2017年04月14日

国会も安倍晋三への忖度集団化、森友ダメなら加計で攻めろ

第193回の通常国会も予算案が成立させてしまい、衆参両院とも与党側が3分人の2議席を占めているので、全く緊張感がない。 

ましてや野党第一党の民進党の目に余る内部崩壊ぶりを見せつけられると、もはや「野党共闘」して小選挙区での統一候補擁立という動きは夢のまた夢になってしまうかもしれない。
 
決して公平で透明感があるとは思えないNHKの世論調査は、会長が交代しても基本は「安倍政権に不利になるニュスは放映するな」というお達しが健在らしく、自民党や内閣支持率は依然として高い。
 
そのNHKの世論調査結果の内閣支持率を背景に政府・与党側の横暴振りが激しくなった。
 
一昨日の衆議院厚生労働委員会においては、「自己負担引き上げの介護保険関連法案を強行採決、『森友学園問題に触れた』という理由で」という驚くべき事態が発生していた。
 
【安倍への森友質問は禁止される!柚木道義(民進)【全】:衆院・厚労委4/12】

 
当然、「暴挙! 自民党が『森友問題の追及するな!』と逆ギレし強行採決! 安倍首相は支持率53%あるから説明不要と開き直り」という声や、「森友質問封じ ここまで来た『国会崩壊』」とまで言われていた。
 
さらにこんな怒りの声も聞こえてくる。 
いつものことだが、世論調査結果の数字は発表側がいくらでも数字は書き換えられるので、調査した媒体によってかなりバイアスがかけられている。
 
その証拠に、NHKの「内閣支持率53%」に対しては、北国の住民からは異論が出ていた。
 
安倍内閣不支持50% 前回より8ポイント増 全道世論調査」(北海道新聞)
 
20170414naikakusijiritu.jpg

 
「北海道新聞社が7〜9日に実施した全道世論調査で、安倍内閣の支持率は46%となり、前回の2016年9月の調査時と比べて10ポイント減った。不支持は前回から8ポイント増えて50%となり、不支持が支持を上回る結果となった。」
 
首都圏の国民が主に見ている政権忖度民放テレビのヨイショ番組などには縁がない北海道道民は、冷静な目で安倍政権を評価しているのであろう。
 
さて、衆議院厚生労働委員会での自民党の強引な強行採決に対してジャーナリストの安積明子は別の切り口からの問題点を指摘していた。
 
<森友関連質問を封じる「強行採決」の異常事態 法案と関係ない質問をしたら審議十分なのか>
 2017年04月13日 東洋経済ONLINE
・・・前略・・・
14日に補充質疑を行うことで合意
「国会は総理の犬となり果てたのか」。井坂信彦理事も激しい言葉で自民党を批判した。最終的に自民党と民進党は電話協議を行い、14日に補充質疑を行うことで合意。だが、問題は消えるどころか増えてしまった。
というのも安倍首相は柚木氏の質問に対し、「会計検査院がしっかり調査し結論を出すのを待ちたい」と述べたからだ。実は会計検査院が調査するには大きな障害がある。森友学園への国有地売却をめぐる資料が、財務省や国土交通省から提出されていないのだ。
これが適正なことなのかどうなのか。民進党は4月10日の衆議院決算行政監視委員会第1分科会で、三宅弘公文書管理委員会委員長代理を参考人として招致しようとした。三宅氏は3月25日に放映された報道番組で、森友学園が購入しようとした国有地問題について以下のようにコメントしている。
 「当然、8億円も下げたら、会計検査院の対象になることはもうわかりきっている。最低5年は(関係資料を)保存しなければいけないことは、みんなわからないといけない。それが『1年未満の文書だから廃棄できた』というのを国会でしゃあしゃあと言っているのは、奢りと欺瞞だと私は思う」
さらに弁護士である三宅氏はこうも述べている。
刑法の公用文書等毀棄罪に該当か
「交渉記録の破棄をもし故意にやっていたとしたら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当する。仮に故意でないとしても、公用文書管理法違反になることは間違いない。重い犯罪だ」
「意思形成過程の文書をちゃんと残そうという認識が、政府全体で欠けていると思う。はっきりいって理財局長などは、クビが飛ぶ問題だ」
このように主張する三宅氏の国会招致については、週末の7日午後に本人の承諾を取り付け、自民党の筆頭理事である後藤田正純衆議院議員と民進党の筆頭理事である石関貴史衆議院議員も合意していた。
ところが同日夜になって、後藤田理事から石関理事に電話で「三宅氏の招致は不可能になった」と連絡が入ったのだ。その理由は「そのようなものは内閣委員会でやるべきもので、決算行政監視委員会には適さない」というものだった。
自民党国対からもたらされたこの返答がいかに奇妙なものなのかは、次の民進党関係者の言葉から明らかだ。
「そもそも同委員会第1分科会は会計検査院や内閣、内閣府が所轄する事項について議論するところだから、三宅氏を招致するのにまさにぴったりの場。それを否定するのは無茶としか思えないが、これもまた官邸の意向を忖度しているのではないか」
森友学園問題はさまざまなところで国会の審議に影響を与え、その原則さえも曲げている。この問題をしつこく追及する民進党の姿勢に対する批判も根強いのだが、安倍首相がひとつの決断さえすれば解決に向かうという事実を忘れてはならないだろう。
  
「国会は総理の犬となり果てたのか」との批判も、そもそも安倍晋三自身が、「アメポチ」といわれる「米国の犬」であるので、その犬の子分も当然犬でなので、自民党議員たちには「犬の面に○○○」かもしれない。
 
衆参の予算委員会が終われば、残りの政府提出の法案の審議がそれぞれの委員会で開かれるのだが、そのすべてに安倍晋三首相が出席することはなく、総括審議と称する審議の最終日に安倍晋三首相が出席することが慣例である。
 
安倍昭恵がメディアからトンズラし、その夫もなかなか野党委員の前には現れない状況なので、森友学園隠しの政府に対しては、首相が出席する機会に野党側としてはこの問題に関する質疑をするしかないのである。
 
それでも頑なに「アホ総理一家」を守りたい政府・自民党が強引に森友学園疑惑に幕を引いたり蓋をしようとしても、安倍晋三首相の権力を背景とした政治の私物化問題には事欠かない。  
  
<【今治発・アベ友疑獄】加計学園説明会 怒号とヨイショが飛び交う>
 2017年4月12日 00:59 田中龍作ジャーナル
20170414tanaka01.jpg「やれやれ困ったな」。厳しい質問をぶつけられ頬に手をやる菅良二市長(左)と吉川康弘教授。= 11日夜、今治市民会館。撮影:筆者 =
 
 安倍首相の「ザ・お友達」が理事長をつとめる加計学園の進出に市有地36億円を無償譲渡し、さらに校舎などの建設費96億円(※)を援助する今治市。(※愛媛県が32億円を出さなければ今治市が建設援助費96億円を丸々かぶる)
 私たちの血税が何でこうまで気前よく?・・・市民の怒りと疑問に答える格好で、今治市と加計学園が11日、説明会を開いた。
 今治市からは菅良二市長はじめ市幹部、市議会議員が出席した。加計学園からの出席者は岡山理科大学・獣医学部長(候補)の吉川康弘教授ただ一人だった。
 市民の関心は高く会場の外まで聴衆が溢れた。
 菅良二市長の挨拶が意味深だった。「森友騒動の余波を受けたが、全く違うんですよ、という思いだ」。
 市議会が市有地の無償譲渡と建設資金の援助を決めたのは、3月議会の初日冒頭だった。それも先議である。今治市は急ぎに急いだのだ。
 森友疑惑が飛び火する前に今治市は加計学園への無償多額援助を決めてしまったのである。
 質疑応答は利益団体が総出演で加計学園の進出に期待を寄せるヨイショ発言をした。会場からは「要件を言えよ、サクラか」などと怒号が飛んだ。
  
20170414tanaka02.jpgJA職員は「(獣医学部の進出が)地域農業の後押しになる」とヨイショ発言をしてみせた。= 11日夜、今治市民会館。撮影:筆者=

 一方で厳しい質問と抗議も相次いだ ―
 「今治市は加計学園に132億円も寄附している。加計孝太郎理事長はなぜこの場に来て『有難うございました』と言わないのか?」
 「市議会の国家戦略特区特別委員会は秘密会だった。市民は追い出されていた」。
 特別委員会は「委員会」「全員協議会」「協議会」からなる。
 今治市の秋山直人企画課長と国家戦略特区特別委員会・副委員長の岡田勝利市議会議員によれば、特別委員会は全部で16回開かれた。このうち「協議会」はクローズド(密室)だった。
 加計学園の進出をめぐっては報道が少なかったことも手伝って、今治市民が知らぬ間に決まってしまったともいえる。
 今治市の島部に住む70歳の男性は、田中龍作ジャーナルのインタビューに「36億円の(市有地)無償譲渡は森友学園問題の後に知った。市は老人会の施設のガラス窓が割れても、テープ貼れと言うばかり。道路も危ない所が多いが、直してくれない」。
 市内の自営業者の男性は「10億円ずつ6年間あげるというが、そんなカネがあるなら介護保険下げてくれ」とシニカルな表情を浮かべた。
 市民には窮乏を強いながら、加計学園には巨額の血税を献上する。今治市民はアベ友の奴隷なのか。
 
20170414tanaka03.jpg緊張した面持ちで説明会場に立つ市職員。= 11日夜、今治市民会館。撮影:筆者 =
 
森友学園疑惑の隠し玉を握っているのが、ジャーナリストというよりは活動家、もと「しばき隊」の菅野完であったが、この加計学園問題ではノンフィクションライターの森功がかなり入念な取材をして入る。
 
最近の本人のブログにはこんな内容が明らかにされていた。
 
<安倍晋三「腹心の友」の商魂>
 本日発売の文藝春秋で「加計学園」問題を書きました。以下の冒頭。
 日本の獣医師を束ねる公益社団法人「日本獣医師会」は、東京・南青山にある視界の総本山だ。営団地下鉄「青山一丁目」駅に直結する新青山ビルヂング西館二三階の会長執務室の大きな窓から、間近に神宮の森や建設中の国立競技場を望む。二〇一四年三月十三日、岡山理科大学を運営する学校法人「加計学園」理事長の加計孝太郎(*)がそこを訪ねた。相対したのは、獣医師会会長の蔵内勇夫(六三)と会の事務局を預かる顧問の北村直人(七〇)だ。
「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」
 蔵内たちが皮肉を言いながら突き放した。
「誰が来たところで、申請は通りませんよ」
獣医師会の重鎮たちが口にした「最高権力者」が、安倍晋三を指すのは繰り返すまでもない。

けっこうおもしろいですぞ。
 
これを受けて日刊ゲンダイも後追い記事を書いていた。
 
<「安倍政権が吹っ飛ぶ」 加計学園問題で関係者が重大証言>
 2017年4月13日 日刊ゲンダイ
20170414abe_kake.jpg
加計理事長(右)は安倍首相の“腹心の友”(C)日刊ゲンダイ
 
 「第2の森友」といわれる加計学園問題。安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学園が、愛媛・今治市に新設する岡山理科大の獣医学部を巡る疑惑だ。
 11日に今治市で住民向けの「獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれたが、なぜ市が36億円の土地を無償で差し出すのか、96億円の建設費も援助する必要があるのかといった疑問に対し、納得のいく説明はなかった。
 そんな中、発売中の「文芸春秋」5月号でノンフィクション作家の森功氏が加計学園問題をリポートし、注目を集めている。理事長の加計孝太郎氏が獣医学部の新設を申請するにあたり、“首相の後ろ盾”をほのめかしたというのだ。
 14年3月13日、加計氏は獣医学部の新設に反対していた日本獣医師会を訪れた。蔵内勇夫会長とともに加計氏と対面した元衆院議員の北村直人顧問から、森氏は重大な証言を得た。リポートで次のように書いている。
 ■「ないと答えるしかない」の意味深
〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計氏が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある。北村は次のような意味深長な話をした。「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ? あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」〉
 加計氏が本当に「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」と発言していたとすれば、安倍首相本人が便宜を図った疑いが強まる。議事録は残っているのか。あらためて森氏に聞いてみた。
「取材で議事録は存在するのだろうという感触は得ました。ただ、今のところ公表するつもりはないでしょう。『ないと答えるしかない』という言い回しが、すべてを物語っています。この問題を調べれば調べるほど、獣医学部の新設を熱望する首相の友人のために規制緩和のレールが敷かれたように見える。その過程に法律違反はないとしても、限りなくグレーな話が出てくる可能性はあります」
 安倍首相による国家の私物化は目に余るものがある。このまま学園問題を幕引きにさせてはいけない。
 
いつも思うのだが、かつての「リクルート事件」は、1988年6月18日に川崎駅西口再開発における便宜供与を目的として川崎市助役へコスモス株が譲渡されたことを朝日新聞が『川崎市助役へ一億円利益供与疑惑』としてスクープしたことにより発覚し、贈賄側のリクルート社関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大スキャンダルとなった。
 
ところが国有地格安値払下げ疑惑や加計学園問題などは、豊中市の市議による告発から始まり、森友学園疑惑に展開してからはジャーナリストもどきの活動家が現れ、そして今度はノンフィクションライターがキーパーソンになるかもしれない。
 
これは本来はジャーナリストの仕事なのだが、最近の記者クラブに所属している新聞記者連中は、自ら赴いての取材が極めて少ない。
 
したがって大手マスメディアにはこのような隠された、将来的には「大スキャンダル」になりかねないことは報道されない。
 
こんなメディアが「安倍内閣支持率53%」をつくりあげているのであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:50| 神奈川 | Comment(1) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
公的ヘリの航空行政、、、、
無事故の県が言うならまだしも、悲惨な事故からまだいくらも立っていないこの時期に航空法の精神に逆行するようなことをやろうとは情けない人たちです。
Posted by 公的ヘリの航空行政、、、、 at 2017年04月15日 01:06
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