一次安倍政権時代に「教育基本法」が改悪され、現場の教師たちの自由度が大幅に制限された。
 
今の安倍政権は「自由」ということばと「基本的人権」ということばを忌み嫌う。
 
学問の世界から「自由」がなくなれば当然、国家が管理しやすい子供や学生たちが大量に生まれてくるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:06| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月05日

おかしなことには正しく反対しよう、東京五輪


「政治家の汚職とかを隠す為に何か別のニュースを大きく取り上げる・・・勧善懲悪で、少しでも目をそらせる事を=スピン報道と言います。権力者がマスコミと結託し行うある種の世論誘導による報道技術。」と定義されているスピンニュース。
 
安倍政権でも度々行われ、いちいち上げることが困難なほど横行している。
 
もっとも、これは日本だけの話ではない。
 
権力者が国民にとって不都合なことを発表する場合にこの手法を使う。
 
最近ではロシアのプーチンがやっており墓穴を掘ったらしい。
 
<ロシア 年金改革反対デモ W杯開幕時に発表したが…プーチン氏、対応苦慮>      
 2018年8月5日 朝刊 東京新聞
 【モスクワ=栗田晃】ロシアの年金改革に国民が反発を強めている。政府は制度維持を理由に受給開始年齢の引き上げを議会に提案し、今秋にも可決される見込みだが、世論調査では国民の9割が反対する。強行すれば人心を失いかねず、支持率を頼みにしてきた「ポピュリスト」のプーチン大統領が苦しい選択を迫られている。
 改革案では受給開始年齢を段階的に引き上げる。男性は来年から2028年までに、現在の開始年齢の60歳を65歳に引き上げる。女性も34年までに、55歳を63歳とする。成立すれば旧ソ連時代を含めて約60年ぶりの改正となる。
 モスクワ中心部で7月28日、共産党が中心となった反対デモが開かれた。警察発表で約6500人が集結。法律事務所に勤めるガリーナ・イリイナさん(45)は「63歳までどこが雇ってくれるの? 受給額は増えるというけれど、インフレが進めば役に立たない」と語気を強めた。
 若者の姿も目立った。会社員アルテミー・カタノビッチさん(25)は「財政難なら富裕層が優遇された税制改革が先だ」と強調。デモは同じ日にロシア国内の約20都市で行われた。
 政府はサッカー・ワールドカップ(W杯)ロシア大会が開幕した6月14日に年金改革案を発表。祭典の陰で反発を和らげようとしたが、もくろみ通りには進んでいない。プーチン氏は05年に「私が大統領でいる限り(受給年齢を)引き上げない」と明言していた。「前言撤回」の印象は強く、政府系世論調査でさえ支持率を15ポイント近く下げた。
 ソ連崩壊後の1990年代に60代半ばまで落ち込んだ平均寿命は70代前半まで伸長。一方、現在でも男性の平均寿命が約60歳にとどまる地方があり、急速で一律の改革には抵抗が大きい。
 沈黙してきたプーチン氏だが、7月20日に初めて言及。「どんな改革案も好まない」と国民に同調しつつ「将来のことを考えれば経済状況を考慮しなければいけない」と玉虫色の内容に苦しさがのぞいた。政治情報センターのアレクセイ・ムーヒン所長は「支持率を考慮し、最終的には穏当な内容に修正するのではないか」とみる。
 
ロシアで「共産党が中心となった反対デモが開かれた」ことが驚きである。
 
これは全国民にとっての重大な死活問題だとの認識が大きかったのであろう。
 
さらには、「サッカー・ワールドカップ(W杯)ロシア大会が開幕した6月14日に年金改革案を発表」という姑息なことが多くの市民の反発を招いたのであろう。
 
ところで、4月27日の「南北首脳会談」、そして6月12日の「米朝首脳会談」と続き、大きな期待感を持たせてくれた北朝鮮だったが、なかなかの曲者振りを発揮して、米国内の中間選挙に向けて手柄が欲しく焦ったトランプ大統領が見事に足元をすくわれた形になったのが最近の北朝鮮の言動である。
 
<「北朝鮮が核開発継続」 安保理明記「瀬取り増加」>
 2018年8月5日 朝刊 東京新聞
20180805_tokyo.jpg 【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書が、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続を明記していることが3日分かった。共同通信が報告書を入手した。
 安保理決議を無視して核実験や弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮は今年、融和姿勢に転じたが、トランプ米大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談で合意した非核化を進めていない実態が明確になった。
 報告書はまた、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」による石油精製品の密輸入を「大幅に増加させた」と指摘した。
 瀬取りの手口は巧妙化しており、タンカーを通常の貨物船と偽装する手口や、船舶信号のスイッチを切ってしまう不正操作を挙げた。見つかりにくい夜間に積み荷の受け渡しをすることも珍しくない。
 核開発については、寧辺(ニョンビョン)の核施設が「活動を続けている」と明示した。今年2〜4月の数日間、原子炉の運転が中断されたが、保守管理が目的とみられる。新たな建物が建設され、排水作業も確認された。
 イエメンやリビア、スーダンへ小型武器の密輸出を試みたとも言及した。武器輸出に絡み、軍事設備を担当する省庁の存在にも触れた。潜水艦や魚雷などの海軍関連装備を製造し、安保理の制裁対象になっている機関「グリーン・パイン・アソシエーティッド」と密接な関連があるという。
 専門家パネルは年に二回、安保理による北朝鮮制裁決議の履行状況について報告書をまとめる。今回の報告書は三日、専門家パネルが制裁委に提出した。近く公表される。
 
非核化、手詰まり感 北朝鮮、会談応ぜず 米、制裁維持訴え
 
20180805_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】
 
どうしてこのような状態になってしまったのか、日本経済新聞の峯岸博・編集委員が分かりやすく解説していた。
 
<「米朝核軍縮交渉」謀る金正恩氏、軍拡の怪 (朝鮮半島ファイル)>
 2018/8/3 5:50 日本経済新聞 電子版
 米国務長官、ポンペオの苦りきった表情をよそに、北朝鮮関係者がうそぶく。「我々は米国の首都を打撃する能力を持ったのだ。核保有国間の『核軍縮交渉』であり、無条件の武装解除などあり得ない」。北朝鮮で核戦力が完成したいま、米朝はともに核保有国という「対等」な立場で、朝鮮半島の非核化と平和体制構築に向けたカードを1枚ずつ切りながら取引を重ねていく。非核化と平和体制のゴールは同時だ――。米大統領、ドナルド・トランプと北朝鮮朝鮮労働党委員長、金正恩(キム・ジョンウン)による6月12日の歴史的な握手の意味を北朝鮮側はこう解釈する。米朝交渉の難航と軌を一にして北朝鮮内から不穏な兆候がもたらされている。「朝鮮半島の完全な非核化」交渉の緒戦は北朝鮮ペースで進みだした。
 金正恩が非核化に向けて一定の決断を下したのは間違いない。が、全精力をつぎ込んだ核をすすんで放棄することはあり得ない。「核兵器の製造能力は手つかずのままだ」(在韓米軍司令官のビンセント・ブルックス)。独裁体制が崩壊したリビアやイラクの「血の教訓」は北朝鮮の若い3代目にも刻まれている。
■北朝鮮が狙う「核保有国」の既成事実化
 金正恩はトランプとの米朝首脳会談に“仕掛け”を施した。朝鮮中央通信が報じた会談内容にはこんな一文がある。「両首脳が朝鮮半島の非核化をなし遂げる過程で『段階別、同時行動原則を順守することが重要』との認識を共にした」。つまり、非核化は順序立てて、米朝が歩調を合わせながら進めていく。「CVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)」のような一方的な要求は受け入れられない、という通告にほかならない。
 さらに、北朝鮮は両首脳がサインした米朝首脳会談の共同声明に「相互の信頼醸成によって朝鮮半島の非核化を促進できる」との表現を潜り込ませた。米朝が信頼関係を築けなければ、非核化は実現できない、と説明できるようになっている。
 米朝高官協議でもその点を訴える。米国が北朝鮮に迫る核施設・核物質の全容リストと廃棄計画の工程表作成は「『まず非核化ありき』の敗戦国に対する戦勝国の振る舞い」であり、「交戦国同士の和解」にそぐわないというわけだ。
 北朝鮮は米朝首脳会談と前後して「世界的な核軍縮、平和と安全に寄与しようとする朝鮮政府の平和愛好的な立場」(北朝鮮外務省)などと「核軍縮」への取り組みをしきりにアピールしている。力点を置くのは「軍縮」でなく「核保有国」の既成事実化だ。
 北朝鮮の「核軍縮」は非核化における「段階的・同時行動原則」と同義だ。北朝鮮は朝鮮戦争(1950〜53年)で戦死・行方不明になった米兵の遺骨を米側に返還した。続けて米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジン燃焼実験場の閉鎖などを小出しにしながら米国から大きな代価を得ようとする戦術だ。その場合、真の意味で「朝鮮半島の非核化」が実現するのは、気の遠くなるような先の話になる恐れがある。
 北朝鮮は当面、米国との平和協定締結に代わる朝鮮戦争の終結宣言に照準を定めている。金正恩の父、金正日(キム・ジョンイル)総書記時代の2010年1月にも外務省声明を通じて平和協定の締結を求めた経緯がある。だが、当時、大統領のオバマ率いる米国から相手にされず、それならばと米国を脅かすICBMの開発に突きすすんだ。
 「軍縮」を段階的に進めるのは北朝鮮軍部の不満の緩和にも役立つ。金正恩はトップに就任以来、核開発と経済建設の並進路線を掲げ、「通常兵器を諦めて核・ミサイルに資源を集中してきた」(北朝鮮関係者)。金正恩がいくら軍部を掌握したとはいえ、3代にわたって続けてきた「米帝との最終決戦」への号令から、米朝和解や非核化路線に一気にカジを切るのは、約120万人の軍人を抱える軍部の不満や緩みを誘発しかねないからだ。
 
72歳のトランプと34歳の金正恩。親子ほども年齢差があるが、外交術では金正恩のほうが数段上であろう。
 
トランプはディール=Dealという言葉を使っており、北朝鮮との間で「ビジネス」を行おうと考えていた。
 
具体的には、完全な非核化を行うことを求める米国と、非核化は段階的に行い、その段階に応じた見返りを求める北朝鮮の要求の落とし所を検討するということだと考えられていた。
 
そもそも「完全な非核化」には、10年とか20年くらいでは終了せず、国際機関が完璧に確認するにはその倍以上の年月がかかるとされる。
 
例えば日本の原発を「即廃炉」と決まってもその先は気が遠くなる程で、だれも将来確認するまで生きていないかもしれない。

そのようなことから、北朝鮮は「核保有国」の既成事実化をして、対等な「核軍縮交渉」を行おうとしていることは極めて合理性がある。
 
焦った方が負けであろう。
 
さて、話は国内に戻るが、「札幌冬季五輪 26年招致から撤退の動き 市民の機運高まらず」という朗報があった。
 
しかし、2年後の酷暑の下で開催されるであろう東京五輪の暑さ対策は、まさに焼け石に水のようである。
 
誰が名づけたかは知らぬが「クールシェア」などと言い出している。
 
暑さ対策のために、「陸上のマラソンコースとなる東京・日本橋で、冷房の効いた店舗を開放」して少しでも涼しくしようということらしいのだが、どうみても発想がお粗末である。
 
大型の店舗でなければ効果はすくないのだが、正規の開店時間の数時間前から1階を開放する店舗にとっては、それだけの人件費や光熱費がかかるわけで、それもボランティアで賄えということなのだろうか。
 
こんな事実がある。
 
1964年の東京五輪は10月に開催されたのだが、このときの公式報告書を見ると、『会期の決定』の項にこんなふうに書かれていた。
 
盛夏の時期は、比較的長期にわたって晴天が期待できるが、気温、湿度ともに極めて高く、選手にとって最も条件が悪いうえに、多数の観衆を入れる室内競技場のことを考えると、最も不適当という結論に達した。』(「第18回オリンピック競技大会公式報告書」より)
 
やはり、真夏の五輪どころか五輪そのものを止めた方がいいという正論が持ち上がった。
 
<久米宏が改めて激烈な五輪批判! タブーの電通やゼネコン利権にも踏み込み「五輪に反対できないこの国は変」>
 2018.08.04 リテラ
 酷暑問題であらためて東京五輪に批判の声が上がり始めているが、そんななか、久米宏が改めて東京五輪に反対の声をあげた。
 久米といえば、多くのマスコミが五輪利権を前に沈黙し、五輪批判がタブー化しているなか、一貫し東京五輪に反対の声を上げてきた。復興五輪を騙って誘致しながら、五輪への人的資源や資材集中で被災地の復興が妨害されている問題や、予算の不透明さ、誘致をめぐる賄賂、組織委員会やJOC、さらに、五輪そのものへの批判や五輪に踊らされる日本人のメンタリティまでを徹底して批判し、「最後のひとりになっても反対する」と表明していた。
 その久米がきょう、パーソナリティを務めるTBSラジオの『久米宏 ラジオなんですけど』で、そのダメ押しとも言える、激烈な五輪批判を展開したのだ。
 番組開始早々、久米がまず切り出したのは、酷暑問題。久米は1年以上前から酷暑での開催を批判していたが、「いま2年後のことを考えるとゾッとする。オリンピック真っ最中なんですよね」と、その危険性を改めて念押し。「『日本のこのシーズンは気候温暖でスポーツには最も適している』と、それでやることになった」と、招致委が立候補ファイルで気候について大嘘をついていた事実にまで踏み込んで批判した。
 この時点で、マスコミがほとんど触れることのできない事実を適示したのだが、凄いのはその後だった。
 番組では、リスナーからの東京五輪への賛否のメールやハガキを募集していたのだが、総数318通の意見のうち、賛成28通、反対283通だったことが報告され、こんな意見が次々読み上げられた。
「復興に人も予算もまわすべき」
「いまだに原発事故収束の目処も立っていない」
「オリンピックに使うお金があったら、学校の給食費を無料にすべき」
「スポーツの大会を開くことよりも、一人でも多くの命を救うことのほうが先決」
「運送屋の観点からも、大反対。期間中の物流が混乱し、零細業者は大損」
「教員はもともと忙しいのに、学校まで五輪の啓発をやらされる」
「イベントが中止になって、売り上げが下がる」
「休日を移動させるって、関東以外は大迷惑」
「海の日を開会式前日に、山の日を閉会式翌日に移動させるって、お盆をなんだと思ってるんだ!」
「神宮球場を資材置き場にするなんて、ヤクルトスワローズをバカにしている!」
「文科省とスポーツ庁の学生ボランティアしやすいようにという通知。学生を過酷な国家行事に動員するなんて」
「人も資材も東京五輪に集中して、北海道のゴミ焼却場の建設費までが膨れあがっている」
「私、東京五輪は反対です前の五輪の最後の聖火ランナーは、広島の方でした。全世界に原爆から復興したんだ。原子力を平和利用していこうという絶好のコマーシャルにされてしまいました。
 今回も福島は復興したんだ、原発事故が起きても大丈夫というアピールに、多くの人が大好きな五輪を利用してやるのだとしか思えません」
 なかには、オフィシャルパートナー企業に勤めていて「賛成すべきかもしれないが、反対」と言うリスナーもいた。
 どれもこれも、正論と言うしかないが、マスコミでは絶対に取り上げられることのない意見だ。しかし、久米はこうしたリスナーの反対意見にひとつひとつ賛同の意を示しながら、さらに踏み込んだ自分の意見を述べたのだ。
「クーベルタン男爵の意思や思いを一番曲げたのは日本でしょうね。くたばれクーベルタンとね。これだけメダルが好きな国いませんからね。ほんとに五輪とメダルが大大好き」
「だいたいロスの五輪でピーター・ユベロスというやり手がいまして、大黒字を出したんですよ。あのあたりから五輪はビジネスだ、金儲けになるっていうので。
 今回の東京五輪招致のときにも、実は賄賂を贈った事件があったんですけど、これみんなで揉み潰したんですよ。賄賂をもらった馬鹿な息子が、どこかでとんでもない買い物をしたんですけど。どうも日本の広告代理店から出ているらしい、とんでもない賄賂なんですけど。これあっという間に握り潰されたんですけど。
 つまり、かなりの賄賂を払って誘致してもプラスになるのが五輪だと。金のなる木になっちゃったんですね。もちろんいちばん儲かるのは広告代理店、ゼネコンのお祭りですから、ゼネコンフェスティバルといわれていますから」
森喜朗からの感謝状に「目が腐るから焼いて処分したほうがいい」
 久米は、大手マスコミでは五輪タブーと電通タブーで完全に封殺されている、招致時の賄賂問題、そして、大手広告代理店やゼネコンの利権の問題にまで触れたのである。
 内容だけではない、その物言いも過激そのものだった。たとえば、五輪のマスコットキャラクターを選ぶ小学生の投票の取りまとめをした教員の「五輪委員会が投票活動や五輪についての授業の仕方の学習指導案をHPにあげていて驚きました。子どもたちの心を五輪洗脳するかのごとくです。学校の子どもたちの思いを投票に込めてネット投票して結果が出てしばらく、森喜朗の名前が書いてある感謝状が送られてきました」というメールが読み上げられると、久米はこうコメントした。
「その感謝状は目が腐りますから、火で焼いて処分したほうがよろしいかと思います」
 また、番組は少ないながらも届いた賛成派、久米批判の意見を紹介していたが、久米はそうした意見にもまったく怯まず、逐一反論していた。たとえば「マイナス面だけあげつらってプラス面を言わないのはなぜでしょうか。無責任に聞こえます」という意見には、「僕はプラス面言ってます。儲かるんですよ、ゼネコンが。広告代理店もめちゃくちゃ儲かります、大プラスです」と皮肉交じりに返したほどだった。
 この久米の振る舞いは、あえてのものだろう。五輪をめぐって語られがちな「いい話」を過激に否定し、あらゆる賛成意見に徹底的に反対することで、五輪賛成一色に染まる世論や反対意見を封じる空気に抗い続けるという、強い意志をはっきり示そうとしたのだ。
 実際、あるリスナーから「私は最後の2人になっても反対します」というメールが紹介されると、久米はこうコメントした。「最後の2人ってわかりますか。もうひとりは僕です」
 最後のひとりになっても五輪に反対し続けると、あらためて意思を鮮明にしたのだ。
久米が語った五輪批判の理由「勝手に決めたことを押し付けでいいのか」
 しかし、久米はなぜ、ここまで必死で五輪に反対するのか。実は、そのことについても、今回の番組で、改めてきちんと説明していた。「暑いから反対」という意見が多かったことについてふれるかたちで、こう語ったのだ。
「暑いから反対って方がわりと多いんですけどね、そんなことかって思うんです。僕が言ってるのは、誰が決めたんだって。東京五輪を招致するのを。石原慎太郎氏が思いつきで言っただけで、都民がこれに対して投票したことがあるか、東京都議会が本当に招致しようかどうか議論したことがあるか。東京都民が決めたんじゃないんですよ。勝手に決めたのを上から押し付けていいのかってこと。
 福島の復興のためだって言ってますけど、福島の人はよろこんでいるのか、東京での五輪を。福島でやるんじゃないんですよ。福島から聖火ランナーがスタートするだけ、福島の人は何も喜んじゃいない。そのことを僕は申し上げていて」
 ようするに、久米は五輪そのものに反対しているだけでなく、上が決めたことを押し付け、国民がその決定に唯々諾々と従う、この国のあり方にNOの声をあげているのだ。
 そういえば、今日の放送で久米が最も反応したのは、ある反対派のリスナーのこんな自己紹介だった。
「大変失礼ではありますが、公務員ゆえに匿名でお願いします」
 反対だが公務員だから実名は名乗れない。このリスナーの声に久米はこう反応した。
「公務員ゆえに匿名って、それどういう意味? 公務員って「反対」って言えないの? 日本では。日本はそういう国なのね」
「さきほどからものすごくひっかかってるんですけど、『公務員なので五輪反対とは表立って言えませんが』って。公務員って五輪反対って言えないの? それってものすごく変でしょ。これ財務省の役人が書類改ざんするのとほとんど同じですよ。つまり国の方針には忖度を与えなきゃいけない。国が決めたことは絶対反対できない。そうじゃないでしょ。公務員は国民に奉仕する人たちでしょ。五輪に公務員は反対できないなんて、絶対この国は、変です」
 これは公務員だけの問題ではない。国=政府がやると決めたことに反対してはいけない。反対する者を「非国民」「反日」と封じ込める。この同調圧力に抗えるか否かは、いま、私たちがあらゆる場面で迫られている問題だ。本サイトも最後まで、東京五輪に反対、批判し続けたい。
 
五輪招致前後は積極的に反対していたが、最近は批判する対象が溢れすぎて五輪問題から遠ざかっていた。
 
しかし、今日からは「最後の2人ってわかりますか。もうひとりは僕です」に倣って、最後の3人になっても五輪には反対したいと、オジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:44| 神奈川 ☀| Comment(0) | 東京五輪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月04日

補助金交付されながら女子受験生を足きりしていた


自分が発言した内容を誤解されたと思い、それを解消するために「補足」発言をしてみたものの、全くの「補足」にはなっておらず、姑息発言となってしまった自民党の二階俊博幹事長。
二階氏『この程度とは発言者のこと』杉田氏発言巡り補足」 
 
それでは、自民党内に「この程度」の発言をした議員を調べたら「半端ない」人数であった。 
もはや、これは安倍政権の体質の問題かも知れないとばかりに、安倍1強に立ち向かう石破茂の安倍晋三批判の発言が目立ってきた。本来は、あまり政治問題を取り上げないスポーツ紙が、それも「讀賣系」のスポーツ報知が報じていた。
 
LGBT『生産性がない』発言の杉田議員に自民が指導、早期離党求める声も」という記事によると、自民党内からは、石破茂元幹事長、小泉進次郎筆頭副幹事長、安倍晋三首相と近い稲田朋美元防衛相らが杉田氏の言動を批判し始めたという。
 
そして党内最大派閥の細田派では9月の総裁選では安倍晋三首相支持を打ち出しているが、ある幹部は「早期離党は不可避」とし、「議員辞職も視野に入る」としている。
 
また、ある中堅議員は「即刻離党が必要だ。早く辞めてもらなわないと、手遅れになる。同じ党であることが恥ずかしい」と厳しく批判。別の幹部も「多様性を一切認めない偏った考えの持ち主。このような候補を公認した党の責任もある」と指摘した。
 
自民党の連中がよく使う手口で、大手マスメディアではなく、身内に近いスポーツ紙にあえてリークすることで杉田水脈の外堀を埋め、「安倍チルドレン」の責任者の安倍晋三首相に責任が及ばないように、本人の自らの出処進退に期待するということであろう。 
 
ところで、漫画家小林よしのりに「杉田水脈か、井戸まさえか」と杉田水脈の対極に位置づけられている井戸まさえ。
 
杉田水脈と同年代で結婚も離婚も経験し、民主党が政権交代を果たした2009年には、ボランティアで手伝ってくれた人の中に杉田水脈がいたという。
 
その後第2次安倍政権になってからは総選挙では落選続きだが、現在は立憲民主党東京都第4区総支部長になっている。
 
この井戸まさえが、「『LGBTは生産性がない』杉田水脈氏大炎上『ザワザワ感』の正体」という記事で女性の視点から杉田水脈を論じていた。
 
・「叩きやすくなった」杉田氏に対して、今まで声をあげて来なかった人々も一斉に批判をするようになったからこそ「炎上」が起ったのだが、批判は全うだし、もちろん賛同もする。
ただどこかで不健全感は拭えないのは、今に至るまで杉田氏を放置し、過激に走ることを止める機会があったにもかかわらず、それには及ばなかった、つまりは「叩きにくい」時にこそ対応することを諦めた結果であるという認識が欠けているのではないかという、焦りにも似た感覚である。  
・イメージ戦略、髪といえばBBCの杉田氏のインタビューで話題になったことの一つに杉田氏の「巻き髪」だった。この日の撮影に備えて美容院に行ったか、自分でブローしたかはわからないが、彼女には明確に「撮られたい自分」があることは伝わってくる。
必死で掴んだ今の立ち位置、ウヨ業界でのミューズ・アイドルでいるためには「巻き髪」は必須アイテム、そのリバースにはこの国で「オンナであること」の呪縛にがんじがらめになっている杉田氏の姿も見え隠れする。    
・男性側の主張を代弁し続けるモモレンジャーとしての杉田氏に痛々しさを感じないでもない。  
・「タカ派男性議員の寵愛を受け、自分こそ救国の女戦士と勘違いしてしまい、周りのビジネス右翼とともに活動することで喝采を浴びる。例えて言うならば今まで脚光を浴びていなかった地下アイドルが、いきなり全国区のアイドルになれたことで自分に酔いしれたんでしょう」
・「そもそも世の中は生きづらく、理不尽なもの」。それは杉田氏の言う通りだ。
だからこそ、政治がある。政治家はそのために存在する。
それが理解できていないならば、国会は杉田氏の居場所ではない。
杉田氏だけでなく、同じような主張をする人々も同様だ。彼女の前には本来「炎上」しなければならない人々はたくさんいるのだ。ただ、それらの人々は杉田氏の影に隠れて見えて来ない。もしくは見えていても正当な批判にさらされない。
今回の騒動がどのような収束を見せるかはわからない。杉田氏が謝ろうが、議員辞職しようが確かなのはこれは杉田氏個人だけに帰着する問題ではないということだ。
・杉田氏を批判するだけで問題は終わらない。終わらせてもならない。
これは日本社会の構造的問題という視点を持たなければ、右も左も関係なく、また「杉田水脈」は誕生しつづける。
「ザワザワ感」は収まらない。
 
「杉田水脈をジェンダー視点で語るのは正しいようで、ちょっと違います」という筆者の杉田水脈評は的を射ていたようだ。
 
さて、一昨日、「時代遅れの女子受験者差別は必要悪なのか」とのつぶやきで、東京医大の「女子受験生を一律減点」という、トンデモない記事を紹介した。
 
ネットニュースが早かったのか、東京新聞では2日の夕刊や3日の記事は共同通信の発信記事を使っていたようだった。
 
そして今朝の朝刊では独自取材したらしい記事が掲載されていた。
  
<東京医大に「女性活躍」補助8000万円 減点疑惑の時期、国から3年で交付>
 2018年8月4日 朝刊 東京新聞
 一般入試の女子受験者を一律に減点した疑いが浮上した東京医科大(東京都新宿区)が2013年、女性医師や研究者の育児と仕事の両立を支える国の事業に選ばれ、3年間で計8000万円の補助金を受けていたことが分かった。
 事業は、文部科学省の「女性研究者研究活動支援事業」。「女性の活躍支援」を掲げる政府の肝いりとして全国53の大学と研究機関に補助金を交付。東京医科大には女性研究者の出産や子育てと、臨床や研究活動の両立支援のため、13〜15年度に計8026万4000円が交付された。
 同大学によると13年当時、医学科の女子学生が過去10年で50人増え、学生全体に占める割合も26.9%から32.4%に増加。出産育児を抱える女性が増えることを見越し、勤務体制の改善や保育支援などのために補助金を申請した。
 学内で支援事業を担当する「医師・学生・研究者支援センター」は「医科大病院内や学外で提携する保育所の定員枠を増やしたり、女性の内部昇進を進めたりした」と説明する。
 こうした支援が進められる一方で、同じ時期に女子の受験者の得点を一律に減点して入学を抑制していた疑いが持たれている。14年度は女子の合格者が20%に急減し、いったん3割前後に増えたものの、18年度は17.5%にまで下がった。
 補助金で支援策を講じながら女子の合格者を減らす対応について、大学の広報担当者は「調査中なのでコメントできない」と話している。 
 
この事実を知る前には、「出産育児を抱える女性が増えることを見越し、勤務体制の改善や保育支援など」の環境を整備すべきであると思っていたが、すでに補助金という形で実際に文科省から金が出ていたことになる。
 
「女性研究者研究活動支援事業」は現在は「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」と改称され、補助金の期限は3年なのである。
 
そして東京医科大は事後評価も受けている。 
 
2013年から15年にかけて交付された補助金はそれ以降交付されているかは不明である。
 
ただし、補助金交付が無くなってから「女子受験生を一律減点」を実施し始めたのなら理由がつくが、2011年頃から行われており、少なくとも補助金が交付されていた3年間は、補助金詐欺と指摘されても仕方がないのではないだろうか、とオジサンは思う。

    
posted by 定年オジサン at 12:25| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月03日

猛暑・酷暑でも節電要請はないという理由は


子ども(child)の複数形がチルドレン(children)。
 
中学生くらいなら誰でも知っていることば。
 
別の意味には「 特定の人物や現象などの影響を受けた人」とか追従者とも言われる。
 
政界用語では、時の権力者のお蔭で国会議員になった連中を「○○チルドレン」と呼ぶ。
 
そのことばの意味通りに解釈すれば、まだ自立していない「子ども連中」ということになる。
 
選挙で大量に当選した新人などは、例えば「小泉チルドレン」とか「小沢チルドレン」などと呼ばれていた。
 
特に女性議員が多く当選した場合、「小沢ガールズ」などと評されたこともあった。
 
いずれの「チルドレン」もその親がこけたらもうお終いといった危うい状況に常に置かれている。
 
そんなチルドレンが世間を騒がすような言動をすれば、その批判は親に向かうことになる。 
 
チルドレンが犯した不祥事の対処を誤れば親の責任問題になるかもしれない。
 
こんな記事が出ていた。
 
静観一転、首相に飛び火懸念『杉田水脈氏はチルドレン』
 
これに対しては、見出しの不適切さを指摘されていた。  

そして身内からも「安倍チルドレン」と認識されていた。

杉田水脈議員の出身地である兵庫の自民党県連には、「杉田議員の事務所の連絡先を教えろ」という問い合わせが数件あったという。
 
安倍首相周辺が焦っているのは、安倍応援団には杉田議員と同じ考え方の者が一定数いることであり、バッサリ切り捨てたら、安倍応援団が離れかねない。かといって放置していたら自民党への批判は強まっていくということか。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「一部では、杉田議員をスカウトしたのは安倍首相周辺だったと報じられています。それだけに、安倍首相は厳しく処分できないでいるのでしょう。一方、総裁選の対立候補と目されている石破茂議員は、きっぱりと『杉田発言は許してはならない』と批判しています。論点が明確になったことで、一大争点になってもおかしくありません。東京五輪のホストとしてどちらがふさわしいか、総裁選の行方に影響する可能性は十分考えられます」
 「安倍首相を悩ます“杉田発言” バッサリ切れず3選に黄信号」 
 
さて、政界の不愉快な話は余計に蒸し暑さを感じさせるだけなのだが、連日テレビで流される天気予報では必ず、こんなフレーズが繰り返される。
 
「今夜も気温が下がりませんので、クーラーのスイッチは切らずにお休みください」
 
「?」、この気象予報士は誰に向かってしゃべっているのか。
 
日本全国の全ての家庭には「クーラーくらいは設置されている」という感覚なのであろうか。
 
もちろんオジサンの寝室や書斎にはクーラーなんかない。台所にもない。
 
子どもたちがまだ巣立つ前には各部屋で扇風機が回っていた。
 
日中、恵まれている職場で働いているサラリーマンたちは、当然、自分の家も同様の環境を維持するためにクーラーは必須かもしれない。

もっとも、クーラーがあっても、「生活保護の60代女性死亡 札幌、電気止められ」という人も存在することを忘れてはならない。 
 
連日の猛暑・酷暑で電療事情はどうなっているのか。  
 
2018年5月18日に資源エネルギー庁が、「2018年度夏季の電力需給検証について」という資料を公表していた。
 
それによると、「全エリアで電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しで、今夏の需給は安定すると言える蓋然性があることから、昨冬に引き続き、国として特別の節電要請は実施しない方針とする。」と断定していた。
 
7年前の東電の大規模な原発事故以降、国民に節電を訴えたり、「計画停電」などを実施して、原発の重要性を喧伝していたことを思い出す。
 
ところが、2018年6月16日現在で稼働中の原発は6基で、九州電力玄海原発3・4号機と川内原発1号機、関西電力高浜原発3号機と大飯原発3・4号機がだけである。
 
それでも電力不足にはなっていないらしい。
 
「3.11」大震災当時、非難の渦に巻き込まれていた菅直人元首相は電力不足になっていない理由をこう言っていた。

<太陽光発電が猛暑の電力不足を救う>
 2018-08-02 菅直人Official BLOG
 前代未聞の猛暑が続く日本列島ですが、電力不足は生じていません。福島原発事故以前から、クーラーを多用する真夏の昼間が電力消費のピークとなり、電力供給量と消費量の差が小さくなって一時的な電力不足が生じていました。
 なぜ前代未聞の猛暑なのに電力不足が生じないのでしょうか。それは太陽光発電が普及したからです。福島原発事故以降日本では太陽光発電が急速に拡大し、現在は電力供給の約5%を占めています。当初電力会社は太陽が照っている時しか発電しない太陽光発電を「不安定」と毛嫌いしていました。しかし年間で電力消費がピークになるのはクーラーを最も使う晴天の真夏の昼間ですが、その同じ晴天の真夏の昼間に発電量がピークになるのが太陽光発電です。従来電力会社が「邪魔者扱い」してきた太陽光発電が電力不足を防いでいるのです。
 電力は何時の時点でも消費量に発電量を一致させなくてはなりません。福島原発事故以前から、電力会社は原発を「ベースロード電源」と称して、電力消費の少ない深夜にまで昼間と同じレベルで発電を継続していました。ヨーロッパの多くの国では早くから発電量が大きく変動する太陽光や風力など再エネ発電を優先的に消費に回し、不足分を火力発電などで補うというやり方をしてきました。日本では現在原発の発電量は全体の2%程度です。原発ゼロでも必要な電力は拡大する再エネ発電で十分カバーできます。
 来年の参院選は原発ゼロか原発継続かが最大の争点の一つになります。残念ながら国民民主党は立憲民主党などが提案した「原発ゼロ基本法」に提案者としては参加してもらえませんでした。その背景には連合が原発容認の電力総連などに引っ張られているからです。電力総連や原発製造にかかわる企業の労働組合を除けば、「可能なら原発ゼロが望ましい」と連合関係者の多くは言われています。連合が原発ゼロ基本法に賛同し、原発ゼロを実現する場合にも電力関連の雇用は守るということで各党と合意することになれば、野党間の政策上の最大の相違は解消します。
 原発ゼロを願っているのは小泉元総理をはじめ与野党を超えた広範な国民、市民です。原発推進の姿勢を変えない安倍政権に対し、野党がこうした国民、市民と「原発ゼロ基本法」実現でまとまれば、来年の参院選で参院における与野党逆転の展望が見えてきます。
 
「来年の参院選で参院における与野党逆転の展望」までは少々欲張り過ぎだが、「原発推進の姿勢を変えない安倍政権」との対立点を明らかにして、「原発ゼロ基本法」実現でまとまればギクシャクしている野党共闘もスッキリするかもしれない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:46| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月02日

時代遅れの女子受験者差別は必要悪なのか


台風12号の接近で関東地方は一時の清涼感を味わったが、台風一過のあとは、またもや猛暑がぶり返してきた。
 
室温が30℃超の書斎で汗をかきながら当ブログを書いているのだが、別に強制されているわけではなく、単なる趣味でやっているのでいつ辞めてもいいはずだが、そんな自由度が高いと余計に続けてしまうというオジサンである。
 
せめてスカッとする記事を探したいのだが、どうしてもこの国の将来をねじ曲げようとしている人物に関する記事に目がいってしまう。   
首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸」 

ネット上にはこんな批判の声も上がっていた。
 
●報道の「首相動静」にない面会を徹底否定する首相ら。そうでないと、加計孝太郎氏との面会を否定した首相答弁が崩れてしまうから。事実に基づく国会答弁から「国会答弁に基づく事実」へと、安倍政権は都合よく歴史を修正します。議会制民主主義の底が抜けていく真っ只中です。
●会っていない、言っていない、記録がない。切羽詰まると、改ざんする。こんな政権が6年近く続けば、マネするトップが続出するのは当然の流れ。加計孝太郎しかり、日大田中英寿しかり、ボクシングの山根明...
政権のみならず、経済界、はじめあらゆる社会に蔓延しそう。 
●こんな嘘つきは見たことがない
2015年2月25日の加計孝太郎との面会を否定したかと思えば、今度は7月23日の岸田文雄、25日の山口県議員との面会も否定
信無くば立たず
安倍は森友疑惑で「関係していたら首相も議員も辞める」と発言した
安倍は首相も議員も辞めるべき 
●「私はいろいろな裏道を使って首相を人に会わせてきた。『首相動静に載っていないから会っていない』なんてあり得ない」(江田憲司・衆院議員)
嘘をつくくらいなら口をつぐんでいた方がマシか。
 
嘘つき小僧なら可愛いところもあるのだが、子どものころから何の不自由もない生活を続けて、父親の秘書から始まり、周りに担がれて国の「最高責任者」となったいい年の男が、相も変わらず「嘘つき小僧」振りを撒き散らかしている様は、形状しがたい怒りと共にむなしさを国民に与えてしまうかもしれない。 
 
こんな60歳をはるかに超えた小僧が強権を発揮し始めて、経済学の専門知識を駆使して経済を分析し、政策を提言する「官庁エコノミスト」が、「政権内での内閣府の権限強化が、エコノミストの質を低下させた」と言われてきた。

「最近は単なるデータ集めが仕事になっていた」厚労省に関しては、「厚労省の分割検討 政府・自民、20年にも 」という具体的な動きも出てきたようだが、そもそも「労働省」と「厚生省」を統合したこと自体が間違っていたと昔から思っていた。
 
「労働省」が無くなり、それまでは労働法制の整備・強化により労働者を守ってきたにもかかわらず、2001年の中央省庁再編で厚生省と統合され、ついには最後の砦であった労働基準法にまで政権の手が入ることになってしまった。  
 
ところで、東京医科大学は政治家や官僚の息子の「裏口入学」が専門だと思っていたが、かなり前からもっとひどい女性差別が入試において行われてきたという。

 
<東京医科大、女子受験者を一律に減点していた 議論呼ぶ可能性>
 2018年8月2日 6時0分 livedoor'NEWS
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 東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。
 女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意しい的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。
 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。
 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
 
「 議論呼ぶ可能性」どころか、真っ向からぶつかるこんな意見がでている。
 
2010年の医学科の一般入試で女子の合格者数が69人と全体(181人)の38%に達した。
 
医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになるが緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女3人で男1人分」との言葉もささやかれているという。
 
これが、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについて、「いわば必要悪。暗黙の了解だった」と大学関係者は言っているという。
 
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これに対しては、「東京医科大による女子受験者への得点操作『時代遅れ』と指摘」との記事では、「『女性だから』という理由で不利になるのは、不公平であまりにも時代遅れだ」と、東京医科大の得点操作について、女性医師らが働きやすい環境作りを支援する「日本女性医療者連合」(東京)の種部たねべ恭子理事はそう憤っていた。
 
内閣府男女共同参画局のまとめでは、2016年時点で女性薬剤師の割合は65.9%と高い水準にあるが、女性医師は21.1%にとどまる。
 
産婦人科医でもある種部理事は「女性が多ければ女性向けの環境整備は進むが、女子の合格者を減らせば女性医師の働き方改革は遅れてしまう」と話す。
 
「緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科」の勤務体制や働く環境を抜本的に改善しなければ、男性医師でも過労死の確率が高くなり、医療業界全体で考える問題ではないだろうか、とオジサンは思う。

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2018年08月01日

政権の不都合を報道しない大手メディア、それなら週刊誌カンバレ


今さら、「六日の菖蒲十日の菊」ということわざを思い出すとは思わなかった。
 
言うまでもないが、菖蒲は「五月五日の端午の節句」に用いるもので、五月六日では間に合わない。
 
また、菊は「九月九日の重陽の節句」に用いるもので、九月十日では間に合わない。
 
ズバリ、時機に遅れて役に立たないことのたとえなのだが、まさにこれを実践したお方がいた。
 
<衆院議長、安倍政権に異例の所感 「民主主義根幹揺るがす」>
 2018年7月31日 20時29分 東京新聞
 大島理森衆院議長は31日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表した。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘。菅義偉官房長官に所感を渡し、再発防止のための制度構築を求めたと明らかにした。
 厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、加計学園問題や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「個々の関係者の一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」と強調した。

悪法3本が強行採決で成立した後では、「いまさら感」で脱力してしまう。
 
安倍晋三首相が居座る限りは、「再発防止のための制度構築」などはとても無理ではないか。
 
なにしろ、本人の存在が「国難」であり、「膿の親」なのだから、この大島理森衆院議長の発言はまさに幕引きを狙っているようである。  

ところで、米国追随外交を進めている安倍政権では、米国に倣った組織もつくっており、「日本版NSC」などがよく知られている。
 
幾多の試行錯誤の末、2013年に国会で成立した。
 
当時から冗談で言われていたが、今でも「NSC」のキーワードでGoogle検索すると、「NSC-NEW STAR CREATION - 吉本興業」がトップに出てくるほど、あまり知られていない。
 
そしてもっと知られていないのが「日本版CIA」かもしれない。       

 「『日本版CIA』、首相演説ネタや石破氏発言まで官邸へ
 
もはや、いまの安倍政権は人権問題で北朝鮮を批判する資格はないし、その独裁振りもかなり北朝鮮化しているといっても過言ではない。
 
むしろ「公共放送」と称して強制的に契約させ受信料を徴収しているNHKを「アベ様のNHK」としていることのほうがはるかに北朝鮮よりは悪質かも知れない。
 
そのNHKではついに「フェイクニュース」を垂れ流すようになってしまった。 

<病気かサボりか? 安倍首相の突然の休暇をNHKがフェイクニュースでごまかし 災害無視してたのに「連日災害対応」と>
 2018.07.31 リテラ
 定例の閣議をも取りやめて異例の休暇を昨日今日ととっている安倍首相。体調悪化説も流れているが、首相周辺によると「体調が悪いわけではない。つかの間の休息だ」(朝日新聞デジタル7月28日付)という。しかし、だったらなぜ年末年始やお盆でもないのに定例の閣議まで中止してまで休むのか、しっかり国民に説明すべきだろう。
 だが、この異例の休暇について、本日、NHKが目を疑うような報道をおこなったのだ
〈安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨や台風12号への対応に連日当たってきましたが31日、総理大臣官邸には入らず休暇を取ることにしていて、定例の閣議も開かれないことになりました〉
〈安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨で大雨の特別警報が出された今月6日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たっていて、短い休暇をとり英気を養うことにしたものとみられます〉(NHK NEWS WEB)
 ……は? 〈特別警報が出された今月6日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たっていて〉というが、どうしたらそんな話になるのだろうか。
 NHKがいう「豪雨で大雨の特別警報が出された今月6日」は、安倍首相は非常災害対策本部を立ち上げることもなく、大雨にかんする閣僚会議もなし。その上、18時49分からは公邸で規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了。安倍首相は公邸泊した。
 当初、この公邸泊は豪雨対応に備えたものなのかとも思われたが、しかし、本サイトでも報じたように、実際はこの夜、安倍首相は公邸に自民党の無派閥議員を呼び付け、総裁選に向けた囲い込みのための「極秘会合」を開いていたのだ。
 しかも、6日午後からは土砂崩れや河川の氾濫で取り残された人びとによる救援要請が相次いだというのに、翌7日になっても、安倍首相は非常災害対策本部を立ち上げず、「7月5日からの大雨に関する関係閣僚会議」(図らずも5日とは「赤坂自民亭」が開催された日だ)を開催するにとどまり、この会議もたったの15分間で終了。安倍首相は正午前にそそくさと東京・富ヶ谷の私邸に戻ってしまった。
 そして、このような国民の命を無視するかのような対応をとってきた安倍首相が「救命救助、避難は時間との戦い」などと言い出してようやく非常災害対策本部を設置したのは、翌8日になってのことだ。
 災害は初動が肝心であり、それによって人命が左右される重大事だ。一方、安倍首相の言動は「赤坂自民亭」なる内輪のどんちゃん騒ぎにはじまり、特別警報が発令された6日も動静に記録されない極秘の会合を開き、7日も15分の会議を済ませると私邸にさっさと帰ってしまった。
 この事実のどこを見て、NHKは〈6日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たって〉きたと言っているのだろう。これはただの「大本営発表」、そして事実に基づかない「フェイクニュース」ではないか。
 本サイトでは本日、NHK政治部が立ち上げたウェブサイト「政治マガジン」が、「菅義偉、彼は何を狙うのか」なるタイトルで露骨な菅氏の官房長官続投に向けた提灯記事を掲載したことを報じた。この記事をめぐっては「菅さんが猟官運動のためにNHKに書かせたものではないか」という見方が広がっているのだが、それと今回のフェイクニュース問題も同根の問題だ。政権に食い込まれ、圧力を恐れ、媚びへつらう。それが板についてしまったからこそ、NHKは公共性ゼロの猟官運動に手を貸し、安倍首相の豪雨対応の初動の遅れを批判しないどころか、まるで初動から必死で対応してきたかのような「印象操作」を平気でやってのけてしまうのである。
東京新聞・望月記者に6日夜の災害無視を追及された菅官房長官の舐めた回答
 そして、こうやってNHKを手懐けきった菅官房長官は、その態度を増長させている。
 たとえば、昨日午前の定例会見では、孤軍奮闘する東京新聞の望月衣塑子記者が豪雨災害の真っ最中である6日におこなわれた公邸での極秘会合について質問。この会合は菅官房長官自らが無派閥議員を束ねてとりもった会だと言われているのだが、望月記者はいかに6日夜が緊迫した状態であったかに触れて、「災害を指揮すべき首相と長官がこのような会合をもったのか」と追及した。ところが、対する菅官房長官は事務方に合図を送って「質問を簡潔にお願いします」と質問を遮らせた上、こう言い放ったのだ。
「ここは政府の見解を説明する場でありますので、あなたの要望にお答える場ではありません。しっかり対応しております」
 災害対応に当たるべきときに、なぜ首相と官房長官が揃って総裁選のための活動をおこなったのか。それについて質問することは個人の要望などではないし、官房長官は説明責任の義務を負っている。なのに、「あなたの要望に答える場ではない」と言って拒否する──。しかも、この傲慢な会見の様子を、どのメディアも伝えようとはしないのだ。
 安倍首相と菅官房長官が喧伝する「やってる詐欺」が無批判に報じられ、公共放送が進んでフェイクニュースを流す……。本サイトが伝えた『報道ステーション』(テレビ朝日)の政権批判封印問題もそうだが、メディアの忖度は今後もさらに加速していくのだろう。 

最後に、自民党幹事長の次男にまつわる黒い疑惑がネット上に流れていた週刊誌記事。 
 
<二階俊博幹事長「次男役員企業」で起きた乗っ取り事件>
 2018.08.01 smartFLASH
 ある事件が、永田町で密かに話題となっている。
 7月初め、警視庁は元山口組系暴力団幹部・福家博之被告(50)を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの容疑で逮捕した。その後、福家は起訴されている。
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「福家は、都内のエネルギー関連会社H社を乗っ取ろうとして逮捕された。福家は60代の中国人女性経営者と共同代表を務めていたが、2017年6月、女性から株を譲渡されたと偽造した株主総会議事録を法務局に提出。女性の解任など虚偽の内容を登記させた疑いだった」(社会部記者)
 永田町がざわついている理由は、二階俊博自民党幹事長(79)の次男、二階直哉氏(46)が、このH社の役員に名を連ねていたからだ。しかも直哉氏は、福家被告とともに2016年7月15日に、取締役に就任している。
「福家は京都を地盤にしていた経済ヤクザで、過去に複数の逮捕歴がある。9年ほど前に足を洗っているはず」(捜査関係者) 元ヤクザと大物政治家の子息との接点は、2015年5月、当時総務会長だった二階氏が先導した、約3500人にのぼる大訪中団だった。
 ある企業経営者が証言する。
「当時福家は、ソーラーパネルを仕入れて販売する太陽光発電事業をやっていた。二階事務所が訪中団に参加する経営者を募っており、福家も参加することになった。そこで、同行していた直哉氏と知り合った。福家のほうから直哉氏に近づいていったようだ」
 女性経営者の知人によれば、2人がH社に関わる経緯は次のようなものだ。
「福家は女性経営者に、『二階はなんでもできる』と紹介した。女性が直哉氏に期待したのが、NK認証の取得でした。直哉氏は『二階の息子と言えば審査は通るよ』と言ったそうです。そこで、2人を取締役に迎えたのが、乗っ取り劇の始まりでした」 NK認証とは、日本海事協会が、風力発電機の性能などについて適合性を評価するもの。「NK認証がなければ、固定価格買取制度を利用した売電ができない。NK認証の認定試験は非常に厳しく、取得しているメーカーは少ない。取得すれば企業価値が跳ね上がる」(発電事業者)という。
 H社の小型風力発電機は、2人の取締役就任から7カ月後の2017年2月、NK認証の取得に成功する。
「女性は『二階さんの力がなければ取れなかった』と直哉氏に感謝していた。認証を取ったことで、H社はいきなり優良企業となったのです。そこで、福家は、代表取締役会長で大株主だった女性の追放を画策し、偽の書類で密かに解任したのです」(前出・知人)
 乗っ取りは成功したかに見えた。だが、解任されていることに気づいた女性は、無効性を東京地裁に訴えた。その結果、2017年9月14日、地裁は福家被告の代表取締役と取締役としての職務執行停止を決定。さらに、女性は福家被告を刑事告訴したのだった。直哉氏はその間、2017年7月18日に取締役を辞任している。
「直哉氏は、民事訴訟になり、これはまずいと思って辞めたのでしょう。でも、一連の乗っ取り劇を知らなかったとは思えないのです」(同前)
 直哉氏に取材を申し込むと、文書でこう答えた。
「福家氏が元暴力団員ということは知りませんでした。福家氏ら経営陣の関係が悪くなったという話を聞き、昨年4月ごろ福家氏に辞任の申し出をし会社を辞めました。会社の手続きの遅れで退任登記は7月になっています。(乗っ取りについては)私が辞めた時は知りませんでした」
「二階の息子と言えば〜」発言については「父の名前を出せば、認証が通るなどと言ったことはありません」などと否定した。
一連の認証について、日本海事協会に問い合わせると「二階俊博氏、直哉氏側からの問い合わせ、働きかけ、圧力の事実はございません」との回答があった。
 直哉氏は、父・二階幹事長が経産相だったころの、2008年8月から2009年9月まで、大臣秘書官を務めている。退官後は、「経産省所管の一般社団法人理事や、コンサルティング業に従事している」(二階派議員秘書)という。だが、公職に就いていたにしては、不用意すぎるのではないか。
 7月27日、自民党本部で父の二階幹事長を直撃した。
ーー直哉氏の事業パートナーである福家氏が逮捕された件を知っているか?
「誰の? 知らねぇよ
ーーH社という会社に聞き覚えは?
「ない、知らない
ーー事件が起きた会社だが。
「別人格だから、息子は。俺は知らねぇよ
 女性経営者は現在中国に帰国。再来日するつもりはないという。政界一の “親中派” を自任する二階幹事長。子の不始末を、知らなかったではすまされない。
(週刊FLASH 2018年8月14日号)

息子が直接犯罪を犯したわけではないので、「別人格だから、息子は。俺は知らねぇよ」と突っ張られればそれ以上の追及は難しく確固たる証拠もないので、いたずらな印象操作だから名誉棄損に当たるかも知れない。
 
しかし全く根も葉もない話ではなく、与党の幹事長の息子ならば当然それを利用する輩が必ずいるものである。
 
今後、後追い記事が出るかのどうかが分かれ目であるが、大手マスメディアが書けないことを書くのが週刊誌の使命であろう。 
 
この手の週刊誌はタイトル以上の中身はないと言われているが、最近はどこかの組織でも似たような親子関係があった。
 
「まあ二階さんも人相よくないし、息子も似たようなもんだろう。ボクシングの山根会長とその息子も、息子は父親の力を使っていたみたいだ。どうしても権力者の息子は親の力を使いがち。二階さんは知らぬ存ぜぬで押し通すから、問題にならないだろう。」というネット上のコメントが全てであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:58| 神奈川 ☀| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする