2017年05月11日

新9条案は「3項加憲」と大同小異

まだまだ原発震災の影響で汚染された森林の除染作業は遅々として進まず、自治体は現場の実情も把握しないで業者任せにすると、こんな偽装工事が発生してしまう。
 
業者側の内部告発を元に、メディアの独自調査報道が森林汚染作業の偽装を暴いていた。  

<森林除染「竹林」に偽装 単価10倍、1200万円不正か>
 2017年5月11日 朝刊 東京新聞
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(上)昨年3月提出の工事完了報告書に添付された写真。竹林を偽装するため、短く切った竹が置かれていた(下)「偽装竹林」と同じ場所。今年4月、記者が確認すると、竹の切り株はまったくなかった=福島市松川町で(片山夏子撮影)
 福島の原発事故に伴う福島市の除染事業で、下請け企業の一部が、通常の森林除染を工事単価が10倍となる竹林で作業したように装っていたことが、市や元請けの共同企業体(JV)への取材で分かった。市は偽装に気づかず竹林の工事単価で除染費用を支払った。業者側は約1200万円を不正に受け取った可能性がある。下請け作業員からの内部告発を受け、市とJVは調査している。 (片山夏子)
 JVなどによると、現場は同市松川町にあり、晃(ひかり)建設、古俣工務店、ノオコー建設(いずれも福島市)の3社JVが受注した。JVは2014年9月〜昨年3月、住宅から約20メートル以内にある森林計約18万5000平方メートルを除染し、計約6億2000万円の支払いを受けた。問題の現場はそのうちの約2600平方メートル。
 市の森林除染に対する発注単価は1平方メートル当たり500円強。竹林は密生していて立ち入りが難しかったり、そのままでは落ち葉が除去できなかったりするため、間伐や切った竹の処分など手間がかかり約4600円が上乗せされ、約10倍の単価が設定されている。
 3次下請けだったゼルテック東北(福島市、3月に閉鎖)の作業員は、落ち葉などを除去した森林の地面に短く切った竹を並べ、竹林だったように装う写真を撮影。JVはこの写真を使った工事完了報告書を市に提出していた。本紙は写真の現場を確認したが、竹の切り株はなかった。
 市への内部告発は昨年11月。JVの工事責任者によると、JVは告発後に写真偽装に気づいた。責任者は取材に、下請けの写真偽装を認め、「市から約2600平方メートルは竹林ではなかったのではないかと指摘されている」と話す。
 市の除染企画課の担当者は「全ての現場を確認するのは困難で、業者からの報告を信頼し、書面で確認した。対応を協議している」とした。
<JVの工事責任者の話> 管理が不適切で、偽装写真を提出してしまった。それを基に市が竹林と判断したのなら、過剰請求であることを認めざるを得ない。
<ゼルテック東北元社長の話> 竹が全くなかったのではなく写真の担当者が誇張した。JVに報告する際、偽装写真を削除するよう社内で指示したが、一部の写真が上がってしまった。
<森林除染> 福島市は2011年秋から、住宅地などの除染を実施。住宅から約20メートル以内の森林も生活圏森林として除染している。市は1平方メートルの中にチェーンソーを使わないと切れない太さの竹が4本以上あると、竹林に認定している。
 
偽装写真を「写真の担当者が誇張した」と言い訳する下請け会社の元社長はおそらく確信犯であったのだろう。
 
今年の3月に会社が閉鎖したらしいが、ある意味では3次下請けという重層構造のしわ寄せを食らったのかもしれない。
 
一昨日、「笑えない、衆院予算員会集中審議風景」の中で、こんなことをつぶやいた。
 
「御用ジャーナリストの山口敬之も、北朝鮮に関しては、「北朝鮮危機を扇動、“安倍の代弁者”山口敬之が『騒ぎすぎという奴は全員北朝鮮で毒饅頭を食らっている』と陰謀論」とジャーナリスとは思えない言動をしていたようである。」
 
たしかにジャーナリスとは思えない御用ジャーナリストの山口敬之は、2年ほど前に知り合いの女性とトラブルを起こし、「安倍応援団・山口敬之の女性スキャンダルを『週刊新潮』が取材中の情報! “準強姦”告発を警察がもみ消しの疑惑」と、いわゆる「新潮砲」を食らっていた。
 
その後、山口敬之は、「ジャーナリストの山口敬之氏、週刊新潮の記事に反論!事実関係を否定!まさかの昭恵夫人がいいね!」とFaceBookで反論していた。
その中身が、「私のスキャンダル記事について」と「週刊新潮の記事について」。
 
もっとも週刊誌記事に対して反論することは、まさに表現の自由なのだが、事実のもみ消しを権力側が行っていたとなれば、話は違ってくる。 
 
<“安倍の太鼓持ち”山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力? 逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕>
 2017.05.10 リテラ
・・・前略・・・
 だが、さらに本サイトが注目したいのはその後の展開だ。というのも女性はその後、レイプ被害を警察に訴え、山口は一時、逮捕寸前だったのに、官邸に近い警察官僚の手で捜査がつぶされていたからだ。昨日の本サイトでも「事件そのものが揉み消されたとなれば、大きな圧力が存在したということになる」と指摘したが、まさに、その通りの事態が起こっていたのだ。
 事件の捜査に動いていたのは高輪署だった。女性が相談した当初は、消極的だったというが、監視カメラやホテルのベルボーイ、タクシーの運転手などへの確認をしてもらったところ、容疑が濃厚になり、6月に逮捕状が出され、山口氏が米国から帰国する8日には、成田空港で捜査員が逮捕執行のため捜査員が待ち構える事態にまで発展する。
 ところが、その直前、上層部からストップがかかったのだという。決裁したのは警視庁の中村格刑事部長(当時)。所轄が扱い逮捕状まで出した準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例だ。
 実は、この中村元刑事部長は現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあるが、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめ、菅官房長官から絶大な信頼を得て、いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚。
 そして、山口氏は当時、まだTBSの記者だったが、安倍首相とは2006年にいっしょに靖国神社に極秘参拝するなど、第一次政権前からズブズブの関係を築いていた。菅官房長官とも、その著書で明らかにしているように、当時、安倍首相返り咲きのために頻繁に情報交換をしてべったりの関係を築いていた。
 また、このレイプ事件を起こす直前、山口氏は被害者女性に「今売ってる週刊文春に僕の寄稿が掲載されるから読んでおいてね」というメールを送っているが、これは、「週刊文春」(文藝春秋)15年4月2日号に掲載された「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!」。旧日本軍の従軍慰安婦を糾弾する韓国へのカウンターとして書かれたもので、実はネタ元は官邸、菅官房長官ともいわれていた。
 そして、山口氏はこの記事をTBSに無断で文春に発表したことがきっかけで同局を退職。安倍首相と昵懇の見城徹氏率いる幻冬舎から安倍首相のPR本『総理』を出版し、評論家デビューを果たすのである。
 その最中に起きたレイプ事件を、安倍首相や菅官房長官子飼いの警察官僚がもみ消したというのは、どう考えても偶然とは思えない。安倍首相や菅官房長官が自分たちの応援団ジャーナリストを守るためになんらかの圧力をかけた、との疑惑が浮上するのは当然だろう。
 中村元刑事部長は「週刊新潮」の取材に対し、忖度や圧力は否定しているが、「事件の中身として、(逮捕は必要ないと)私が判断した。(捜査の中止については)指揮として当然だと思います。自分として判断した覚えがあります」と、逮捕を阻止したことを認めている。前述したように、準強姦事件に、警視庁の刑事部長が直接判断を下すというのはありえない。
 そういう意味では、これは森友学園問題と同じ、官僚を使って“身内”を特別扱いしまくっている安倍政権の疑惑なのだ。
 いまのところ、テレビや新聞がこの問題を後追いする気配はないが、被害者女性は検察審査会に不服申し立てをする準備をしているという。本サイトとしては、安倍政権がどう捜査に関与したのかを引き続き、追及していくつもりだ。
 
「成田空港で捜査員が逮捕執行のため捜査員が待ち構える事態にまで発展する。 ところが、その直前、上層部からストップがかかった」・・・テレビの刑事ドラマの脚本のようである。
 
しかし現実的には、上層部の本人が、「事件の中身として、(逮捕は必要ないと)私が判断した。(捜査の中止については)指揮として当然だと思います。自分として判断した覚えがあります」と認めているというが、13年前と11年前の2回も東京都迷惑防止条例違反で逮捕され、最終的には実刑を食らった植草一秀が自ブログ『知られざる真実』で「ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報」と題して自分の体験から警察権力批判を行っている。
 
私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると指摘してきた。
第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること
第二は、基本的人権が尊重されていないこと
第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていること
である。
不当に巨大な裁量権とは、
犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権
のことである。
これを警察・検察権力と言う。
この巨大な裁量権こそ、検察・警察の巨大な天下り利権の源泉である。
そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。
政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げることが行われる。
他方、政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする、あるいは、不当に緩い措置を講じる。
これが日本の検察・警察権力の実態である。 
 
まさに、今回の山口敬之のレイプ事件もみ消しは、「犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権」を持っている警察が、「政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする」という警察権力の濫用であろう。  
   
ところで、日にちは若干戻るが、安倍晋三首相が5月3日に突然言い出した憲法改正のスケジュールは、「ナベツネの入れ知恵なのか、ビデオメッセージの改憲日程」とつぶやいたのだが、それは全くの検討外れだったようである。
 
<安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった!「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」>
 2017.05.10 リテラ
 安倍「3項加憲」の発案者は日本会議政策委員・伊藤哲夫!
 安倍首相が3日に突如打ち出した“2020年新憲法施行宣言”が大きな物議を醸している。本サイトでも指摘してきたように、これは総理大臣の権限を大きく越えた発言で、明らかに憲法尊重擁護義務(99条)違反だ。ところが、国会で安倍首相はその発言が自民党総裁としてのものであると二枚舌を駆使し、「読売新聞を熟読してもらいたい」などと、うそぶいたのである。
 まさに国会軽視、民主主義の破壊者としかいいようがないが、この安倍の“2020年新憲法施行宣言”にはもうひとつ、とんでもない問題が潜んでいる。それは、この宣言で打ち出した9条への「3項加憲」案が、ある“日本会議幹部”が昨年ぶち上げていた狡猾な改憲戦略の丸写しだったという事実だ。
 周知のように、安倍首相は読売新聞のインタビュー公開と同日、日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が共催する改憲集会へのビデオメッセージでも、「9条1項、2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」という「3項加憲」方式での9条改憲を打ち出した。
 しかし、安倍の従来の持論といえば、少なくとも9条2項「戦力の不保持」を削除したうえで自衛隊を明記することだった。それがなぜ突如、一見軟化したかに思える「1項、2項を据え置きで3項追加」に方針転換したのか。
 実は、昨年の参院選のすぐ後、日本会議の中枢メンバーが、ずばり「「三分の二」獲得後の改憲戦略」と題して、この「9条3項加憲」を打ち出していたのだ。
 その人物とは、日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏。伊藤氏といえば、かねてから安倍首相のブレーン中のブレーンと言われてきたが、氏が代表を務めるシンクタンク・日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」には、憲法改正はもちろん、歴史修正主義、「偏向教科書」運動、夫婦別姓反対、ジェンダーフリーバッシングなどなど、フル装備の極右思想が理論的に展開されている。そんな“理論派”の伊藤氏が、「明日への選択」16年9月号で提案したものこそ“自衛隊条項の戦略的加憲”だった。
 明かされた「護憲派に反安保のような統一戦線をつくらせない」の本音
 伊藤氏はまず、“中国の脅威”を強調するなどして〈「反戦・平和」の抵抗運動〉を押さえ込み、〈護憲派への徹底した「反転攻勢」を始めるべき〉としたうえで、こう述べている。
〈ところで、もう一方で提案したいと考えるのが、改憲を更に具体化していくための思考の転換だ。一言でいえば、「改憲はまず加憲から」という考え方に他ならないが、ただこれは「三分の二」の重要な一角たる公明党の主張に単に適合させる、といった方向性だけにとどまらないことをまず指摘したい。むしろ護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年のような大々的な「統一戦線」を容易には形成させないための積極戦略でもある、ということなのだ〉
〈(平和、人権、民主主義には)一切触れず、ただ憲法に不足しているところを補うだけの憲法修正=つまり「加憲」なら、反対する理由はないではないか、と逆に問いかけるのだ〉
 さらに、具体的には〈例えば前文に「国家の存立を全力をもって確保し」といった言葉を補うこと、憲法第九条に三項を加え、「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛ための実力の保持を否定するものではない」といった規定を入れること〉とまで言明している。まさに安倍首相のいう「3項加憲」とまったく同じである。
 しかも見ての通り、伊藤氏は「加憲」の狙いが「護憲派の分断」にあると開陳している。ようするに、本来、安倍首相や日本会議が悲願とする戦前回帰の改憲では国民の支持が得られないから、まずはソフトな「加憲」から入り、一度憲法改正を実現させてから本丸へと切り込もうという、姑息きわまりない策略なのである。
 事実、伊藤氏は「加憲」を〈あくまでも現在の国民世論の現実を踏まえた苦肉の提案でもある〉とし、〈まずはかかる道で「普通の国家」になることをめざし、その上でいつの日か、真の「日本」にもなっていくということだ〉と結んでいる。では、その「真の『日本』」とは何か。
 伊藤氏は〈戦後リベラリズムの系列に属するあらゆる発想の否定〉を理念とし(「明日への選択」03年10月号)、大日本帝国憲法を〈その精神自体は大いに学ばれ、継承されるべきだと真剣に考える〉と絶賛している(同誌04年3月号)。これを踏まえれば、「改憲はまず加憲から」の先に描く青写真が、戦後民主主義の否定と復古的な臣民意識の確立なのは明白だ。
 「3項加憲で2項の戦力保持と交戦権否定を空文化」と真の目的が
 安倍首相が初めて「加憲」を言い出したのは日本会議系の改憲集会でのことだったが、実はそのアイデアすら、日本会議のブレーンによる、護憲勢力を分断しまず改憲を既成事実化するための、“まやかしの作戦”だったというわけである。
 まさに「一国の首相が極右団体に牛耳られている」との見方をされても仕方のない、完全に国民を馬鹿にした話だろう。
 しかし、恐ろしいのはここからだ。そもそも、9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする極右的改憲から一歩でも後退したのか? 答えはノーだ。
 昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、1項、2項に加えて、3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項に基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。2項は空文化せざるを得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この「3項加憲」は現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜きにすることなのはもはやバレバレなのである。
 実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの「明日への選択」では、伊藤氏による“戦略的加憲論”を掲載した翌々月号で、同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと言っても過言ではない。速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきである〉(同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を!」)
 ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を「空文化させる」と断言しているのだ。実際、3項が加えられ自衛隊が明文化すれば、その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
 しかし、信じられないのは、こうしたまやかしに乗っかって、リベラル派の中にも、この提案に賛同する声が出てきていることだろう。
 本来なら、“自衛隊を合憲化するために憲法に書き込むべき”などという主張は、安倍首相が自衛隊を違憲だと認識していることの証明なのだ。立憲主義国家の行政の長としてそんなことを言うなら、まずは自衛隊を解散させてからにしろ、と反論すべきなのに、「現状をきちんとするために改憲もありだ」などというのは、まさに連中の詐術に乗せられているだけではないか。
 繰り返すが、自衛隊の明文化は“現状の追認”どころではなく、正真正銘の“平和主義の破壊”である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけないし、連中がほくそ笑む「護憲派の分断」にも屈してはならない。
 
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」という目論見は、2年前にすでに「新9条案」というのが、今井一や伊勢崎賢治、そして戦争法に反対していた改憲派の小林節らが唱えており、当時の東京新聞も特集報道で「安倍流の改憲を許さないための新九条である」としてこの提案を積極的に肯定し推進していた経緯がある。
 
世に倦む日日のブログ主が「左からの初めての本格的な改憲策動に寒気と目眩を禁じ得ない」と、なげくのも当然である、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:56| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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