2018年09月24日

「原発ゼロ」への転換を「国策」とする政権にしなければならない


先週の、「政府の独断専行は許さない、怒りの集会に集まろう」の最後で、安倍晋三のこんな動画を紹介した。
この動画の作者が今度は安倍晋三の印象操作振りの動画を作成していた。
この安倍晋三も今頃は米国のトランプ大統領に無理難題を吹っかけられFTAレベルの要求を飲まされれば、農業団体からの批判が強まる可能性もでてくる。
 
 「日本、農業関税引き下げ視野 米と新貿易協議検討」 
 
20180924_tokyo.jpg
【東京新聞より】

 
ところで、沖縄県知事選の情勢報道が昨日発表された。 
残り7日間はさらに激しい選挙戦が繰り広げられることが予想され、支持層の票固めと共に、相手陣営の切り崩しという運動もヒートアップし、ネット上のデマも多くなっている。 
こんな声もあった。「副知事候補」と噂されていたこの人も応援メッセージを発している。
さて、先の自民党総裁選で安倍晋三は「憲法改正」が争点だといっていたが、自民党議員同士の争いでは、自民党の党是に従う限りは時期の問題が異なるだけで、改憲の方向性は同じであった。
 
さらには、一部からは「なぜ日本の原発を争点にしなかったのか」という声が上がっていたが、安倍晋三に対抗する石破茂がそもそも東京電力の大株主であり、その保有株数は議員の中でも群を抜いており、東電が作成した電力業界における政治家の重要度査定でトップ10にランクインしていることから原発の将来云々は言えなかったことは容易に察しが付く。
 
しかもこれも周知なことだが石破茂の娘は一浪後、AO入試で早稲田大学政治経済学部に入学し23歳で東電に入社しており、親子そろって東電一家といってもおかしくはない。
 
したがって総裁選では安倍晋三に対して原発政策は争点にはなりえなかった。
 
最近、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める政権の方針に不都合なデータは極力、表に出さないという安倍政権の姿勢を浮き彫りさせるような出来事があった。
 
 「原発比率、消えた試算 環境省「50年度7〜9%」/再稼働進める経産省、異議
 
20180924_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
<<安倍政権に注文する>「原発ゼロ」への転換を>
 2018年9月24日 東京新聞
 原発、エネルギー問題は、総裁選の争点にされなかったと言っていい。
 告示前日、地震による停電で全北海道が闇に包まれ、北海道電力泊原発の外部電源が一時途絶えた。一極集中電源の危うさや、3.11を経てなお脆弱(ぜいじゃく)な原発の防災体制が露呈して、国民の不安と関心は一層高まったというのにだ。
 原発の“持続可能性”は、おのずと怪しくなりつつある。
 膨大な「国費」を投じた高速増殖原型炉「もんじゅ」が廃止に追い込まれ、使用済み核燃料サイクル計画は、事実上破綻した。核のごみの処分場は、一向に決まらない。2030年代には一時保管の施設から放射性廃棄物があふれ出すという。国際社会は、核兵器のエネルギー源にもできる大量の余剰プルトニウムの処分を迫る。膨らむ維持費や廃炉費用に耐えかねて、電力会社と原子炉メーカーは提携に動き始めている。
 極め付きは、事故に備えた賠償金の上限引き上げを、政府が断念したことだ。
 原子力損害賠償法は、電力会社の賠償責任に上限なしと定める一方で、原発一カ所に付き1200億円を用意するよう電力会社に義務付けている。
 福島の賠償費用はすでに8兆円を超えている。少しばかり積み増したところで焼け石に水ではあるものの、上限引き上げを断念するということは、原発は民間企業の手に負えないと、国が正式に認めたというに等しくないか。
 福島の賠償費用は不足分を国が立て替え、一部はすでに電気料金に転嫁されている。いずれにしても、ツケは国民に回される。
 もはや原発は、国家の意思と力がなければ、管理も廃棄もできない状態に陥っている。なのに、国民の多くが抱く不安や疑問に国は答えてこなかった。
 世界が再生エネルギーへのシフトを進め、国民の過半が原発再稼働に反対する中で、なぜ原発を主力電源と位置付けたままなのか。核燃料サイクルをなぜ断念できないか。福島のような事故が再び起きたとき、誰が、どのように責任をとってくれるのか。そもそも責任がとれるのか−。恐らく答えられないのだろう。
 原発事故の責任は、政府にも負いきれるものではない。福島の現状を見れば明らかだ。だとすれば「原発ゼロ」への転換を「国策」として明確に示すべきなのだ。

昔から、「環境省」と「経産省」は政策的にも相反する省庁であり、環境問題を最優先する環境省の政策は、経産省管轄の日本の大手メーカーの収支に敏感に結びついてしまう。
 
古くは公害問題があり、その後は自動車の排ガス規制問題等々が利益優先の企業経営に大きく影響を及ぼすことは自明であった。
 
しかし原発比率などは、少しでも「脱原発」の時期を先延ばすだけの話であり、相変わらず「原子力ムラ」の存在が大きく影をおとしている。
 
経産省出身者で回りを固められている安倍官邸では環境省の入り込む余地はなく、今後も安倍政権が3年も続けば地震国に存在する原発の脅威にさらされながらの生活を強いられことになる。
 
目先の経済問題も大切だろうが、本当に「日本を守る」という観点から考えれば「原発ゼロ」への転換を「国策」とする政権に変えなければならない、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:25| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス: [必須入力]

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。