2018年03月08日

再生可能エネルギーと節電効果でもう原発はいらない


毎週木曜日は電車の中吊り広告を賑やかすのが「週刊文春」と「週刊新潮」。
 
最近の民放テレビは独自取材せずに、これらの週刊誌ネタを使ったニュース番組が多い。
 
今週の「文春砲」では財務省の決裁文書改竄疑惑であまり目立たなくなっていた政治家がターゲットになっていた。
 
色丹島をシャコタン島と読み間違えたり、有馬温泉でのコンパニオンとのハレンチ写真の存在などが報じられた福井照・沖縄・北方担当大臣(64)が、愛人との海外旅行費用を出資金詐欺業者に負担させていたことがわかった。」 
 「福井新大臣 愛人との海外旅行費用を出資金詐欺業者が負担
 
そしてライバルの週刊新潮も負けずとばかりに、同じ政治家をターゲットにしていた。
 
軽い脳梗塞の疑いで入院した江崎鉄磨代議士に代わり、福井照代議士(64)が沖縄・北方担当相に就任したのは2月27日のことだった。早々に色丹を『しゃこたん』と読み間違え、大臣としての資質に疑問符が付くことになったが、その資質が問われる点は、この程度ではなかった。」 
『福井照』新大臣を元愛人が告発 『私を金づるとして利用した』」  
    
福井照は、即、大臣辞任とまではいかないのだが、「金と愛人」という典型的なスキャンダルまみれの男であり、ろくな身体検査もせずに大臣に任命した安倍晋三首相の責任も大である。
 
もっとも、最近の「沖縄・北方担当相」は、誰が就任してもボロを出して辞めてしまうほどの鬼門のポストであり、日本の最北端と最南端という距離的にも現地視察がタイムリーに行われない地域を担当し、さらには、その背後にはロシアと米国が存在するという、極めて難しい問題に直面しているにもかかわらず、毎回、ポンコツ大臣を任命するということは、安倍晋三首相が如何にこの両地域に対する関心が薄く、かつ軽んじているということの表れであろう。  
 
さて、朝日新聞のスクープ記事により国会は衆院での予算員会は終わり参院予算委員会に移り、相変わらず森友問題が与野党間でつばぜり合いを続けている。 

 「森友問題、決裁文書のコピー提示へ 8日の参院委理事会
 

今後は「原本とは、必ずしも1種類ではない」という珍妙な閣議決定がされそうな、滑稽なやりとりが行われそうである。 
 
<【森友・公文書改ざん】きょう出てくる「決裁文書」に騙されるな>
 2018年3月7日 20:18 田中龍作ジャーナル
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近畿財務局に踏み込んだ福島みずほ議員は、「調書」が綴じられたファイルを撮影した。その画像が入ったタブレットを覗き込みファイルを確認する野党議員ら。=7日、衆院第16控室 撮影:筆者=
 
 「あなたたち、原本の定義をあいまいにしようとしていますね」。森ゆうこ議員(自由)が財務官僚たちをニラミつけながら言った。
 財務省が、昨年3月国会に提出した森友学園への売買決裁文書が改ざんされていた、とされる疑惑。
 財務省が8日に(改ざん前の)決裁文書のコピーを参院予算委員会に提出することで、自民党と民進党が合意した。
 だが、改ざん前の調書(=真正)が出てくれば、内閣総辞職ものだ。財務省が、またもや「改ざん版」を提出することが、十分に懸念される。
 きょう午後あった野党合同ヒアリングで、森ゆうこ議員が財務官僚に「原本の定義をあいまいにしようとしていますね」と迫ったのは、このためだ。
 実際、財務省理財局の井口裕之・国有財産企画課長は6日の聴取で「開示請求の関係でいろんなバージョンが存在してしまった」。語るに落ちている。
 きょうまた、新たなバージョンが見つかった ―
 国会で配布された決裁文書の調書部分には(ファイルに閉じた際の)パンチ穴の跡が付いていた。
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パンチ穴の跡があるのはファイルに綴じられていた証拠だ。同じ調書のはずが、国会に提出された物には、パンチ穴の跡があり(写真・左)、野党議員が近畿財務局で入手した物には、パンチ穴の跡はない(写真・右)。
 
 しかし野党議員たちが5日、近畿財務局で入手した決裁文書の調書部分にはパンチ穴の跡は全くない。きれいなままだ。
 近畿財務局にあった調書はファイルに閉じられていて(写真)、森ゆうこ議員はそこからコピーを取るよう財務局職員に依頼した。
 だがコピーは20分待っても30分待っても出てこなかった。たかだか調書6枚のコピーである。「おかしい」と直感した福島みずほ議員(社民)が事務室に踏み込んだ。
 その時、職員はファイルにあった調書とPCの画面を懸命に突き合わせていた、という。野党議員たちが近畿財務局で入手した「調書」にパンチ穴の跡が付いていないのは、PCからプリントアウトした可能性が高い。
 井口課長が口を滑らせたように、幾つもバージョンがあることだけは確かなようだ。
 野党議員が大阪地検まで行って「調書」の写しを入手したとしても、その「調書」が原本(=真性)とは限らない。
 大阪地検への決裁文書の提出は任意だったため、時間の猶予があった。コピーを取って、都合の悪い部分だけ書き換えて、地検に提出する。それ位は朝飯前である。
 そこにあるのは、「点と線」(松本清張)と「羅生門」(芥川龍之介)が入り混じったような、手の込んだ騙しと底知れぬ不信の世界だ。
 8日に財務省が出してくる決裁文書のコピーが原本(改ざん前)であるとは、ゆめゆめ思ってはならない。
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財務省の富山一成・理財局次長は「決裁文書の原本が大阪地検に提出されたことを知ったのは月曜夜」とシラを切った。=7日、衆院第16控室 撮影:筆者=
 
安倍政権を守るために必死になっている財務官僚を見ると、歌舞伎の演目『菅原伝授手習鑑』の4段目の切に当たる『寺子屋』に出てくる武部源蔵の名台詞「すまじきものは宮仕え」を彷彿させられる。
 
こんな国会のドタバタ劇の裏では、自民党がかなり危険な改憲条文案を作っていた。
 
大災害時に内閣権限強化、私権制限 自民改憲本部が条文案
 
国の人権侵害招く恐れ 「緊急事態」自民改憲条文案」  
  
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今後も目が離せない「壊憲」案であり、「怪憲案」でもある。
 
さて、「あれからもう7年目」に入る日が近づいているが、相変わらず安倍政権の原発政策は、当時の原発震災の教訓をすっかり忘れさせようとしている。
 
「原子力規制員会」の厳しい審査に合格した停止中の原発はすべて再稼働させるという方針に基づいて、関西電力は7日、電気料金を再値下げと引き換えに、大飯原発3号機(福井県おおい町)を14日にも再稼働させるという。
 
原発再稼働はあくまでも電力会社の経営上の都合によるものであり、わが国の電力不足を補うものではないことが、電力業界の組織「電力広域的運営推進機関」の数値をもとに東京新聞が計算して証明していた。
 
<昨夏の電力余力 震災前の原発分上回る>
 2018年3月8日 朝刊 東京新聞
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 年間通じて最も電力が必要になる夏の発電状況について、電力の供給余力が昨年、東日本大震災前の2010年を大幅に上回っていたことが明らかになった。再生可能エネルギーが過去最大まで拡大したほか節電が進み、震災前に稼働していた原発の合計分を大きく上回る電力の余裕が生まれたため。東京電力管内では厳寒となった今年1月下旬も、大手電力間で電力を融通し合う仕組みなどで電力不足を回避した。
 政府と電力業界は原発再稼働を急ぐが、原発がなくても十分な余力があることが裏付けられた形だ。
 電力業界の組織「電力広域的運営推進機関」の数値をもとに本紙が計算した。
 電力の余裕は実際の電力消費に対し、供給余力がどの程度あるかを表す「予備率」で示される。例年、冷房で電力が使われる夏に最も低くなる。3%を下回ると停電懸念が生じるとされるが、17年夏は最大需要を記録した瞬間でも供給余力が2100万キロワットあり、1億5500万キロワットの需要に対する予備率は約14%と、震災前の約9%を大きく上回った。予備率は16年も約13%あり、供給に大きな余裕がある状況は定着した。
 背景にあるのはまず再生エネの拡大。再生エネは震災前までは地熱発電の30万キロワットだけだったが、昨年は太陽光を中心に約2000万キロワットに増加。これは原発20基分(1基100万キロワットとして計算)に相当する。
 需要についても夏の最大使用電力は節電の定着で震災前の10年に比べて2400万キロワット減っている。再生エネと節電合計で、原発44基分にあたる4400万キロワットの余力をつくり出した計算。これは10年当時稼働していた全ての原発が生み出した3400万キロワットを1000万キロワット近く上回る。
 震災後、電力を融通し合うルールが進んだことも余裕を生んでいる。
 今年1月は厳しい寒さで暖房利用が急増。このため震災後に発足した電力広域的運営推進機関を通じ東北電力などが余剰電気を首都圏に供給、東電はさらに事前に契約している企業に電力利用を抑えてもらう「ネガワット(節電)取引」も初めて使い、問題なく乗り切った。
◆原発必要論 根拠失う
<解説> 福島原発事故から7年がたとうとする中、電力の供給余裕が震災前の水準を超えて拡大、「電力を安く安定的に供給するには原発が必要」としてきた安倍政権や経済産業省の主張は根拠を失っている。
 経産省は、国の電力政策の根幹となる「エネルギー基本計画」で、2030年に必要な電力の20〜22%を原発でまかなう方針。電力に余裕がある今も「再生エネは天候に左右され不安定」(経産省幹部)として原発再稼働を急ぐ。
 しかし、今年1月に死去した九州大大学院の吉岡斉(ひとし)教授は「原発こそ電力が不安定になる原因」と指摘していた。発電量が大きすぎ急に止まると穴を埋められないからだ。実際、東日本大震災時だけでなく、中越沖地震のあった07年にも東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)が停止し、首都圏は電力不足に陥った。
 原発が「安い」という根拠も乏しくなっている。
 海外では再生エネを安定して利用する技術の開発が進み、発電費用も下がり続ける。一方で原発のコストは放射性廃棄物の処理などがどこまで膨らむか先行きが見えない。政府は「福島のような事故は4000年に1回」との前提で事故処理費を軽く見積もるが、根拠は薄い。
 政府が原発に固執するほど、「安く安定した電力」から懸け離れていく構図になっている。
 
複数バージョンがある「原本コピー」の真贋問題も決して中途半端には終わらせてはならないが、「福島のような事故は4000年に1回」と絵空事の如く主張している無責任な政府に対しては、「再生エネを安定して利用する技術の開発が進み、発電費用も下がり続ける」ことは世界的な潮流であり、原発コストは青天井であるという事実を背景に、国会でもっと議論すべきではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:31| 神奈川 ☔| Comment(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月05日

原発ゼロの未来へ3.4全国集会


民主党政権時代には大いに盛り上がった「脱原発」への国民の熱気も7年目となったが、安倍政権になって危険な原発を国外に輸出しようという事態にもなって、被災地元住民のみならず、国民の原発に対する意識には変わりがない。
 
<原発「将来ゼロ」64% 「すぐゼロ」11% 震災世論調査>
 2018年3月4日 朝刊 東京新聞
20180305_tokyo.jpg 本社加盟の日本世論調査会が2月24、25日に実施した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関する全国面接世論調査で、原発の安全性は向上したと思うが、深刻な事故の懸念は残ると答えた人が過半数の56%に上ることが分かった。安全性は向上しておらず事故の懸念も残るとの回答は27%で、大多数が原発事故への不安を抱いていた。
 震災から間もなく7年。被災地の復興は「どちらかといえば順調」が40%、「どちらかといえば順調でない」が36%でほぼ同水準だった。国の取り組みは「大いに評価」「ある程度評価」が計63%だった。被災地や第一原発の現状は37%が「関心は高くなった」と回答した。
 今後の原発の在り方は、64%が「段階的に減らして将来的にゼロ」、11%が「いますぐゼロ」と答えた。「段階的に減らすが新しい原発をつくり一定数維持」は20%、「新しくつくり事故前の水準に戻す」は2%にとどまった。
 政府は、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働を進めている。しかし「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」は5%にとどまった。事故時に計画通りに住民が避難できるかは「あまりできるとは思わない」が43%、「できるとは思わない」が22%と否定的な見方が強い。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は「賛成」が27%。「事故の全体像や責任の所在が解明されない限り反対」が44%、「どのような状況でも反対」は26%だった。
 【注】小数点一位を四捨五入した。
 
昨日は好天気に恵まれ、日比谷野外音楽堂で開催された「原発ゼロの未来へ 福島とともに 3.4全国集会」に行ってきた。
 
早めに日比谷公園内で暖かな日差しを浴びながら昼食をとって、12時半には会場に入った。
 
うたごえグループがオープニングイベントとして会場を盛り上げようとしていたが、その時点ではまだまだ空席が目立っていた。
   
しかし開会後の13時には大方の席が埋まっていた。 
 
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【思わず上着を脱ぐほどの暖かさ】

野音の真正面に太陽が移動し、直射日光がかなりまぶしかった。
 
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【松平晃さんのトランペットが集会の開始を告げる】
 
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【出番を待つ発言者たち】

 
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【小田川義和・全労連議長の開会の挨拶】

 
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【共産党・志位和夫委員長の国会議員挨拶】

 
 この間、原発ゼロの未来を開く希望ある動きが起こっています。
 小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)のみなさんが「原発ゼロ基本法案」を提案しました。私は、それを拝見しまして、私たちの立場と全面的に一致する、全面的に賛成だと申し上げたいと思います(拍手)。私は、小泉さんが総理大臣の時代には、だいたいあらゆる問題で対決してまいりましたが、いまは、この問題では小泉さんとも全面的に協力して、とことん頑張りたいと決意を申し上げたいと思います。
 とくにこの「基本法案」の「肝」となっている考え方というのは、「運転している原発は直ちに停止する」「原発の再稼働は一切認めない」。ここだと思います。たとえ短期間であっても原発の稼働は一切認めない。ここが大切だと思います(拍手)。なぜなら、たとえ短期間であっても原発の稼働を容認すれば、その期間に原発事故が起こらないとだれも保証できないからです(「そうだ」の声)。そしてひとたび事故が起こったら、取り返しがつかないことになります。動いているものは直ちに止める、再稼働は一切認めない――ここで団結しようではありませんか。
 他の野党のみなさんからも原発ゼロの法案が提案されておりますが、わが党としては、原自連の「基本法案」のこの「肝」となっている考え方が生きる方向で、野党共同の法案をまとめていくために、しっかり話し合っていきたいと考えております。みんなの力で「原発ゼロ基本法案」を実現しようじゃありませんか。
国民世論を考えれば、原発ゼロこそ現実的、原発固執は非現実的な暴論
 原発にしがみつく勢力は「原発ゼロは非現実的」だと言っています。しかし、非現実的なのはどちらか(「そうだ」の声)。私は、三つの点を訴えたいと思います。
 第一は、国民世論との関係です。
 原発事故から7年たちました。どんな世論調査をみましても、原発の再稼働反対は5割から6割で揺るぎません。昨日、朝日新聞の世論調査が発表されましたが、国民の61%は再稼働に反対、福島県民のみなさんのなかでは75%と絶対多数が再稼働に反対と答えています。
 福島では、県の発表でもいまだに5万人をこえる方々が避難生活を余儀なくされておられます。飯舘村で暮らしておられた102歳の男性が自ら命を絶つという痛ましい事件が大問題になりましたが、福島では震災関連の自殺者が、昨年末までに99人となったということであります。7年たっても、なお深刻な被害が続く。こんな事故は、原発事故以外にはないじゃありませんか。
 この現実を目のあたりにして、「もう原発は動かせない」「動かしてはならない」――そのことが国民みんなの気持ちになっている。再稼働反対は、いまや国民的合意といってもいいのではないでしょうか。
 安倍政権がやろうとしていることは何か。2030年度の電源のなんと20〜22%を原発でまかなうと言っています。とんでもないことです。現在の原発の比率は2%です。これを10倍にしようというのです。30基もの原発を動かすといっている。老朽原発を延命するといっている。原発を建て替えするといっている。こんなことができると本気で思っているのでしょうか。30基もの原発の稼働など、国民が絶対に許すわけがないではありませんか。
 国民世論との関係を考えれば、私は、原発ゼロこそ現実的、原発にしがみつくことはまさに非現実的な暴論であり、妄想にすぎないということを訴えたいと思います。
究極の高コスト――世界銀行総裁も「原発への投資は行わない」
 第二は、コストの問題です。
 原発事故の処理費用は、政府の見積もりでもすでに21・5兆円に達し、どこまで膨らむのか分かりません。コストというのなら、究極の高コストが原発であります。
 この間、日立がイギリスで進める原発新設にかかわって、日本のメガバンクの融資に政府が100%の保証をつけることが大問題になっています。メガバンクは政府が保証しないと融資しないのです。怖くて原発に融資できないのです。これは、原発という事業が民間だけでは採算がとれない、政府丸抱えでないと事業として成り立たない、ハイリスク=ハイコストの事業であることを、自ら証明するものじゃないですか。
 世界銀行の総裁は「原発への投資は行わない」と明言しました。自然エネルギーは、普及が進めば進むほどコストが安くなります。原発は反対に、しがみつけばしがみつくほどコストが上がる。
 原発に未来がないことは、コストの面からも明らかであります(拍手)。未来が洋々と開けているのは自然エネルギーだということを、私は訴えたいと思います。
「核のゴミ」でも完全に行き詰まり――最終処分場もまったく見通しなし
 そして第三は、「核のゴミ」の問題です。
 原発を再稼働すれば、計算上、わずか6年で原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは、完全に行き詰まっています。高速増殖炉「もんじゅ」は、廃炉に追い込まれました。再処理工場は、稼働のメドがたたない。「サイクル」というけれど、まったく回らない。完全に行き詰まり、破綻してしまっています。
 世界で最初の「核のゴミ」の最終処分場となったフィンランドの「オンカロ」は、10億年以上も地盤が動いていない岩盤をくりぬいてつくったものです。10億年以上ですよ。そんな場所がこの日本にありますか。地震・火山列島のこの日本のどこを探したって、あるわけないじゃないですか。まったく見通しはありません。
 「核のゴミ」という点でも、完全に行き詰まっているのが原発です。「核のゴミ」を増やさないためには、再稼働をやめるしかないではないですか。
大事故を体験した日本でこそ「エネルギー大転換」を実現しよう
 「原発ゼロ」の決断をしてこそ、自然エネルギーの飛躍的普及が進みます。ドイツがいい例です。ドイツは2022年までに全ての原発を廃炉にすると決めています。一時、少し廃炉の時期が先送りされたことがありましたが、福島の原発事故の教訓を踏まえて、2022年までに全原発廃炉を決めた。メルケル首相は「福島の事故が姿勢を変えた」とのべました。
 このことが契機となって、ドイツの自然エネルギーの普及は加速度を増しました。すでに電源の36%が自然エネルギーとなっています。飛躍的に伸びている。電力の輸出が大幅に伸びています。みなさん、ここにこそ未来がある。この未来をご一緒に開こうではありませんか。
 大事故を体験したこの日本でこそ、原発から自然エネルギーへの「エネルギー大転換」を実現しようではありませんか。そのために、私たちも、ともにたたかい抜く決意を申し上げまして、連帯のごあいさつとします。頑張りましょう。 
 
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【吉原毅・城南信用金庫相談役・原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長のメインスピーチ】
 
 
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【伊東達也 (原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員、「いわき市民訴訟」原告団長)の特別発言】
 
 
 
 
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【Misao Redwolf (首都圏反原発連合)の連帯の挨拶】 
 

 
 
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【井上年弘 (さようなら原発1000万人アクション事務局)の連帯の挨拶】
 
 
 
 
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【林 広員 (原発問題住民運動福井県連絡会事務局長)】

 

 
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【村田 深 (さようなら原発茨城ネットワーク事務局長)】

 
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【 鴨下祐也 (ひなん生活を守る会代表)】

 
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【渡部チイ子 (新日本婦人の会南相馬支部長)】
 
 
 
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【〈賛同メッセージ〉米山隆一 (新潟県知事)・上原公子さん (脱原発をめざす首長会議事務局長)】

 

  
 
 
 
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2020東京五輪招致のキャッチフレーズとして「福島復興五輪」などと呼ばれていたが、被災地の人たちの発言を聞くと、放射能汚染の農地は全く復旧の見込みがなく、故郷が根こそぎ亡くなってしまったとか、今でも家族がバラバラの生活を強いられていることが手に取るようにわかった。
 
安倍晋三首相は、度々、福島を訪れるが訪問先は必ず津波被害から復興した場所しか行かず、汚染され廃墟となった村々を決して見ようとしない。
 
会場で、「安倍政権は原発震災をなかったことにしようとしている」という声を聞いて、やはり「安倍政権」こそが、なきものにしなければならない、とオジサンは思う。   
 
【付録】
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posted by 定年オジサン at 12:33| 神奈川 ☁| Comment(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月02日

東電も安倍内閣も、諸悪の根源の責任者にはキッチリと責任をとらせろ


地方の村会議員選挙レベルならば、地元の地主たちがその顔の広さで当選が決まるかもしれない。 
 
だが、国政選挙ともなれば、いい加減なことは言えずそれなりに支持者たちに向けて耳心地の良い言葉を多用する。
 
豊富なボキャブラリーが要求される国会議員にもかかわらず、めったに使わない言葉を発してしまった輩がいた。
 
<「野党の追及 公開リンチ」 厚労副大臣 発言後に謝罪>
 2018年3月2日 朝刊 東京新聞
 牧原秀樹厚生労働副大臣は一日の自民党厚労部会で、裁量労働制の不適切データ問題に関する野党の追及を「公開リンチのようだ」と表現した。部会終了後、牧原氏は、厚労省で記者団に「非常に不適切な表現を用いたことについては撤回し、おわび申し上げる」と謝罪した。
 牧原氏は部会で、データ問題に関する野党の追及姿勢について「全面テレビ公開で公開リンチのようにやる。ずっと続けているので、担当職員は心身とも故障してしまうような状況がある」と述べた。立憲民主党などが合同で実施している厚労省職員へのヒアリングが念頭にあったとみられる。
 さらに、野党議員による資料や情報の要求についても「一部の人が大騒ぎをして大変なことになるので、ほぼ(自宅に)帰っていない職員もいる。ここを変えないと、これからもこうしたミスが起きてしまう」と指摘した。
 
麻布中学校・高等学校、東大法学部卒の弁護士であり、ニューヨーク州弁護士登録までしている、元経産省出身となれば、決して頭は悪くはなく、むしろ超エリートコースを歩んできた46歳の牧原秀樹。
 
2005年9月の衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認で出馬したが、当時の民主党公認の枝野幸男に敗れ、なんとその後昨年の10月の総選挙まで連続5回も枝野幸男に敗れ、その都度比例区で復活当選してきた4回生である。
 
まさに自分の言葉で支援者の信頼を勝ち取って当選したことのない議員なのである。
 
そんな男でも現在の自民党に居れば副大臣くらいには出世できるらしいのだが、身内の会合ということで、「不適切な表現」を用いたと弁解していたが「不適切な捏造データ」で国民を欺いたことへの責任ある発言は残念ながら聞こえなかった。
   
さて、厚労省の捏造データ問題で影を潜めていた森友学園の国有地格安払下げ疑惑に関して、朝日新聞がスクープ記事を書いていた。

<森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所>
 2018年3月2日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。
 内容が変わっているのは、2015〜16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
 また、契約当時の文書では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現。財務省は国会で学園との事前の価格交渉を否定し続けているが、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載もあった。開示された文書では、これらの文言もなくなっている。
 昨年2月、大幅に値引きされて土地が学園に売却された問題を朝日新聞が報道。国会で野党が「学園に便宜が図られたのではないか」などと追及し、財務省は否定する答弁を繰り返していた。関係者によると、文書の内容が変わったのは、昨年2月下旬以降とみられる。これらの文書の一部は国会議員からの求めに応じて開示された。
 土地取引の決裁文書は保存期間が最長30年。会計検査院の検査に提出を求められることもある。決裁後の変更は、意思決定の経緯を検証できるようにすることを求める公文書管理法の趣旨に反するおそれもある。
 一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理して昨年9月以降、関係者への任意の事情聴取を本格化。文書管理をめぐる公用文書等毀棄(きき)容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。
 ■出しているものだけ
 財務省の中村稔・理財局総務課長は1日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。
 
朝日新聞は恐らく現物を入手したのかもしれないが、これが事実であるならば、裁量労働制のデータ捏造と根は同じで、官僚は安倍晋三首相の手先となって、公文書偽造という犯罪を犯している事になる。
 
もはや政治家や官僚の辞書には「誇り」とか「矜持」という言葉は載っていないかもしれない。
 
こういう時こそ、メディアスクラムをして政権批判を行えば内閣支持率も激減するのだが、安倍内閣を助けるかのように、冬季五輪が終わってもメダリストたちの追っかけに精を出している。
 
「戦前もそうでしたが、独裁政権がどんどん強くなっていくと、メディアにはまず諦めの空気が漂い、そのうちに完全に取り込まれる。メディアは権力と戦い続けなければダメなのです。安倍首相が国会の場で朝日新聞を非難しましたが、特定のメディアの名前を出して批判するなんてあり得ない話。こんなのを許してはいけない。不当なことが行われているのに、どうしてメディアはもっと戦わないのでしょうか」と政治評論家の森田実は嘆いている。
 
ところで、3月に入ると「あれから7年」などという特集記事が出てくるのだが、原発震災の元凶となった福島第一原発の最新の状況が発表された。   
 
汚染水の低減効果は1日95トン 福島第1の凍土壁
 
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【福島第1原発の建屋を囲む凍土壁のパイプ(2月、福島県大熊町)】

 
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【日本経済新聞より】

 
<凍土壁 効果は限定的 汚染水防止 1日95トン
 2018年3月2日 朝刊 東京新聞
20180302_tokyo.jpg 東京電力は一日、福島第一原発1〜4号機への地下水流入を抑え、汚染水の発生量を減らすための凍土遮水壁について、1日95トンの地下水流入を防いでいるとの試算結果を発表した。凍土壁が無く、他の対策だけの場合、189トンに上ると想定。これを半減できているとしたが、効果は限定的にとどまっている。
 凍土壁は「全く水を通さない」という触れ込みで、政府と東電が345億円の国費を投じて造った。2016年3月末から凍らせ始め、維持費用は電気代など年間10数億円に上る。
 福島第一では、汚染水が大量に発生。東電は凍土壁のほか、建屋近くの井戸から水をくみ上げるなどして地下水が建屋に入らないように対策を講じている。
 東電によると、凍土壁の運用前は1日に平均約490トンの汚染水が発生。凍土壁がほぼ完成した17年冬には、1日約100トンと4分の1にまで減った。
 今回の試算で、凍土壁は1日95トンの低減効果があるとした。だが、地下水が直接建屋に入り込む西側部分を見ると、低減できる量は17トンで2割に満たず、効果を発揮していない。
 凍土壁は、地中に長さ30メートルの管約1600本を打ち込み、零下30度の冷却液を循環させて周辺の土を凍らせている。建屋東の海側はケーブルや配管を収容する地下トンネルがあり、その下は凍っていない。
 東電の福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は会見で「凍土壁ができて、他の対策も効果を発揮しやすくなった。検証は続ける」と話した。
 
本来は全く必要のないことに対して345億円もの国費を投じたということは、あえて「不適切な表現」を使えば、「ドブに金を捨てるようなもの」であろう。
 
東電旧経営陣刑事裁判 関係者への証人尋問 (福島県)」が始まったが、東電の関連会社の当時の担当者への証人尋問では、検察官役の指定弁護士の質問に、この担当者は「最大で15.7メートルの津波が予測されることを東電の担当者に報告した」としたうえで、「試算をもとに必要な防潮堤の高さについて説明した」と答えた。
 
想定された津波の高さに応じた対策を行っていれば、飛散した放射性物質による国内の汚染と海洋汚染は防げたはずである。
 
あきらかな人災であることが明確になりつつあり、責任者にはしかるべく責任を取らせなくてはならない、とオジサンは思う。

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2018年01月30日

7年前の原発大事故は組織的な人災であった


昨日、「安倍晋三の『女性活躍』とは右翼女性たちのこと」の中で、産経新聞の「額賀派クーデター全内幕「けんかは勝たねば」参院側が突きつけた最後通牒」という記事を紹介した。
 
そして、「傍から見れば単なる内輪もめであり、国民にとってはドウデモイイ話なのだが、『安倍1強』が長く続き、自民党として一致団結して戦う政敵がいなくなった証であろう。」とつぶやいた。
 
だが、どうやらその見立ては外れ、単なる内輪もめどころか今年の自民党総裁選にからんだ「アベ降し」の策略が見え隠れしているという。
 
<額賀派クーデターの波紋 “反アベ”結集なら総裁選は大波乱>
 2018年1月29日 日刊ゲンダイ
 突然、勃発した自民党の第3派閥「額賀派」のクーデター劇。参院議員21人全員が、派閥領袖の額賀福志郎氏に退任を求めている。
 この時期にクーデターが起きたのは、9月に行われる総裁選に備えるためだともっぱらだ。衆参54人の額賀派は、“反アベ”で動くつもりだとみられている。もともと、闘う集団だった額賀派が“反アベ”に回ったら、“安倍3選”に黄色信号がともる。
「クーデターの裏に、かつて参院ドンと呼ばれた青木幹雄さんがいるのは間違いないでしょう。額賀派に所属していた青木さんは、いまだに参院額賀派に絶大な影響力がある。青木さんが“右”と決めれば、21人全員が“右”に動く。派閥領袖の額賀さんは“安倍支持”ですが、どうやら青木さんは、総裁選では石破茂を担ぎたいようです。“安倍支持”の額賀さんをクビにして、派内を“石破支持”でまとめるつもりでしょう」(自民党関係者)
 もともと、青木幹雄氏と石破茂氏の関係は最悪だったが、2016年の参院選の時、石破氏が青木幹雄氏の長男・一彦氏の選挙を全面支援したことで関係が修復したという。
■「3人」の共通点は“安倍嫌い”
 自民党内は「額賀派」のクーデターを固唾をのんで見ている。第3派閥の「額賀派」が“反アベ”で腹を固めたら、第4派閥の「岸田派」(45人)と第5派閥の「二階派」(44人)も追随する可能性があるからだ。
 3つの派閥が“反アベ”で固まったら、安倍首相は敗北する可能性がある。
「3つの派閥が手を組む可能性はゼロではないでしょう。まず、岸田派の実質的なオーナーである古賀誠氏と青木幹雄氏は親しい関係です。同じビルに事務所を構えている。さらに、二階派の領袖・二階俊博氏も、2人とはツーカーの仲。青木―古賀―二階は、いつでも話ができる。3人の共通点は内心、安倍首相を嫌っていることです。3人ともいわゆる“保守本流”です。保守本流は、GHQと一緒に憲法を制定し、日本の繁栄を支えてきた。ところが、安倍首相が敬愛する祖父の岸信介氏は“保守傍流”です。戦犯だったため憲法制定に加われなかった。だから、安倍首相は“押しつけ憲法だ”と批判し、“戦後レジームからの脱却だ”と戦後の日本を否定している。そもそも、保守本流と保守傍流は考え方がまったく違うのです。もちろん、青木―古賀―二階の3人は、勝ち目のないケンカはしないでしょうが、勝てるチャンスがあれば、一気に勝負にでてくるはず。場合によっては、岸田文雄氏を担いでもいいと考えているはずです」(政界関係者)
 NNNの調査では「次の自民党総裁に誰がふさわしいか」は、石破21%、安倍19%だった。国民も“安倍3選”にはウンザリしている。今頃、安倍首相は悲鳴を上げているのではないか。
   
「国民も“安倍3選”にはウンザリしている」ことは確かであろうが、自民党内での政権のたらい回しならば、誰が総裁になっても大きな変化は望めず、もちろん国民の生活が一気に良くなる保証もない。 
 
安倍晋三自身も追及されることには「ウンザリ」している森友学園問題。
 
早速始まった予算委員会では、最近明らかになった新事実にもとづいた質疑応答が行われた。  

<野党「佐川隠し、やめて」 かばい続ける政権の事情は>
 2018年1月30日04時58分 朝日新聞DIGITAL
 「廃棄した」はずの交渉関連記録、首相の妻に言及する音声データ。29日に始まった衆院予算委員会では森友学園への国有地売却が再び焦点となり、昨年の特別国会以降に判明した新事実をもとに野党は追及を強めた。政権側はこれまで通りの答弁を繰り返し、真相究明は進まなかった。
 野党が矛先を向けたのは、昨年7月に国税庁長官に就任するまで答弁に立ち続けた財務省の佐川宣寿・前理財局長だ。
 一つは、売却までの経緯を記した文書が残されているかどうかに関する答弁。佐川氏は「廃棄した」と説明していたが、近畿財務局が今月になって新たに開示した内部文書には「(新たなごみの)撤去費を反映させた評価額で買い取りたい」などとする学園側の要望事項や国の対応方針が明記されていた。
 この日、会計検査院の報告が出る前日まで検査院にこの文書が提出されていなかったことも判明し、野党側は「佐川氏が隠した」と批判した。麻生太郎財務相は「検査の過程で気づく状態に至らなかった」「その後文書が判明し、速やかに提出した」と釈明した。
 事前の「価格交渉」をめぐる答弁も追及された。佐川氏は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と否定していた。だが昨年11月、特別国会で財務局職員が不動産鑑定の結果が出る前に「1億3千(万円)」「ゼロに近い金額まで努力」と学園側に伝えていたことが明らかになった。
 立憲民主党の長妻昭代表代行は「事実と異なる答弁が連発されている」と強調。さらに佐川氏が長官就任時の会見を開いていないことや、森友問題で文書管理への姿勢が批判されたのに就任後の職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していたことも問題視した。2月に始まる確定申告を引き合いに、「国民は領収書1枚なくしても認められないのに、示しがつくのか」と疑問を投げかけた。
 佐川氏を「適材適所」とする政権は、この日もかばった。佐川氏の答弁の矛盾を認めれば、その答弁をもとに手続きを「適正」としてきた安倍晋三首相の答弁の正当性も揺らぐ
 麻生氏は、会見しないことを「所管の行政以外に関心が高まっていたことから実施しなかったと聞いている。適切な対応だ」とし、「多種多様な課題の解決に当たってきた人物。引き続き職責を果たしてもらう」と語った。これに対し、共産党の小池晃書記局長は会見で、「国民の多くが(佐川氏が)税務行政の責任者でいいのかと疑問を持っている。会見しないのをよしとするのは、政権ぐるみで真相隠しをやっていると言われても仕方ない」と批判した。
 与党側は同日の衆院予算委の理事会で、野党が求めた佐川氏の参考人招致を拒否。国会関係者によると、通常は国会で答弁しない「次官級」にあたると主張したという。
 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は記者団に語った。「『佐川隠し』はやめていただきたい」(久保田一道)
昭恵氏と森友問題の関係、改めて焦点
 森友学園が開校予定だった小学校の名誉校長を務めていた安倍首相の妻、昭恵氏。この日の予算委では、昭恵氏と問題との関係も改めて焦点となった。
 朝日新聞がノンフィクション作家、菅野完氏から提供を受けた音声データによると、森友学園は国との協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていた。学園が国に土地の購入を申し入れた2016年3月ごろのことだ。国の担当者は協議の場で、新たに見つかったと学園が報告してきたごみへの補償を「きっちりやるというストーリー」と述べていた。
 安倍首相は昭恵氏の名誉校長就任について「批判をいただいたことはやむを得ない」とする一方、「当時の近畿財務局長も(財務省)理財局長も妻が名誉校長をやっていることは知らなかった」と強調。昭恵氏が学園との交渉に影響を与えていないとする従来の主張を繰り返した。昭恵氏が実際に棟上げ式への出席を予定していたのかと長妻氏から尋ねられると、「突然聞かれても答えようがない」とかわした。
 麻生氏も「国有地の管理処分は相手方の役職にどのような方がおられるのかに関係なく、法令に基づいて行っている」として、国の担当者による「忖度(そんたく)」がなかったと強調した。
 立憲民主党の川内博史議員は「官僚の皆さんが総理の一言一言に敏感になっている」「総理の奥様が名誉校長就任を受けてしまった。そういう色んな出来事が異常な特別扱いを生んだのでは」と指摘した。(岡戸佑樹)
問われる財務省の姿勢
 この日は、会計検査院の検査報告前日に財務省近畿財務局の記録文書が提出されていたことも明らかになった。安倍首相は昨年3月の国会で「会計検査院がしっかり検査すべきだ」と述べていたが、財務省は存在する関係文書を存在しないものとして会計検査を受けていたことになる。
 財務省は検査院に対し、遅れて提出した理由について「検査を受けた部署とは別の部署から見つかった」と説明したという。提出を受けた当時は検査結果の国会報告を翌日に控え、すでに報告書はできていた。検査院幹部は「検査結果には直接影響しない内容だが、存在していたのに提出されなかったことは望ましいことではない」と話す。
 麻生氏は、文書の存在について「情報開示請求への対応の中で判明した」と説明しており、大学教授による昨年9月の開示請求が発見のきっかけだったとしている。検査院への提出は同年11月21日。特別国会中だったが、再三にわたって「記録がない」と答弁してきた財務省が存在を明らかにすることはなかった。
 検査院が求めた資料提出の要求に対し、職員が故意や重大な過失により応じなかった場合、検査院は所管大臣に懲戒処分をするよう求めることができるとされている。検査院の河戸光彦院長は29日の衆院予算委で処分要求について問われたが、「事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と述べるにとどめた。
 
昨年来、大手メディアの先頭に立って森友学園問題を記事にしてきた朝日新聞なのだが、予算委員会での質問に対する答弁をそのまま記事にして、あたかも「両論併記」スタイルで公平さを出しているつもりなのだろうが、立憲民主党の長妻昭代表代行の事前通告してあるはずの質問に対して、「『突然聞かれても答えようがない』とかわした」との表現は、あたかも安倍晋三首相がうまく対応したかのような書き方であり本来ならば、「答弁を拒否した」と強く批判すべきであった。
 
優等生的な記事のお口直しには、やはり「野党手ぐすね 森友問題に新証言で『昭恵氏喚問』再燃必至」といった記事の方が、現実味があり分かりやすいかもしれない。
 
さて、在京大手紙に比べて2011年の「3.11」以降「脱・反原発」の姿勢が明快になった東京新聞。
 
年が明けて、あらたな事実が明らかになったことがある。
 
<福島津波試算 02年見送る 旧保安院、東電の反発で>
 2018年1月30日 朝刊 東京新聞
 2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故の約9年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが29日、分かった。
 原発避難者が国などを相手取った訴訟で千葉地裁に提出された関係者の陳述書で判明した。第一原発に津波が襲来し大事故が起きたが、この段階でシミュレーションをしていれば津波対策に早く着手できた可能性がある。
 陳述書は、旧保安院の原子力発電安全審査課で地震や津波関係の審査班長だった川原修司氏のもので、法務省の担当者に答える形で当時の事情を説明している。
 地震調査委は02年7月31日に長期評価を公表。川原氏らは同8月、複数回にわたって東電の担当者に事情を尋ね、長期評価を前提に津波のシミュレーションを行うよう要請した。
 東電は、地震学者による1つの論文を基に説明し、シミュレーションを拒んだ。陳述書に添付されていた東電の担当者の電子メールの写しには、当時のやりとりが記されており「40分間くらい抵抗した」と書かれていた。
 東電はさらに地震調査委メンバーの佐竹健治氏(現東京大教授)が長期評価の見解に異論を唱えていたことや、将来的に別の方法で第一原発への大津波を考慮するなどと主張。川原氏は「長期評価は具体的な理学的根拠が伴うものとは確認できない」として津波シミュレーションを行わないとの東電の方針を了承した。
 東電は取材に対し「継続中の訴訟に関わる事項なので回答を差し控える」とコメントした。
<福島第一原発の津波想定> 1号機建設当時は高さ海抜約3.1メートルの津波を想定した。国の地震調査委員会が2002年7月に出した大津波の危険を指摘する長期評価に基づき、東電が津波シミュレーションを行ったのは08年春。国の原発耐震指針改定を受けた安全性見直し作業によるものだった。敷地の高さを大きく超える最大15.7メートルの津波の危険性が示された。東電はこの結果を11年3月の事故直前まで当時の経済産業省原子力安全・保安院に報告せず、具体的な対策も取らなかった。東電が大きな津波の想定に本格的に取り組み始めたのは07年11月ごろとされてきたが、02年に保安院から要請を受けていた。
 
福島第一原発事故で、東電は「巨大津波は想定外」という立場を固持し続けている。
 
しかし、その傲慢な態度にも綻びが出てきたようである。
 
2002年に「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価をもとに、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたことが、独自取材で明らかになったわけである。
 
残念ながら、東電側の抵抗によって最終的には、旧保安院の原子力発電安全審査課で地震や津波関係の審査班長だった川原修司氏は東電の方針を了承してしまったわけである。
 
おそらくシミュレーションを行えば既存の防波堤では原発の敷地内が津波に覆われてしまい、その対策には最大津波を防ぐための巨大な防波堤が必要となり、膨大な費用のためにはシミュレーションはやりたくなかったのであろう。
 
リスク(危機)を最小にするには対策費用が増大するのだが、リスク管理に於いては、リスクの種類を以下の4種類に分類している。
 
◆リスクの回避
◆リスクの低減
◆リスク共有
◆リスク転嫁
 リスクが顕在化した場合の損失補償を準備すること。
◆リスク保有
 対策を何もしないこと。リスクを受容するともいう。発生頻度が低く、損害も小さいリスクに対して用いる。
 
どうやら東電はこのリスク管理を当時は組織として採用していなかったようである。
 
したがって「巨大津波」というリスクを「回避」したり「低減」することなく、しかも損失補償の準備というリスクの転嫁という発想もなく、ただ単に何もしないという「リスク保有」を行ってしまったのである。
 
明らかに、組織としてのリスク管理能力の低劣さが福島第一原発事故につながってしまったので、当時の東電会長や社長たちの責任は明らかであり、もはや「想定外」などという詭弁は通用しない、とオジサンは思う。
     
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2018年01月20日

出口なき日米原発協定と日本の核廃絶への道


日米地位協定という不平等な大きな壁が存在するため、沖縄の空はどんなに米軍機の事故が発生しても、日本政府はそれを止めることができない。
 
(時時刻刻)ヘリ飛行、主張食い違い 普天間二小の上空、米否定
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
ましてや、深化した日米同盟に埋没してしまっている日本の最高責任者が、「相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は『沖縄は我慢して受け入れろ』と暴言!」と言う始末なので開いた口が塞がらない。
 
その「アベ友学園」を巡る国有地格安払下げ問題で、ヤバイ資料を全て破棄したと居直っていた財務省も、会計検査院の厳しい指摘を受けて、ようやく「財務省 国有地処分手続き見直し 売却額公表、根拠も開示」ということになった。
 
19日、毎日新聞の情報公開請求に近畿財務局が、「森友学園 国有地売却問題 近畿財務局、交渉の文書開示 内部検討記録」と、当時の交渉記録を開示した。
 
来週からの通常国会での追及が楽しみである。
 
さて、2011年の福島第1原発大事故で溶け落ちた核燃料や損傷した構造物の状況を撮影し、2021年から始めるとした溶融燃料を取り出す具体的な計画をつくるため、東京電力はようやく2号機の原子炉格納容器を調査した。
 
その結果、2号機でカメラ付きのパイプを使い、原子炉格納容器底部に燃料集合体の一部が落下しているのを確認し、その周辺で見つかった堆積物は溶け落ちた核燃料(デブリ)と断定した。
  
今後は取り出し作業をどの号機から着手するかを19年度中に選び、詳細な工法を詰める予定とか。
 
これまでの内部調査では、3号機で溶融燃料とみられる物体をようやく捉えた程度で、情報は不足している。今年中に詳細工法の決定に向けて情報を着実に集める必要がある。
 
まさに廃炉技術が確立しておらず手探り状態であることには変わりがない。
 
ところで、今年7月に30年の期限を迎える日米原子力協定が1月17日に自動延長された。
 
両政府とも期限の半年前までに再協議を申し入れないため、今の内容で継続することになる。
 
日本の原子力事業は原発から研究開発まで、この協定に従って進められているのだが、なかでも、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」を日本に認めていることは、協定の大きな特徴らしい。
 
しかし、協定で許されていることと実際に再処理することは別の話であり、日本は既に長崎型原爆を約6千発作れるだけのプルトニウムを抱えており、それを実際に減らしていくメドは全く立っていない。
 
青森県六ケ所村に電力業界が建設中の再処理工場は、もはや動かすことなく建設中止を含めて議論すべき局面にきている。
 
前回の改定では、日本は再処理の権利を米国に認めさせることに注力し、核燃料サイクル構想を実現し、プルトニウムを高速増殖炉で燃やせば、燃やした以上の燃料を得ることができ、エネルギー問題を解決できると考えてた。
 
しかし、核燃料サイクルはこの30年間で、経済性を欠き安全上の懸念も大きいことが明白になり、先進国のほとんどがサイクルを断念しており、日本も一昨年、高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を決め、サイクル事業は事実上破綻している。
 
まさに「もんじゅの知恵」は全く役に立たなかったわけである。 
 
日本が持つプルトニウムは、英仏両国に再処理を委託してきた分を含めて約47トンに達するという。
 
政府と電力業界は、それをウランと混ぜて通常の原発で燃やすプルサーマル発電で減らしていくと言うが、原発の多くは福島の事故後、止まったままである。
 
核不拡散条約のもとで、日本は非核保有国では唯一、再処理を認められているが、あくまでもプルトニウムの平和利用に徹するのが条件だが、現状では日本政府がいくらそう強調しても、国際社会の疑念は消えない。
 
内閣府の原子力委員会は「利用分だけ再処理する」方針を明示することを検討し始めたが、認識が甘く、対応が遅すぎると指摘されている。
 
新たにプルトニウムを取り出せる状況ではまったくないことは明らかである。
 
余剰プルトニウムは持たないとの国際公約にのっとって、保有量の削減に具体的に取り組むべきであり、英仏への譲渡や米国への処分法の研究委託も考えなくてはならない。
 
六ケ所村の再処理工場は97年に完成予定だったが、昨年末に23回目の延期が決まり、21年度上半期へと約3年先延ばしされた。 

トラブルが後をたたず、建設費は当初の4倍近い2.9兆円に膨らんでおり、もうすでに結論は明らかなはずである。
 
このような状況にもかかわらず、新たな動きが出てきている。
 
<日本政府、欧ウラン濃縮大手買収へ交渉>
 2018/1/19 18:00 日本経済新聞 電子版
 日本政府が、国際協力銀行(JBIC)を通じて欧州のウラン濃縮大手、ウレンコ社(本社・英国)の買収交渉に入った。米エネルギー会社との共同提案によるもので、原子力分野で影響力を強める中国やロシアに経営権が移るのを防ぐ狙いだ。政府は原子力発電を基幹電源として推進しており、米国とともに原発に欠かせないウラン濃縮の権益確保に踏み込む。
複数の関係者が明らかにした。日本政府が交渉しているのは、ウレンコ社の大株主である英国とオランダ両政府のほか、ドイツの電力大手RWEなどだ。独社はドイツ政府の脱原発、英政府は財政再建の方針を受けて株式売却をそれぞれ関係方面に打診しており、JBICは日本政府の意向を踏まえ株式を買い取れないか交渉している。
 ウレンコ社は天然ウランを発電燃料として使えるように核分裂する成分の濃度をあげる「濃縮工程」を手掛け、原発事業に不可欠な企業だ。濃縮ウランの生産能力では世界の3割を占め、ロシアのロスアトム傘下のテネックス社に次ぐ第2位だ。
 JBICは米セントラス・エナジー社と組み、少なくとも過半数の株式取得を目指している。金額は数千億円規模の見込み。JBICはこのうち2〜3割程度を保有したい考えだ。今夏にかけて買収金額や条件を詰める。交渉の行方はなお不透明だが、早ければ年内にも決着する可能性がある。
 共同買収は中国やロシアを強く意識した動きだ。中ロは濃縮ウランの需要拡大を見越してウレンコ社にも関心を示しているもようだ。日本原子力産業協会によると、中国で運転中の原発は17年1月時点で35基、ロシアは30基だが計画中までを含めるとそれぞれ82基、55基となり日本(53基)を上回る。日本政府は原発を基幹電源と位置づけており、大手のウレンコ社が中ロなどの傘下になれば調達が不安定になると懸念している。
 
ドイツ政府は福島第1原発大事故以降、脱原発に踏み切り、それによりドイツの電力大手RWEなどが政府の援助を受けられず株式売却を打診していた。
 
ところが、原発事故を起こし、その後始末もおぼつかない日本が米国とともに原発に欠かせないウラン濃縮の権益確保に踏み込むということである。
 
中国やロシアの原発が近い将来日本の原発を上回るからと、それを阻止するためのウレンコ社の共同買収とは、今後の日本の原発の廃炉への道はますます遠ざかってしまう。   
 
さて、新年早々「私人」を連れて「今まで行ったことがないから」という理由でバルト3国、東欧3カ国に出かけた安倍晋三夫妻。
 
その必然性のない外遊にはこんな裏事情があったという。 

<核の傘に依存 核廃絶への意思を表明できない卑怯な政権>
 2018年1月19日 日刊ゲンダイ
 安倍首相が6日間に及んだバルト3国、東欧3カ国歴訪を終え、ようやく帰国した。国の予算を決める通常国会が間もなく始まる重要な時期だ。どうして6カ国もの「小国」に昭恵夫人を連れて、新婚ならぬ“旧婚”旅行に出かけ、貴重な時間を潰してしまうのか。
 はなはだ理解不能だったが、ようやく謎が解けた。安倍首相には海外に逃げざるを得ない事情があったのだ。
 安倍首相の外遊中には、昨年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が来日していた。ICANはフィン氏が東京滞在中に首相と面会できるよう昨年12月以降、政府へ2度要請していたが、日程を理由に断られてしまった。
 常に米国の顔色をうかがっている手前、トランプ政権が反対する「核廃絶」に賛成するわけにはいかない。ただし、唯一の戦争被爆国トップとしては、核兵器廃絶について明確に「反対」もできない。だから昨年、国連本部で「核兵器禁止条約」の交渉会議が開かれても、日本政府代表は欠席。採択の際に「賛成」「反対」の意思を表明することから逃げたのだ。
 今回のICAN事務局長からの“ラブコール”を拒否したのも同じ理屈だ。ノーベル平和賞をもらった人から表敬を受ければ、さすがに安倍首相も核廃絶について、何らかの考えを示さなければいけない。まさか「どっちでもない」などと玉虫色の返答はできまい。それが安倍首相には具合が悪かったのだ。
 そのため、6カ国で無駄に時間を潰して、フィン氏が日本を離れるタイミングを見計らって帰国したのである。核兵器という大きな問題から、逃げ隠れしている安倍首相の態度は実に卑怯極まりない。
 しかも、ICANに肩透かしを食らわせるための外遊に出かけた口実が、核開発を続ける北朝鮮への制裁強化だ。朝鮮半島の南北対話が始まった時期に6カ国歴訪で北朝鮮への「制裁強化」を言いふらし回って、どうするつもりなのか。
 北朝鮮による核攻撃の脅威が高まっている今こそ、日本は「核廃絶」に動くべきだ。米国の「核の傘」に守られながら、日本が北朝鮮の核による抑止力を許さないというのは、ある意味、矛盾している。国連参加122カ国が賛成した核兵器禁止条約の署名を拒み、核廃絶への意思表示から安倍政権は逃げ回っているのに、北朝鮮には「核廃絶」を押しつけるとは、国際社会への説得力に欠ける。典型的な二枚舌外交と言わざるを得ないのだ。
 それにしても、ICANに対する安倍政権の冷淡な仕打ちは、あまりにも大人げない。この子供じみた政権が続く限り、日本は国際社会からの信頼をどんどん失うことになるだろう。
 
米国の後ろ盾がなければ、日本の、否、安倍晋三首相の国際社会からの信頼などほとんど無きにひとしい。
 
その米国のトランプ大統領も決して地位が盤石とは言えず、ようやく就任1年目を迎えたが、はたして任期を全うできるのか疑わしい。
 
こんな男と付き合っていれば、「日本ファースト」どいころか「日本を取り戻す」ことすら危うくなる。
 
北朝鮮の核開発を批判しながら、国連参加122カ国が賛成した核兵器禁止条約の署名を拒み、核廃絶への意思表示から逃げ回っている安倍政権が続く限りは、日本の核廃絶への道のりは限りなく遠い、とオジサンは思う。

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2018年01月11日

時代に逆行、日本の原発政策


今週初めのNHK日曜討論で立憲民主党の枝野幸男代表はこう言っていた
 
「森友学園問題は(国有地売却額の)値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと『けじめ』をつけてほしい。
 まず国会でおかしな説明をしていた人(佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長)がいま国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、(納税者側から)『こんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだ』と確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていかないといけない。」
 
その渦中の人物である佐川宣寿前理財局長。
 
国税庁長官へ“栄転”後も就任会見を開かず、いまだに説明責任を果たしていないが、実はナント機関紙に登場し、今後の税務行政についてエラソーに語っていた。
 
 「森友問題どうなった? 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言”」 
 
全国15の税理士会で構成される「日本税理士会連合会」が定期的に発行する機関紙「税理士界」(18年1月15日号)には〈新春対談佐川国税庁長官と語る〉とのインタビュー記事が掲載されている。聞き手は神津信一日本税理士会連合会会長で、インタビューは昨年12月11日に行われた。

 佐川長官は、〈納税者の皆様の理解と信頼を得て適正な申告・納税を確保していく〉〈納税者や税理士の皆様から信頼される組織運営を一層進めてまいりたい〉などと発言している。
 
これに対して佐川長官を証拠隠滅容疑などで告発した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授は、
「多くの国民が疑問視している以上、佐川氏は公の場で説明すべきですが、機関紙で当たり障りのないことを話すだけでは説明責任を果たしたとはいえません。納税者である国民を無視していると指摘されても仕方ありません。連合会側も、森友問題について質問していない以上、佐川氏に釈明の場を与えたようにしか見えません」 
と批判していた。
  
そして、内部向けには、「森友問題では『廃棄』と答弁したが… 佐川前理財局長『文書の管理徹底を』 国税職員に訓示」したというから、あきれてしまう。

さて、一般の国民にとっては誰がその座に就こうが関心がないかもしれない経団連の次期会長。
 
経団連は9日、会長・副会長会議を開き、榊原定征会長の後任に、筆頭副会長で日立製作所会長の中西宏明氏を内定したと発表した。
 
「財界総理」と呼ばれる経団連会長に、日立出身者が就任するのは初めてだが、各紙のタイトルからどのような人物かが浮かび上がる。
 
首相と近い関係」 (朝日新聞
政権に太いパイプ」(毎日新聞
エネルギーなど国の政策に強力に取り組む」(産経新聞
  
朝日と毎日は「その通り」なのだが、産経新聞があえて「エネルギーなど国の政策に強力に取り組む」と書いた裏には、すでにこんなことが進められていた。

 「英原発、日英政府が支援 日立計画に2.2兆円融資 損失なら国民負担も
 
実は、国民が正月気分に浸っている頃、こんな記事が出ていた。 
 
<原発輸出 政府が債務保証 大手銀など1.5兆円融資 英で新設>
 毎日新聞 2018年1月3日 東京朝刊
20180111_mainiti.jpg 日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。
 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。
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 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。
 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1.5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。
 出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。
 原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。
 
「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」だからといって、損失は政府が保証するということは、当然予定されていない税金が使われることになる。
 
言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは英国民だ。
 
そんな英国の原発輸出問題について、9日、国際環境NGO「FoE Japan」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルファ原発建設は実現するのか」と題して昨年11月の現地調査について発表した。
 
「イギリスでは1995年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は2017年に稼働開始予定でしたが、26年稼働に延期され、30年までに建設予定のイギリス国内の原発12基は、いまだにひとつも完成していません。(日立が計画する)ウィルファ原発は19年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」(FoE Japanの深草亜悠美氏)
 
日立の原子力事業子会社(ホライズン・ニュークリア・パワー)が英国で開発を進めるのは、福島第1原発と同型の「沸騰水型」である。
 
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【ウィルファ原子力発電所】

 
「建設予定地のアングルシー島(英国ウェールズ)では、新設の原発が福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で建設賛成派が多いですが、人口約7万人の島に安価な労働力が流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」(深草氏)
 
現地の反対団体のサイトでは、2015年に福島第一原発大事故を経験した当時の菅直人首相が訪問したことを紹介していた。
 
Former Japanese Prime Minister visits Wylfa and warns energy policy makers to avoid the ‘man-made’ catastrophes of Fukishima
  
 原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか。
 
民主党最後の政権の野田内閣が「2030年代に原発稼働ゼロ」という閣議決定をしようとしたとき、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことを当時の東京新聞が伝えている。
 
「米高官は日本側による事前説明の場で『法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する』と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。」
 
「また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。」
 
そして、その東京新聞は、「原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ」という記事の中で、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を紹介していた。
 
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【東京新聞より】
 
日本もそろそろ米国の顔色を気にすることなく時代の要請に沿った原発政策を実現するべきであろう、とオジサンは思う。

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2017年12月14日

ついに? またか! やっぱり! 驚きの出来事


昨日のつぶやきの中で、「『エルサレムが首都』でトランプは孤立した」という記事を紹介したのだが、トランプ大統領はついに「内憂外患」状態に陥ったようである。 
  「米上院補選、共和党敗北 トランプ氏の目玉法案、頓挫も」  
 
1週間前に、「米軍機からか、長さ約10センチの筒が落下 宜野湾市野嵩の保育園」という事故が起きたばかりの沖縄で、またかという落下物に襲われた。
 
『逃げて』叫ぶ教師 あわや児童直撃 授業中断、泣き出す子も
 
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【沖縄タイムスより】
  
 
<落下物またか 今度は米軍ヘリ窓 児童から10メートル 運動場に破片、砂ぼこり>
 2017年12月14日 06:00 琉球新報
 空からヒラヒラと降ってきた物体は白く光って見えた。衝撃音と同時に砂ぼこりが舞い上がり、破片が飛び散った。13日に米軍ヘリから落下した窓は、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場の中央に直撃した。落下点から児童までは約10メートル。児童らは恐怖におびえ、保護者らは「学校上空は飛ばないでほしい」と訴えた。
 2校時の最中だった午前10時すぎ、体育で2年は球遊び、4年は男児が大縄飛び、女児が鉄棒に取り組んでいた。2クラスが離れて運動するため、校庭の中央は使っていなかった。
 「音がいつもと違う」。ヘリの飛行音に違和感を抱いた小学校事務員は校舎2階の窓から外をのぞいた。白く光る落下の瞬間を目撃した。落下の衝撃で粉じんの小石が左腕に当たり、4年男児の1人は保健室へ。校舎内に避難後、思い出したように泣き出す子もいた。「外に出ないように」との校内放送が流れると、授業中の教室はざわついた。
 県警が学校内の立ち入りを規制し、物々しい雰囲気の中、事故機と同型のCH53Eが学校上空を旋回していた。
 午後は臨時休校となり児童を迎えるよう、学校からメールを受け取った保護者たちは険しい表情で集まり、子どもを迎えると多くは足早に立ち去った。落下事故の当時、校庭にいた4年の女児(10)は祖母に迎えられ、顔をこわばらせながら学校を後にした。
 校門から出てきた3年の東門仁悠君(9)は「教室にいたら急に放送が流れた。運動場に飛行機の部品が落ちたって。休み時間も外に出たらだめって」と眉を寄せ「怖い。米軍はもう少し沖縄の子どもたちに優しくしてほしい。前にも(米軍機)事故があったし、もう本当にやめてほしい」と訴えた。
 「今日は最悪」「ピンチだった」。校区内にある子どもの居場所には午後3時ごろ、口々に異変を訴えながら子どもたちが集まってきた。ただ「家族以外に言うなと先生に言われてる」と記者には口をつぐんだ。
 
絶対に米本国ならば許されない運用がまかり通っているとして、地元の宜野湾市は、事故の危険性をかねて指摘してきた。
 
本来、米軍基地の滑走路の延長線上には、住宅や学校などのない「クリアゾーン」を設けなければならないにもかかわらず、普天間にはこの決まりが適用されていない。
 
クリアゾーンにあたる地域には、約800棟の住宅と18の公共施設があり、普天間第二小学校はそのひとつなのだが、「できる限り学校、病院の上は飛ばない」という日米合同委員会の協定は空文化しいる。
 
事故を起こしたヘリは、10月に沖縄・高江に不時着し、炎上したのと同型機だが、米軍は原因を明らかにしないまま、1週間後に飛行を再開した。 
 
「整備の手順や運用に問題はなかった」とする2カ月前の説明はまったくのデタラメであったのか。
 
毎回「再発防止云々」と言われているが、もはや米軍基地の撤去以外は安全を保障できない。 
 
さて、9カ月も前のこの安倍晋三首相の答弁ぶりを思い出してもらいたい。 

やっぱり、安倍晋三首相は嘘を付いていたことになる。 
 
<「森友」撤去ごみ 100分の1 194トン、国交省明かす>
 2017年12月14日 朝刊 東京新聞
 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は13日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の100分の1に当たる194トンだったと明らかにした。国は撤去すべきごみの量を19500トンと算定し、土地売却額を約8億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになった。
 森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会合で、大阪航空局の担当者は「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。森友学園関係の業者から豊中市に提出された資料では、昨年、194トンと報告されている」と述べた。
 民進党議員(当時)は7月の衆院閉会中審査で、同じ資料に基づき、実際のごみの量をただしたが、財務省担当者は「財務省としては確認していない」と答弁していた。
 13日の会合では、売却手続きに関しても取り上げられ、財務省の担当者は「学園から損害賠償請求の可能性もあると言われ、通常かける期間を短縮する必要があった。早い対応が必要だという認識で、大阪航空局に依頼した」と説明した。
 
それにしても、特別国会が終わり国会で追及されることがないとばかりに、新事実が出てきたのだが、国民の7割以上が納得していないこの森友学園問題は来年の通常国会で引き続き安倍晋三首相に問いたださなければならない。


  「『火山国』の原発、是非問う判決 伊方原発差し止め
 
20171214_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】
  
 
原発は国策なので地裁で勝っても高裁で必ず負けるというのが、いままでの原発の再稼働に関する差し止め裁判であった。
 
それが、高裁で負けた地裁判決が覆されるという驚きの判決が下った。 
 
<伊方3号 高裁が停止命令 広島地裁判断を覆す>
 2017年12月14日 朝刊 東京新聞
20171214_tokyo.jpg 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁は13日、運転を差し止める決定をした。直ちに効力を持ち、対象期間は来年9月30日まで。3号機は定期検査中で、四国電が来年1月に稼働を再開する計画は事実上不可能となり、政府や電力会社の原発再稼働方針には再び大きな打撃となった。
 東京電力福島第一原発事故後、原発の再稼働や運転を禁じる高裁段階の司法判断は初めて。四国電は高裁に異議と、決定の効力を一時的に止める執行停止を申し立てる。
 野々上友之(ののうえともゆき)裁判長は、熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に原発が約130キロの距離にある点を重視。「火砕流が到達する可能性が小さいとはいえず、立地には適さない」とした。活火山の桜島を抱える鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発(薩摩川内市)など火山と原発の立地を巡る議論にも一石を投じそうだ。
 高裁決定は、原子力規制委員会が安全性を審査する内規として策定した「火山影響評価ガイド」を基に、四国電が実施した伊方原発内の地質調査やシミュレーションを検討。約9万年前の阿蘇カルデラ噴火で火砕流が原発敷地内に到達した可能性が小さいとはいえないとして、四国電の想定は過小だと判断した。
 火山の噴火による危険について、原発の新規制基準に適合するとした規制委の判断は不合理だと指摘し「住民らの生命、身体に対する具体的な危険の恐れが推定される」とした。差し止めの期間は、広島地裁で争われている差し止め訴訟で本格的な審理を経た結果、迅速に判断する仮処分と異なる結論が出る可能性を考慮した。
 原発から約100キロ離れた広島市の住民にも広域被害の恐れを認めており、福井県の関西電力高浜原発3、4号機(高浜町)に関して昨年3月に大津地裁が半径77ロ圏に当たる滋賀県の住民の申し立てを認めた決定よりも範囲が拡大した。
 3月の広島地裁決定は新基準や四国電の地震、津波想定などには合理性があると判断し、申し立てを却下していた。

 
日本では全国で活火山が108山あり、世界の活火山の7%を占ているという。
  
そんな世界有数の火山国である日本は、原発と共存することができるのかという根本的な問いかけが、司法からなされたと言うことであろう。
     
広島高裁は、現在の火山学には限界があり、過去最大規模の噴火を想定すべきだと指摘し、原発の敷地に火砕流が到達する可能性は低いとは評価できない、と判断したわけである。
 
北朝鮮の急速な弾道ミサイルの能力向上に伴い、防衛費を手厚く配分するため2017年度補正予算案の防衛費について、2000億円を上回る規模とする方向で最終調整に入る前に、広島高裁の決定に従って現在稼働中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)を停止させることのほうが、日本の安全保障により多く寄与するのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:29| 神奈川 ☀| Comment(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月04日

福島の本当の現実とは何か


昨朝見ていたサンデーモーニング。
 
今年で30年目になるという、数少ない長寿番組であり、日曜の朝の1週間のまとめ的なニュース番組は当時はなかったらしい。
 
この番組は、決して政権寄りではなく、ましてや安倍晋三に忖度する発言をするコメンテーターは呼ばれていない。
 
したがってネトウヨ連中からすれば「偏向番組」との誹謗中傷は絶えないのだが、森友学園への国有地払下げ問題で、交渉経過を始めとする一切の書類を破棄した財務省に対しては、10年前に敵前逃亡した安倍晋三に代わり第91代内閣総理大臣に任命された福田康夫がインタビューに答える形で批判していた。 
 
そして先週末に行われた世論調査結果が発表された。
 「JNN世論調査、森友問題の政府説明「納得できない」8割超す
 
JNN(ジャパン ニュース ネットワーク、Japan News Network)は、TBSテレビをキー局とする、日本の民放テレビのニュースネットワークであり、日本のテレビニュースネットワークとしては最も歴史が古いのだが、「日テレ讀賣グループ」や「フジサンケイグループ」の世論調査結果とは明らかに数字的にも開きがある。 


内閣支持率は30%台にまで落ちた時に比べれば総選挙後からは上昇しているが、相変わらず安倍晋三への信頼度と期待度は低く、他に代わる人物がいないという理由だけで総理大臣をやっているようである。
 
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20171204fusijiriyu.jpg  
 
その安倍晋三に対しては、父親の安倍晋太郎や後藤田正晴がかつて、厳しく批判していたことが思い出される。 


まあ、今後の大方の関心は、「安倍政権がいつまで続くのか」という懐疑派と、「一刻も早く安倍政権を倒す」勢力が拮抗し続け、「東京五輪は安倍総理で」という声は徐々に少数派になるであろう。
 
「いつまで続くのか」という声は、福島第一原発大事故の後処理に対しては根強い。
 
しかし地震と津波による甚大な被害は時間と共にかなり復旧・復興してきている。
 
大阪生まれで1985年、ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了して、シュトゥットガルト在住で35年のドイツ暮らし。
 
昨年の『ドイツの脱原発がよくわかる本』(草思社)が、2016年、第36回エネルギーフォーラム賞の普及啓発賞受賞し、今年は若干賛否のある「復興の日本人論 誰も書かなかった福島 」を書いた拓殖大学日本文化研究所客員教授が、自著を元にこんな記事を発表していた。
  
<ドイツ在住35年の私が福島で見た、思いもかけない「現実」>
 2017.12.01 現代ビジネス
ドイツの二の舞を演じないために
11月22日より、拙著『復興の日本人論 誰も書かなかった福島』が書店に並んでいる。悩みに悩んで書いた本だ。
第一作『フセイン独裁下のイラクで暮らして』を発表したのが、1990年。以来、著書は20冊を超えるが、昨今は、回復の兆しの見えない出版不況の中、出してくださるという出版社があればひたすらありがたいご時世となった。なのに私は、今回に限っては上梓を猛烈に逡巡したのである。
私はジャーナリストではない。その昔、ドイツへ行ったのは音楽の留学のため。そのうち、ドイツや日本の日常生活から様々な現象を拾い上げては、日独比較のエッセーを書くようになった。それがいつしかドイツの時事問題の論評に移行し、福島の原発事故のあとは、ドイツと日本の「エネルギー問題」が、図らずもライフワークのようになってしまった。
ドイツは福島第一原発の事故のあと、2022年までに国内の原発を全て止め、それを再エネで代替していくという「エネルギー転換(Energiewende)」を宣言した。当初は日本からも拍手喝采を受けたご自慢の政策だったが、それから6年半、すでに膨大なお金を浪費しつつ、環境問題にもプラスになっていないという惨状だ。CO2の排出が減らない。
日本の状況を見ていると、まさにその二の舞を演じそうで大きな危惧を覚える。そこでもう一度、福島へ足を運び始めた私は、現地で思いもかけない現実に遭遇したのである。以下は拙著「序文」からの引用。
「福島についての報道を見ていると、人が減り、仕事がなく、悲しく寂れたイメージが強い。確かに、いまだに住民が帰宅できない帰還困難区域ではそういう光景もある。
しかし、その他の場所では、事故以来、各自治体が競って復興事業を立ち上げ、また、除染に莫大なお金がかけられていることもあり、かなりの雇用がある。実際に、それらの復興景気に引き寄せられて日本中から企業が集まっている。それは、走っているトラックのナンバープレートを見ると一目瞭然だ。関西の車も少なくない。
福島では、鉄道や道路の復旧はそろそろ終わろうとしており、だから、かえって心配なのは、復興が一段落し、除染も終了してしまったあとの話だ。バブル後のような状態が引き起こされる可能性がある。
また、住民が戻らないと言われているが、廃炉の関係者など、元の住民ではない人たちが移住してくるという現象も起こっている。廃炉はいわば国家事業で、資金切れになる心配はない。しかも、まだ何十年も続く。
だったら移り住もうという人が現れてもけっして不思議ではない。福島は、海あり、山あり、美味しいものありで、住むには良い所だ。避難指示が解除された福島第一原発のそばの町では、最近、すでに不動産取引が活発になっているという」
「もうひとつ驚いたのは、原発事故による避難者への賠償金の話。私は賠償金問題を調べようと思って福島に行ったわけではなかった。しかし、現地に行って話を聞くと、耳に入ってくるのはその話ばかりだった。
賠償金は天文学的な数字になっているが(中略)、多くは税金であり、あるいは、全国民の電気代から出ている。つまり、どちらにしても、ほとんどは国民のお金だ。
しかも、その額は破格のもので、二〇一七年までの賠償金の支払総額が、七兆五千億円。それどころか、賠償、除染、廃炉、中間貯蔵施設を含めた予算の総額は、二十二兆円にものぼる。
しかし、これだけのお金が注ぎ込まれているのに、不思議なことに誰も満足していない。それどころか当の福島では、東電が賠償を出しすぎるから悪いなどと、その貴重なお金がしばしば悪者になっていた」
「本来ならば、福島の復興では、限られた国家予算は国の基礎体力をつけるために活用すべきなのだ。なのに、実際におこなわれていることは、怪我をした人が怪我の部分を労わろうと、食べるものを切り詰めてまで高価な絆創膏を買い、重ね貼りしているのと似ていた。本当に復興を考えるなら、そのお金で滋養のあるものを摂り、体力をつけることのほうがよほど大切ではないか。そうすれば、怪我は自然と治る」
「日本では古来より、村人が全滅するのは、地震、台風、洪水、津波、火山の噴火など、たいてい自然災害のせいだった。だからこそ(中略)悲しくても恨まず、皆で力を合わせた。ところが、福島では原発の事故という異分子が入り込んだために、そうはならなかった。(中略)
しかし、だからといって、加害者と被害者の交渉が冷静になされたようにも見えなかった。法律の解釈はじつに曖昧で、皆がいまだにどこか、昔からの情に支配されていた。日本人らしさ、つまり日本人の長所であった完璧さや、弱い者に寄り添うという優しさまでもが、かえって現実的な事故処理の足を引っ張ったり、復興計画を不合理なものにしているようだった」
ドイツでは、9月24日の総選挙以来、組閣のための連立交渉が続いているが、未だにまとまらない。争点の一つが、やはりエネルギー政策だ。
現在の「エネルギー転換」は、このままいけば、最終的に東西ドイツの統一よりもお金がかかるだろうとさえ言われ始めている(統一後27年経った現在も、東を支えるために西からかなりのお金を送っている)。今後、どんな連立政府が立つにしても、エネルギー政策の修正は避けられないものになるだろう。
福島の本当の復興のために
さて、福島からは未だに憂鬱なニュースや風評ばかりが伝わってくるが、本当はいい話もたくさんある。拙著では、それらもたくさん取り上げたつもりだ。
今、私が一番願うのは、風評の撲滅。そして本書の最後は、将来、福島を日本のシリコンバレーに、柏崎をNASAに、そして、青森空港を国際空港にという、ちょっと跳びすぎた(?)青写真でしめた。「日本人よ、大志を抱け!」だ。
刊行の直後より、「まさにタブーに挑戦し、日本の問題点をしっかりと抉ったのが本書である」とか、「精力的に取材をして生の声を拾い上げつつ、中にいては気づかず、外にいるからこそ見える問題をズバズバ明らかにする、とても刺激的な日本人論」などといった評価をいただいている。
タブーに切り込むと、そのあと何が起こるのか、それが今でも大いに不安なのだが、出版に踏み切ったのは私なのですべて自己責任。あとは広く読者の意見を待つしかない。
ちなみに、逡巡していた私を動かしてくれたのは、話を聞かせてくれたいわき市の女性からの手紙だった。
「福島県の本当の復興のために、国も、いわき市民も、そしてもちろん双葉郡の方も語ることのできない真実を明らかにしていただくことが、今いちばん必要なことのように感じています」
この一言に勇気づけられてようやく仕上げたのが、今回の本である。福島の復興と日本のエネルギー政策、そして日本の未来について皆で考える一助としていただければ、とても嬉しい。  
 
上記の作者の最新作に対する極端なブックレビューが以下の2つ。
 
【好意的な絶賛コメント】
 
原発事故を通じて福島の問題、日本人の問題、日本国の問題の本質が見事に描かれています
投稿者仲小路昌備2017年11月28日
現地調査取材、原子力研究者からの個人レッスンを含め時間を掛けただけ説得力があり平易で分かりやすくとても有益でした。
著者が指摘しているように、電気は溜められないこと、供給不足・供給過剰とも大停電につながること、隣国との電力融通不可環境の日本では再生エネだけでは安定供給はありえないことなど、多くの日本人の理解を深められればと思います。
また、早急な廃炉の功罪、酸化ジルコニウム被膜の破損がポイントの一つである事故の原因究明と対策、再処理後の高レベル廃棄物の容量見積や長期保管の仕組みなど、不勉強な者にはとても勉強になることが満載でした。
福島原発被災者への巨額の賠償金が生んだ分断、マスコミの誤報や風評作りなどの問題、増大する化石エネルギーコストの巨額負担等に関し、事実を淡々粛々と述べているのでかえって問題が浮き彫りになっているのもよいです。
世界に対してあいまいさ(不合理さ)を取り除く日本人の課題の取り上げや、福島が日本のシリコンバレーで柏崎が日本のNASAの位置づけを目指すという提案は、ヨーロッパと日本を往復しつつ地球を俯瞰できるゆえの著者らしい提案です。
この本が、福島県民へ、報道関係諸氏へ、日本のエネルギー問題を議論する人へ、政財官学の各位へ、そして国民へ広く読まれることを希望します。

【おためごかしな内容との否定的なコメント】
 
福島とは無関係の、このような人物の書く言葉を「おためごかし」と言う
投稿者他県民2017年12月3日
「おためごかし」=表面は人のためにするように見せかけて、実は自分の利益を図ること
>> 『将来、福島を日本のシリコンバレーに、柏崎をNASAに』
福島原発と柏崎原発を抱える東京電力から筆者にカネが注ぎ込まれているのがわかる。
>> 『廃炉はいわば国家事業で、資金切れになる心配はない。しかも、まだ何十年も続く。』
廃炉に『限られた国家予算』、つまり国民の血税が何十兆円つぎ込まれようと他人ごとのようだ。このような人物を、別名 「商売ポピュリスト」と言う。まき散らすフェイクに騙されないように、よく注意しなければいけない。
福島の住民への共感をカタっているが、それが本当なら、
ドイツになんか住まないで、『不動産取引が活発になっているという福島第一原発のそばの町』に住めばいい。
 
確かに現実のどの部分を見るかによって評価は分かれるのだろうが、少なくとも拡散された放射性物質や、格納容器内のデブリの取り出し作業の途方もない困難さを見るにつけ、「福島を日本のシリコンバレーに」という青写真は余りにも突飛過ぎ、むしろ「福島を核物質最終処分地に」ということの方が現実味を浴びているのではないだろうか、とオジサンは思う。 

建屋最上階、足元に沈む残骸 床一面に鉄板、取材時間20分 福島第一3号機
 
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【使用済み燃料プールの水面近くにはがれきが残っていた=いずれも1日、福島県大熊町、竹花徹朗撮影】

 
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【東京電力福島第一原発3号機、プール内燃料取り出しに向けた準備】
    
  

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2017年09月21日

福島第一原発事故は永遠に収束できない!

国連総会で米国のトランプ大統領が演説の中で、「北朝鮮による『日本人の13歳の少女』(横田めぐみさん)の拉致」に言及したことに、家族は驚きと感謝の意を表していたが、これは国連総会前に拉致家族会からの突き上げがあり、トランプ大統領に安倍晋三首相が哀願していたことを、某局のニュースキャスターが明らかにしていた。
 
その見返りとして、安倍晋三首相は国連総会での演説は完璧にトランプ大統領の尻馬にまたがったかのような演説をしていた。
「全ての核・ミサイル計画を放棄させるために必要な行動は『対話ではない、圧力』。日本は日米同盟、日米韓の結束によって北朝鮮の脅威に立ち向かい、『全ての選択肢はテーブルの上にある』『軍事攻撃による北朝鮮の全面的な破壊』とする米国の立場を『一貫して支持する』」とまで言い切り、さらには、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は「史上最も確信的な破壊者」と最大限の非難をしていた。
 
まるですぐにでも米国と一緒になって軍事行動に参加したいという魂胆にあふれていたようである。
 
この日米の「戦争屋」の二人と比べるとフランスのマクロン大統領は、はるかに抑制的で冷静な判断を示し、極めて真っ当な発言をしていた。
 
「我々の責任は、中国やロシアを含む全てのパートナーと共に北朝鮮を政治的解決の交渉テーブルへと断固として引き戻すことである」
 
ところで、22日の夜に帰国する安倍晋三首相は週明けの25日に記者会見を開き、衆議院解散の大義名分を手前勝手な項目を並べ立てて国民に説明するようだが、「調整中」とはいえ、臨時国会冒頭または所信表明演説後に衆院解散して、10月10日公布で22日の投開票というスケジュールは一人歩きしているので止めることは不可能であろう。
 
そうなれば、国民の信を問うという選挙は「安倍政治がNOかYES」しかない。
 
衆議院の定数は465に減り、改憲に必要な3分の2の議席数は310なので、野党が「総がかり」になって自公議員と小選挙区で対決しなければならない。
 
「共産党との共闘関係を見直す」と宣言して民進党の代表になった前原誠司も、選挙日程が明らかになるにつれて周辺議員からの「生き残るためには、○○が嫌い、共産党は嫌い、なんて言ってる場合か」との声を無視できなくなりつつある。
 
さらには、「水面下で進む『野党共闘』…残業代ゼロ反対の連合がカギ」によれば、民進党の支持団体「連合」に変化が出ているという。
 
「これまでの選挙で連合は、安倍政権が経済政策を最優先で取り組む――と叫んでいたため、表立った反対運動ができずに腰が重かった。しかし、一部の富裕層のみが富を独占するというアベノミクスの虚像がハッキリした今、ようやく労働者のための組織という本来の立ち位置で選挙を堂々と戦える。さらに何といっても譲れないのが『残業代ゼロ法案』です。連合は法案をめぐって上層部が一時、容認するような動きを見せましたが、下部組織の猛烈な反対が起きて神津会長が撤回を余儀なくされました。政府の働き方改革実行計画では、残業代ゼロ法案を必ず実現すると宣言していて、安倍政権が勝利すれば真っ先に手を付けるのは間違いない。この法案を何が何でも潰したい連合は、野党共闘しかないと腹をくくり、動き始めています」
(経済ジャーナリスト)
 
「働く人の権利がどんどん奪われていく中で、今こそ、連合の組織力が問われている。今、踏ん張らないと、サラリーマンは確実に追い詰められる。連合は『正義は我にあり』と信じて戦うべきです」
(政治評論家の山口朝雄)
 
かなり希望的観測ではあるが、連合がどこまで本気モードになって「労働組合」らしくなるのかが見ものである。
 
昨年の参院選では強力に野党共闘をとなえ統一候補を立てて11の1人区で勝利した「市民連合」呼びかけ人が野党共闘の必要性を語っていた。
 
<安倍政権、改憲勢力に対立軸を 「市民連合」呼びかけ人・中野晃一上智大教授>
 2017年9月21日 朝刊 東京新聞
 10月に予定される衆院選を巡り、民進、共産、自由、社民の野党4党が共闘できるかが焦点になっている。昨年の参院選で野党統一候補の擁立を後押しした市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の呼びかけ人である中野晃一上智大教授(政治学)に、共闘の意義などを語ってもらった。 (安藤美由紀、坂田奈央)
 2年前、安全保障関連法の強行採決という憲法を壊す動きに対し、国会の内外で連帯があった。昨年には参院選に向けて野党四党で、安倍政権に終止符を打つことなど市民との約束も含めて合意した。
 参院選では32の1人区で候補者を一本化し、3分の1を超える11で勝った。前々回の1人区では、野党で2つしか取れなかったから、共闘の力はそれなりにあった。参院選の1人区も衆院選の小選挙区も最終的には二極対決。安倍政権、改憲勢力に対し対立軸を描けるかが勝負になる。
 今の民進党は共産党との違いを強調しているが、それによって有権者を引き寄せられるのか。共闘は野党間だけでなく、市民との共闘という認識が欠落している。安倍政権の暴走を許さないというのが一番の争点であり、第二自民党にしか見えない振る舞いだったら、何のための野党かということになる。
 市民連合としては、共闘が進んでいる地域ではできるだけ安倍政治に反対する候補者を一本化してもらうよう呼びかける。改憲に対抗する礎(いしずえ)となるような政治家や政党の枠組みを後押ししていきたい。
<なかの・こういち> 1970年、東京都生まれ。東京大、英オックスフォード大などで学び、米プリンストン大で政治学の博士号取得。
 
今回の衆院選で野党が本気度を示さないと安倍政権はこのままで行くと最悪2021年まで続くことになり、憲法9条が破壊された悲惨な日本国になってしまうかもしれない。
 
国のメルトダウンどころかメルトスルーとなってしまう。
 
昨日、「福島第一原発 1号機冷却『失敗の本質』」という本が講談社から出版されたが、著者はNHKスペシャル『メルトダウン』取材班である。
 
その内容紹介にはこう書かれている。
 
「官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎・福島第一原発所長。日本中が喝采を送った『海水注水騒動』だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。6年にわたる検証で浮かび上がってきた数々の『1号機冷却』の謎に迫る!
東京電力技術者や原発専門家ら1000人以上の取材して浮かび上がってきたのが、原子炉冷却をめぐる『情報の共有』に失敗という事実だった。東京電力テレビ会議の内容を、AIで解析し、吉田所長の疲労度を解析したり、事故対応の意思決定に組織上の問題があったことなどを突き止める。
事故6年目経過しても、次々に浮かび上がる新事実。福島第一原発事故の調査報道の金字塔というべき作品。」
 
この本の内容を発行元の講談社の「現代ビジネス」が特別公開していた。
 
<福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明>
2017.09.20 現代ビジネス
ほとんど注水はされてなかった
2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。
春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。
学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。その時点の最新の知見が発表されることもあり、メルトダウン取材班にとっては、継続して取材を続ける対象の一つになっている。
取材班が注目していたプログラムの一つが、国際廃炉研究開発機構(IRID)による発表だった。テーマは「過酷事故解析コードMAAPによる炉内状況把握に関する研究」。最新の解析コードを用いて、福島第一原発事故がどのように進展し、どこまで悪化していったのかを分析するものだ。
東京電力が初めてメルトダウンを起こしたことを公式に認めたのは、事故から2ヵ月以上経った2011年5月15日。今から見ると解析結果は楽観的といえるものだった。
当時、東京電力は、解析コードMAAPを用いて1号機の炉心状態をシミュレーションし、「解析及びプラントパラメータ(原子炉圧力容器周辺温度)によれば、炉心は大幅に損傷しているが、所定の装荷位置から下に移動・落下し、大部分はその位置付近で安定的に冷却できていると考える」と結論づけた。
かみ砕いていえば「1号機はメルトダウン(炉心溶融)を起こしたものの、圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突き抜けるメルトスルーはごく限定的で、核燃料デブリは原子炉内にほとんどとどまっている」とされていたのだ。しかし、いまやそのように考えている専門家はほとんどいない。
いまでは大量のメルトスルーが起きたことは、もはや専門家間で共通の認識であり、関心事は、格納容器に溶け落ちたデブリの広がりが、格納容器そのものを溶かしているかどうか、という点に移っている。
今回の発表の特徴は、これまでの“どれだけ核燃料が溶けたか”に主眼を置いたものではなく、“どれだけ原子炉に水が入っていたか”という点に注目したことだ。その結果は、関係者に衝撃を与えた。
「3月23日まで1号機の原子炉に対して冷却に寄与する注水は、ほぼゼロだった」
事故当時に計測された、1号機の原子炉や格納容器の圧力に関するパラメーターを解析によって再現するためには、原子炉内への注水量を“ほぼゼロ”に設定しないと再現ができないことから、結論づけられたものだ。
東京電力が1号機の注水量が十分でないことに気づき、注水ルートを変更したのが事故発生から12日経った3月23日のことだ。それまでは、1号機の原子炉冷却に寄与する注水はほぼゼロだったというのだ。
会場はざわついていた。詰めかけた関係者の中で、最初に質問したのは全国の電力会社の原子力分野の安全対策を監視・指導する立場にある原子力安全推進協会(JANSI)の幹部だ。
「事故から5年以上たって、初めて聞いた話だ。いまだにこんな話が出てくるなんて……」
発言には明らかに不満が込められていた。事故から5年以上経過しても次々と出てくる新たな事実。最新の解析結果の発表は事故の真相の検証はいまだ道半ばであることを物語っていた。
浮かび上がった注水の「抜け道」
福島第一原発事故対応の“切り札”とされた消防車による外部からの注水。それが原子炉へ向かう途中で抜け道があり、十分に届いていなかった。
その可能性を最初に社会に示したのは、メルトダウン取材班だった。
取材班は2011年の事故発生直後から消防車による注水にいくつかの疑問を持っていた。2011年9月9日に発表された消防車からの吐出流量と原子炉近傍の流量が異なるという矛盾。さらに、本来空っぽであるはずの3号機の復水器が満水であるという東京電力からの不可思議な発表。
本当に消防車による注水は原子炉に十分に届いていたのか。本格的な検証を始めたのは2012年秋頃からだった。当時、後に公表される“吉田調書”はまだ未公開だった。取材班は、事故当時に公開されていたテレビ会議を詳細に読み解くことを試みる。
すると3号機への海水注入が始まった後の3月14日午前3時36分、原子力部門の最高責任者で副社長だった武藤栄と吉田が、3号機の消防注水の有効性を疑う会話を交わしていたことがわかった。
武藤「400t近くもうぶち込んでいるってことかな?」
吉田「ええ、まぁ途中で1時間位止まってますから」
武藤「ということは、あれだな、ベッセル〔原子炉圧力容器〕、満水になってもいいくらいの量入れてるってことだね」
吉田「そうなんですよ」
武藤「ちゅうことは何なの。何が起きてんだ。その溢水しているってことか、どっかから」
吉田「うん、だからこれやっぱ、1号機と同じように炉水位が上がってませんから、注入してもね。ということは、どっかでバイパスフローがある可能性が高いということですね」
武藤「バイパスフローって、どっか横抜けてってるってこと?」
吉田「そう、そう、そう、そう、そう。うん」
では、消防注水の抜け道は、どこにどのようなメカニズムで生じるのか。そして原子炉に届く水の量はどの程度なのか。取材班は独自に入手した3号機の配管計装図(P&ID)という図面をもとに専門家や原発メーカーOBと徹底的に分析した。
すると、消防車から原子炉につながる1本のルートに注水の抜け道が浮かび上がった。その先には、満水だった復水器があった。
検証を続けていた東京電力
実は、こうした“抜け道”は3号機だけではなく、1号機にも存在していた。しかもその漏洩量は、3号機をはるかに上回るものだった。
2013年12月になって、東京電力は事故の教訓を広く共有するため、技術的な分析「未解明事項」を発表した。報告によると、1号機には10本、2号機・3号機にはそれぞれ4本の「抜け道」が存在するというのだ。2011年3月23日までほぼゼロだった1号機への注水量。その原因はこの10本の抜け道にあった。
これだけの抜け道が存在する1号機の原子炉にはいったいどれだけの量の水が入っていたのか? その詳細を知るには最新の解析コードによる分析が必要だった。
福島第一原発の1号機、2号機、3号機にいつどれだけ水が入り、どのように核燃料はメルトダウンしていったのか、最新の解析コードで分析するBSAF(Benchmark Study of the Accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station 福島第一原発事故ベンチマーク解析)とよばれる国際共同プロジェクトが進んでいる。
事故の翌年2012年から経済協力開発機構・原子力機関(OECD/NEA)が始めたこの取り組みは、世界各国の原子力研究機関や政府機関がそれぞれ所有する過酷事故解析コードを改良しながら、福島第一原発事故の進展と現在の状況を分析する世界最先端の研究だ。
その運営を担う機関が東京・港区西新橋にある。エネルギー総合工学研究所。電力会社や原発メーカーのOBに加え、外国人研究者が名を連ねる日本でも有数の研究機関だ。
同研究所原子力工学センターの副センター長の内藤正則は福島原発事故前から日本独自の解析コードSAMPSONを開発し、BSAFプロジェクトの中心的役割を担う人物だ。
2017年2月、NHKでは内藤を含めた専門家を交え、1号機への注水など事故の進展に関する分析を行った。内藤は、BSAFの取り組みを通じて各国の研究機関がシミュレーションから導き出した“現時点で最も確からしい”としている最新の注水量を告げた。
「1秒あたり、0.07〜0.075リットル。ほとんど炉心に入っていないことと同じです」
国際機関が検証している最新の注水量。多く見積もっても、1分当たり1.5リットルペットボトルの半分程度しかない注水量に専門家たちも衝撃を受けた。
5年以上にわたって事故の検証を続けてきた内藤が提示したのは、この章の冒頭でIRIDが原子力学会で発表した数値より具体性を持った数値だった。
生み出された大量の核燃料デブリ
しかしながら、1号機の注水ルートに「抜け道」がなければメルトダウンを防ぐことができたのか? 答えはNOだ。
吉田が官邸の武黒からの指示を拒否し、注水を継続していた局面は3月12日午後7時過ぎのこと。しかし、SAMPSONによる最新の解析によると、1号機のメルトダウンはこの24時間前から始まっており、消防車による注水が始まった時点では、核燃料はすべて溶け落ち、原子炉の中には核燃料は全く残っていなかったと、推測されているのだ。
注水の遅れは事故の進展や廃炉にどのような影響を与えたのか。内藤は「MCCIの進展に関してはこの注水量が非常に重要になる」と口にした。
MCCI(Molten Core Concrete Interaction)は“溶融炉心コンクリート相互作用”と呼ばれ、溶け落ちた核燃料が原子炉の底を突き破り格納容器の床に達した後、崩壊熱による高温状態が維持されることで床のコンクリートを溶かし続ける事態を指す。
SAMPSONによる解析では、MCCIが始まったのは3月12日午前2時。1号機の原子炉の真下の格納容器の床にはサンプピットと呼ばれる深さ1.2メートルのくぼみがあり、そこに溶け落ちた高温の核燃料が流れ込むことで、MCCIが始まった。
それから13時間後。吉田が注水継続を判断した3月12日の午後7時過ぎには、侵食はおよそ2・1メートルまで達していたと推定される。
当時の消防車からの吐出量は1時間あたりおよそ60トン。東京電力の1号機事故時運転操作手順書(シビアアクシデント)によれば、この時点での崩壊熱に対して必要な注水量は、15トンとされている。つまり消防車は必要量の4倍の水を配管に注ぎ込んでいたのである。
この水が、原子炉、あるいは格納容器の床面にある溶け落ちた核燃料に確実に届いていれば、コンクリートの侵食は十分に止まるはずだった。
しかし、消防車から注ぎ込まれた大量の水は、途中で「抜け道」などに流れ込んだことで、原子炉にたどり着いた水は“ほぼゼロ”。コンクリートの侵食は止まることなく、3月23日午前2時半には深さは3.0メートルに達した。
その結果、もともとあった核燃料と原子炉の構造物、コンクリートが混ざり合い、「デブリ」と呼ばれる塊になった。1号機のデブリの量はおよそ279トン。もともとのウランの量69トンに比べ4倍以上の量となった。
日本原子力学会で福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の委員長を務める宮野は、大量に発生したデブリが、今後の廃炉作業の大きな障害となると憂慮する。
「279トンってもの凄い量ですよ。しかも核燃料とコンクリートが入り混じって格納容器にこびりついている。取り出すためにはデブリを削る必要がありますが、削り出しをすると、デブリを保管するための貯蔵容器や施設が必要になっていく。
本当に削り出して保管するのがいいのか、それとも、削らずこのまま塊で保管するのがいいのかって、そういう問題になっていく。保管場所や処分の方法も考えなければいけない」
内藤が続ける。
「当時の状況では厳しいでしょうけど、いま振り返ってみればもっと早く対応ができなかったのかと悔やまれますね。2011年3月23日、1号機の注水ルートを変えたことで原子炉に十分に水が入るようになり、1号機のMCCIは止まりました。
では、あと10日早く対応していれば、コリウム(溶け落ちた核燃料などの炉心溶融物)によるMCCIの侵食の量は少なくて済んだ。少ないです、ものすごい……」
廃炉を成し遂げる道に立ちはだかる、1号機格納容器の底にある大量のデブリの取り出し作業。消防注水の抜け道が存在し、MCCIの侵食を食い止められなかったことは、今後長く続く廃炉への道の厳しい状況を生み出してしまったのだ。
 
「消防車による注水が始まった時点では、核燃料はすべて溶け落ち、原子炉の中には核燃料は全く残っていなかった」ことが事実ならば、当時はかなり無駄でしかも被曝するという危険なことをやっていたということであろう。
 
浅はかな人間の浅知恵だったのかもしれない。 
 
さらには自衛隊による空からの放水作戦はまったくのパフォーマンスであったかもしれない。  
 
【福島第一原発放水作戦】

 
【20130526 ANN テレメンタリー2013 自衛隊ヘリ放水の謎?日米同盟最大の危機?】

 
【石原慎太郎男泣き 放水作業の東京消防庁隊員 都知事に報告】

 
あらためて当時の動画を見ると、ひとたび原発事故が発生し炉心が冷却できなければ、もはや人間の手では放射性物質の拡散は止められず、それが、「核燃料20年度取り出し開始断念 福島第1原発1、2号機プール」ということになるのである。
 
ヒョットするとチェルノブイリのように石棺で覆わなければならなくなるかもしれない。 
 
この原発大事故の責任者はいまだ処分されておらず、検察審査会による強制起訴による厳正な判決が求められる、とオジサンは思う。 

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2017年09月18日

さよなら原発 さよなら戦争 そして安倍晋三

台風一過の秋晴れとなった「敬老の日」。
 
しかし永田町には台風18号以上の強い「解散風」が吹きまくっている。  

 「総選挙、来月22日軸 臨時国会冒頭解散が有力 野党『疑惑隠し』
 
さらば、汚職まみれの五輪」の冒頭でつぶやいたように、「本音としては苦戦が予想される補選を避け、最重要課題として成立させる方針だった働き方改革関連法案を先送りし、何よりも最大の目的は、安倍晋三の保身から「森友学園・加計学園疑惑」をリセットする」という、党利党略、安倍晋三保身解散・総選挙となりそうである。
 
さて、脱原発を掲げる「『さようなら原発』一千万署名市民の会」が、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の協力を得て、本日9月18日(月、敬老の日)、東京・代々木公園B地区で「ともに生きる未来を!さようなら原発さようなら戦争全国集会」を開く。
 
同会が全国規模の集会を開くのは今年の3月20日以来で、6カ月ぶり。
 
 「『さようなら原発』一千万署名市民の会」は、経済評論家の内橋克人、作家の大江健三郎、落合恵子、澤地久枝、瀬戸内寂聴、ルポライターの鎌田慧、音楽家の坂本龍一各氏らの呼びかけで2011年3月の東京電力福島第1原発事故直後にスタートした、原発廃止を求める署名運動団体だが、すでに870万を超す署名を集めている。
 
同会はこれまで何回も全国集会を開いてきたが、この時期にそれを開くことにしたのは、まず、「2011年3月の福島原発事故から6年を迎えたいまも、8万人近い人々が苦しい避難生活を余儀なくされ、補償の打ち切り、帰還の強制など、被災者の切り捨てともいえる『棄民化』が押し進められている」(全国集会参加を呼びかける同会のチラシから)のに加えて、安倍政権と電力業界が原発再稼働をいっそう推進しようとしているからである。
 
現在稼働中の原発は、九州電力の川内原発1号機、同2号機(鹿児島県)、四国電力の伊方原発3号機(愛媛県)、関西電力の高浜原発3号機、同4号機(福井県)の5基だが、九州電力が来年1月に玄海原発3号機(佐賀県)を、関西電力が来年の1月に大飯原発3号機、3月に同原発4号機(いずれも福井県)を、それぞれ再稼働させる予定だ。
 
加えて、原子力規制委員会が9月6日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、新規制基準に適合したとする技術的な審査結果と、同社の適格性を判断した文書をまとめた。
 
こうした情勢に、脱原発運動関係者は危機感を深めており、原発廃炉と核燃料サイクルの中止を求める運動を再び盛り上げようというわけである。
 
それに、改憲を悲願とする安倍首相が今年5月に「2020年までに、憲法9条3項に自衛隊を明記したい」と提起したことだ。
 
同会は「安倍政権の暴走が止まりません。秘密保護法、戦争法、共謀罪の新設に続き、憲法9条の改悪を打ち出しています。私たちを戦争の泥沼に引きずり込もうとする動きで、決して許すことはできません」(全国集会参加を呼びかける同会のチラシから)として、「暴走政権に『NO!』の声をあげましょう」と呼びかけている。
 
同会は、これまで、集会の中心スローガンには専ら「脱原発」を前面に掲げてきた。ところが、今回の全国集会のスローガンは「さようなら原発さようなら戦争」で、「脱原発」と「反戦」を同列に置いた。これは初めてのことで、脱原発団体としても日本の軍事化に突き進む安倍政権に対し強い警戒心を表明したものと言える。
 
もはや、安倍政権が続く限りは、「原発」はなくならず、秘密保護法、戦争法、共謀罪も容易には廃止にはできない。
 
9月15日の夜、日比谷野外音楽堂で開かれた「共謀罪は廃止できる! 9・15大集会」での国会議員らの挨拶は、共謀罪を廃止にするためには選挙で野党が過半数を取らねばならないと強調していた。
 
おそらくは、今日の集会も最終的には「打倒! 安倍内閣」の大合唱となりそうだが、早く安倍内閣に「合掌」したいものである、とオジサンは思っており、そのためにもこれから代々木公園に出かけることにする。
 
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