2018年09月30日

防衛装備品という武器は誰を守るのか


関東地方はまだ台風24号の影響はほとんどないが、沖縄県では昨日の期日前投票が中止され、今日の投票率が心配される。
 
しかし今回の知事選は、すでに多くの組織票が期日前投票として駆り立てられていた。
 
沖縄県知事選 『期日前投票』を報告要求 県選管『好ましくない』
 
沖縄県内大手のあるホテル会社の名前が入った、期日前投票を促す「連絡書」が今月10日付で、総務部門の部長らの名前と印鑑が押され「全スタッフ」宛てに発信されていたという。
 
そこでは「期日前投票を済まされた方は、所定の報告様式にて『期日前投票調査票』の提出をお願い致します」と呼び掛けていた。
 
目標は「従業員1名につき8名以上」で「毎日15‥00までに報告」させて、「調査票」はホテル名が書かれ、人数と投票所、実行日の欄があり、左肩に候補者名が記されているという。
 
こんなことの影響なのか、期日前投票者数は過去最高の40万超に上り、全有権者の35%となったという。
 
沖縄知事選 街頭演説中止 期日前投票者数は過去最高
 
それにしても、投票相手に迷っているような人たちは、期日前投票などしないので、今日の沖縄地方の悪天候では投票に行かない有権者が続出しそうで、すでに「全有権者の35%」が投票したので、これでは組織票の差がそのまま結果として現れてくるという最悪のことが予想される。   
 
最悪のことは、なにも沖縄だけでなく安倍政権のために日本全体がますます悪くなることが目に見えている。
 
日米貿易摩擦を解消するために、トランプ大統領と不本意な2国間協議の舞台に乗せられた安倍晋三首相。
 
国内的にはFTAは強国相手には勝ち目がないため、TPP締結によって自由貿易を推進するはずだったが、直前、勝手に離脱した米国をなんとかTPP参加を促したいと言いながら安倍晋三は、トランプの前ではポチ振りを発揮して、米国の対日貿易赤字解消のため、日本の自動車業界だけを守るため輸出自動車への関税の引き上げを先延ばしすることの見返りに高い米国製の武器を購入することを約束してしまった。
 
トランプ氏『日本はすごい量の防衛装備品を買うことに』
 
購入費は当然税金で支払われるので納税者である国民の了解が必要であるが、国民の代表の国会での審議も一切なく進めようとしている。
かりに100歩譲って高額な防衛装備品が国防に役立つのだろうか。
 
軍事ジャーナリストの田岡俊次は、改めて「陸上イージス」の必要性を問うとして、巨費で日本を守るのではなく米国の防波堤にする愚行だと批判する。
 
<「陸上イージス」の説明は誇大広告とまやかしの連発だ>
 2018.9.13 DIAMOND onlie
・・・前略・・・
■来年度の目玉陸上イージス 防衛力の「抜本的向上」はウソ
 今回、来年度の概算要求を押し上げた最大の費目は秋田、山口に配備する陸上イージス本体2基の2352億円だ。
 これは初年度分で、将来の交換部品購入などの維持費、要員の米国による教育・訓練費などを含む総額は4664億円と発表されている。これには迎撃用ミサイル(1発約40億円)は含まれない。
 1基当たりの定数は24発だから2基に48発だと1900億円以上になる。さらに一部の用地取得や整地・宿舎などの建設、周辺対策も入れれば、総経費は約7000億円に達しそうだ。
 日本のミサイル防衛の最大の弱点はミサイル迎撃用のミサイルの弾数が極度に少ないことだ。
 イージス艦の垂直発射機には90発(新型艦は96発)の各種ミサイルを入れられる。対潜水艦ミサイル、対空ミサイルを16発ずつ入れても、50発余のミサイル迎撃用ミサイルを搭載できる。だが実は8発しか積んでいない。
 旧型のミサイルでも1発16億円だから多くは買えないのだ。相手が核付きと通常弾頭付きの弾道ミサイルをまぜて発射すれば、最初の8目標にしか対処できない。
 地点防衛用の「PAC3」(射程20km、新型は30km)も同様だ。自走発射機には16発を積めるが4発しか弾道ミサイル迎撃用のミサイルを入れておらず、不発、故障に備えて1目標に2発ずつ発射するから、1両で2目標にしか対処できない。ミサイル防衛は形ばかり、気休めでしかない。  
 ミサイル防衛に関わってきた自衛隊の幹部たちに「陸上イージスに巨費を投じるよりは、弾数を増す方がまだしも合理的では」と私が言うと、ほぼ例外なく「おっしゃる通り」との反応がある。
 だが、安倍政権は日本に輸入拡大を迫るトランプ政権の意向を呑み、2013年12月に決めた「防衛計画の大綱」(約10年を見通す)にも「中期防衛力整備計画」(5年間)にも入っていなかった陸上イージス配備を昨年12月に決めた
 本来自衛隊が全く望んでいなかった巨額の装備を、突然「政治主導」で押しつけるのだから、その必要性を説くには詭弁を弄さざるをえない。
 8月に出た今年版の「防衛白書」の326ページの「解説」では、陸上イージス導入で「我が国を24時間・365日、切れ目なく守るための能力を抜本的に向上できる」と書いている。
 323ページでは「北朝鮮はわが国のほぼ全域を射程に収めるノドン・ミサイルを数百発配備している」と脅威を強調している。
 だが、仮に陸上イージスが将来、定数の24発の迎撃ミサイルを保有しても、北朝鮮が持つ弾道ミサイル数百発に対しては焼石に水だ。防衛能力の「抜本的向上」になるはずがない。明らかな誇大広告だ。
■イージス艦は近く8隻に 陸上イージスは「不要」だ
 また白書の「解説」は「現在のイージス艦では整備・補給で港に入るため隙間の期間が生じる。乗組員の勤務環境は極めて厳しい」として陸上イージス導入の必要を説いている。
 たしかに現在、保有するイージス艦6隻のうち、ミサイル防衛用の迎撃ミサイルを搭載するのは4隻。艦艇の4分の1は定期整備にドック入りしているから、出動可能3隻のうち常に2隻を弾頭ミサイルの警戒配置に付け続けるのは無理があった。
 だからこそ「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」ではイージス艦を8隻にすることを決めたのだ。
 「あたご」「あしがら」の2隻は新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を運用するように改装され、7隻目のイージス艦「まや」は今年7月30日進水、2020年に就役予定だ。その2番艦は2021年に就役し、8隻態勢が完成する。
 一方、陸上イージスの納期は当初の米側の話よりすでに2年遅れ「契約後6年」だから配備は2025年以降になる。
 8隻態勢になれば出動可能の6隻のうち4隻は2交代でミサイル警戒配置に付き、日本列島全域を守れる。他の2隻はイージス艦の本来の任務である艦隊防空に向けられる、というのが海上幕僚監部、防衛省の元来の考えで、陸上イージスは不要だった。
 防衛白書の解説ではイージス艦が近く8隻になりつつあることに言及せず「現在では苦しいから陸上イージスが必要」と主張するのは、いかにも作為的で、防衛省の信用を失墜させる。
 一般の人々の防衛に関する知識の不足に乗じたこうしたまやかし説明が、陸上イージス配備予定地の地方自治体への回答書にも記載されている。これは公文書を尊重しない風潮の拡がりを示している。
■なぜ秋田と山口に配備なのか ハワイ、グアム防衛に理想的
「なぜ秋田と山口に配備するのか」は、陸上イージス導入に関する最大の疑問といえよう。
 北朝鮮の弾道ミサイルは主としてその北部山岳地帯のトンネルに隠されているとみられ、首都圏に向けて発射されれば能登半島上空を経由する。近畿地方に向かえば隠岐島付近を通る。
 弾道ミサイルに対しては、その真正面から迎撃するのが理想的だ。目標の角度が変わらないから命中率が高く、こちらに接近して来るから迎撃ミサイルのロケットの推力を無駄にせず、高い高度で撃破できるとされる。
 従って、陸上イージスを導入するにしても、日本の防衛が目的なら能登半島と隠岐島に配備するのが合理的だ
 東京へ向かう弾道ミサイルを例えば秋田から迎撃することもできなくはない。レーダーが捉えた軌道から目標の未来位置を計算し、そこに迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」(射程2500km、射高1000km以上)を向かわせる。だが、斜め方向に秒速5キロ前後(射程により異なる)で飛ぶ物体に側面から当てる形になるから、正面から当てるよりは難しい、命中率が低いのは当然だ。
 新型の迎撃ミサイルの射高は1000km超だから、ハワイ、グアムへ向かう北朝鮮の弾道ミサイルが加速を終え、惰力で放物線を描いて上昇中のところを迎撃することが可能だ。そのために米国にとっては真正面から迎撃できる秋田と山口は理想的な配備地点だ。
 防衛省の担当幹部に「なぜ秋田、山口に固執するのか。能登半島、隠岐島の方が日本防衛に有効ではないか」と問い詰めると、結局は「種々の条件を勘案して、その2ヵ所が最適と判断した」と言うだけで、具体的には答えず、押し問答になる。
 防衛省は陸上イージス導入について「誠心誠意、1つ1つ丁寧に説明する」と標榜しているが、「そこがハワイ、グアムへの軌道の下だから」と正直に答えるわけにはいかないのだろう。
■懸念される 電波被害や落下事故
 陸上イージスは秋田市の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場と山口県萩市の同むつみ演習場に配備する計画だ。
 だが新屋演習場は秋田市の中心から西へ3km、海岸に近いが秋田商業高校とは背中合わせで、演習場の東、北、南は住宅地や公共施設に囲まれている。
 迎撃ミサイルは一般的には西の海上方向に発射されるだろうが、1発目が当たらない場合、市街地がある東方の「未来位置」に向け2発目を発射することになるから、ロケットの噴射やブースター(ロケットの第1段)の落下による被害も考えられる。
 その南東約12kmの秋田空港の滑走路は東西方向で、離着陸時には日本海上を飛ぶことも多いからレーダーとの電波干渉も起きそうだ。
 山口県萩市のむつみ演習場は日本海岸から約10km南の丘陵地帯で、その北約1kmには同県阿武町に属する集落がある。
 ミサイル防衛用レーダーは、通常は水平線上に現れる弾道ミサイルを探知するため、ほぼ水平方向に強い電波を出し続けるから、電波による健康への影響が案じられる。
 防衛省は地元住民に「Sバンド(波長7.5ないし15cmのマイクロ波)は無線LANも使っていて危険はない」と説明した。だがSバンドは電子レンジにも使われ、人体にも浸透して熱を出す。
 無線LANの出力は10ミリワット(1ワットの100分の1)だが、探知距離500kmのイージス艦のレーダーの最大出力は400万ワットで4億倍だ。800ワットの電子レンジの5000倍に当たる。陸上イージスのレーダーの探知距離は1000km以上だから、さらに強い電波を出す。
 これを「無線LANと同じ」と言って住民を安心させるのは「ワニとトカゲは同じ爬虫類。危険はない」と説くようなものだ。
 自衛隊には「レーダー電波を浴びると男性の生殖機能に障害が生じ、女の子しか生まれない」との言い伝えがあり、イージス艦は入港前にレーダーをオフにし、港内や市街地への影響を防いでいる。阿武町は設置に反対を表明しているが、その心配はもっともだ。
■人件費節約にもならない 他国では米国が全額を負担
 秋田、山口では「陸上イージスが攻撃の対象にならないか」との懸念も出ている。
 湾岸戦争やイラク侵攻など近年の戦争では、最初にレーダーサイトや対空ミサイル陣地を叩くのが定石となっているのは事実だ。
 だが北朝鮮には日本を攻撃する航空戦力はないし、北朝鮮の弾道ミサイルの誤差(弾の半数が落ちる半径)は少なくとも1kmはあるから、通常弾頭なら200発も撃ち込まないと確実に目標を破壊できない。数少ない核弾頭をその種の目標に対して使うことも考えにくい。
 ただ特殊部隊が潜入し、破壊を目指すことはありえよう。レーダーの平面アンテナ(イージス艦用で4350素子)を銃撃するだけで機能は喪失する。特殊部隊の1チーム(米陸軍なら12人)をレーダーから500m以内(小銃の射程)に入れないため、警備兵50人を4交代で配置するとして、200人は必要だろう。
 イージス艦の乗組員300人のうち艦を動かす要員が約200人だから、「イージスシステムを陸上に置けば人件費が節約できる」との説も以前聞いたが、その分、警備兵が必要だから結局は帳消しになる。
 イージス艦は相手の海岸から200kmほどの海上を巡航していれば、高い山頂のレーダーでも水平線の下になるから位置が分からず、巡航ミサイルで攻撃されることはない。
 米国はルーマニアに陸上イージスを配備、ポーランドにも建設中で、韓国に「サード」を置いたが、その経費は全額米国が負担し、運用も米軍人が行っている。
 イージス艦が8隻になれば、陸上イージスは日本防衛に不可欠ではなく、むしろハワイ、グアムの防衛に大きな効果があるから、少なくとも半額は米国が出すように求めるべきだろう。
 だがひたすら「アメリカ第一」のトランプ氏に取り入ろうと努める日本政府にはそんな「畏れ多い」ことを言う度胸はなく、自国民をたぶらかしても、日本を米国の盾にしようとしているようだ。
 
何処の国から「我が国を24時間・365日、切れ目なく守る」のかは定かではないが、昨年の総選挙前には安倍晋三は「我が国の国難」といって北朝鮮のミサイルを想定し、国民の不安を煽っていた。
 
そのためには..最新の設備・能力がある防衛装備が必要としていたが、実際には北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射する状況ではなく、「陸上イージスは日本防衛に不可欠ではなく、むしろハワイ、グアムの防衛に大きな効果がある」ということが明白になってきている。
 
このことから、巨費で日本を米国の防波堤にする愚行だといわれる所以である。
 
数年前にネット上にこんなコラージュが拡散されていた。
 
20180930_eikyusenpan.jpg
 
ところが最近では、29日付の革新系の韓国紙ハンギョレは、安倍晋三首相の両隣に母方の祖父岸信介元首相、父方の祖父安倍寛氏の写真を並べたコラージュを1面に大きく掲載した。
 
「安倍晋三の選択」と題した特集で、「平和主義者」だった安倍寛氏の路線を歩まず、岸氏の宿願だった憲法改正を実現し「戦争が可能な国家に日本を変えようとしている」と主張した。
 
韓国紙 安倍首相と祖父写真を1面に『戦争可能な国に』」 
 
20180930_mainiti.jpg
【毎日新聞より】

 
やはり隣国は安倍晋三の危険さを十分に警戒しており、こんな状態では少なくとも安倍内閣(アブナイ閣)では北朝鮮に真正面から向き合うことはできないであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:01| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月29日

若い有権者が政治をチャンと考えられなければ未来はない


安倍晋三首相が国連総会と日米貿易関連交渉から帰国したが、国内のネットで話題になっていたのは、「TAG」よりも「セゴ」であった。
さすがに、「良識」と「節度」と「忖度」を備えている日本のマスメディアは、このような些末な誤読などは取り上げず、格調高いタイトルの記事を書いていた。
 
戦後外交『総決算』 首相はロシア・北朝鮮に照準
 
20180928-nikkei.jpg
【日本経済新聞より】

 
(時時刻刻)安倍外交、問われる成果 首脳同士の信頼強調/側近重用し官邸主導」  
 
20180929_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
 
さて、沖縄県知事選に関しての少々不安な情報が入っている。
 
先日、沖縄県知事選に応援に現地に入った知人の話しによると、沖縄の若者は基地問題に対して関心が無く、辺野古新基地反対運動にも諦めているようだったという。
 
もちろん、3泊4日程度の、実質2日間の選挙支援運動で「沖縄の若者」とひとくくりに論じることには反論もあるかもしれない。
 
ましてや深夜の飲食接客産業で働く20名ほどの若い女性の言動だけでは判断できないかもしれない。   
 
それにしても、日本中の選挙を追いかけ、取材して選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどを公開中の「選挙ウォッチャーちだい」氏の衝撃的な沖縄県知事選のレポートが話題になっていた。
 
<【選挙ウォッチャー】 沖縄県知事選2018・キャバクラ3軒ハシゴして知ったこと。>
 2018/09/27 11:58 チダイズム
あまりにショックを受け過ぎて、この事実をどう表現したらいいのかが分かりません。僕はあまりに沖縄のことを知らなすぎたし、僕は他人よりネトウヨに危機感を抱いている方だと思っていましたが、まったく危機感が足りませんでした。おそらく、昨日の夜のことがあまりにショックすぎて、僕は1冊の本を書くことになるでしょう。これから書くことは盛っている話でもなければ、想像で書いているわけでもない、すべて僕が体験した話です。沖縄のキャバ嬢たちは、いや、キャバ嬢はただの若者の代表に過ぎないので、沖縄で暮らしている7〜8割くらいの若者たちが、ネトウヨが流しているデマに影響を受けており、正常な判断ができない状態になっています。しかも、彼女たちはネットをやっているからネトウヨになっているのではありません。SNSで頻繁にネトウヨの情報に触れているわけでもありません。自分の友達が話すネトウヨのデマを真実だと思っているのです。「みんながそう言っているよ!」なのです。それがどれだけデマであるかを一つずつ説明してみようと思いましたが、まったく聞いてもらえません。「みんながそう言っているよ!」というのは、東京からやってきた観光客がそう簡単に変えられるものではないからです。僕は三度のメシよりかわいこちゃんが大好きで、隙あらば女の子とLINEでつながり、最終的には女の子とつながりたいと考えるタイプの人間ですが、あまりに女の子たちの言っていることがメチャクチャ過ぎて、LINEを聞くことをすっかり忘れ、来る女の子、来る女の子、全員に話を聞いてみましたが、ほぼ8割方の女の子たちがネトウヨのデマに何らかの影響を受け、今回の沖縄県知事選では「佐喜眞淳さんに投票する」と言っていました。その理由は、「玉城デニーさんが当選したら中国が侵略して、沖縄県民が苦しめられるから」です。沖縄県知事選がどのような結果になるのかはわかりませんが、かなり高い確率でインテリジェンスを持ち合わせている人たちが絶望する結果になるのではないかと考えるようになりました。僕は何も見えていませんでした。今年2月の名護市長選で「名護にスターバックスコーヒーが来る」とか「再編交付金で保育園や給食費が無料になる」など、若者たちのクチコミによって日本でも有数の能力を持った市長が敗れるということが起こりましたが、これはSNSの効果ではなく、若者たちがネトウヨのデマを信じた末に起こったことです。どれだけ選挙情勢が「玉城デニーさんが先行」と伝えたところで、選挙情勢には現れない若者たちのクチコミ効果は、非常に絶大です。戦争を知らない若者たちが、戦争の記憶を持っている高齢者たちを軽蔑している。戦争をリアルに考えられないし、考えたくもないのです。よくよく考えてみれば、これだけたくさんの不祥事が溢れ出ても、今なお半分くらいの人たちが安倍政権を支持しているのです。常識的に考えれば「安倍さんのやっていることはおかしいでしょ!」と思うかもしれませんが、今の日本はそんな「常識」なんて通用しないのです。少なくとも今の沖縄は、どっぷりとカルトに染まっているのです。もしかしたら4年かけて、8年かけて、12年かけて、16年かけて、20年かけて、僕の人生のすべてを注いででもネトウヨカルト化した日本を地味にコツコツと立て直していかなければならないのかもしれません。
■ 沖縄の若者たちの約8割がネトウヨに毒されている
沖縄で暮らしている若者たちの約8割がネトウヨに毒されていることがわかりました。しかも、学歴が低く、シングルマザーなどで生活に余裕のない人ほどネトウヨのデマを信じる傾向にあり、「玉城デニーさんが知事になったら中国に占領される」という話をしていました。彼女たちはネットで情報を得たのではなく、友達や知り合いから聞いた話をそのまま信じており、ネットと触れ合っているからネトウヨになったのではなく、友達からのクチコミでネトウヨ化しているのです。玉城デニーさんはアメリカ人と日本人のハーフですが、若者ほど翁長雄志さんの評判は悪く、その理由は「沖縄を中国に明け渡そうとしていたから」です。具体的に、どういうところが中国に明け渡そうとしているのかという話をすると、「沖縄にアリペイ(アリババがやっている電子決済サービス)を導入しようとしているのは中国の侵略だ」と言うのです。商店街などで「アリペイを入れたら儲かる」という話をされるけれど、それらはすべて中国の戦略であると考えているようです。いまや中国では圧倒的に電子マネー化が進み、北京や上海などで現金を使う人はほとんどいません。これだけ中国人観光客が増えれば、中国の電子マネーで決済できた方が便利なわけで、飲食店でクレジットカードが使えると便利なのと同じで、アリペイが使えるようになり、中国人が決済できるお店を検索できるようになれば、当然、中国人観光客がやってくるので、インバウンドを見込むことができるところですが、これが「中国に占領される」という感覚のようです。「同世代で玉城デニーさんを推している人はいないの?」と聞いたら、同世代で玉城デニーさんを推しているのは「ビッドコインで儲かった人たち」だといい、仮想通貨で良い思いをしたので、アリペイを導入したら儲かると思っている人たちが玉城デニーさんを推していると考えていました。
■ 「沖縄2紙が偏っていて、一番正しいのは八重山日報だ」という誤解
総勢20人以上と話したうちの約半分が「沖縄2紙は偏っていて、一番偏っていないのは八重山日報だ」という認識を持っていました。どうしてそう思っているのかを聞いたら「みんな言っているから」で、そう言って回る街宣車が走っていて、そういうのを見ると偏っていると感じるそうです。ただ、その女の子たちは1人を除いて、沖縄タイムスも、琉球新報も、八重山日報も読んだことはありません。「偏っていると言われるから読まない」といい、「沖縄のメディアはテレビも含めて全部が偏っているので、メディアの情報は信じない」と言うのです。さまざまな情報の中からリテラシーを持って判断するのではなく、そもそも情報を遮断する傾向にあるため、ますます認知が偏ってしまうパターンです。たった1人だけ嘘か本当か分かりませんが、「私は新聞を読んでいる」と言ってきた女の子がいて、「どこらへんが偏っていると思うのですか?」と質問したら、「沖縄の新聞は沖縄の話ばっかりやっている」といい、地方紙の役割すら理解していませんでした。また、これも若者たちがよく言うことなのですが、「米兵の不祥事は新聞になるけど、米兵が良いことをしても新聞には載らない。だから、フェアではない」と言うのです。ただ、そもそも新聞というのは事件を載せるものであり、実際に新聞を読んでみると、当然のことながら、日常のさまざまなニュースを載せており、どこかで誰かが飲酒運転で捕まったという話まで載っているのです。日頃からさまざまな事件を報じているけれど、米兵のニュースが話題になってしまうのは、それだけインパクトの大きい事件を起こすからです。先日、読谷村で女子高生が米兵に襲われかけたニュースも、女子高生が窓から逃げて一命を取り留めましたが、どんな事件に発展していたのかは分かりません。全国的に見れば、今日もどこかで殺人事件やレイプ事件は起きているのかもしれませんが、それらの事件は日本の警察が犯人を逮捕し、日本の法律で裁かれ、罪を償うことになります。ところが、米兵の事件は「日米地位協定」によって、米軍からの身柄引き渡しが条件であり、もし身柄を引き渡してもらえなかったら逮捕されることも、日本の法律で裁かれることもないのです。事件が起こるたび、沖縄の人たちが大騒ぎしてきたから、最近では米兵の身柄が引き渡されることになりましたが、昔は殺人やレイプなどの凶悪犯罪をした米兵が何の制裁を受けることなく、のこのことアメリカに帰国し、日本人は泣き寝入りさせられていたのです。だから、米兵の事件に過敏になるのは当然なのですが、若者たちはそれさえ理解していないため、「米兵だけ悪者にされている」と考えており、どうしてそんなことになっているのかと言うと、「基地に反対している人たちが米兵を悪者にしようとしているから」なのです。つまり、戦争の歴史だけでなく、つい最近の事件の歴史さえ、誰一人として理解していないというわけです。
■ 辺野古で暮らしている人は全員賛成である
今回は辺野古出身の女の子にも出会うことができました。その女の子に「辺野古に住んでいる人としては、辺野古基地には賛成ですか?反対ですか?」と聞いてみると、答えは「大賛成」でした。どうして賛成なのかを聞いてみると、「基地ができたら経済が潤うし、軍用地を持っている人たちは何もしないで遊んで暮らしていけるから」だと言うのです。しかし、辺野古基地は海を埋め立てて作られるため、「軍用地」という概念が存在しません。漁業権はとっくに放棄され、「軍用地の権利で遊んで暮らしていける」という人が存在しないのです。その女の子に「あなたの家は軍用地を持っているのですか?」と聞いてみたら、「私たちは持っていないけど、みんながそう言っている」と言うのです。実際には基地に近く、酷い騒音に悩まされ、墜落リスクが高まることもあって、辺野古で暮らしている人たちの土地の価値は下がり、ただでも田舎で買ってくれる人がいないのに、ますます買い手がつかない二束三文の土地に成り下がるだけだと思いますが、「難しいことはよくわからない」なのです。「もしかして騙されてる?」と聞かれましたが、完全に騙されています。ただ、辺野古で暮らしている若者たちは、「賛成している人しかいない」そうで、最後には「本当は私だって基地には賛成じゃないんだよ。だけど、経済の方が大切じゃん!」と言われたのですが、その経済にマイナスの効果しかないのに、米軍が来たら街が潤うと思っているのです。確かに、基地の中でトイレ掃除するアルバイトのおばちゃんの時給が少しだけ高いかもしれませんが、そんな目先の小さなお金のために、地域経済全体としてはマイナスになるようなことをしているなんて、この人たちは本当に大丈夫なのかと思うけれど、僕は青森県六ヶ所村を思い出し、日本の田舎は隅々までやられていることを思い出しました。
■ 玉城デニーさんに投票すると言ったキャバ嬢は唯一の大卒
僕はけっして中卒や高卒だからバカだと言いたいわけではありません。中卒や高卒でも頭の良い人はたくさんいるし、この世には東大卒のアホもたくさんいます。ただ、大卒のキャバ嬢は「大学で沖縄の歴史や平和について学ぶ機会があった」と言い、基地がどれだけバカバカしいものなのかを知っていました。つまり、しっかりと物の分別がつく年齢になってから沖縄の歴史や平和について学ぶ機会があったために、沖縄の置かれている現状をよく理解し、今回の沖縄県知事選を極めて客観的に見ることができたのです。一方、中卒や高卒のキャバ嬢たちの多くが「小学校の時にチビチリガマに連れて行かれた」と話していて、その時にどう思ったのかを聞いてみると「平和学習だと言われてガマを掃除させられたんだよ」と言い、平和について考えるどころではなかったというのです。これこそ「大人の押しつけだ」と感じていて、戦争を体験したこともないのにどれだけ教えられても分かるはずがないのに、それでも教えてこようとしているのは思想を押しつけていると感じるのです。勉強しない子に向かって何度も「勉強しろ」と言い続けているようなもので、物の分別がつく大人になって学ぶ機会がなくなっているばっかりに、若者たちは戦争さえ肯定するようになってきているのです。
■ 選挙ウォッチャーの分析&考察
これほどネトウヨカルト思想が蔓延しているとは思いませんでした。辺野古に住んでいる女の子でさえ、辺野古基地で反対しているのは「送迎されて、お弁当をもらって、給料をもらっている県外の人がほとんど」だと思っていて、「実際に確かめたの?」と聞いたら、「基地の前は何度も通ったことがあるけれど、顔やしゃべり方が明らかに県外の人だった」と言うのです。話しかけたことはないし、確かめたこともないけれど、みんながそう言うからそうに違いないというわけです。こうやって誰も確かめたことがない噂話が、さらにSNSの波に乗って拡散されている現実。そこで見たものを伝えてくれる人がいないのです。だから、必要なのはツイキャスとレポートです。たくさんの人に話しかけ、すべてを可視化できる形で見せ、自分で見たもの、自分で聞いたこと、自分が体験したことをリアルベースで語る「選挙ウォッチャー」が、これほど重要な仕事だと思いませんでした。もっともっとリアルな話をたくさんの人に伝えていきます。
 
この記事のあと、「キャバ嬢だけを見て若者全体の話にするな」とか「8割の根拠がおかしい」とかの批判が多くあったそうで、彼は続編として、「【選挙ウォッチャー】 沖縄県知事選2018・キャバクラ3軒ハシゴ事件の続き。」を発表した。
 
その最後の、 選挙ウォッチャーの分析&考察だけを紹介しておく。
 
キャバ嬢をしている女の子たちは、確固たる根拠を持って誰かに投票しようと思っていません。「両親が3回連続で選挙に行かなかったら選挙権がなくなるって言ってたから、たぶん、私はもう選挙権がない」と言っていた女の子もいたほどで、「私の友達が中国に占領されたくなかったら佐喜眞って人だって言ってたから」という女の子がたくさんいるのです。そして、実は誰一人として、「基地問題の考え方に賛同する」とか「私の実家が土建屋だから自民党に勝ってほしい」といった理由で投票する人はおらず、中国デマ、携帯電話料金デマ、友達に言われたからの3本立てで、正確な情報に基づく判断をしていた女の子はいませんでした。逆に、玉城デニーさんに投票しようという女の子もいましたが、沖縄国際大学卒で平和学習を機に基地問題を考えるようになったという女の子を除き、それ以外の女の子は「おばあちゃんが玉城デニーさんのファンだから」とか「なんとなくデニーかなって。名前が書きやすいし!」という理由で、こちらも確固たる理由はありませんでした。なので、若者たちがまったく政治や選挙に関心を持っていない昨今、デマの拡散力が高い佐喜眞淳さんが若者たちに多く浸透していると感じ、僕のキャバ嬢と接した肌感や若年層の情勢調査から「約8割の若者がネトウヨに毒されている」と書いたのですが、あまりにショッキングな内容すぎて、そこに妙な正確性を求める人が続出してしまったので、「約8割」という数字にエビデンスはないということは書いておきたいと思います。沖縄県知事選がどのような結果になったとしても、若者たちがちゃんと政治を考えられるようにならないと、いずれにしても未来がありません。  

 
これは決して沖縄県の若者だけの問題ではないように思われる。
 
都会から離れた日本の各地の農村や漁村等の第一次産業に従事している人たちが多い地域でも、よく見受けられる現象ではないだろうか。
 
新聞・テレビというマスメディアからの情報よりも、噂やデマ情報が入りやすい人間関係が強い選挙区ほど、このような傾向が強いことは、昔から選挙では「自民党は農村部に強い」と言われてきた所以でもある。
 
自民党総裁で地道な地方回りを続けてきた石破茂が、アホ太郎が悔しがるほどの「善戦」をしたことが良く物語っている。
 
SNSで党のツイッターの正式アカウントのフォロワーがいくら増えても支持率には結びつかないことは最近の立憲民主党の支持率の低下ぶりを見ても実証される。
 
沖縄県知事選挙は「玉城デニーvs佐喜眞淳」ではなく「沖縄県民vs安倍政権」であることは言うまでもない。
 
次の大きな選挙は来年の参院選である。
 
結果はどうであれ、沖縄県知事選の戦いぶりを検証してその経験を来年にさらに活かすことが求められるであろう、とオジサンは思う。     

posted by 定年オジサン at 12:22| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

トランプと安倍晋三の日米「TAG」マッチが始まった


久々の秋晴れの朝。空は晴れても気温は確実に日々低下してきている。
 
もっともこれから沖縄周辺の島々から九州各県には台風24号の接近に伴いかなりの被害が予想され、特に県知事選投票を控えた沖縄県では、今後は外出もままならない状況で、投票率は下がり、数百人単位でバスを使って期日前投票をさせた佐喜眞陣営に台風は味方しそうである。
 
ところで、鮫の脳ミソの持ち主といわれた森喜朗五輪組織委員会会長による「2020東京五輪期間中の暑さ対策」として突然現れた「サマータイム」
 
ほとんどデメリットしかなく、その浅はかな発想には各業界からかなりの反発を受け、その後はどうなったのかと忘れかけた頃、当たり前の結果となった。
 
サマータイム 自民党、20年東京五輪での導入断念
 
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【毎日新聞より】
 
    
さて、安倍晋三首相は日本時間27日未明、トランプ米大統領とニューヨーク市内のホテルで約1時間15分会談し、日米物品貿易協定(TAG)締結に向け、農産品などの関税を含む2国間交渉に入ることで合意した。
 
安倍晋三首相は、交渉中は米側が日本製自動車への追加関税は発動しないことで一致したと鼻高々で、日本のマスコミもこれを安倍首相の手柄のように報じていた。『シンゾーとの友情』トランプ氏、車関税かけず…強硬策防いだ安倍晋三首相」(産経新聞)
 
2国間の自由貿易協定(FTA)を求める米国に対して、日本政府は米国に環太平洋連携協定(TPP)への復帰を求めてきた。

そのため、安倍晋三首相は会談後の会見で、わざわざ「(TAGは)FTAとは異なる」と発言したが、米国にとってはTAGもFTAも同一線上にあることは米国内のメディアも認めている。
 
米国がTAGという方便で日本を2国間協議の“土俵”に引きずり出すことに成功し、日本は自動車を人質にとられ、牛肉をはじめ米農産品の輸入関税の大幅引き下げを迫られることになることが予想されている。  
 
当然ながら、「『屈従外交』、野党一斉批判=与党は今後の交渉注視―日米首脳会談」となった。
 
■立憲民主党の枝野幸男代表
「理不尽な妥協に追い込まれつつあるのは間違いない。大変強く危惧している」
■国民民主党の玉木雄一郎代表
「日米首脳の信頼は本当に中身のあるものなのか、疑念を持たざるを得ない」
■共産党の志位和夫委員長
「恥ずべき屈従外交で、日本の経済主権を身ぐるみ米国に売り渡す日米2国間交渉には断固反対だ」 
 
唐突感が強く感じられた「TAGという方便」の実態を日本経済新聞は明快に解説していた。
  
<TAGはFTAと違うのか 国内配慮との見方 >
 2018/9/28 0:58 日本経済新聞 電子版
 物品貿易協定(TAG)は自由貿易協定(FTA)とは違うのか。26日の日米共同声明には「TAG」と表記された。日本側はFTAとは違うと強調するが、米政府の高官はFTAだと説明している。異なる説明ぶりは両国の立場の違いを浮き彫りにしている。
 安倍晋三首相は26日のニューヨークでの記者会見で「まさに物品貿易に関する交渉だ。これまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」と説明した。菅義偉官房長官も27日の記者会見で「TAGは投資、サービスなどのルール分野を含まないもので包括的なFTAとは言わない」とした。
安倍首相は国会で、米国と始めた貿易協議(FFR)は「FTA交渉でなく、予備協議でもない」と述べてきた。米国とのFTAは日本の農産品が不利になりかねず、自民党には来夏の参院選に影響するとの懸念がある。TAGがFTAだと認めると、過去の方針と合わなくなる
一方、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は関税引き下げや貿易障壁の削減など「早期の成果」を得たうえで、日本とは完全なFTAを目指すと強調した。ロイター通信が報じた。
TAGが交渉対象とする関税は、ほとんどの国がFTAなどの通商交渉で最も重要視する。AP通信など現地メディアはこぞって「free trade agreement」と報道。みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員も「TAGはFTAそのもの」と話す。
政府関係者は「政府内に『FTA』という言葉を使いたくない人がいるから『TAG』という言葉を使った」と打ち明ける。通商担当者は「TAGという文字を初めて見た」と話す。
世界貿易機関(WTO)はFTAなど加盟国の合意で関税を引き下げる場合に「実質的にすべて廃止すること」を条件にする。先進国同士が結ぶ質の高いFTAでは、すべての品目のうち9割以上が関税撤廃の対象になる。TAGもWTOルールでは、こうした水準の関税撤廃が求められる。
 
トランプ大統領が11月の中間選挙を意識して日米間の貿易交渉に日本を引きずり出したという成果を強調し、いっぽう日本政府側は、「政府内に『FTA』という言葉を使いたくない人がいるから『TAG』という言葉を使った」と国内的な方便であるということを認めている。
 
日米両首脳共に、国内的配慮という姿勢なのだろうが、貿易の場合力関係が明らかに差がある2国間では、どのような言葉を使っても全てFTAになり、米国の属国の日本がNAFTAでのメキシコFTAでの韓国のように、日本も米国の要求を飲まざるを得ないほど譲歩させられることは火を見るより明らかである。
 
冒頭でも書いたが、台風24号が沖縄県知事選にあたえる影響は大きく、圧倒的な支援者数を期日前投票場に運んだ政府自民党挙げての物量作戦が奏功する恐れがある。
 
しかし、肝心の公明党を支える創価学会では異変の連続である。
<創価学会ブロック長 デニー支持訴え“誇れる沖縄に”仲宗根政良さん>
 2018年9月27日(木) 赤旗 
 「沖縄から世界平和の潮流を」と創価学会が沖縄県恩納村に設置した「世界平和の碑」。そこは米軍が1960年代に、県内4カ所に建設した中国を標的にした核ミサイル「メースB」基地跡地の一つでした。辺野古新基地問題を最大争点に大激戦となっている県知事選投票日(30日)目前の25日、同碑のある創価学会沖縄研修道場を一人の男性信者が訪れました。急逝した翁長雄志県知事の遺志を継ぐ玉城デニー候補の勝利に全力を尽くす決意を固めるためでした。
百数十人超の支持
 しのつく秋雨のなか、門前で施設内の木立の奥をじっと見つめる男性は、那覇市の創価学会でブロック長を務める、元マグロ船乗員で入信歴36年の仲宗根政良さん(76)。仲宗根さんは、県知事選告示以降、すでに百数十人を超える有権者からデニー支持の確約を集めています。
 仲宗根さんは、創価学会が恩納村の核ミサイル基地の跡地を購入、77年に建設した「創価学会沖縄研修道場」の壮年部人材学校第1期生。半年間、毎週末に那覇から通い、日蓮教学を熱心に学び、「戦争の基地から永遠平和の要塞(ようさい)」を発信する活動に専念してきたといいます。
 しかし「自公政権」成立後、政権与党として悪政への積極的な加担などに不信感をもちはじめました。
戦争で父兄亡くす
 2012年12月の総選挙が決定的になりました。公明党が、憲法違反の集団的自衛権行使を容認する法制定を公約に掲げた自民党と連携。沖縄では県内選出の自民党国会議員が、総選挙で公約した普天間基地の「県外」移設を覆し、辺野古新基地建設を容認し、自公が推した仲井真弘多知事が埋め立てを承認しました。
 「自公政権の本性をみました。創価学会が掲げる『沖縄から発信する世界平和の潮流を』とは真逆の姿であり、絶対に受け入れられない」
 太平洋戦争で父を、沖縄戦で兄を亡くした体験から「命(ぬち)どぅ宝」(命こそが宝)を信条に必死に生きてきた人生にもふれ、安倍政権の憲法改悪、戦争する国づくり、なによりも日米両政府による、沖縄への新たな核持ち込み発言に強い危機感を感じている、と。
 仲宗根さんは「前回の知事選では公明党は“自主投票”でしたが今回は新基地賛成の候補を全国動員で応援している。わが家にも関西から幹部がきて“オール沖縄は共産党。デニーでは経済発展できない”とデマ宣伝を繰り返している。核も基地もない平和で豊かで誇りある沖縄を子や孫たちに手渡すためにデニー知事を実現させたい」と力を込めました。
 
創価学会でブロック長の仲宗根政良さんが集めた玉城デニー支持票がどの程度のものになるのか、一縷の望みに期待したいものである、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:07| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月27日

海外で明らかになった安倍晋三の不人気


国連総会では、米国トランプ大統領が、地元の支援者向けの演説で喝采を浴びる決めゼリフを使い、失笑を買ってしまったという。
 
トランプ氏の実績自慢、国連総会で失笑買う
 
  
 
いっぽう、毎年、国連総会で演説するたびに国内では「笑い」の対象となっている安倍晋三。
 
演説の中身では「私自身が金正恩委員長と直接向き合う用意がある」と言っていたが、米ワシントン・ポスト紙(23日付)が、この点をチクリとこう指摘していた。
 
<日本の安倍シンゾー首相は「自ら金正恩氏と会って相互不信の殻を打ち破る」と、何度も“決意”を表明してきた。ところがこれまで、会う“兆し”すら、まったく見えてこない。決意と現実は全く逆である> 
 
誰も本気で演説の内容は聞いていない様子にもかかわらず、本人はこんな自画自賛をしていた。 
何故、「出口には、たくさんの国々の方々が私を待ってい」たのか、ヒョットすると会場には入りたくなかったのかもしれないと思わせるのが、いつもの会場内風景。
 
「アベ様のNHK」の報道ぶりは明らかなフェイクニュースの類であろう。  
でも、その実態は・・・・
 【テレビが報じないネットならではの動画】安倍総理 国連演説の閉店ガラガラの雄姿(3年前の総会会場) 
【悲惨 安倍国連演説】 席ガラガラ 真面目に聞いてないwww

 
「地球儀を俯瞰する外交」と称して発展途上国へ税金を散財している割には、国民には冷酷なのが安倍政権。
 
<生活保護、67%世帯で減額 10月から、食費や光熱費>
 2018/9/26 16:23 共同通信
 生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が10月から変わる。受給世帯のうち26%が増額となる一方、67%で減る。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。
 厚生労働省は5年に1度、一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直している。今回は2018〜20年の毎年10月、3回に分けて見直す。現在の支給額と比べ今年10月に最大1.7%、20年に最大5%の減額となるケースがある。
 65歳以上の単身世帯の76%、子どものいる世帯の43%で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声が相次いでいる。

さて、昨日の「メディアはファクトチェック、有権者はネットリテラシー」の中で、琉球新報の、「沖縄県知事選 公約『携帯料金を削減』 → 知事や国に権限なし」という記事を紹介したのだが、沖縄の県知事選の現地での応援演説において、「携帯料金の4割削減」を唱えていた菅義偉官房長官に対して、さっそくこの記者の突っ込みが入っていた。


沖縄県知事選の現地では、こんな心配の声も聞こえてくる。 
自公と創価学会の凄まじい追い上げにもかかわらず、玉城デニー候補は元気である。

台風24号が沖縄を直撃しそうな天候で、30日の投票も繰り上げられという話も出てきた。
 
後わずか3日である。一刻も早く期日前投票をしてほしいものである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:21| 神奈川 ☔| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

メディアはファクトチェック、有権者はネットリテラシー


国会議員でありながら余りにも稚拙なヘイト文を杉田水脈が寄稿したことが発端で、掲載した月刊誌「新潮45」が、廃刊に近い休刊に追い込まれた。
  
そして自民党総裁選が終わり、「『新潮45』大騒動で『杉田水脈』に離党・除名処分の可能性」という動きもでてきたらしい。

もっとも「新潮45」の休刊の直接的な要因は、杉田水脈本人の釈明文を掲載しないで、日本会議関連の右派連中が書いた余りにも低俗な擁護文章を掲載したことによる世間の批判であろう。
 
特に、小川榮太郎『政治は「生きづらさ」という主観を救えない』は内容的に支離滅裂で論評に値しない破廉恥文であろう。
 
ところで、元共産党員でその後転向した人間ほど、そのバネにより大きく右に振れてしまうものである。
 
古くは読売新聞グループ・渡辺恒雄主筆がまさに共産党員からの転向派であったが、先の杉田水脈擁護文を「新潮45」に寄稿した藤岡信勝も同様の転向派であったが、藤原の場合は単なる共産党員ではなく共産党系の学者だったといわれている。
 
そして転向後、今では歴史修正主義者の一員として「新しい歴史教科書をつくる会理事」となっている。
 
その藤原の擁護論文ともいえる寄稿文に対して、小林節慶応大名誉教授が分かりやすい感想を書いていた。
 
<杉田水脈議員“擁護論”の怪 「論として成立」していない>
 2018年9月26日 日刊ゲンダイ
 LGBTに関する発言で「袋叩き」に遭った杉田議員を擁護する特集が載ったというので、「新潮45」を買って読み、驚かされた。
 藤岡信勝教授とは20年以上前に公開のシンポジウムで同席して、その概念と論理を大切にする公正な立論に感銘を受けた記憶がある。
 同教授は、まず、杉田論文を要約した。
(1)日本社会はLGBTの人たちを迫害した歴史はなく、今もそれほど差別されていると言えるだろうか。
(2)当事者によれば、親が理解してくれないことのほうがつらい。このような「生きづらさ」は制度を変えることで解消されるものではない。
(3)少子化対策のお金をLGBTのために使うことに賛同が得られるものか。彼らは子供を作らない、つまり「生産性」がない。
(4)LGBTとひとくくりにすることがおかしい。T(トランスジェンダー)は「障害」なので医療行為を充実させるかは政治として考えていい。
(5)多様性、さまざまな性的指向も認めよとなると、同性婚にとどまらず、兄弟婚、親子婚、ペットとの結婚、機械との結婚という声も出てくるかもしれない。「常識」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねない。

 これに対して、同教授は、「全く何の違和感も持たなかった。論理の構造は明快で、論として十分成立している」と評価している。
 しかし、私の感想は次のものである。
@今でも日本社会でLGBTが白眼視されていることは公知の事実である。
ALGBTの「生きづらさ」は、公的に、それもひとつの先天的な個性であると認め知らしめ、同性婚等の制度を整えることで着実に解消に向かうはずである。
BLGBT(性的指向の多様性)を認めるための予算を「少子化対策」から考えること自体がそもそも間違っている。
CLGBTは先天的なDNAの問題であり、治療の対象になる「障害」ではない。
D(5)は、先天的な性的指向と非常識を混同した勘違いではないか。
 
ネット上には、かなりしっかりした反論文や解説文が以下の2つのブログに記述されているので、時間があれば参照してほしい。
 
 「新潮45『そんなにおかしいか「杉田水脈」論文』のおかしいところ @藤岡信勝『LGBTと「生産性」の意味』
 
 「新潮45「そんなにおかしいか杉田水脈論文」のおかしなところ:藤岡信勝と小川榮太郎の記事について 」  
 
さて、残り4日しかなくなった沖縄県知事選。
 
現地の琉球新報が2週間前、「ファクトチェック フェイク監視」という記事の中で、
「琉球新報は30日投開票の知事選に関するデマやうそ、フェイク(偽)情報を検証する「ファクトチェック―フェイク監視」を随時掲載し、特集ページの1コーナーとしてまとめます。ぜひ、読んでいただき投票に生かしてもらえれば、と思います。」と宣言し、そのご早速、監視結果の記事を掲載していた。
 
安室さんが特定候補者支援は偽情報 支持者が投稿、陣営は否定」という記事は一般のそれもおそらくは本土の人間が作った偽情報で大勢には影響がなかった。
 
しかし、政府・自民党員を使っての虚偽情報は決して許すことができない。
 
<沖縄県知事選 公約「携帯料金を削減」 → 知事や国に権限なし>
 2018年9月25日 10:14 琉球新報
 県知事選を巡り、候補者の一人が掲げる公約「携帯電話料金の4割削減」について、有識者やジャーナリストから「知事にその権限はない」などとするSNSの書き込みが拡散している。携帯電話会社など通信事業者を所管する総務省によると、携帯電話料金を引き下げる法律や国の権限はなく、地方自治体の長である知事にも権限はない。書き込みは適正な内容だった。
 この候補者は公約となる政策集で「携帯電話利用料の4割減を求める」と記載している。ただ本人のユーチューブやツイッターでは「携帯料金の4割削減を進め家計を助けます」「携帯代4割削減」と記載しており、不特定多数が目にするインターネットでは「求める」という表現は省かれ、知事の権限で実現できるかのように書かれている。16日に那覇市内で街頭演説した菅義偉官房長官も、この候補者が公約に掲げていることを歓迎し「4割程度引き下げる。そうした方向に向かって実現したい」と主張していた。
 候補者が掲げる「携帯電話料金4割削減」について総務省に確認すると「国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない」と説明する。携帯電話会社に関する電気通信事業法には、料金を引き下げたり、引き上げたりする規定はなく、どこにもその権限はないとした。法改正で規定することもできるが、その動きはない。
 ただ、引き下げを「求める」ことはできるという。それでも「何の根拠もなくお願いしますということはできると思うが、事業者側がそれに従う法律などはない」(政府関係者)というのが実情だ。
 一方、総務省は6月に携帯電話大手3社に対し、スマートフォン販売時に2年契約を前提として基本料金を割引する料金プラン「2年縛り」を見直すよう求めた。10月からは「モバイル市場の競争環境に関する研究会」を開始し競争促進策を検討する。その狙いも価格競争が起きて料金が低下することに「期待」するにとどまっている。
 携帯電話料金については格安スマホ会社が増加する中、携帯電話料金やサービスは市場原理で変動している。一候補者の公約とは別に、国による働き掛けは進められている。
 しかし、携帯電話大手の関係者からは「基地局の維持や先端技術の開発に多額の費用がかかるのも事実だ」と反発する声もあり、国であっても料金値下げは容易ではないのが現状だ。
  
さらに、本人ではないが佐喜眞候補の支持者も玉城デニー候補を貶めるかのようなデマ情報をながしていたのだが、いつのまにか削除されていたらしい。しかし、消したはずの虚偽ツイートはしっかりと保存されていた。
この田中某とは、あのパワハラ女王の元豊田真由子衆議院秘書であった国場自民党県連会長の政策秘書田中慧とのこと。
 
2013年5月26日に施行された公職選挙法により、インターネットを活用した選挙運動が解禁となったが、SNS(フェイスブック、ツイッター等)を用いた落選運動は特に規制がない。
 
したがって有権者は表示された情報を鵜呑みにすることなく、自ら幅広くその情報の真偽を確かめなくてはならない時代になってしまった、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:39| 神奈川 ☁| Comment(0) | 沖縄県知事選 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月25日

沖縄の未来は若いウチナンチュの手に


2000年、第42回衆議院議員選挙に徳島3区から自由民主党公認で立候補し、初当選し、同期には小渕優子・竹下亘・梶山弘志・松島みどりなどがいた、後藤田正純。
 
7年前には、フライデー2011年6月3日号に 「激撮スクープ 後藤田正純『ハレンチすぎる不倫!』」と暴かれ、不祥事には事欠かない男で、「カミソリ後藤田」といわわれた大叔父の後藤田正晴ほどの鋭さは全くない。
 
しかし派閥結成以来から石破派というぶれない男でもあるらしい。
 
安倍晋三の総裁3選後には注目を浴びる発言をしていた。
 
 「後藤田正純氏『石破さんを幹事長に抜擢するくらいでなければ』 自民党総裁選
 
「今回の結果で政権運営に影響はないと麻生さんはおっしゃったが、これだけ国民の声の受け皿になった石破さんをもっとうまく使って政権を安定させるということをやるべきだと思う。石破さんを幹事長に抜擢するくらいの腹がないと党員が怒ると思うし、来年は国民が、地方が怒ると思う。民意の忠実なる反映をしないと我々は権力を与えていただけない。冷や飯を食わす、恫喝する権限を国民が与えたわけではない。国民主権の基本から学んでいただきたい」 
もっとも石破茂自身は入閣を打診されても断るだろうし、幹事長には決してなれないことも十分承知している。
 
しかも基本的な政策では石破茂も後藤田正純も自民党の党是に従っているので、今後自民党を離党することはない。
 
しかし総裁選中に石破茂が「憲法改正は時期尚早」と主張していたので、もし安倍晋三が前のめりになり強引に衆院で自民党の憲法改正案を発議しようとして、石破派が全員反対すれば発議はどうなるかわからない。
 
当然、党議拘束をかけるであろうから、反対すれば自民党にはいられない。
 
安倍晋三のことだから「離党勧告」程度では収まらず「除名処分」になるかもしれない。 
 
石破茂は一度自民党から離れたことがあるので腹をくくれば反対はできそうだが、派閥内のメンバーが全員従うかは甚だ疑問である。    
 
「自民党議員は来年の衆院選で自分が生き残るため、これからどんどん安倍離れが増える」ことで、「選挙の顔を変えよう」という動きまでに発展すれば国民にとっては大歓迎である。
 
さて、沖縄県知事選である。
 
今日を含めてあと5日となれば選挙戦術も自ずと変わってくる。
 
前回の知事選では自主投票だった公明党は今回は佐喜真淳の推薦を正式に決めた8月21日以降、国会議員、議員秘書、党本部職員、地方議員が連日、現地に貼り付いている。
 
具体的な選挙戦術について、公明党関係者は「まず国会議員を沖縄県にある4つの衆院選挙区に割り振り、基礎票を固める。議員秘書や党本部職員、地方議員もそれぞれ担当地域が決められ、学会員の友人らに支持を呼びかける、いわゆる『フレンド票(F票)』を掘り起こす。この両輪で玉城氏に迫る」と話していた。
 
しかし最終局面にきて、まさに「どぶ板選挙」に欠かせない肝心の学会員の中からは造反という、文字通りの「反旗」を振りかざす者がでている。
 
 「『自公連携』に反旗翻す創価学会員の訴えは 沖縄知事選

■【国会議員と学会員】自民党総裁選で、石破氏が地方票を半分近くとって国会議員の8割との乖離が浮き彫りになった。今回の沖縄知事選では,アベべったりの公明党幹部および国会議員と辺野古反対の地元の学会員との間の乖離があるはず。締め付けだけで抑えられるか。
■沖縄戦の経験から、沖縄の創価学会は伝統的に反戦意識が強く、公明県本部は今も「辺野古移設反対」を掲げる。
だから創価学会員の中に、自公連携に反旗を翻して、玉城デニー氏を応援する人も当然多数存在する。それは自民党員票の半数近くが石破氏に投じた総裁選を彷彿させる。
■那覇市出身の住友ヒサ子さん(65)=東京都新宿区=も三色旗を掲げ「今の公明党は平和思想に反する。真実を見抜いて投票しましょう」と呼びかけた。県内に住む親戚に玉城氏支持を訴えているという。「辺野古反対と言っておきながら、佐喜真さんに投票するなんてあり得ない」
 
そもそも公明党は宗教法人の創価学会の利権と池田大作を護るために自民党と手を組んだと「コウモリ党」である。 
 
日蓮が55歳の時、身延において述作し、五大部、十大部の一つの書である報恩抄。
 
その中には、「蝙蝠鳥のごとし。鳥にもあらず、ねずみにもあらず」という一節があり、蝙蝠とはコウモリのことであることから、創価学会は「コウモリ集団」と一部からは揶揄されている次第。
 
話がそれてしまったが、沖縄知事候補の玉城デニー氏には、このような若い人が応援している。  

本土からは自民党の貧相顔の菅義偉官房長官や風見鶏の小泉進次郎、そして2020東京五輪で政府の資金的援助がほしい小池百合子都知事等が佐喜眞淳の応援に沖縄に入っていたが、沖縄の将来は若い「ウチナンチュ」が決めることが最も大切ではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:17| 神奈川 🌁| Comment(0) | 沖縄県知事選 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月24日

「原発ゼロ」への転換を「国策」とする政権にしなければならない


先週の、「政府の独断専行は許さない、怒りの集会に集まろう」の最後で、安倍晋三のこんな動画を紹介した。
この動画の作者が今度は安倍晋三の印象操作振りの動画を作成していた。
この安倍晋三も今頃は米国のトランプ大統領に無理難題を吹っかけられFTAレベルの要求を飲まされれば、農業団体からの批判が強まる可能性もでてくる。
 
 「日本、農業関税引き下げ視野 米と新貿易協議検討」 
 
20180924_tokyo.jpg
【東京新聞より】

 
ところで、沖縄県知事選の情勢報道が昨日発表された。 
残り7日間はさらに激しい選挙戦が繰り広げられることが予想され、支持層の票固めと共に、相手陣営の切り崩しという運動もヒートアップし、ネット上のデマも多くなっている。 
こんな声もあった。「副知事候補」と噂されていたこの人も応援メッセージを発している。
さて、先の自民党総裁選で安倍晋三は「憲法改正」が争点だといっていたが、自民党議員同士の争いでは、自民党の党是に従う限りは時期の問題が異なるだけで、改憲の方向性は同じであった。
 
さらには、一部からは「なぜ日本の原発を争点にしなかったのか」という声が上がっていたが、安倍晋三に対抗する石破茂がそもそも東京電力の大株主であり、その保有株数は議員の中でも群を抜いており、東電が作成した電力業界における政治家の重要度査定でトップ10にランクインしていることから原発の将来云々は言えなかったことは容易に察しが付く。
 
しかもこれも周知なことだが石破茂の娘は一浪後、AO入試で早稲田大学政治経済学部に入学し23歳で東電に入社しており、親子そろって東電一家といってもおかしくはない。
 
したがって総裁選では安倍晋三に対して原発政策は争点にはなりえなかった。
 
最近、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める政権の方針に不都合なデータは極力、表に出さないという安倍政権の姿勢を浮き彫りさせるような出来事があった。
 
 「原発比率、消えた試算 環境省「50年度7〜9%」/再稼働進める経産省、異議
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
<<安倍政権に注文する>「原発ゼロ」への転換を>
 2018年9月24日 東京新聞
 原発、エネルギー問題は、総裁選の争点にされなかったと言っていい。
 告示前日、地震による停電で全北海道が闇に包まれ、北海道電力泊原発の外部電源が一時途絶えた。一極集中電源の危うさや、3.11を経てなお脆弱(ぜいじゃく)な原発の防災体制が露呈して、国民の不安と関心は一層高まったというのにだ。
 原発の“持続可能性”は、おのずと怪しくなりつつある。
 膨大な「国費」を投じた高速増殖原型炉「もんじゅ」が廃止に追い込まれ、使用済み核燃料サイクル計画は、事実上破綻した。核のごみの処分場は、一向に決まらない。2030年代には一時保管の施設から放射性廃棄物があふれ出すという。国際社会は、核兵器のエネルギー源にもできる大量の余剰プルトニウムの処分を迫る。膨らむ維持費や廃炉費用に耐えかねて、電力会社と原子炉メーカーは提携に動き始めている。
 極め付きは、事故に備えた賠償金の上限引き上げを、政府が断念したことだ。
 原子力損害賠償法は、電力会社の賠償責任に上限なしと定める一方で、原発一カ所に付き1200億円を用意するよう電力会社に義務付けている。
 福島の賠償費用はすでに8兆円を超えている。少しばかり積み増したところで焼け石に水ではあるものの、上限引き上げを断念するということは、原発は民間企業の手に負えないと、国が正式に認めたというに等しくないか。
 福島の賠償費用は不足分を国が立て替え、一部はすでに電気料金に転嫁されている。いずれにしても、ツケは国民に回される。
 もはや原発は、国家の意思と力がなければ、管理も廃棄もできない状態に陥っている。なのに、国民の多くが抱く不安や疑問に国は答えてこなかった。
 世界が再生エネルギーへのシフトを進め、国民の過半が原発再稼働に反対する中で、なぜ原発を主力電源と位置付けたままなのか。核燃料サイクルをなぜ断念できないか。福島のような事故が再び起きたとき、誰が、どのように責任をとってくれるのか。そもそも責任がとれるのか−。恐らく答えられないのだろう。
 原発事故の責任は、政府にも負いきれるものではない。福島の現状を見れば明らかだ。だとすれば「原発ゼロ」への転換を「国策」として明確に示すべきなのだ。

昔から、「環境省」と「経産省」は政策的にも相反する省庁であり、環境問題を最優先する環境省の政策は、経産省管轄の日本の大手メーカーの収支に敏感に結びついてしまう。
 
古くは公害問題があり、その後は自動車の排ガス規制問題等々が利益優先の企業経営に大きく影響を及ぼすことは自明であった。
 
しかし原発比率などは、少しでも「脱原発」の時期を先延ばすだけの話であり、相変わらず「原子力ムラ」の存在が大きく影をおとしている。
 
経産省出身者で回りを固められている安倍官邸では環境省の入り込む余地はなく、今後も安倍政権が3年も続けば地震国に存在する原発の脅威にさらされながらの生活を強いられことになる。
 
目先の経済問題も大切だろうが、本当に「日本を守る」という観点から考えれば「原発ゼロ」への転換を「国策」とする政権に変えなければならない、とオジサンは思う。 

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2018年09月23日

選挙は「武器を使わない合法的な戦争」を許すのか


今朝の東京新聞の「筆洗」から、「カツカレーの乱」を紹介。
 
・・・前略・・・
「私は悲しい。この中でカツカレーをただ食いした人がいる。心当たりのある議員は正直に手を挙げなさい」。子どもじみた場面をつい想像するが、安倍首相としては本気でそんな犯人捜しを考えているかもしれぬ。先の自民党総裁選。なんでも投票直前の安倍陣営の決起集会で出されたカツカレーの数と投票での国会議員票が合わないそうだ。カレーの数より得票数が少ない▼お分かりだろう。決起集会で安倍支持のふりをしてカレーを食べておきながら実際は安倍さんに票を入れなかった議員が何人かいたという。「カツカレーの乱」とでも呼びたくなる▼派閥のしがらみや人事での報復をおそれて、安倍支持を装っていても腹の中では安倍さんの言動や一方的な主張に別の感情もあるのだろう。皿と合わぬ議員票数は安倍一強の壁に走った小さな小さな亀裂か▼大勝と強調する安倍陣営だが、カレーの一件に、実は「辛勝」ではとまぜっ返したくなる。
 
食い逃げ犯人探しとは余りにも大人げない、情けない話だが、それよりもますます安倍晋三好みの内閣になりそうな流れが、「内閣改造 茂木氏、加藤氏留任へ 要職に石破氏起用せず」であろう。
 
当然、総裁選3選に対する露骨な論功行賞人事が来月には発表されるらしいが、その実態はより「お友だち内閣」、「ゼッタイ、ボクには逆らわない!」という基準の「適材適所」になるという。「地方の乱」で「裸の王様」ぶりが世間に明らかになった安倍晋三であったが、さっそく「外交のアベ」の真価が問われる訪米の旅に立った。
 
<首相、難題への訪米 貿易、北対応探る>
 2018年9月23日 朝刊 東京新聞
20180923_tokyo.jpg 安倍晋三首相は23日、国連総会出席のため米ニューヨークを訪れ、28日に帰国する。滞在中、貿易や外交を巡る会談や交渉が相次いで行われる。各国の思惑が複雑に絡み合う中、交渉結果は日米の貿易問題や北朝鮮対応に影響する可能性がある。 
 首相は現地時間23日午後(日本時間24日午前)にニューヨークに到着後、トランプ大統領と夕食を共にし、北朝鮮問題で連携を再確認したい考えだ。
 南北首脳が署名した「九月平壌(ピョンヤン)共同宣言」では、米国が求める非核化対象のリストや行程表が示されなかった。それでもトランプ氏は「素晴らしい進展」と評価し、2回目の米朝首脳会談に意欲的だ。
 首相は具体的な非核化の進展なしに北朝鮮に大幅譲歩しないよう働きかけるとみられる。日米首脳による夕食会翌日には米韓首脳会談が行われる。首相は、文在寅(ムンジェイン)韓国大統領が北朝鮮への歩み寄りを促す前に、トランプ氏に日本の考えを伝える。
 貿易問題では、米国の中国への強硬姿勢が、日米協議に影響を与えかねない。米国は24四日、中国に対して2000億ドル相当の制裁関税を発動し、中国も報復関税で応じる見通しだ。トランプ氏は発動に合わせ「強い米国」をアピールするとみられる。
 日米は同日、閣僚級の貿易協議(FFR)を開く。トランプ氏が問題視する貿易赤字の相手国である日本は「トランプ氏の納得が得られる合意案」(交渉筋)を示し、米国側の出方を探る。
 25日には、日米と欧州連合(EU)の貿易担当相が会合を開き、中国の不公正な市場慣行への対応で連携を強める。米国の中国に対する不満を逆手に取り、米国との良好な関係を保つ戦略を描く。
 26日の日米首脳会談は、米中の貿易摩擦が過熱する中で行われる。トランプ氏が貿易赤字の解消に向けて日本からも成果を得ようと、高圧的な姿勢を示す恐れがある。日本政府関係者は「一番の懸念材料はトランプ氏の不規則発言だ」と警戒する。
 米ホワイトハウス高官は21日、日米首脳会談で、日本側にさらなる市場開放を要求するとの考えを明らかにした。ロイター通信が報じた。米国は牛肉などの農畜産物の対日輸出を増やしたい考えだ。 
 
総裁選中に訪露した際に、プーチン大統領の想定外の「不規則発言」に対して毅然たる日本政府の方針をその場で言えず、ただ無言で微笑んでいた安倍晋三に、はたしてトランプ大統領の不規則発言に的確に対応できるだろうか。
 
外交とは「首脳の個人的信頼関係」のみでは成果を上げられないということを全く理解できない安倍晋三は、日本に不利な大幅な市場開放要求を飲まされる可能性が高い。
 
さて、安倍晋三自民党総裁もなんらお咎めなしとした杉田水脈のヘイト寄稿文を掲載した新潮45が、そのヘイト文を擁護する連中の駄文を特集し、さらに同業者からも多くの批判を浴びてしまった問題について、分かりやすい動画を作成して天才がいた。言論の自由の保障は必要なことは言うまでもないが、明らかなヘイト意識に満ち溢れているような発言や文章は、すでに確信的な犯罪であり、その自由は認められるわけがない。
 
ところが、投開票日まであと1週間余りとなった沖縄県知事選挙はますます両陣営は熱気をはらんできているようだが、さまざまな事が発生している。

<「誰に投票したか撮影して報告、とネットで話題に 沖縄知事選 弁護士有志が禁止要請」>
 2018年9月21日 06:01 沖縄タイムス
 沖縄弁護士会所属の弁護士有志の「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」(池宮城紀夫代表)は19日、県選挙管理委員会に対し、県知事選の投票所での写真撮影や録音、録画などの禁止の告知を徹底するよう要請した。
 要請書では「特定の候補に投票したことを明らかにするため、投票用紙に候補者名を記載した場面を撮影して報告を求める企業があるとの情報がネット上で流れている」と指摘。これが事実であれば「有権者の投票の自由や投票の秘密を侵害する由々しき事態だ」とし、その企業が特定されなくても、同情報が流れていること自体が有権者の投票行動に悪影響を及ぼしかねないとして、禁止の周知徹底を求めている。
 県選管は取材に対し、公職選挙法では投票所での写真撮影の禁止は明記されていないと説明。その上で、「撮影によって投票者間でトラブルが発生する懸念もある。投票所内の秩序維持のために、投票者になるべく撮影は控えるよう、市町村選管に注意喚起したい」としている。選管にも「違反ではないか」「厳重に注意して」などの電話やメールが数件あるが、トラブルの報告はないという。
 
これは期日前投票における事らしいのだが、こんな対処法があると教えてくれる人もいる。
また、こんなデマも発生している。SNSの急速な広がりから、インターネットによる空中戦も激しさを増し、特に対立候補に対する「落選運動」のために利用されている実態を現地メディアは伝えている。
 
<<社説>知事選・ネット投稿 民主主義壊すデマの拡散>
 2018年9月22日 06:01 琉球新報
 インターネットが「落選運動」のために利用されている実態が、本紙によるツイッターの分析で明らかになった。知事選に立候補した佐喜真淳、玉城デニー両氏の名前を含む一般人の投稿は候補者に対する中傷が多い。
 明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を攻撃するケースも現れている。憂慮すべき事態だ。
 支持する候補者を当選させたいからといって、根拠もなく対立候補を誹謗(ひぼう)中傷することは許されない。情報を受け取った側が本当のことだと思い込むと、選挙結果に影響しかねないからだ。
 だからこそ、公職選挙法は、当選させない目的をもって候補者に関し虚偽の事項を公にしたり、事実をゆがめて公にしたりした者への罰則を規定している。
 インターネット選挙運動は2013年に解禁された。候補者にとっては自らの政策を発信しやすくなり、有権者にとっては政治参加が容易になるといった利点がある。
 現実を見ると、候補者を肯定してアピールするよりも、否定しておとしめることに利用されている観がある。
 人々の内面に潜む悪意が、手軽なインターネットツールによって顕在化してきたともいえる。
 県知事選に関するツイッター分析によると、9月9日から告示日の13日までに一般の人が投稿したツイートの大半が玉城氏への攻撃や批判的な意見だ。9〜12日を見ると、約9割に上る。
 佐喜真氏に対しては、肯定的な内容も否定的な内容も少ない。肯定的な内容だけを見ると、玉城氏の方が佐喜真氏よりも多かった。
 SNSは誰でも情報を発信できるだけに、内容は玉石混交だ。信頼性に乏しい情報が飛び交う空間でもある。受け取る側に真偽を見極める力がないと、うっかり信じ込んでしまうだろう。
 不確かな情報が次々と拡散されていくうちに、意識の中に刷り込まれ、あたかも真実であるかのように伝わっていく。「印象操作」の効果は無視できない。
 今回の知事選では、模範となるべき国会議員までがツイッターで事実と異なる情報を発信していた。政治家の質の劣化を象徴する出来事だ。
 言うまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなす重要な制度である。怪情報を流布させて対立候補のイメージダウンを図る手法が横行するなら、政策そっちのけの泥仕合になってしまう。民主主義の自殺行為でしかない。
 米軍基地の集中、経済振興、福祉、教育…。沖縄が抱える問題は山積している。ネガティブ・キャンペーンでは政策論争は深まらない。
 候補者はインターネットを正しく活用し正々堂々と政策を訴えてほしい。国民には、真偽不明の中傷をうのみにして拡散しないだけの見識と節度が求められる。
 
まともな政策論争では歯が立たないと感じている佐喜眞陣営では多くのアルバイト等を使い「ツイートの大半が玉城氏への攻撃や批判的な意見」というネット世論を捏造しているようである。
田崎史郎の「武器を使わない合法的な戦争。あのぐらいのやりとりは昔からあるし、今もある」という言い訳は、なにも総裁選中だけの話ではなく、自民党が主導している選挙戦では何処でもあると言っているようなものではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:28| 神奈川 ☁| Comment(0) | 沖縄県知事選 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月22日

本当に強い者は動かない、動き過ぎた安倍晋三


オジサンが少年の頃、V9時代のプロ野球・読売軍の監督・故川上哲治は、試合中はほとんど動かなかった。
 
1975年に読売の監督が川上から長嶋茂雄に代わったとたん、派手なパフォーマンスで監督が動きまくって読売が最下位に落ちたことがあった。
 
まるでそんな昔を彷彿させるようなことが、初めは全く盛り上がらなかった自民党総裁選であった。
 
安倍晋三は何もやらなければ、少なくとも圧倒的に自民党内の派閥を押さえていたので圧勝だったのに、誰の目にも明らかな形で変な圧力をかけたことから総裁選中に支持が離れてしまった。
 
その結果、いざ蓋を開けてみると大手マスメディアの予想に反して、安倍晋三がトータルでは勝ったが、党員投票で石破茂に「肉薄」される予想外の結果となった。
 
戦い済んで安倍陣営の連中からは、まるで「負け惜しみ」のような発言がでていた。
 
 「麻生大臣『石破氏は善戦ではない』 地方票45%でも」 
 
これに対しては、石破茂から、「自民党総裁選 石破茂元幹事長、麻生太郎氏に反論『善戦でないというのは党員の気持ちとずれている』」と見事に反論されてしまった。
 
さらに、「自民党・甘利明氏が石破元幹事長に苦言呈す」という破廉恥議員にはこんな批判ツイートが飛んでいた。
日刊ゲンダイに度々登場する学者や政治評論家、ジャーナリストたちの声を集めてみた。
 
「先週金曜から3連休にかけてテレビで討論会を見た支援者から、『安倍さんひど過ぎるね』という反応が寄せられ、これはマズいと思っていました」(安倍陣営のベテラン議員)
 
「党員は国民世論に近いと言いますが、世論以上に地方経済の今後や来年の参院選への影響を考えています。政治的意識の高い党員が、石破票、つまり『安倍NO』の票を投じることで、『安倍1強でいいのか』という良識を示したと言えます」
(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫)
 
「今度の総裁選で、安倍首相の本性が党員にもすっかり見透かされてしまいました。世論調査ではこれまでも安倍政権の政策に対してネガティブな反応が出ていましたが、今回、ついに党員にすら安倍首相は見放された。虚像がガタガタと崩れ、“オレ様政治”の限界が露呈したともいえます。それは安倍首相もうすうす感じているのではないですか。20日3選が決まった直後、壇上の挨拶でまず石破氏の健闘を称えた。心にもないのに、普段の安倍首相ならあり得ないことでした。記者会見でも『明日の日本をつくる』など平凡で陳腐な話しかできず、勇ましい“安倍節”は消えていました」
「安倍首相は3選を果たした20日がピークでしょう。山高ければ、谷深しです。落ち始めると早い。まず最初の試練は、今月30日投開票の沖縄県知事選。これで自公候補が負けると安倍政権には大打撃でしょう。来年の統一地方選、そして参院選がトドメになるのではないか」
(政治評論家の野上忠興)   
 
「12年に一回、春の統一地方選と、夏の参院選が重なる亥年は、自民党は参院選で大敗するというデータがあります。理由は、集票マシンである地方議員が、自分の選挙が終わった直後なので、積極的に動かないためだといわれています。前回、2007年の参院選の時も、野党に過半数を奪われ、安倍首相は退陣に追い込まれています。しかも、今回、党員票で苦戦したように、地方を中心にアベ政治への不満が渦巻いています。アベノミクスの恩恵もありませんからね。モリカケも忘れていない。総裁選で起こった“地方の反乱”は、参院選敗北の前触れと見ていいと思います」
「本来、総裁選の争点は『本当にあと3年もアベ政治を続けていいのか』だったはずです。アベノミクスは本当に成功しているのか、安倍外交は本当に成果をあげているのか、一つ一つ、検証するのがジャーナリズムの役割だったはずです。ところが、そうした視点は、ほとんどなかった。選挙日程が短縮されても、異論を唱えなかった。安倍首相が嫌がるからでしょう。大手メディアにまで、忖度が広がっているとしか思えません」
(法大名誉教授・五十嵐仁=政治学)
 
「改憲案の本格的な審議が始まるのは来年1月の通常国会から。3月までは予算案の審議が優先されるでしょう。その後、4月に統一地方選、5月には天皇陛下の退位に伴う改元が続く。すると、6月の会期末が迫り、『静かな環境』で議論する時間はありません。モリカケ問題の影響で7月の参院選は、自民党は議席を減らす可能性が高く、発議に必要な3分の2の改憲勢力を保てなくなるとみられます。どうしても参院選までに発議にこぎつけたいのでしょうが、総裁選で圧勝できず、求心力を失った安倍首相に議員がどこまで付いていくのか。改憲は不可能と言っていい」
(ジャーナリストの高野孟) 
 
「トランプ氏もプーチン氏も、総裁選の結果の意味を当然把握しているとみられます。求心力の低下に付け込んで、今後、自国最優先の強烈な譲歩を求めてくる可能性が高い。ところが、安倍首相は強い態度で交渉に臨むことはできないでしょう。“仲良し”であることを、外交成果として国内にアピールしなければ、さらに求心力が低下する恐れがあるからです。米ロのみならず、中国や北朝鮮も総裁選の結果を理解しているはずです。足元を見られるのは必至で、今後3年、外交成果は何ひとつ期待できません」
(元外交官の天木直人)
 
「メディアが票読みを誤ったのは、現場の記者が永田町の論理でモノを見ていたからでしょう。情報源が派閥の幹部に偏っていたのではないか。いつの間にか、記者まで“安倍1強”に染まり、党内に渦巻く“反安倍”の気分や地方の不満をキャッチできなかった結果だと思います」
(立正大名誉教授・金子勝=憲法)
 
「安倍首相の取り巻きは皆、極めてスキャンダラスです。西村さんは西日本豪雨の際に開いた酒宴『赤坂自民亭』の様子をSNSにあげて大炎上。萩生田さんと下村さんは加計問題の疑惑の中心で、甘利さんは収賄の疑いを持たれた過去がある。安倍首相は、人事について『適材適所』と強調していましたが、ポストに目のくらんだワケあり議員の『スキャンダル内閣』でもつくる気なのでしょうか」
(本澤二郎) 
 
さすがに、政権に不満をもっているサラリーマン向けの夕刊紙なので、節度のある表現ながらも手厳しい安倍政権批判というよりは、安倍政権の終末予想になっていた。
 
具体的には、「今月30日投開票の沖縄県知事選。これで自公候補が負けると安倍政権には大打撃でしょう。来年の統一地方選、そして参院選がトドメになるのではないか」というように、安倍政権を退陣させるには沖縄の県知事選に何としても勝たなければ沖縄は永遠に自立できなくなる。  
 
今回の知事選は、自公候補に公明党が全面的に支援しており、多くの創価学会の会員たちが沖縄に集結している。
 
沖縄在住の会員宅への投票要請はもちろん、一般家庭までローラー作戦で戸別訪問しているという。  
 
しかし創価学会会員の中には、このような人もいる。 
 
複数の知事候補がいるのが、事実上の一騎打ちの知事選であり、その両者の思想信条が大きく異なっていることが特徴的である。
 
<人柄や思想信条がくっきり 佐喜真淳氏と玉城デニー氏の立候補前ツイッター投稿比べてみた>
 2018年9月22日 10:20 琉球新報
 琉球新報社は21日までに、30日投開票の県知事選を巡り、立候補した主要2候補の出馬表明前のツイッターの投稿内容を確認した。表明後は選挙活動の内容が主だが、表明前は本人の人柄や活動内容、思想信条がにじみ出ている。
 前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=は基地問題など市長としての活動報告が多い中、保守系団体「日本会議」が主導する集会に参加したことについての投稿もあった。
 前衆院議員の玉城デニー氏(58)は過重な基地負担について疑問視する内容のほか、ロックの話題や家族に関する悩みなどの投稿もあった。
 佐喜真氏は2015年4月16日に公式ツイッターを開設した。今月20日午後10時現在344のツイートがあり、フォロワーは1万1165人。知事選出馬表明前は約170ツイートしている。投稿内容は宜野湾市長ならではの基地関係、一般的な市長の活動、地域活動やスポーツの話題に大別される。
 基地関係では米軍普天間飛行場について、返還合意から20年となった翌日、16年4月13日に「20年という時間はもう戻りません…。20年返還できなかった原因は…?…」と投稿した。
 辺野古新基地建設の埋め立て承認取り消しを巡っては、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の最高裁判決で県が敗訴したことへの見解を提示。判決翌日の16年12月21日に「一つの大きな結果出ました…。法治国家である最高裁の判決は重く受けとめるべきであります…」とつぶやいた。市長時代のツイートはこれが最後。その後は約1年8カ月投稿がなく、今年8月16日に知事選への出馬を報告した。
 その他の活動では15年5月18日に保守系団体「日本会議」が主導する「沖縄県祖国復帰記念大会」への参加を報告し「日本人としての誇り≠感じた」と所感を示した
 市長の活動では、15年4月27日に宜野湾市が成長力ランキングで「全国1位」となったことを報告。同5月7日には、暗いと指摘されていた「市役所ロビー照明をLEDに取り替えました」と市民サービス向上に努める様子も紹介した。
 地域活動では、市内各地のラジオ体操に参加したツイートが多い。15年8月2日にはラジオ体操に参加してお菓子の「うまい棒」をもらったとして「ラッキー! 8月もラジオ体操頑張るぜ〜楽しい日曜日を…♪?」と喜びを表した。
 玉城デニー氏は2010年5月18日に公式ツイッターを開設した。今月21日午後10時半現在で7181ツイートあり、フォロワーは3万2419人。さかのぼることができる15年11月13日までの投稿内容は基地問題や選挙活動の報告が多い。
 衆院議員へ4期目の当選を目指していた17年10月3日には東村高江のヘリパッド問題について触れ、「牛道集落の60デジベル以上の騒音が過去5年間で12倍超と激増」「宜野座村城原区は16年度だけでも7866回。基地負担軽減は基地の面積を減らせばいいだけじゃないだろ!」と投稿した。
 16年11月27日には認可外保育園と不登校の子どもたちの支援拠点の視察を報告し「様々な生活困窮の状態から少しでも立ち直る・立て直すための支えがすぐ身近にある。そこに行政の役割をつなげる作業を急がねば」とつぶやいた。
 18年2月2日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が在沖基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを初めて挙げたことを受け、4日に「本土と沖縄を意識下の内で区別した官僚答弁を何の疑問を挟まずに読むだけの総理」「あなたに人の痛みと苦しみの歴史が理解できる才はない」と投稿した。年
 投稿には時折家族の話題や趣味の話題も。18年6月26日には「世のお父さんお母さん方は大人になって実家から巣立っていった子供さんたちとどのくらいの頻度で連絡しあっているだろうか」「お〜い、長男。LINEの既読もつかないけれど元気にしてるのかい?」と、子を心配する親の一面ものぞかせた。
 16年6月9日には「6/9 Rockの日」とのコメントとカナダのロックバンド、ニッケルバックのCDジャケット写真をツイート。音楽への思いも垣間見せた。
  
佐喜真氏はなぜ沖縄県知事選で日本会議との関係を隠すのか」という記事によれば、佐喜真は8月24日に那覇市で行われた事務所開きで記者から日本会議との関わりを問われて、「私はメンバーでもないし、現在でもメンバーではない」と答えていたが、「私も日本会議に加盟しているひとりではございますけれども、これからの行動につきましては日本会議が持つさまざまな政策あるいは施策等々について吟味しながら、私が同意できるものに対してはやっていきたいと思っております」という発言が、宜野湾市議会の議事録に残っている。
 
過去にあったことを「なかった」と嘘をついて逃げようとしたり、その証拠となる文書をひそかに廃棄して知らんぷりをするのは、安倍晋三が得意とする政治手法そのものであり、そんな手法を駆使するような人物を沖縄県知事にしてはならない、とオジサンは思う。

 
 
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2018年09月21日

安倍政権の最終章の幕が上がった


「石破氏(石橋)を叩いて圧勝する」と息巻き、トリプルスコアの差をつけて今日の64歳の誕生日を祝勝会にしようとした安倍晋三も残念ながら「自民総裁選 伸びぬ党員票『打ち上げではない。反省会だ』」となった。
 
9月も下旬に入り心地よい秋晴れどころかオジサンの書斎の室温は20℃を下回り、おそらく安倍晋三の心臓も冷え切っていたのではないだろうか。 
 
今朝の「『地方の反乱』うなだれる安倍陣営 圧勝意識し反発招く」というタイトルの朝日新聞に対してはこんなコメントがあった。
ここで名指しされた南彰記者。
 
まだ40歳前の記者だが昨年から、東京新聞の望月衣塑子記者とタッグを組んで菅義偉官房長官の会見では頑張っていた
 
【菅「まったく一点の曇りもない!」vs「加計ありき!」東京新聞・望月記者8/8午前」
 
【望月衣塑子記者(東京新聞)×南彰記者(朝日新聞)強力タッグに菅義偉官房長官イライラマックス! 望月衣塑子記者思い込みの質問するな!平成29年8月10】
 
南記者には年上の東京新聞の望月衣塑子記者と大いにこれからも公平・公正な視点から安倍政権批判の手を緩めないことを期待している。 
 
少々脇道にそれてしまったが、総裁選に関しての恒例の在京各紙の社説をチェックしてみた。
 
■朝日新聞 「3選はしたものの 安倍1強の限界明らかだ
いずれも、幅広い国民の理解と支持を得ながら進めなければうまくいくまい。政権与党の方針を推し進めるだけでは、国民の分断を招きかねない。野党を敵視し、対立をあおるようなこれまでの手法を、首相は改める必要がある。
 問われているのは、国民に向き合う覚悟である。まずは臨時国会を速やかに開き、所信でその決意を表明する。そのうえで具体的な行動を通して、1強の弊害をただしていく。
 この3選を出直しの機会にできなければ、次は来年の統一地方選や参院選で、国民全体の審判を受けることになる。
 
■毎日新聞 「安倍氏が自民総裁に3選 独善的な姿勢から決別を
任期中に何としてでも改憲を実現させたいのだろう。ただし、それは本当に国民が求めている緊急課題だろうか。改憲議論の必要性は認めるが、自衛隊を明記すれば経済は上向き、人口減少問題が解消するわけではない。イデオロギー色が強い自らの願望を優先して突き進む姿勢には賛成できない。
 首相は「ポスト平成」への橋渡し役という重い責務を担う。まず政治への信頼を取り戻すことだ。その課題は、議論も乏しいまま圧倒的多数で首相を3選した自民党国会議員全てに問われている。
 
■東京新聞 「<安倍政権に注文する>自民総裁に連続3選 国民の声を畏れよ 
安倍氏は、主権者たる国民を畏れ、その声に耳を傾けて政権運営に当たるべきである。法律の成立を強行してきた、これまでと同じ轍(てつ)を踏むべきではないし、私たち国民も、踏ませてはならない。
 
■讀賣新聞 「安倍総裁3選 長期的課題で着実な成果を
長期政権の驕おごりや緩みが指摘されている。国民には「飽き」も生じている。短期的な成果にこだわり、誤った方向に国を導いては元も子もない。首相は地道に政策の実現を図る必要がある。
 
■産経新聞 「安倍総裁の3選 憲法改正の先頭に立て 謙虚な政権運営を心がけよ
勝敗が見えていたため党員の投票率が伸び悩んだ面はある。それでも一定数の党員が厳しい目を注いだ点を安倍首相や支持した議員は肝に銘じ、謙虚で丁寧な姿勢で政権運営に当たる必要がある。
 
石破茂の予想外の善戦により、反安倍派メディアは押し並べて「3選してもおごり高ぶるな」と、基調が揃っていたが、親安倍派メディアまでもが、箴言、諫言の論調となって、いままでの「イケイケドンドン」が陰を潜めていた。
 
夕刊メディアや週刊誌とは一線を画するマスメディアでは、あからさまな口調での政権批判は自粛されている。
 
しかし、かつてはメディア界に身を置いていた御仁が政治評論家になれば、国民にとって分かりやすい、歯に衣着せぬ論評を示してくれていた。
 
<永田町も大激震!<本澤二郎の「日本の風景」(3101)>
 2018年09月21日 「ジャーナリスト同盟」通信
<自民党3分の1が安倍・極右NO>
 日本を戦争国家に大改造するという安倍・日本会議に対して、列島の天は大荒れ、地も揺れているが、遂に9月20日の自民党総裁選挙でも永田町大激震、安倍の心臓を直撃した。天地を恐れない安倍・自公の暴政に、自民党の国会議員・党員・党友3分の1が反乱を起こした。安倍・自公の終わりの始まりである!
<石破大善戦と衝撃のシンゾウの心臓>
 僅か20人の手勢を率いての石破茂の挑戦を、人々はドン・キホーテと受け止めた。結果は、4、50人の支持と思われていたのに、実に73人もの国会議員が石破に投票した。党員党友を合わせた総計で、実に3分の1を確保した。石破の大善戦である。
 実質、安倍の敗北である。投票会場での安倍と、選挙参謀の甘利の固い表情から、その敗北感を、国民誰もが感じ取ることが出来た。
 相次ぐ災害をほったらかして総裁選挙に執着、首相権力の私物化と莫大な工作資金力で、石破をひねりつぶす官邸作戦は、見事に失敗した。自民党内の嫉妬ねたみは筆者の予想をはるかに超えた。
 崩壊したアベノミクスとハチャメチャな外交に、50兆円以上の血税を投入して財政破綻、反対に財閥を潤わせながらの中国包囲作戦も裏目となった。内外政の失政は、特に地方経済を失速させ、大地を崩壊させてきた。お先真っ暗の列島である。
 今後は日本銀行の崩壊が押し寄せてくる。兜町の混乱も起きるだろう。
<4000円払って4割棄権は反安倍>
 自民党の党員・党友は、かなりいい加減である。4000円で党員、1万円で党友になれる。ほとんどが名義貸しの党員と党友である。したがって8割の議員を買収した安倍に票が集まるわけだが、それでも55対45、残る4割は投票しなかった。ということは、安倍支持ではなかったのだ。
 石破がもっと鮮明に安倍批判をしてれば、党員票でも安倍に勝てたことになろうが、それにしても名義貸しの党員が4割も逃げてしまった、この安倍批判票も注目すべきだ。ことほど安倍人気は低かったのだ。
 群馬県での石破圧勝は、福田と小渕の親中派の意向が反映しているとみたい。安倍は決して自民党内で、人気が高いわけではないのだ。「石破にもっと扇動する言論があれば、党員党友で圧勝できたろう」との指摘は、あながちオーバーではない。
<心臓の傷をなめる山口那津男>
 傷心の安倍晋三のもとへと駆け込んだのは、なんと「狸の太田ショウコウからバトンタッチした公明党の悪役・狐の山口那津男だった」という政界雀の見立ては、いかにも象徴的だった。
 「池田大作を裏切った狐に傷をなめられるようでは、心臓もおしまい。このあとトランプから貿易摩擦でドスを突きつけられるのは必至。続く沖縄の知事選も、大金を投入しているが厳しい。レイムダックの心臓のスキャンダル内閣改造で、自民党内は荒れてゆく」ということになるのか。
<安倍・自公の圧勝作戦は無残にも敗北>
 新聞テレビは、いまだ報道しないが、戦争放棄の9条に自衛隊を明記するという「妙案」は、公明党が考案したものだ。
 筆者はこれを、膨大な軍事力を誇る、自衛隊・軍国主義狙いと分析している。間違いない。中国への対抗策だ。これを自公で、戦争法の時のように一気呵成に強行するための秘策が、石破をひねりつぶしての圧勝作戦だった。
 自民党総裁選挙は、公明党とも連動していることに気付く必要があろう。山口が代表選に出馬するのも、両者の9条解体作戦のためである。悪魔に魅入られた、安倍と池田大作氏を裏切った山口ということになろうか。
 新聞テレビの論説委員は、このことに早く気付く必要がある。
 安倍圧勝作戦が潰えたことに国民は、感謝すべきだろう。日本国憲法にとって幸いである。安倍・山口の9条解体作戦は、そう簡単なことではなくなった。平和国民とアジア諸国民にとっても幸いなことである。
<金力・誓約書に屈しなかった安倍抵抗勢力>
 改めて安倍抵抗勢力に敬意を表したい。自民党議員の全ては金と人事で動く。大金に抵抗できる自民党議員は一人もいない。
 今回の選挙で判明したことは、カネを懐に入れても、安倍に投票しなかった面々が相当数いたことである。選挙が無記名投票のためだ。
 モリカケ強姦事件に弁解の余地はない。韓国レベルの三権分立が確立していれば、安倍は豚箱人生を約束させられている。側近の甘利や下村もそうである。悲しいかな、日本の検察に正義はない。政権の番犬の役割しかない、国民を裏切る検察と警察である。半封建国家・発展途上国だ。
 しかし、憲法だけはすごい。世界の最高峰の憲法である。この憲法を批判できる人間は、この地球上にいない。国連で文句を言う外交官はいない。
 安倍は自身の細田派さえも信用できずに誓約書までとって、大金を渡したが、それでも抑えきれなかった。言葉を失った自民党議員は、無記名の総裁選で、一部の議員が反安倍票を投じた。永田町大激震である。お分かりかな。
2018年9月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
 
自民党総裁に3選されたということは、最長でも安倍晋三首相という立場は3年しか(人によれば3年も)ない。
 
むしろ、後3年も持ち堪えられるか、ということである。
 
今後の課せられた政策課題をまとめた記事があった。 
 
<安倍首相の続投が決まった。日本でこれから何が起きるのか 5つのポイント>
 2018/09/20 17:25 BuzzFeed News Editor, Japan
  安倍氏が自民党総裁選に3選された。任期は2021年9月まで
1.アベノミクスからの出口戦略は
「異次元緩和」と呼ばれる大幅な金融緩和策を軸とするアベノミクスは、2012年の首相就任以来、安倍政権の看板政策だった。ただ、日銀が目標としてきた2%の物価上昇は、いまだに果たせていない。安倍氏は9月14日の総裁選討論会で、金融緩和策について「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べ、次期総裁任期の3年以内に、金融緩和を縮小する出口戦略を模索する考えを示した。金融緩和で低金利が続き、金融機関の収益が悪化。メガバンクも相次いで人員削減策を打ち出すという副作用が出ているうえ、国債などの買い入れを続けてきた日銀の資産残高は、500兆円を超えた。いつかは設けなければいけない出口を、これから3年以内に模索することになる。いつ、どういう出口をつくるかは日銀の黒田東彦総裁に任せているという。「異次元緩和」と呼ばれる大幅な金融緩和策を軸とするアベノミクスは、2012年の首相就任以来、安倍政権の看板政策だった。
ただ、日銀が目標としてきた2%の物価上昇は、いまだに果たせていない。
安倍氏は9月14日の総裁選討論会で、金融緩和策について「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べ、次期総裁任期の3年以内に、金融緩和を縮小する出口戦略を模索する考えを示した。
金融緩和で低金利が続き、金融機関の収益が悪化。メガバンクも相次いで人員削減策を打ち出すという副作用が出ているうえ、国債などの買い入れを続けてきた日銀の資産残高は、500兆円を超えた。
いつかは設けなければいけない出口を、これから3年以内に模索することになる。いつ、どういう出口をつくるかは日銀の黒田東彦総裁に任せているという。
2.2019年10月に消費増税の構え
14日の総裁選討論会で安倍氏は、消費税を2019年10月に、現在の8%から10%に増税する考えを示した。「来年の消費者の引き上げについては予定通り引き上げていきたい。ただ軽減税率も今回行う。そして今まで8割を借金返しに使っていたが、半分は子育ての支援のために使う。だからマクロ的な衝撃は少ないと思う」増税の是非とその使途、さらに軽減税率の議論が今後、本格化することになる。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは安倍氏が首相として参加することになる見通しだ。消費増税による景気の落ち込みと五輪後の落ち込みに、「出口戦略」まで重なると、急速な経済環境の悪化も想定できるだけに、周到な検討が必要になる。
14日の総裁選討論会で安倍氏は、消費税を2019年10月に、現在の8%から10%に増税する考えを示した。
「来年の消費者の引き上げについては予定通り引き上げていきたい。ただ軽減税率も今回行う。そして今まで8割を借金返しに使っていたが、半分は子育ての支援のために使う。だからマクロ的な衝撃は少ないと思う」
増税の是非とその使途、さらに軽減税率の議論が今後、本格化することになる。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックは安倍氏が首相として参加することになる見通しだ。
消費増税による景気の落ち込みと五輪後の落ち込みに、「出口戦略」まで重なると、急速な経済環境の悪化も想定できるだけに、周到な検討が必要になる。
3.北朝鮮、ロシア、中国...「戦後総決算外交」の行方は
安倍氏は総裁選で3選を果たした9月20日の挨拶で、「戦後総決算外交に取り組む」と語った。外交面での大きな課題は、朝鮮半島、中国、そしてロシアだ。朝鮮半島の非核化と戦争状態の終結に向け、南北首脳会談が今年3回に渡って行われ、米朝首脳会談も開かれた。日本は北朝鮮の非核化を求めながら拉致問題を解決していく必要があるが、拉致はずっと膠着したままだ。日本は韓国との間で1965年に日韓基本条約を結び、総額8億ドルの援助資金と引き換えに、韓国側が請求権を放棄するかたちで賠償問題を決着させた。北朝鮮との間では2002年、小泉政権が日朝平壌宣言に調印し、「国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する」ことに合意している。安倍氏は「日朝平壌宣言に基づいて国交正常化するとのわが国の方針は変わらない」と語っており、日朝の交渉が具体化すれば、こうした点が焦点となる。また、北方領土問題を巡りロシアのプーチン大統領は9月12日、公開の場で安倍氏に直接、「前提条件なしで年内中に平和条約を締結しよう」と提案してきた。これは、領土問題を解決してから平和条約を結ぶという日本側の方針と正反対のもので、ロシアとの交渉は今後も難航が予想される。中国とは北朝鮮の核問題を巡る協力、米トランプ政権の仕掛ける「貿易戦争」を巡る対応、そして尖閣諸島や南シナ海などでの拡張主義を巡り、対立と接近をどうしていくか、距離感が問われる。
安倍氏は総裁選で3選を果たした9月20日の挨拶で、「戦後総決算外交に取り組む」と語った。
外交面での大きな課題は、朝鮮半島、中国、そしてロシアだ。
朝鮮半島の非核化と戦争状態の終結に向け、南北首脳会談が今年3回に渡って行われ、米朝首脳会談も開かれた。
日本は北朝鮮の非核化を求めながら拉致問題を解決していく必要があるが、拉致はずっと膠着したままだ。
日本は韓国との間で1965年に日韓基本条約を結び、総額8億ドルの援助資金と引き換えに、韓国側が請求権を放棄するかたちで賠償問題を決着させた。北朝鮮との間では2002年、小泉政権が日朝平壌宣言に調印し、「国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する」ことに合意している。
安倍氏は「日朝平壌宣言に基づいて国交正常化するとのわが国の方針は変わらない」と語っており、日朝の交渉が具体化すれば、こうした点が焦点となる。
また、北方領土問題を巡りロシアのプーチン大統領は9月12日、公開の場で安倍氏に直接、「前提条件なしで年内中に平和条約を締結しよう」と提案してきた。
これは、領土問題を解決してから平和条約を結ぶという日本側の方針と正反対のもので、ロシアとの交渉は今後も難航が予想される。
中国とは北朝鮮の核問題を巡る協力、米トランプ政権の仕掛ける「貿易戦争」を巡る対応、そして尖閣諸島や南シナ海などでの拡張主義を巡り、対立と接近をどうしていくか、距離感が問われる。
4.憲法改正は具体化するのか
安倍氏は自衛隊の存在を明記する方向で憲法を改正する考えを示している。憲法第9条の第1項と第2項を維持したまま、自衛隊の存在を規定する第3項を加える方向性だ。安倍氏は「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と語っているが、このやり方での改憲には、「それでは、これまで自衛隊を合憲としてきた歴代の政府見解は何だったのか」という批判が出ている。憲法改正には衆参両院の3分の2の賛成を得た上で国民投票で過半数の承認を得る必要がある。安倍氏が憲法改正の発議を本格化すれば、2015年の安保法制制定時を上回る論争となるのは確実だ。
安倍氏は自衛隊の存在を明記する方向で憲法を改正する考えを示している。
憲法第9条の第1項と第2項を維持したまま、自衛隊の存在を規定する第3項を加える方向性だ。
安倍氏は「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と語っているが、このやり方での改憲には、「それでは、これまで自衛隊を合憲としてきた歴代の政府見解は何だったのか」という批判が出ている。
憲法改正には衆参両院の3分の2の賛成を得た上で国民投票で過半数の承認を得る必要がある。
安倍氏が憲法改正の発議を本格化すれば、2015年の安保法制制定時を上回る論争となるのは確実だ。
5.内閣改造で「冷や飯」を食べるのは?
今回の総裁選で話題となったのは、石破派に対する圧力だ。安倍氏本人は、今後の人事を語っていないが、麻生財務相は石破氏を支持すれば「冷や飯を食う覚悟を」と警告している。朝日新聞によると石破陣営は、議員・党員(地方)票あわせて200票を獲得することを「敗れても党内で存在感を示せるライン」としていた。石破氏は地方票で181票を獲得。議員票でも事前の「50前後」という読みを上回る73票の、計254票を得たことで、党内で改めて存在感を示すことになった。石破氏は「地方の支持は多くいただいた」「これだけ多くの支持をいただいたわけで、それが政権運営に示されるようにするのは私の役割」「安倍さんとの隔たりがあるものがある」と語り、今後も反主流派として議論を続ける構えを見せた。安倍氏は10月1日に内閣改造を行う見通しだ。斎藤健農相ら石破派の処遇が政局の焦点となる。
 
これから3年内にやらなければならないことは明らかになっており、一気に多くの課題を成し遂げることは困難で、しかもその優先順位を誤れば簡単に民意は離れてしまう。
 
上記の5つのポイントの成否次第で、安倍政権の最終章の幕がいつ降ろされるのか、次がないリーダーはレームダックと呼ばれるが、国民から「NO!」を突きつけられる前に、身内から「アベ降し」が早まるのではないだろうか、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 12:34| 神奈川 ☔| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月20日

夕方はアベヤメロー! 夜も安倍内閣許さない!


昨日の夕方、ここなら多くの支援者がいるから安心と安倍晋三が選挙戦の最後に選ぶ秋葉原。
 
しかし街頭演説にもかかわらず、異常な警戒ぶりは何を恐れているのか?
 
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【ここまでやるのか?】

【うちわオバサンの変な人発言】【安倍晋三の天敵は・・・】【総裁選が一般国民にも投票権があれば、こんな人も出てくるかもしれない】

 
夜になると日比谷の野外音楽堂には時間が豊富な「ゆるぎない」老々男女が4800人(場外を含む)集まった。 
 
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【なりぞう氏によるオープニングライブ】

 
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【許すな!憲法改悪・市民連絡会、九条の会
事務局の高田健の主催者挨拶】

 
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【主催者挨拶中にスマホ振りかざす無所属の柚木道義議員、アホか】

 
「党首」や「代表」が1人も来なかった野党議員の挨拶の内容は、赤旗の「本気の共闘で安倍政権倒そう」を参照のこと。 
 
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【「立憲主義が無くなって3周忌」と喪服で登場した
「安保法制に反対する学者の会」の上野千鶴子さん】
 
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【沖縄一坪反戦地主会の青木初子さんの辺野古の実態報告】

 
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【沖縄平和運動センター議長の山城博治が県知事選の支援を訴える】

 
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【「戦争させない・9条壊すな総がかり行動実行委員会」の
福山真劫さん「これ以上安倍政権を許してはならない」】
 
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【満員の会場】

 
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【一昨日はカンパ要請、今夜はお得意のコールの菱山奈帆子さん】

 
 
確かに会場にいると多くの市民の熱気と高揚感でヒョットすると安倍晋三を辞めさせることができるのでは、という錯覚に陥る。
 
残念ながら、大統領制の韓国なら市民の力で大統領を追い込むことができるが、日本では残念ながら国民の30%〜40%の支持があれば権力の座に居続けられる仕組みである。
 
夜空にいくら叫んでも安倍晋三はそう簡単には政権を手放さない。
 
自民党案というよりは「安倍晋三私案」ともいうべき憲法改正原案を来月の臨時国会に提出しようとしている。
 
これには連立内閣を支える公明党の対応が注目される。
 
党首としては安倍晋三を上回る6選を果たした山口那津男代表の今後の言動により国会発議が少しでも遅れれば、来年の参院選に向けての野党共闘の立て直しの時間が確保される。
 
そして立憲民主党が本気で共産党と共闘体制を組めば、参院選では与党議員を3分の2未満にすることも可能となる。

そのためには、国民民主党と同様に立憲民主党の連合依存体質からの脱却が必須であり、それができるかどうかが今後の日本の政治の行く末を左右するのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
【2018年9月19日 戦争法からまる3年、安倍9条改憲NO!沖縄・辺野古新基地建設阻止!9・19日比谷野音集会&デモ】

【銀座デモ 「戦争法からまる3年、安倍9条改憲NO!沖縄・辺野古新基地建設阻止!9・19日比谷野音集会」2018.9.19 @数寄屋橋交差点】


【2018/9/19『戦争法からまる3年、安倍9条改憲NO!沖縄・辺野古新基地建設阻止!9・19日比谷野音集会』菱山さんのコール】

             
 
posted by 定年オジサン at 13:56| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月19日

政府の独断専行は許さない、怒りの集会に集まろう


またもや昨晩は都内各地で「ゲリラ豪雨」が発生し、見事に巻き込まれてしまった。
 
今朝のあるニュース番組では、出演者の誰かさんが、「ピンポイントでゲリラ豪雨の場所は特定できなかったのか?」と、一見まともそうな疑問を投げかけていた。
 
そもそもゲリラとは「奇襲を多用する非正規部隊」のことで、「ゲリラ豪雨」自体が正式な気象用語ではないにもかかわらず、2008年ごろからマスメディアで使われ始め、今年の夏は各地で発生した集中豪雨を気象予報士も「ゲリラ豪雨」と呼ぶようになった。
 
先ほどのまともそうな疑問に対しては、その番組のMCのアナウンサーが、真面目に「いつ、何処に発生するのか予測不能なのでゲリラなのです」と答えていたのがなぜか笑えてしまった。
 
さわやかな朝にふさわしいのかは定かではないが、「世界に1つだけのペアを院生ペアが発見」というニュースがあった。
 
<世界に1ペアだけ “周りの長さも面積も同じ直角三角形&二等辺三角形” 慶大院生ペア証明>
 2018年9月19日05時00分 朝日新聞DIGITAL
20180919_asahi.jpg 世界に一組だけ、特別な関係を持つ三角形が存在する――。図形を扱う数学の幾何学に関する定理を、慶応大の大学院生2人が証明した。定理自体は小学生でもわかる内容。2人は「数学の奥深さや面白さを楽しんでほしい」と話している。
 証明に取り組んだのは、幾何学の問題で、「辺の長さが全て整数となる直角三角形と二等辺三角形の組の中には、周の長さも面積も共に等しい組は存在するか」というもの。慶応大大学院理工学研究科で数学を学ぶ大学院生の平川義之輔さん(28)と松村英樹さん(26)の2人が昨年12月に挑み始めた。
 2人はまず、三角形がたくさん出てくる幾何学の問題を、式を扱う代数方程式に変換させ、解がいくつ存在するか、という問題に置き換えた。その上で、現代数学の手法「数論幾何学」を用いて解いたところ、解が一つ存在することがわかった。
 この結果から、周の長さと面積が共に等しいものは、相似を除いて、「135、352、377」の辺を持つ直角三角形と、「132、366、366」の辺を持つ二等辺三角形の1組だけと証明された。定理は今後、「平川―松村の定理」などと呼ばれる。
 数学が生まれた古代ギリシャ時代には、「ピタゴラスの定理」など幾何学の問題は盛んに研究されてきた。平川さんは「私たちが証明した定理は、ギリシャ時代にも研究されていただろう。そんな定理が、数千年の時を経て、高度な現代数学の力で証明されたことはとても珍しく、また面白い」。松村さんも「(証明まで350年以上かかった)フェルマーの最終定理のような素朴な定理を証明することに憧れていたので、結果が出てうれしい」と話している。
 研究成果の論文は、米国の整数論専門誌「ジャーナル・オブ・ナンバー・セオリー」に掲載された。(石倉徹也)
 
オジサンの若い頃は、大学の学部には理系と呼ばれる学科には、「物理・数学・化学」という「基礎学科」と、それぞれに「応用」が冠として付けられていた「応用物理・応用数学。応用化学」という学科があった。
 
卒業して企業が即戦力として歓迎する学科は全て「応用○○」であり、面倒くさい理論を振り回すかのように思われた「基礎」学科は敬遠されていた時代であった。
 
したがって基礎学科卒業のオジサンの同期には、そのまま研究室に残る者(即、就職ができなかった者)や高校の教師になる仲間が多かった。
 
たしかに現実的には、基礎数学を学んでも日常生活には全く役に立たないかもしれない。
 
上記の慶大院生の2人は「幾何学」という最も身近な基本的な題材から応用数学的発想で現代数学手法を用いて、まさにコンピュータなしでは証明できなかった定理に辿りついたということで、「基礎なしには応用なし」を体現したのであった。
 
さて、話は変わるが最近の「お笑い芸人」顔負けの笑わせてくれることを街頭の聴衆の前で公言した政治家がいた。
 「『正直、公正。それが安倍晋三』自民・菅原元財務副大臣」 

■小池晃
 「正直、公正」は個人攻撃だからやめろって言ったのは、どこの党の方でしたっけ。
「売られた論争はとたんに買う」というけど、プーチンに何も言えなかったのはどこの誰でしたっけ。
■中馬一馬
 今年一番の渾身の冗談ですかね。
それにしても笑えない。
私たち野党がもっとしっかりしなくてはと決意を新たに致しました。 / 「正直、公正。それが安倍晋三」自民・菅原元財務副大臣
■「正直、公正。それが安倍晋三」なら、なぜ石破茂さんが「個人批判」と批判されたの?「売られた論争はとたんに買う」なら、なぜプーチンにその場で反論しなかったの?「人の悪口を言わない。人のことを批判しない」なら、なぜ「民主党」「日教組」としばしばヤジるの?
■嘘つきを擁護するときは、自分も嘘をつくか、嘘つきは嘘つきだと認めてそれを上回る美点をアピールしなければならない。美点がない場合は、やっぱり嘘をつかないと擁護できない。→「正直、公正。それが安倍晋三」自民・菅原元財務副大臣
 
いまから3年前の9月19日、多くの有識者たちがわが国の「立憲主義」や「民主主義」そして「平和主義」が失われたと怒りに燃えたのが安倍政権による「戦争法」の強行採決であった。
 
それ以降、9月19日がいわゆる失われたものに対する「命日」であり月命日として、毎月「19日」には国会前抗議行動が続けられている。
 
その強行採決に反対して多くの市民が国会前に集まったが、とりわけ若い人たちが一種の危機感を持って集まり、なかでも、今も語り続けられている、ある若い女性の国会前のスピーチが印象的であった。
 
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
 安倍晋三さん。私は、あなたに底知れない怒りと絶望を感じています。
 先週、衆院安全保障特別委員会で、安保法制がクーデターとも言われるかたちで強行採決されました。
 被爆国として、軍隊を持たない国として、憲法9条を保持する国として、私たちには、平和について真剣に考え、構築し続ける責任があります。70年前に経験したことを、二度と繰り返さないと、私たちは日本国憲法をもってして誓ったんです。
 武力に頼る未来なら私はいりません。人殺しをしている平和を、私は平和と呼びません。いつか私も自分の子どもを産み、育てたいと思っています。だけど、今の社会で子どもを育てられる自信なんかない。
 安倍さん、私のこの不安を拭えますか? 子どもを持つ親御さんたちに、安心して子育てができる社会だと言えますか? 
・・・中略・・・
 憲法を守れないこの国の政府は『この道しかない』とか言って、安倍政治を肯定しようとしています。平気で憲法違反するこの国の政府に、どうしたら国際社会の平和を構築することができるのでしょうcか。
 国会で野次を飛ばすような稚拙な真似をしてみたり、戦争を近所の火事に例えたり、粛々とあの美しすぎる大浦湾を埋め立てようなんて、私には本当に理解できません。あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません。
 安倍さん、私はこれ以上、私が生きるこの国の未来を、あなたに任せることはできません。私が願う、一人ひとりが大切にされる、民主的で平和な明日を、あなたと一緒に作りたいとも思わないし、あなたと一緒に作れるとも思いません。
  あなたの手の中に、民主主義もこの国の未来もありません。ここにいる私たち一人ひとりで勝ち取りましょう。
 2015年7月24日。私は安倍政権に退陣を求めます。
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
 
「底知れない怒りと絶望」、「平気で憲法違反する」、「国会で野次を飛ばすような稚拙な真似」、「知性や思いやりのかけらを感じたことがない」など、戦後の内閣総理大臣は30名以上誕生したが、これほどの辛辣なことばで批判された総理大臣は皆無であった。
 
明らかな憲法違反であると、この法案が成立以降、違憲訴訟原告が全国で7000人を超えたという。
 
弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」の呼び掛けに応じた集団訴訟では、平和的生存権が脅かされたことへの損害賠償や、同法に基づく自衛隊出動の差し止めを求めている。
 
同会によると18日現在、22の地裁で係争中で、原告総数は7516人に上るが、裁判所が安倍政権に忖度しているのか判決が出た訴訟はない。 
 
在京大手紙では朝日新聞だけが「社説」で「安保法3年 『実績』作りに走る危険」と指摘していた。
 
・・・前略・・・
典型的なのが「国際連携平和安全活動」だろう。国連平和維持活動(PKO)でなくても、それに類する活動であれば、自衛隊の派遣が可能となった。
 この規定を根拠に、新たな動きが出てきた。政府は、エジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視をしている多国籍監視軍(MFO)の司令部に、陸上自衛隊員2人の派遣を検討している。
 PKO参加5原則が条件とされるが、そのつど法律をつくらなくても、自衛隊が国連のお墨付きのない活動に従事できるようになったのは、大きな政策転換だ。にもかかわらず、国会での議論は不十分だった。
 なぜシナイ半島なのか。中東政策全体の中での位置づけも明確でない。実績作りのための「派遣ありき」ではないか。
 この3年、政権は安保法に基づく活動を拡大させてきた。海上自衛隊の米艦防護や南スーダンPKOへの駆けつけ警護の任務付与……。その多くは国民や国会の目の届かないところで行われてきた。一連の日報問題に象徴される防衛省・自衛隊の隠蔽(いんぺい)体質と文民統制の不全を改めることこそ優先すべきである。
 重要な問題を置き去りにしたまま、軍事優先の安保政策を推し進めるこの政権の姿勢には、強い危惧を禁じ得ない。
 対北朝鮮政策でも安保法を背景に日米で軍事的な圧力をかけ続けた。米軍が攻撃に踏み切れば、日本が巻き込まれる恐れが強い。それが本当に正しい政策なのか、再考すべきだ。
 中国が軍事拠点化を進める南シナ海でも、海上自衛隊の潜水艦と護衛艦が、対潜水艦戦を想定した訓練を実施した。中国への牽制(けんせい)が狙いだろう。公海での訓練に法的な問題はないとしても、緊張を高めかねない。外交努力と組み合わせた抑制的な対応が賢明ではないか。
 何より、安保法の違憲性は変わっていない。法の欠陥を徹底的に議論すべきだ。立憲主義と民主主義を取り戻し、安保政策を立て直す。政府の独断専行は許されない。
  
安倍晋三の口癖ではないが、今、まさに「政府の独断専行は許されない」という多くの市民の怒りを結集するときであろう。
 
今夜、「戦争法からまる3年、安倍9条改憲NO!沖縄・辺野古新基地建設阻止!9・19日比谷野音集会」が18時半から開始される。
日時:9月19日(水)18:30〜(18:20からプレコンサート 集会後、銀座デモ)
場所:日比谷野外音楽堂
共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
   基地の県内移設に反対する県民会議
   「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会
<プログラム>
・プレコンサート(なりぞうさん)
・主催者挨拶、
・国会各野党代表挨拶(党首クラスの参加を要請中)。
・連帯挨拶:
 安保法制に反対する学者の会(上野千鶴子さん)
 「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会(発言者未定)
 九条の会(渡辺治さん)
 沖縄から(山城博治さん)
・デモ:第1連 サウンドカー(沖縄の三線・TOYOさんほか)。
※デモは、鍛冶橋駐車場前 流れ解散

 
おまけに、毎回すばらしい動画を作ってくれているこの人の作品を見れば、いかに安倍晋三は嘘つきでその場しのぎの姑息な人物であるということを皆が分かってくれるのではないだろうか、とオジサンは思う。  


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政府の独断専行は許さない、怒りの集会に集まろう


またもや昨晩は都内各地で「ゲリラ豪雨」が発生し、見事に巻き込まれてしまった。
 
今朝のあるニュース番組では、出演者の誰かさんが、「ピンポイントでゲリラ豪雨の場所は特定できなかったのか?」と、一見まともそうな疑問を投げかけていた。
 
そもそもゲリラとは「奇襲を多用する非正規部隊」のことで、「ゲリラ豪雨」自体が正式な気象用語ではないにもかかわらず、2008年ごろからマスメディアで使われ始め、今年の夏は各地で発生した集中豪雨を気象予報士も「ゲリラ豪雨」と呼ぶようになった。
 
先ほどのまともそうな疑問に対しては、その番組のMCのアナウンサーが、真面目に「いつ、何処に発生するのか予測不能なのでゲリラなのです」と答えていたのがなぜか笑えてしまった。
 
さわやかな朝にふさわしいのかは定かではないが、「世界に1つだけのペアを院生ペアが発見」というニュースがあった。
 
<世界に1ペアだけ “周りの長さも面積も同じ直角三角形&二等辺三角形” 慶大院生ペア証明>
 2018年9月19日05時00分 朝日新聞DIGITAL
20180919_asahi.jpg 世界に一組だけ、特別な関係を持つ三角形が存在する――。図形を扱う数学の幾何学に関する定理を、慶応大の大学院生2人が証明した。定理自体は小学生でもわかる内容。2人は「数学の奥深さや面白さを楽しんでほしい」と話している。
 証明に取り組んだのは、幾何学の問題で、「辺の長さが全て整数となる直角三角形と二等辺三角形の組の中には、周の長さも面積も共に等しい組は存在するか」というもの。慶応大大学院理工学研究科で数学を学ぶ大学院生の平川義之輔さん(28)と松村英樹さん(26)の2人が昨年12月に挑み始めた。
 2人はまず、三角形がたくさん出てくる幾何学の問題を、式を扱う代数方程式に変換させ、解がいくつ存在するか、という問題に置き換えた。その上で、現代数学の手法「数論幾何学」を用いて解いたところ、解が一つ存在することがわかった。
 この結果から、周の長さと面積が共に等しいものは、相似を除いて、「135、352、377」の辺を持つ直角三角形と、「132、366、366」の辺を持つ二等辺三角形の1組だけと証明された。定理は今後、「平川―松村の定理」などと呼ばれる。
 数学が生まれた古代ギリシャ時代には、「ピタゴラスの定理」など幾何学の問題は盛んに研究されてきた。平川さんは「私たちが証明した定理は、ギリシャ時代にも研究されていただろう。そんな定理が、数千年の時を経て、高度な現代数学の力で証明されたことはとても珍しく、また面白い」。松村さんも「(証明まで350年以上かかった)フェルマーの最終定理のような素朴な定理を証明することに憧れていたので、結果が出てうれしい」と話している。
 研究成果の論文は、米国の整数論専門誌「ジャーナル・オブ・ナンバー・セオリー」に掲載された。(石倉徹也)
 
オジサンの若い頃は、大学の学部には理系と呼ばれる学科には、「物理・数学・化学」という「基礎学科」と、それぞれに「応用」が冠として付けられていた「応用物理・応用数学。応用化学」という学科があった。
 
卒業して企業が即戦力として歓迎する学科は全て「応用○○」であり、面倒くさい理論を振り回すかのように思われた「基礎」学科は敬遠されていた時代であった。
 
したがって基礎学科卒業のオジサンの同期には、そのまま研究室に残る者(即、就職ができなかった者)や高校の教師になる仲間が多かった。
 
たしかに現実的には、基礎数学を学んでも日常生活には全く役に立たないかもしれない。
 
上記の慶大院生の2人は「幾何学」という最も身近な基本的な題材から応用数学的発想で現代数学手法を用いて、まさにコンピュータなしでは証明できなかった定理に辿りついたということで、「基礎なしには応用なし」を体現したのであった。
 
さて、話は変わるが最近の「お笑い芸人」顔負けの笑わせてくれることを街頭の聴衆の前で公言した政治家がいた。
 「『正直、公正。それが安倍晋三』自民・菅原元財務副大臣」 

■小池晃
 「正直、公正」は個人攻撃だからやめろって言ったのは、どこの党の方でしたっけ。
「売られた論争はとたんに買う」というけど、プーチンに何も言えなかったのはどこの誰でしたっけ。
■中馬一馬
 今年一番の渾身の冗談ですかね。
それにしても笑えない。
私たち野党がもっとしっかりしなくてはと決意を新たに致しました。 / 「正直、公正。それが安倍晋三」自民・菅原元財務副大臣
■「正直、公正。それが安倍晋三」なら、なぜ石破茂さんが「個人批判」と批判されたの?「売られた論争はとたんに買う」なら、なぜプーチンにその場で反論しなかったの?「人の悪口を言わない。人のことを批判しない」なら、なぜ「民主党」「日教組」としばしばヤジるの?
■嘘つきを擁護するときは、自分も嘘をつくか、嘘つきは嘘つきだと認めてそれを上回る美点をアピールしなければならない。美点がない場合は、やっぱり嘘をつかないと擁護できない。→「正直、公正。それが安倍晋三」自民・菅原元財務副大臣
 
いまから3年前の9月19日、多くの有識者たちがわが国の「立憲主義」や「民主主義」そして「平和主義」が失われたと怒りに燃えたのが安倍政権による「戦争法」の強行採決であった。
 
それ以降、9月19日がいわゆる失われたものに対する「命日」であり月命日として、毎月「19日」には国会前抗議行動が続けられている。
 
その強行採決に反対して多くの市民が国会前に集まったが、とりわけ若い人たちが一種の危機感を持って集まり、なかでも、今も語り続けられている、ある若い女性の国会前のスピーチが印象的であった。
 
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
 安倍晋三さん。私は、あなたに底知れない怒りと絶望を感じています。
 先週、衆院安全保障特別委員会で、安保法制がクーデターとも言われるかたちで強行採決されました。
 被爆国として、軍隊を持たない国として、憲法9条を保持する国として、私たちには、平和について真剣に考え、構築し続ける責任があります。70年前に経験したことを、二度と繰り返さないと、私たちは日本国憲法をもってして誓ったんです。
 武力に頼る未来なら私はいりません。人殺しをしている平和を、私は平和と呼びません。いつか私も自分の子どもを産み、育てたいと思っています。だけど、今の社会で子どもを育てられる自信なんかない。
 安倍さん、私のこの不安を拭えますか? 子どもを持つ親御さんたちに、安心して子育てができる社会だと言えますか? 
・・・中略・・・
 憲法を守れないこの国の政府は『この道しかない』とか言って、安倍政治を肯定しようとしています。平気で憲法違反するこの国の政府に、どうしたら国際社会の平和を構築することができるのでしょうcか。
 国会で野次を飛ばすような稚拙な真似をしてみたり、戦争を近所の火事に例えたり、粛々とあの美しすぎる大浦湾を埋め立てようなんて、私には本当に理解できません。あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません。
 安倍さん、私はこれ以上、私が生きるこの国の未来を、あなたに任せることはできません。私が願う、一人ひとりが大切にされる、民主的で平和な明日を、あなたと一緒に作りたいとも思わないし、あなたと一緒に作れるとも思いません。
  あなたの手の中に、民主主義もこの国の未来もありません。ここにいる私たち一人ひとりで勝ち取りましょう。
 2015年7月24日。私は安倍政権に退陣を求めます。
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
 
「底知れない怒りと絶望」、「平気で憲法違反する」、「国会で野次を飛ばすような稚拙な真似」、「知性や思いやりのかけらを感じたことがない」など、戦後の内閣総理大臣は30名以上誕生したが、これほどの辛辣なことばで批判された総理大臣は皆無であった。
 
明らかな憲法違反であると、この法案が成立以降、違憲訴訟原告が全国で7000人を超えたという。
 
弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」の呼び掛けに応じた集団訴訟では、平和的生存権が脅かされたことへの損害賠償や、同法に基づく自衛隊出動の差し止めを求めている。
 
同会によると18日現在、22の地裁で係争中で、原告総数は7516人に上るが、裁判所が安倍政権に忖度しているのか判決が出た訴訟はない。 
 
在京大手紙では朝日新聞だけが「社説」で「安保法3年 『実績』作りに走る危険」と指摘していた。
 
・・・前略・・・
典型的なのが「国際連携平和安全活動」だろう。国連平和維持活動(PKO)でなくても、それに類する活動であれば、自衛隊の派遣が可能となった。
 この規定を根拠に、新たな動きが出てきた。政府は、エジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視をしている多国籍監視軍(MFO)の司令部に、陸上自衛隊員2人の派遣を検討している。
 PKO参加5原則が条件とされるが、そのつど法律をつくらなくても、自衛隊が国連のお墨付きのない活動に従事できるようになったのは、大きな政策転換だ。にもかかわらず、国会での議論は不十分だった。
 なぜシナイ半島なのか。中東政策全体の中での位置づけも明確でない。実績作りのための「派遣ありき」ではないか。
 この3年、政権は安保法に基づく活動を拡大させてきた。海上自衛隊の米艦防護や南スーダンPKOへの駆けつけ警護の任務付与……。その多くは国民や国会の目の届かないところで行われてきた。一連の日報問題に象徴される防衛省・自衛隊の隠蔽(いんぺい)体質と文民統制の不全を改めることこそ優先すべきである。
 重要な問題を置き去りにしたまま、軍事優先の安保政策を推し進めるこの政権の姿勢には、強い危惧を禁じ得ない。
 対北朝鮮政策でも安保法を背景に日米で軍事的な圧力をかけ続けた。米軍が攻撃に踏み切れば、日本が巻き込まれる恐れが強い。それが本当に正しい政策なのか、再考すべきだ。
 中国が軍事拠点化を進める南シナ海でも、海上自衛隊の潜水艦と護衛艦が、対潜水艦戦を想定した訓練を実施した。中国への牽制(けんせい)が狙いだろう。公海での訓練に法的な問題はないとしても、緊張を高めかねない。外交努力と組み合わせた抑制的な対応が賢明ではないか。
 何より、安保法の違憲性は変わっていない。法の欠陥を徹底的に議論すべきだ。立憲主義と民主主義を取り戻し、安保政策を立て直す。政府の独断専行は許されない。
  
安倍晋三の口癖ではないが、今、まさに「政府の独断専行は許されない」という多くの市民の怒りを結集するときであろう。
 
今夜、「戦争法からまる3年、安倍9条改憲NO!沖縄・辺野古新基地建設阻止!9・19日比谷野音集会」が18時半から開始される。
日時:9月19日(水)18:30〜(18:20からプレコンサート 集会後、銀座デモ)
場所:日比谷野外音楽堂
共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
   基地の県内移設に反対する県民会議
   「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会
<プログラム>
・プレコンサート(なりぞうさん)
・主催者挨拶、
・国会各野党代表挨拶(党首クラスの参加を要請中)。
・連帯挨拶:
 安保法制に反対する学者の会(上野千鶴子さん)
 「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会(発言者未定)
 九条の会(渡辺治さん)
 沖縄から(山城博治さん)
・デモ:第1連 サウンドカー(沖縄の三線・TOYOさんほか)。
※デモは、鍛冶橋駐車場前 流れ解散

 
おまけに、毎回すばらしい動画を作ってくれているこの人の作品を見れば、いかに安倍晋三は嘘つきでその場しのぎの姑息な人物であるということを皆が分かってくれるのではないだろうか、とオジサンは思う。  


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2018年09月18日

午後は「さよなら原発」夜は「安倍晋三のご飯論法」


ことしの春先の「さよなら原発集会」は雪や雨に見舞われたが、昨日の「敬老の日」は、夏日になったにもかかわらず代々木公園内の野外ステージには、多くの老々男女が多数集まった。
 
さようなら原発・安倍政治 全国集会に8000人
 
201809180_akahata.jpg
 
以下に会場の様子と渋谷コースデモを簡単に報告。
 
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【うじきつよし / 「明日なき世界」2018.9.17 @代々木公園】
 
 
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【主催者挨拶・鎌田慧】

 
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【主催者挨拶・澤地久枝】
 
【村田弘さんの訴え @9.17さようなら原発全国集会】
 
 
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【原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長・吉原毅】

 
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【閉会の挨拶・落合恵子】
     
 
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ところで、夜には民放テレビ局の番組に自民党総裁選候補者の安倍晋三と石破茂が梯子出演していた。 
 
【報道ステーション】

【TBS NEWS23】 

けっして相手の質問や指摘には真っ向から答えず、かならず論点を外して答えるという術を完全に身に着けている様を見ると、稀代のペテン師なのかもしれない、と一瞬頭をよぎった。

少しでも、これらの映像を見れば、不誠実な態度が視聴者に伝わるかもしれない。
 
もっとも、ペテン師ほどの度量がないため自分に不都合な質問が飛ぶと落ち着きがなく早口になり、一見饒舌なのだが中身のない話を延々とする。
 
テレビ画面で目が泳いでいる安倍晋三を見て、「やはりこの人で大丈夫なのか?」と1人でも多くの国民が危機感を持ってくれれば日本の未来は決して暗くはないかもしれない。
 
さて、既に佳境になってきた沖縄の知事選は相変わらず自公推薦候補援護のデマ、フェイクニュースが飛び交っている。
 
さらには、「沖縄県知事選で創価学会の大幹部が沖縄入り! 盟友の菅官房長官と連携して玉城デニー潰しのステルス作戦を総指揮か」では怪文書がバラ撒かれているという。
 
■小沢一郎、枝野幸男、共産党を攻撃する怪文書バラマキ作戦
 さらに今回もまた怪文書バラマキ作戦が展開されている。この怪文書はカラー刷りで、その視覚的に訴える体裁は、名護市長選や新潟県知事選でばら撒かれた複数の怪文書と瓜二つ。沖縄で出回り始めた怪文書の一つは「守ろう沖縄! 生活の向上を!」と銘打って、黒子の共産党と過激派に挟まれた小沢一郎・自由党共同代表(似顔絵)がイラストで登場、二枚目の解説ページには「いま、沖縄が狙われています」と恐怖感を煽っていた。また小沢氏が民主党政権時代に約140人の国会議員と訪中したことを「中国へ朝貢外交をした」「中国の影響力拡大を狙っているとの声も聞こえます」と指摘。オール沖縄支持(玉城デニー候補支持)を表明した枝野幸男代表についても「国会で過激派との関係が取り沙汰されたことがある人物」と紹介し、「小沢さん、枝野さん、共産党、もちろん過激派も。沖縄の未来にとって有害無益!」と強調していた。
 
こんな卑劣な動きには負けていない玉木デニー候補の動画。
この玉木デニー候補が沖縄の未来を語っていた。
 
<沖縄県知事選 玉城デニー氏「ひとつになって前進すべき」>
 2018年9月18日 日刊ゲンダイ
■辺野古に新基地をつくる理由はもはや存在しない
 ――翁長知事は死去直前、後継者として玉城さんの名を挙げた。音声も残っているとされるが、この話を最初に聞いた時、どう感じましたか。
 本当にびっくりしました。「どうして僕が」という思いでしたが、翁長知事が僕に期待を寄せてくださったなら、非常に光栄であると感じ、出馬を決意しました。   
 ――翁長知事の遺志をどう継承していくのでしょうか。
 翁長知事は4年前の知事選以後、「イデオロギー(思想)よりもアイデンティティー(自分らしさ)」という考え方を重視していた。イデオロギーにこだわり、まるで誰かが沖縄県民を分断させていたかのような政治環境はもうなしにして、皆で腹六分、腹八分で納得し合い、結集。ひとつになって沖縄をしっかり前進させていくこと――これが翁長知事の方針でした。これからの時代は右も左もなく、沖縄が皆、力を合わせて進んでいくことが重要。それが翁長知事の遺志であり、私もしっかりと受け継ぎたいと思っています。
 ――選挙の最大の争点は基地問題。政府は、普天間飛行場の移転先、辺野古の沿岸部の埋め立て工事を強行しようとしましたが、県は埋め立て承認を撤回。政府は今後は、執行停止の法的措置をとる方針です。
 承認の撤回については、公有水面埋立法にのっとった手続きとして正式に行政判断したということ。私はその判断を支持する立場です。翁長知事は戦後70年以上、本土面積のわずか0.5%の面積の沖縄に、米軍専用施設の70%以上がずっと押し付けられたままだと憂慮し、本当にこれでいいのかと訴えてきました。これは沖縄だけの問題ではなく、日本全体の安全保障の問題です。本来なら、国民全体が等しく負うべき負担を、いつまで沖縄に背負わせるのかと政府に問いかけ、国民の皆さんにも理解していただけるよう努力をしたい。
 ――安倍政権はこれまでも、“沖縄イジメ”を繰り返してきた。この4年間で沖縄関連予算は約500億円も削減されました。
 2010年には、沖縄に駐留する海兵隊の多くを、ハワイやグアム、オーストラリアに移動させることを米国が発表しました。つまり、普天間の辺野古移設とは切り離して、海兵隊は外に移っていくということ。辺野古に普天間の代わりの新基地をつくるという根本的な理由がもう存在しないわけです。「辺野古が唯一」という考え方をいったんやめて、米国としっかりと協議するべきですが、安倍政権は「辺野古ありき」。移転の是非をめぐって、沖縄の振興予算を増やしたり減らしたり、政争の具に使っているのです。これが民主主義国家のあるべき姿なのか。予算増減という圧力で、県民の生活に不安と負担をかけることが、本当に法治国家なのかと翁長知事は強く訴えていましたし、私も同感です。
 ――対立候補の佐喜真淳前宜野湾市長は、辺野古移設について言及せず、経済政策を前面に打ち出しています。玉城さんは経済政策について、どう考えているのでしょう。
 経済政策については、既に県庁でさまざまなプランが作られています。実際、この4年間で沖縄経済は、観光産業をはじめとして目覚ましい発展を遂げている。入域観光客は13年の658万人から17年に958万人となり、ハワイの入域観光客を超えました。完全失業率も大きく低下し、就業者数や有効求人倍率も復帰後、最高の値となっています。
 ――とはいえ、沖縄では子供の貧困などが問題視されています。
 さまざまな数値が改善したとはいえ、沖縄では本土に比べ、まだまだ非正規雇用率が高い状況。教育や福祉を充実させて、正規雇用に転換させていくための仕組みを整備することで、改善することは可能です。子供や女性、若者と経済的に厳しい状況にある人たちへのセーフティーネットをつくって、「誰ひとりも取り残していかない」ということを県政運営の柱にし、豊かな沖縄をつくっていきたいと考えています。
幼少期に見た「コザ騒動」は本当に戦争だと思った
 ――玉城さんの生い立ちについて伺います。米国施政下の1959年に生まれ、戦後の沖縄を見つめてきました。
 私の父は沖縄に駐留していた米国人で、母は生まれも育ちも沖縄のウチナーンチュです。私が母のお腹の中にいる時に、父に「本国に帰れ」と通知が来て、当初は母も付いていくつもりだったそうです。出産して落ち着いてから米国に渡ろうと決め、父だけ先に帰ったのですが、僕が1、2歳くらいになってから、母は周りの皆さんと相談。これから米国に渡っても苦労するのではないかと考え、父に「私は沖縄でこの子を育てます。米国には行きません」と自ら連絡したそうです。母はその際、過去を振り返らずに前を向こうと決め、父の写真や手紙も全部燃やしました。僕は思春期の頃に父の話を聞いたことがあるんですが、母は「忘れたから、もういいよ」と一言。前向きな気持ちになりたかったのだろうと思いますね。
 ――バンド活動やラジオパーソナリティーも務めました。
 小さい頃から音楽が好きで、家の近所には米兵が飲みに来るバーがいっぱいあった。24時間営業の店のドアはいつも開いていて、店内からノリノリの音楽が聞こえてくるんですよ。米兵向けのラジオでもいろんな曲が流れていましたから、昔から音楽に触れやすい環境にありました。特にロックが好きで、中学生になると小遣いをためてレコードを買ったり、友達と貸し借りしたりしていました。高校生になってからは他校の友達とバンドを組みボーカルを務め、ロックに没頭した高校生活でしたね。
■キーワードは「新時代沖縄」
 ―――米軍基地に絡んで、沖縄ではさまざまな事件が起きています。
 特に記憶に残っているのが1970年に起きた米軍施設への焼き打ち事件「コザ騒動」で、あれは土曜の夜から日曜の朝にかけてのことでした。現場を見に行ったら、車はひっくり返されて焼けただれ、オイルやタイヤの焦げたにおいが漂っていた。嘉手納基地ゲート前で起こった暴動ですから、本当に戦争じゃないかと思いましたね。非常に衝撃的でした。
  ――米国と沖縄の関係について、どう感じましたか。
 あの時は沖縄は日本ではなかったんですね。米国が治めていると学校で習っていたので、ウチナーンチュが何か言っても、最後は米国が決めるからしょうがないかなという空気がありました。ところが、72年に沖縄が日本に返還された時、「これでやっと日本人になれる」と本気で思い、もう米国の言いなりにならないで済む、というおぼろげな期待がありました。
 ――実際は、期待通りになっていないように見えます。
 復帰以降、不要になった米軍基地は確かにかなりの数が返還されました。しかし、今の嘉手納基地や那覇空港など、基地の運用に必要な場所、機能を維持するための基地は相変わらず残ったままです。戦後73年たった今でも、小さな面積の沖縄に多くの米軍基地が置かれているのは、戦争当時の占領された時の姿のまま。2022年には復帰から50年になりますが、現在でも県民の痛みや苦しみも残されたままです。
 ――県知事選は全国的に注目度が高くなっています。本土の人にどういったことを見せていこうと考えていますか。
 沖縄は地理的に見てアジアの国と非常に近い環境にあるんですね。大胆な経済政策について知ってもらいたいことに加え、やはり辺野古の是非についても注目していただきたい。耐用年数200年といわれる基地をつくって将来世代に負担を背負わせてはいけないと思っています。明確に反対し、皆で一緒に成長していける沖縄を、選挙戦を通じ感じ取っていただけるように、しっかりと訴えていきます。キーワードは「新時代沖縄」です。
▽たまき・でにー 1959年、沖縄県与那城村(現うるま市)生まれ。本名は康裕(やすひろ)。上智社会福祉専門学校卒業後、福祉関係施設の職員、インテリア内装業、音響関係の会社などを経て、地元ラジオのパーソナリティーを務める。02年に沖縄市議選へ出馬し、史上最多得票でトップ当選。09年の衆院選で沖縄3区から初当選後、連続4選を果たした。

 
あれほど安倍政権からイジメられても、「入域観光客は13年の658万人から17年に958万人となり、ハワイの入域観光客を超え」たということは、米軍基地がなければもっと多くの観光資源を有効活用できることになる。
 
日本会議所属の教育勅語がお好きな佐喜真淳前宜野湾市長は、安倍政権にすがって沖縄関連予算を増やそうとしている。
 
これでは沖縄の自立はますます困難となり、「新時代沖縄」を掲げる玉木デニーに大いなる期待をしたい、とオジサンは思う。

     
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2018年09月17日

電力は充分、さよなら原発!!


今年の夏の猛暑は過去に経験のないほどであったが、なぜか3年連続夏の節電要請は見送りになった。
 
電力需給から予想した電気の「予備率」は3%を下ると危険水域となるが、今年の春先の資源エネルギー庁のデータによれば2018年夏の見通しは東日本で4.4%以上、西日本・中部で6.7%以上と以前と比べると余裕があるという見通しであった。
 
そして猛暑になっても予測通りの電力の需給状態であり、夏の電力不足が解消された理由の一つに、太陽光発電の増加が挙げられることは言うまでもない。
 
「日経エネルギー」の「今夏の電力市場は『太陽光相場』に」という記事によれば、
 
日中に発電量が増大する太陽光由来の電気を使って、揚水発電用のダムや貯水池に水を汲み上げる運転を行っている。それでも太陽光による発電を吸収しきれず、火力発電の出力を下げている。家庭などでは太陽光発電の自家消費も行われており、その分、電力需要が減少する。つまり、電力は余剰気味の需給状況になっていると推測できる。

ということであった。
 
もちろん、太陽光発電は、曇りの日は発電量が大きく低下することは事実であり、一基あたりの出力が大きい原発の再稼動により電力供給を増加させる効果が大きいことも事実である。
 
九州電力の瓜生社長が「6〜7年止めているので(再稼働した原発に)何があるか分からない」と発言したように、再稼働した原発がトラブルで停止するなどして、電力需給が逼迫するリスクの方が大きい可能性がある。
 
即ち、一度停止した原発は再稼動しない方があらゆる点からも好ましいということになる。
 
むしろ原発再稼働は電力会社の赤字を減少するためである。
 
数年前の経済産業省の試算によれば、すべての原発が停止したとしても、その維持費に年間1.2兆円かかるという。
 
一方、稼働させるのにかかるコストは1.7兆円でさして変わらない。
 
原発が再稼働してどれくらいの電力が作れるかというと、電力の総売上高は15.5兆円、3.11の原発事故以前の日本の電力供給の原発依存度は約24%だから、原発が事故以前のように稼働すると、単純計算で原発から作られる電力は売上高で3.7兆円となる。
 
はやい話が経費が1.7兆円なので、2兆円の儲けであり、停止していれば1.2兆円の持ち出しだから、稼働と停止の差は3.2兆円となり、電力会社が原発を再稼働したいわけである。
 
しかし、原発再稼働とは、たかだか9社の電力会社の赤字を救うために、未来の日本人を危険に曝す暴挙に他ならない。
 
福島の事故を直視すれば明らかなように、高濃度の放射性物質で汚染された土地はかなりの期間利用できない。
 
安倍政権は国土強靭化などと言っているが、再稼働は国土荒廃化への第一歩である。
 
アベノミクスによる相場はうたかたの夢であるが、原発事故により拡散された放射性物質はうたかたの夢のようには消えず、長い悪魔のようにいつまでも残るのである。
 
だから、停止している原発は再稼動させず、稼働している原発は停止させ、将来的には長い長い廃炉の道を歩まなければならない。
 
三連休最後の「敬老の日」。
 
まだまだ祝ってもらう年齢ではないが、久々に今日はこれから「いのちをつなぎ くらしを守れ フクシマと共に 9.17さようなら原発全国集会」に出かけようと思う。
 
会場には敬うべき多くの先輩たちが集まることだろう、とオジサンは思う。
 
 
20180917_genpatusyukai.jpg
 
  
2018年9月17(月)敬老の日
代々木公園B地区(JR山手線「原宿駅」、地下鉄千代田線「明治神宮前駅」
千代田線「代々木公園駅」、小田急線「代々木八幡駅」)
11:00 出店ブース開店
12:30 開会 野外ステージ 司会 木内みどりさん
コンサート 音楽 うじきつよしさん、ゼロノミクス
13:30 発言
・呼びかけ人から 鎌田慧さん、落合恵子さん
   ・フクシマから
    難の問題 村田弘さん(福島原発訴訟かながわ原告団団長)、他
   ・東海第二原発訴訟原告団から
   ・原発ゼロ法案について
    吉原毅さん(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長)
   ・戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会から
    福山真劫さん(戦争させない・9 条壊すな総がかり行動共同代表)
15:10 デモ出発
    渋谷コース:会場→渋谷駅前→明治通り→神宮通公園解散   
    原宿コース:会場→原宿駅→表参道→外苑前駅周辺解散

 
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2018年09月16日

総裁選で赤裸々になった安倍晋三の側近たちの蛮行


昨日は、「石の上に9年では苔が生え腐敗が始まる」の中で、「安倍首相が総裁選討論会で記者から予想外の追及受けて狼狽! 嘘と逆ギレ連発、口にしてはならない言葉も」と、討論会の一部を紹介したのだが、本来はNHKがライブ中継すればかなりの視聴率になったのではないだろうか。
 
YouTubeではノーカットで見ることができたが、なかなかそんな時間がない人も多いと思われる。
 
【自民党総裁選立候補者討論会 2018.9.14】
  
 
NHK 政治マガジン」というサイトでは、記者からの質疑応答の詳細が掲載されていた。
 
この討論会の「安倍vs石破」の部分を切り取って分かりやすくしたツイートがあった。
この質疑応答の場面で安倍晋三は致命的なことを言っていた。
  
「私の妻と友人が関わってきたこと」 
  
やはり答弁原稿がない場合は本人の資質が露呈されるということであろう。 
 
論戦では石破茂に圧倒されてしまう安倍晋三だが、少なくとも自民党内の主要派閥を「論功行賞」をエサに、8割以上の国会議員票を押さえたとメディアは囃し立てているが、地方議員についてはそこまで抑えが効いていないのも事実である。
 
先週には、自民党所属の岡田裕二・神戸市議に対して、「総裁選で地方議員に圧力の安倍首相側近は西村康稔官房副長官! 官僚からもブーイングの恫喝体質」ということが明らかになったが、その数日後には、「『辞表書けと言われた』=石破派・斎藤農水相―自民総裁選」と、現職の閣僚に対してとんでもないことを言う輩も現れたという。
 
もっとも、ヒラの自民党議員が言えるはずもなく、当然、安倍晋三側近であることは間違いない。
 
当然ながらこんな批判が相次いでいた。
もちろん安倍晋三自身がこのようなことを指示することはない。
 
安倍陣営では、自称側近3人衆の下村博文元文科相、萩生田光一幹事長代行、西村康稔官房副長官が、内閣返り咲きと入閣を狙っており「票集め」に勝手バラバラに動きひんしゅくを買っているという。
 
このような事態に対しては、「市議恫喝で炎上…首相側近『西村vs萩生田』の“茶坊主”争い」の記事では、以下のコメントを紹介していた。
  
「おごれる者久しからず。これだけ締め付ければ、仮に安倍首相が勝っても、必ず党内の不満はくすぶり続けます。安倍3選は新たな波乱の幕開けとなりそうです」 
 
「日増しに安倍陣営の権力をカサに着た締め付けへの反発や、“茶坊主”たちの内向きの忠義立てに対するあきれた声が、メディアを通じてボロボロと漏れ出している感じです。安倍陣営の強権的な手法に党内でも不満が渦巻いている証拠でしょう。折しもスポーツ界のパワハラが次々と明るみとなる中、まともな神経の党員なら、政権側のパワハラを許すはずがない。19日の党員票の締め切りまでに、地方で『昔の自民党はこんなに締め付けなかった』との怨嗟が広がれば、新たなハプニングを生み出す火種となりかねません」(政治評論家の森田実)
 
「力ずくの締め付けや、外交日程をタテマエにした論戦回避、災害の政治利用など本来、総裁選で横綱相撲を目指すべき現職首相が繰り出すのは“禁じ手”だらけ。ただ、常識外れの戦術はいずれ破綻し、痛いしっぺ返しをくらうのは必然です。その序章がプーチン大統領のちゃぶ台返しや、恫喝への反発なのだと思います。隠す、逃げる、ウソをつくがアベ政治の特徴とはいえ、総裁選の逃げ恥作戦は石破氏との“がっぷり四つ”の論争では勝ち目がないという焦りの表れ。だから禁じ手の連続で、やっている感を演出。党員の目をごまかすつもりが、いよいよ化けの皮が剥がれてきた印象です」(五十嵐仁)
 
「自民党員も冷静に考えれば、安倍政権が『終わっている』と気付くはずです。『100%共にある』と蜜月を強調してきたトランプ米大統領は、貿易赤字の削減に向け、対日圧力の強化に意欲マンマン。米紙は『日本の指導者との良い関係が終わる』と語ったと報じ、“縁切り”を迫られています。拉致問題や北方領土交渉は1ミリも動かず、アベノミクスの失敗は明白で、労働分配率は43年ぶりの低水準に落ち込みました。外交面も経済面も不安要素は山積みで、総裁選の投開票日までに、まだハプニングがあっても、おかしくないほど。数々の禁じ手の破綻を機に、この3連休で安倍首相支持を覆す党員も多いとは思います」(同上)
 
総裁選は単なる「コップの中の嵐」ではない。
 
そのコップの中の醜い「手柄争い」や、「政権側のパワハラ」、「“禁じ手”だらけで常識外れの戦術」などが国民の前にあからさまになれば、それらは来年の地方選挙や参院選挙に向けて、選択する有効な判断材料になるのではないだろうか、とオジサンは思う。


posted by 定年オジサン at 12:30| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月15日

石の上に9年では苔が生え腐敗が始まる


昨日の、「国内1強もただの井の中の蛙」の中で、日ロ首脳会談後のに、プーチン大統領から北方領土の領有権について、実質的放棄を日本が認める形で、年内の平和条約締結を提案された安倍首相の反応について、その無能ぶりを様々なツイッターで紹介した。
 
その後、留守を預かる菅義偉官房長官が安倍晋三のヘラヘラ顔の態度に関して言い訳するかのように、プーチン発言をあえて曲解した発言をしており、またまた批判を浴びていた。 
残念ながら、予想通り日本は完全にロシアに見くびられていたことが明らかになった。
 
<ロシア、日本の領土主張「全く受け入れる気なし」 提案は「釣り」>
 2018/9/13 11:02 47NEWS
 ロシア有数の知日派外交官だったゲオルギー・クナーゼ元外務次官は13日までに、ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」のインタビューに答え、プーチン大統領が「前提条件なしに平和条約を締結する」よう日本に提案したことについて「(政治的)釣りとも呼べるもの」だが、実際は「プーチン氏は(日本側の回答に)何も期待していない」との見解を明らかにした。
 クナーゼ氏はまた、プーチン氏の提案を受け入れ、前提条件なしで平和条約を結ぶことは安倍晋三首相にとり「政治的自殺ともなる」として、首相が受け入れることはあり得ないとの考えも示した。
 クナーゼ氏によると、ロシア側は後で領土問題を議論すると約束することと引き換えに、日本に平和条約を結ぶよう促すことを狙ったものの、「何の結果も生み出さない」と断言。プーチン氏の提案は日本にとり「日本が70年間続けた(領土問題解決後に平和条約を締結するとの)主張を、ロシアが全く受け入れる考えがないことを如実に示している」とも述べた。
 
さて、国民がほとんど関心を示さない自民党総裁選なのだが、昨日行われた日本記者クラブ主催の討論会での安倍晋三の狼狽、逆ギレの無様さを見ると、このような公開討論会を避けていた理由が良く分かるというものである。 
 
<安倍首相が総裁選討論会で記者から予想外の追及受けて狼狽! 嘘と逆ギレ連発、口にしてはならない言葉も>
 2018.09.14 リテラ
 北海道地震が起こったにもかかわらず総裁選の投開票日延期もせず、一方で地震にかこつけて石破茂・元幹事長との論戦を避けてきた安倍首相だったが、きょう、日本記者クラブ主催の討論会に登場した。
 だが、安倍首相にとってきょうの敵は石破氏ではなく、記者たちだった。
 安倍政権にべったりの御用記者、橋本五郎・読売新聞特別編集委員からもツッコミを浴びせられるという展開に、安倍首相はあきらかに動揺し、お得意のキレ芸や詭弁を連発。そしてついには口にしてはならない言葉まで吐いてしまったのだ。
 まずは、きょうの討論会を振り返ろう。討論会の第一部は安倍首相と石破氏の間で互いに対する一問一答がおこなわれたが、ここでは石破氏の質問をはぐらかすなどの姿勢でなんとかやりすごした安倍首相。だが、平静でいられなくなったのは、記者クラブの代表記者が質問をぶつけた第二部だった。
 前述した橋本五郎氏は「国民が思っている疑問を率直にぶつけたい」と前置きすると、初っ端から安倍首相が“終わったこと”にしている森友・加計問題を取り上げ、「(内閣)不支持の大きな理由は『首相が信頼できない』ということで、非常に深刻な問題」「『不徳の致すところ』と答えておしまいにしてはいけない。なぜそうなっているのか、そのために何をすべきなのか、お答え願いたい」と追及したのだ。
 しかし、安倍首相の返答は、「私の指示や妻が関与したということは一切出ていない」「プロセスにおいては一点の曇りもない」「李下に冠を正さず」という耳にタコの定型文。具体的に何をすべきと考えているのかを訊かれたのに、何も答えなかったのだ。これには橋本氏も「国会答弁でもきちんと誠実に答えてないという声もある」と応戦したが、安倍首相は「いままでも誠意をもって答弁してきたつもり」などと返した。
 だが、今度は倉重篤郎・毎日新聞専門編集委員が「幅広い意味でいえば(安倍首相と昭恵夫人は森友問題に)関係があったと思う」「安倍さんの言い方は賄賂を貰ったとかそういうかたちでは関係がなかったという、意図的に関係を狭めて答弁しているところは不信を呼ぶ」と指摘。さらに「柳瀬(唯夫・首相)秘書官がわざわざ(加計側を)官邸に呼んで助言をしている。そんなことは普通ありませんよ。『一点の曇りもない』という言葉とはあまりにも隔たった事実だと私は思う」と追及した。
 しかし、この倉重氏の質問に、安倍首相は「いろんな話をごっちゃにしている」「私は答弁を変えていない」と強弁。……いやいや、「私や妻が関与していたら総理も国会議員も辞める!」と啖呵を切ったくせに、いつのまにか「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と言い出し、挙げ句、この2つの答弁が同じ趣旨だと閣議決定。あきらかに答弁を変えたのに、「同じ意味だ」と勝手に力づくで自己正当化しただけではないか。よくこれで「答弁を変えていない」と言い切れたものだ。
 この詭弁に対し、倉重氏は「役人のなかには亡くなった人もいる。非常に重要な政治責任を抱えた問題」「ある意味、総理大臣の任を辞してもおかしくないぐらいの重要な問題。安倍さんの頭のなかにその辺のことがちらりと頭をかすめたことはあったのか」と質問。だが、安倍首相は「いま一方的に倉重さんのほうからいろんな話をされましたが、追加で言わせていただきますと、柳瀬さんの話なんですが」と言い、質問には答えず、柳瀬首相秘書官の面談が加計問題の発端にはなっていないと言い訳を繰り返すだけ。
 しかも呆れたことに、安倍首相は昨年の総選挙をもち出し、「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと胸を張ったのである。
文書改ざんで麻生大臣を不問にしたのは「デフレでない状況をつくったから」
 言うまでもなく、森友学園の公文書改ざんが発覚したのも、加計学園問題で愛媛県から「首相案件」と記した文書が見つかったのも、今年に入ってからの話。その上、昨年の解散発表時は森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙をおこなう」と明言したのに、選挙中は「街頭演説で説明するより国会で説明したい」と言い出し、選挙後は「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と開き直った。国民の審判など仰いでないのに、またも嘘をついたのだ。
 だが、記者からの追及はつづいた。今度は朝日新聞論説委員の坪井ゆづる氏が質問者となり、公文書改ざん問題で麻生太郎財務相を辞めさせず役人の処分で済ませたことを指摘したのだが、安倍首相の返答は「財務省を立て直し、財務行政を進めていくことができるのは麻生さんしかいない」「われわれはデフレから脱却しなければいけないという大事業に取り組んでいる。そして、やっとデフレではないという状況をつくった」というもの。公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす大事件が起こったというのに、それさえも経済の問題にすり替えたのだ。
 そうして、話題が経済に移ると「たいへん良い質問をしていただいた」などと余裕を取り戻したかに見えた安倍首相。しかし、その後に待っていたのは、いまもっとも突っ込まれたくないあの話題だった。そう、プーチン大統領が「無条件で平和条約を結ぼう」と提案した問題だ。
 質問した坪井氏は、安倍首相にこう切り出した。
「私、率直に言って、一昨日プーチン大統領が無条件で平和条約を結ぼうよと、あの場でおっしゃったのに驚きました。それはようするに、領土問題を確定して平和条約を結ぼうっていう日本政府の考え方をプーチンさんは理解していなかったのかと」
北方領土問題では「私が動かした」と言い張るも「成果はウニ」(笑)
 坪井氏がこう言うと、安倍首相はフッと笑みを浮かべたが、これはプーチン大統領に無条件の平和条約締結を切り出されたときに浮かべた笑いと同じ。つまり、安倍首相が余裕をなくしたときに出してしまう、いつもの癖だ。
 実際、坪井氏の質問が終わると、安倍首相は身を乗り出して、まるで啖呵を切るように、こう反論した。
「これ、結構、専門家はですね、あなたとは結構違う考え方、もってる人多いんですよ(笑)。日露関係ずっとやってこられた方はね」
 以前からプーチン自身が“いかなる領土問題も存在しない”という認識を示しており、その上、「無条件」と言い出したのだから、誰がどう考えても安倍首相があの場でコケにされたのはたしかだ。事実、あの産経新聞でさえ〈安倍首相は、プーチン氏の提案の直後に、「領土問題の解決なしに平和条約はない」と明確に反論すべきだった〉と断罪している。一体、どこに違う考え方の専門家がたくさんいるのか、名前を教えていただきたいものだ。
 さらに安倍首相は、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが日本政府の立場だとし、「プーチン大統領からの反応もあります。でもそれはいま、私、申し上げることはできません。交渉の最中でありますから」と思わせぶりにぶち上げたが、結論はこんな話だった。
「つまり、平和条約が必要だということについての意欲が示されたのは間違いないんだろうと思います」
 それはみんな知ってるよ!と突っ込まざるを得ないが、つづけて坪井氏から「安倍首相は『自らの時代に何とかする』ということを言ってきていて、国民に非常に期待を持たせている。それが非常に無責任に聞こえてしまう」と追及されると、安倍首相はこうまくし立てた。
「それでは私の時代にはできませんと言ったほうがいいですか?」
「私が意欲を見せないかぎり動かないんですよ。いままで1ミリも動いていなかったじゃないですか。だから今回は長門会談によって共同経済活動を、スムーズにはいってませんが、ウニなどについて合意しましたよ!」
「私が意欲を見せたから動いた」と誇るくせに、その成果はウニ(苦笑)。山口での首脳会談前には「プーチン訪日で北方領土返還」「歯舞群島、色丹島の2島引き渡し」などというムードをさんざんつくり上げておきながら、その結果はウニだったとは、「期待をもたせすぎ」と言われて当然の話。だが、安倍首相は頑として聞き入れないのである。
拉致問題で「解決できるなんていってない」と居直った安倍首相
 だが、安倍首相の本質が決定的に暴露されたのはこのあとだった。橋本五郎氏が話題を拉致問題に移し、「安倍晋三政権は一貫して拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言われていた」「現状はどうなっているのか、見通しはあるのか」と問うと、安倍首相はこんなことを口走ったのだ。
「あの、拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません。これはご家族のみなさんがですね、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」
 ──安倍首相といえば、これまで一時帰国した拉致被害者5人を“帰さなかったのは自分だ”という嘘を筆頭に、対拉致問題のニセの武勇伝や逸話をでっち上げ、「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない!」という空気をつくり出してきた張本人。今年の4月に出席した「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」で、以下のように強く宣言している。
全ての拉致被害者の即時帰国。正に皆様が皆様の手で御家族を抱き締める日がやってくるまで、私たちの使命は終わらないとの決意で、そして安倍内閣においてこの問題を解決するという強い決意を持って、臨んでまいりたい
 それなのに、拉致問題に進展が見られないことを責められると、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」と言い出し、「被害者家族が言っていること」などと責任を逃れようとするとは──。
 本サイトでは、北方領土にしても拉致問題にしても、安倍首相は“やるやる詐欺”でしかないと指摘してきたが、ついに本人が「意欲を見せただけ」「解決できるのは私だけなんか言ってない」と居直りはじめたのである。
 たんなる嘘つきであり、かつ無能──。この男の正体は、これではっきりしたことだろう。
 
官邸での首相会見などでは、記者クラブの連中の質問をコントロールしていた御用記者、橋本五郎・読売新聞特別編集委員なのだが、今回は代表記者としてかなり突っ込んだ質問をしていたことは興味深かった。
 
もっとも、橋本五郎は安倍晋三首相が常日頃「安倍政権の1丁目1番地」と言っていた拉致問題で、石破茂との違いを浮きただそうとしたのかもしれないが、完全に裏目の出てしまい、安倍晋三の本音を引き出してしまったわけである。  


まだまだ、ネット上での批判は続く。
 
こんな発言が人として正しいと思える奴がいるんですか?
私は人間以下の悪魔としか見えません。どれだけ拉致被害者を帰国させることが最優先の課題だと今まで言ってきたのですかトップとして?自分の身内がさらわれ、何とか日本に戻してあげたい。そんな簡単な事すら出来ない無能な政治家、しかもトップが言う言葉ですかこれが?全ては、自分らの思想の為。国民など家畜としか思ってない悪魔の所業でしょうが。我々は今後一切、こいつらを許さない行動に出るべきです。何としても次の世代に、この負の悪の連鎖を残してはならない。死ね安倍晋三
 
安倍首相は「拉致問題解決は安倍政権の1丁目1番地」だと言っていましたね。一丁目一番地ってことは最優先で初めに為すべき問題だと言ったということ。
 米朝首脳会談一か月ほど前に訪米して米政府や軍関係者に働きかけを行った青山議員に「日本として拉致被害者の最後の1人までの救出をやりきる」と言ったそうです。 最後の一人まで?安倍政権下で一人でも帰ってきたっけ。 
 ちなみに青山議員は訪米後、記者団に対して「積極的に理解してくれた。特に拉致被害者の救出については、過去の政権と熱意が違う。日本の要求は、ある程度分かってくれた」と語っていましたが・・・米国が蝶番になったんですかね。
 
安倍「解決できるのは安倍政権だけだなんて言ってない。拉致被害者家族会には言われたけど」
つまり拉致被害者家族会が勝手に言ってるだけで安倍自身にその気は毛頭ないよと自白したわけか?それとももう諦めたか?なら政権ほかに譲れよ無能。
散々自分に任せろとか色々言って、支持集めをやったがすでに家族会にうまみがない上に北朝鮮との外交も向こう側に先手を打たれまくって大失敗。だからやる気が失せちゃったと?アメリカや韓国に任せたと?流石、ネトウヨの絶賛する外交の安倍(失笑)は冷酷ですねぇ
まぁ蓮池さんが安倍の冷酷さを散々忠告してたのに気付かないふりをしていた家族会の目が覚めてくれることを祈るよ。藁をもすがる思いだったのなら、改めて頼るべき人間を探すべきだろうね。安倍とその友達以外なら沢山いるけど。  
 
「たんなる嘘つきであり、かつ無能」と断罪されてしまった安倍晋三。 
 
少し前にある野党議員がこんなことを言っていた。
 
 「安倍総理の最大の強みは、倫理や道徳心を全く持っていないこと」
 
まさに「言い得て妙」であるがゆえに国民の不幸の源があるようである。
 
昨日も安倍晋三首相が多用していた「意味を書き換えられた」ことばの数々を改めて紹介しておく。
 
「丁寧」とは、同じことを何度も繰り返して、相手にあきらめ感を植え付ける時に使うことば。
「真摯」とは、真剣に取り組む姿勢を口先だけで表現するときに使うことば。
「全力」ということばは、決して全ての力を出すのではなく、「やっている感」を示すときに多用される。
「けじめ」とは、一生終わらない場合に使っている。
 
「石の上にも3年」ということわざがあるが、その意味は「 がまん強く辛抱すれば必ず成功する」ことのたとえなのだが、いくら成功しなかったからと言って、それを3回も繰り返されれば、「総裁選討論会 これであと3年ですか」と、国民から飽きられてしまうであろう、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:23| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月14日

国内1強もただの井の中の蛙


突然、安倍晋三のツイッターのトップに固定されたこの映像。 
やはりおかしいと思う人は出てくる。
あの産経新聞ですら、「領土問題棚上げに不透明感増す日露交渉」と批判的な記事となっていた。「赤旗」でも日ロ領土問題については志位委員長が厳しく批判していた。
 
<重大な外交的失態 安倍首相に外交担う資格なし>
 2018年9月14日(金) 赤旗
 日本共産党の志位和夫委員長は13日、国会内で記者会見し、ロシアのウラジオストクで行われた「東方経済フォーラム」(12日)で、プーチン大統領が、安倍晋三首相らを前に、「年末までに前提条件なしで(日ロ)平和条約を結ぼう」と呼びかけたのに対して、首相が反論・異論を唱えなかったことについて、「重大な外交的失態だ。安倍首相に外交を担う資格はない」と厳しく批判しました。
 志位氏は、「平和条約の締結は両国間の国境の公式の画定という意義をもち、『条件なし』での平和条約締結は、領土要求の全面放棄となる。1956年の『日ソ共同宣言』以降の歴代日本政府の立場すら自己否定することになり、ロシア側の主張への全面屈服になる。そんなとんでもないことを目の前で言われ、反論はおろか異論一つのべないとは、何という屈辱外交、国辱外交か」と非難。
 さらに志位氏は、「安倍首相の対ロ外交のこうしたぶざまな醜態の根本には、『国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ』という日本政府の主張が、歴史的事実にてらしても、国際法上も通用しない主張であるという問題がある。道理のない主張を掲げながら、『ウラジミール』などと愛想をふりまいたところで、プーチン大統領に、なめられるばかりであり、領土問題は一歩も前進しない」とのべました。
 また志位氏は、安倍首相が「成果」を誇る「共同経済活動」について、「やればやるほど4島に対するロシアの統治を政治的・経済的に後押しするだけであり、領土問題の解決につながるどころか、その解決をいっそう遠のかせるだけのものだ」と重ねて批判しました。
 志位氏は、「日ロ領土問題の解決のためには、『領土不拡大』という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、1945年の『ヤルタ協定』で『千島列島の引き渡し』を決めた歴史的不公正に対して、正面からメスを入れる立場での交渉が必要だ。その立場がないばかりか、戦後の日本政府の方針すら投げすてて平和条約を結べば、国を永久に切り売りすることになる。そんなこともわからない安倍首相には、日ロ領土問題に手を付けないでほしい。お引き取り願いたい」と力を込めました。
 
今回の安倍外交の失態に対しては、真の「右翼」ならば当然街宣車を繰り出し、「ロシアに屈するな!!」と激しく安倍政権を批判するはずである。
 
ところが、電波芸者とかネット上で「右翼」っぽく振る舞っている、通称「ネトウヨ」連中はどのような反応であったのか、チェックしていた人がいた。
これらのネトウヨの沈黙振りに関して、ある掲示板には分かりやすい至極真っ当な投稿が掲載されていた。(読みやすく文の体裁と誤字は修正)
 
沈黙というのは、彼らのツイートにこの件に関して何らのコメントも無いということか。
昨日の今日でありニュースも見ていないということもあろうが、今後もダンマリだとすると、やはり掛ける言葉が無かったのだろう。
彼らの普段の傾向からすると、「安倍首相、はるばるロシアまで、被災地慰問の心労もおありのところを、ご苦労さまです。それなりに成果も有ったようで、有難うございました」のツイートをずらーと並べるところだろうが、官邸からの指示も無かったのだろう。
さすがにプーチンの予期せぬ発言では、咄嗟にお付きの官僚も対応出来ず、首相にその場で応答指示も出来なかったのだろう。それもその筈、背後に椅子に座っている官僚もおらず、誰も耳元で囁いてくれないので首相は微笑むしか無かったと見える。
日本国内なら事前に通告していない発言をするような者は冷遇の憂き目にあうのが関の山だが、さすがにロシア大統領ともなると日本側として、事前通告していない発言は認められない、などと叱り飛ばす訳にもいかなかったのだろう。
どこの国も首脳が先ず、就任時には拠って立つべき法指針を自国の最高法規として国民の前に遵守を宣誓し、その後は、議会を中心として国民総意を諮り公表するのが常識であるところ、プーチンも自国民の代表として領土問題を捉えている筈で、それが今回の発言となったのは間違い無いだろう。
急に思いついた等と前置きしたのは、日本国首相が事前に官僚の指示を受けない場合には何と応えるのか、興味津々だったからではないか
結局日本側が国会審議を充分にせず、国民合意が出来ていない領土問題という案件を、自民と官僚、財界、そして投稿者の挙げてくれた取り巻きの独断で前進させようとして来た事実が、首相が突然のあまり何も言えなかったことで露呈したのである。
国会での国民総意を全く諮っていないために、日本の首脳は事前に官僚や財界と根回ししなければならず、そのカラクリを解っててきた各国首脳が、国民代表としての認識を持たず財官の利益の代弁者として首相の地位を謳歌している安倍氏の隙を、「そうだ、思いついた!」などと言いながら突いて来ることが、今後は多くなるのではないか。
それが今回の発言となったのだろう
 
すでにこんなツイートもあった。
さらに過去の国会において、質問に対する官僚の答弁書がなければ、安倍晋三首相の答弁が聞くに耐えない低レベルの答弁であるということを切り貼りした動画をこの人は作ってくれた。さて、こいつがいる限り「東京新聞」は評価しないとまでいわれた、2018年3月、東京新聞・中日新聞論説委員を最後に退社した長谷川幸洋。
 
いまでは現代ビジネスのレギュラー作家で自称ジャーナリストらしいのだが、今回の安倍晋三の対ロシア外交の失態について「長谷川幸洋も沈黙」とツイッターに書かれていたが、「安倍首相は壇上で苦笑いしていた。あえて前向きに受け止めれば、そんな話を公衆の前でできるほど、2人は率直な関係を築いている、と評価できるかもしれない。」と安倍晋三を庇いながらも、こんな本音の記事を書いていた。
 
<安倍総理も苦笑い…プーチン「平和条約提案」の怖すぎる真意>
 2018.9.14 現代ビジネス
北方領土の解決抜きで平和条約…?
ロシアのプーチン大統領が存在感を発揮している。9月12日にはウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの壇上で突如、同席した安倍晋三首相に「年末までに平和条約を締結しよう」と提案した。大統領の思惑は、どこにあるのか。
プーチン氏は「われわれは70年にわたって交渉してきた。安倍首相はアプローチを変えよう、と提案した。私の考えはこうだ。(日本とロシアが)平和条約を今ではないが、今年が終わる前に、前提条件を付けずに締結しよう」と語った。
ブルームバーグによれば、安倍首相は返事をしなかったが「聴衆は喝采した」という。安倍首相が答えなかったのは当然だ。日本は「北方領土問題を解決して日ロの国境を確定したうえで、平和条約を結ぶ」というのが基本的方針である。
プーチン氏は提案について「いま思いついたことだが、ジョークではない」と語り、ロシアの外務次官は「(提案は)日本への事前通告なしだった」と説明している。大統領が、どこまで本気だったかは疑わしい。一種のスタンドプレーだった可能性もある。
安倍首相は壇上で苦笑いしていた。あえて前向きに受け止めれば、そんな話を公衆の前でできるほど、2人は率直な関係を築いている、と評価できるかもしれない。
そもそも平和条約とは何か。法的に戦争状態にある2国が戦争の終結を宣言して締結する条約だ。日本はロシアの前身である旧ソ連と戦ったが、1945年8月15日にポツダム宣言を受諾し、9月2日に降伏文書に調印した。
旧ソ連軍は日本がポツダム宣言を受諾した後、北方領土に入り、9月5日までに北方領土を順次、占領した。その後、一方的にロシア領土への編入を宣言した。日本は51年に米国などとサンフランシスコ平和条約を結んだが、旧ソ連はこれに調印しなかった。
以上の経過から、日本がロシアと平和条約を結ぶには、まず日本の領土である北方領土を返してもらって、国境線を確定することが前提になる。戦争後の領土の帰属を最終的に確定するのが、平和条約の役割そのものと言ってもいい。
北方領土問題の解決抜きで平和条約を結んでしまえば、ロシアの領土編入を既成事実として認める結果になりかねない。プーチン氏は「前提条件を付けずに平和条約締結を」と提案したが、日本にとっては「北方領土はもうあきらめろ」と言われたのも同然なのだ。
「北方領土がだれのものか決まっていないが、とりあえず棚上げして平和条約を結ぼう」と言っても、世界史をみれば、領土の争いが戦争になった例はいくらでもある。「戦争の火種を残す平和条約」というのは原理的矛盾だ。それでは平和条約にならない。
「米軍基地」という難題
さて、東方経済フォーラムには常連の安倍晋三首相に加え、中国の習近平国家主席も初めて参加した。習氏は共産党や国営企業の幹部ら600人を引き連れていた。ロシアは同じタイミングで、冷戦後最大規模となる軍事演習を実施した。
フォーラムと軍事演習は、プーチン氏にとってロシアの存在感を世界にアピールする絶好の機会になったのは言うまでもない。
安倍首相がプーチン氏と会談したのは、これで22回目だ。5月に会ったときも首脳会談に先立って、同じロシア国際会議協会が主催したサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにプーチン氏とともに出席している。
今回の首脳会談では、北方領土で日ロが進める共同経済活動に関して、海産物の共同開発や温室野菜栽培など5つの事業のスケジュールを確認した。日本の一部には「共同経済活動よりも、真正面から北方領土交渉に取り組むべきだ」という意見もある。
安倍政権は、まず経済協力を進めて「その先に領土問題の解決がある」というスタンスである。私は経済優先アプローチに賛成する。いくら日本が「返せ、返せ」と叫んでも、相手がその気にならなければ、話は前に進まないだろう。
まさか、軍事力で奪い返すわけにもいかない。結局は「相手がその気になるかどうか」の勝負なのだ。となれば、相手に「返したほうが得だ」と思わせるためには、日本が経済的メリットを示すことが、もっとも効果的ではないか。
北方領土問題には、安全保障と軍事が絡んだ難題もある。
米国は日米安保条約に基づいて、必要なら、日本のどこにでも米軍基地を置くように求めることができる。外務省の解釈によれば、日本の同意は必要だが、合理的な理由がない限り、日本が拒否する事態は想定されていない。ということは、北方領土が返還されれば、米国はその島にも米軍基地を置くかもしれない。
ロシアとすれば、米軍基地ができる可能性があると分かっているのに、北方領土を返す気にはならないだろう。ここでは、米国が鍵を握っている。日本と米国、ロシアの間で、米軍基地問題について友好的な合意が成立しない限り、領土問題の解決は難しい。
まさか、金正恩と…?
大前提になるのは、まず日本とロシアの信頼関係である。それから良好な日米関係。これは現状、申し分ない。最後が米国とロシアの信頼関係だ。米ロ関係は史上最悪と言われているが、7月の米ロ首脳会談で改善に向かう兆しもある。
プーチン氏は安倍首相と会った後、中国の習近平国家主席と会談した。習氏は対ロ貿易や投資の拡大を約束するとともに、同時に実施されたロシアの軍事演習に大規模な中国軍部隊を派遣し、ロシアとの蜜月関係を誇示した。
一方で、プーチン氏は安倍首相と10月の再会談を約束した。自衛隊制服組トップの河野克俊統合参謀長の10月訪ロを受け入れ、軍事当局者同士の交流を促進する姿勢も見せた。中国との連携を進めながら、日本との友好関係も強化しようとしている。
このあたりがプーチン氏のしたたかさである。中国と日本を両天秤にかけて、互いにけん制する効果を狙っているのだ。結果的に、ロシアの存在感を高める思惑が見え隠れする。突然の平和条約発言も、中国をけん制する思惑の延長線上で思いついたのかもしれない。ロシアの日本接近を一番、嫌がるのは中国だ。
もう1つ、プーチン外交で見落とせないのは、いまだに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とは会談していない点だ。金氏は中国の習主席とは、もう3度も会った。ところが、プーチン氏との首脳会談は「いつか開かれるだろう」との観測が流れているが、まだ1度も実現していない。
それはなぜか。「自分を安売りして、中国の風下に立ちたくない」という理由は容易に推察できる。もっと積極的に、決定的な出番を狙っているのかもしれない。自分が主導権を握って、朝鮮半島情勢の行方を左右するような機会を待っているのだ。
いつロ朝首脳会談は開かれるのか。プーチン氏の動向は朝鮮半島問題をめぐっても、目が離せない。     
 
「安倍政権は、まず経済協力を進めて『その先に領土問題の解決がある』というスタンス」の「経済優先アプローチに賛成」と言っている長谷川幸洋ではあるが、すでにつまみ食いされる恐れがあることを否定できていない。
 
さらに日米安全保障条約賛成派であるから、「北方領土が返還されれば、米国はその島にも米軍基地を置く」可能性が大きく、領土問題の解決の難しさを十分認識している長谷川幸洋。
 
最後にプーチンの動向に目が離せないと言い切り、結局、安倍晋三の外交上の出番はないということを暗に認めているようである。
 
国内では「安倍1強」などとマスメディアが囃し立て、本人もその気になっているが、一歩日本を離れればまさに「井の中の蛙大海を知らず」になってしまい、日本の首相は「その程度」ということを世界中に知らしめてしまった今回の外遊であった、とオジサンは思う。

    
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2018年09月13日

アベノミクスはアベノサギだった


永田町の国会議員ならば総裁選で安倍晋三を支持しなければ総裁選後の改造内閣人事に不利になるだろうとの脅しは効果があるが、来年の地方選挙を控えている都道府県連の議員たちは、内閣人事よりは我が身の選挙であろう。
 
そのような連中に対して最近在京大手紙が総裁選に対する意識調査なるものを発表したことにいら立った自民党は、「自民総裁選 『取材対応自粛を』党が都道府県連に文書」を送りつけたらしいが、ようするに余計なことを言って迷っている党員たちを動揺させるな、ということであろう。
 
さらに、10日から始めた党員向けの電話作戦では「党員とつながった割合は13%にとどまる」とのことで、「自民総裁選 電話作戦、動き鈍く 安倍陣営」という内実らしい。
 
海外で「お得意の外交」で存在感を国内向けに見せつけようという安倍晋三首相の姑息な企ては残念ながら逆効果になった。
 
2年前、ロシアのソチで行われた日露首脳会談で安倍晋三首相は、「新たな発想に基づくアプローチ」、「これまでの発想にとらわれないアプローチ」と主張していた。
 
そして22回目の会談では、プーチン大統領が、唐突に「新たな発想に基づくアプローチ」を提案してきた。
 
年内に日ロ平和条約、提案 領土、先送り示唆 プーチン氏
 2018年9月13日05時00分 朝日新聞
 ロシアのプーチン大統領は12日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムで、日本との平和条約を今年末までに結ぶよう安倍晋三首相に提案した。前提条件をつけずに平和条約を結んだ後、「友人として全ての問題を解決していく」としており、領土交渉を先送りする考えを示唆した。
 プーチン氏は「私は冗談を言っているのではない」とし、領土問題を含む両国の懸案を平和条約に記し、協議を続ける考えも示した。条約締結までの期間を「年内」とすることで、提案の真剣さを強調する狙いがあったとみられる。
 プーチン氏は領土で妥協しない姿勢は崩しておらず、交渉が事実上棚上げされる懸念も出てきた。
 プーチン氏は、フォーラムに参加した安倍首相や中国の習近平(シーチンピン)国家主席らと全体会合の舞台に登場し、聴衆を前に話した。司会者の質問に答える形で、自らの提案によって、長年の課題の解決がより簡単になるだろうとの考えを示した。
 また、プーチン氏は日ソ共同宣言(1956年)にも言及し、両国が「批准した」と述べた。同宣言は平和条約締結後に歯舞、色丹2島を引き渡すと明記しており、「領土交渉は平和条約締結の後」という今回の提案の正当性を強調する意図があったとみられる。
 一方、インタファクス通信によると、ロシアのモルグロフ外務次官は全体会合の後、報道陣に対して、日本側にこの提案を事前に伝えていなかったことを明らかにし、「次官級で協議する」と語った。
 安倍首相は10日夜、プーチン氏と会談したばかりだった。菅義偉官房長官は12日夕の記者会見で「発言の意図についてコメントすることは控える」と述べた。首脳会談では提案はなかったという。

『思いついた』ちゃぶ台返すプーチン氏、積年のいら立ち
 
20180913_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
本来ならば、こんなことを突然言われたら日本の基本的な方針を毅然と言うべきではなかったのか。
 
それが真の外交なのだが、事前に知らされておらず同席している外務省の連中もなにも安倍晋三にアドバイスができなかったようである。
 
ネット上では様々な批判と安倍晋三の外交力の無さを指摘していた。
 
■これまで親しみを込めて使っていたファーストネームでの呼び方を封印
「親しみを込めて」つうかさあ、「こんなに親しいんだ」と国内のおばかさんたちに宣伝するために、だろ。相手は腹の中でムカついててw相手にされなくて引っ込めてやんの。もうバカ過ぎて死にそうw
■積年の苛立ち?現地調査拒否、列島で軍事演習、元島民墓参停止等々、露は押しの一手。その最後の詰めが、境界画定なしの平和条約では。それに対して困惑の笑みだけ、正に、「世界の安倍」ですね。
■「思いついた」はずはない。外交上手のロシアに完全にやられてしまった格好だろう。何度も会い大事に進めてきたはずが戦略負けか。総裁選が終わればトランプ氏も黙っていないはず。相当厳しい日本。
■『外交の安倍』、そこで笑っちゃうか……
留学経験あるんじゃなかったの?
せめて国内で丁々発止のやりとりとかも……したこと無いのか
もう替わって、本当に……
■領土問題の解決なく、無条件の平和条約を提案されて、アドリブのできない首相は困惑の笑みを浮かべてノーリアクション…。とんだ「外交の安倍」外交も無能だよ。
 
外交とは、お互いが正式文書を取り交わした内容以外は、全く拘束力もなく、ましてや「信頼関係」に頼るということは、まさに小学生並みと非難されても仕方がない。
 
当然だが、「自民・石破氏『領土問題後回しで平和条約、禍根を残す』」と正論を言われてしまった。
 
ところで、「数字のつまみ食い」が得意な安倍晋三だが、実態の数字を無視して虚偽数字を垂れ流していたのが、10日の自民総裁選 所見演説ではこううそぶいていた。
 
「安倍政権で格差が広がっている、ずっと野党はこう批判をしてきました。実際はどうだったか。政権交代後、国、地方合わせて税収は24兆円増えた。この果実を、未来を担う子供たちの教育や、そして子育て世代へ振り向けました。8割台だった生活保護世帯の子供たちの大学進学率は初めて9割を超え、直近で93%になりました。」
 
だれが聞いてもおかしいと思う「生活保護世帯の子供たちの大学進学率は初めて9割を超え、直近で93%」という部分なのだが、実態は「生活保護世帯の子ども、大学等進学率は35.3%…全体の半分」なのだが、どうやら高校進学率と勘違いしたのか、それとも間違えたのかは不明である。 
     
さて、昨日は、「リーダーの資質ゼロの男が日本のリーダーという不幸」の中で、「『経済政策』の成果は一生『道半ば』のアベノミクスであり、いまさらその失敗の数々をあげつらっても時間の無駄という程の惨状と言わざるを得ない。」として、特に取り上げなかったが、やはりそれなりに取り上げているメディアがあった。
 
「官製春闘」の成果で賃金が上昇したと安倍晋三首相は自画自賛していたが、これも裏には、「統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も」ということがあった。
 
20180913_nisinihon.jpg
【西日本新聞より】
 
そして極めつけはこれであった。
 
<アベノミクス成果大げさ? 計算方法変更 GDP急伸>
 2018年9月12日 朝刊 東京新聞
20180913_tokyo.jpg

 5年8カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産(GDP)の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。 (渥美龍太)
 首相は10日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目GDPについて「12.2%、60兆円伸びている。600兆円を実現したい」と強調。3選を果たした上で向こう3年の任期中、GDPを過去最高の600兆円に乗せることへの意欲を示した。
 無投票で党総裁に再選された2015年9月、首相は20年ごろの600兆円到達を目標に掲げた。物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目GDPは当時、500兆円程度。目標の達成には100兆円の上積みが必要だったが、今月10日に公表された18年4〜6月期に年率で550兆円を突破し「600兆円」が視野に入った。
 ただ急成長には「からくり」がある。政府は16年12月、GDPの計算方法を変更したのだ。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。この結果、15年度の名目GDPは32兆円近く増えて532兆2000億円に跳ね上がり、一気に600兆円に近づいた。
 ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「(建設投資の推計手法の変更など)国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。
 安倍政権になって経済規模が拡大したのは確かだ。一方で物価も上がっているため、物価変動の影響を取り除いた実質GDPの伸びは8%、40兆円にとどまり、名目GDPの伸びの60兆円より20兆円少ない。通常は実質の数字が重視されるが、見かけ上、数値が大きい名目GDPを引用し成果をアピールしているようにみえる。

社説 安倍政治を問う アベノミクス 勘定を回されるのは誰だ」 

ここまでくれば、もうアベノミクスは、単なる「アベノサギ」という事であった、とオジサンは思う。    

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2018年09月12日

リーダーの資質ゼロの男が日本のリーダーという不幸


朝日新聞によると、自民党総裁選をめぐる国会議員調査で、安倍晋三首相の支持理由に挙がったのは、外交と経済政策の継続性だったという。
 
しかし、その「経済政策」の成果は一生「道半ば」のアベノミクスであり、いまさらその失敗の数々をあげつらっても時間の無駄という程の惨状と言わざるを得ない。
 
それではお得意の「外交」はどうなのか。
 
総裁選告示後の自粛期間を終えて10日の記者会見後にロシアに逃げるように旅だった安倍晋三。
 
その成果は、といえばかなり疑わしい。
 
<日ロ首脳会談 誇張排し冷徹な視座を>
 2018年9月12日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 安倍首相は政権5年9カ月の実績の一つとして、外交を掲げる。その看板と実態がかけ離れているのがロシアとの関係だ。
 平和条約の交渉が進んでいるかのような発言は、誇張が過ぎる。現実から遊離した説明は国民の理解を妨げるうえ、国際的な疑念も招きかねない。
 安倍首相は今週、プーチン大統領と通算22回目の会談をした。今回も、北方四島での共同経済活動を実現させる明確な道筋は開けなかった。
 「我々の新しいアプローチは日ロの協力の姿を確実に変化させている」。首相はそう語ったが、実際は2年前の合意以降、交渉は滞り続けている。
 理由は明白だ。活動をめぐる考え方そのものが異なるからだ。ロシア側は、ロシアの法律が適用されるとしている。人々の往来の仕組みも、四島に限らず、サハリン州と北海道全体が対象だと主張している。
 日本側は四島だけに適用される特別の制度をめざすが、溝は深い。そもそも仮に共同経済活動が実現しても、領土問題の打開につながるわけではない。
 ロシアは、択捉、国後の両島に地対艦ミサイルを配備した。先月は択捉島に新鋭の戦闘機が飛来していることがわかった。四島を戦略上の拠点とし、着々と軍事力強化を進めている。
 ロシア極東ではきのうから、冷戦後で最大規模の軍事演習が始まった。4年ごとに行われてきた演習に今回は初めて中国軍が参加する。中国との戦略的関係を誇示し、米国を牽制(けんせい)する意図があるのは明らかだ。
 ロシアは米欧と緊張した関係を続けている。2014年にウクライナのクリミア半島を一方的に併合し、批判を浴びた。米大統領選への介入疑惑や、英国での元スパイ毒殺未遂疑惑などでも対立を深めている。
 そんななか、日本は主要7カ国の一員としてロシアに制裁を科しつつ、プーチン氏を持ち上げる首脳会談を重ねてきた。法の支配などの原則を毅然(きぜん)と主張しない日本の姿に、疑問の目が注がれても仕方あるまい。
 ロシアとの国境を画定して平和条約を締結する。それが戦後日本に残された大きな課題であることは論をまたない。だが、その根本的な目的は、米国、中国、朝鮮半島を含むアジア太平洋の平和と安定を長期的に確保することにあるはずだ。
 国際関係の大きな構図の中に日ロ関係を位置づけることを忘れ、親密な首脳関係と経済協力だけをてこに領土問題の譲歩を求める。そんな対ロシア交渉では、展望は開けない

恋人だと勝手に思い込み、「通算22回」もデートを重ね毎回その費用を払ったのはいいのだが、自宅に呼べば約束の時間に来ず、相手の家に行けば長時間待たされる。
 
そして、まだ一度も手も握ることができない・・・こんなダメ男を演じている安倍晋三。
 
子どものころからの「嘘つき少年」がそのまま純粋培養され還暦をはるかに過ぎても、自分に都合のいいような嘘を平気でつく。

 「日露首脳会談で“外交の安倍”の大嘘が露呈! プーチンに舐められ、北方領土は返還どころかロシアの軍事要塞化」 
    
「我々の新しいアプローチは日ロの協力の姿を確実に変化させている」と実態と大きくかけ離れたことを平然と共同記者会見でうそぶく。
 
「確実に変化」しているのは、ロシアの北方四島への実効支配振りであろう。
 
「択捉、国後の両島に地対艦ミサイルを配備」し、「択捉島に新鋭の戦闘機が飛来」するようでは、とてもではないが日本に返還するという姿勢は全くないにもかかわらず、それらについてはなんら指摘も、抗議もできない安倍晋三。
 
それならばなぜこんな時期にロシアに行ったのか。
 
その辺の真相を政府広報紙の讀賣新聞がこんな風にかいていたと、天木直人は言っている。
 
<安倍首相の訪ロは総裁選の論戦逃れだと認めた読売新聞>
 2018/9/12 天木直人ブログ
石破氏が怒っているという。
 自民党総裁選の論戦が始まったばかりというのに安倍首相はロシアに行ってしまったからだ。
そしてプーチン大統領との首脳会談をはやばやと10日に済ましたのに13日まで帰ってこないからだ。
そう思っていたらきょう9月12日の読売新聞が書いた。
安倍首相はロシアで外交をアピールしていると。
プーチン大統領との首脳会談はもとより、韓国の李洛淵首相と旧交を温め、モンゴルのバトトルガ大統領とも会談したと。
12日には習近平主席との7回目となる会談に臨むと。
そして、今回の外遊は「東方経済フォーラム」に出席するためだが、総裁選中に候補者が外遊するのは異例だと認めている。
この記事は、外交面の記事ではない。
「ドキュメント 安倍VS石破」という内政面の記事だ。
そして、こう釈明している。
「・・・石破茂陣営には『首相は外交を理由に論戦から逃げている』との批判もある。そうした声を意識してか、安倍首相は11日、『国際会議は各国のリーダーたちと会談する絶好の場です。この地域の平和と繁栄に向けて本音で率直に語り合いたい』と書き込んだ」と。
まさしく読売新聞は安倍首相が石破氏との論争から逃げて外遊したと認めているのである(了)
 
総裁選期間中ならば、各国のリーダーたちと「この地域の平和と繁栄に向けて本音で率直に語り合う」のではなく、今後3年間の日本の行く末を石破茂と率直に議論して国民に示すことが本筋なのではないか。
 
その総裁選に関しては、「安倍氏、議員票337人確保 石破氏は50人 自民総裁選・朝日新聞社調査」という調査結果が発表されたが、あくまでも国会議員に対する調査であり、安倍晋三3選を支持する派閥の締め付けが厳しいため当然の結果であろう。
 
しかし地方議員は、来年の地方選挙を考えると地元の支援者や世論調査結果に大きく左右される可能性があり、安倍陣営は掌握しきれない焦りから、こんなことが起きていた。
<安倍氏側近から兵庫の地方議員に圧力か 自民党総裁選>
 2018/9/11 20:00 神戸新聞NEXT
 安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選(20日投開票)の対応を巡り、同党兵庫県連の一部の議員が反発している。11日に神戸市を訪れた石破氏を支援する県議や神戸市議らが、安倍氏の側近で同県連所属の国会議員から圧力があったとSNSなどで告白。「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤る。
 同県連所属の複数の議員によると、この国会議員は西村康稔官房副長官(兵庫9区)。総裁選告示後、西村氏から神戸市議らに連絡があり、石破氏への支援を控えるよう求めたとされる。
 今回の石破氏の神戸入りを支援した神戸市議は自身のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。別の議員は「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。
 石破氏は10日の本格的な論戦開始後、地方行脚の訪問先として11日午前、神戸市の街頭で演説し、同市議や県議ら約10人が傍らに並んだ。
 
本来は組織のリーダーは、権力を私物化などはしない。
 
人を動かすために恫喝などはしない。
 
リーダーシップ論で有名な経営学者のウォレン・ベニスは著書の中でリーダーの持つべき姿勢として、次の4つをあげている
 
1.自分の最高の教師は自分である
 (模倣する、役割を引き受ける、実践する、検証する、予想する、内面を見つめる、科学的に捉える)
2.他人を責めることをやめ、責任を引き受ける
3.貪欲に学ぶ
4.経験を吟味して真の理解に達する     
          
この4つから改めて分かったのは、安倍晋三は持つべき4つの姿勢すべてを持ち合わせていないという事であった。
 
「自分の最高の教師は、憲法改正をなしえなかった母方の祖父である岸信介」であり、「他人を責め、責任は部下に押し付ける」、「簡単な漢字の読み方すら学んでいない」、「国会運営で行き詰まり政権を途中で放棄した経験がトラウマとなり、政権に異常にしがみ付く」といった姿勢の安倍晋三を選ぶしかないと思っている自民党員と自民党は国民から見放される日はそう遠くはない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:01| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リーダーの資質ゼロの男が日本のリーダーという不幸


朝日新聞によると、自民党総裁選をめぐる国会議員調査で、安倍晋三首相の支持理由に挙がったのは、外交と経済政策の継続性だったという。
 
しかし、その「経済政策」の成果は一生「道半ば」のアベノミクスであり、いまさらその失敗の数々をあげつらっても時間の無駄という程の惨状と言わざるを得ない。
 
それではお得意の「外交」はどうなのか。
 
総裁選告示後の自粛期間を終えて10日の記者会見後にロシアに逃げるように旅だった安倍晋三。
 
その成果は、といえばかなり疑わしい。
 
<日ロ首脳会談 誇張排し冷徹な視座を>
 2018年9月12日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 安倍首相は政権5年9カ月の実績の一つとして、外交を掲げる。その看板と実態がかけ離れているのがロシアとの関係だ。
 平和条約の交渉が進んでいるかのような発言は、誇張が過ぎる。現実から遊離した説明は国民の理解を妨げるうえ、国際的な疑念も招きかねない。
 安倍首相は今週、プーチン大統領と通算22回目の会談をした。今回も、北方四島での共同経済活動を実現させる明確な道筋は開けなかった。
 「我々の新しいアプローチは日ロの協力の姿を確実に変化させている」。首相はそう語ったが、実際は2年前の合意以降、交渉は滞り続けている。
 理由は明白だ。活動をめぐる考え方そのものが異なるからだ。ロシア側は、ロシアの法律が適用されるとしている。人々の往来の仕組みも、四島に限らず、サハリン州と北海道全体が対象だと主張している。
 日本側は四島だけに適用される特別の制度をめざすが、溝は深い。そもそも仮に共同経済活動が実現しても、領土問題の打開につながるわけではない。
 ロシアは、択捉、国後の両島に地対艦ミサイルを配備した。先月は択捉島に新鋭の戦闘機が飛来していることがわかった。四島を戦略上の拠点とし、着々と軍事力強化を進めている。
 ロシア極東ではきのうから、冷戦後で最大規模の軍事演習が始まった。4年ごとに行われてきた演習に今回は初めて中国軍が参加する。中国との戦略的関係を誇示し、米国を牽制(けんせい)する意図があるのは明らかだ。
 ロシアは米欧と緊張した関係を続けている。2014年にウクライナのクリミア半島を一方的に併合し、批判を浴びた。米大統領選への介入疑惑や、英国での元スパイ毒殺未遂疑惑などでも対立を深めている。
 そんななか、日本は主要7カ国の一員としてロシアに制裁を科しつつ、プーチン氏を持ち上げる首脳会談を重ねてきた。法の支配などの原則を毅然(きぜん)と主張しない日本の姿に、疑問の目が注がれても仕方あるまい。
 ロシアとの国境を画定して平和条約を締結する。それが戦後日本に残された大きな課題であることは論をまたない。だが、その根本的な目的は、米国、中国、朝鮮半島を含むアジア太平洋の平和と安定を長期的に確保することにあるはずだ。
 国際関係の大きな構図の中に日ロ関係を位置づけることを忘れ、親密な首脳関係と経済協力だけをてこに領土問題の譲歩を求める。そんな対ロシア交渉では、展望は開けない

恋人だと勝手に思い込み、「通算22回」もデートを重ね毎回その費用を払ったのはいいのだが、自宅に呼べば約束の時間に来ず、相手の家に行けば長時間待たされる。
 
そして、まだ一度も手も握ることができない・・・こんなダメ男を演じている安倍晋三。
 
子どものころからの「嘘つき少年」がそのまま純粋培養され還暦をはるかに過ぎても、自分に都合のいいような嘘を平気でつく。

 「日露首脳会談で“外交の安倍”の大嘘が露呈! プーチンに舐められ、北方領土は返還どころかロシアの軍事要塞化」 
    
「我々の新しいアプローチは日ロの協力の姿を確実に変化させている」と実態と大きくかけ離れたことを平然と共同記者会見でうそぶく。
 
「確実に変化」しているのは、ロシアの北方四島への実効支配振りであろう。
 
「択捉、国後の両島に地対艦ミサイルを配備」し、「択捉島に新鋭の戦闘機が飛来」するようでは、とてもではないが日本に返還するという姿勢は全くないにもかかわらず、それらについてはなんら指摘も、抗議もできない安倍晋三。
 
それならばなぜこんな時期にロシアに行ったのか。
 
その辺の真相を政府広報紙の讀賣新聞がこんな風にかいていたと、天木直人は言っている。
 
<安倍首相の訪ロは総裁選の論戦逃れだと認めた読売新聞>
 2018/9/12 天木直人ブログ
石破氏が怒っているという。
 自民党総裁選の論戦が始まったばかりというのに安倍首相はロシアに行ってしまったからだ。
そしてプーチン大統領との首脳会談をはやばやと10日に済ましたのに13日まで帰ってこないからだ。
そう思っていたらきょう9月12日の読売新聞が書いた。
安倍首相はロシアで外交をアピールしていると。
プーチン大統領との首脳会談はもとより、韓国の李洛淵首相と旧交を温め、モンゴルのバトトルガ大統領とも会談したと。
12日には習近平主席との7回目となる会談に臨むと。
そして、今回の外遊は「東方経済フォーラム」に出席するためだが、総裁選中に候補者が外遊するのは異例だと認めている。
この記事は、外交面の記事ではない。
「ドキュメント 安倍VS石破」という内政面の記事だ。
そして、こう釈明している。
「・・・石破茂陣営には『首相は外交を理由に論戦から逃げている』との批判もある。そうした声を意識してか、安倍首相は11日、『国際会議は各国のリーダーたちと会談する絶好の場です。この地域の平和と繁栄に向けて本音で率直に語り合いたい』と書き込んだ」と。
まさしく読売新聞は安倍首相が石破氏との論争から逃げて外遊したと認めているのである(了)
 
総裁選期間中ならば、各国のリーダーたちと「この地域の平和と繁栄に向けて本音で率直に語り合う」のではなく、今後3年間の日本の行く末を石破茂と率直に議論して国民に示すことが本筋なのではないか。
 
その総裁選に関しては、「安倍氏、議員票337人確保 石破氏は50人 自民総裁選・朝日新聞社調査」という調査結果が発表されたが、あくまでも国会議員に対する調査であり、安倍晋三3選を支持する派閥の締め付けが厳しいため当然の結果であろう。
 
しかし地方議員は、来年の地方選挙を考えると地元の支援者や世論調査結果に大きく左右される可能性があり、安倍陣営は掌握しきれない焦りから、こんなことが起きていた。
<安倍氏側近から兵庫の地方議員に圧力か 自民党総裁選>
 2018/9/11 20:00 神戸新聞NEXT
 安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選(20日投開票)の対応を巡り、同党兵庫県連の一部の議員が反発している。11日に神戸市を訪れた石破氏を支援する県議や神戸市議らが、安倍氏の側近で同県連所属の国会議員から圧力があったとSNSなどで告白。「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤る。
 同県連所属の複数の議員によると、この国会議員は西村康稔官房副長官(兵庫9区)。総裁選告示後、西村氏から神戸市議らに連絡があり、石破氏への支援を控えるよう求めたとされる。
 今回の石破氏の神戸入りを支援した神戸市議は自身のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。別の議員は「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。
 石破氏は10日の本格的な論戦開始後、地方行脚の訪問先として11日午前、神戸市の街頭で演説し、同市議や県議ら約10人が傍らに並んだ。
 
本来は組織のリーダーは、権力を私物化などはしない。
 
人を動かすために恫喝などはしない。
 
リーダーシップ論で有名な経営学者のウォレン・ベニスは著書の中でリーダーの持つべき姿勢として、次の4つをあげている
 
1.自分の最高の教師は自分である
 (模倣する、役割を引き受ける、実践する、検証する、予想する、内面を見つめる、科学的に捉える)
2.他人を責めることをやめ、責任を引き受ける
3.貪欲に学ぶ
4.経験を吟味して真の理解に達する     
          
この4つから改めて分かったのは、安倍晋三は持つべき4つの姿勢すべてを持ち合わせていないという事であった。
 
「自分の最高の教師は、憲法改正をなしえなかった母方の祖父である岸信介」であり、「他人を責め、責任は部下に押し付ける」、「簡単な漢字の読み方すら学んでいない」、「国会運営で行き詰まり政権を途中で放棄した経験がトラウマとなり、政権に異常にしがみ付く」といった姿勢の安倍晋三を選ぶしかないと思っている自民党員と自民党は国民から見放される日はそう遠くはない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:01| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月11日

本土では秋風が吹き始めたが、沖縄の夏の戦いはこれから


写真家の齋藤陽道が「夏の終わり」と題してこんな一節を書いていた。
 
夏の終わりを感じる時には、いつも何かしらのきっかけが必ずあった。
風にひやりとしたものを感じた時。
空が、淡く高くなったように感じた時。
まとわりつく暑さがいつのまにか離れているように感じた時。

 
オジサンは、昨日の天気予報で「秋雨前線」という言葉を聞いた時に「夏の終わり」を感じた。
 
そして今朝はナント室温が25℃以下になっており、明らかに夏が過ぎ去ったかのような気候になった。
 
予報では今週いっぱいは首都圏では最高気温が30℃未満とのこと。     
 
しかし本土と沖縄では既に「熱い戦い」が始まっている。 
 
北海道胆振地震の影響で3日間の自粛期間を終えた始まった自民党総裁選は10日記者会見を開いて論争が始まった。
 
攻める石破茂は、「正直、公正、石破茂」のキャッチフレーズを記者会見のバックボードにも大書して、華々しく自民党総裁選に立候補会見をしたにもの関わらず、同日の自民党本部であった陣営の壮行会のバックボードは「地方創生 日本創生 石破茂」に変わっていた。
 
その変更の背景にあるのが、石破茂を支持する参院竹下派への配慮であることは言うまでもなかった。
 
舌鋒鋭い石破茂がこのような配慮をすれば安倍晋三の杜撰な政治運営と政治姿勢を正面から批判することは困難になり、傍から見れば、「やはり単なる自民党内のパフォーマンス」と言われても仕方がない。
 
いっぽうの安倍晋三は政策的に石破茂に突っ込まれることを恐れて「安全運転」でリスクを回避するためか、持論の憲法改正については必要性こそ強調したものの、秋の臨時国会を目指すと表明した改正案の提出時期は「総裁、党首として一定の目標を掲げなければいけないが、必ず、やらなければならないという指示ではない」とはぐらかしていた。
 
あらためて、その昔の安倍晋三の発言を思い出してもらいたい。

その安倍晋三は記者会見後はただちに予定通りにウラジオストクに入り、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行うはずだったが、またもや、「日ロ会談、プーチン氏また遅刻 安倍首相待たされる」ことになり、完全にプーチンにはなめられているようである。
 
さて、自民党内の選挙ゴッコより沖縄の知事選の前哨戦がかなり激しくなってきているようである。
 
週刊文春の「9月13日号」にこんな記事が掲載されていた。
 
 「沖縄知事選<与野党候補>「隠し子疑惑」を連続直撃」
 
実はこれが真っ赤なデタラメ記事であったらしい。
さらに、自民党だけではなく、公明党の議員までがデマを拡散していた。かなり手の込んだデマのようだが早速反論が飛ばされていた。この、遠山清彦なる人物は、4年前の「2014衆院選 毎日新聞候補者アンケート」によると、
・憲法9条改正と集団的自衛権の行使に反対。
・原発は日本に必要ない。
と回答していた、英国ブラッドフォード大学大学院に留学し、1998年12月、平和学博士号を取得していた変わり者である。
 
しかし今回の沖縄知事選挙では公明党は全面的に自民党候補者を支援する体制を取っており、この遠山議員も沖縄常駐で地元業者回りを精力的に行っているが、なかなか自公候補者名が地元に浸透しないことにいらだちを見せているようで、それが先のフェイクツイートになったのではないだろうか。自民党総裁選は、国民の期待を裏切り、クールな戦いで終わりそうだが、沖縄ではまだまだ気候も夏で熱いが「醜い」争いも展開しそうで目が離せない状況である、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:30| 神奈川 ☁| Comment(0) | 沖縄県知事選 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月10日

たとえ今後3年間総理になっても3つの罪状は消えない


今年の2月の平昌五輪のフィギュアスケート男子シングルで、羽生結弦選手が金メダル、宇野昌麿選手が銀メダルを獲得したことがあったが、当時は、「羽生結弦の金メダルに安倍首相がさっそく便乗!カルト極右・日本会議もイベントに起用し広告塔にした過去も」という批判記事が多かった。
 
安倍晋三という男は、その器の小さいことから「度量」というものが全くない。
 
そして自分の味方か敵かを、好きか嫌いかで明確に区別しているようである。
 
日本人が世界的な賞を受賞しても、その人物が自分に批判的か否かで対応が大きく異なっている。
 
過去の例でいえば、こんな具合である。
総理大臣クラスになればすべての国民の「財産と命」をまもることが最低限の務めであることは本人も度々強調している。
 
しかしSNSの世界に入るとトタンに本性がむき出しになってしまうらしい。
 
米国現地時間では9月8日、「テニスの全米オープン女子シングル決勝が8日、ニューヨーク・フラッシングメドウズで行われ、日本の大坂なおみが 6-2、6-4のストレート勝ちで初優勝した。日本人がテニスの四大大会で優勝するのは、これが初めて」とBBC NEWSJAPNが、大阪なおみ選手の写真をトップにした、「大坂なおみ、セリーナ破りテニス全米オープン初優勝」という記事を配信していた。
  
一方、強制的に国民から受信料を徴収している日本の公共放送のNHKでは、誰でもが「?」と思うような内容を発信していた。確かに、事実としては間違ってはいないだろうが、祝福する相手が見えずに、祝福した安倍晋三の顔写真を載せるということに多くの人が違和感を感じてしまだろう。
安倍晋三自身のツイッターにもこんな非難が殺到していた(一部紹介)

もうすっかり有名になってしまった「アベさまのNHK」なのでいまさら驚かないが、国民の多くが不快感を感じているのなら、それなりに、「アベはもう見飽きた」という立派な印象操作ではないかと思ってしまう。
 
安倍晋三首相が3選を狙う自民党総裁選が7日、告示され今日から北海道地震による自粛期間は終わり、公開討論会等が行われる予定だが、その席上でも安倍晋三が窮地に陥ることがないような操作が行われることは必至であろう。

安倍晋三が総裁としてが続投すれば、世論の7割以上が不信感を抱き続けるモリカケ問題の再燃は避けられない。
 
NHKが決して放映しないこんな出来事があるということを知らせたい。
 
<安倍政権は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」したのか 森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発>
 2018.9.7 07:00 AERAdot.
 「正直、公正」をキャッチフレーズに自民党総裁選を戦う石破茂・元幹事長。8月12日のテレビ番組では「政府は正直にものを言っているのか、証拠を書き換えたりしていないか、すべての人に公正か、はっきり言えば、えこひいきがないかということだ」と発言するなど、念頭に森友・加計学園問題をめぐる安倍政権の対応があるというのが多くの見方だ。
 これまで安倍晋三首相は「真摯な対応」「丁寧な説明」という言葉を繰り返してきたが、いまだ十分な説明はなされていない。朝日新聞の最新の世論調査(8月4、5日実施)によれば、森友学園や加計学園をめぐる問題に対し、安倍首相が国会で説明責任を「果たした」が14%、「果たしていない」は77%にのぼっている。
 政権運営の問題点を石破氏が指摘するのは当然だが、党内からは「首相への個人攻撃」という反発の声も聞こえてくる。総裁選後にしこりを残し、来年の統一地方選や参議院選挙にかかる影響を懸念してのことだろうが、いったい誰のための政治なのか。
 その総裁選の公示日、9月7日に安倍首相を内乱予備罪で刑事告発するという人が現れた。告発者の一人で、衆院事務局に33年勤めた元参院議員の平野貞夫さん(82)は、こう話す。
全34枚に及ぶ告発状はこちら
「森友、加計学園問題をめぐる公文書の改竄に隠蔽、偽証行為は、議会民主政治の殺人行為と言えます。不信任案といった憲法法規で責任を問い、役職を辞めさせるレベルの話ではありません。安倍総理や麻生太郎財務大臣は民主政治の殺人犯と言えます
 具体的には三つの罪状があるという。
「一つ目は今春に明らかになった公文書改竄による国会審議の妨害。二つ目は、昨年、野党側が求めていた臨時国会の召集に対し、冒頭解散に踏み切ったこと。憲法53条が規定する少数者の権利を抹殺する解釈改憲によるクーデターです。そして三つ目が、憲法9条の解釈改憲による集団的自衛権の行使です」
 平野さんはこれらの行為が刑法77条の「内乱罪」に当てはまるという。条文には「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者」が該当するとある。
そもそも内乱の罪とはどんなものなのか。また、政権運営に対して問えるものなのか。慶応義塾大学名誉教授で弁護士の小林節さん(69)はこう話す。
「内乱罪の保護法益は『憲法が定める統治機構の基本秩序』であり、森友・加計学園問題に見る権力の私物化は、憲法が定めた民主政治の破壊と考えられる。内乱罪が成立するには暴動が不可欠だが、そこに『不正な行為』も含まれると言われる。公文書の改竄や偽証を生んだ組織的圧力も暴動と呼べなくはない」
 平野さんらは9月7日、最高検察庁の検事総長宛てに告発文を提出するという。同じく告発者の弁護士の山口紀洋さん(78)はこう話す。
「第2次世界大戦のどれだけの犠牲の上に日本国憲法があり、そこから戦後民主主義を築き上げた国民の努力を考えると、座して死を待つわけにはいかない。われわれはもう歳だ。戦後民主主義の崩壊を食い止めるため、告発に踏み切った。日本に対する最後のご奉公と思っています」
 自民党総裁選も同日に告示され、20日に投開票される。党内7派閥のうち5派閥は安倍首相支持を決定し、国会議員票(405票)の約7割は安倍首相が固めている。6年前の総裁選では石破氏が安倍首相を上回った地方票(405票)の行方に注目が集まる。国会議員票と地方票の過半数獲得者が、新総裁に選出される。   
 

●罪状1
「公文書改竄による国会審議の妨害」
●罪状2
「憲法53条が規定する少数者の権利を抹殺する解釈改憲によるクーデター」
●罪状3
「憲法9条の解釈改憲による集団的自衛権の行使」
 
誰が、どこからから見ても明らかな罪状といえる。
 
本来なら、このようなことが発生した時点でメディアがスクラム組んでキャンペーンを張ることが、残念ながら日本では「当然」ではなくなってしまった。
 
今回の告発先が東京地裁ではなく、最高検察庁の検事総長宛てというところが楽しみである。
 
日本の司法がいまだ「三権分立」に立っているのかが試されるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:59| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月09日

組織の腐ったトップによる大本営発表のいかがわしさ


体操界の女帝のパワハラ問題により、1か月ほど前には「私は、歴史に生まれた、歴史の男でございます」と意味不明な言葉を残し、その後すっかりメディアから消えてしまった、日本ボクシング連盟の山根明前会長。
 
そのボクシング界では、ようやく自浄作用が出てきたようである。
 
<ボクシング連盟新会長に内田貞信氏 「山根派は一掃」>  
 毎日新聞 2018年9月8日 21時49分)
 日本ボクシング連盟は8日、東京都内で臨時理事会を開き、助成金流用などの問題で辞任した山根明前会長の後任に、不正を告発した「日本ボクシングを再興する会」の内田貞信氏(45)を全会一致で選出した。宮城県連盟会長でもある内田氏は記者会見で「選手第一で、透明性のある団体を作りたい」と述べ、公益社団法人化を目指す考えを示した。
 理事会に先立って行われた臨時総会では、総辞職した理事に代わって26人の新理事を選任。再興する会によると新理事の大半が告発状に名を連ねており、同会は「山根派は一掃された」と強調した。総会後、理事の互選で内田氏の会長就任が決まった。
・・・後略・・・
 
このままの体制では2020年の五輪に出場困難と指摘されたことと、公益社団法人化を目指すという目標があり組織の一新が必要不可欠であったことは言うまでもない。
 
ネット上で調べると、ロシアのことわざに「魚は頭から腐る」というのがあるのだが、ある人はドイツから始まったともいう。
 
いずれにしても、人間社会に置き換えれば「組織はトップから腐る」ということになる。
 
日本のトップについては後回しにするが、米国ではおのれの大統領任期中の中間選挙に何が何でも勝利しないと我が身が危ないとばかりに、支持者向けのアピールに余念がないのがトランプ大統領。
 
米貿易収支が大幅な赤字は相手国に責任があるとばかりに、輸入品に高関税をかけてくるトランプ大統領。
 
対中関税、全品に検討 第4弾30兆円に 米、日本にも『脅し』」 
 
20180909_asahi01.jpg【朝日新聞DIGITALより】
 
中国に対しては、高関税措置の第1弾が7月6日であった。
 
米国と覇権争いをしている中国はただちに報復処置を行い、それに対して米国は8月23日に第2弾を発動し、さらに第3弾を9月上旬以降に発動すると発表。
 
第4弾まで用意しているという。
 
当然、対中国だけではなく、次に米国の貿易赤字幅の国別順位では中国、メキシコに次ぐ3位の日本にも同様の圧力と恫喝が待っている。
 
20180909_kunibetu.jpg 
 
そうなれば、安倍晋三とドナルド・トランプとの「揺るぎない絆」はどうなるのか。
 
<もう利用価値なし 安倍首相がトランプにクビ宣告される日>
 2018年9月9日 日刊ゲンダイ
 カネの切れ目は縁の切れ目。「揺るぎない絆」なんてしょせん、こんなものである。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が6日、トランプ大統領が巨額の対日貿易赤字を問題視し、安倍首相との友好関係が「終わる」と語った――と報じた。
 コラムニストのジェームス・フリーマン氏がトランプに電話取材した内容をまとめた記事で、同紙は〈トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる〉と指摘。トランプは安倍との良好な関係に触れつつも、貿易赤字の解消のために〈日本がどれだけ(米国に)払わなければならないかを伝えた瞬間、(良好な関係は)終わる〉と語ったという。
 2017年の対日貿易赤字は689億ドル(約7兆6000億円)。赤字幅の国別順位では中国、メキシコに次ぐ3位だ。トランプは6月の日米首脳会談の際も、日本の通商政策に対して「真珠湾を忘れていない」と不快感を示した、と米紙ワシントン・ポストが報道。日本政府は事実関係の否定に躍起になっていたが、今回はコラムニストの電話取材を踏まえた記事だから信憑性は高い。
 ■最大の理由は拉致問題
 11月の中間選挙を控えたトランプにとって貿易赤字の解消は喫緊の課題だ。中国、メキシコに続き、次の標的は日本、ドイツだろう。対日貿易赤字の大部分は自動車産業だが、これを解消するには農産物の大幅な市場開放ぐらいしか手がないが、ここに手を付けたら地方の猛反発は必至。日本政府も到底、受け入れられない話だ。さらに今、トランプにとって最大のネックになっているのが北朝鮮の拉致問題だという。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「中間選挙に向けて北朝鮮問題を進めたいと考えていたトランプ大統領は、非核化と経済支援を同時進行させるため、日本と韓国に費用を負担させようと考えていたが、日本は拉致問題の解決なしには金を出さないスタンスで、北も強硬路線一辺倒の安倍政権との日朝首脳会談は断固拒否です。つまり、安倍政権では北朝鮮問題は1ミリも進まない。となれば、トランプ大統領にとって、もはや安倍首相の利用価値はないと考えても不思議ではないでしょう。総裁選の最中のタイミングで“三くだり半”のような報道が出ること自体、安倍首相に対する何らかのメッセージではないかと勘繰ってしまいます」
 安倍首相はこれまで散々、拉致問題を政治利用して地位を築いてきたが、今度は逆に拉致問題が足元を揺さぶり始めたのだ。安倍首相は総裁選で勝っても、直後に予定されている日米首脳会談でトランプから2国間の自由貿易協定(FTA)の締結などを強く求められる可能性が高い。トランプから「シンゾウ、You’re fired!(おまえはクビだ!)」と宣告される安倍首相のひきつった顔が今から容易に想像できる。
 
国同士のトップの関係は決して個人的な関係から築かれることはありえない。
 
あくまでも自国の利益を念頭に一定の距離感を持って付き合うことが求められている。
 
その点では、日本の安倍晋三首相は救い難い誤りをしており、自分が誠心誠意接すれば相手にも通ずると勝手に思い込んでいる。

具体的にはロシアのプーチン大統領とのおびただしい会談だが、なんら日本の利益になる成果はあげられていない。
 
肝心の北方領土問題では完全にプーチンのペースで進められているのが現状である。
 
むしろこんな形の仕打ちをされていることに鈍感なのがで安倍晋三首相といえよう。
 
@ 北方領土を軍事基地化し、北方領土で大規模な軍事演習を行った。
A 択捉島でこれ見よがしに対日戦勝式典を祝った。
B そしてついに元島民だった日本人の墓参受け入れを拒否して来た。                
 
哀しいことに身内からは「外交の安倍」と持ち上げられいい気分に浸っているが、その実態は莫大な税金のばらまき「外遊」に過ぎず、国民からすれば、「害交」なのである。
 
それでも国内向けには多くのマスメディアを配下にして、国民に対しては「やっている感」のパフォーマンスがお好きなようである。
 
先週は1週間で関西地区は台風21号の影響で関西空港が機能不全になったり、強風のため11人死亡 680人余りがけがを負った。
 
しかし、それにもかかわらず、「安倍首相が台風21号被災地を無視して新潟で支援者と会合! 台風直撃の昨日も災害対応せず5時間の秘密行動」ということが明らかになっている。 
 
そして北海道地震では依然行方不明者がいるのだが、安倍晋三首相の「地震対策やってる感」を報道する大手メディアの異様な見出しの一部を紹介する。
 
北海道の地震による死者16人に…首相が発表
安倍首相は7日午前、北海道胆振地方を震源とする地震に関する関係閣僚会議で、地震による死者が16人になったと明らかにした。
読売新聞 2018.9.7.
 
死者16人、安否不明26人に 北海道地震、首相発表
安倍晋三首相は7日午前、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震の被害について、16人が死亡し、厚真(あつま)町を中心に26人が安否不明だと発表した。道内のほぼ全域で発生した停電については、全体の半分の140万戸ですでに解消しているとした。地震に関する関係閣僚会議で明らかにした。
朝日新聞 2018.9.7.

現実はもっと酷い醜悪さがあふれている。

<安倍首相が「地震対策やってる」アピールで自ら死者数を発表するも、人数を倍の大間違い! 災害を政治利用する醜悪>
 2018.09.07 リテラ
いまだ安否がわからない人が多く、広範囲におよぶ停電の影響も心配される北海道地震。そんななか、今朝、新聞・通信社のネットニュースなどが、不可思議なタイトルを掲げて被害を伝えた。
〈死者16人、安否不明26人に 北海道地震、首相発表〉(朝日新聞デジタル)
〈北海道の地震による死者16人に…首相が発表〉(読売新聞)
〈北海道の地震 16人死亡 26人不明 安倍首相〉NHKニュース
これは今朝おこなわれた関係閣僚会議で、安倍首相が「今回の地震によりこれまでに16人の方が亡くなられ、多数の重軽傷者、家屋倒壊や土砂崩れを確認しております」と述べたため、こうしたタイトルになったようだが、それにしても首相が災害の死者数を公表し、それがタイトルになることは異例だ。
というのも、通常、死者や負傷者の数は、警察庁の発表や、被災した地域の警察や消防本部、自治体などへの取材によって判明した数字を新聞社がまとめたものを公表する。それが今回、安倍首相がどこも把握していない数字を公表したため、各メディアは「安倍首相が発表」と打ったのだ。
こうした見出しが躍れば、実際はどうであれ、安倍首相が地震対応に「全力で」当たっているということが印象付けられる。だからこそ、安倍首相は新たな数字を自ら発表したのだろう。
だが、じつはこの安倍首相の発表内容は、大きな間違いだった。実際、消防庁災害対策本部が今朝の6時15分に公表した「被害の状況」では、死者は8人、心肺停止が5人、重症3人。それが約3時間後におこなわれた閣僚会議で安倍首相の口から出た数字は死者が倍に跳ね上がっていたため、各社が一斉に「死者16人」と報じた。しかし、取材をしてもその数字の根拠がつかめない。事実、NHKは「16人死亡 安倍首相」と打ったあとも、NHK調べとして「死者8人、心肺停止8人」と伝えていた(12時4分配信)。
そして、夕方におこなわれた会見で、菅義偉官房長官が死者数を9人に訂正、安倍首相の発表した数字は、死者9人と心肺停止者7人をまとめて死者数として発表していたと陳謝したのだ。
つまり、自分がリーダーシップを発揮して地震対応に取り組んでいることをアピールするために最新の被害人数を閣僚会議で公表したものの、あろうことか心肺停止者まで死者にカウントするという、あってはならないミスをしでかしていた、というのである。
災害を、自分の「やってる感」演出のために利用すること自体が許しがたいが、その上、嘘の情報まで撒き散らし、混乱を招くとは……。絶句するほかないだろう。
・・・後略・・・
 
いまさら感も満杯なのだが、一応ネットの声も拾ってみた。


安倍晋三のいつもの「姑息さ」の現れであったのだろうが、うがった見方をすれば、安倍晋三首相の発言を、メディアがどの程度「盲目的」に報道するのかということを確かめたかった連中がいるということかもしれない。
 
こんなこと許せば、まさに戦前回帰現象として「大本営発表」がまかり通ることになるのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
 
posted by 定年オジサン at 12:32| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月08日

Philip Barlowの不思議な世界


まだ海外旅行に行く日本人がが少なかった頃は、海外で「メガネをかけて首からカメラをぶら下げている」人は日本人だと言われたものである。
 
カメラについては日本の優秀なカメラが海外でも貴重な時代でもあったが、「メガネ」をかけている日本人は特殊な人種とみられていたのかもしれない。
 
1年ほど前の調査資料によると、
 
2016年度の学校保健統計調査(速報)で「視力1.0未満」の割合は、現在の統計の取り方を始めた1979年以降、小中学校、高校ともに過去最悪となった。幼稚園は27.94%(79年比11.47ポイント上昇)、小学校は31.46%(13.55ポイント上昇)、中学校は54.63%(19.44ポイント上昇)、高校は65.98%(12.96ポイント上昇)だった。
 
となっており、確実に日本人の視力は低下しており必然的にメガネを使用する人口も増えている。
 
もっとも成人になってコンタクトレンズを使用する人も増えているので、メガネ人口は増加とは簡単には言えないかもしれない。
 
オジサンは高校の時の体育祭で棒倒しという競技中に、相手チームの特攻隊(?)に右目に指を突っ込まれ救急搬送されたことがある。
 
その影響で右目の視力は極端に悪くなり、左右の視力がアンバランスとなった。
 
それでも左目だけでも十分に文字が読め日常生活には大きな不便を感じなかった。
 
学生時代はサッカーをやっていたためメガネなんか使用することはなく、社会人になってもそのまま通した。
 
加齢とともに老眼が加わると両方の矯正度が異なる眼鏡を使用することになった。    
 
しかし世の中には、「ド近眼」といわれるメガネなしでは生活できないほどの視力が低い人も多い。
 
そのような人たちは、ふと裸眼になった時のあの全てがぼやけた世界は不便で時に危険である。
 
ちょっとした段差が見えなかったり、外した眼鏡がどこにあるか分からなくなったりなど、他人から見れば笑い事のようだが、本人からすれば心躍る瞬間どころではない。
 
そんな時、「水中で目を開けたような感じ」などと説明をされても、目のいい人には理解することはできないはずである。
 
そんな「ド近眼の人から見た世界」を南アフリカの画家Philip Barlowが絵画作品にして発表している。
 
「そうそうこれなんだよ」と目が悪い人ほど首がもげるほど同意すること間違いなしかもしれない。

今日は、目のいい人たちにこれが正真正銘の「ド近眼の人から見た世界」を提示して、彼らの世界を共有することで相手の立場を理解する上でも大切ではないだろうか、とオジサンは思う。 
 
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2018年09月07日

石流れ木の葉沈む日本の窮状


最近の女性の財布が小型化したというニュースを聞いて、その理由がほとんど現金を持ち歩かずにカードに頼っているというコメントを聞いて、「ホントに大丈夫か?」という気持ちになった。
 
小学生に「100円玉2個と1万円札、どっちが大切か?」と聞けば、大方の回答は「1万円札」ということは想像に難くない。
 
しかし中には賢い子がいて「100円玉2個」と答えるかもしれない。
 
当然、その意味は「自販機でジュースが買えるから」となる。
  
貨幣にしても札にしても、ほしいものによってはその価値が大きく変わる。
 
高級店でランチを楽しむのなら当然「1万円札」が必要だが、暑い日の外出中にやっと見つけた自販機で冷えた飲料水を飲むには、残念ながら1万円札では役に立たない。
 
先のコメントの女性は、大きな買い物はクレジットカードを使い、そのほかの時は必要な時に金融機関のカードでATMから簡単に現金が引き出せるから、ということも言っていた。
 
しかし、クレジットカードもDCカードも、さらには自販機も「電気」が止まってしまえば全く役には立たない。
 
北海道の震度7の大地震では、キャッシュレス時代の大きな盲点が、露わになっていた。
 
金融機関では停電のためATMが動かなかった。ゆうちょ銀行のATMが全域で止まったほか、セブンイレブンなどにATMを設置しているセブン銀行は一時、約1000台が利用できなくなった。あおぞら銀行は札幌支店の店内ATMが停電で使用できなくなり、窓口で入出金などに対応。店舗のシャッターが開かず、顧客を行員通用口から店内に誘導した。
 北洋銀行は道内170店舗のうち札幌本店を含む主要地区の約50店しか開けなかった。北海道銀行も140店で開店できたのは27店だけだった。
     
今日は自民党総裁選の告示日なのだが、それを前にして圧倒的な不利にもかかわらず安倍1強に刃向う石破茂は、災害対応を優先し総裁選を延期すべきと、当たり前のことを言っていた。
 
石破氏、自民総裁選『延期すべき』 災害対応優先求める
 

しかし予想通り自民党側は応じなかった。
 
北海道震度7 災害で活動3日間自粛 自民総裁選、きょう告示
 
告示はしたものの7日〜9日まで自粛し、安倍晋三首相は10〜13日のロシア・ウラジオストクへの訪問については、予定通り行う方針だという。
 
これだと、投票日まで1週間足らずで「安倍VS石破」という場面が限りなく少なくなり、公開討論を嫌う安倍晋三首相の思うつぼになってしまう。
 
当然、これには批判の嵐であった。


「災害までをも自分が楽をするために利用する安倍晋三、とんでもねえなあ」以外の感想を抱きようがないとのネットの嘆きがあったが、そんな当たり前のことさえ言えなくなっているこの国のマスメディアの現状は、「異議を唱える者が絶え果てる時代になってしまったのかもしれない。
 
森友・加計問題や、それに関連した公文書の隠蔽・改竄が明らかになっても内閣支持率が下がらなかったことに、どうやら安倍晋三は味を占めてしまった。
 
相変わらず、旧民進党の分派同士のいがみ合いは解決しそうもないのだが、最近、野党共闘では、志位和夫を頂点とする執行部が率先して自由党の小沢一郎に屈従しているのが日本共産党らしいのだが、この党だけはこんなことが起こらないだろうと思っていたことが起きてしまった。
 
<「党員からパワハラ」 共産の岐阜市議が離党>
 2018年09月06日 08:20 岐阜新聞Web
 共産党の原菜穂子岐阜市議(38)=2期目=は5日、党内でパワーハラスメントを受けたとして離党したと発表した。来年4月の市議選には無所属で出馬する意向を示した。原市議は「パワハラに対する党の対応にも不信感があった」と述べた。
 原市議と党岐阜市議団(堀田信夫団長)によると、原市議が2014年の補欠選で初当選して以降、岐阜地区で活動する年配党員2人から嫌がらせを受けていた。党岐阜地区委員会などに相談したが、改善されなかった。7月の原市議の離党届提出を受け、党岐阜地区委員会幹部らが調査。2人はパワハラを認めたという。反省文の提出を求めるなどしたが、処分はしない方針。堀田団長は「パワハラに気が付けなかったことは申し訳なく反省している」と述べた。
 原市議は5日、市議会の共産会派を離脱。共産会派は2人となり、議員3人以上が要件の「交渉団体」でなくなるため、一般質問での代表質問などができなくなる。   
 
あえて、「共産党! おまえもか!」などとは言わないが、地方とはいえ補欠選挙で当選した市議により共産党会派が3人になり、議会での「交渉団体」になったにもかかわらず、年配党員のパワハラにより、一般質問の代表質問権を失ってしまった。
 
この代償は大きく、その他会派扱いになってしまったのである。
 
自民党から共産党まで、あるいは右翼から「リベラル・左派・左翼」まで、ありとあらゆる人間や組織がモラルを喪失しており、かつ組織への批判、組織のトップに居座る人間たちへの批判が圧殺されているのだが、単に「物言えば唇寒し」ならばよい方で、嘘が当たり前で真っ当な意見が「異見」扱いにされるようでは、41年も前の「石流れ木の葉沈む日々に―三菱樹脂・高野事件の記録」を思い出さずにはいられない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:05| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月06日

つまみ食いの安倍政権、それを叱るのが国民の投票行動


非難轟々だった「赤坂自民亭」の後遺症で、西日本豪雨の被害は今でも、「西日本豪雨2カ月 避難者依然、6府県に1541人」という状態である。
 
そして強力な台風21号の「想定外」の暴れ振りで、かねてから「軟弱な地層の上に造成されており、開港以来、地盤が3-4メートル沈下している」という脆弱性が指摘されていた関西空港は、「関空 孤立8000人が脱出 道路渋滞などで一時混乱」となり、陸の孤島ならぬ、「大阪湾の孤島」となってしまった。
 
その台風21号が去って関東以西は台風一過となり、再び残暑が戻ってきた。
 
ところが、台風とは無縁の北海道で、真夜中の午前3時過ぎ、大地震が発生した。
 
北海道震度6強 295万戸停電 全ての火力発電所を停止
 
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【毎日新聞より】

 
今朝の「NHK朝ドラ」はお休みになり、民放各局も予定を変更してトップニュースで取り上げていたほどであった。
 
何しろ北海道内すべての約295万戸が停電という未だ経験のない異常事態になっている。
 
在京テレビ局は北海道支局の職員を総動員して現地からレポートさせていたが、広い北海道の全域はとてもカバーしきれるものではない。
 
しかしSNSの威力は大したもので、視聴者からの身近な被害状況が動画として各テレビ局に次々と送られ放映されていた。
 
ツイッターでは様々な地域から現場の生々しい「つぶやき」がが飛んできた。

西日本の初動の遅れを批判された安倍晋三首相は、強いリーダイシップの見せ所とばかりに、早朝から全閣僚を集め、あたかも総裁選を意識したかのような振る舞いであった。

時間の経過とともに北海道地震の被害状況は明らかになろうが、死者も負傷者もどこまで拡大するのか見当もつかない状況である。
 
これを奇禍として安倍晋三首相は総裁選での石破茂との公開討論会などを制限してくるかもしれない。
 
もっとも本人は週明けの9月10日から「東方経済フォーラム」に参加し、日露、日中首脳会談をするために、ウラジオストックを訪問する事になっている。
 
ここまでプーチンにいじめられて、それでも訪ロするのか」と天木直人はこう言っている。
 
ここにきてプーチン大統領の安倍いじめが尋常ではない。
北方領土を軍事基地化し、北方領土で大規模な軍事演習を行った。
択捉島でこれ見よがしに対日戦勝式典を祝った。
そしてついに元島民だった日本人の墓参受け入れを拒否して来た。
ここまで悪化した日ロ関係は安倍政権がはじめてだ。
ここまでプーチンにいじめられて、それでも訪ロするのか。
日本国民の怒りをプーチン首相にぶつけられるのか。
私が、「それでも安倍首相は10日から訪ロするのか」と言う意味はそういう事である。
北海道の被害が明らかになるのはこれからだ。
外遊などしいては総裁選にも響く。
外遊は中止せざるを得なくなるだろう。
どうせ中止するなら早いほうがいい。
プーチン大統領に対しては、訪ロ中止は不快感の表明だという事にしておけばいい。
どう考えても訪ロ中止が正解だ。
果たして安倍首相は、いつ、どういう決断を下すのだろうか         
 
しかし日露首脳会談が行われた場合、同行した記者クラブ連中は、あたかも安倍晋三首相の成果があったかのごとくの記事を垂れ流すことになり、それを安倍陣営は「外交の安倍晋三」という宣伝材料に使うことも十分に予想される。
 
さて、昨日は、「『心臓・オフ・シンゾウ!』なら皆が喜ぶ」の中で、安倍政権の看板政策を再度検証して見た。
 
今回は、安倍政権の自画自賛する経済政策について検証してみる。
 
<安倍首相の自画自賛 ―その中身は―賃上げ 数字をつまみ食い>
 2018年9月5日(水) 赤旗
20180906_akahata.jpg 安倍晋三首相は、安倍政権の5年半で国民の懐が潤ったと誇ります。最近の主張はこうです。
 (1)経団連の幹部企業への調査で4分の3以上の企業が年収ベースで3%以上の賃上げ
 (2)連合の調査で中小企業の賃上げ率が過去20年で最高
 (3)国民総所得(GNI)は5年余りで65兆円以上増加(8月12日の山口県での講演)
 実態は全く逆です。首相が触れない統計にこそ真実が表れています。「毎月勤労統計調査」の実質賃金は安倍政権の5年間のうち4年度で前年度比マイナス。「家計調査」の消費支出も直近4年連続でマイナスです。どちらも政府調査です。国民の暮らしは安倍政権の下でますます苦しくなっています。
 首相が挙げた(1)〜(3)も、検証不能なものや都合のいいデータのつまみ食いです。
 (1)について、経団連は調査結果を公表していません。国民が検証できないデータを用いること自体問題ですが、経団連幹部企業というごく一握りの超巨大企業の賃上げ結果を日本全体の傾向のように語るのは全く不見識です。昨年末に首相が打ち出した「3%以上の賃上げ」の“実績づくり”のための数字にすぎません。
 (2)は、連合の2018年春闘の回答集計結果です。同集計の、大企業労組を含む賃上げ率(定期昇給分を含む)は平均2.07%。「3%以上」という首相目標には遠く及びません。ところが首相は2.07%には触れずに、組合員300人未満の中小組合の結果だけを持ち出しているのです。
 ちなみに、中小組合の基準は企業規模ではないので、これを「中小企業」と呼ぶのは不正確です。
 (3)のGNIには、個人の所得だけでなく企業のもうけも含まれます。GNIが増えれば単純に庶民が豊かになるというものではありません。

中小企業の数だけ見れば、「中小企業は、我が国421万企業のうち99.7%を占める。」ということになり、従業員数から見れば、全体の69%を占めている。
 
したがって、「経団連の幹部企業」とは0.3%の大企業であり、その4分の3以上の企業となれば、まさに極々一部の企業で3%以上の賃上げがあったに過ぎない。
 
不都合なデータならば改ざんし、できなければ、「データの存在を否定」する。
 
それもできなければ、都合の良いデータだけを「つまみ食い」するのが、この5年半余りの安倍政権の実態である。
 
「つまみ食い」する悪ガキは親がきつく叱らなければならず、同様に安倍政権に対しては国民が投票行動によって厳しく諌めなくてはならない、とオジサンは思う。

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2018年09月05日

「心臓・オフ・シンゾウ!」なら皆が喜ぶ


2013年12月11日に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(以下「基本法」という。)が公布・施行され、2014年6月3日には、基本法に基づき、強靱な国づくりのためのいわば処方箋である国土強靱化基本計画(以下「基本計画」という。)が閣議決定された。
 
しかし、いくら政府が「国土強靭化政策」を推し進めていても自然の脅威には勝てるはずがない。
 
大災害が発生して、それが専門家の調査により「人災だ!」と指摘されても、「想定外」と逃げてしまう。
 
今回の台風21号の被害も、至る所で想定外の被害が発生していた。
 
最近はスマートフォンの普及で誰でもがきれいな動画を撮ることが可能となり、大きな災害時には必ず「視聴者提供」の画像がメディアに流されている。
 
ネット上で400万回以上の再生回数を記録しているのがこの動画らしい。    
さっそく、こんなツイートが飛んでいた。
それでは、プロのカメラマンたちの奮闘ぶりを一部紹介しておこう。
 
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台風21号の接近で、高波が打ち寄せる安芸漁港=高知県安芸市で2018年9月4日午前9時12分、山田尚弘撮影
 
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台風の影響でめくれたマンションの屋根=大阪市北区で2018年9月4日、梅田麻衣子撮影
 
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台風の影響で倒壊し、土佐堀通りをふさいだ工事現場の足場=大阪市西区で2018年9月4日午後3時38分、幾島健太郎撮影
 
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台風による高波で流され、炎上する車=兵庫県西宮市で2018年9月4日午後6時17分、本社ヘリから幾島健太郎撮影    
 
台風、関空5000人孤立 冠水・連絡橋に船衝突 3府県9人死亡
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
地盤沈下に悩んできた関空 想定外の冠水・タンカー衝突」という事故には様々な問題が内包されているようである。 

「人工島に施設を作るうえで地盤沈下は想定していたし対応設備もある。しかし、想定以上の台風や高潮、更には今後懸念される地震に津波に耐えられるのか。東京のゼロメートル地帯等も気になる。」
 
「コンスタントに沈下ですよ、高潮で冠水、当然ですね。これと同じが地震国日本の原発、事故があって当然を「想定外」で切り抜けたのです。関空冠水も「想定外」で逃げ切れるかな?逃げきれません。」 
 
「かつて、橋下首長が、伊丹廃港を提言したのに対抗して、船場アートカフェ仲間の宮本先生が、『物理的に沈みゆく関空なんかより、伊丹を拡張、再国際化』案を、マンスリー・アート・カフェでやってたのを想ひ出す。」
 
「西日本大災害の時もそう…。
今回も政府は人命救出を怠った。
こうした災害対応に自衛隊は国内に必要不可欠。
今の日本の災害多発状況に、自衛隊を国外に派兵するのは自殺行為。」
 
このような災害の事態に対しては、自分たちの党の総裁を決める「選挙ゴッコ」に忙しい政府は沈黙なのか。
 
総裁選唯一の対抗馬の石破茂との公開討論会から逃げ回っている安倍晋三は、「JNN世論調査、総裁選で安倍首相と石破氏は拮抗」という世論調査結果が気になるらしい。「圧倒的な勝利」で「石橋(石破氏)を叩いて渡る」という安倍晋三。
 
それでも出身派閥の所属議員全員に対して疑心暗鬼からなのか、「全力を尽くして応援するとともに、必ず支持することを誓約する」などと書かれている誓約書を書かせていることに対して、自民党広報紙とも言われている讀賣新聞でさえ、「細田派が首相支持の誓約書、派内から反発の声も」という記事を書いていた。  
 
これだけでも異常な総裁選なのだが、極めつけは、この決起集会であった。自民総裁選、安倍首相陣営が決起集会 代理出席含め346人」 
 
こんなレベルでこの国の総理大臣が選ばれてしまうという、国民にとっては最大の不幸でもある。
 
少なくとも、今までの政策はどうであったのか、安倍政権の看板政策を再度検証する必要がある。
 
<(自民党総裁選2018 安倍政権と目玉政策:上)看板は掲げる、人はいない>
 2018年9月5日05時00分 朝日新聞DIGITAL
・・・前略・・・
 安倍政権は、社会保障を中心に看板政策を毎年のように掛け替えてきた。2014年には「女性活躍」を、15年には介護離職ゼロを盛り込んだ「1億総活躍社会」を、16年は「働き方改革」を掲げた。そして17年には「人づくり革命」を打ち出し、「安倍内閣の最大のテーマ」と位置づけた。
 国政選や総裁選で目玉になるスローガンを作ることで、政権の取り組みをアピールする狙いがあったとみられる。そして、17年の衆院選では、約8千億円の幼児教育・保育の無償化を目玉の公約にした。
 「それだけの予算があるなら保育士につぎ込んでくれるやろ、と期待してたのに」。17年9月、大阪市の認可園の松枝順司園長(48)は思った。
 ニュースで、安倍首相が「幼児教育の無償化は、若い子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために一気に進めていく」と語っていた。その4カ月前、「待機児童ゼロ」の3年先送りを発表し、衆院選の新しい公約として無償化を打ち上げていた
 だが、看板と実態はかけ離れている。松枝園長の園では子どもの散歩に出るにも、アレルギー対応食を配膳するにも人手が足りない。系列園のベテラン保育士の一人は「10万円台の月給では家計を支えられない」と辞めていった。政府は賃金上乗せ策をとるが、17年の調査では、保育士の月給は全産業平均よりなお約10万円安い。
 愛知県内の保育士約1万人を調査した蓑輪明子・名城大准教授は「低賃金のほか、休憩も十分とれずに命を預かる緊張を強いられ、負担が増えていることが離職につながっている」と指摘する。保育士の資格があるのに、就職しなかったり、辞めたりした「潜在保育士」は、16年度で計86万人に上ると推計される。
 保育料の無償化で、これまで預けていなかった人が働きに出て、子どもを預けようとする可能性がある。保育士不足を解消しないまま入園希望者が増えるだけなら、待機児童は一気に増えかねない。
 それなのに、消費増税分と企業の拠出金を財源にした年2兆円の政策パッケージで、保育士の待遇改善に充てられるのは数百億円に過ぎない。月給換算で上げ幅は平均3千円程度にとどまる。(田渕紫織、中井なつみ)
 ■『介護離職ゼロ』 首相「言葉でなく結果で、応える」 綱渡りダブルケア、見えぬ道筋に疑念
 安倍首相が3年前の総裁選の後に掲げた「介護離職ゼロ」も構図は同じだ。17年1月の施政方針演説では「言葉ではなく結果で、国民の負託に応える」と述べ、「待機児童ゼロ」とともに看板に据えた。だが、実態はどうか。
 兵庫県に住む看護師の女性(40)は働きながら近くの母親(75)を介護し、食事の準備、トイレ介助、泊まり込みでの見守りなどを担う。中1の長女もおり、介護と子育ての「ダブルケア」状態で「介護離職」が頭をかすめる。仕事との両立は難しく、夜勤を免除してもらっているが、母親の状態が悪化し、綱渡りのような生活の歯車が一つでも狂えば、生活はたちまち破綻(はたん)する。「『ゼロ』という大目標を立てるのは良い。だが、達成するための具体的な道筋が見えないと、信用できないのです」
 総務省の調査によると、17年の介護離職者は9万9100人。前回調査の12年から微減にとどまる。働きながら「週6日以上」介護している人は男性約24%、女性約32%いる。政府は介護を理由に仕事を辞めた人のうち、年1万5千人程度が施設などのサービス不足が原因と分析するが、施設を支える介護人材は足りず、厚生労働省は25年度で約34万人が不足するとみる。一方で、介護人材の確保のための具体的な数値目標はない。
 介護人材の賃金アップ策も講じてはいるが、月給は全産業平均よりも10万円ほど低い。「ハコ」を建てても「ヒト」がいない。
 「新設から1年経っても職員が集まらない」「介護人材の紹介会社に年1億円払った」――。東京の特別養護老人ホーム施設長、田中雅英さんにはそんな情報が集まる。独立行政法人福祉医療機構の今年2〜3月の調査では、回答した特養の6割超が人手不足と答え、うち1割は利用者の受け入れを制限していた。
 8月12日、地元の山口県で講演した首相は、株高や名目GDPの増加など自らの政策の成果を1時間超にわたって紹介した。ただ、介護離職については「50万人分の介護の受け皿整備も進めている」と触れただけだった。(船崎桜、有近隆史)
 ■苦い具体策、示せるか
 政府は今年5月、65歳以上の高齢者の人口がピークを迎える40年度の社会保障給付費が、最大で約190兆円になるとの試算を公表した。18年度の約121兆円から1・6倍に膨れる。急激な少子高齢化を背景に、社会保障制度の再構築は将来を左右する問題だ。こうした課題に、自民党は仮に不人気な政策であっても長期的な展望に立ち、曲がりなりにも改革への試みを繰り返してきた。
 小泉政権は04年、厚生年金保険料率の引き上げや、現役世代の給料が増えても年金額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を盛り込んだ「100年安心プラン」を打ち出した。批判も多かったが、将来を見越して「負担増」と「給付減」という苦い処方箋(せん)を示した。08年の福田政権では、労使が同じテーブルにつく「社会保障国民会議」を設置。利害関係者を巻き込んで給付と負担の改革に正面から向き合おうとした。
 野党時代でさえ、当時の谷垣禎一総裁が民主党、公明党との3党合意を作り、社会保障と税の一体改革を決め、消費増税に道筋をつけた。
 だが、12年に政権に就いた安倍首相は早々に消費増税の見送りを決め、かつ、大きな給付減を伴う社会保障制度改革を封印した。以後、約6年に及ぶ長期安定政権にありながら、社会保障全体の長期的ビジョンは見えない。安倍首相は4日付の日本経済新聞のインタビューで「全ての世代が安心できる社会保障制度に向けて3年かけて大改革を行いたい」と語った。今回の総裁選を通じ、看板の掛け替えを超えて、本当に苦い薬も含めた具体的な改革案は示されるのだろうか。
 
本来は「看板政策」は実現しない限りは降ろしてはならないのだが、安倍政権の「看板政策」反省もなく平然と、年ごとに目先を変えて、できない政策を掲げてきた。
 
まさに「息を吐くように嘘を付き」を体現している。
 
大々的に「閉店セール」を何年も続けている、まるで閉店間際の商店となんら変わらない政権である。

それにしても、恥ずかしげもなく「「ファイト・オン・シンゾウ!ファイト・オン・シンゾウ!ファイト・オン・シンゾウ!」と絶叫している高市早苗の脇で、かつては総裁選に立候補した石原伸晃は空しくならないのか不思議である。
 
まさに「安倍教」ならぬ「安倍狂集団」に成り下がってしまった自民党に国民はそろそろ眼を覚ます時ではないだろうか、とオジサンは思う。

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2018年09月04日

城塞都市 カルカソンヌの世界


人気爆裂中、2014年には実写映画化されたコミック/アニメ「進撃の巨人」の舞台で、圧倒的な巨人から人類を守る "城郭都市" を彷彿とさせるフランスの世界遺産「城塞都市 カルカソンヌ」。
 
現存するヨーロッパの城塞の中では最大。その歴史は古代ローマ(2500年前)まで遡り、街(シテ)の住民たちは "得体の知れない" 外敵から身を守り、籠城によって戦争を回避する術として城郭を拡大しながら、複合的で巨大な防衛システムを構築。
 
都市を全長3000mの二重の防壁が取り囲み、その内側に53の塔や大砲の設置できる付き出した区画を含んでいる。
 
今日は外出しています。
 
いつもの「つぶやき」はお休みしますが、代わりに【城塞都市 カルカソンヌの世界】をお届けします。 
 

 
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2018年09月03日

サントリーニ島の楽園


サントリーニ島は、エーゲ海のキクラデス諸島南部に位置するギリシャ領の島。
 
かつて大爆発を起こした火山が形成したカルデラ地形(サントリーニ・カルデラ)の一部で、その外輪山にあたる。
 
「サントリーニ島」の名はカルデラ全体、すなわち本島を含めた5つの島々(サントリーニ諸島)の総称としても用いられる。 
カルデラ湾を望む断崖の上に白壁の家々が密集する景観でも知られており、エーゲ海の著名な観光地の一つである。
 
まさに楽園も、幻想も、すべてがここにあるともいえる「サントリーニ島」は、降りそそぐ太陽の光の中でも、微笑む月明かりの下ででも、あまりに美しくてなにも見えなくなりそうである。
 
明日まで外出しています。
 
いつもの「つぶやき」はお休みしますが、代わりに【サントリーニ島の楽園】をお届けします。  
 
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2018年09月02日

ウユニ塩湖の神秘


南米のボリビア西部にある都市ウユニから車で1時間ほど、アンデス山脈に囲まれ標高約3,700mにある広大な塩の大地「ウユニ塩湖」。
 
見渡す限り真っ白の神秘的な大地が出来た背景として、はるか昔、アンデス山脈が海底から隆起した際に大量の海水が山上に残ったため、この広大な塩湖が形成されたといわれている。
 
塩湖全体の高低差がわずか50cm以内という「世界で最も平らな場所」であるウユニ塩湖では、降った雨が流れることなく大地に薄く膜を張ることで、空を湖面に映し出す「天空の鏡」と呼ばれる神秘的な絶景が現れることで有名である。 
 
鏡のような風景を生むことで知られ、塩の大地は約10,582uにもおよび、その純白は雨季になると "薄い水面" が空を反射し、地上と天空を邂逅させる「全部、青空」な神秘的な空間になる。
 
火曜日まで外出しています。
 
いつもの「つぶやき」の代わりに【ウユニ塩湖の神秘】をお届けします。  
 
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2018年09月01日

浮世絵画家 庄田耕峰の世界


我が国ではほとんど知られておらず、海外でも著名なアート収集家 ロバート・ミューラー (Robert O. Muller) によってごく一部の日本文化好きに2003年の頃から知られるようになった、明治大正期の浮世絵画家「庄田耕峰 (Shoda Koho)」。
 
日本人がいつか忘れかけていた「機微」を取り戻してくれる美しい作品群に、心が静かに揺れるような気持ちになる。
 
現在海外アートシーンで確認されている200作品のなかでも、同じ絵柄で異なる色彩でつくられた複数バージョンがあり、その一つ一つがとても素晴らしい。
 
来週の火曜日まで外出していますが、「つぶやき」の代わりに浮世絵画家・庄田耕峰(Shoda Koho)の世界をお届けします。 
 
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posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 芸術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする