2018年10月07日

トランプの要求には「おもいやり予算」の減額で対抗しろ


2004年にハーバード大学の数名の大学生らによって創業され、2008年に日本語版が公開されたが、実名登録制となっており、個人情報の登録も必要となっていることが、その後様々な問題を引き起こしているFaceBook。
 
ツイッターと異なり匿名性がないため、日本でもスマフォの普及と共にFaceBook使用者が急増しており、メディアで「SNS」と言えばツイッターとFaceBokが代表的になっている。
 
もちろん、「ガラケー」愛用のオジサンには無縁の世界なのだが、FaceBookを使い始めた若者からは、その多くの機能も知らずに公開モードにしていたために、莫大な見知らぬ者たちからの「友達要求」が飛んできて困っているなどという話を聞いた経験がある。
 
インターネット上のある巨大なサーバーのデータベースに世界中の利用者の個人情報が詰まっているので、世の中のハッカー連中からみれば、まさに「宝の山」であった。
 
したがって、管理サーバーのセキュリティはかなり高度なシステムが要求されるのだが、この世界では「破れないセキュリティは無い」が常識となっており、「矛と盾」のいたちごっこであった。
 
そして、やはり予想された「利用者のものとみられる携帯電話番号や、メッセージのやりとりといった個人情報がインターネット上に大量に流出」する事故が発生していた。
 
フェイスブック 私的通信内容が流出か 25万人分以上
      
ひとたびネット上に拡散された情報は決して消すことができないため、かなりの覚悟が必要になってくる。
 
FaceBook利用者ではなさそうな米国のトランプ大統領は、ツイッターで息を吐くように多くのメッセージをまき散らしているが、自分にとって不都合な相手に対しては徹底的にツイッターで攻撃するという異常性格者の持ち主でもある。
 
そして、最近では保守派の過去に疑惑のあるブレット・カバノーを米最高裁判事候補にしたのだが、高校時代や学生時代に起こした性的暴行事件で、「米最高裁判事候補 性的被害訴える女性続々、注目の公聴会」が開かれたり、「米国 性暴力疑惑カバノー氏 人気女優ら抗議デモで逮捕」という事態にまで騒ぎは広がっている。
 
それでも、米国議会の良心的な共和党員も自分の選挙のためには疑惑の判事候補を、「米上院、カバノー最高裁判事承認 保守傾斜へ」ということになってしまった。
 
米国の事件を知って思い出したことがある。
 
それは日本の総理大臣経験者が大学生の頃、女子学生に性的暴行を働き警察の事情聴取を受けながらも、父親の権力により、海外留学と称してホトボリが覚めるまで海外と逃亡したという事件である。
 
14年前にはネット上のある掲示板にこんなメールが投稿されていた。
 
小泉純一郎氏の慶応大学4年生時の婦女暴行事件」    
    
「小泉純一郎氏の慶応大学4年生時の婦女暴行事件(場所 湘南 相手 慶応大学女学生)および逮捕歴(神奈川県警に調書をとられたこと)についてこの当時、父親の小泉純也氏が防衛庁長官であったため、政治的圧力によりもみ消し、小泉純一郎に、ロンドン留学をさせる。ほとぼりがさめるまでという目的。」
上記の罪状認否および事実認定については、今現在、小泉氏が首相の時に定めた個人情報保護法案(上記のような情報は小泉氏のプライバシーにかかわる個人情報に該当するため保護される)の存在により大手マスメデイアが報道できない。
・・・後略・・・
 
これを受けて、その後、「ポチ多国籍軍参加表明批判も弱く小泉レイプ事件は萎縮報道腰抜け大手メディア尻目にスポーツ紙】」という大々的な報道がされ、国会でも質疑応答が行われた。
 
その小泉純一郎の後継となった安倍晋三も本人ではないが、お抱えのジャーナリストの準強姦罪を国家御権力(警察)を使って無かったことにしたことは記憶に新しい。
 
何処の国にもいつの時代にも、国家権力が弱者をいたぶる様相は変わらない。
 
日本ではその典型的な例が沖縄であろう。
 
米国による統治から日本に返還されても米軍基地という存在は変わらず、一部使用しない基地の返還はあったが、重要な基地の返還は実現されておらず、さらに米国が望んでもいない200年も持つといわれる海上埋立て基地の建設も過去の沖縄県民の民意を無視して行われてきた。
 
そして3度目の民意が明らかに示されたのが9月30日投開票された県知事選挙であった。
 
豪雨の如く降り注いだ玉城デニーのへの誹謗・中傷、デマ動画にも影響されず沖縄県民は真っ当な判断をしたのだが、現地の生の声を含めて朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声の一部を紹介する。
 
<(フォーラム)沖縄の米軍基地:1 必要なのか> 
 2018年10月7日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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 ●「沖縄出身です。高校生時代に県外の高校生との交流を持つ場があり基地案内をしたのですが、みなさん軍用機を写真に撮りながらカッコイイ!と言っていました。高校生ながら、嫌な気持ちになったのを今でも鮮明に覚えています。県外の方は他人事で、沖縄にも基地にお世話になっている方々もいます。もし沖縄から基地撤退してもらい雇用の面で保障があればもっと良い沖縄になっていくのでは?とずっと考えてるところです」(千葉県・40代女性)
 ●「沖縄県民には、大戦中に戦場化して多大な犠牲を課している。このことを本土にある者は忘れてはならない。いわば本土の人々の身代わり同然であった。沖縄県民には政治、産業、教育、福祉 にわたり格別の配慮をと願ってやまない。私自身は、東京空襲にからくも生き残った幸運に恵まれた」(海外・80代男性)
 ●「トランプの姿勢を見ていると、これからは米軍が頼りになるかは未知数に感じる。米軍基地に税金を投入するくらいなら自衛隊基地を増強すべきである」(大阪府・40代男性)
 ●「僕は教科書やニュースで沖縄問題を知った。基地をなくすことのメリット・デメリットは本当に悩ましいことだと思う。世界中が平和的な考えならそんな悩みさえ無いのだろうが」(宮崎県・10代男性)
 ●「ヘリが落ちた沖縄国際大学へ行き、普天間基地を見てきた。市街地の真ん中に基地があり、ヘリや戦闘機の爆音はすさまじいものであった。一刻も早く基地負担軽減をしなければならないと思う」(埼玉県・20代男性)
 ●「沖縄は、地形上重要な位置にあり、米軍基地があることでアジア、東シナ海の安全を保てると思います。沖縄の人たちに苦痛があるのは本当に心苦しいです」(愛媛県・60代女性)
 ■「安心」の恩恵と負担、どう考える 元沖縄タイムス論説委員・屋良(やら)朝博さん 
 玉城デニー新知事は辺野古新基地に反対し、選挙で圧勝しました。それでも政府は、普天間飛行場を一日も早く移転・閉鎖するには辺野古の基地建設が「唯一の選択肢」として、工事を強行する方針です。
 一日も早いとは? 辺野古の工事が完了し、普天間移転が実現するのは10年先といわれています。総事業費1兆円ともいわれる予算を投じ、10年先まで「一日も早く」と政府は言い続けるのでしょうか。
 普天間を使う海兵隊を沖縄から出せば問題は一挙に解決します。すでに米軍再編で海兵隊はグアムなどへ主力部隊の分散移転を決めています。残る小ぶりな部隊だけでも「本土」が引き取るべきでしょう。嫌なら国外移転を検討すればいい。沖縄は、米空軍嘉手納基地だけでも負担は重いのです。新知事には、「安心」の恩恵と負担をどう考えるかを全国に問いかけてほしいと思います。
 ■現状の態勢、「抑止力」にならぬ 軍事ジャーナリスト・田岡俊次さん

 沖縄の海兵隊の大部分はグアムなどに移転し、戦闘部隊で残るのは第31海兵遠征部隊。約800人の歩兵大隊にオスプレイなどの部隊が付きますが、戦争をできる兵力、装備ではなく、「抑止力」にはなりません。第一の任務は、戦乱や災害の時の在留米国人の救出。現地で空港や埠頭(ふとう)を一時確保し、そこに米国人を集めて脱出させることです。その部隊が沖縄に残るのは、朝鮮半島有事や中国での暴動を想定した場合、グアムからでは何日もかかるからです。
 鳩山政権の時、私は普天間の部隊を長崎県の海上自衛隊大村航空基地に移すことを提案しました。歩兵は佐世保市の陸自相浦駐屯地へ移せば佐世保基地の揚陸艦部隊とも近くなり、海兵隊に異論はないはずです。
 在日米軍は日本を守るためではなく、西太平洋、インド洋に出動するため待機しています。「日米防衛協力のための指針」によれば、尖閣諸島防衛に海兵隊が参加することはない。だが駐留経費の過半は日本が負担し、日本にいる方が安上がりだから駐留が続くという面もあります。
 ■「新設認めぬ」民意の表れ
 「新基地建設は絶対に認めない。日本全体でどこに持って行くか考えてください。国民がこれ以上、米軍は必要ないというのであれば、米軍の財産はアメリカに引き取っていただく。それでいいと思います」
 9月30日夜、沖縄県知事選で初当選を果たした玉城デニー氏(58)が喝采と声援のなか支援者らに語った言葉です。
 名護市辺野古で進められる米軍基地建設に対し、明確に反対を訴えた玉城氏の勝利は、人々の切なる願いの表れでもありました。
 1996年に決まったこの計画は、中部・宜野湾市にある米海兵隊の普天間飛行場を返還し、代わりの軍用飛行場を建設するというもの。人口密集地での危険性を減らすなどが最初の目的でした。2006年、辺野古沿岸部を埋め立ててV字形滑走路を建設することで日米が合意。「負担軽減」と言っても辺野古にも人は住んでいます。ただでさえ多い基地を、また新たにつくることへの反対は根強く、今回まで6回の知事選でこの問題が問われました。
 沖縄には米軍の陸・海・空軍と海兵隊がいます。空軍は極東最大といわれる嘉手納基地(沖縄市など)があり、海軍には軍港ホワイトビーチ(うるま市)などがありますが、海兵隊の基地面積は最も広く、全体の約7割になります。陸海空の機能をあわせ持ち、緊急時の展開が可能とされ、その航空基地が普天間です。
 ■問題多発の海兵隊、国外移転の提案も
 近年、特に海兵隊に関わる事件や事故が問題になっています。04年、大型ヘリが沖縄国際大学に墜落。一昨年は名護市沖の浅瀬に大型輸送機オスプレイが墜落。昨年はヘリが民間地で炎上。飛行中のヘリから部品が落下……。95年、小学生を拉致、暴行する事件を起こしたのも海兵隊員らでした。一昨年は元海兵隊員が女性を殺害し、沖縄は悲しみと怒りに包まれました。
 海兵隊は沖縄にいる必要があるのでしょうか。疑問を抱く人は少なくありません。海兵隊を輸送する強襲揚陸艦などの母港は、800キロ近く離れた長崎・佐世保基地。そこから兵員を乗せるために沖縄まで来て、海兵隊はその艦船に乗って多くの期間、アジア各地へ移動して訓練などを行っています。
 安全保障問題に詳しい有識者によるシンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND)は、部隊が結集する拠点を沖縄ではなく海外に置いても機能は損なわれないとして、海兵隊の国外移転を提案しています。
 では、海兵隊が存在することによって相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」はあるのでしょうか。12年の日米合意で、在沖海兵隊のうち約9千人がグアムなどに移転することが決まりました。残る海兵隊の部隊だけでは大規模紛争には投入できません。また仮に海兵隊が撤収しても沖縄には依然、多くの米軍基地が存在し、「本土」にも第7艦隊(神奈川県横須賀市)などの強大な米軍兵力が駐留しています。
 
残念ながら沖縄県知事は、「日米地位協定」や「日米安全保障条約」に関して直接米国と交渉する権限はない。
 
できるのは唯一日本政府であり、その最高責任者の安倍晋三である。
 
安倍晋三がトランプ大統領に恫喝され、年内にも「FTA」交渉の舞台に乗せられる。
 
そこでは、「TAG」とうわけのわからぬ捏造語でも逃げ切れない実質的な総括FTAになることが明白になっている。
 
それをチャンスととらえ、自動車や農産物の関税大幅引き下げ要求に対しては、米軍に対する「おもいやり予算」の大幅な減額を取引に使い、沖縄の海兵隊が維持できなくなる状況を作り出すことが、沖縄県民の民意に沿うことになる、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:04| 神奈川 ☀| Comment(0) | 辺野古新基地問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする