2018年10月10日

複雑なオンラインシステムのテストにはAIの導入が必要


自民党の総裁選が安倍晋三の3選に終わり、もう安倍晋三首相への影響もなくなりそうだと、10月7日に会見した雲隠れ孝太郎こと、加計孝太郎の会見内容が余りにもお粗末過ぎて、「(社説)加計氏の会見 説明になっていない」という始末。
 
お蔭で安倍晋三首相周辺からすれば、「モリ・カケ」は済んだことにしたかったにもかかわらず、国民のモヤモヤ感を一層強めてしまった。
 
そして、森友学園の国有地格安払下げ疑惑に関連した決裁文書の改ざんを命じられた近畿財務局職員の自殺を巡って、天木直人はこんなことを書いていた。
 
<隠されたままの森友担当自殺職員の遺書と国会の怠慢>
 2018-10-10 天木直人ブログ
 きょう10月10日の毎日新聞が、森友疑惑の渦中に自殺した財務省近畿財務局職員の父親に取材し、それを記事にしている。
 毎日新聞がはじめてではない。
 これまでの同様の取材記事はあった。
 そして、その時も今度の毎日の記事も、父親の語っている事は同じだ。
 家に残されていたという自分宛ての遺書は見た、文書改ざんに加わり、それが嫌だったという趣旨の事が書かれていた、しかし詳しい内容は覚えていないというものだ。
 これを要するに遺書は父親の手元には残っていないのだ。
 司法当局が押収・保管したままなのだ。
 もちろん安倍政権はその全文をすべて読んで知っている。
 もし遺書の全文がひろく国民に共有されることになれば、森友疑惑の真相はよりはっきりするだろう。
 だから安倍政権はそれを家族にさえ渡さないのだ。
 見せただけで、証拠が独り歩きしないようにコピーでさえも渡さないのだ。
 国家権力にそこまでの権限があるのか。
 百歩譲って、たとえ権限があるとしても、国民の代表である国会が、非公開を前提に遺書の現物を読み、非公開審査でもいいから政府を追及をし、その結果を国民に知らせる事は出来ないのか。
 私はそれは可能であると思う。
 いや国会議員ならそれを要求して当然だ。
 しかし、その動きは皆無だ。
 父親は無念だと嘆く。
 しかし父親に出来る事はそれ以上のものはない。
 いまこそ野党は父親にかわって職員の無念を晴らすべきだ。
 このことひとつをとってみても、野党にモリカケ疑惑を本気で追及する気があるのかと疑問を抱かざるを得ない(了)  
 
自殺した本人が書いた家族あての遺書の存在に関しては2018/03/19に公開されたこんな動画がある。 
 
【森友問題で自殺した財務局職員のメモに衝撃の事実が・・・遺書は存在しない?父親「怒りの発言」】

 
やはり「モリ・カケ疑惑」は過去の問題ではないことは確かである。
 
「事件の真実は一つである」という件はサスペンスドラマなどではおなじみの主人公たちのセリフである。
 
原因の究明や事故の責任者の追及はどのような世界でも必要であることは言うまでもない。
 
そして最後は必ず「再発防止策を徹底してこのような事故は二度と起こしません」というセリフで幕が閉じられる。
 
しかし閉じたはずの幕が度々上がってしまえば、ますます信用が失墜してしまう。
 
東京証券取引所で9日、株式売買システム「アローヘッド」に障害が発生して一部取引ができなくなった。
 
改めて東証のシステム管理のあり方が問われそうなのだが、影響は40社弱の証券会社の取引に及び、投資家からも批判が出ている。金融庁は東証を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)に原因や再発防止策を報告するよう求める方針だ。
       
東証システム障害 問われる管理のあり方『非常時想定を』」 
 
20181010_mainiti.jpg
【毎日新聞より】

 
上記の説明図は余りにも素人向けに簡略されており、もう少し詳しい図がこれ。
 
東証、想定外トラブル再び 証券から大量電文→サーバー切り替え失敗
 
20181010_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】
 
朝日新聞の記事中の「非公表の証券会社1社」とは、「東証システム障害、メリルリンチの大量電文が原因 」であった。
 
オンラインシステムでの「信頼性」を保障するためのテストの一つには、本稼働中に「想定外」を起こさせないために、「過負荷テスト」がある。
 
今回は、東証の取引サーバーと証券会社の発注システムがうまく接続できるよう電文のテスト送信を実施するが、通常の1000倍以上の電文が集中したため、通信障害が起きたらしいが、過負荷テストでは「1000倍以上」のデータを発生する仕組みがなかったということである。
 
東証のこのような事故は決して珍しくなく、13年前には、「東証ダウン、真の原因はプログラムの破損」という事故を起こしている。
 
この記事は「日経コンピュータ」に掲載されていたのだが、ある程度コンピュータの知識がある読者向けなので、原因をかなり詳細に分析しているのだが、結論としては、「人為的なミス」なのだが、やるべきことができない状況が生まれているとすれば、それこそが問題の根本だろうと指摘していた。
 
それから3年後の2008年には、既に3回のトラブルが発生し、トラブル原因が「プログラムのケアレス・ミス」という、システム開発会社の初歩的なミスであり、「相次ぐ東証システムトラブル 富士通に対する不信感も募る」という事態になった。
 
そんな不信感が拭われることなく、4年後の2012年には、またもや「東証トラブルは『システム過信』 『人為ミス』」が傷口広げる」というトラブルを引き起こし、東証は再発防止策として、「東証社員がコンピューターセンターに24時間常駐して、深夜・早朝の故障確認体制を強化する。これとは別途、早朝(午前7時)の勤務態勢を強化するほか、『業務に支障が出る可能性がある』段階でCIOに連絡をとることとする。」と発表していた。
 
「仏の顔も三度まで」とは「仏の顔も三度撫づれば腹立つる」の略であり、四度目となった今回はシステムトラブルによる売買停止までには至らなかったが、売買の機会を失った場合は利用者からの多額の損失補てんが求められるかもしれない。
 
オンラインシステムの中でも特に金融関連システムは日本だけでなく世界中のネットワークとつながっており、その仕組みはますます複雑化しすべてを知り尽くしている技術者が非常に少ないことが大きな問題となっている。
 
東証は過去の多くのトラブル原因の分析結果を活かし、データベースに蓄えAI技術を駆使して人的ミスを限りなくなくす仕組みをベンダーと共に開発する時が来ているのではないだろうか、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:38| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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