2017年02月16日

重篤なスキャンダルが消えていくテレビメディア

「一般的な用語では戦闘だが、法的な意味では戦闘ではなく武力衝突」
「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」
 
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【毎日新聞より】

 
これを分かり易くありそうな場面に置き換えるとこうなる。
  
「飲酒運転を誰かに見とがめられ、飲んでいないと嘘をついたが、酒臭いぞ、と追及された。そこで『一般的には酒を飲んでいますが、法律に違反するので法的には飲んでません』」
 
こんなことがまかり通るのが最近の国会である。
 
<金田法相、稲田防衛相の答弁迷走 野党「資質」を追及>
 2017年2月16日 朝刊 東京新聞
201702160kaneda_inadatouben.jpg 稲田朋美防衛相と金田勝年法相が、閣僚の資質を国会で連日問われている。トランプ米政権の発足で日本の安全保障政策の先行きに不透明さが増す中、稲田氏は基礎知識の不足や南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題で立ち往生。「共謀罪」の趣旨を盛り込む組織犯罪処罰法改正案が今国会最大の焦点になるにもかかわらず、担当する金田氏の答弁は迷走を続けている。民進、共産、自由、社民の野党四党は15日の国会対策委員長会談で、両氏に辞任を迫る方針を確認した。(大野暢子)
 稲田氏は14日の衆院予算委員会で武器購入に関する質問に即答できず、民進党の長島昭久氏に「税金を使ってやっている議論ですよ」と注意された。約30分の間に審議が5回中断した。この日に限らず、稲田氏は質問を受けても自席で困惑顔で首をかしげたり、防衛省職員から耳打ちされる場面が目立っている。
 8日には、南スーダンPKOに派遣された陸上自衛隊の日報に記載された「戦闘」に関し、「憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから(国会では)武力衝突という言葉を使っている」と発言。憲法への抵触を避けるために言い換えていると受け取られかねない説明をした。
 同じ日の審議で、金田氏の答弁が野党の失笑を誘う場面があった。「共謀罪」を新設する法案は国会提出後に議論すべきだとする文書を記者向けに配布した後に撤回した問題に関し、野党から「撤回や謝罪だけでは事態を収束できない」と追及され、「ちょっと私の頭脳で対応できなくて申し訳ない」と居直った。
 3日には、「共謀罪」がないと準備段階では取り締まれない実例として「サリン以外の薬品を用いた殺人」を挙げたが、薬品名を問われると「具体的な薬品を想定していない」と答えに窮した。
 一月の参院予算委でも、同じような不用意な答弁があった。判例では「共謀罪」がないとテロを準備段階で立件できない場合があると説明したのに、具体例をたずねられて「『判例的な考え方』を申し上げた」と説明を変えた。
 
さて、田崎史郎・時事通信社特別解説委員と、山口敬之・元TBS政治部記者という“安倍政権の広報官”ツートップのふたりをテレビメディアが出演させ平然と安倍晋三首相を絶賛させている限りは、日本のテレビからは政権批判が今後もできなくなってしまうほどである。
 
安倍晋三首相の「おべっか外交」の期間中に、トンデモないスキャンダルが発生していた。
 
「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園が新設する「愛国小学校」の予定地を財務局から隣接する国有地の1割程度の値段で買い取っていたという問題が明るみに出た。
 
<金額非公表、近隣の1割か 大阪の国有地、学校法人に売却>
 2017年2月9日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6〜9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。
 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。
 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
 ■非公表「強く求めず」
 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」としている。昭恵氏には安倍事務所を通じて質問状を送ったが、回答は届いていない。
 ■財務局「土地の個別事情で」
 朝日新聞の調べでは、近畿財務局は14〜16年度、森友学園と同じ公共随意契約で計36件の国有地を売却。このうち35件は売却額を開示している一方、森友学園への売却分だけを非公表とした。8日に提訴した豊中市の木村真市議(52)は「異常な扱いだ。訴訟では、背景に何があるのか見極めないといけない」と述べた。
 財務局が森友学園に売った国有地は、国土交通省大阪航空局管理の未利用地だった。路線価に基づく国有財産台帳の台帳価格は12年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円。一方、国有財産特別措置法には、売却額を減らすことができる対象に学校施設が含まれている。
 財務局の統括国有財産管理官は、今回の国有地売買は減額対象とせず、不動産鑑定士が算定した時価に沿って売却したと説明。森友学園への売却額と近隣の国有地、あるいは台帳価格との間に大きな差が生じたことについては、「土地の個別事情を踏まえた。その事情が何かは答えられない」と話している。
 森友学園が買った国有地に関しては、別の学校法人が森友学園より前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考に「7億円前後」での売却を財務局に求めていた。これに対し、財務局から「価格が低い」との指摘を受け、12年7月に購入を断念したという。
 
この朝日新聞の見出しについては、森友学園から朝日新聞に対して事実誤認であると明確に伝えると共に、記事の修正も依頼しているらしい。 
 
その後、法律家たちが現地調査したことのレポートが出た。
  
<【大阪発】「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑 法律家らが現地調査>
 2017年2月15日 20:22 田中龍作ジャーナル
20170216tanaka01.jpg弁護士は破格の安さで売却された元国有地に建設中の「瑞穂の國記念小學院」をビデオカメラに収めた。=15日、大阪府豊中市 撮影:筆者= 
 「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募っていた小学校の用地は、近畿財務局が国有地を相場の10分の1で払い下げていた ―
 問題の国有地は学校法人・森友学園が「神道小学校」設立のため大阪府豊中市に取得した用地(8,770u)だ。「瑞穂の國記念小學院」なる小学校は4月開校に向けて建設が進む。
 弁護士たちで作る自由法曹団と地元議員らが、きょう現地調査をした。
 弁護士たちは「大きな疑惑がある」「8年間借りる予定だったのに(不動産鑑定が出て)1ヵ月で買い取りに変わった」「大阪府私学審議会が(小学校設立の)認可相当を決定したのが早すぎる」などと感想を語った。
 名誉校長は首相夫人の安倍昭恵氏・・・財務省の出先機関である近畿財務局が首相の意向を忖度し、捨て値も同然で売却したのか。
 自由法曹団の渡辺輝人弁護士は「森友学園が国に働きかけたのではないか」と見る。
 近畿財務局が公表した森友学園への売却価格は1億3,400万円。 隣接する国有地(9,492u)の売却価格は14億2,300万円だった。坪単価で計算すれば約10倍だ。もちろんこれが相場である。
 
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寄付の払い込み用紙。「安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し・・・」とある。
 
 不自然なのは森友学園の用地買い取り(近畿財務局の売却)までの経緯である。
 2015年5月、森友学園と近畿財務局は土地を貸し付けることで合意する。学校用地は買い取りが通例だ。
 2016年5月、近畿財務局の依頼を受けた不動産鑑定士が土地を9億5,600万円と査定。
 ここから摩訶不思議な取引が始まる。
 近畿財務局は地下に埋設されたゴミの撤去費用8億1,900万円を差し引き、1億3,400万円で森友学園に売却することにしたのである。不動産鑑定士の査定が出た翌月のことだ。
 朝日新聞によると、件の国有地の取得を希望していた別の学校法人は5億8千万円の購入価格を提示したが、財務局から「低い(安い)」と断られた。
 森友学園だけがなぜ破格の安さで取得できたのか。疑惑は深まる。
 「瑞穂の國記念小學院(安倍晋三記念小学校)」は、児童に軍歌を歌わせ教育勅語を朗誦させる塚本幼稚園の小学校版だ。
 
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寄付の払い込み用紙。フェイクではない。園児の保護者などに送られてきた
 
昨日は共産党の宮本岳志衆議院議員が財務金融委員会で追及していた。
 
【「森友学園」国有地払い下げ問題 国会で追及へ! 宮本岳志(共産)2/15 衆院・財務金融委員会】
 
資金の乏しい森友学園は購入価格の1億3千万円さえ分割払いで、前例のない金利は1%と優遇。
 
安倍晋三首相が日本会議を支援する超党派の議員によって構成される議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問を努め、閣僚の多くがこの議連に所属していることは既に知られているが、森本学園の籠池泰典理事長は日本会議の大阪支部長を務めるれっきとした役員である。
 
そして、この土地に作られる「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を務めるのは誰あろう安倍晋三首相の夫人である安倍昭恵であれば、ますます胡散臭さがあふれている。 
 
財務省理財局はあくまでも適正な価格と繰り返し答弁していたが、時系列などを検証すれば、ますます森友学園への利益供与であることが白日の下にさらされるのだが、安倍晋三・昭恵の名前が見え隠れしており、「近畿財務局が首相の意向を忖度し、捨て値も同然で売却した」ことは疑いがないので、テレビのワイドショーあたりで取り上げれば内閣支持率は確実に大幅下落するだろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:46| 神奈川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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■考察

とりあえず、マレーシアの名誉総領事は誰か調べてみました。
マレーシアは日本は福岡のみ。

在福岡マレーシア名誉総領事館
福岡市南区野間1-10-13-401
名誉総領事:大塚基博 氏

この方って?

(株)コスモ・タイガー・コーポレーションの法人登記簿より

野村栄中は、許栄中です。
Posted by 事実は小説より奇なり 許永中 ヘリコプター at 2017年02月16日 20:06
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