2018年09月28日

トランプと安倍晋三の日米「TAG」マッチが始まった


久々の秋晴れの朝。空は晴れても気温は確実に日々低下してきている。
 
もっともこれから沖縄周辺の島々から九州各県には台風24号の接近に伴いかなりの被害が予想され、特に県知事選投票を控えた沖縄県では、今後は外出もままならない状況で、投票率は下がり、数百人単位でバスを使って期日前投票をさせた佐喜眞陣営に台風は味方しそうである。
 
ところで、鮫の脳ミソの持ち主といわれた森喜朗五輪組織委員会会長による「2020東京五輪期間中の暑さ対策」として突然現れた「サマータイム」
 
ほとんどデメリットしかなく、その浅はかな発想には各業界からかなりの反発を受け、その後はどうなったのかと忘れかけた頃、当たり前の結果となった。
 
サマータイム 自民党、20年東京五輪での導入断念
 
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【毎日新聞より】
 
    
さて、安倍晋三首相は日本時間27日未明、トランプ米大統領とニューヨーク市内のホテルで約1時間15分会談し、日米物品貿易協定(TAG)締結に向け、農産品などの関税を含む2国間交渉に入ることで合意した。
 
安倍晋三首相は、交渉中は米側が日本製自動車への追加関税は発動しないことで一致したと鼻高々で、日本のマスコミもこれを安倍首相の手柄のように報じていた。『シンゾーとの友情』トランプ氏、車関税かけず…強硬策防いだ安倍晋三首相」(産経新聞)
 
2国間の自由貿易協定(FTA)を求める米国に対して、日本政府は米国に環太平洋連携協定(TPP)への復帰を求めてきた。

そのため、安倍晋三首相は会談後の会見で、わざわざ「(TAGは)FTAとは異なる」と発言したが、米国にとってはTAGもFTAも同一線上にあることは米国内のメディアも認めている。
 
米国がTAGという方便で日本を2国間協議の“土俵”に引きずり出すことに成功し、日本は自動車を人質にとられ、牛肉をはじめ米農産品の輸入関税の大幅引き下げを迫られることになることが予想されている。  
 
当然ながら、「『屈従外交』、野党一斉批判=与党は今後の交渉注視―日米首脳会談」となった。
 
■立憲民主党の枝野幸男代表
「理不尽な妥協に追い込まれつつあるのは間違いない。大変強く危惧している」
■国民民主党の玉木雄一郎代表
「日米首脳の信頼は本当に中身のあるものなのか、疑念を持たざるを得ない」
■共産党の志位和夫委員長
「恥ずべき屈従外交で、日本の経済主権を身ぐるみ米国に売り渡す日米2国間交渉には断固反対だ」 
 
唐突感が強く感じられた「TAGという方便」の実態を日本経済新聞は明快に解説していた。
  
<TAGはFTAと違うのか 国内配慮との見方 >
 2018/9/28 0:58 日本経済新聞 電子版
 物品貿易協定(TAG)は自由貿易協定(FTA)とは違うのか。26日の日米共同声明には「TAG」と表記された。日本側はFTAとは違うと強調するが、米政府の高官はFTAだと説明している。異なる説明ぶりは両国の立場の違いを浮き彫りにしている。
 安倍晋三首相は26日のニューヨークでの記者会見で「まさに物品貿易に関する交渉だ。これまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」と説明した。菅義偉官房長官も27日の記者会見で「TAGは投資、サービスなどのルール分野を含まないもので包括的なFTAとは言わない」とした。
安倍首相は国会で、米国と始めた貿易協議(FFR)は「FTA交渉でなく、予備協議でもない」と述べてきた。米国とのFTAは日本の農産品が不利になりかねず、自民党には来夏の参院選に影響するとの懸念がある。TAGがFTAだと認めると、過去の方針と合わなくなる
一方、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は関税引き下げや貿易障壁の削減など「早期の成果」を得たうえで、日本とは完全なFTAを目指すと強調した。ロイター通信が報じた。
TAGが交渉対象とする関税は、ほとんどの国がFTAなどの通商交渉で最も重要視する。AP通信など現地メディアはこぞって「free trade agreement」と報道。みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員も「TAGはFTAそのもの」と話す。
政府関係者は「政府内に『FTA』という言葉を使いたくない人がいるから『TAG』という言葉を使った」と打ち明ける。通商担当者は「TAGという文字を初めて見た」と話す。
世界貿易機関(WTO)はFTAなど加盟国の合意で関税を引き下げる場合に「実質的にすべて廃止すること」を条件にする。先進国同士が結ぶ質の高いFTAでは、すべての品目のうち9割以上が関税撤廃の対象になる。TAGもWTOルールでは、こうした水準の関税撤廃が求められる。
 
トランプ大統領が11月の中間選挙を意識して日米間の貿易交渉に日本を引きずり出したという成果を強調し、いっぽう日本政府側は、「政府内に『FTA』という言葉を使いたくない人がいるから『TAG』という言葉を使った」と国内的な方便であるということを認めている。
 
日米両首脳共に、国内的配慮という姿勢なのだろうが、貿易の場合力関係が明らかに差がある2国間では、どのような言葉を使っても全てFTAになり、米国の属国の日本がNAFTAでのメキシコFTAでの韓国のように、日本も米国の要求を飲まざるを得ないほど譲歩させられることは火を見るより明らかである。
 
冒頭でも書いたが、台風24号が沖縄県知事選にあたえる影響は大きく、圧倒的な支援者数を期日前投票場に運んだ政府自民党挙げての物量作戦が奏功する恐れがある。
 
しかし、肝心の公明党を支える創価学会では異変の連続である。
<創価学会ブロック長 デニー支持訴え“誇れる沖縄に”仲宗根政良さん>
 2018年9月27日(木) 赤旗 
 「沖縄から世界平和の潮流を」と創価学会が沖縄県恩納村に設置した「世界平和の碑」。そこは米軍が1960年代に、県内4カ所に建設した中国を標的にした核ミサイル「メースB」基地跡地の一つでした。辺野古新基地問題を最大争点に大激戦となっている県知事選投票日(30日)目前の25日、同碑のある創価学会沖縄研修道場を一人の男性信者が訪れました。急逝した翁長雄志県知事の遺志を継ぐ玉城デニー候補の勝利に全力を尽くす決意を固めるためでした。
百数十人超の支持
 しのつく秋雨のなか、門前で施設内の木立の奥をじっと見つめる男性は、那覇市の創価学会でブロック長を務める、元マグロ船乗員で入信歴36年の仲宗根政良さん(76)。仲宗根さんは、県知事選告示以降、すでに百数十人を超える有権者からデニー支持の確約を集めています。
 仲宗根さんは、創価学会が恩納村の核ミサイル基地の跡地を購入、77年に建設した「創価学会沖縄研修道場」の壮年部人材学校第1期生。半年間、毎週末に那覇から通い、日蓮教学を熱心に学び、「戦争の基地から永遠平和の要塞(ようさい)」を発信する活動に専念してきたといいます。
 しかし「自公政権」成立後、政権与党として悪政への積極的な加担などに不信感をもちはじめました。
戦争で父兄亡くす
 2012年12月の総選挙が決定的になりました。公明党が、憲法違反の集団的自衛権行使を容認する法制定を公約に掲げた自民党と連携。沖縄では県内選出の自民党国会議員が、総選挙で公約した普天間基地の「県外」移設を覆し、辺野古新基地建設を容認し、自公が推した仲井真弘多知事が埋め立てを承認しました。
 「自公政権の本性をみました。創価学会が掲げる『沖縄から発信する世界平和の潮流を』とは真逆の姿であり、絶対に受け入れられない」
 太平洋戦争で父を、沖縄戦で兄を亡くした体験から「命(ぬち)どぅ宝」(命こそが宝)を信条に必死に生きてきた人生にもふれ、安倍政権の憲法改悪、戦争する国づくり、なによりも日米両政府による、沖縄への新たな核持ち込み発言に強い危機感を感じている、と。
 仲宗根さんは「前回の知事選では公明党は“自主投票”でしたが今回は新基地賛成の候補を全国動員で応援している。わが家にも関西から幹部がきて“オール沖縄は共産党。デニーでは経済発展できない”とデマ宣伝を繰り返している。核も基地もない平和で豊かで誇りある沖縄を子や孫たちに手渡すためにデニー知事を実現させたい」と力を込めました。
 
創価学会でブロック長の仲宗根政良さんが集めた玉城デニー支持票がどの程度のものになるのか、一縷の望みに期待したいものである、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:07| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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