2017年03月09日

ネタが尽きない森友学園疑惑 首相の舌打ちが聞こえる?

昨日も国会ではいくつかの委員会で森友学園疑惑に関する野党側の質問が相次いでいた。
 
文部科学委員会では、安倍昭恵の講演に動向したお世話係が、当初は時間外の私的行動だったと答弁したことを訂正答弁していた。
 
【森友学園「安倍昭恵の同行は公務」と内閣官房が訂正 今井雅人(民進)3/8経済産業委員会】

 
同委員会では塚本幼稚園の教育方針に関して文科相に対して問いただしていたが明確に「不適切」という答弁は引き出せなかった。
 
【森友学園「不認可になったら」3/8牧義夫(民進):文部科学委員会】

 
塚本幼稚園での児童福祉法違反や児童虐待防止法違反は大阪府は文部科学省に聞けと言っているらしいが、文科相はあくまでも大阪府の自治義務として文科省としての見解を言わなかった。
 
いずれにしても民進党の連中の質問は独自調査に基づくものが少なく、通り一遍の答弁を許してしまっている。
 
先週の土曜日の「メディアも目覚め始める底なしの森友学園疑惑」というつぶやきに対して、下記のようなコメントが付与されていた。
 
稲田朋美防衛大臣が過去に森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当していたことが判明しました。
Posted by 【大スクープ】稲田朋美防衛大臣、森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当 at 2017年03月04日 15:49
 
そしてそのリンク元の情報は既に拡散されていたのだが、すぐに偽情報であることが判明し、オジサンもあえて自ブログで取り扱わなかった。

“教育勅語暗唱を妨害するな”稲田朋美が森友学園のために文科省を恫喝していた! 夫が顧問弁護士だった疑惑も」と名指しされていた稲田朋美防衛相に対しては教育勅語に関してこんなやりとりがあった。
 
【稲田防衛相「教育勅語を取り戻す」福島みずほの質疑 3/8参院・予算委員会】

 
稲田朋美防衛相は終始官僚作成の答弁メモの域を出ず、最後まで質問に対してはまともには答弁しなかった。 
 
<「稲田防衛相 「教育勅語自体が全く誤りというのは違う」>
 毎日新聞 2017年3月9日 01時08分
 参院予算委 「勅語の精神は道義国家を目指すこと」
 稲田朋美防衛相は8日の参院予算委員会で、明治憲法下の教育理念である教育勅語について「『日本が道義国家を目指すべきだ』という精神は取り戻すべきだ」と述べた。教育勅語は「基本的人権を損ない、国際信義に疑いを残す」として1948年に衆参両院で排除と失効確認が決議された。稲田氏に対し、資質を問う声が上がる可能性がある。
 大阪市の学校法人「森友学園」の幼稚園で園児が教育勅語を暗唱させられていたことに関し、福島瑞穂氏(社民)が見解をただした。稲田氏は「勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」と発言。「全く誤っているというのは違う」と語った。
 また「今も三重県では校庭に教育勅語の碑を置き、父母の日に勅語を全て写させている高校もある」と指摘。福島氏は「教育勅語が戦前、戦争への道につながり、道徳規範として問題を起こした」と批判した。
 稲田氏は一方、学園の籠池泰典理事長との関係について「私のパーティーに来ていた記憶はあるが、10年ぐらい会ったことも話したこともない」と述べた。【光田宗義】
 
高校生くらいであれば、それも皇国史観の学校に入った生徒ならば「校庭に教育勅語の碑を置き、父母の日に勅語を全て写させて」も特に問題にはならない。
 
「幼稚園で園児が教育勅語を暗唱させられていたこと」に対する答弁としては全く議論のすり替えを繰り返すばかりであった。  
 
話を森友学園に戻すと、小学校の工事代金について、学園側は府に「7億5600万円」と書かれた契約書を府私立学校審議会への報告資料として提出したにもかかわらず、一方で「23億8464万円」と書かれた契約書を国土交通省に補助金申請のために提出した、と説明していた。
 
その後、関西エアポートによる騒音対策用の空調設備の設置費用として学園側は設置費用を証明する資料として「15億5520万円」と書かれた工事請負契約書も含めて3種類の契約書は、日付や契約相手が同じだったという事実が明らかになった。
 
森友学園 3通目の契約書あった 金額は異なり日付は同じ
 
20170309moritomokeiyakusyo.jpg
【毎日新聞より】

  
これに対しては学園側は「コンサルタントが間違えた」と子どもでも分かるような言い訳をしているという。
 
さらに「籠池理事長が経歴詐称か 奈良県採用なのに『自治省入省』」という明らかな証拠がある詐称疑惑では、これも驚くべきことに「アルバイトが間違えた」と平然と嘯く籠池理事長。
 
巷では、「【アベ友疑獄】土木業者が自殺 8億円の土、搬出に関係か」といった怪しげな記事も現れているにもかかわらず、相変わらず、与党幹部は、「森友学園 籠池理事長の参考人招致応じず 自公幹事長確認」と安倍政権守るため必死である。 
 
ところで、渦中の疑惑の人物はどのような心境なのか。
 
「森友学園」問題が燃え広がっている。プーチン、トランプなど覇権国のリーダーと互角に渡りあう「世界のアベ」の自信は、国内の「疑惑」によって揺るがされているのではないか。事態の本質には、安倍首相周辺の新旧保守の「ねじれ」があると見る異能記者が、疑惑渦中の政権に深く鋭く斬り込んだ記事をサンデー毎日に書いていた。
 
<安倍首相 新ナショナリズムの正体! 「森友学園」問題と「世界のアベ」を解読=伊藤智永>
 2017年3月7日 毎日新聞
 「世界のアベ」が苛立(いらだ)っている。大阪市の学校法人「森友学園」の右翼小学校開設に絡む国有地「不当格安」払い下げ疑惑は炎上を続け、鎮火どころか燃え広がる一方だ。日米首脳会談「大成功」の功績も早々に忘れられ、日々防戦に追われている。テレビが連日、面白おかしく報じる影響で世間の関心は高く、誰か「責任者」を立てなければ容易に収束しそうにない。
 昨年12月の日露首脳会談といい、2月初旬の日米首脳会談といい、国際秩序の歴史的な構造大転換を、ここまで日本は相当大胆かつ巧妙に乗り越えつつある。日本としては稀(まれ)な長期政権の経験と実績を重ねたリーダーの存在と資質なしに、それは到底なし得なかった――。そうした英雄気分も交じった自負心が、最近の安倍晋三首相には強い。
 プーチン、トランプという覇権国リーダーたちと肩を並べて引けを取らない、むしろ牽制(けんせい)し合う米国と欧州連合(EU)首脳間の仲介役となり、主要国全体の要でもある「世界のアベ」は、誇張でも自惚(うぬぼ)れでもなく現実であり、やれ北方領土交渉は進展がなかっただの、暴言大統領におべっかを使いすぎだのといった論評など、木を見て森を見ず、批判のための批判で、相手とするに足らないという尊大な自信である。
 その自己認識からすれば、国会で長時間詰問される校庭にゴミの埋まった未認可小学校の「疑惑」など、実にくだらないイチャモンとしか聞こえない。しつこく質問されていると、雄大な外交戦略と卑俗な雑事の落差にイライラしてくる。安倍首相の胸の内を想像すれば、そんな心象風景だろう。早く低級な国内問題から解放されて、好きな外交にまい進したい。毎月のように組まれる外遊は、格好のストレス解消にもなっている。
 しかし、安倍首相の苛立ちは、外交と内政、雄大と卑俗の落差ばかりが原因ではない。日露・日米首脳会談と学校法人「森友学園」問題は、実はどちらもナショナリズムの発露という特徴が共通している。ただし、外交ナショナリズムはグローバリゼーションの潮流に棹(さお)差し、そこで生き残るため、さらに果敢な攻勢に打って出る新しいナショナリズムであるのに対し、日本会議的なナショナリズムはステレオタイプの旧来「保守」型であり、グローバリゼーションへの積極的対応や親和性は薄い。
 水と油の新旧ナショナリズムが、引き離そうとしても磁石のN極とS極のように安倍氏の両脇にぴたりと張り付き、安倍「保守」政治のねじれで首相本人もよじれている。「保守」という多義的な価値観のずれが日増しに拡大し、安倍「保守」政治が引き裂かれつつある。安倍政治から「保守」の要素が引き剥がされて、国内自足的な旧態「保守」とは同居し難くなっている。そのジレンマにもがく苛立ちも深層に底流している。
安倍応援団から「日本会議は迷惑」
 米国から帰国した4日後、2月17日金曜日の夜、安倍首相は公邸に「安倍応援団」のジャーナリストらを極秘に招き、「訪米大祝勝会」を開いていた。翌週始まる毎月末の「プレミアムフライデー」が待ちきれず、こっそり1週間前倒ししたようなものか。日米首脳会談は野党や一部メディアの批判にもかかわらず世論調査の評価が高く、安倍首相としては日露首脳会談への「失望」(二階俊博自民党幹事長の弁)を埋め合わせる大ヒットとなった。参加者一同、「勝利」の美酒を干し、高笑いが止まらなかったようだが、そこでも日本最大の草の根右派組織「日本会議」に話が及ぶと、数人から「エースがせっかく好投しているのに、外野が足を引っ張って試合(政権運営)をぶち壊されては迷惑だ」といわんばかりの苦々しげな発言が出たとされる。
「森友学園」の籠池泰典(かごいけやすのり)理事長は、日本会議大阪の幹部(運営委員)。経営する幼稚園の園児たちに教育勅語を暗唱させ、保護者に「在日韓国人や支那人」を誹謗(ひぼう)するヘイトスピーチまがいの文書を配ったり、「保守」を履き違えた行状で世論の批判を浴びた。開設予定の校名が「安倍晋三記念小学校」だったり(取り消し)、ひいきの引き倒しに閉口したのだろう。
「森友学園」問題にとどまらない。日本会議会長の田久保忠衛氏は、元時事通信外信部長を務めた法学博士号を持つ国際政治学者(杏林大学名誉教授)で、ニクソン元米大統領の外交戦略を分析した著書もある。伝統的な共和党外交史観に立脚し、トランプ米大統領やプーチン露大統領の外交路線には批判的で、2人との個人的親交を基盤に日米・日露外交を進める安倍外交の進め方にも懐疑的だ。新聞・雑誌にそうした見解を公表している。
 その国際政治観は、第二次大戦後の国際秩序の価値を真っ当に評価した上で現実的戦略を重視する。国際秩序の価値が溶けだした「多極化・Gゼロ」の世界を器用に泳ぎ渡ろうとする安倍外交の融通無碍(むげ)さとは、生理的に折り合えない面があるようだ。大所高所の理論でも、今の安倍外交にとって日本会議は煙たくなっている。
 日本会議ブームの火付け役となったベストセラー『日本会議の研究』(扶桑社新書、17万部)の著者、菅野完(たもつ)氏は、日本会議の主張は、結局「オンナ・子供は黙ってろというオヤジの差別論理」に要約できると指摘するが、それは安倍政権の「輝く女性」政策(女性尊重というよりは、人口減少時代に経済成長を維持するための労働力総動員)とも折り合いが悪い。「3世代同居」を理想とする「伝統的家族観」(実際は、史実に反する高度経済成長期に生まれた「後世創造された疑似伝統」)など外形的には重なっていても、現実の政策として突き詰めると、日本会議は「足手まとい」になる要素が実は少なくない。リベラル層が「それが真相のはずだ、そうであってほしい」と思いたがる「政権右傾化の黒幕組織」という単純な陰謀論では説明できない実態がある。安倍首相と取り巻きたちが「お荷物」と苛立つわけだ。
最近、ほとんど「保守」を口にしない
 漠然と「保守」という名でひと括(くく)りにしてきた「右派政権・勢力」の中に、安倍政権も4年を過ぎて「保守」観のずれが顕在化してきたとするなら、それは現実政治にどのような姿で表れているだろうか。
 安倍首相と近しい取り巻きたちは、政策の軸を国内から国外へ移している。経済や内政は二の次に置き、大国が覇権を競い合う新たな国際競争時代を生き抜く外交戦を最優先政策と位置づける。すなわち、米露に中国も加えた大国の外交は、今や各国が「自国第一主義」を掲げる新たなナショナリズムの大がかりな競争と連合のせめぎ合いとして繰り広げられる。そこでの大義名分は国際協調より国益追求である。国際協調が普遍的理念を目指した挑戦と革新であるのに対し、国益追求は既得権益擁護を柱とし、一見すると保守的で旧態依然に見える。
 しかし、新しいナショナリズムは、新自由主義経済・軍事力信奉・近代合理主義(脱歴史)といった政策志向性を持ち、国益最優先ではあっても、必ずしも徹底した「保守主義」であるわけでもない。ファッションとしての脱着可能な「保守」と言ったらよいか。安倍首相が最近、問われなければ自分からほとんど「保守」を口にしないのも、そのためだろう。
 古いナショナリズムは、実は明確な経済政策がない。力を賛美するが、武力を裏付ける技術や経済力の涵養(かんよう)に積極的でもない。あいまいに近代主義だが、中途半端に「歴史性」をまとって、「伝統」を連呼するが、実は史実に疎く、反知性主義的だ。そうした態度が冷戦後の日本では四半世紀余り「保守」を自称してきたが、「ポスト冷戦後」時代に入って次第に現実から遊離してきている。
 新しい外交戦では、同盟や協定・連携は基本的に1対1の2国間関係で結び、多数国が連合する国際協調体制を避ける。全体的な合議形式の国際秩序形成が可能だとは信じないからだ。トランプ政権が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を離脱して2国間での再交渉を望むのも、世界貿易機関(WTO)の貿易紛争解決手続きについて「米国に不利なら従わない」と宣言したのも、象徴的な事例だ。トランプ大統領が核開発競争に乗り出すと宣言したのは、世界的な核軍縮の理想は絵空事と切り捨てるからだ。経済や内政は、これまで以上に外交・安全保障政策に結びつけられ、むしろ外交・安全保障政策を追求することに伴って実現しようとする。
 思い出せば、安倍政権スタート時にはアベノミクスが最優先の政策課題だった。それがいまでは論理的に破綻し、ブレーンが学説の失敗や転向を公言しても、政権は慌てもしないし、取り繕おうともしない。どうでもいいのだ。2020年度までの財政健全化目標が達成できないと分かってもヘイチャラ。消費税率を引き上げなければ社会保障の水準は維持できないと説明してきたのに、政権延命の政治的都合で税率を据え置き続け、社会保障の水準が切り下げられても知らん顔である。
 安倍政権は周辺国の脅威を「印象操作」する。いま世界はそれどころではない、中国が尖閣に迫っている、北朝鮮が近く暴発する、韓国がみるみる壊れていく、米国が後退していく、安全保障の危機がいま目の前に束となって押し寄せている。まずこれらに対処し、災害時の気象庁アナウンスのように「自分の命を自分で守る行動を取ってください」という国際社会の自己責任原則に沿った外交・安保政策で日本の安全を確保しなければならない。経済や内政は、その中で片付けていく。安倍政権はそうした路線に転換した。政策順位は、明らかに外交・安保優位に入れ替わっている。安保法制も共謀罪(テロ等準備罪)も女性活躍政策も喫煙規制も、そうした流れに沿って急いでいる。
 そういう視点から評価すれば、安倍首相の対ロシア外交は、大局を見通した戦略的アプローチと評価される理屈になる。プーチン大統領のロシアは、人権弾圧からクリミア侵攻まで、国際社会の普遍的価値観から見れば到底許し難い非道の政権だが、地政学的に見れば、事情は異なる。EUの東方拡大に押されて、真剣にアジア進出を志向している。中国と平和的に共存しようとしても経済から人口まで圧迫されて日本やインドとバランスを取る必要に迫られている。東アジアのミサイル防衛体制に対抗し、太平洋から北極海へ抜ける潜水艦の航路を確保しなければならない軍事的要請を抱える。現在のロシアは、経済協力をテコに平和条約締結へ動く歴史的機運があるという見方は十分に成り立つ。力のナショナリズム同士こそが信頼し合えるという逆説的な戦略観である。
 そこに「保守」の出る幕はない。トランプ大統領の米国とも、打算的なビジネス・ナショナリズム同士の友情と割り切り、精神性とは無縁のドライな同盟になる。やはり「保守」は何も役に立たない。
首相の舌打ちが聞こえる「森友問題」
 安倍政治は「保守」を持て余し始めているのだ。しかし、それが政治的な自己存在証明(アイデンティティー)であると吹聴してきた手前、簡単に「脱保守」とも言えない。ずるずる“腐れ縁”を引きずっていたら、引っかかってしまったのが「森友学園」問題だった。安倍首相の舌打ちが聞こえるようだ。国会で「私の考え方に非常に共鳴している方」と籠池理事長を一度は持ち上げておきながら、2週間後には「しつこい」と露骨に迷惑がるまでの極端なぶれ方は、実は安倍氏自身の「保守」観の実相が思わず表れたとも見える。
 私たちは教育勅語や差別表現の「思想的偏向」を指摘して、この事件の問題点を分かったつもりになっているが、果たして教育勅語の何が、どういけないのか、明快に答えられる人はどれだけいるだろう。
 教育勅語が唱える親孝行や夫婦愛の「徳目」に感動し、賛同する自称「保守」は少なからずいるはずだ。その「思想性」こそが、安倍政治を支えているのだが、当の安倍首相の「保守性」がぐらついているとすると、支持する人たちの「保守性」は今、どこを漂っているのだろう。そうした「保守」が、「森友学園」を問題にできるのだろうか。次週は安倍時代の「あいまいな保守」を解剖してみよう。
 
もはや安倍晋三は保守ではない、という見立ては自民党内の「保守本流」からもそのような声が聞こえてくる。
 
10年前にて総理大臣の職を放り出し職場放棄という大失態をしでかし、その後民主党に政権を奪われ単なる野党の「担ぎやすい神輿」に成り下がった安倍晋三を、一所懸命支え育ててくれたのが「日本会議」であった。
 
その日本会議大阪のトンデモ幹部に足元をすくわれようとしている現在、「舌打ち」しているような安倍晋三だが、結局は自ら播いた種であり、「『責任者』を立てなければ容易に収束しそうにない」状況に対して国益第一として、自ら国会で宣言したように、思い切って総理大臣と国会議員を辞めるべきであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:49| 神奈川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
尻尾切りはやめてほしい

稲田氏「10年ぐらい会ったこともない」に「2年前に会った」

この動画では、騒動になったことで急に自らの距離を置き始めた国会議員への恨み節もぶちまけた。
Posted by 尻尾切りはやめてほしい at 2017年03月10日 00:01
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