2016年12月11日

原発は事故があっても安いという暴論

12月はオバサンの誕生日と最初の孫娘の誕生日が1日違いで続いている月である。
 
昨年までは、クリスマスの前の土曜日に2人の誕生日会とクリスマス会を合わせて行う「合同誕生日会」を行ってきた。
 
ところが、ことしは3連休であるためなのか、娘一家が温泉旅行(?)に行くので日程を早める必要があった。
 
そして調整の結果昨日の10日に、地元で人気のピザハウスに乳児を含めて総勢9名が集まった。
 
誕生祝と一足早いクリスマスプレゼントをもらい孫たちは満足げにピザをパクついていた。
 
そんなわけで、昨日の日比谷野外音楽堂の集会には行くことができなかったが、寒空の下、多くの老々男女が集まったらしい。
 
<新基地反対、沖縄と共に 全国11カ所で集会、8千人超参加>
 2016年12月11日 06:30 琉球新聞
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沖縄との連帯を誓い、新基地建設阻止を訴える参加者ら=10日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂

 米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対し、辺野古新基地建設を巡る違法確認訴訟で最高裁に公正な審理を求める「12・10東京集会」が10日午後、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。沖縄からの参加者を含む約3900人(主催者発表)が参加。「沖縄と共に闘うぞ」「最高裁は沖縄の民意に応える判決を」などと沖縄との連携を誓いながら、「辺野古・高江新基地ノー」と書かれたプラカードを掲げ新基地建設を強行する政府に対して怒りの拳を突き上げた。10日は東京のほか大阪や沖縄など全国11カ所で集会があり、主催者発表で少なくとも全国で計8100人以上が参加した。
 11日にも全国各地で集会が開催される予定。両日で全国計33都道府県37カ所で同様の集会などを開き、ヘリパッド建設や辺野古新基地建設計画阻止を訴える。
 集会は基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会が主催した。集会では「沖縄への差別を許さず、最高裁に対して民意に応える判断をもとめよう」などとするアピール文を採択した。
 同県民会議の仲本興真事務局次長はヘリパッド建設が進む東村高江周辺や辺野古で警察による「不当な逮捕」が行われていることなどを報告し、最高裁に対して「歴史に堪える見識を示してほしい」と訴えた。
 国会包囲実行委員会からは名護市出身の青木初子さん(69)が登壇し、宜野座村の民間地近くで繰り返されたオスプレイによるつり下げ訓練を厳しく批判し「県民の命は軽いのか」と憤り「まじゅんちばらなやーさい(共に頑張りましょう)」と共闘を呼び掛けた。
 集会では評論家の佐高信氏、成蹊大学の武田真一郎教授もマイクを握り新基地建設を強行する安倍政権を批判、違法確認訴訟の高裁判決を疑問視した。民進党、共産党、社民党の議員や参院会派沖縄の風の糸数慶子参院議員も野党共闘で新基地建設に異議を唱えた。
 集会後は会場から銀座に向けてデモ行進し、市民に沖縄の現状を訴えた。
 
沖縄県は米軍基地問題を米国に直接発信するための英語版ホームページ(HP)を開設した。

そこでは普天間飛行場の移設計画について「日米両政府は沖縄の人々の意見を誠実に聞き、断念すべきだ」と訴えている。
 
辺野古移設反対を掲げる翁長雄志知事は就任から2年を迎えた10日、来年1月に発足するトランプ米政権の幹部に訪米して直接、辺野古断念を訴えたい意向を示し、HPで「移設阻止には、沖縄の民意を米国の政府や連邦議会に伝えるのが大変重要だ」と強調していた。
 
HPでは辺野古移設計画について、対抗できる知事権限に言及し「終わりなき法廷闘争や、県外移設を求める県民の強い意志、粘り強い反基地運動を考えた場合、計画達成は極めて困難だ」と主張し、基地対策課は「米軍基地の当事者である米国に正確な情報を発信し、沖縄の基地問題を理解してもらいたい」と話していた。
 
果たして、どこまでトランプ新政権に沖縄辺野古新基地建設問題が理解されるのかが大きな課題であろう。
  
テレビのワイドショーで報じられるだけではなかなか実態が明らかにならないのが、五輪の開催費用の実態なのだが、テレビメディアではできなかった調査を、東京新聞は情報公開請求により、東京都におけるブラックボックスの部分に光を当てようとしている。
 
<都、五輪費協議「文書なし」 庁内は口頭報告だけ 検証に壁>
 2016年12月11日 朝刊 東京新聞
 2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都、大会組織委員会、政府の三者が協議している役割や開催費用の分担見直しについて、本紙が都に関連文書を情報公開請求したところ、都は「文書不存在」と回答した。都側の出席者は協議でメモを取らず、庁内には口頭で報告していたという。開催費用の膨張に伴い都の負担は増える方向だが、その経緯を文書に残さない都の姿勢が問われそうだ。 
 分担を巡っては今年3月末、舛添要一前都知事、森喜朗組織委会長、遠藤利明前五輪相が会談して見直すことで一致。その後は三者が実務者レベルで協議を続けてきた。開催費用が膨らむ一方、組織委が集める民間資金は限られるためだ。
 本紙は10月、役割分担についての関連文書を都に情報公開請求。都は12月2日付で「文書は作成、取得しておらず存在しない」と回答した。
 都によると、トップ会談は3月以降は開かれていないが、実務者協議は「月1、2回の頻度で開いている」という。開催日は「三者の申し合わせ」を理由に公表を拒んだ。
 都オリンピック・パラリンピック準備局の川田正敏・調整担当課長は「資料は組織委が作成し、協議の終了後、組織委が回収しているので都は保管していない」と説明。都が議事録やメモを作成していない点は「限られたテーマであり、会議の出席者が議論の方向性を理解していれば事足りるため」と話した。
 組織委は情報公開制度がなく、本紙の取材に「協議は非公開のため資料は提供できない。議事録は作成していない」と回答。協議の中身も「結論が出るまで話すことはできない」とした。政府の五輪担当者は「議事録や資料は作成してない」と説明した。
    ◇
 東京大会の組織委は11月末、開催費用が「2兆円を切る」と初めて示した。それでも招致段階の7300億円と比べて3倍近くに上る。
 一方で、組織委が集める民間資金は5000億円程度とされ、開催費用に赤字が出た場合、都が補填(ほてん)することが既に決まっている。都の支出が増え、都民の負担が重くなる可能性は大きい。
 膨らむ費用をどう分担するのか。「役割分担に関する文書すべて」の開示を求めた本紙の請求に対し、都は文書が全く存在しないと回答した。都民の負担増につながる重要な政策決定のはずだ。にもかかわらず、協議が始まった今春以降、都は庁内資料どころか協議でのメモも残していないという。
 これでは結論が出ても妥当性を検証できない。都にしても、協議の進捗(しんちょく)状況を文書で共有していないのに、小池百合子知事ら幹部は適切な判断を下せるのだろうか。 (中沢誠)
 
2年前に特定秘密保護法が強行採決により制定されて以降、政府の重要書類はほとんどが特定秘密化されているが、自治体レベルでは、情報公開制度により資料請求されても、その資料自体を作成しないということで、公開の義務を逃れているようである。
 
伏魔殿といわれ、そこには「頭の黒いネズミ」たちが多く生息しているらしいのだが、「大山鳴動」は繰り返し続けることにより、その隠れたネズミたちの悪行が日の下に晒させることになる。
 
昨年4月に、自分の資金管理団体「紀成会」が、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県高砂市の設備会社の社長ら幹部5人から2013年、個人献金の上限である150万円ずつ、計750万円の献金を受け取っていたことが、赤旗に「原発設備会社5幹部 世耕官房副長官側に750万円 企業献金を個人で“分散”か」と暴露されていた世耕弘成官房副長官。
 
こんな男だから、相変わらず、「世耕大臣『原発コスト安い』強調…廃炉費用増加でも」などと原発擁護のため平然と嘘ぶいていたが、既に5年半以上も前に「原発コストの嘘」でも紹介した大島堅一立命館大教授が、改めて「原発のコストは高い」と反論していた。
  
<事故処理費増え「原発は高い」 立命館大教授・大島堅一氏に聞く>
 2016年12月11日 朝刊 東京新聞
20161211oosimakyouju.jpg 原発の発電費用を研究してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が、原発で1キロワット時(エアコン1時間分)の電力量をつくるために必要な費用を、実際にかかってきた費用を基に「13.1円」と試算した。政府が9日にまとめた福島第一原発の処理費用21.5兆円を反映した。本紙のインタビューで、政府の「最大でも10.4円で、さまざまな発電方法の中で最も安い」とする試算を「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と否定した。
 大島氏は「原発は高い」と説明する。現実に東京電力は必要な費用を払えない状態のため、「資本主義のルールに従って破綻処理したうえ、株主にも責任をとらせて財産を処分、それでもお金が足りない場合は国が責任を持って税金などを充てるべきだ」と提言。ほかの大手電力会社の原発への支援策もやめるべきだと指摘した。
 立命館大国際関係学部の大島堅一教授が試算した方法は明快だ。原発の建設費や投じられてきた税金、福島第一原発の賠償に充てられたお金など、実際にかかった費用を積み上げ、原発が過去につくった発電量で割った。すると、1キロワット時当たりの発電費用は12.3円だった。
 さらに、経済産業省が9日、原発の事故処理費が21.5兆円へと倍増する試算を示したため、これを反映させると13.1円になったという。
20161211hatudenhiyou.jpg 一方、経産省はこの21.5兆円を考慮しても、原発の発電費用は10.2〜10.4円にとどまると計算した。2015年に試算した10.1円とほぼ変わらず、水力発電(11.0円)などほかの発電方法を下回って最も安いとの説明を続ける。
 経産省と財界人らでつくる「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」の伊藤邦雄委員長(一橋大大学院特任教授)も「原発は最も効率的な発電方法だ」と語る。委員会の議論では「事故があっても安いということをもっと広報するべきだ」という意見があったという。
 この食い違いについて、大島氏は「政府の試算は『モデルプラント方式』といって、建設費の安い原発が事故もなく順調に稼働し続けるという理想的なシナリオを描いた計算。だから実際にかかった費用をそのまま反映するのではなく、仮定を置いて数字を変えるので安く見せるよう操作できる」と指摘する。
 例えば、日本の原発は稼働年数が平均30年の時点で3基の炉心が溶融する「過酷事故」が起きた。10年に1基で事故が起きる確率だ。しかし政府試算は事故はほとんど起きない前提。このため福島第一原発にかかる費用がいくら膨らんでも、政府の試算にはほぼ影響しない。国民負担が増えているのに、政府が「原発は安い」と主張し続けるからくりはここにある。
 また、震災後は原発に厳しい安全対策が求められるようになり、建設費は世界的に高騰している。しかし、政府試算の前提は従来の建設費と同じ。大島氏は「政府試算の建設費の前提を、英国で新設されるヒンクリーポイント原発の建設費に置き換えただけでも、発電費用は17.4円に跳ね上がる」と分析する。石炭火力(12.3円)はもちろん、液化天然ガス(LNG)火力(13.7円)より高くなる。
 ほかにも、政府が着手しようとしている次世代の原子炉「高速炉」の開発に投じられる税金は規模すらつかめない状態で、政府試算に反映されている金額を大幅に超えることは確実だ。
 大島氏は「原発は高い」と断言。「原発を続けるという選択肢があってもいいが、そのためには『原発は安い』という架空のシナリオではなく、客観的なデータを国民に示して判断を仰ぐべきだ」と語った。 (吉田通夫)
<おおしま・けんいち> 一橋大大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、高崎経済大経済学部助教授などを経て現職。専門は環境経済学。著書に「原発のコスト」(岩波書店)など。
 
完全に「原発は安全だ」という神話が崩れ去ってしまったにもかかわらず、往生際が悪い経産省の役人連中である。
 
今年の夏頃に、「最近では1兆、2兆、3兆と。お豆腐屋さんじゃないんで、あります。」という話が飛び交っていたが、原発費用に関しては「11円だ、12円だという話は、スーパーの安売りじゃないんで、あります」と言いたくなってしまう。
 
「原発は最も効率的な発電方法」だから、「事故があっても安いということをもっと広報するべきだ」といトンデ発言は決して許されるものではなく、こんな発言の背景には、成長戦略という自分の政策を実現させるためには、「人命より経済」という安倍政権の人命軽視の発想があるからではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:31| 神奈川 ☁| Comment(3) | TrackBack(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
許永中 ヘリコプター で検索
Posted by CTC(コスモタイガーコーポレーション)の許永中会長 at 2016年12月12日 02:59
ドクターヘリパイロット(元)奮闘記
Posted by 30年隠蔽された防災ヘリの真実 at 2017年01月23日 10:59
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の故金日成(キム・イルソン)政権が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じて在日同胞の教育事業に27年間にわたって多額の送金を行い、学校設立などを支援していた。11日公開された韓国の1986年の外交文書で明らかになった。(聯合ニュース)
Posted by 金日成氏が朝鮮総連に350億円送金 教育・政治資金に=韓国文書 at 2017年04月11日 15:50
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