2017年02月21日

テレビの民放は瀕死状態だが、この愛国夫妻は日本には不要

先週、「重篤なスキャンダルが消えていくテレビメディア」の後半で、「財務省理財局はあくまでも適正な価格と繰り返し答弁していたが、時系列などを検証すれば、ますます森友学園への利益供与であることが白日の下にさらされるのだが、安倍晋三・昭恵の名前が見え隠れしており、『近畿財務局が首相の意向を忖度し、捨て値も同然で売却した』ことは疑いがないので、テレビのワイドショーあたりで取り上げれば内閣支持率は確実に大幅下落するだろう」と、つぶやいた。
 
後で気が付いたのだが、在京メディアはスルーしていたが、近畿広域圏を放送対象としたテレビ・ラジオの放送局であるABC朝日放送が2月15日にこの問題について放映していた。
 
【なぜ国有地を「激安」で売却!? 追及・・・財務省“ナゾの値引き”】
 
 
2017年2月15日放送 ABC朝日放送キャストより
森友学園に国有地を“10分の1”で売却!?地下に大量のごみ・・・深まる謎
土地取引と名誉校長に安倍昭恵夫人就任が関係?
弁護士グループ「売却に不正があった場合背任行為にあたる」
 
一方、在京テレビ各局は相変わらず安倍政権がらみのスキャンダルには及び腰で、この2日間のテレビ欄を見れば一目同然である。
 
 【民放各局の情報番組のタイトル】
■2月20日
<日本テレビ:スッキリ>      「金正男氏殺害・・・マレーシア取材」
<テレビ朝日:モーニングショー>  「正男氏殺害・・・・警察会見北朝鮮籍4人の行方」
<TBSテレビ:ビビット>       「11人関与か北朝鮮籍の男を逮捕」
<フジテレビ>           「独自映像正男氏 "暗殺の瞬間"]
 
■2月21日
<日本テレビ:スッキリ>      「映像分析防犯カメラがとらえた金正男氏襲撃」
<テレビ朝日:モーニングショー>  「金正男氏暗殺・・現場に9台カメラ 全行動を公開」
<TBSテレビ:ビビット>       「金正男氏暗殺・・北朝鮮が国民に隠すモノ」
<フジテレビ>           「襲撃映像正男氏暗殺・・9分映像」
  
テレビだけではなくマスメディアの特徴は、「特オチ」を避けることである。
 
従って常に警察発表等の事件の場合は必ず「横並び」になってしまう。
 
その中で、わずかながらも自社の特徴を少しでも出そうと、上記のタイトルも微妙に異りながらも実際の中身は大同小異。
 
昨日は、国会の衆院予算委員会で民進党の玉木雄一郎議員が追及していた。
 
【森友学園「認可まだ?!」 玉木雄一郎の質疑 2/20衆院・予算委員会】

 
そして、今朝は珍しく朝日新聞が昨日の国会での質疑の事実だけを「汚染除去、国負担1.3億円 民進『国の収入200万円』 大阪・国有地」と記事にしていた。
 
本来ならば、「民進党は、国側が得た収入は売却代金と土壌汚染除去費の差額約200万円に過ぎず、『近隣地は約14億円で売っているのに、異常だ』と指摘した。」したことをもっと掘り下げてもよさそうなのだが、独自調査能力不足なのか、それともどこかに遠慮しているのか、「これに対し、財務省は『手続きにのっとった』とし、問題ないとの見解を示した。」というまさに「両論併記」方式を遵守している報道内容である。
 
これでは読者には、質問に答えた財務省の「問題ない」という回答が記憶に残ることになる。
 
なんで「異常」と指摘された事実を「問題ない」と回答できるのかという突っ込みが全くなされていない。
 
予算委員会で質問した同議員はオフシャルブログで質疑内容を詳述していた。
 
<不可解な国有地売却、14億円相当の土地が実質200万円で>
 2017年02月20日NEW  玉木雄一郎オフィシャルブログ
 「瑞穂の國記念小學院」の設立を目指している森友学園への国有地売却について、本日の予算委員会で質問しました。というのも、極めて安い値段で国有地が売却されているとの指摘があり、来年度予算の特別会計の歳入にも影響を与えることから、予算委員会で取り上げました。
入り組んだ契約や、埋設物の除去費用に係る複雑なやりとりがあるので、全体像がつかみにくい案件ですが、本件国有地の売却で、いったい国にどれだけの収入が入ってくるか、その観点から質問しました。
冒頭、国と森友学園との間のお金の流れを整理しながら質問しました。
まず、有償貸付契約を締結した森友学園に対して、昨年4月6日、土壌汚染や埋設物除去の費用として、国から1億3200万円が支払われました。
一方、昨年3月に新たな埋設物が見つかり、その撤去・処分費用として、大阪航空局は8億1900万円を見積もり、その額を、不動産鑑定士が出した9億5600万円から差し引いた1億3400万円で、国と森友学園との間に売買契約が成立します。昨年6月20日のことです。
つまり、4月に、最初の埋設物の撤去費用として国は森友学園に対して1億3200万円を支払い、その2か月後の6月に、森友学園が国に土地代として1億3400万円を支払う内容の売買契約が結ばれるわけです。
結果として、この国有地の売却に関して、差し引き約200万円しか国庫に入りません。隣接するほぼ同じ面積の土地は14億円で豊中市に売却されたことを考えると格安と言わざるを得ません。本日の国会で、財務省理財局も国土交通省航空局も、こうした事実関係を認めました。
20170221kokuyuuti.jpg
実は、これ以外にも、木造化推進予算として6200万円の補助金が国交省から出ています。また、大阪府からも、緑化関連の補助金が出ています。
違和感があります。
せめて、最初の有償貸付契約が、売買契約に切り替わった時点で、改めて国有財産近畿地方審議会を開き、売却額などについて審議すべきだったのではないでしょうか。こうした疑問を財務省理財局にぶつけたところ、平成27年1月27日に大阪府私立学校審議会で付けられた条件がクリアされて学校設置の認可がおりる前提が変わらないなら、新たに国有財産地方審議会を開く必要はないとの回答でした。
そもそも、平成27年1月27日の大阪府私学学校審議会は、「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の私学審議会の定例会において報告すること」とし、条件を付したうえでの「条件付き」認可適当との答申を出しました。
翌月2月10日、財務省(近畿財務局)もこれを受けて、国有財産近畿地方審議会を開催し、「(大阪府私立学校審議会が付した)条件が満たされるという前提の中で審議会としては了」という取りまとめを行いました。ここでも条件付きになっています。
そこで、文部科学省に対して、現時点で、これらの条件はクリアされ、小学校の設置認可はおりたのかと聞いたところ、驚いたことに「まだです」との答え。これにはさすがに驚きました。4月1日の開校まであと一カ月強しかなく、すでに生徒募集も行われ、あまつさえ、国との間で国有地の売買契約が成立しているのに、まだ学校設立の認可がおりていない、そんなことは通常考えられないからです。
大阪府では開校1か月前の直前に認可することもあると文科省は答弁しましたが、本当でしょうか。国会審議直後の民進党のヒアリングでは、その具体的な事例について聞いても答えらませんでした。
とにかく、設置認可も降りていない学校に対して、国有地が実質約200万円で売却されたことに違和感を禁じ得ません。
今後のポイントとしては、大阪府私立学校審議会で付された条件が、4月1日の開校に向けて満たされるかどうかだと思います。しかし、財務省も文科省も同審議会の具体的な検討内容は承知していませんでした。
大阪府からうまくいっていると聞いていると言っていましたが、審議会の議事録さえ見せてもらえず、一般人と同じように、情報公開請求してくださいと言われているとのこと。大阪府はどうして隠すのでしょうか。驚きです。
国有財産の売却の妥当性を判断する大前提となる私立学校審議会の議論です。国としても、しっかり内容を把握し、説明責任を果たすべきです。
明日は大阪に赴き、建設現場の視察や関係者とのヒアリングを行います。来年度予算案にも関係する事案ですので、早急に経緯を明らかにして、国民の皆さんの疑問に応えていきたいと思います。
 
冒頭のABC朝日放送のみならず関西のメディアはそれなりに放映していたそうだが、大阪読売テレビの制作「情報ライブ ミヤネ屋」だけは一切この問題に触れていないことについては、読売新聞となにか関係があるのかと思ったらこんな指摘があった。
 
実際に、「第124回 国有財産近畿地方審議会」を見ると、「平井道子  鞄ヌ売新聞大阪本社編集局 管理部長」と書かれている。
 
その審議会の「議案内容及び議事概要並びに結果」にはこう記述されている。
 
・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、また校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。
・カリキュラムについては小学生の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。
私立学校には特色のある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。
 
「懸念のある点」とは明らかな行き過ぎた愛国教育内容であることは想像に難くない。  
 
さらに大阪府のホームページの「私立学校審議会の情報」にある審議会の委員の名前には、驚くことに17名の委員の中で教育関係者以外は「読売新聞大阪本社編集局 世論調査部 主任」の満田育子だけである。
 
そしてその選任理由が、「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから」となっていた。
 
こういう公的な機関に特定の新聞社の社員が関わるというのは、もはやジャーナリズムを放棄したってことではあるまいか。
 
それはともかく、国有財産近畿地方審議会委員や大阪府私立学校審議会委員のどちらの職務も「安倍晋三記念小学校」の設立に深く関わっているわけで、これでは読売新聞がこのスキャンダをスルーするのも当然であろう。
 
総理大臣が夫婦揃って関与するこの前代未聞のスキャンダルは、単純に見ても「斡旋利得」の疑いが濃厚であろう。
 
「日本会議の研究」(扶桑社新書)という本を世に出した菅野完はきょう発売の週刊フラッシュ(光文社)3月7日号でこう語っている。
 
ヘイト発言を繰り返す経営者に、どうして学校設置認可が出てしまったのか、そんな人物をなぜ安倍昭恵さんが持ち上げたかが本質的な問題なのです」と。
 
たしかに問題は国有地払下げ疑惑だけではない。
 
瑞穂の國記念小學校建設そのものが大問題なのかもしれない。
 
そしてこの建設問題に安倍晋三首相夫妻が直接にかかわっていることはもはや疑いのない事実だろう。
 
この国の首相とその妻が、そろって日本会議の思想に傾倒し、その思想に子供を染め上げる事に手を貸していることこそ大問題なのであり、この2人は日本にとっては除去すべき人物なのかもしれない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:38| 神奈川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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戦後史上最悪の航空行政珍事件
Posted by 戦後史上最悪の航空行政珍事件 at 2017年02月22日 12:13
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