2017年10月25日

改憲派議員は8割超えているが、9条改憲派は3分の2には達していない


衆院選挙が終わり昨日は「メディアの目から見た総選挙のまとめ方」の中で、在京2紙(朝日新聞・毎日新聞)の「タラレバ」報道と、東京新聞の小選挙区制の問題点をサラッとつぶやいたが、ネットメディアも独自の調査結果をしていた。
 
選挙期間中の、自民党の演説会と立憲民主党の演説会での、それぞれの支持者への質問と有権者の回答であった。
 
10月18日にJR池袋駅前で開かれた自民党の街頭演説会で「安倍政権を『支持する理由』はなんですか? 自民党の演説会で聞いた」回答と、10月19日にJR秋葉原駅前で開かれた立憲民主党の街頭演説会で「安倍政権を『支持しない理由』はなんですか? 立憲民主党の演説会で聞いた」回答なのだが、安倍晋三及び安倍政権のメディアへの露出の頻度が高いため、良きにつけ悪しきにつけ両極端な賛否の回答があることに驚く。  
   
選挙後の世論調査を朝日新聞が行ったのだが、与党の勝ちっぷりには回答者の過半数が「多すぎる」との回答だったらしかったが、おそらくは回答者の大半が野党に投票したからであることが推測される。

 「与党で議席3分の2、『多すぎる』51% 朝日新聞社世論調査
 
小選挙区制により自民党の獲得議席が多かった問題は一部メディアからも指摘されているのだが、毎日新聞東京本社統合デジタル取材センターの記者がこんなツイートをしていた。

これに対して、彼の同僚記者が補充ツイートを行っていた。

まさに、現在の選挙制度は民意を十分には反映していないことを、上記の記者たちの毎日新聞がこう分析していた。
 
<衆院選 比例代表 自公87、半数届かず 小選挙区の恩恵>
 毎日新聞 2017年10月25日 00時00分
 今回の衆院選比例代表で自民、公明両党が獲得したのは計87議席と、定数176の半数に届かなかった。それでも自民党が大勝できたのは、得票率に比べて議席占有率が高くなる小選挙区制の恩恵が大きかったことを裏付けている。
 自民党の比例代表は66議席。比例定数が2014年の前回衆院選から4減されたこともあって、2議席減らした。ただ、得票率は前回(33.1%)と同水準の33.3%で、堅調な戦いぶりだった。
 得票率は全11ブロックで首位。中国で39.2%、北陸信越で37.1%と強さをみせた。安倍晋三首相が党総裁に就任した後、3回の衆院選で自民党が得票率を下げたことはない。
 公明党は前回の26議席から21議席に後退。得票率も13.7%から12.5%に低下した。与党の合計議席は前回は過半数だった。
 野党第1党の立憲民主党は37議席で、得票率は19.9%。北海道では自民党に2.4ポイント差まで迫る26.4%で、同党と並んで3議席を獲得した。東京、北関東、南関東、東海でも得票率は20%を超えた。
 東海では5議席を確保できる得票数だったが、比例代表名簿登載者が不足し、公職選挙法の規定で1議席が自民に移った。
 希望の党の得票率は17.4%と立憲を下回った。東北、東海、四国では20%を超えたが、小池百合子代表が都知事を務める東京では17.4%と伸びず、「第3党」にとどまった。
 旧民主党は前回35議席だった。その後、旧維新の党と合流して民進党になったため単純には比較できないが、立憲と希望は計69議席で、一定の新党効果はあったといえる。
 希望と選挙協力した日本維新の会は得票率6.1%。近畿では18.3%と健闘し、5議席を得た。しかし、3.3%と振るわなかった東京など7ブロックで議席ゼロに終わった。
 共産党は得票率が前回の11.4%から7.9%へと大きく落ち込み、議席数も20から11に半減した。前回は政権批判票の受け皿になったが、今回は立憲などと競合し、苦戦を強いられた。
 各党の議席占有率は、自民38%▽立憲21%▽希望18%▽公明12%−−など。ほぼ得票率通りの結果になった。
 289の小選挙区では、自民党は218議席を獲得した。同党の得票率は48.2%、議席占有率は75.4%だった。
 
立憲民主党のこれからの成長ぶりを期待させるのだが、今後も継続的に小選挙区制度の弊害を精力的に報道し続けてほしいものである。
 
しかし選挙制度が悪かろうが、選挙で衆参両院で憲法発議に必要な議席を確保した与党は、当然ながら安倍晋三の意を汲んで改憲の道を突き進むことになる。
 
その中身は、9条に自衛隊を明記することにより、まさに自民党に取っては「1丁目一番地」である「9条壊憲」の実現である。
 
一部の世論調査では、「9条に自衛隊明記、反対45%賛成36% 朝日新聞社世論調査」と国民の反対が賛成を上回ってはいるが、賛否を表せない人もかなり存在する。
 
そして、衆院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者分を毎日新聞が再集計したところ、安倍晋三首相が提案した憲法9条への自衛隊明記に賛成する当選者は全体の54%と半数を超えたが、改憲の発議に必要な衆院の3分の2(310人)には届いていないことが明らかになっている。
 
 「9条へ自衛隊明記、賛成5割 当選議員アンケート
 
20171025kaikensanpi.jpg 
【毎日新聞より】 

さらには、「『自衛隊』明記に隔たり 改憲志向の4党」という。  
 
20171025kakutousanpi.jpg
【毎日新聞より】

 
選挙期間中は改憲に関しては全く有権者には明確に伝えていなかった安倍晋三首相。
 
あたかも圧勝したかのように報道されても、その1票は「改憲」への1票ではなく、まだまだ向上しない生活から脱却したいはかない希望であろう。
 
日経平均株価 上昇は16営業日連続 過去最長を更新」という連日の株価の高騰も、高度成長期やバブル経済期の記録を抜いているにもかかわらず、恩恵を受けるのは海外投資家たちだけであり、上がらぬ給料、増えぬ可処分所得が景気拡大を実感させていないことは事実である。
 
東京新聞の豊田洋一論説委員は、トランプ米大統領は11月5日に初来日し、その日に世界ランキング4位のプロゴルファー松山英樹選手を交えて首相とゴルフをするという発表に対して「国難とゴルフ」というコラムの中で、こう批判していた。
 
「トランプ大統領就任後、初の日米首脳会談を行った際、首相はフロリダ州にあるトランプ氏の別荘に招かれ、ゴルフをともにした。今回は「返礼」の意味合いもあるのだろう。
 日米両国首脳がフェアウエーで胸襟を開いて話し合い、プレーを通じて信頼関係をより強固にする狙いも、理解できなくはない。
 しかし、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮情勢は厳しさを増している。日米両国が標的とされる状況を、首相は『国難』と呼び、突破するためとして衆院を解散までした。・・・こんなときにゴルフとは、と受け止める国民も多いのではないか。
 それとも、首相がゴルフに興じる間は、まだ真の国難ではないということなのだろうか。」
 
改めて現在の日本の国難はやはり「安倍晋三」であるという多くの指摘は正しかったのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:12| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月24日

メディアの目から見た総選挙のまとめ方


衆議院選挙の全選挙区の当選者が確定し、各紙は詳細に掲載していた。
 
思い出すのは、「安倍晋三首相は9月25日の記者会見で、衆院選の勝敗ラインは『与党で過半数(233議席)』と発言。解散当時の288議席を大幅に下回る数字を挙げて防戦に努めた。世間のモリカケ疑惑への厳しい目と、小池人気に押されて『劣勢は必至』と判断したからだ。」という記事であった。
 
何故、「233議席」だったのか。
 
ヒョットするとその真意は、選挙後の「希望の党:50議席」を見て、なるほど、改憲志向の希望の党を合わせれば解散前の議席近くになるということか、とひとり合点した。 
 
多くの政治ブロガーがさまざまな選挙後の分析等を試みていたが、選挙制度自体に踏み込んだ考察は、「選挙制度再改革に踏み込まなかった朝日新聞・根本清樹論説主幹のコラムに軽く失望した」と題した日記が目についた程度であった。
 
それに比べれば、選挙期間中は「公平・中立」を求められていたにもかかわらず、マスメディアはそれぞれ独自の世論調査で与党の優勢を伝え、終盤では「自民単独で300超議席」などと囃し立てていた。 
 
そして全ての開票が終わり一斉に、「タレレバ」報道を始めていた。   
 
 「衆院選2017 野党候補一本化なら−−84選挙区で逆転可能性」 
 
20171024tararebakensyou.jpg
【毎日新聞より】
 

 「野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算
  
確かに机上の計算ではそのような結果になる可能性はあるが、当然、こんな批判的な声が上がっていた。

   
 
不思議と、毎日新聞・朝日新聞が同じテーマであったのだが、本来は選挙の実態を広く知らすべきである。
 
<<有権者発>小選挙区 問題点は 得票率48%で3/4占有>
 2017年10月24日 朝刊 東京新聞
 今回の「有権者発」のテーマは、衆院の選挙制度です。衆院選の結果を受けて「多くの有権者は安倍政権を支持していないのに、自民党が今回の衆院選で勝った。小選挙区制度に問題がある」との指摘を受けました。
 本紙の集計で、自民党の小選挙区での得票率(有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数)は約48%でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約74%です。自民党には、小選挙区に投票した人の2人に1人しか入れていないのに、4分の3の議席を獲得した計算になります。
 今回の投票率は戦後2番目に低い53.68%。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約25%。自民党には有権者4人のうち1人しか投票しなかったことになります。
 2014年の衆院選でも、自民党は大勝しましたが、小選挙区で得票率は約48%、議席占有率は約75%でした。
 09年に当時の民主党が政権交代を実現した時の衆院選では、小選挙区の得票率は約47%、議席占有率は約74%と同じ傾向でした。
 現行の小選挙区比例代表並立制が導入されたのは、1996年です。少ない得票で高い議席占有率を得られ、投票が議席に反映されない「死に票」が多いといった弊害が指摘されてきました。
 国会には小政党を中心に選挙制度を見直すべきだとの意見もありますが、実現しそうにありません。有権者は選挙制度の特徴を踏まえ、投票で意思表示する必要があります。
 
「絶対得票率を計算すると約25%。自民党には有権者4人のうち1人しか投票しなかった」にもかかわらず、舌禍で辞任した大臣や、加計学園疑惑で明るみに出た連中が当選したことにより、お決まりの「禊が済んだ、国民の信を得た」とばかりに、自分の内閣で改憲することしか念頭にない安倍晋三はさっそく本音をあらわしてきた。


 
 「改憲論議、首相が意欲 合意形成「立憲抜き」示唆 衆院選」 
 
さて、安倍政権に首根っこを押さえられている霞が関官僚は、今回の選挙結果をどのように受け止めているのかをリポートした記事があった。
 
<まだ見極めつかない 与党圧勝選挙、官僚の視点>
 2017/10/24 6:30 日本経済新聞 電子版
 与党が圧勝した衆院選を終え、選挙期間中は身動きが取りにくかった霞が関の官僚たちの動きが加速する。安定政権に安心感を持つ意見がある一方、大物政治家の落選などを受けて今後の政策運営を案じる声も出ている。年末まで短期決戦となる予算編成のヤマ場を迎える官僚たちの本音を聞いた。
■文部科学省 本業で成果出したい
 解散前の国会で学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る問題で揺れた文科省。選挙戦では与野党とも幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減など、若者への支援拡充を訴えた。ある若手官僚は「政府の方針も固まっていないが、制度設計などはこれから。早く本業で成果を出したい」と話していた。幹部のひとりは「加計問題で劣勢だったはずの与党が再び圧勝した。結果的には首相の抜き打ち解散がうまくいった」とみる。
■厚生労働省 まだ見極めつかない
 安倍政権が看板政策に掲げる「働き方改革」。厚労省幹部は「与党が大勝し、制度の実現に向けて弾みがつきそうだ」と期待する。関連法案は残業時間に上限を設けることなどが柱だが、時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の創設には野党が反対してきた。別の幹部は脱時間給制度について、「反対姿勢を貫く立憲民主党が躍進した選挙とも受け取れる。法案の推進につながるかどうかは見極めがつかない」とこぼす。
■経済産業省 消えない不安
 「これで一安心だ。最初はどうなるかと思ったよ」。経産省・資源エネルギー庁の関係者はこう安堵する。安全が確認された原発の再稼働を推進する政府に対し、希望の党が2030年までの「原発ゼロ」を掲げたからだ。「さすがに実現可能性が低いですよ」「代替エネルギーはどうするんですか」。選挙前、エネ庁関係者は様々なパイプをフル活用し、希望関係者への「ご説明」に奔走した。
 自民、公明両党が勝利し希望は苦戦という結果に終わったが、エネ庁幹部らの不安は消えない。現在は国のエネルギー基本計画の見直し議論の真っ最中。将来の原発の位置づけが問われるだけに「選挙戦で原発政策が問われたので、計画の議論にまで飛び火してくるのでは」といった不安の声も漏れる。
■農林水産省 ドンが落選
 農相経験者である西川公也氏と山本有二氏が相次ぎ落選し(山本氏は比例復活)、農水省では困惑が広がっている。特に西川氏は小泉進次郎・自民党前農林部会長の後見役として、全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織刷新など難しい農業改革の調整役を果たしてきた。農林族議員のドンともいえる議員の落選に、中堅官僚から「改革派にもJAグループにも顔がきく数少ない政治家。なかなか代わりの人材は見当たらず、これからどうなるか」との声があがっている。
■国土交通省 カジノ法案の今後は
 日産自動車による完成車の検査で相次ぐ不正や神戸製鋼所のアルミ・銅製品のデータ改ざんで、選挙期間中も落ち着く暇がなかった国交省。与党圧勝を受け、公明党から大臣に就いている石井啓一国交相が留任するとの見方が強い。今後の政策の注目点は、この秋の臨時国会での議論が難しくなったカジノ法案。公明党内では慎重論があるものの、「石井氏が留任ならば、18年の通常国会に向けて法案の具体化に弾みがつく」(幹部)との声が聞こえる。
■総務省 自民党総裁選に警戒
 総務省では野田聖子総務相ら政務担当の政治家が全員当選し、幹部らは胸をなでおろした。8月の就任直後、18年秋の自民党総裁選への意欲を示していた野田氏の動向が今後の焦点だ。総務相就任直後こそ所管業務への積極姿勢を示していたものの、衆院選という当面のヤマを超えたことで、総裁選への動きが再燃するのではとの警戒感が漂う。「いずれ総裁選に巻き込まれたら政策運営がやりづらくなるかも」との声はやはり聞こえてくる。
■財務省 予測できない動きが気になる
 霞が関は年末の予算編成に向けて大詰めに入る。ある財務官僚は「政権が安定すればいろんなことがやりやすくなる」と話す。一方、ある幹部は「自公に維新の会を合わせた議席数が3分の2を超えるかどうかに注目していたが、あっさり超えてきた。改憲ができるという意味で強気の安倍政権が改めて始動する」とみる。「今のところ年末に向けての予算編成は淡々と進むと思うが、今後、予測できない動きが出てきてもおかしくない」と気を引き締める。
 
経産省出身者が牛耳っている安倍政権に対して、森友学園問題では、子どもでも分かるような稚拙な虚偽答弁で大いに「政権を支えた」つもりの財務省なのだが、「改憲ができるという意味で強気の安倍政権が改めて始動する」ことにより選挙後は公約実現のための過大な予算要求が発生するのではという警戒感が出ているという。
 
国内の官僚だけではなく、隣国での反応も興味深い。  
 
<衆院選 各国・地域、警戒と歓迎 自民勝利受け>
 毎日新聞 2017年10月23日 21時38分
 韓国
 文在寅(ムン・ジェイン)政権は、北朝鮮問題に対応するため日米韓連携を強めており、今後も安倍晋三首相との協力を深める方針だ。北朝鮮に対し当面は制裁を強めざるを得ないためだ。
 政権は、日本側が推進する12月中の日中韓首脳会談開催に前向きだ。近く日本に駐日大使として赴任予定の李洙勲(イスフン)氏は19日、「早ければ年内に文大統領の日本訪問も可能ではないか」と述べた。韓国政府としては文氏の初訪日に続き、来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせた安倍首相の訪韓を実現させたい考え。【ソウル大貫智子】
ロシア
 国営テレビなど露メディアは与党の勝利を淡々と伝えた。ロシアにとって、安倍氏の続投は既定路線。主要7カ国(G7)の首脳の中でも際立って対露関係の改善を積極的に進めてきた安倍氏の勝利をプーチン政権は歓迎しているとみられる。衆院解散前から日露の今後の外交日程は決まっていた。来月10〜11日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でプーチン氏が安倍氏と会談し、河野太郎外相が来月末にも訪露する予定だ。北方領土における共同経済活動などの協議が活発化しており、プーチン政権は安倍首相と腰を落ち着けて平和条約締結問題を含む課題に取り組む姿勢だ。【モスクワ杉尾直哉】
インド
 モディ首相は23日、ツイッターに英語と日本語で「親愛なる友、総選挙大勝利、心からお祝いを申し上げます。印日関係のさらなる強化のため、共に働き続けることを楽しみにしております」と投稿した。インドは近年、中国への警戒感を背景に日本との防衛協力などを強めており、9月には安倍氏が訪印して安全保障や経済分野などでの協力強化を確認したばかり。【ニ、ューデリー金子淳】
英国
 メイ首相は23日午前(日本時間23日夕)、安倍氏に電話で祝意を伝えた。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢についても協議し、国際社会と協力して北朝鮮に対して圧力をかけ続けることを確認した。
 フィナンシャル・タイムズ電子版(22日付)は「解散時には安倍氏の支持率は低迷しており、議席を失うと思われていたが、野党が混乱した」と勝因を分析。「安倍氏は経済政策アベノミクスで信任を得たと共に、憲法改正を求めるチャンスを与えられた」と伝えた。【ロンドン矢野純一】
台湾
 総統府は22日深夜、安倍氏に祝意を伝えたと発表した。安倍政権の下で日台関係がさらに深化し続け、地域の繁栄と安定につながることへの期待を表明。安倍首相が日台協力を重視し、台湾の国際的な組織への参加を支持していることなどに「蔡英文総統は感謝している」とした。【台北・福岡静哉】
 
おそらく、各国とも日本の政権交代の可能性は低いと想定していたのであろう。
 
それは、長年の安倍政権の海外へのバラ撒き外交が奏功しているのかもしれない。
 
選挙後の結果を冷静に見れば、「絶対得票率を計算すると約25%。自民党には有権者4人のうち1人しか投票しなかった」のであり、あらためて議席数に目をやれば、自民党は288議席から4議席減、公明党は5議席減であり、決して与党の圧勝ではなく、安倍晋三の選挙最終日のこんな顔を見れば、その内実をあらわしているのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
 

posted by 定年オジサン at 12:44| 神奈川 ☁| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月23日

12日間の戦いは台風一過で何が変わったか


23日午前3時ごろ静岡県御前崎市付近に上陸した超大型で強い台風21号の影響で、オジサンの寝室の窓の外にぶら下がっている簾が激しく金属製の雨戸を叩く音で3時過ぎから度々眼を覚まし、ようやく寝付かれたのが6時ころであった。
 
テレビ中継していた昨夜の選挙速報は、安倍晋三が画面に出始めた途端にチャネルを変えてしまった。
  
<首相、加計問題に「国会審議見た人、納得したのでは」>
 2017年10月22日22時54分 朝日新聞DIGITAL
 自民党総裁の安倍晋三首相は22日夜、出演したTBSの番組で、森友・加計問題の説明責任について「(国会の)予算委員会や閉会中審査で、丁寧に説明を繰り返してきた。私が関与したと言う人は1人もいなかった。(政府の国家戦略特区諮問会議の)民間議員は『一点の曇りもない』、加戸(守行・前愛媛県)知事は『ゆがんだ行政をただした』とおっしゃった」と従来の説明を繰り返した。
 そのうえで「国会審議すべてを見られた方々は、納得されたという方も多かったのではないか。今後も求められれば丁寧に説明をしていきたい」と述べた。
 
総選挙の後は特別国会が開かれ首班指名選挙により内閣総理大臣が決まるのだが、自民党はその後に臨時国会を開かずに年末を迎えようとしているという。
 
それでは、一体どこで、「今後も求められれば丁寧に説明をしていきたい」ということなのか?
 
アンチ安倍が多いサラリーマン向けの夕刊紙なので、毎回、期待をさせる記事を連発していた日刊ゲンダイ。
 
別に予想が外れたからと言ってどこからも抗議なんかこないのだが、公示後の、「総選挙予測 自民『大幅71議席減』の可能性…希望は失速93」という記事から、投票前日は、「最終盤で情勢急変…立憲猛追で安倍自民は“最大80議席減”」と煽っていながら、見事に外れた予測であったのだが、選挙が終わったら沈黙を守っている。
 
そんなことは、どうでもいいのだが、少なくとも「立憲猛追」だけは当たっており、野党第一党になったらしいのだが、それに対してはこんな本音を吐いていたヤツがいたという。

自民党の幹部がこのように本音を吐露するほど、立憲民主党の躍進ぶりは素直に評価できるものなのに、自称国際政治学者で少々オツムが曲がっているらしいこの先生は、またまた珍妙なことを言って周囲の大人を凍らせていた。

右翼のおじさんたちには人気があるそうで、結構あちらこちらから声がかかっており、本人も錯覚しているふしがある。
 
まあ、今後は様々な政治評論家や政治学者や、憲法問題の専門家たちが登場してくることなので、すべての開票が済んでいない選挙結果についてはこれくらいにして、昨日、「日本をグロテスクな『戦前』に引き戻さないために」というつぶやきの最後で自民党の候補者のなかでも、とりわけトンデモない極右議員を30人を紹介したので、今日はその結果を報告しておく。
   
@北海道6区:今津寛  ■(立憲民主党の佐々木隆博に20万票の大差で敗退)
A宮城6区:小野寺五典 ○(共産党候補に10万票以上の大差)
B茨城5区:石川昭政  ○
C栃木3区:簗和生   ○(渡辺喜美の妹を破る)
D埼玉2区:新藤義孝  ○(希望の党の新人に圧勝)
E千葉3区:松野博一  ○
F神奈川2区:菅義偉  ○(立憲民主党の新人に圧勝)
G神奈川16区:義家弘介 ○
H東京4区:平将明  ○(立憲民主党の新人に圧勝)
I東京9区:菅原一秀  ○(希望の党の新人に圧勝)
J東京11区:下村博文  ○(立憲民主党の新人に圧勝)⇒野党共闘ならば敗退
K東京16区:大西英男  ○(立憲民主党の初鹿明博に辛勝)
L東京18区:土屋正忠  ■(立憲民主党の菅直人に僅差で敗退)
M東京24区:萩生田光一 ○(立憲民主党の新人に圧勝)
N新潟3区:斎藤洋明  △(元民進で無所属の黒岩宇洋に僅差で敗退、比例復活)
O福井1区:稲田朋美  ○(希望の党の新人に圧勝)
P岐阜5区:古屋圭司  ○(元民進党で希望の阿知波吉信を破る)
Q静岡7区:城内実   ○(希望の新人に10万票以上の大差)
R大阪14区:長尾敬   ○(維新の候補に僅差で勝利)
S兵庫7区:山田賢司  ○(維新の候補に圧勝)
21奈良2区:高市早苗  ○(希望の党の新人に圧勝)
22和歌山3区:二階俊博 ○(共産党新人に圧勝)
23岡山5区:加藤勝信  ○(維新の候補に圧勝)
24山口4区:安倍晋三  ○(前回の得票数100,829より4000票上乗せして圧勝) 
25香川1区:平井卓也  ○(元民進で希望の小川淳也に辛勝)
26福岡1区:井上貴博  ○(元民進で立憲の山本剛正に大勝)
27福岡5区:原田義昭  ○(元民進で希望の楠田大蔵に大勝)
28福岡8区 麻生太郎  ○(共産党新人に圧勝)
29熊本1区:木原稔   ○(元民進で希望の松野頼久に大勝)
30比例中国:杉田水脈  ○

 
結果は、「28勝2敗」と圧倒的に不愉快な極右議員が永田町を跋扈することになった。
 
総選挙で新人が立候補するには知名度を売るために相当長い期間の準備が必要である。
 
したがって、今回の突然の解散により公示直前まで選挙準備に忙しかった新人候補者は軒並み元職議員に敗れてしまった。
 
それにしても、国会でいくら自分の不祥事を責められても、いかなる暴言や妄言をまき散らしても、そして無様な答弁を繰り返しても、地元に過大な利益をもたらしてくれる議員がいかに選挙に強いのかを、まざまざと見せつけられた思いである。
 
どんなに野党共闘して統一候補を擁立しても、このような旧態依然たる牙城は崩すことは困難であろう。
 
唯一の救いは、失速した希望の党が「野党第一党」にならず、憲法改正反対、戦争法廃棄の方針を掲げている立憲民主党が野党第一党になったことであり、それにより安倍晋三の前のめり改憲路線にブレーキがかけられるのではないか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:30| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月22日

日本をグロテスクな「戦前」に引き戻さないために

有権者の15%近くの人が期日前投票を行ったらしいのだが、台風の影響なのか、それとも投票率が上昇する前触れなのか、その答えは今夜明らかになる。
 
なんでも離島に住む住民の投票用紙が全て揃わないと、その自治体の開票作業は開始できないという。
 
したがっていつもの総選挙のように、「当確」が出るのが遅くなる選挙区もでるらしい。
 
今までのメディアの「選挙予想」がどれほどの精度であったのかは、夜が明ければすべて判明する。
 
個人的には大きく外れることを期待したいのだが、すでにこんな数字を振りまいて関心をそらそうとしているようだ。

 「自民勝ち負け・魔の2回生…衆院選、注目の「数字」紹介
 
ところで、夏の都議選最終日の秋葉原でのあの光景を覚えている人は、今回の選挙でもそんな場面の再現を期待していたのだが、リベンジに燃えていた安倍晋三はネトウヨ支援者とあらゆる権力を動員し、「反安倍」の声を封じ込めていた。
 
 「安倍首相の秋葉原街頭演説が極右集会そのもの極右集会そのもの! 『こんな人たち』を排除し、日の丸はためくなか『安倍総理がんばれ』コール
 
こんなタイトルを見ただけで、ゾッとするのだが、実際に現場で取材した人から見れば戒厳令の予行演習と見紛うほどだったという。 
 
<戒厳令下のアキバ 「安倍辞めろ」を完全封殺>
 2017年10月21日 23:56 田中龍作ジャーナル
20171022tanaka01.jpg警察官とネトウヨに排除される男性。この後、駅まで持って行かれた。池袋では腕をつかまれ引きずられたという。=21日、秋葉原 撮影:筆者=
 
 都議選のリベンジを果たすと豪語していた安倍首相 ―
 大型選挙・最終日恒例となった自民党総裁の秋葉原演説が21日夕、雨の降りしきるなか、あった。
 独裁者の意を汲んだ自民党と警察が「反安倍」をほぼ完ぺきに封じ込めた。警備は蟻の這い出る隙間もないほどびっしりと敷かれていた。警官を兵士に置き換えれば、戒厳令の予行演習となるだろうか。
 7月の都議選最終日に同じ場所で沸き起こった「アベ辞めろ」コールは、「アベシンゾー、安倍総理ガンバレ」にかき消された。
「こんな人たち」や「普通の聴衆」がいたスペースは、自民党が警察権力を動員して占拠した。柵の入り口を固めた自民党スタッフが、お身内しか入場させなかった。日の丸の小旗を手にしたネトウヨたちの指定席となった。
 メディアは息が詰まるほど狭い空間に押し込められた。記者クラブが仕切っているのかと思っていたら、そうではなかった。自民党機関誌のカメラマンである。
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「頑張れ安倍総理」の横断幕と警官隊。力で「アベバンザイ」を唱えさせる社会が到来する予感がした。=21日、秋葉原 撮影:筆者=
 
 「それでも声を上げなくては」という人が、極々少数だが会場に現れた。世田谷区から訪れた男性(60代・会社員)は、池袋(18日)と三軒茶屋(20日)の安倍演説でもプラカードを手に抗議した。プラカードには「森友疑惑徹底究明を」と書かれていた。男性は警察とネトウヨに囲まれた。ネトウヨは男性に激しい罵声を浴びせた。
  私服刑事は「●●さん行きますよ」と男性の名前を呼んで肩と腕を持ち、駅に向けて押し出そうとした。
 男性は「どうして俺の名前を知ってるんだ? 」
 刑事「(名前を)知ってますよ」
 男性「調べたな」
 安倍首相を批判すれば警察に連行される・・・戦前・戦中の特高警察が復活したのだろうか。背筋が寒くなった。
 男性は9月28日、冒頭解散の国会を傍聴した。
 「憲法53条に基づいて野党議員が要求した臨時国会は開かなかった。開いたと思ったら何の議論もせずに解散した。違憲なことをやっている。(国民は)納得がいかなかったら声をあげるべきだ」。男性は憤った。
 駅の改札口で同志を待っていた男性(60代・台東区)は「安倍さんに届く所で声をあげたい。そのためにもバラバラじゃダメ。かたまりになる必要がある」。
 横浜から足を運んだ男性(70代)は私服刑事に制止されながらも「私は安倍晋三が大嫌いです」と赤く染め抜いたノボリ旗を立てた。安倍首相が会場に到着すると自民党スタッフが傘で旗を隠そうとした。
 ネトウヨたちが寄ってたかってノボリを倒そうとしたが、「反安倍」の同志3〜4人で守った。
 日の丸の小旗を打ち振る数千人に対して、安倍批判のプラカードはわずか数枚。田中はこれまで幾度も幾度も秋葉原の自民党総裁演説を経験しているが、今回のような異論封殺は初めてだ。
 アベノミクスの成果を強調した演説が終わると、会場は「アベシンゾー」コールに包まれた。首相のリベンジが叶った瞬間だった。
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オタクの聖地アキバは、ネトウヨの聖地と化した。ベテランカメラマンは「最近の自民党、品が悪いね」。=21日、秋葉原 撮影:島崎ろでぃ=
 
あえて「頑張れ 安倍総理」という横断幕を掲げるほど追いつめられている安倍晋三ということであろう。
 
それにしても、日の丸を持たされて応援している人たちは、どう見ても「1%の富裕層」とは思えない。
 
アベノミクスの果実を貪っているとも思えない普通の人のように見えるのだが、森友学園が経営する塚本幼稚園の「安倍総理ガンバレ」と言わされていた園児を思い出してしまう。   
 
強制的に動員されたのであろう秋葉原の「極右集会そのもの」とはまったく真逆の光景が同時刻には新宿で繰り広げられていた。 
この熱気あふれる聴衆が全員投票してくれれば、明日の朝刊は楽しみになるのではないだろうか。
 
さて、リテラが国政選挙の投開票前にお届けしている極右候補者リスト「ウヨミシュラン」。
 
憲法改悪で戦争扇動を目論み、過去の戦争犯罪を否定するのは当たり前で、報道の自由を否定する者、女性蔑視や外国人差別を扇動する者、国民の生存権を国のために命を捧げる者、愛国教育推進者、そして朝鮮人虐殺につながるようなヘイトクライムを扇動する者……。
 
今回は、壊滅状態の維新、希望は無視して、自民党にしぼって、とりわけトンデモない極右議員を30人ピックアップし、思想の危険性、影響度、ヘイト度、キャリアなどを総合的に加味して、本家のミシュラン同様、☆3段階で評価していたのを、最後に紹介しておく。(選挙区は北から)
  
<総選挙・自民党の極右候補者リスト「ウヨミシュラン」発表! 日本を戦前に引き戻そうとしているのはこいつらだ!>
 2017.10.21 リテラ
●北海道6区:今津寛 ☆
 7期前職のベテラン政治家だが、その主張は自衛隊を軍隊化する憲法9条改正論、永住外国人の地方参政権付与反対、夫婦別姓反対などなど、極右オヤジそのもの。現役首相の靖国参拝を求める自民党「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」会長も務めた。しかし、なかでも一際トンデモなのが、2015年、成人年齢の引き下げを議論する党の特命委員会での「高校生がセーラー服を着て産婦人科に入り、子供をおろすことができるというのは世間だれもが認めないだろう」との発言。高校生の望まぬ妊娠に対し、人工中絶を否定したことだ。自民党と立憲民主党候補による一騎打ちの選挙区だけに注目したい。
 
●宮城6区:小野寺五典 ☆☆
 防衛大臣の小野寺氏。前任(厳密には前の前)の稲田朋美氏があまりにアレすぎて霞んでいるが、この人も強烈なタカ派であることを忘れてはならない。実際、8月10日の閉会中審査では、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合に「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として集団的自衛権を行使できると答弁。3月には党検討チーム座長として「敵基地攻撃能力」保有を検討すべきとの提言を提出している。北朝鮮を挑発するような言動を繰り返す防衛相こそ、日本を戦争という「国難」に導くのではないか。
 
●茨城5区:石川昭政 ☆
 2012年衆院選にて初当選した安倍チルドレン。國學院大出身で神主の資格を持ち、神社本庁の政治部隊・神道政治連盟の支援を受ける。全国的にはまだ無名だが、その思想は典型的な“安倍チル極右”。ブログでは〈近隣諸国条項による自虐史観で書かれた教科書検定、学習指導要領、教科書採択について見直しを図ります〉〈日本人で良かったと誇りに思える教科書内容に改善して参ります〉など宣言し、稲田防衛相(当時)の靖国参拝も絶賛。もちろん例の“言論弾圧会議”こと「文化芸術懇談会」のメンバー。あの田母神俊雄サンと嬉々として対談したこともある。今後に要注目ということでピックアップしてみた。
 
●栃木3区:簗和生 ☆
 この人も典型的な“安倍チル”で文化芸術懇談会の一員である。実際、HPを見れば逆説的に安倍自民党の戦前回帰的価値観がまるわかり。〈家庭における子育てやしつけに対する責任感の醸成に取組みます〉〈行き過ぎた個人主義を改める〉等々。あげく2012年にBLOGOSに寄稿したのがコレ。〈(日本は)連綿と続く世界最古の一系の君主を戴き、道徳と規範意識に優れ、和を重んじ共同を大切にし、穏やかで平安な生活を営みながらも、一旦危機が生じれば勇を持って立ち向かう、世界に比類無き卓然たる国柄を有しています〉。そのまんま教育勅語。やっぱり国民を戦地に送り込みたいらしい。
 
●埼玉2区:新藤義孝 ☆☆
 安倍首相の“極右の盟友”のひとりで、第二次安倍内閣で総務大臣や国家戦略特区担当大臣を歴任。靖国神社を毎年参拝し、ライフワークは竹島や尖閣諸島への視察などの領土問題。政治家としての悲願は改憲と「国防軍」創設だ。だが、そんな新藤氏が“ネトサポ”こと「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC)の初代代表であることはあまり知られていない。新藤氏は第4回J-NSC総会にて、参加したネトサポに「こないだの選挙、お世話になりました!」「総務大臣を拝命しておりますのも、みなさんのおかげです」と述べ拍手を浴びている。栗林忠道大将の孫である新藤氏は一昨年の安倍首相の米議会演説に同行し、硫黄島激戦の体験者である元米兵と握手を交わすという「感動シーン」を演出したが、その人がネトウヨにペコペコしている姿は、端的に言って情けない。
 
●千葉3区:松野博一 ☆☆
 安倍内閣の元文科相。加計学園問題での文書隠蔽や疑惑隠し答弁が記憶に新しいところだが、ウヨミシュランに入れたのは文科大臣としてLGBT差別を推進したから。今年の学習指導要領の改訂にあたっては性的マイノリティについて盛り込むことを求めるパブリックコメントが多数寄せられていた。ところが文科省は却下。松野氏は国会で「LGBTに対する科学的な知見が確立していない」「授業において先生方が合理的な説明の元に進められない問題がある」と答弁し、性的マイノリティに対する差別・偏見を正当化した。一方、教育勅語については「教材として用いることは問題としない」と是認。結局、安倍政権は平等や人権、多様性などの教育を否定し、戦前的価値観を復活したいだけ。そのことを忘れないでほしい。
 
●神奈川2区:菅義偉 ☆☆☆
 ご存知“安倍政権のゲッベルス”。とりわけ政権に不都合な言論への弾圧行為は苛烈さを極めている。記者からの質問には「指摘は当たらない」「問題はない」「はい次」の“スガ語”で封殺。昨年相次いだニュース番組司会者の降板の影ではすべてこの人の名前が挙がり、加計問題での「怪文書」発言、前川喜平前文科次官への「地位に恋々としがみついた」というデマ攻撃も記憶に新しい。あげく、加計問題を会見で追及した東京新聞・望月衣塑子記者に対しての「ここは質問に答える場所ではない」。言うまでもなく、政治権力によるメディアコントロールと言論弾圧は、ファシズムの危険な兆候。民主主義を終わらせないために、国民は菅氏の鉄の仮面を剥がしにかからねばならない。     
 
●神奈川16区:義家弘介 ☆☆
 文科副大臣にまで成り上がった義家“ヤンキー”センセイ。しかし、そのことによって、頭スカスカの極右っぶりが次々露呈してしまった。副大臣就任時には当時の馳浩文科相(石川1区)とともに、月刊誌で教師時代の「体罰」を自慢していたことが発覚。06年には首相の肝いりの教育再生会議で「体罰の基準見直し」を提言。さらに「諸君!」(文藝春秋/廃刊)07年3月号では“善悪の線引きは国がやるべき”と国家による思想統制の必要性を語り、安保反対デモには「まさに『ヘイトスピーチ』そのもの」(本人FBより)といちゃもん。今年の国会でも、加計問題をめぐる内部証言に対し「国家公務員法違反になる可能性がある」と恫喝した。そもそも、こんな人に教育行政を担わせる政権自体が異常という他ない。
 
●東京4区:平将明 ☆☆
 自由民主党ネットメディア局長。ネット右翼を多数擁すJ-NSCのトップである。本サイトでも報じたとおり、10月6日の夜、自民党本部で行われたJ-NSC総会では、ネトサポからの具体的な他党のネガキャンに平氏がアドバイス。「希望NO党」「立件(一見)民主党」とのツイートは誹謗中傷か?との問いに「パロディだからOK」。さらに、“従軍慰安婦像の辻元清美”や“手榴弾を投げる人民解放軍姿の志位和夫”なる画像投稿についても「個人のご判断」と笑いながら容認した。周知の通り、SNS上ではJ-NSC会員を自称するアカウントが、野党のネガキャンだけでなく日々ヘイトスピーチを垂れ流している。こんな政治を許していいわけがない。
 
●東京9区:菅原一秀 ☆☆
 悪質ヘイトの常習犯。昨年6月には当時民進党代表選出馬が取りざたされていた蓮舫氏について、「自分が日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて三日三晩泣いた、と自らブログに書いている」と発言。もちろん蓮舫氏のブログにそんな記述はなく、元ネタはネトウヨがばらまいたデマだった。単なるネットリテラシーの欠如ではない。実際、同年3月の「週刊文春」(文藝春秋)によれば、菅原氏は当時27歳だった元愛人に「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」と言い放ったという。出自や女性に対する差別をむき出しにする様はネトウヨそのもの。しかも菅原氏は前ネットメディア局長。救いようがない。
 
●東京11区:下村博文 ☆☆☆
 安倍首相の盟友の元文科相。歴史修正主義・極右教育推進の言動を繰り返すことで知られる。もともと大学業界や塾業界との癒着が指摘されており、最近も「週刊文春」に「加計学園から闇献金200万円」疑惑を報じられた。そのトンデモぶりの最たるは「親学」への思い入れ。親学とは「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」というトンデモ疑似科学で「障害者への差別思想」として批判を受けているのだが、下村氏はこの親学に傾倒し、親学推進議員連盟まで立ち上げた政治家。また、これまで統一教会などカルト宗教との関連も週刊誌などで囁かれ続けてきた。トンデモ閣僚を多く送り出した安倍政権だが、とくに下村氏を筆頭に文科大臣はヤバいのしかいない。
 
●東京16区:大西英男 ☆☆
 「文化芸術懇談会」での“言論弾圧3本の矢”の一人。「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「経団連に働きかけてほしい」のトンデモ発言で知られる大西氏。とにかく“暴言王”の名がふさわしく、14年の国会では上西小百合議員の質問中に「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」とヤジ。完全にセクハラかつ女性蔑視だが反省はなかったようで、昨年の派閥(=安倍首相の出身派閥である清和会)の会合では「『巫女さんのくせになんだ』と思った」「ひとつ口説いてやろうと思った」「巫女さんを誘って夜、説得しようと思った」なる職業蔑視、女性蔑視発言を繰り返した。また今年も受動喫煙対策に関する党の部会において、がん患者についての文脈で「働かなければいいんだよ」と発言。見ての通り、差別意識の塊のトンデモ政治家だ。恥を知れと言いたい。
 
●東京18区:土屋正忠 ☆☆
 元武蔵野市長の前職。安倍政権では総務副大臣などを歴任。憲法観や歴史認識などでタカ派右翼として知られるが、とくに今年の共謀罪国会審議中には、“ポンコツ大臣”こと当時の金田勝年法相(比例東北)が答弁を逃げ、議場が紛糾するなか、民進党議員が対応を相談しているのを指して「いまのはテロ、テロ準備行為じゃないか」なる暴言ヤジを飛ばした。これぞ「政府に反対したらテロリスト」なる狂気の考え方の象徴であって、共謀罪の本質を表している。そもそもボスの安倍首相自身が加計問題報道をFacebookで「言論テロ」などと批判した漫画家の投稿に「いいね!」と同意。摘発を煽って言論を封じる、まさに安倍政権が目指すのが恐怖政治であることの証左だ。
  
●東京24区:萩生田光一 ☆☆☆
 “報道圧力野郎”のあだ名で知られる安倍首相の右腕。前回衆院選では、TBSがアベノミクスに対して批判的な街頭インタビューを報じたのをみて在京キー各局に恫喝文書を見舞った。加計問題をめぐっては、文科省が公開したメールや添付書類に、萩生田氏が「広域的に」「限り」という事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたことが記されており、NHKがスクープした文部省の内部文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」も明らかになった。ところが、こうした“萩生田文書”に言及する田原総一郎氏のインタビューを報じた『グッド!モーニング』(テレビ朝日)に対し、萩生田氏は強く抗議。3日後の放送で訂正謝罪させるなど、完全に屈服させたのだ。有権者は、こんなゴリゴリの言論弾圧を放置していていいのかよく考えるべきだろう。
 
●新潟3区:斎藤洋明 ☆
 2012年当選組の安倍チルドレン。全国的には無名に近いが、最近、とんでもないヘイト発言を放っている。斎藤氏は10月8日、地元での決起集会の場で北朝鮮問題について語ったのだが、そこでこんなことを言い出した。「日本にはすでにたくさんの北朝鮮のスパイが入り込んでいます。たとえば東京の都心の発電所は、おそらくテロでやられるでしょう。もしかしたら水源地に毒を投げ込むかもしれないので、北朝鮮で何か有事が起こったら、水道を飲まないでください」。これは、10月18日に放送されたネット番組『NO HATE TV』で、ジャーナリストの安田浩一氏が公開した音声の再現だ。つまり、斎藤氏は「北朝鮮のスパイが水源地に毒を投げ込むかもしれない」と、なんの確証もなく言っているのだが、これは関東大震災時に朝鮮人虐殺を引き起こしたデマとまったく同じ構造だ。ヘイトクライムを煽る政治家など論外である。
 
●福井1区:稲田朋美 ☆☆☆
 ご存知、安倍首相の覚えがめでたい“ネトウヨの姫”。その極右思想や発言の数々についてはいまさら言うまでもなく、今年は「サンデー毎日」(毎日新聞出版)が報じた在特会との蜜月関係を最高裁が認定するなど司法のお墨付きまで獲得。しかし本当に笑えないのが、この海外メディアからも一目を置かれる極右政治家が、あろうことか安倍首相の一存で防衛相になり、自衛隊員を生命の危険にさらす最悪の自体を引き起こしたこと。周知の通り、南スーダンPKO日報問題の背景には、政権による「駆けつけ警護」新任務付与のゴリ推しがあった。そして、流出した自衛隊幹部によるものとみられる手書きメモによれば、稲田氏は日報データの存在の報告を受けながら組織的隠蔽に加担し、虚偽答弁を行なった。メモ流出に関して、一部メディアはこのポンコツ防衛相に対する陸自の“クーデター”とまで表現したが、であればもうシビリアンコントロールは完全に不能状態。これは、勇ましく軍隊の復活を唱える政治家がその軍隊の暴走を抑えられないという、この国の悪夢の結末を示唆しているのだ。
 
●岐阜5区:古屋圭司 ☆☆
 国家公安委員長などを歴任。安倍首相とは成蹊大学の同窓で、タカ派右翼思想も完全に共鳴する仲だ。その古屋氏の発言でとりあげたいのが沖縄に対する差別意識むき出しのヘイトだ。4月16日、沖縄県うるま市で同日に告示された市長選挙の出陣式に参加し、そのことを自身のFacebookにこう投稿した。〈何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術〉。「沖縄特有」などと言って問題を県民性に求めることはあきらかに沖縄ヘイトであり、到底許されるものではないが、逆に言えば、この安倍の盟友のヘイト発言は、沖縄を冷遇して差別し続ける政権の代弁である。
 
●静岡7区:城内実 ☆☆☆
 安倍首相の応援団的立ち位置で、第二次安倍内閣では外務副大臣を務めた城内氏。トンデモ発言を連発することで知られ、たとえば日本会議の機関誌「日本の息吹」では「人権擁護法案通しますか、それとも日本人やめますか」と書いている(08年4月号)。その「日本人」優越主義と人種差別意識はかなり根が深く、控えめに言って異常である。2012年、実質的安倍派である超党派議連・創生「日本」の会合で、城内氏はこう言い放った。「敵は反日日本人であります。“日本人になりすました日本人”と闘っていくことが、我々の使命ではないでしょうか。中国の人が急に話せばわかるようになったり、あるいは日本の技術を盗まなくなったら、それは中国の人ではありません。日本人になってしまいます。ですから、我々の当面の敵は日本にいる反日日本人と闘うことであります!」。もはや言葉もない。
 
●大阪14区:長尾敬 ☆☆☆
「文化芸術懇談会」での“言論弾圧3本の矢”の一人。「(沖縄メディアは)左翼勢力に乗っ取られている」などと言い放った。その日々の活動はネトウヨそのもの。〈報道しない自由という名の印象操作〉などと何度もツイートしメディアバッシングを扇動。虚偽かつ醜悪なレイシズムに基づいた「泉放送制作デマ」のフェイクニュースを〈拡散!情報戦です!〉と拡散。とくにひどいのが沖縄ヘイト。沖縄の新基地建設に反対する市民活動を〈反社会的行動〉と評し、〈オスプレイ反対運動の背景には、中国共産党が見え隠れします〉〈彼等は仕事として運動をしており、日当・交通費も支給されています〉〈沖縄へ視察に行きますと、こういう裁判で勝ち得た賠償金が、プロ市民の活動資金に流れているという話しを、聞かずに日程を終えることはありません〉と、これまたネトウヨの定番「日当デマ」を流しまくっている。本サイトの過去記事で検証してきたので繰りかえさないが、すべて悪質なデマだ。議員どころか社会人としても完全に失格である。
 
●兵庫7区:山田賢司 ☆
 2012年当選組の安倍チルドレン。14年8月に行われた自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PT初会合での「国連に“チンコロ”しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」「右翼車両よりもむしろ左翼のほうがうるさい。取り締まりや、排除をすべきではないか」という妄想ヘイト発言で知っている人もいるだろう。もともと在特会元幹部が関係する講演会に出席するなど問題の人物だが、ほかにも山田氏は「文化芸術懇談会」の一員で、一昨年2月の国会で共産党の志位和夫委員長に対し「さすがテロ政党!」とのヤジを飛ばすなど、もはやネトウヨそのものである。
 
●奈良2区:高市早苗 ☆☆☆
 総務相を務めた高市氏。「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発で誰も死んでいない」などのウルトラタカ派発言で知られるが、ネオナチ団体の代表とツーショット写真の発覚や、「説得できない有権者は抹殺するべき」と指南する『ヒトラー選挙戦略』という “発禁本”に推薦文を寄せるなど、その見境のなさは飛び抜けたものがある。そして、あろうことか放送を管轄する総務相の立場で発した「電波停止」発言。この「国の命令で電波を止めることもありうる」というトンデモ発言には、さすがにジャーナリストたちが続々と反論。そのひとり、池上彰は朝日新聞の連載コラムで〈国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です〉と痛烈批判するほどだった。
 
●和歌山3区:二階俊博 ☆☆
 コワモテ幹事長。6月29日の都議選応援演説で北朝鮮を「きちがいみたいな国」と言って物議を醸したのは記憶に新しい。中国との太いパイプを持つため、ネトウヨからはかなり嫌われているが、同月30日の演説では「マスコミの人たちが選挙を左右すると思ったら大間違いだ。マスコミが偉いと言ったって限度がある」と露骨な圧力をしかけた。しかも領袖を務める志帥会は清和会に負けず劣らず問題議員を次々に送り込んだ。東日本大震災での「自主避難者」への支援打ち切りについて「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と被災地差別発言を繰り出し、追及したジャーナリストを「出て行きなさい!」と恫喝して更迭された今村雅弘前復興相(比例九州)もそうだ。野放しにしてよい政治家ではない。
 
●岡山5区:加藤勝信 ☆
 安倍内閣で一億総活躍相と厚労相を歴任した加藤氏。加藤氏の閣僚起用は、もともと安倍首相の“お友だち人事”といわれてきたが、加計問題でも加藤氏の後援会の幹事にあの加計孝太郎理事長が名前を連ねていたことが判明するなど懇ろな様子。そんな加藤氏は例の「文化芸術懇話会」を発足させた張本人であるが、一方で持ち前の悪知恵を働かし、日本を少しずつ安倍首相の思う方向へ近づけようと策略を練っている。たとえば04年、憲法改正の自民党PT会合で加藤氏は「家族・コミュニティに奉仕をする延長線上のなかに国に対する奉仕も位置づけたほうがなじみやすい」と提言。つまり“国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」を使ってごまかせ”と言っているのだ。国民はむき出しの極右だけでなく、こうした隠れ極右の存在にも注意せねばなるまい。
 
●山口4区:安倍晋三
 もはやいちいちディテールを語る気さえ失せた。この国にいま起きている戦前回帰、弱者差別、反民主主義の動きをつくりだした元凶。最大の国難とはまさにこの男のことである。
 
●香川1区:平井卓也 ☆
 元電通社員という経歴を生かし、世耕弘成経産相とともに自民党のネット戦略を牽引。J-NSCの元親玉で、2013年に行われたニコニコ生放送の党首討論会では福島瑞穂氏の発言中に「黙れ、ばばあ!」と書き込んだことが発覚したこともある。人としてNGだ。近年のネトウヨと自民党のべったりぶりを考えると、これだけでウヨミシュラン入りするにふさわしいが、今年は国会でも前川前次官に対し「文書を流出させたのは前川さんか?」「自分ではないと答えられないのか」などと責め立てるなど、公益通報者の保護の意味をまったく理解していないネトウヨ脳を見せつけた。今後もその動向に注視する必要がある。
 
●福岡1区:井上貴博 ☆☆
「文化芸術懇談会」での“言論弾圧3本の矢”の一人。「スポンサーにならないということが一番(マスコミは)こたえる」という発言には唖然とさせられる。しかも他の2名(大西氏と長尾氏)が濃すぎて忘れられがちだが、井上氏も元愛人へのDVが発覚。「週刊新潮」(新潮社)での元愛人による告発によれば、愛人関係が妻にバレた井上氏は、元愛人を平手で殴ったのだという。しかも2人はその後も別れず密かに不倫関係を続けたが、暴力はエスカレート。元愛人は「あるときなんかは、殴られたあと顔を踏みつけられもしました」と証言している。言論弾圧の卑劣さのみならず、女性をモノとしか見ていない最低の男である。
 
●福岡5区:原田義昭 ☆
 原田氏といえば、一昨年、「南京大虐殺」に関する資料のユネスコ世界記憶遺産登録をめぐり、自民党「国際情報検討委員会」委員長としてこう発言。「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、(中国が)申請しようとするのは承服できない」。南京事件は第一次安倍政権での日中共同研究でも事実と認められたものであるにもかかわらず、それを180度翻して「存在自体を否定」と言うところがまさに安倍政権の歴史修正主義を象徴している。そして今年、アメリカはユネスコを脱退して孤立化を深め、日本政府も分担金支払いを保留。安倍外交がいかに国益を損なうか、有権者はよく考えなくてはいけない。
 
●福岡8区 麻生太郎 ☆☆☆
 極右思想もさることながら、“暴言のデパート”と呼ぶべきだろう。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」。2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」。2013年には「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」。2014年には社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」。そして今年8月には「結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」。さらに9月には「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか」。そして、昨日20日も「日本海側にいったらもっと真剣だ。それは難民が流れ着くかもしれないから。武装している難民かもしれない。そのなかに武器を持っているテロリストがいるかもしれない。パリを見ろと。みんな難民から入ってきてテロになった。パリであった銃殺・殺人事件はまさにそういった形と同じだ。それが朝鮮半島から流れ着いてくる(かもしれない)、日本海側に」……。
 
●熊本1区:木原稔 ☆☆
 例の「文化芸術懇談会」代表の木原氏は、やはり言論弾圧の危険な臭いをプンプンさせている。たとえば昨年7月、自民党が“「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ”と糾弾し、HPにそのような学校や教員の情報を投稿できる“密告フォーム”を設置していたことが判明。これを実施し、Twitter上で宣伝していたのが自民党文部科学部会長の木原氏だ。さらにその後、木原氏は“密告フォーム”に寄せられた情報は「公選法違反は警察が扱う問題」であるなどとして、一部を警察当局に提供する考えまで示した。自民党はいま、「子どもを戦場に送るな」という当たり前の言葉さえ取り締まろうとしている。お父さん、お母さんたちには、あらためてこうした政治家・政党に票を入れるべきなのか考えてほしい。
 
●比例中国:杉田水脈 ☆☆☆
 まさかこの人を自民が擁立するとは……。9条改憲、愛国教育推進、歴史修正主義、男尊女卑、ヘイト肯定というバリバリの極右レイシストの杉田氏。14年の国会での「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」との暴言はあまりにも有名。他にも待機児童問題を“コミンテルン陰謀論”にすり替えるなどウルトラCも得意。在特会関連団体とも昵懇の関係だが、前回衆院選時の街頭演説では「私はヘイトスピーチは日本には存在しないと思っています」「だからヘイトスピーチの法案については特に必要ない」などとがなりたてた。さらにはある対談で、慰安婦問題を象徴する少女像について「アメリカもそうですが、慰安婦像を何個建ててもそこが爆破されるとなったら、もうそれ以上、建てようとは思わない。建つたびに、一つひとつ爆破すればいい」などと爆破テロまで扇動。クラクラしてくるが、しかも安倍首相が「杉田さんは素晴らしい!」と言って熱心に自民党に誘ったというのだから、本当に世も末である。
……………………………………
 以上30人の極右衆院候補を紹介したウヨミシュラン。いかがだったろうか。あまりのグロテスクさに戦慄を覚えた読者も多いのではないか。しかし、もっと恐ろしいのはここにあげた候補者の多くが国会議員になり、この国の政治を動かす権力を握ってしまうという事実だろう。しかし、繰り返すが、その動きを止めるチャンスはまだある。あきらめずに、民主主義を壊す動きに徹底してNOを突きつけていく必要がある。
 
政権交代は当分は望めない状態なのだが、少なくとも上記の30名の連中が今回の選挙で1人でも多く落選すればするほど、日本の回復には近づくのではないだろうか、とオジサンは思う。
       
posted by 定年オジサン at 12:25| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月21日

最後の攻防だが冷静に、やはり「真っ当」な候補を選べ

#失言全集」というハッシュタグを検索してみると、最近の政治家連中の失言がでている。
 
安倍「こんな人たち」
山口「たたきつぶす」
小池「排除します」
麻生「射殺する」
長谷川「透析患者は殺せ」
今村「出て行きなさい」
二階「黙っておれ」
丸山「脳がおかしい」

 
上記の最新の「失言」が自民党参院議員の丸山和也の応援演説中の発言。
当然、自分のことを指しての発言だったらしく本人はすぐさま怒りをあらわしていた。  
 
 
<衆院選岩手>自民・丸山氏「相手候補に投票する人は脳がおかしい
   
自民・丸山和也『脳がおかしい』発言報道に小沢一郎側『岩手県の全有権者を愚弄』と激怒
  
選挙戦も終盤になればなるほど、丁寧な政策論争は少なくなり、敵となる相手を直接誹謗中傷する連中が出てくる。
 
おそらくは、優勢な対立候補に対する焦りから出てくる発言なのだろうが、案外、その発言者の本性がむき出しになるものらしい。
 
少なくとも応援演説で相手候補を攻撃するような発言は一切していないのが、最も新しい立憲民主党なのかもしれない。
 
#立憲カメラ」というハッシュタグのついたツイッターを覗いてみると、その新しい政党の勢いが伝わってくる。    
 
立憲民主党の勢いとまらず!?冷雨のアキバ街宣に三千人」 
 
【立憲民主党・枝野代表の演説〜10.19秋葉原街宣】

 
明日の投票日はさらに悪天候になりそうだが、雨中の演説に駆け付けていた聴衆が、1人でも多く雨の中を投票所に行ってくれることを願うのみである。
 
米国には「共和党員は、雨を乞うべし」との言葉があるという。
 
ある研究者が実際に過去半世紀の大統領選と天気の関係を調べたら、投票日の雨量が平年より25ミリ多いと投票率が1%弱落ち込み、共和党候補の得票率が2.5%上がると分かった。
 
過去の日本の総選挙でも低投票率により、組織票に勝る自民党と公明党の自公政権が圧倒的に議席を得ている。
 
しかし今回は「無党派層」と呼ばれていた人たちが、立憲民主党の出現で覚醒い「自分たちの党」を得たことにより、予想外の結果が生まれるかもしれない、とオジサンは期待している。
 
極めて個人的なスキャンダルで民進党を離党させられ無所属で戦っている女性候補に、今朝こんなことが起きていたようである。

最後にこの候補の応援演説に駆け付けたこの人の興味深い演説を紹介しておく。
 
【10/17”紛争解決人”伊勢崎賢治教授(東京外国語大学)山尾しおり応援スピーチ!山尾しおりチャンネル】

 
今、僕の紹介にありましたが、NGO職員とか、国連の職員。
僕もたぶん、護憲派で、リベラルで、平和主義者、みなさんと同じ・・(拍手)
・・だという印象をもたれているかもしれませんが・・、(笑い)
実は違った側面もありまして、 実は、僕は防衛省の自衛隊の先生です。もう10年やってます。ただの自衛隊ではありません。東京の目黒に統合幕僚幹部学校というのがあるんですね。陸海空の精鋭を育てる、高級過程というところで、幹部と候補生を10年教えてます。
なにを教えているか。戦争の勝ち方です。それを教える人がいないんです、日本には。なぜかというと、戦争にどう勝つかは、アメリカが考えるんです。自衛隊ってのは、非常にいいにくいんですけど、アメリカの二軍なんです。アメリカが考える戦略にどう従うか、ということだけをずーっと戦後70年考えてきた。
「もしかしたら戦争が回避できるかもしれない」
そういうことを主体的に考えたことが、日本はないんです。70年間。これはほんとなんです。自衛隊のカリキュラム、幹部候補生を教えるカリキュラムがそういうふうにできちゃってるんですね。
ボクはあまりテレビは観ないんですけど、今日の朝、たまたまみたら
朝からですね、自民党の安倍さんが出ているんですねCMに。
「この国を守る!」・・筆頭に出てくるのが、北朝鮮の脅威なんですよ。
僕は自衛隊の先生でありますし、国立大学の教員でもありますし、教えてる自衛隊の最高司令官は、安倍首相です。 その立場で非常に言いにくいんですけども、今、日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です。(笑い、拍手)
これは、リベラルな立場で言っているんではなくて、極めて専門的な立場で申し上げています。その理由をお話しします。
実は、先月、今から3週間前 ぼくはソウルにいました。トランプ政権がこれから戦争やるやる、って言ってる ソウルって、北朝鮮の国境から、50キロちょっとしか離れてないんですよ。
ここから名古屋駅のちょっと先ぐらいです。そこに敵がいるんです。大砲向けてるんです。そこに呼ばれたんです。 
だれが僕を呼んだんでしょう。
アメリカ軍、陸軍の太平洋地区最高司令官のロバート・ブラウン大将です。いちばんえらい人です。
ソウルでこの時期に太平洋地区の32カ国の、陸軍の最高司令官だけを呼んだ会議を開くから、そこで講演してほしいと依頼されました。アメリカに呼ばれたんです。
なんで、この時期に、アメリカの陸軍がそういう会議を開くか。
それもソウルですよ、ソウル。
アメリカは、一枚岩じゃないんです。
アメリカには大統領府がある。イケイケどんどんですね。安倍さんみたいに。
アメリカには、国務省があるわけです。外務省にあたる。
国防総省があるんです。軍があるわけです。軍の中でも、陸、海、空とある訳です。その中の陸軍です。戦争回避したいんです。彼らは。
なぜかというと、戦争が始まっていちばんおはちを食うのは、陸軍なんです。
それは、空軍であれば、基地を飛び立って、爆弾落として帰ってくるだけ。それだけですよ。爆弾落として、そのあとどうするんですか?
敵を倒すのは政権を倒すのは簡単なんです。アメリカの技術をもってすれば。
金正恩なんて、すぐ殺せます。
なぜ、それをしないのか。 リスクを考えているからですよ。
戦争というのは、敵国の政権を倒すだけで終わりじゃないんです。
その後に、人民がいるんですよ。
その人たちを統治しないといけないんです。そこではじめて、戦争に勝ったというんです。
日本人わかんないでしょ、この難しさ。だって、我々はうまく統治されたわけですよ。私たちは唯一の成功例なんです。我々が。
ところが戦後、アメリカはアフガニスタンで失敗した。だから私が呼ばれたんです。その前はベトナム。イラク。すべて、敵は倒したけど、そのあとの占領統治で失敗した。つまり、戦争に失敗してるんです。
だから、「開戦した場合のコストとリスクを将軍たちに教えてくれ」、という依頼でした。
これも、アメリカなんです。
大統領は、やれやれ言ってますけど。そこを考えて、じゃぁ日本政府はどうするか、って考えなきゃいけないんですよ。
ところがどうしたわけか、トランプ政権の足元で、きゃんきゃん、きゃんきゃん、小型犬みたいにきゃんきゃん吠えてる国があるわけです。これが残念ながら、我が国の首相なんです。
もし、開戦したらどうなるか。ソウルが火の海になる。50キロしか離れてない。
米軍を海外に置く。我々も出なきゃならない。たぶん、そこまでだったら、アメリカは総力をかけてあの政権を倒すでしょう。 倒した後が、問題なんですよ。
だって、200万人いるんですよ。あっちの軍が。
トップの首を落としたら、簡単に投降すると思いますか? しないんです。
そっからが大変なんです。内戦になります。
アメリカはいつでも、手を洗って、自分のとこに帰ってきます。
戦場となるのは、朝鮮半島かもしれない。ソウルかもしれない。もしかしたら日本かもしれない。
これが日本や韓国、こうした立場に置かれた国を「緩衝国家」といいます。
つまり、大国の戦争の狭間にある。戦場となるのは、我々なんです。
アメリカ本土じゃないんです。それも、通常戦力でできるわけです。何万人も死にます。試算が出てます。
だから、気をつけてほしいわけです。だって、アメリカの陸軍の軍人たちが、自分たちの大統領に、気をつけさせるために、こういう会議を開いてるんですよ?
なーんで、日本の首相が煽ってるんですか?  ・・でしょ?
今、会場にお子さんたちがいらっしゃいますが、今ある平和がお子さんたちの代に、もし、ないとしたら、それをそういうふうにさせる、最大の脅威は、大変申し訳ないけど、安倍政権です。 安倍政権です。
ぜひ、これは、ほんとに ご近所の方に、ここに来られているみなさん、伝えて下さい。このままにしていたら大変なことになります。 ぼくだけじゃないんですよ、実は言ってるのは。自衛隊のOBたち、それも幹部経験者の一部の方はキャンペーンをはじめました、実は。粛々と。反政府運動はできないけども、立場としてね。安倍さんのあのやり方は、まずい。日本の国防を脅かす。
国防をだれよりも知ってる方が、そういってるんですよ。
絶対、安倍政権は倒さなきゃいけない。
山尾さんの話をします。
山尾さんが勝たなきゃならない理由はふたつあります。
一つは、もちろん、ここの自民党に負けるわけにはいかない。あったり前です、こりゃ。 絶対に勝たせてあげて下さい!
もう一つは、たとえ山尾さんがここで勝っても、たぶん、自公の力は弱まらない。つまり、ここで山尾さん勝っても、自公に勝てるわけじゃない。
それに対抗するには、それに反する勢力が、まとまらなきゃいけない。
まとまってますか?いま。 まとめる力が必要なんです。
それを期待しているんです。 (大きな拍手)
今回、幸か不幸か 無所属になったのは、ボクは結構うれしいんですね。逆に。
だからこそ、彼女のしがらみのない発言とか、指導力が、逆に発揮できる。
で、並み居る政党が、逆に彼女の元に集う。
その力を見初めたから、僕は彼女を応援しているんです。(大きな拍手) 
野党をまとめるために、山尾しおりが必要です。
それだけじゃないんですね。僕が彼女に期待するのは。
戦後、世界のモラルに影響を及ぼすような、リードするような、日本の指導者、現われましたか?
たとえば、今のカナダの首相、トルドーさん。かっこいいですよ!難民とか、イスラムの人たちについて、米国にはない新しい価値観。 忘れちゃいけない、ドイツのメルケルさん。また政権を維持しました。ああいう、一国のリーダーだけじゃなく、それ以上のものに。
その力を 彼女に、ボクはみたんです! (大きな拍手、歓声)
絶対、彼女はやるでしょう! ね。
ボクは、ついて行きますよ(笑)ホントに。 あの、側近として。こき使って結構ですから。(拍手)
そういうわけで、今日の僕のメッセージは二つです。
絶対勝たせなきゃいけない理由は、この地元です。
もう一つは、彼女は、日本を率いるリーダーです。
世界のモラルをリードする人間です。 そこです。
ほんとにほんとに、僕は、なにもしょってません。一研究者ですから。
安全保障専門家を自負しています。
今の自衛隊の幹部すべて、幸か不幸か どんなにえらい自衛隊の幹部でも、戦ったことないんです。それはよかったかもしれない。
ボクは逆に戦う現場にいました。国連の多国籍軍を率いる立場にありました。アメリカ兵とも行動を共にしました。
実際 僕の命令で、人が亡くなっています。
その立場の人間として申し上げます。
今一度、申し上げます。
安倍政権をこのままにしておいたら、我々の子ども、孫、今ある平和は続きません。
最大の 国防の脅威は、安倍政権です。これを、僕の立場で、申し上げます。
ありがとうございました。  (大きな拍手)


posted by 定年オジサン at 12:04| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月20日

3年前から嫌われていた安倍晋三

こんなツイートが飛んでいた。

最新の「女性セブン」をネット上で探してみたが見つからず、同じタイトルの記事は、ナント3年前の、「女性が選ぶ嫌いな男 1位安倍晋三、2位みの、3位木村拓哉」であった。
 
上記のツイート内容が最新の記事ならば、安倍晋三はこの3年間ズット女性からは嫌われっぱなしだったということになる。
 
そして安倍晋三のおひざ元でもこんな異変が起きている。   
たしかに、安倍晋三の最近の選挙での得票数は段々と減少している。
 
20171020abetokuhyousu.jpg 
 
ついにこの人もこんなツイートを発していた。
 
「こんな首相」の選挙戦終盤は、相変わらず「アベノミクスと北朝鮮脅威」の連呼であったらしい。
 
<首相「森友・加計」避ける アベノミクス、北の脅威を力説>
 2017年10月20日 07時07分 東京新聞
 衆院選は22日の投票に向けて最終盤に入った。2012年12月の第2次安倍政権発足から4年10カ月の安倍政治を問う選挙戦で、安倍晋三首相(自民党総裁)、そして野党各党は何を強調しているのか。経済政策や安全保障、原発、「森友・加計学園」問題など、主要な争点を中心に点検した。 (清水俊介、吉田健一)
 首相は19日、京都府内の街頭演説で「GDP(国内総生産)は過去最高だ。株価は21年ぶりの高水準。有効求人倍率は1倍を超えた」と強調した。首相は連日、経済政策で国民の暮らしが豊かになったと強調する。
 ただ、野党側は、首相が「大事な数字は言わない」(共産党の志位和夫委員長)と批判する。家計所得の低下、非正規労働者の増加などに触れていないとの指摘だ。希望の党の小池百合子代表は「GDPの定義が変わっただけで、ふくらし粉だ」と、経済政策の成果を否定する。安倍政権は消費税率を引き上げるとしているが、小池氏は景気回復の実感が伴わないとして、増税凍結を訴える。他の野党も凍結・反対を主張する。
 北朝鮮の脅威を指摘し、「この国を守り抜く」と強調するのも首相の演説の特徴だ。日本のこころも歩調を合わせる。首相は日本の平和を守るために、日米同盟を強化する必要があるとして、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法や特定秘密保護法、テロ対策として「共謀罪」法を成立させた。ただ、これらの法律にはあまり時間を割かない。
 立憲民主党の枝野幸男代表は集団的自衛権について「憲法解釈を勝手に変える、ルール違反の権力は許されない」と批判する。
 安倍政権は原発を「重要なベースロード(基幹)電源」と位置付け、再稼働を進める。安倍政権で5基が再稼働し、うち4基が稼働中だ。ただ、首相は原発に積極的に言及しない。福島市内での第一声でも、原発やエネルギー政策は語らなかった。日本維新の会などの野党は「原発ゼロ」を目指すことで足並みをそろえる。
 首相は、自身や周辺の関与が指摘される「森友・加計」について、衆院解散の記者会見では丁寧に説明すると明言した。ただ、党首討論会などで他党の党首から説明を求められても、具体的な説明をしなかった。野党は説明責任を果たしていないと反発する。社民党の吉田忠智党首は「安倍政権の政治姿勢が問われる」と指摘する。
 
20171020abeseikenhyouka.jpg
 
週刊金曜日という雑誌が、「10月6日号」と「10月13日号」の2週連続で、「安倍政権の大罪」特集をやっていた。
 
あらためて、その「タイトル」だけを見てもいまだかつてないほどの「罪づくり政権」であることが実感できる。
 
10月6日号】 
@「モリカケ疑惑」
A「特定秘密保護法」
B「沖縄差別」
Cジェンダーバッシング
D安倍話法   
Eマイナンバー
Fメディア支配 
 
10月13日号
@アベノミクス
A米国への隷属外交
B安保(戦争)法制
C歴史認識
 
どれを取っても書ききれないほどの内容なのだが、安倍晋三首相が選挙戦終盤で持ち出した「アベノミクス」については、最も国民生活に密着するテーマであり、その言葉がメディアに登場したころから、「アホノミクス」とその実態を痛烈に批判してきたのが同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授の浜矩子先生。 
 
■2013年11月15日「アベノミクスは『アホノミクス』!? 浜矩子教授が指摘する「3つの問題点」」 
■2016年10月23日「どアホノミクスへ『最後の通告』=浜矩子」 
■2017年1月3日 「浮かれてる場合じゃない!『どアホノミクス』で今年ついに起きること」 
   
どんなにネトウヨ連中に叩かれてもしっかりとした経済理論からぶれずに批判を続けてきている。
 
今回は、「下心に根ざす経済運営は原罪だ」というタイトルで、経済政策の本来の役割から順を追って説明し、アホノミクスが本来の経済政策ではなく、安倍晋三の外交安全保障政策を実現するために道具として位置付けている、と明確に批判している。  
 
 アホノミクスの大罪は何か。それは経済政策の建前を取りながら、経済政策が決してやってはいけないことをやり続けてきたことにある。大罪という言い方さえ不充分だ。これは原罪とよぶべき代物である。
 経済政策が決してやってはいけないこととは、何か。それは、下心を持つことである。不純な動機に基づいて経済活動に関与する。これぞまさしく原罪だ。
「強い国家」のために
 経済政策は、本来何のためにあるのか。それは経済政策が人間を幸せにできる状態を常に保持することである。経済政策は、日地人による経済的営みに対する最善の助け手でなければならない。最も有能な執事のごとく、すべてがうまく円滑に運ぶよう、常に気配りつづける。それが経済政策の役割だ。
 この役割を全うするために、経済政策に託された使命は何か。使命は二つある。その一が均衡の保全とその回復だ。その二が弱者救済である。この両者には、密接不可分の関係がある。なぜなら、経済活動の均衡が崩れる時、そのことによって最もたちどころに、そして最も深く傷つくのが弱者たちだからである。
 経済活動の均衡が崩れるとは、 どういうことか。典型的には、激しいインフレや厳しいデフレに陥るケースが考えられる。インフレになれば生活物資の値段がどんどん上がる。そうなれば、貧困世帯を始めとする弱者の生活は、立ちどころに行き詰まる。、デフレになればモノの値段は下がる。だがそれに伴って人々の賃金も下がる。すでに弱者の立場に追い込まれた人々が、より大きな窮地に陥る。さらには、デフレは経済活動の縮減現象だから、失業者も増える。新たに弱者の立場に転落する人々が発生することになる。
 生活の困窮者は死に至る病だ。かくして、経済活動の均衡が崩れると、人間の命が危機にさらされる。だからこそ、経済政策は均衡の保全と回復に全力を傾けていなければならない。命を奪われるという究極の不幸。この事態を、元来、人間を幸せにするためにあるはずの経済活動が発生させてしまう。この展開を阻止することが、経済政策に託された厳粛な役割なのである。ところがどうだ。アホノミクスの目指してきたところは何か。それを安倍首相ご本人が次のように明言している。
 いわく、「私の外交・安全保障政策はアベノミクスと表裏一体であります」(2015年4月訪米時の発言。笹川平和財団米国にて)。さらにいわく、「・・・・デフレから脱却をして、経済を成長させ、そしてGDPを増やしていく。それは社会保障の財政基盤を強くすることでになりますし、当然、防衛費もしっかりと増やしていくこともできます。また、海外に対する支援も行うことができる。日本のプレゼンスを引き上げていくことができる。つまり、強い経済はしっかりとした安全保障、安全保障政策の立て直しに不可欠であると、こう考えています」(同上)。
 ご覧の通りだ。多くを付け加える必要はないだろう。チーム・アホノミクスの大将は、アホノミクスを自分の外交安全保障政策を実現するために道具として位置付けている。「強い経済」の構築をアホノミクシの目標にしている。軍備増強が可能となる状況づくりを狙いとしている。
 さらに言えば、彼は一貫して「戦後レジームからの脱却」を掲げてきた。つまりは、戦前への回帰を目指しているということだ。大日本帝国の世界を、21世紀に於いて再現させようとしている。このような願望に基づく外交安全保障政策と表裏一体。それがアホノミクスだ。このような特性を持つアホノミクスの、一体どこがまともな経済政策としての側面を持っているというのか。
政府と日銀は親子か
 実際、アホノミクスは、それが展開されればされるほど、大いなる矛盾を生み出してきた。景気は回復しているという。だが、その実感を味わえている人々がどこにいるのか。雇用が増えているという。人手不足がひろがるほどの状況になっているという。だが、人々の賃金はこの展開に見合って上がっていきやしない。
 今なお、概ね6人に1人の日本人が貧困者と位置づけられる状況が続く。日本は世界に冠たる豊かな国だ。ところが、そのただ中に貧困問題がある。豊かさの中の貧困だ。この状態こそ、日本における経済活動の均衡がいかに崩れているかを示す証左だ。経済活動の二つの使命を正しく受け止めている善良なる執事であれば、この事態に対応することに全身全霊を傾けるはずだ。この不均衡の解消に目途が立たない限り、一夜たりとも安眠できないはずである。
 強い国家づくりのための強い経済作り。経済政策の本来の役割とは、およそ無関係なこの下心。この不純なる動機が生み出したのがアホノミクスだ。このようなものが、まともな経済運営をもたらすはずがない。豊かさの中の貧困問題に目が向かないのも、いたって当然だ。
 そればかりではない。チーム・アホノミクスは、みずからの手で経済活動の息の根を止めつつある。この大罪の実行者となっているのが、日本銀行である。彼らが国債を買いまくる。株式も買いまくる。いまや、彼らが国債の最大の買い手だ。株式についても多くの主要株について安定株主の地位に収まってしまった。だから、債券市場も株式市場も、およそ値動きに乏しい。死に体状態だ。
 もとより、債券市場や株式市場が全知全能などとはいうつもりはない。だが、市場の値動きが、経済実態を率直に反映しないことには、大いに問題がある。市場の不都合な動きを政策が封じ込めてしまう。株価も国債相場も、権力の手先となった中央銀行が許容する範囲でしか動かない。これは経済ファシズムだ。
 市場殺しの大罪を犯しつつある政府・日銀は次の大罪への扉を押し開けようとしている。それを示唆した安倍発言が次の通りだ。「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」(17年3月7日付『日本経済新聞』)。中央銀行を制度的に政府の支配下に置くというわけだ。そこまでいけば、経済ファシズムの完全確立だ。・・・。
 下心に根ざす経済運営。この原罪が、次々と大罪を生み出してきた。それらの大罪が、我々を21世紀版大日本帝国に向かい追い立てようとしている。

 
それにしても、内閣不支持率が支持率を上回り、その理由が「安倍晋三の資質」にあるにもかかわらず、メディアの終盤の選挙情勢予測は自民党単独で過半数どころか300超などと囃し立てている。
 
国民の民意はヒョットすると政権交代はその受け皿が「焼き立てで乾きが甘く小さい」ので今回は望めないので、とりあえず安倍晋三以外の内閣なら構わないということなのかもしれない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:20| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月19日

口先だけの「この国を守り抜く」人達は選んではいけない

週間天気予報によれば投票日を含めて晴天の日は昨日の19日だけだった。
 
オジサンも午後から地元の区役所の出張所で「期日前投票」を行ってきた。
 
今週になって久々の陽気となり、期日前投票所の入り口には老々男女の行列ができるほどであった。
 
2003年の公職選挙法改正により期日前投票が可能になったのだが、当初は利用者が少なかった。
 
それまでは「不在者投票制度」しかなく、使い勝手が悪かったが、期日前投票は投票所入場券に必要事項を書き込むことにより簡単に投票することが可能になり、徐々に利用者が増え、今回の衆院選では2014年の総選挙に比べて5割増しとなっている。
 
しかし住民票を登録している選挙区に日常的に住んでいない地方出身の議員たちは、不在者投票をするしかなく、昨日は安倍晋三や小沢一郎も同じ場所で同じ時刻に不在者投票を行っていた。 
 
<首相と小沢氏 不在者投票でバッタリ>
 2017年10月19日 朝刊 東京新聞
20171019abe_ozawa.jpg
千代田区役所で衆院選の不在者投票をする安倍首相(左)。右は自由党の小沢共同代表=18日、東京・九段南で

 安倍晋三首相(自民党総裁)は18日、東京都千代田区役所で22日投開票の衆院選の不在者投票をした。首相が投票手続きをしている最中に、自由党の小沢一郎共同代表も投票に訪れ、顔を合わせる一幕があった。
 首相が本人確認などを終えて投票用紙に書き込んでいるところに小沢氏が到着。小沢氏は少し驚いた表情を見せたが、2人が言葉を交わすことはなかった。
 首相は、自身の選挙区がある衆院山口4区に住民票を置いている。選挙中は地元に帰ることなく全国を遊説しており、首相官邸や自民党本部がある千代田区で投票したとみられる。
 小沢氏も、秘書によると、立候補している岩手3区に住民票を置いており、制度を活用したようだ。
 千代田区選挙管理委員会によると、同区で不在者投票をする候補者は少なくないという。衆院選の不在者投票期間は21日まで。
 
不在者投票を行った安倍晋三だが、自民党は豊富な資金力に任せて選挙戦中盤あたりから、マスメディアやインターネット広告にスポットCMや動画などを発信している。
 
特にインターネット上では度々、一方的にこんな顔が現れている。
 
20171019konokuniwomamorinuku.jpg
  
 
顔を見るだけで不愉快になるという国民がかなりの数に上っているのだが、この画像の中では「この国を守り抜く」とあたかも安倍晋三が守り抜くような印象を与えるが、専守防衛に当たる組織はいうまでもなく自衛隊である。
 
しかしその頼りにする自衛隊であまりにも情けない事故が相次いでいた。
 
一昨日の夕方は、「空自ヘリ不明 夜間の洋上で救助の捜索訓練中 機体消える」と報道されたが、翌日には墜落していることが明らかになった。
 
<空自ヘリ不明 複数の部品発見、墜落と断定 浜松基地沖>
 毎日新聞 2017年10月19日 01時36分
 航空自衛隊浜松基地(浜松市西区)所属のUH60J救難ヘリコプターが同基地沖で消息を絶った事故で、空自などは周辺海域で乗員のものとみられるヘルメットや、ヘリのものとみられるドアや回転翼など複数の部品を発見した。防衛省はヘリが墜落したと断定し、乗員4人の捜索を続けている。
 空自によると、ヘリに乗っていたのはいずれも空自隊員で、機長の花房明寛3佐(42)▽操縦士、杉本英昭3佐(46)▽機上整備員、吉田貴信2曹(40)▽救難員、井上雅文3曹(32)。
 空自によると、墜落したヘリは17日午後5時51分に夜間の洋上捜索訓練のため浜松基地を離陸し、同6時2分にレーダーから消えた。約5分前の最後の交信ではトラブルを示すやりとりはなく、突然墜落したとみられる。同機は2015年10月に配備され、今年8月の定期点検や、事故直前の飛行前点検では異常は確認されなかったという。
 空自などが現場周辺の海域を捜索した結果、18日までに「航空自衛隊」と書かれたドアや燃料タンク、乗員のものとみられるブーツなども見つかった。空自は事故機を含めUH60Jを37機保有しており、原因究明を進めている。
 
国民を守る「救難ヘリコプター」が事故を起こしてしまっては話にならない。
 
少なくとも国内での訓練中事故なので機体不良か操縦ミス以外には原因は考えられない。
 
そして今度は昨日、「救難用」ではない、領空侵犯の他国の航空機に対してスクランブル発進を行うはずの戦闘機が、訓練中に誘導路で出火し飛び立つこともできなかった。
 
<空自機炎上 誘導路にタンク接触で引火か 茨城・百里基地>
 毎日新聞 2017年10月18日 20時30分    
 18日午前11時45分ごろ、航空自衛隊百里基地(茨城県小美玉市)の誘導路で、飛行訓練のために滑走路に向かっていたF4戦闘機の左側の主脚が折れて出火し、約20分後に消し止められた。乗員2人は脱出して無事だった。空自は主脚の破損後に主翼や燃料タンクが誘導路に接触し、油圧装置の油や燃料などに引火した可能性があるとみて、原因を調べている。
 百里基地によると、F4は同基地の302飛行隊所属。当時は離陸のために誘導路を移動しており、機体からは黒煙が上がった。乗員は「炎が見えたので脱出した」と話している。事前の点検では異常は確認されなかったという。
 百里基地は茨城空港との共用空港だが、事故のあった誘導路は主に自衛隊が使用しているため、民間航空機への影響はないという。
 F4は1971年から空自に配備されている2人乗りの戦闘機。小野寺五典防衛相は18日、報道陣に「F4の機体はかなり古い。現有機の安全性を改めて確認するよう指示した」と話した。また17日の救難ヘリの墜落に続き今回の事故が起こったことについて「安全な飛行を心がけることが大事だ。再発防止に努力したい」と述べた。
 
F4戦闘機は正式には「F4-EJ」と呼ばれ、世界で日本が唯一ライセンス生産が許可された戦闘機であったが、配備後には探知能力(ルックダウン能力)不足が明らかになるなど、課題もかかえていた問題機でもあった。
 
こんなポンコツ戦闘機ではまともな訓練も出来なかったのかも知れない。
 
少なくとも自衛隊の最高責任者は安倍晋三であり、「この国を守り抜く」という言葉が空疎に聞こえてしまう。   
 
さて、投票前では最後の発行になるゴシップ専門週刊誌の見出しが揃った。
 
20171019bunsyunyousi.jpg
 
20171019sinchouhyousi.jpg
 
おそらくこんな週刊誌記事で投票行動を決める有権者は少ないであろう。
 
今回の選挙は、本来ならば不人気の安倍晋三に対する信任選挙なのだが、他国の大統領選挙と異なり間接民主主義(代議制民主主義)の下では各選挙区の候補者を選ぶしかなく、その場合、地元の利権がらみの事情などから、必ずしも政権批判投票とならない地域も存在する。      
 
<「森友・加計」ねじれる地元 愛媛2区/大阪8区 衆院選>
 2017年10月19日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 安倍政権を揺るがしている森友学園・加計学園の問題を巡る与野党の向き合い方は、衆院選の焦点の一つだ。ただ、それぞれの現場となった選挙区では、地元の事情や候補者の思惑が絡み、必ずしも与党VS.野党の構図とはなっていない。ねじれる現地を歩いた。
 愛媛2区は加計学園の獣医学部予定地がある愛媛県今治市を抱える。自民党、希望の党、共産党、日本維新の会の4人が争う。
 民進党から除籍され、希望公認で出た前職の横山博幸氏(66)は、県議時代から獣医学部誘致に賛成だ。7月に離党を表明した際は「(民進は)反対の立場からスタートしている。誘致は悲願のプロジェクトだ」と古巣を批判した。
 国家戦略特区の事業として、加計学園の獣医学部新設計画が認められたのは今年1月のこと。安倍晋三首相は学園理事長を「腹心の友」と呼び、文部科学省が「総理のご意向」を内閣府から示されたと記す文書などが明らかになった。
 希望代表の小池百合子氏は加計問題で「お友達であれば何か良いことがある」と批判する。だが、横山氏は「首相が説明責任を果たさず、逃げる政治をしたから問題が大きくなった。しっかり説明すべきだ」としつつも、「新年度には県外からの学生、教授陣を温かく迎えよう」と街頭で呼びかける。
 同じ野党の維新元職、西岡新氏(44)も第一声で、「市民は獣医学部を求めているとはっきり示したい」と訴えた。出陣式には誘致をめざす今治市の菅良二市長から激励メッセージが届いた。
 一方、自民前職の村上誠一郎氏(65)は、安倍首相をたびたび批判する論客だ。取材に対し、「首相が仲のよい人に便宜を図った疑いを持たれたことが選挙の争点になった」と指摘し、「人口減少の時代になり、馬牛も減る」と誘致に懐疑的だ。ただ、街頭演説では加計問題に触れていない。陣営は「市民の多くは誘致賛成。反対を訴えると票が減る」と明かす。
 共産党は批判を強める。新顔の一色一正氏(67)は街頭で「安倍暴走政治の最たるものは加計疑惑。こんなばかげた政治があるか」。
 一方、国有地の格安売却が疑念を呼んだ「森友学園」(大阪市)。小学校を建設する計画だった大阪府豊中市の大阪8区では、自民、共産、立憲民主党、維新が争う。
 4選をめざす自民前職の>大塚高司氏(53)は積極的には触れない姿勢だ。親交のある歌手の松山千春さん(61)が応援演説で「森友学園の真相をしっかり調べるのは政権政党の議員だからできること」と指摘したときも、表情を変えずに聴衆に手を振り続けた。
 「税金の使われ方の問題。政治の私物化があってはならない」と批判するのは、立憲新顔の松井博史氏(49)。ポスターには「森友問題 そんたく政治 豊中から真実を」とうたう。
 ただ、さまざまな課題がある中で、森友問題は最重要の争点にはなっていないようだ。共産新顔の新居(あらい)真氏(57)は徹底追及を訴えるが、「消費税増税など暮らしに関わることの方が聴衆の反応がいい」と語る。
 維新前職の木下智彦氏(48)は、土地・校舎の管理や埋設ごみ処理などについて国会で何度も取り上げた。公示前は「徹底解明」を掲げたビラを配っていたが、公示後は維新の大阪での実績を強調した内容に切り替えた。「(森友問題は)議席をもらってから国会で追及する」と述べた。
 (直井政夫、波多野大介)
 ■政治家の覚悟、見極める
 森友・加計学園問題を念頭に置いた公約や政策は各党が発表している。
 自民党は「行政文書の適正な管理に努める」と記載。公明はガイドラインを改正して公文書管理を厳格化すると主張する。希望は「行政文書の恣意(しい)的な廃棄を禁ずる」として公文書管理法の改正を明記。立憲は「情報公開法改正による行政の透明化」を掲げ、共産も「公文書管理と情報公開のあり方を根本から改める」と改革を訴える。
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「情報開示の強化を打ち出すこと自体は歓迎だが、制度を変えて解決する問題ではない」と指摘。「あったことをそのまま記録に残すことが本来の情報開示だが、森友・加計問題では、それにほど遠い政府の姿が顕在化した。都合の悪い情報も記録に残し、公開する覚悟がある政治家なのかを見極める必要がある」と話す。
 
まだ比例区の政党を決めかねている有権者には、「毎日新聞ボートマッチ衆院選 えらボート2017」の質問に答えることにより自分の考え(気になる政策等)に一番近い政党を選ぶことができる。
 
そして、具体的な候補者の公約に関しては、「朝日・東大谷口研究室共同調査」をお勧めする。
 
〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉とは、朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫(現・熊本県知事)、谷口将紀研究室が2003年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始し、調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできている。
 
現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けており、候補者へのアンケートについては、今回は衆院解散が固まった9月23日から立候補予定者を対象に質問票の配布を始め、10月13日まで候補者1180人のうち、1142人から回答を得ており、かなり精度が良い内容になっている。
 
期日前投票していない有権者は、是非、これらのネット上のツールを活用することも再度、最適でよりましな候補者を選んでほしい、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:06| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月18日

自民党には天罰を! 公明党には仏罰を! そして希望の党には絶望を!

10月にしては異常なくらいの低温と連続の雨降りの後、久々の太陽の出現により気温が徐々に上がってきた。
 
やはり太陽の力は大したもので気持ちも晴れ晴れとしてくる。
 
しかし天候とは裏腹に一向に暗雲の真っ只中にいるのが神戸製鋼であろう。
 
先週の日曜日に、生産するアルミ製部材について強度など顧客が求める品質基準を満たしていなかったと発表したが、品質データを改竄した部材の供給先は「自動車・バイク」、「鉄道」、「航空宇宙関連・防衛」、「電機」と幅広い分野の約200社に及んだ。
 
しかし供給先は国内にとどまらず海外にも広がり、米国の司法省が動き始めたという。
 
<神戸製鋼所 米司法省から資料提出求められる>
 10月17日 16時00分 NHKニュース
 製品の検査データの改ざんなどが明らかになった「神戸製鋼所」は、一連の問題について、アメリカの司法省から資料の提出を求められたと発表しました。一連の問題は、アメリカの司法当局が調査に乗り出す事態に発展しました。
発表によりますと、神戸製鋼のアメリカの子会社は、16日、司法省から、アメリカの顧客に販売した製品で検査データの改ざんなどを行ったものについて、関連資料の提出を求められました。
この子会社は、アメリカでの事業を統括しているということで、神戸製鋼は、子会社とともに調査に協力するとしていますが、一連の問題は、アメリカの司法当局が調査に乗り出す事態に発展しました。
神戸製鋼では、今月8日にアルミと銅製品の一部で検査データの改ざんが発覚して以降、不正が相次いで明らかになり、先週には新たにグループの9社の製品で改ざんなどがあったと発表しています。
問題のある製品の出荷先は、およそ500社に拡大していて、アメリカでも航空機メーカーのボーイングや、自動車メーカーのGM=ゼネラル・モーターズなどに出荷していたことがわかっています。
過去にアメリカの司法省が調査した日本企業のケースでは、自動車部品メーカーの「タカタ」がエアバッグの不具合をめぐる問題で、1100億円余りの罰金を支払ったほか、同じく自動車部品メーカーの「デンソー」が製品の価格をめぐり談合をしたとして、およそ60億円の罰金を支払った例などがあります。
 
組織ぐるみの不正は過去10年や20年ではなく、もっとズット前から行われていたことが明るみに出た。
 
<神戸製鋼不正 「40年以上前から」元社員ら証言>
 毎日新聞 2017年10月17日23時26分
 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがOBなど同社関係者への取材で分かった。同社は約10年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。
 「少なくとも40年前には、製造現場で『トクサイ(特別採用)』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。1970年代にアルミ工場に勤務していた元社員は40年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す。
 また、90年代にデータ改ざんされた合金を部品加工会社に納入し「品質がおかしいのではないか」と指摘された元社員は、代替品をすぐに納入できたため問題が表面化しなかったという。この元社員は「工場長や工場の品質保証責任者も不正を把握しているケースもあり、不正は組織的に行われていた」と証言する。
 一方、関西に住むベテラン社員は「鉄鋼製品では30年以上前から検査データの不正が続いている」と証言。自動車部品などに使われる鉄鋼製品の製造には熱処理が必要だが、処理の仕方によって品質に差が出ることがある。「品質検査の結果、一部で合格に達するデータが得られれば、適合品として出荷している」といい、「検査データの改ざんに当たる」と指摘する。
 同社はアルミ・銅製品などで基準に合わない製品を計約500社に出荷していたと公表。8日の記者会見で梅原尚人副社長は品質データの改ざん時期を約10年前と説明したが、組織ぐるみの不正は数十年前から常態化していたとみられる。
・・・後略・・・
 
もはや弁明の余地が全く無くなり、かつ救いようのない話である。
 
完全に地に落ちた企業なのかもしれない。
 
工場の製造部門での不祥事でも、その他の間接部門で真面目に働いている従業員たちも、「あの神戸製鋼の人」という目で今後は見られてしまうかもしれない。
 
正に不正企業には天罰が下されることであろう。
 
天罰といえば思い出すのが、辛口評論家の佐高信の最近のこの言葉である。
 
自民党には天罰を! 公明党には仏罰を! そして希望の党には絶望を!
 
仏罰を与えられそうな公明党の代表の選挙戦における内容が特に酷いと評判である。
 
<「菅、枝野氏は震災対応できなかった」 公明・山口代表、東北で立憲民主批判>
 2017.10.14 17:47 産経新聞
 公明党の山口那津男代表は14日、自民党の衆院選候補者らの応援のため、仙台市や福島市、盛岡市で街頭演説を行った。
 仙台駅前での街頭演説で山口氏は野党について「(立憲民主党の)代表は枝野幸男氏、顧問は菅直人氏。2人は東日本大震災でしっかり対応できなかった。名前だけ変えて政党をやると言っても信頼できるわけがない」などと指摘。震災当時の首相だった菅氏と官房長官だった枝野氏が要職を務める立憲民主党を批判した。
 北朝鮮問題については「北朝鮮の暴走をなんとしてでも止めなければならない。世界が力を合わせて最終的に話し合いで解決する。わが国は世界の国々と連携を強めていく」とし、「誰がリーダーであるか分からないような状況では遅れをとってしまう」と自公政権の継続を訴えた。
 
「下駄の雪」と揶揄される公明党らしく、野党の悪口を言えば相対的に支持が高まると思っていたのであろうが、所詮は自民党と「野合」し権力にしがみ付いているだけの党である。
 
最近の選挙情勢によると公明党は公示前の議席の確保が難しいと報道されており、その焦りからか、野党批判がより激しくなってきたようである。
 
<♪敵に渡すな、大事な議席 公明・山口代表「鉄人28号」替え歌で挑発>
 2017年10月16日 中日新聞
 公明党の山口那津男代表は15日、神戸市長田区の街頭演説で「鉄人28号」の主題歌の替え歌を披露した。一部を公明や立憲民主、共産などの言葉に置き換え「敵に渡すな、大事な議席」など熱唱。野党側を挑発した。
 演説場所の公園に、阪神大震災の復興のシンボルとして高さ約15メートルの鉄人28号の像が設置されている。演説中、山口氏は「私は、この像を見ると、歌を思い出すんです。替え歌を歌いますからね。最後の一節だけ」と話した。その後、「手を握れ、自民と公明。たたきつぶせ、立民(立憲民主)、共産。敵に渡すな、大事な議席」などと歌って、支持を求めた。
◆「鉄人28号」主題歌の歌詞
  (関係分、表記は一部手直し)
 手を握れ 正義の味方
 たたきつぶせ 悪魔の手先
 敵に渡すな 大事なリモコン
 
東大法学部卒の弁護士であり、「敵はいないが味方もいない」というのが永田町周辺の評判らしいのだが、宗教団体を支持母体とし、仏教徒として帰依しているはずなのに、「たたきつぶせ」とは「『万人の幸福』と『世界の平和』の実現」という創価学会の希求する世界観とは相容れないものであり、大した変節振りである。
 
最後に、一気に「絶望の党」と名前を変えたのではないかと思いたくなるような小池百合子の凋落ぶりは、「比例で希望、立憲民主が拮抗 小池都知事の支持率は66%から39%に急落」とはっきりと数字に表れている。
 
そして、さらに「希望の党」が実は自民党の支部であったという事実。
 
<「希望の党」の住所が「自民党東京第十選挙区支部」と完全に一致>
 2017年10月11日 BUZZAP
 本部住所も電話も非公表の希望の党の主たる事務所の住所が自民党の某支部と完全に一致してしまいました。詳細は以下から。
当初は安倍政権への対抗馬として名乗りを上げながら、化けの皮が剥がれ続けて自民党の補完勢力であることが明らかになってきた小池都知事率いる希望の党ですが、あまりに実も蓋もない事実が明らかになって波紋が広がっています。
それは希望の党の住所についてのこと。希望の党は公式サイトにも住所や電話番号を記載しておらず、「ご意見・ご要望」のフォームが存在するのみ。公示日の10月10日には、ニュースサイトNETIB-NEWSが取材班が取材を試みたところ、側近のはずの若狭勝氏の事務所すら「報道窓口の電話番号は分からない、本部の電話番号も分からない」と衝撃の回答を行ったことを報じています。
同サイトは「『情報公開』を徹底すると主張する希望の党・小池代表だが、自らの党の情報管理はどうなっているのか……」と綴っていますが、公示日を迎えた公党の所属議員の事務所すら本部の電話番号を把握していないという憲政史上未曾有の事態が発生していることには驚きを隠せません。
そうした中で希望の党の所在を確認する動きがネット上で行われていますが、10月7日時点に取られた公式ツイッターアカウントの魚拓から、東京都豊島区南池袋2-12-8 岡芹ビル5階であることが確認できます(現在は「東京都豊島区南池袋」とのみ記載)。
これは総務省の発行した報道資料「政治資金規正法に基づく政治団体の届出」に記載される希望の党の「主たる事務所の所在地」の「東京都豊島区南池袋2-12-8」と一致しており、確定とみて差し支えありません。

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この住所で検索するとヒットするのが2015年の「自由民主党東京都第十選挙区支部」の収支報告書。代表者の氏名には当時まだ自民党議員だった小池百合子都知事の名前が記されています。
 
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小池都知事は第47回衆議院議員総選挙では自民党の東京10区の公認候補であり、TOKYO自民党の公式サイト(魚拓)にもこの住所が「後援会事務所」として記載されています。
この住所は同時に2016年10月23日に投開票された衆議院の補選で東京10区から「自民党公認候補として」当選した若狭勝氏の「池袋事務所」(魚拓)の住所とも一致します。
 
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若狭勝氏は東京都知事選で自民党の方針に反して小池氏を応援しましたが、自民党は小池都知事との関係修復を優先し、若狭氏を公認。その結果、産経新聞の記述に寄れば「小池氏が頻繁に応援に入ったほか、安倍晋三首相や公明党の山口那津男代表も応援に駆け付け」て終始優位に選挙戦を戦い抜き、当選を果たしました。
つまりはこの「自由民主党東京都第十選挙区支部」の住所は小池都知事と、現在もその側近とされる若狭議員が自民党時代に相次いで事務所として利用した場所ということになります。
小池都知事は都知事当選後程なくして自民党籍を抜き、若狭議員は希望の党の立ち上げに伴い自民党を離れましたが、その両者が使っていた自民党支部の事務所が安倍政権を打倒するはずの新党「希望の党」の本拠地として登録されるということになったのです。
それが意味するのは、希望の党はかつて所属して今は打倒する相手であるはずの自民党の支部であった事務所を、政党の看板だけを掛け替えてそのまま自党の本部として流用したということ。
「受動喫煙対策以外で自民党と違いはない」という小池都知事の発言で薄々バレてはいましたが、これではもう希望の党が自民党の「右からの補完勢力」どころか完全なる別働隊だと言うしかありません。
もちろんより正確を期すのであれば、小池都知事の支持率の急落や公示日までに小池代表以外の役職の決定や選対の組織すらまともにできなかったことを考えれば、始動前に壊滅した自民党の別働隊ということになります。
この期に及んで今回の衆院選を三極による対決と表現しているメディアも存在するようですが、こうした事態を鑑みればミスリードでしかないでしょう。
 
恐らく、衆院選挙後は「希望の党」は壊滅状態で分裂し、「絶望の塔」となることだけは確かなようである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:33| 神奈川 ☀| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月16日

内閣不支持48%で与党300議席? 黙っていたら、なめられる

昨日の、「綱領(2004年改)全文を読んだらイメージが変わる共産党」の冒頭でつぶやいた、神戸製鋼不祥事。
 
まさに時間の経過とともにますます呆れた事実が噴出している。
 
特定製造部門における捏造が、その他の部門でも起きており組織的な改竄と言われていたが、製造部門から独立し、品質の維持を厳しく監視することが求められている立場の従業員が積極的に関わっていたという事実まで飛び出した。  

<品質保証担当、自ら改ざん 神鋼、国内工場検査データ>
 2017年10月16日05時00分 朝日新聞FIGITAL
・・・前略・・・
 これまでに改ざんが明らかになったのは銅管や鉄鋼など16製品で、国内外のグループ会社と合わせ15工場から出荷されていた。川崎博也会長兼社長は13日の会見で、関わった数十人には各工場の製造担当者に加え、品質保証担当者がいたと説明したが、関与の方法には触れていなかった。
 同社関係者によると、国内の工場で品質保証担当者が自ら、端末に入力済みのデータを架空のものに書き換えたり、捏造(ねつぞう)したりしていた例があった。改ざんに直接関与した担当者は複数おり、約10年前から続いていたとの証言もある。製造部門の改ざんを黙認していた担当者もいるという。
 品質保証担当者は、出荷前に行う検査のデータが検査証明書に正しく記載されているか、製品の品質が顧客との契約を満たしているかなどを最終的にチェック。品質を満たさない製品と判断すれば出荷が見送られる。納期に追われ、製造や営業の担当が品質を後回しにするのを防ぐために強い権限が与えられている。
 一方、組織上は品質保証担当者も工場長の指揮下にある。製造担当者が異動で品質保証担当になることも多く、「顔見知りに厳しいことを言いにくく、独立性を保ちにくかった」と同社幹部は話す。
 神鋼では昨年6月、グループ会社の神鋼鋼線ステンレス(大阪府泉佐野市)の製品で日本工業規格(JIS)の強度を満たしていない違反が発覚。品質保証の責任者を兼ねる製造幹部が改ざんをしていたことから、神鋼は11月、本社に品質統括室を作って検査態勢の強化を進めていた。
 
こんな杜撰な企業に親の力で1年ほど在籍していた安倍晋三も首相になってからは、こんな体たらくなのはいまさら言うまでもない。 

<「森友・加計」依然うやむや 語らぬ首相 批判の野党>
 2017年10月16日 朝刊 東京新聞
201710160morikakemondai.jpg 今年の国会で最も議論となったテーマの1つは「森友学園」と「加計(かけ)学園」を巡る問題だ。公正で公平な行政が行われているのか、との疑念を持たれている。4年10カ月の安倍政治の一端として生まれたとも指摘されている問題について、衆院選で各党はどう語っているのか。 (金杉貴雄)
 安倍晋三首相(自民党総裁)は15日、北海道で街頭演説。岩見沢市では北朝鮮対応や幼児教育への投資を訴えたが、17分の演説中「森友・加計」に一度も触れなかった。
 衆院解散を表明した9月25日の記者会見では「国民から大きな不信を招いた」と認め、丁寧に説明する考えに「変わりはない」と明言した。
 この問題について、世論調査では約8割が納得していないと回答。首相も衆院選公示直前に「選挙が終われば、終わるものだとは思っていない。求められれば、誠意を持って答えなければならない」としたが、自ら説明する姿勢はない。このため、演説中に聴衆から「森友・加計を説明しろ」とやじが飛ぶことも。
 これらは、首相自身または妻昭恵氏とつながりが深い学校法人を巡る問題だ。
 森友問題では、昭恵氏付きの政府職員が国有地を巡り財務省に照会したほか、同省職員が学園側に「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声テープが明らかに。加計問題では、獣医学部新設で競合相手がいたのに、なぜ「加計ありき」と指摘される形で手続きが進んだのか。首相は真相究明に積極的ではない。
 野党側は、森友・加計問題を「安倍一強政治の象徴」として批判している。
 希望の党の小池百合子代表は街頭演説で、この問題を取り上げ「忖度(そんたく)だ、お友達であれば何か良いことがある、そんな政治を変えていこう」と訴えている。
 共産党の志位和夫委員長は「暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑だ。これほど国政私物化疑惑にまみれた政権は戦後ない」と批判。首相が街頭演説で語らないことに対し「ならば、国会で昭恵氏に出てきてもらい、疑惑の徹底究明を行う」と主張する。
 立憲民主党の枝野幸男代表も「税金が食い物にされている。安倍政権は情報公開や説明責任をまったく無視している」と強調。社民党も同様に問題視する。
 公明党の山口那津男代表は首相に説明責任を果たすよう求める。日本維新の会の松井一郎代表は、森友問題は検察が捜査中とし、加計問題は「首相と加計(孝太郎)理事長の友情がきつすぎた」と指摘するにとどめている。
 
ところで、選挙期間中はメディアの選挙に関する報道は一定の規制がかけられているらしく、特定政党に偏った報道はせずに、一見「公平」に扱っている振りをしているが、やはり与党重視の傾向は強い。
 
都議選の最終日の秋葉原での「アベ帰れ」コールにトラウマになっていた自民党は、安倍晋三総裁の都内での街頭演説は避けており、さらには演説日程も公開せず、時には直前になって演説会場を変更したりしている。
 
それに代わって「人寄せパンダ」の役割を背負って精力的に公示後の4日間で37か所で応援演説をしていた小泉進次郎を、テレビ各局もトップニュース的に扱っている。   
 
しかし、やむに已まれずリベラル市民の受け皿として急遽(?)結成された立憲民主党の勢いと聴衆の集まり規模をキチンと報道しているメディアは少ないのが現状である。 

最後に、先週に引き続き枝野幸男党首のインタビューを紹介しておく。
 
<立憲民主党 枝野幸男代表「安倍政権の政治は権力ゲーム」>
 2017年10月16日 日刊ゲンダイ
 小池新党の事実上の民進党“乗っ取り”に奮起し、枝野幸男代表がリベラル新党「立憲民主党」を立ち上げてから2週間。党公式ツイッターのフォロワー(読者)数は既に17万人を突破するなど、有権者の注目度は高い。12日間の選挙戦、「日本国民の生活の安心・立憲主義・民主主義、自由な社会をしっかり守っていく」「安倍政権をストップさせる」を柱に訴える。支持はどこまで広がるか――。
■誰でも普通に家庭を持てるのが「まっとうな社会」
  ――あらためて新党立ち上げの動機を振り返ると。
 民進党というのは確かに不十分かつ、頼りない面もありましたが、それでも相当数のボリュームゾーンを持つ国民の選択肢のひとつでした。しかし、その政党が候補者を立てない、となると、これまでの支持者はどこに投票したらいいのか。自らの立ち位置とは違う候補者に投票せざるを得ない状況というのは、民主主義論としても不幸であり、(政治家として)政治の責任を果たすためにも、受け皿をきちんとつくらなければいけないと考えました。それが最大の理由です。
  ――街頭演説では聴衆からの「枝野コール」がすごいですね。手ごたえはどうですか。
 短期間でこれほど大きな反響を頂けるとは思っていませんでした。正直言って期待以上です。
  ――大反響の理由をどう捉えていますか。
 私は「右」や「左」という既存の概念や、トップダウン型の強権的な政治ではなく、一人一人の価値観を大事にする政治を尊重し、できる限り多くの声に耳を傾けながら合意形成を図りたいと考えています。おそらく、有権者も、そういう姿勢が欠如した民主主義では困る、と潜在的に思っているのではないでしょうか。
  ――安倍政権の最もダメだと思う部分は。
 政治を権力ゲームと捉えていることです。権力ゲームに勝つこと自体が目的化していて、勝ったことに喜んでいる。それは19世紀の専制政治の発想であって、21世紀は民主主義の時代です。政治家の権力闘争は途中経過であり、我々政治家は国民の声を反映させるという道具に過ぎません。その意識が欠けているのではないか。選挙に勝てば好き勝手にやっていいと思っているのでしょうが、国民は政治家に白紙委任、全権委任をしているわけではない。
  ――新党のスローガンを「まっとうな政治」にした理由は。
 自然と浮かびました。安保法や共謀罪など、安倍政権は多数議席を使って強行採決を繰り返し、異論や反対意見に対して説得しようという意思がまるで感じられませんでした。これは、まっとうな姿ではありません。加計問題でも、友達(加計学園理事長)であれば、本来は(特区申請を)遠慮してしかるべき。それが、まっとうな政治というものだと思います。
  ――「まっとうな政治」による社会とは。
 今の日本では、学校を卒業し、正社員を希望しながらも、なれない人がたくさんいます。結婚して家庭を持ちたいという希望すら持てない人も多い。(政治が)そういう状況を放置し、景気が良くなった、などと開き直る社会というのは、やはり、まっとうではない。誰でも希望すれば、収入を得て、ごく普通に家族を持てる。よほど本人が怠けたり、サボったりしない限り、ローンを組んで自動車を買える。そういう生活を送ることができるのが、まっとうな社会だと思います。
自由主義路線の希望の党は自民と変わらない
  ――安倍首相は景気が上向き、雇用が拡大したと言っています。
 安倍さんがどんなに強弁しても、若い世代の中には苦しい生活を強いられている人が相当数います。繰り返しますが、これは「まっとうな社会」ではありません。ある切り口で経済統計を見れば、安倍さんが言うような意見もあるのは事実です。しかし、実際の国民生活に目が向いていれば、ああいう強弁はできません。少しでも国民の声に耳を傾けていれば気付くはずなのに、安倍さんは気付いていない。政治から排除、排斥されているという感覚が積み重なると、社会が分断され、活力が失われていく。今の日本は明らかにそういう状況に入っている。これは早く止めなければいけません。
  ――野党共闘について、どう考えていますか。
 我々は、市民連合から「安倍政権のもとでの9条改定は許さない」「安保法制、秘密保護法、共謀罪などの違憲立法は廃止する」――という7項目の政策について要望を受けました。それらの政策は最優先で取り組む課題であり、7項目に共感する候補者を乱立させ、そうでない人たちに漁夫の利を得させるべきではない、と思っています。ただ、一方で、他党では受け止めきれない声を我々が受けるために立ち上がったわけです。ここは、明確にしておく必要があると思うのですが、(右でも左でもなく)真ん中がスポッと抜けていると考えている有権者にとって、共産党や社民党が受け皿になることは難しいでしょう。
 私は自衛隊は合憲という立場であり、平和憲法の原則や専守防衛も含め、より良くなる法改正が可能であるならば改憲を否定しません。その意味では、保守の側面も持っています。市民連合が要望した7項目の政策や、安倍さんの政治姿勢におかしいと疑問を唱える部分では、他党と協力できるけれども、基本的には違う立場だということをしっかりと位置付けないと、受け止めきれない声がたくさん出てしまうと思います。
  ――希望の党について、どう見ていますか。
 理念や政策が我々とは違います。規制緩和で競争を加速させれば景気が良くなるという新自由主義の経済政策や自己責任を強調する路線は、安倍さんと共通です。また、我々は、国が専守防衛から逸脱せず、領土・領海をきちんと守るけれども、外に行く(集団的自衛権の行使)ことはない、というスタンスですが、希望の党はそうではない。我々と立ち位置は明確に違います。
  ――小池さんと枝野さんの言う「保守」の違いは何でしょうか。
 私は日本の歴史と伝統を大事にしています。急激な変化を求めず、漸進的に世の中を良くしていくというのが保守の定義。保守そのものです。日本の戦後70年の歩みというのは、リベラルな社会をつくってきました。そのリベラルな社会を守るというのが、本当の保守だと思います。保守とリベラルはイコールなのです。このリベラルな社会を壊そうというのは、現状の社会秩序を壊そうとしているのだから、革新です。本来の定義でいえば、安倍さんや小池さんは革新です。そこが混乱していると思います。私は保守であり、リベラルであるし、むしろ右と言うべきではないかとも思います。
■国会では足掛かりとなる勢力を作りたい
  ――選挙後に自公、希望による巨大連立与党が誕生するかもしれません。立憲民主党は、どう向き合う方針ですか。
 民主主義は1回の選挙で終わるわけではありません。我が党は今回、過半数の候補を立てられてはいませんが、次回は政権を取るかもしれない。そのような足掛かりをつくらせていただきたい。共産党や社民党も含め、国会の議席数がどのくらいのバランスになるか分かりませんが、足掛かりのある勢力がきちんと存在していれば、野党としてやれることはたくさんあります。そういうポジションの受け皿をつくり、国会のなかで一つの勢力をつくる。全てはそこからだと思います。
  ――民進党出身者の中には、不本意ながら希望の党から出馬を決めた候補者も多数いると聞きます。当選後に立憲民主党入りを望む場合の対応はどうしますか。
 確かに短い期間内での選択を迫られ、判断を誤ったという人もいると思います。(立憲民主党入りを求められた場合は)踏み絵や排除の論理を持ち出すつもりはありません。ただ、だからといって「はい分かりました」というのも民主主義論としては違う。まずは有権者との関係をきちんと整理し、理解を得られるプロセスを踏んでいただけるかどうか、が大変重要ではないか。
  ――当選者の目標ラインはありますか。
 選挙には始まる前から結果が見えている場合と、投票日の3日ぐらい前まで分からない場合があり、今回は後者だと思います。あまり見通しを立てても仕方がない。全力でやるしかありません。
 
今回の衆院選では準備不足もあり立憲民主党からの候補者数では、とても政権交代は望めない。
 
希望の党が小池百合子の笑顔での「排除宣言」により急激に失速し「絶望の党」となってしまい、多くの国民の「政権交代も可能かも?」という淡い希望も幻想に終わったいま、2018年以降も安倍政権が続く可能性が強くなってきている。
 
しかしながら来年にも予想される改憲に向けての国民投票はなんとか食い止め、次の参院選で政策面で野党共闘を実現させなければならない。 
 
その2019年の参院選では、「綱領(2004年改)全文を読んだらイメージが変わる共産党」の中で紹介した、自ら保守であると宣言している東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志の、
「『保守』を掲げる人たちは、共産党が最終的には自衛隊廃止と言っているので国防問題について無責任だといいますが、私はこれは違うと思います。共産党は当面は自衛隊が必要であるとし、ただ、長期的な理想的なビジョンとしては、それを縮小しながら廃止に持っていくとしている。これは基本的には保守と同じ発想です」
という意見を参考にしながら、より大きな強力な野党共闘を目指さなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:49| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月15日

綱領(2004年改)全文を読んだらイメージが変わる共産党

「改竄」とか「隠蔽」は防衛省や財務省、そしてや農水省などの省庁の専売特許と思っている人が多いかもしれないが、バレなければやり続けても構わない、と本気で考えているサラリーマン経営者の企業がまだまだ国内には多く存在している。
 
最近では、日産自動車の無資格者検査に続き、神戸製鋼所でデータのおびただしい改竄の常態化が発覚した。
 
あらためて、忘備録として朝日新聞の社説を引用する。
  
<(社説)神戸製鋼不正 経営責任が問われる>
 2017年10月15日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 不正の闇はどこまで広く、根深いのか。神戸製鋼所の検査データ改ざん問題である。
 自社の製品が、取引先の求める基準を満たしていないのに、品質データを書き換えて適正だと偽っていた。必要な検査をしていないのに、検査証明書に架空の数字を記載した例もある。
 不正が見つかったのは、当初はアルミや銅製品の一部としていたが、主力の鉄鋼を含む計16製品に広がった。いずれも製造業の基礎となる金属材料だけに、出荷先は国内外の500社にのぼり、自動車や航空機、新幹線などにも使われている。
 問題を起こした現場は、国内の4工場のほか中国やタイなど海外拠点にも及ぶ。グループ全体で不正が常態化していたと見るしかない。まずは全容を把握し、安全性の確認を急がねばならないが、神鋼の対応には不信や疑問が募る。
 厳しく批判されるべきなのは、情報公開に後ろ向きな姿勢だ。8月末に経営幹部が問題を把握しながら、発表したのは今月8日だった。その後も対応は後手に回っている。川崎博也会長兼社長が13日に不正を明らかにした鉄鋼製品については、当の川崎氏がその前日、「不正はない」と述べたばかりだった。
 神鋼は外部の弁護士も入れた調査委員会を設け、1カ月後に結果を公表するという。しかし、委員会のトップは社長の川崎氏だ。調査を徹底し結果に説得力を持たせるには、利害関係のない第三者に任せるべきだ。
 神鋼は過去にも数々の不正を犯している。06年には、製鉄所で規制を超えるばい煙を出しながら、改ざんしたデータを自治体に報告していたことが発覚。08年には子会社が鋼材の品質データを偽造していたことがわかった。昨年6月にも、グループ会社が鋼線の強度を偽って出荷していたことが明るみに出た。
 なぜ過去の教訓が生かされず、不正が繰り返されるのか。企業統治が機能してこなかったのはなぜか。原因を究明し、抜本的な対策を練るとともに、川崎氏らが自らの経営責任を厳しく問わなければ、信頼回復はおぼつかない。
 神鋼以外でも、日産自動車で無資格者が完成車を検査していたことが明らかになった。大企業での相次ぐ不祥事は、日本の製造業全体への信頼を揺るがしかねない。
 厳しい国際競争にさらされ、高い品質とコスト削減、納期の厳守を求められるうちに、現場にひずみが生じていないか。すべての企業が足元を見つめ直してほしい。
 
この神戸製鋼の不正により、若い時この会社に短期間ながら在籍していた人物が最近、ネット上で話題になっていた。 

 「安倍首相『失敗しても糧に』新社会人にエール」 
 
さて、オジサンの学生時代は70年安保闘争の真っ最中で、「革マル派」や「中核派」の連中が授業中に押し入りアジ演説をやっていた。
 
そんな時、彼らよりも「穏健」で日和見と言われていた「民青」に属していた同級生から共産党への入党を勧められていた。
 
残念ながら、当時はサッカーとマージャンと宴会に明け暮れていた「ノンポリ」学生だったので全く彼らには関心が無かった。
 
会社人になっても、また定年後も共産党への誘いが何度かあったが、そのたびに様々な理由を探しては断っていた。
 
「階級闘争をしないか?」という誘い文句には、階級社会に疑問を抱いていたので拒否感が強かった。
 
もっとも社会党が消滅後の選挙には、消去法的に共産党候補者に投票していた。
 
決して嫌悪感を抱いていたわけではなかったが、「共産党=共産主義」という概念は昔から親から植え付けられていた。
(たとえば、プロ野球やプロレスが見られなくなる・・・)

 
もっとも、最近でも某テレビ会社の社員が、「共産党は革命により共産主義を目指している党でしょう」という発言をしていたことが耳に残っている。      
 
そんなとき、こんなツイートを見つけた。 

このツイート主の元NHKプロデューサーの記事が面白かった。
 
<日本共産党の綱領(2004年改)全文を読んでみたら進化に驚いた>
 2017年10月11日 杉江 義浩OFFICIAL
 僕は昔から共産党が大嫌いでした。今でも殆ど共産党アレルギーと言ってもいいほど、ハナから受け付けることができず、体質的に合わないのだと自嘲するくらいです。とにかく理想だけを並べ立てて、現実を直視しない政治姿勢が気にくわないのかも知れません。全共闘時代の学生運動の匂いがプンプンするのも好きじゃないので、公式サイトさえ見ようとしませんでした。公安調査庁からマークされていると言うから、かなり危険なテロリスト団体だろうという先入観もありました。
でもそれだけでは好き嫌いのイメージの問題であって、論理的な説得力には欠けるので、僕はきちんと日本共産党を否定できる根拠を挙げたうえで批判しようと思いました。僕の記憶によると日本共産党の綱領にはたしか次のような目標が掲げられていて、それ故に日本共産党ではダメなのだ、と述べようと考えました。
・マルクス・レーニン主義による社会主義国家建設のため武力革命を目指す。
・天皇制の全面否定と廃止を目指す。
・自衛隊の全面否定と廃止を目指す。
このようなとんでもない綱領を掲げている共産党は、いくら政策で良いことを言っていても、断じて許容できないと書くつもりでした。しかし念のため現在の日本共産党の綱領を確認しようとよく読んでみると、これらは全部否定され、驚くほど穏健で現実的なものに進化していることに気がついたのです。
綱領全文はこちらから→日本共産党綱領
まず、マルクス・レーニン主義については一言も書かれていませんでした。レーニンについても歴史的に積極的な努力はあったと認めつつも、
 
 「レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道を進んだ。「社会主義」の看板を掲げておこなわれただけに、これらの誤りが世界の平和と社会進歩の運動に与えた否定的影響は、とりわけ重大であった。
 
とソ連の社会主義について完全に否定しています。また社会主義国家建設などとは、どこにも書いておらず、武力革命については、それを匂わす文言さえ見当たりませんでした。代わりに、
 
 「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
 
と「民主主義革命」という、資本主義の枠内で可能な民主的改革を掲げています。これなら十分納得がいきます。さらに天皇制については、
 
 「天皇条項については、『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
 
と事実上認めています。自衛隊については、
 
 「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。
 
と国民の合意があれば最終的な解消を目指すものの、まずは「海外派兵立法をやめ、軍縮」の措置をとるという、現実的な目標を立てています。
 
 「日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす。
 
とあるように、国後、択捉のみならず千島列島をも領土とするところから、領土についての独特な歴史認識と強い愛国心が感じられます。
とりわけ日本共産党が強調して綱領の中に書いている外交理念とは、
 
 「国連憲章にもとづく平和の国際秩序か、アメリカが横暴をほしいままにする干渉と侵略、戦争と抑圧の国際秩序かの選択が、いま問われていることは、重大である。日本共産党は、アメリカの覇権主義的な世界支配を許さず、平和の国際秩序を築き、核兵器も軍事同盟もない世界を実現するための国際的連帯を、世界に広げるために力をつくす。
 
と対米追従の姿勢を批判するものであり、経済も「グローバル化」の名の下に進められた、アメリカ経済の覇権主義から脱する必要性があることを掲げています。これについての賛否、あるいは本当に可能なのかどうかと言った論争はあってしかるべきだと思います。しかし一つの理想像を掲げているということは、言えると思います。トランプ政権になってアメリカの横暴さが目立ち始めたけれど、それより12年も前からアメリカの覇権主義に警笛を鳴らしていたことは、先見の明があったということになります。
これまで見てきたとおり、日本共産党の綱領は、僕が想像していたよりも格段に進化し、現代の日本の政治をになう政党として、現実路線を強く打ちだしていることがわかりました。もちろん第二段階として、国民の合意があれば、科学的な社会主義革命を目指すという野心は残していますが、少なくとも公安調査庁がマークするような危険な団体ではないということは言えるでしょう。今の安倍独裁政権よりは、はるかにマシなので、脱安倍独裁のための一票を、安心して投ずることができます。公安調査庁は日本共産党などに張り付いているくらいなら、国際テロの対策にもっと力を注いでもらいたいと思います。
僕自身は今でも、長年体に染みついた共産党アレルギーは、治りそうにありません。自らの不勉強を恥じるとともに、イメージというのは怖ろしいと思いました。賢明な皆さんは綱領を熟読し、投票するにふさわしい政党かどうか、各自で考えてみていただければ幸いです。
 
自ら保守であると宣言している、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志は、最近ある雑誌の対談でこんなことを話していた。
 
「保守の立場から自分の話をすると、私は今まで共産党に投票したことはなく、このところは民進党をさまざまな面からサポートしてきました。この中でここ数年間、面白い現象が起きています。新聞社などがやっている、自分の考えと各政党のマニフェストとの相性診断をしてみると、どれをやっても結果は共産党になるんです。内政面では共産党の政策と近くなる
 
「『保守』を掲げる人たちは、共産党が最終的には自衛隊廃止と言っているので国防問題について無責任だといいますが、私はこれは違うと思います。共産党は当面は自衛隊が必要であるとし、ただ、長期的な理想的なビジョンとしては、それを縮小しながら廃止に持っていくとしている。これは基本的には保守と同じ発想です
 
ひょっとしたら中島教授は共産党の綱領を精査していたのではないかと思ってしまう。
 
もはや「保守vs革新」という枠組みは崩れており、自民党や希望の党は「保守」どころか「極右」に近くなっている。
 
あと1週間を切った衆院議員の選挙戦なのだが、有権者の選挙区内の候補者の所属政党が、「自民・公明」「希望」「共産」と分かれていたならば、民主主義を大切にする保守ならば、迷わず「共産党」候補者に投票するべきであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:16| 神奈川 ☔| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする