2018年09月23日

選挙は「武器を使わない合法的な戦争」を許すのか


今朝の東京新聞の「筆洗」から、「カツカレーの乱」を紹介。
 
・・・前略・・・
「私は悲しい。この中でカツカレーをただ食いした人がいる。心当たりのある議員は正直に手を挙げなさい」。子どもじみた場面をつい想像するが、安倍首相としては本気でそんな犯人捜しを考えているかもしれぬ。先の自民党総裁選。なんでも投票直前の安倍陣営の決起集会で出されたカツカレーの数と投票での国会議員票が合わないそうだ。カレーの数より得票数が少ない▼お分かりだろう。決起集会で安倍支持のふりをしてカレーを食べておきながら実際は安倍さんに票を入れなかった議員が何人かいたという。「カツカレーの乱」とでも呼びたくなる▼派閥のしがらみや人事での報復をおそれて、安倍支持を装っていても腹の中では安倍さんの言動や一方的な主張に別の感情もあるのだろう。皿と合わぬ議員票数は安倍一強の壁に走った小さな小さな亀裂か▼大勝と強調する安倍陣営だが、カレーの一件に、実は「辛勝」ではとまぜっ返したくなる。
 
食い逃げ犯人探しとは余りにも大人げない、情けない話だが、それよりもますます安倍晋三好みの内閣になりそうな流れが、「内閣改造 茂木氏、加藤氏留任へ 要職に石破氏起用せず」であろう。
 
当然、総裁選3選に対する露骨な論功行賞人事が来月には発表されるらしいが、その実態はより「お友だち内閣」、「ゼッタイ、ボクには逆らわない!」という基準の「適材適所」になるという。「地方の乱」で「裸の王様」ぶりが世間に明らかになった安倍晋三であったが、さっそく「外交のアベ」の真価が問われる訪米の旅に立った。
 
<首相、難題への訪米 貿易、北対応探る>
 2018年9月23日 朝刊 東京新聞
20180923_tokyo.jpg 安倍晋三首相は23日、国連総会出席のため米ニューヨークを訪れ、28日に帰国する。滞在中、貿易や外交を巡る会談や交渉が相次いで行われる。各国の思惑が複雑に絡み合う中、交渉結果は日米の貿易問題や北朝鮮対応に影響する可能性がある。 
 首相は現地時間23日午後(日本時間24日午前)にニューヨークに到着後、トランプ大統領と夕食を共にし、北朝鮮問題で連携を再確認したい考えだ。
 南北首脳が署名した「九月平壌(ピョンヤン)共同宣言」では、米国が求める非核化対象のリストや行程表が示されなかった。それでもトランプ氏は「素晴らしい進展」と評価し、2回目の米朝首脳会談に意欲的だ。
 首相は具体的な非核化の進展なしに北朝鮮に大幅譲歩しないよう働きかけるとみられる。日米首脳による夕食会翌日には米韓首脳会談が行われる。首相は、文在寅(ムンジェイン)韓国大統領が北朝鮮への歩み寄りを促す前に、トランプ氏に日本の考えを伝える。
 貿易問題では、米国の中国への強硬姿勢が、日米協議に影響を与えかねない。米国は24四日、中国に対して2000億ドル相当の制裁関税を発動し、中国も報復関税で応じる見通しだ。トランプ氏は発動に合わせ「強い米国」をアピールするとみられる。
 日米は同日、閣僚級の貿易協議(FFR)を開く。トランプ氏が問題視する貿易赤字の相手国である日本は「トランプ氏の納得が得られる合意案」(交渉筋)を示し、米国側の出方を探る。
 25日には、日米と欧州連合(EU)の貿易担当相が会合を開き、中国の不公正な市場慣行への対応で連携を強める。米国の中国に対する不満を逆手に取り、米国との良好な関係を保つ戦略を描く。
 26日の日米首脳会談は、米中の貿易摩擦が過熱する中で行われる。トランプ氏が貿易赤字の解消に向けて日本からも成果を得ようと、高圧的な姿勢を示す恐れがある。日本政府関係者は「一番の懸念材料はトランプ氏の不規則発言だ」と警戒する。
 米ホワイトハウス高官は21日、日米首脳会談で、日本側にさらなる市場開放を要求するとの考えを明らかにした。ロイター通信が報じた。米国は牛肉などの農畜産物の対日輸出を増やしたい考えだ。 
 
総裁選中に訪露した際に、プーチン大統領の想定外の「不規則発言」に対して毅然たる日本政府の方針をその場で言えず、ただ無言で微笑んでいた安倍晋三に、はたしてトランプ大統領の不規則発言に的確に対応できるだろうか。
 
外交とは「首脳の個人的信頼関係」のみでは成果を上げられないということを全く理解できない安倍晋三は、日本に不利な大幅な市場開放要求を飲まされる可能性が高い。
 
さて、安倍晋三自民党総裁もなんらお咎めなしとした杉田水脈のヘイト寄稿文を掲載した新潮45が、そのヘイト文を擁護する連中の駄文を特集し、さらに同業者からも多くの批判を浴びてしまった問題について、分かりやすい動画を作成して天才がいた。言論の自由の保障は必要なことは言うまでもないが、明らかなヘイト意識に満ち溢れているような発言や文章は、すでに確信的な犯罪であり、その自由は認められるわけがない。
 
ところが、投開票日まであと1週間余りとなった沖縄県知事選挙はますます両陣営は熱気をはらんできているようだが、さまざまな事が発生している。

<「誰に投票したか撮影して報告、とネットで話題に 沖縄知事選 弁護士有志が禁止要請」>
 2018年9月21日 06:01 沖縄タイムス
 沖縄弁護士会所属の弁護士有志の「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」(池宮城紀夫代表)は19日、県選挙管理委員会に対し、県知事選の投票所での写真撮影や録音、録画などの禁止の告知を徹底するよう要請した。
 要請書では「特定の候補に投票したことを明らかにするため、投票用紙に候補者名を記載した場面を撮影して報告を求める企業があるとの情報がネット上で流れている」と指摘。これが事実であれば「有権者の投票の自由や投票の秘密を侵害する由々しき事態だ」とし、その企業が特定されなくても、同情報が流れていること自体が有権者の投票行動に悪影響を及ぼしかねないとして、禁止の周知徹底を求めている。
 県選管は取材に対し、公職選挙法では投票所での写真撮影の禁止は明記されていないと説明。その上で、「撮影によって投票者間でトラブルが発生する懸念もある。投票所内の秩序維持のために、投票者になるべく撮影は控えるよう、市町村選管に注意喚起したい」としている。選管にも「違反ではないか」「厳重に注意して」などの電話やメールが数件あるが、トラブルの報告はないという。
 
これは期日前投票における事らしいのだが、こんな対処法があると教えてくれる人もいる。
また、こんなデマも発生している。SNSの急速な広がりから、インターネットによる空中戦も激しさを増し、特に対立候補に対する「落選運動」のために利用されている実態を現地メディアは伝えている。
 
<<社説>知事選・ネット投稿 民主主義壊すデマの拡散>
 2018年9月22日 06:01 琉球新報
 インターネットが「落選運動」のために利用されている実態が、本紙によるツイッターの分析で明らかになった。知事選に立候補した佐喜真淳、玉城デニー両氏の名前を含む一般人の投稿は候補者に対する中傷が多い。
 明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を攻撃するケースも現れている。憂慮すべき事態だ。
 支持する候補者を当選させたいからといって、根拠もなく対立候補を誹謗(ひぼう)中傷することは許されない。情報を受け取った側が本当のことだと思い込むと、選挙結果に影響しかねないからだ。
 だからこそ、公職選挙法は、当選させない目的をもって候補者に関し虚偽の事項を公にしたり、事実をゆがめて公にしたりした者への罰則を規定している。
 インターネット選挙運動は2013年に解禁された。候補者にとっては自らの政策を発信しやすくなり、有権者にとっては政治参加が容易になるといった利点がある。
 現実を見ると、候補者を肯定してアピールするよりも、否定しておとしめることに利用されている観がある。
 人々の内面に潜む悪意が、手軽なインターネットツールによって顕在化してきたともいえる。
 県知事選に関するツイッター分析によると、9月9日から告示日の13日までに一般の人が投稿したツイートの大半が玉城氏への攻撃や批判的な意見だ。9〜12日を見ると、約9割に上る。
 佐喜真氏に対しては、肯定的な内容も否定的な内容も少ない。肯定的な内容だけを見ると、玉城氏の方が佐喜真氏よりも多かった。
 SNSは誰でも情報を発信できるだけに、内容は玉石混交だ。信頼性に乏しい情報が飛び交う空間でもある。受け取る側に真偽を見極める力がないと、うっかり信じ込んでしまうだろう。
 不確かな情報が次々と拡散されていくうちに、意識の中に刷り込まれ、あたかも真実であるかのように伝わっていく。「印象操作」の効果は無視できない。
 今回の知事選では、模範となるべき国会議員までがツイッターで事実と異なる情報を発信していた。政治家の質の劣化を象徴する出来事だ。
 言うまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなす重要な制度である。怪情報を流布させて対立候補のイメージダウンを図る手法が横行するなら、政策そっちのけの泥仕合になってしまう。民主主義の自殺行為でしかない。
 米軍基地の集中、経済振興、福祉、教育…。沖縄が抱える問題は山積している。ネガティブ・キャンペーンでは政策論争は深まらない。
 候補者はインターネットを正しく活用し正々堂々と政策を訴えてほしい。国民には、真偽不明の中傷をうのみにして拡散しないだけの見識と節度が求められる。
 
まともな政策論争では歯が立たないと感じている佐喜眞陣営では多くのアルバイト等を使い「ツイートの大半が玉城氏への攻撃や批判的な意見」というネット世論を捏造しているようである。
田崎史郎の「武器を使わない合法的な戦争。あのぐらいのやりとりは昔からあるし、今もある」という言い訳は、なにも総裁選中だけの話ではなく、自民党が主導している選挙戦では何処でもあると言っているようなものではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:28| 神奈川 ☁| Comment(0) | 沖縄県知事選 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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