2018年05月08日

安倍政権の無為無策のツケが日本を孤立化させる


新党の名前からして、「国民新党」と「民主党」という過去の2つの党名の寄せ集めで、結成した「国民民主党」。
 
名前もさることながら、その集まった議員連中は、衆院には官僚出身者、参院に連合の組織内候補が目立ち、エリート意識を感じさせ国民から遊離した存在になり、維新に続いて「ゆ党」の誕生である。
 
共同代表の一言がすべてを語っている。
 
希望と民進を含む野党6党は、麻生財務相の辞任や柳瀬元首相秘書官の証人喚問などを求めて、先月20日から審議拒否を継続中の3日に、「新しい党ができたら原則、審議拒否しない」と発言していたのは、希望の玉木雄一郎代表。
 
与党の連中が喜んだのは間違いない。
 
そして、極めつけは5日のあるネット番組で、共産党に「選挙の時にはやはり多少気を使っていただかないと、政権交代は起きない」と発言した民進の大塚耕平代表。
 
オイオイ、2016年の参院選1人区で民進党が7議席も取れたのは、すべて共産が候補者を下げてくれたおかげなのを忘れたかのような発言。
 
これには、政治評論家の山口朝雄氏があきれていた。
 
「現在の政治状況において野党の役割は、一刻も早く安倍悪政を終わらせることです。そのためには小異を捨て、全力で野党共闘を進めるしかない。両代表の発言は、これまで築き上げた野党間の信頼関係を損ないかねません。与党にすり寄る新党なら国民の大きな支持は得られないでしょう」    
 
こんな野党側は足元を見透かされ、審議拒否をやめるという。 
 
<(時時刻刻)空転国会、折れた野党 議長仲介仰ぎ審議復帰 柳瀬氏「招致」で歩み寄る>
 2018年5月8日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 野党が8日の衆院本会議から、19日ぶりに国会審議へ復帰することを決めた。麻生太郎財務相の辞任などを求めて審議拒否を続けてきたが、展望は一向に開けない。与党が強硬な姿勢を崩さない中で、満額回答にほど遠いまま正常化に応じざるを得なかった。
 大型連休をはさみ、野党は追い詰められていた。頼ったのは、大島理森衆院議長による仲介だった。
 「異常事態の打開に関する申し入れ」。こう題された文書を手にした立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は7日午前10時、国会内の衆院議長室に入った。文書の末尾には辻元氏ら6人の野党国対委員長の名前が並ぶ。連休中から野党間で入念に準備を進めていた。
 野党が審議拒否を始めたのは4月20日。加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐっては柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)の証人喚問を要求し、麻生氏の辞任でも譲らない強気の構えだった。
 だが、与党は証人喚問要求を「刑事事件でもない」と一蹴し、麻生氏は続投を表明。政権の不祥事に対する世論の批判を受け、連休前に与党の譲歩を得る狙いが、与党から「ゼロ回答」のまま審議拒否は長期化した。与党幹部からは「19連休」とからかわれた。野党内からも要求が高すぎるとの声が上がり、国会審議復帰への糸口を探らざるを得ないのが実情だった。
 局面の打開へ先手を打ったのは政府・与党だった。
 加計学園関係者や愛媛県職員らとの面会について「記憶の限りでは、ない」としている柳瀬氏を参考人招致し、学園関係者との面会は認めつつも、同県職員らについて「同席していたかもしれないが記憶にない」と答弁してもらう案の検討に入った。
 この動きが表に出ると、野党も飛びついた。「安倍晋三首相と加計学園の関係を追及する糸口になる」。立憲幹部はこう期待感を示した。
 議長による仲介は、審議復帰の格好を付けるための最終手段だった。申入書には「麻生財務相の辞任」の要求はなかった。辻元氏は6日、自民党の森山裕国対委員長とひそかに会談し、7日の正常化合意に向けた調整を進めていた。
 大島氏は7日午前、辻元氏から申し入れを受けると森山氏を呼び入れ、「民主主義の基本である議論による統治を作る努力をしてもらいたい」と要請。野党が求めた証人喚問ではなかったが、柳瀬氏に対する質問時間を十分に確保することで与党も歩み寄った。
 大島氏の立ち会いのもとで合意した後、辻元氏は記者団にこう語った。
 「十分ではないが、議長にお出ましいただいて、審議ができる環境が整った。ギアを切り替えて、徹底審議でいく」
 安倍首相は7日夜、東京都内のホテルで開かれた石原派の会合で、同派に所属する森山氏の労をねぎらい、「政府としては、しっかりと丁寧に説明をしながら国民のご期待に応えていきたい」と強調した。その1時間ほど後、柳瀬氏は経産省で記者団の取材に応じ、「誠実にしっかりと国会でお話しさせていただきたいと思います」と語った。
 (笹川翔平、別宮潤一、斉藤太郎)
 ■正常化、与党ペースで決着
 国会の正常化は、与党ペースで決着した。柳瀬氏の参考人招致を与党が受け入れた背景には、柳瀬氏の主張をこのまま維持し続けても世論の理解を得られないとの判断があった。加計学園関係者との面会に限って認めることで、国会審議の膠着(こうちゃく)状況を乗り切れる、との計算も働いた。
 愛媛県の文書には、柳瀬氏が同県職員らと面会し、「首相案件」と述べたと記されており、野党側が首相の関与を追及する事態を招いた。だが学園関係者との面会ならば、柳瀬氏の過去の答弁を撤回することなく平行線に持ち込むことができる、ともくろむ。
 さらに与党は、柳瀬氏とともに政府の国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長の招致も要望。八田氏は過去の国会答弁で獣医学部新設について「決定のプロセスには一点の曇りもない」と発言しており、柳瀬氏と共に呼ぶことで、獣医学部新設には問題がないとの立場を強調することができる。野党は難色を示したが、最終的に与党は両氏に、野党は柳瀬氏のみに質問する形で決着した。
 それでも野党が「一歩前進」と受け止めるのは、柳瀬氏が加計学園関係者との面会を認めれば、獣医学部新設計画が「加計ありき」で進んだことへの疑いが強まるとみるためだ。首相が獣医学部新設への関与を否定してきた過去の答弁との整合性も改めて追及することができる。
 「5月を『疑惑解明月間』にしたい」。辻元氏は記者団にこう意気込む。野党は今後、首相が出席する予算委集中審議や、森友・加計学園問題、自衛隊日報問題、財務省の公文書改ざん問題を扱う各委員会でも真相究明に全力を挙げる方針だ。
(及川綾子、中崎太郎)
 ■与野党合意のポイント
 ・加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫・元首相秘書官(現・経済産業審議官)と政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の八田達夫座長を国会に参考人招致。野党は柳瀬氏のみに質問する
 ・安倍晋三首相が出席する衆参両院の予算委員会集中審議を複数回行う
 ・財務省による決裁文書改ざん問題で、改ざん前の文書を18日をめどに国会に提出
 ・自衛隊の日報問題の調査結果を今月中に提出
 
すべてのメディアが横並びで「野党が審議拒否して国会を異常事態にした」という印象操作を行っていたが、そもそも、自民党自身が政府と結託して国有地格安払下げ問題で公文書を改ざんしてまでも安倍晋三・昭恵を守るという「異常事態」を作り、その結果1年間余り国会での無駄な時間を国民にみせつけたという事実を、正確に報道していない事の方が問題であろう。
 
安倍応援団の『野党の国会放棄』スリカエ攻撃に騙されるな! 不正の真相解明から逃げているのは安倍政権のほうだ」 
 
柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問要求に対して、自民党が「刑事事件ではない」と拒否したと報道されていたが、刑事事件とはまったく関係ない、「安倍首相から100万円頂きました」と公表した籠池元理事長に対しては、「総理が侮辱された」との言いがかりで強引に証人喚問し、その後は口封じの目的で昨年7月31日に大阪地検特捜部に逮捕させ、いまだ公判も始まらぬまま9カ月以上も大阪拘置所に勾留しているという事態の方が、あきらかに異常である。
 
柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致は野党の質問に対して曖昧な、または明らかな虚偽答弁をしても、明確な物証がない限りは言い逃れると自民党側が判断した結果なのか。
 
柳瀬元首相秘書官『面会認める』へ方針転換の裏! 官邸が姑息な“言い訳シナリオ”用意するもすでに破綻が」 
 
ここで野党が追い詰めなければまたまた安倍政権は平然と国会で強行採決を仕掛けてくることが予想される。
 
国有地格安払下げ問題に関しては、「なぜ今頃?」と思われるが、「森友問題 価格交渉を示唆する新たな文書」を大阪府は昨日161枚の文書を新たに公開したという。
 
まだまだ突っ込みどころは尽きない。
 
先月末に、「キャバクラヨガ常連者は文部科学大臣としての資格は無い」とのつぶやきで、「無免許マッサージ業者が堂々と営業しているのが現実であり、そのようなことを知らずに足繁く通っていた林文科相は、どのように言い逃れするのか、野党はGW明けには、このことも追及すべきではないだろうか」と指摘した。
 
その林芳正文科相には、あらたに、政治資金を使った飲食費支出問題が明らかになっている。
 
ヨガ通いの林文科相 政治資金でナイトスポット巡りのア然」  
 
もっとも自民党のセイセイ方の政治資金でのお遊びは今に始まったわけではなく、麻生太郎の政治資金による「高級グルメ三昧」や六本木の愛人の店に対する政治資金の流用に比べれば可愛いものである。
   
やはり気になるのは、蚊帳の外の人になりきってしまった安倍晋三であろう。
  
<安倍首相はなぜ在韓米軍の削減や撤退に反対するのか?>
 2018年5月8日 日刊ゲンダイ
 東アジアの平和や安定を最も望んでいないのは安倍首相だった!? トランプ米大統領が安倍と4月に会談した際、韓国、北朝鮮の将来の統一を見据え、在韓米軍の削減や撤退の可能性を示唆していた――と、5日の読売新聞が報じた。米紙ニューヨーク・タイムズも、トランプが在韓米軍の規模削減を検討するよう国防総省に指示していたと報道。初の米朝首脳会談に向けた“地ならし”が着々と進んでいる様子がうかがえるが、そんな在韓米軍の縮小について「東アジアの軍事バランスを崩す」として待ったをかけているのが安倍だ。
〈「制裁」だの「圧迫」だのという陳腐な言葉を並び立てて行動していると、仲間外れの立場から抜け出せなくなる〉
〈米国のボスに請託し、周辺大国に懇願しながら、あらゆる権謀術策を使っているが、その悪い癖を捨てない限り、1億年経っても我々の神聖な地を踏むことは出来ない〉
6日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、南北会談や米朝会談などの枠組みから完全に蚊帳の外に置かれた日本をケチョンケチョン。
 パーティーに呼ばれてもいないクセに、主役気取りで「上から目線」発言を繰り返す安倍政権のトンチンカンぶりをこう皮肉っていたが、安倍首相が在韓米軍の規模縮小に反対する理由も意味不明である。
 仮に南北統一が実現すれば、もはや「北の脅威」も、在沖米軍の存在意義も薄れる。そもそも、安倍首相の主張は、米国を中心とした連合軍から「押しつけられた憲法」による統治体制を見直す「戦後レジームからの脱却」だったハズだ。南北統一で「戦後レジームからの脱却」が実現する可能性が高まるのであれば、安倍首相が横ヤリを入れる必要はないだろう。
 在沖米軍の現状を見ても、米軍はいまだに治外法権状態だ。2016年4月に発生した米軍属兵士による女性暴行殺人事件でも、那覇地裁は殺人罪などで無期懲役刑を受けた元海兵隊員ケネス・フランクリン・シンザト被告に賠償金の支払いを命じる決定を出したが、米側は米軍の直接雇用ではないとして支払いを拒否している。
 南北統一で、アジア諸国に駐留する米軍の規模が縮小し、今の最悪の状況が少しでも改善されるかもしれないのに、なぜ、安倍首相は反対なのか。元外交官の天木直人氏はこうみる。
「在韓米軍が縮小された場合、将来は東アジアなどで中国軍が台頭する機会が増えるかもしれない。そう考えて安倍首相は日米軍事同盟の必要性を訴え、在韓米軍の縮小に難色を示しているのでしょう。他方、それは日本の主権を放棄していることにもつながります。結局、すべてを米軍任せだからです。今こそ、平和憲法を軸に自立した外交を目指すべき時ではないでしょうか」
 単にカネをバラまくことが最善の外交だと勘違いしている安倍政権。無為無策のツケが今後、どう表れるか分からない。
 
韓国の文在寅大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談後、安倍晋三首相と電話会談し、金正恩が「日本と対話の用意がある」と表明したと伝えている。
 
おそらく金正恩は安倍晋三と対話した時に、こう切り出すであろう。
 
我々は、あなたの要求通りに北朝鮮を非核化すると宣言したのだから、日本も非核化宣言をして、米国の核の傘から離脱して核兵器禁止条約に署名したらどうなんだ!
 
朝鮮半島の非核化は東アジアの安定にもつながるのだが、安倍晋三がいる日本だけが米国の核の傘にしがみ付き、核を保有している米軍の駐留を認めている限りは、北朝鮮に正面からモノは言えないであろう、とオジサンは思う。

 
posted by 定年オジサン at 12:20| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月07日

内憂外患の安倍政権を一気に追い込め


ある雑誌に安倍晋三首相の第2次安倍政権後の、「憲法妄言録」なるものが掲載されていた。
 
この男の自らの立場をわきまえない(あるいはまったくの無知)発言の数々を再確認したい。
 
■2012年、ネット番組での発言
「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。」
 
■2013年4月27日『産経新聞』でのインタビュー
「憲法を戦後、新しい時代を切り開くために自分たちがつくったというのは幻想だ。昭和21年に連合国軍総司令部(GHQ)の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった8日間で作り上げた代物だ」
 
■2014年2月3日の衆議院予算委員会
「憲法について、考え方の一つとして、いわば国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか、このように思います」
 
■2017年5月3日の憲法改正を求める集会に送ったビデオメッセージ
「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。『自衛隊は違憲かも知れないけれど、何かあれば命を守ってくれ』というのは、あまりにも無責任です。
私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かも知れない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます」
 
■2018年2月6日の衆議院予算委員会
「政府としては、自衛隊は合憲であるという立場は一貫しているということをはきのうも答弁させていただいているところでございまして、憲法を改正しようが改正しまいが、自衛隊は合憲であるという考え方は一貫しているわけでございます」
 
最初の3つの発言は、ことごとく多くの憲法学者から、発言内容の間違いを指摘されており、たとえ本人が「言論の自由だ」と強弁しても、憲法遵守義務がある総理大臣としては不適切な発言であると批判されていた。
 
そして昨年と今年になっての発言は、まさに安倍晋三を支えている日本会議の政策委員で、第1次安倍政権から安倍晋三首相のブレーンをつとめてきた伊藤哲夫・日本政策研究センター代表のシナリオ通りであると、「赤旗」は指摘していた。
 
安倍晋三首相の「憲法観」とはこの程度の代物であることは言うに及ばないのだが、最近では「外交オンチ」振りも曝け出しているようである。
 
ところで、4月27日の歴史的な「南北首脳会談」が開催される1か月前には、「日中韓首脳会談 5月9日で最終調整」と報道されており、とうやらその通りに開催されそうである。 
 
それは、日本が議長国を務める日中韓三か国首脳会談と、文在寅韓国大統領、李克強中国首相との個別首脳会談である。
 
当時は北朝鮮の核・ミサイル問題が主要テーマになるとみられていたが、南北首脳会談後では、安倍晋三首相はこれまでの圧力一辺倒の態度を一転させ、南北首脳会談の成功を歓迎し、その実現に果たした韓国、中国の功績をたたえ、歴史的な「板門店宣言」を評価する事になるはずであると多くのメディアはそんな安倍晋三首相の思惑を垂れ流している。
 
しかし、決して安倍晋三首相は心から「板門店宣言」を評価するわけではないらしいことを、「アベに改憲=懐剣である」の中で紹介した政権擁護メディアが伝えていた。
 
<日本政府、南北共闘を警戒 板門店宣言「民族共同行事」で 慰安婦・徴用工問題が再燃も>
 2018.5.6 09:10 産経新聞
 日本政府は、南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に朝鮮半島の「完全な非核化」目標が盛り込まれたことを評価している。ただ、宣言は「南と北にともに意義がある日を契機に、各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進し、和解と協力の雰囲気を高める」とも盛り込まれていることから、南北が日本に対し慰安婦問題や徴用工問題で共闘する可能性があるとして警戒している
 宣言は、南北双方に「意義がある日」として、韓国の金大中大統領(当時)と北朝鮮の金正日総書記(同)による初の南北首脳会談が行われた「2000年6月15日」を明記している。
 それ以外に「意義がある日」となり得のは、韓国の祝日となっている日本の朝鮮半島統治に抵抗して1919(大正8)年に起きた「三・一独立運動」の「3月1日」と、日本統治からの解放記念日「光復節」の「8月15日」だ。いずれも北朝鮮でも祝日になっている。
 さらに、韓国では昨年、毎年8月14日が「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に制定された。慰安婦問題を国内外に伝えるための行事を行う日となる。
 慰安婦問題は、平成27年の日韓合意で最終的かつ不可逆的に解決された。だが韓国国内には反発もあり、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は北朝鮮との関係が指摘されることから、南北が共闘して慰安婦問題を蒸し返す可能性がある。
 徴用工問題をめぐっても、韓国の文在寅大統領は昨年の光復節の記念式典で「今後、北朝鮮との関係が改善されれば、南北共同での被害の実態調査を検討する」と述べている。
 一方、仮に日本が最重要視する日本人拉致問題の解決が実現すれば、政府は北朝鮮との国交正常化に向けて動く。その場合、北朝鮮は日本に対して慰安婦問題と徴用工問題を含めた戦後賠償を要求する公算が大きい。そうなると、韓国が絡んでくる事態も想定される。
 平成14年の日朝首脳会談に至る日朝交渉で、戦後賠償として日本からの経済協力に関し、ある政府関係者は「協議された可能性はある」と指摘する。ただ、別の関係者は「合意した金額はない」と断言している。
 
右派メディア代表の産経新聞の記事が安倍晋三首相の心情を見事に代弁している記事であろう。     
 
「仮に日本が最重要視する日本人拉致問題の解決が実現すれば、政府は北朝鮮との国交正常化に向けて動く。その場合、北朝鮮は日本に対して慰安婦問題と徴用工問題を含めた戦後賠償を要求する公算が大きい。そうなると、韓国が絡んでくる事態も想定される。」過去の歴史に目を背ける連中からすれば、こんな事態を避けたいのだろうが、いままで日本が誠実に過去の悪行を償ってこなかったツケが一気に出てくるということであろう。
 
国内の政権の窮地から国民の目をそらす手っ取り早い方法は外交パフォーマンスであることは言うまでもないのだが、しかしこの9日からの首脳会談と同じ頃に、「柳瀬氏7日以降に国会招致 野党、審議に復帰へ 」となれば、「安倍事案」と将来呼ばれそうな国内問題が爆発するかもしれない。
 
野党は柳瀬証言から加計学園問題を、初めから「カケありき」として安倍晋三首相の国会答弁の信憑性を追及し、退陣に追い込もうとしているのだが、「これは『与党vs野党』ではない:政治を私物化する、自由と民主主義なき自由民主党」と題したブログもある。
 
・・・前略・・・
柳瀬唯夫元首相秘書官は、連休明けに愛媛・今治・加計との面会を認める方針だと報じられています。毎日新聞や朝日新聞の報道によれば、「政府・与党の複数の幹部が2日、柳瀬氏と学園関係者が面会したことは認めざるを得ないと判断した」とのこと。そう、柳瀬はずっと「記憶に基づく限り会っていない」と言い続けていたのに、今度は政府与党の都合で面会を認めることになったというのです。
自民党という組織は、記憶の有無までも自分たちの都合で決めるのです。自民党は真実を明らかにするつもりなど欠片ほどもありません。彼らの脳内にあるのは、自分たちに都合がいいか悪いか。ただそれだけです。まさに政治の私物化そのものでしょう。
柳瀬に加計学園関係者らとの面会を認めさせたあとも、自民党は詭弁を用いて、虚偽答弁を認めようとはしないでしょう。本来ならば、記録文書があれば決定的な証拠となるはずなのですが、安倍晋三はこの愛媛文書を突き付けられて「嘘つき」と非難されても、「私を嘘つきと呼ぶなら証拠を出せ」と言う男です。つまり、この男の脳内では、愛媛文書は証拠じゃないというわけです。
自分は面会記録も出さず、今治市の今治文書の開示要求もせず、「記憶にない」と言って逃げたり、矛盾を突かれれば以前の答弁を修正して逃げたりして、加計学園に決まる過程の議事録さえ残しておらず、加計学園の認定プロセスの正当性を示すだけの証拠を何一つ示せていないくせに、愛媛文書のような反論する証拠が出てきても、証拠として認めずに逃げる。厚労省のデータ捏造にも現れていますが、この男には事実や真実など全くどうでもよく、すべては都合がいいか悪いかだけなのです。
この男は厚顔無恥にも、「柳瀬唯夫元首相秘書官にはさまざまな指摘に対し、知っている事を全て明らかにしてもらいたい」などと言っています。つまり、この男は「柳瀬が首相案件と言ったとしても、それは彼が勝手に言ったことだ。私は言ってない」と予防線を張っているわけです。
仮に今治文書が明らかになって、そこに詳細が書かれていても、安倍晋三は「柳瀬秘書官が勝手に言ったこと」とか「今治市が勝手に作ったもの」などと逃げて、それでよいと思っているのでしょう。首相秘書官が首相も知らないまま官邸で地方行政の役人と会うなど、常識では全く考えられません。しかし、安倍晋三は、どんな証拠が出ようと、決して最後まで自分の嘘を認めようとはしないでしょう。こんな嘘つき相手に議論ができないというのは当然のことです。
もしも裁判であれば、文書がある愛媛県の圧勝で、安倍晋三や柳瀬唯夫の証言は虚偽とみなされるだろうことは明らかですが、残念ながら、国会には裁判官はいません。言ってみれば、これは明らかにタッチアウトなのに、「触られていない!セーフだ!」とわがままを言う子供と同じです。
・・・中略・・・
そして今、愛媛県の文書が明らかになり、1年前から言い続けてきた「加計ありき」疑惑が事実であったことがいよいよ明白になってきているときに、この期に及んでも柳瀬唯夫の証人喚問にさえ自民党は応じようとしません。
現在の政治状況を、「与党対野党」ととらえるのは間違っています。
現在起きていることは、隠蔽と虚言を繰り返して国民を欺き政治を私物化する者たちと、それを許さない者たちの対立です。ここのところを間違えてはいけません。
これ以上、現在の虚言隠蔽捏造政権に国権の私物化を許してはなりません。今行われていることを「倒閣運動」とか「反安倍」とかに矮小化してはいけません。これは日本の民主主義を守る戦いです。ここの政策に賛成とか反対とかそんなレベルではなく、右翼も左翼も保守も革新もリベラルも何にもなく、民主主義に価値を置く、民主国家の国民である以上、現政権の虚偽と隠蔽による国権私物化を今すぐにでも終わらせなければなりません。
保守だとかリベラルだとか改憲だとか護憲だとかの対立は、全ては政治を私物化する現在の虚言隠蔽捏造政権を終わらせた後の話です。虚言と隠蔽と捏造に塗り固められた現政権では、いかなる議論も信頼に値せず、全くの無意味です。
 
「現政権の虚偽と隠蔽による国権私物化を今すぐにでも終わらせ」るためには、どこから、何をすればよいのか? 
 
たしかにブログ主が指摘するように、「反安倍」の立場から「倒閣運動」をやっても、安倍晋三が陰で操る内閣が誕生する危険性も大きい。
 
それでも、「内憂外患」で既に「死に体」状態に近い安倍政権を退陣させ「アベよりましな内閣」にかえることが先決ではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:39| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月05日

掘った墓穴に転がり込む安倍政権


「昭和47年7月1日法律第113号」と呼ばれる法律は、正式名称が「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」とかなり長ったらしいのだが、通称は「男女雇用機会均等法」とよばれている。
 
制定された1972年当時は、通称だけが一人歩きして、あくまでも男女が雇用される場合は、その機会が均等に与えられていればよい、といった程度の理解であった。
 
しかし第1条と2条には、こう書かれている。
 
「法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする(第1条)。この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあっては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とし、事業主並びに国及び地方公共団体は、この基本的理念に従って、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない」
 
すなわち、単に雇用の機会の均等のみならず性差別の禁止という精神から、特に女性の待遇に焦点があてられていた。
 
オジサンが会社人になった頃は、新入社員の初任給は男女同額であった。 
 
そして、特例を除いて、職種の呼称も一気に変わってきた。
 
「婦人警察官」→「女性警察官」(募集の際は単に警察官)
「営業マン」→「営業職」
「保母」→「保育士」
「看護婦」→「看護師」
「スチュワーデス」→「客室乗務員」等々。
 
今までは看護婦の上司は「婦長」と呼ばれていたが、「師長」という呼び名は「市長」と混同されたらしく、しばらくはなじまなかった。
         
」によると、1997年(平成9)年改正男女雇用機会均等法により、「事業主に対するセクシュアルハラスメント防止措置の義務化」が追加された。
 
そして第11条が正式に追加された。
 
第11条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう 当該労働者からの相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
 
ようするに、職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により労働者がその労働条件につき不利益を受けること(対価型セクシュアルハラスメント)と、性的な言動により労働者の就業環境が害されること(環境型セクシュアルハラスメント)について、事業主に対し、防止のために雇用管理上必要な措置をしなければならないとしている。
 
これは一般企業を対象としており、あくまでも事業主の配慮義務となっており、制裁も企業名の公表レベルである。
 
このような予備知識の下で、先月、財務省が「セクハラ疑惑」を認定し減給処分を遡って行い、結果的には退職金からの控除という形で幕を引こうとしていた、福田淳一元財務事務次官のセクハラ疑惑問題。

条文に則り解釈すれば、財務省の事務方トップの男が、職務に関する取材のため職場外で女性記者と会った場合、本人は自分の職場ではないが、相手の記者は就業環境と認識され、その場でのセクハラ発言は、環境型セクシュアルハラスメントであり、性的な言動により労働者の就業環境が害されることになるわけである。
 
そのようなセクハラ発言を行った人間の実質上の上司である男がこんな阿呆なことを口走っていたという。

<「セクハラ罪っていう罪はない」 麻生財務相が発言、調査打ち切る考え>
 2018年5月5日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は4日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「1対1の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。
 財務省は4月27日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」などと発言。「(福田氏)本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。
 調査を打ち切ることについて「いくら(調査結果が)正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から(調査に)時間をかけるのは、かなり問題がある」などと説明。処分の理由については国会審議への影響のほか、「役所に対しての迷惑とか、品位を傷つけたとか、そういった意味で処分をさせて頂いた」とし、財務省としてセクハラを認定したことは挙げなかった。 
 
当然ながら、こんな非難の声を浴びてしまう。
まさに麻生太郎財務相は、「いくら筋の通った話をしても受け付けず、自分勝手な主張をして屈しない」し、「生半可な知識の持ち主ほど、自説に固執して曲げない」という「無学者論に負けず」そのものであり、オジサンの高校の大先輩である落語家の柳家小三治が演じた落語を思い出した。 
 
【柳家小三治 - 千早振る(1/3)】
 
この落語の枕に登場するのが「「無学者論に負けず」のアホ太郎ではなく麻生太郎そのものに見えてくる。
  
セクハラ行為を認定した上で減給とした財務省の対応とは食い違う説明を平気で行う麻生太郎財務相の頭には、「俺が福田のセクハラを認めたば、上司としての責任問題になる」という己可愛さの自己防衛で満ち溢れていたのであろう。
 
世論調査によると、麻生太郎財務相が「辞任すべき」よりも「辞任する必要がない」のほうが上回っているという結果を背景に、こんな強気な、クズ発言が飛び出すのであろう。
 
そして、「モリ・カケ問題」は、安倍晋三が播いた種であり、「なんで俺まで道連れにさせるのか!」という怒りがあふれているのいが麻生太郎。
 
国民からすれば、安倍晋三も麻生太郎も一緒に消えてなくなればいいと思うのだが、なかなかしぶとい連中である。
 
それならば、最後に安倍晋三の天敵でもある、浜矩子同志社大教授の話を届けることにしよう。
 
<墓穴に転がり込んだ安倍政権に自ら息の根を止めさせろ>
 2018年5月5日 日刊ゲンダイ
 昨年6月に「どアホノミクスの断末魔」(角川新書)という本を書きましたが、本当にその通りの断末魔になってきたなとつくづく思います。政権が崩れていく時というのは、多面的な問題が次々噴出するものなんですね。ついにはセクハラやそれをめぐる低レベルな発言まで出てきて、もう末期的です。
 具体的な問題は、財務省、厚労省、文科省、防衛省という「役所の不祥事・疑惑」という形なので、自民党も「官僚機構に振り回される自分たちは被害者だ」というポーズで事を収めようとしました。しかし、それで納得するほど国民はバカじゃない。役所のトップの大臣は政治家なわけで、政治家が責任を取らなければおかしい、ということを国民は分かっている。
 麻生財務相にしても、この期に及んで悪あがきを続けているのだから救いようがありません。麻生財務相が辞任すると政権の屋台骨が崩れるので安倍首相が困る、などと解説されていますが、そういう次元でしか、ものを考えられないというのもこの政権のお粗末さを物語っている。
 加えて、財務次官のセクハラ問題で、女性記者が次官との会話を録音したデータを週刊新潮に渡したことについて、自民党の衆院議員が「ある意味犯罪」だと失言したり、「#Me Too」のボードを掲げて抗議した野党の女性議員に対して、別の自民党議員が「セクハラとは縁遠い方々」とツイッターに書き込んだり。口を開けば、下劣さを露呈するばかりなのに、彼らはそうなることにさえ気が付かない。知性のなさは目を覆いたくなるほどです。政権が崩れる時というのは、こうしてあらゆる形で愚劣ぶりがほとばしり出てしまうのでしょう。
■「愛僕者」に付ける薬はない
 安倍首相は「徹底的に膿を出す」などと言っていますが、そもそも政権そのものが本質的に膿の塊。膿が全部流れ出れば何も残らないでしょう。
 政治家が下心や野望を達成するために政策を私物化すると、結局、墓穴を掘るということがよく見えてきましたね。こうなったら、政権側が自分たちで墓穴を掘って、そこに転がり込み、自ら息の根を止めるよう徹底的に追い込んでいく必要があります。それが今の野党の仕事です。野党側のペースで総選挙に持っていければいいですね。
 野党はとことん審議拒否したらいい。嘘やごまかしの安倍政権とは、マトモな議論が成立する余地はありません。空気が悪すぎて呼吸のできない部屋では、議論すればするほど、呼吸困難に陥ったり、一酸化炭素中毒になったりしてしまう。まずは部屋を浄化しなければなりません。北朝鮮情勢や貿易戦争などもっと大事な問題があるなどと、野党を批判する向きがありますが、政治課題が山積していればこそ、きれいに掃除して、まっとうな環境づくりが急務です。
 安倍首相は「愛国者」ではなく「愛僕者」。国ではなく自分を愛している。だから彼が「国難」と言う時は「僕難」と思った方がいい。愛僕者に付ける薬はありません。我々は一致して、愛僕者を葬り去るべく、力を合わせるしかないと思っています。
 
安倍晋三の著書、『美しい国へ』の中にこんな回想場面がある。
 
〈子どもだったわたしたちには、遠くからのデモ隊の声が、どこか祭りの囃子のように聞こえたものだ。祖父や父を前に、ふざけて「アンポ、ハンタイ、アンポ、ハンタイ」と足踏みすると、父や母は「アンポ、サンセイ、といいなさい」と、冗談まじりにたしなめた。祖父は、それをニコニコしながら、愉快そうに見ているだけだった〉
 
当時6歳だった「僕チャン」はそれから58年経った現在、中身は少しも成長しておらず、64歳の単純な「愛僕者」になったに過ぎなかったということである。
 
膿の塊の政権が、自らの膿を全て曝け出せば何も残らず、自分たちが掘った墓穴に転がり落ちることであろう、とオジサンは思う。


   
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2018年05月02日

蚊帳の外からの無能外交


真夏日の炎天下、昨日の第89回中央メーデーは、昨年に比べかなり早く午前の部が終わった。
 
式次第そのものは従来通りなのだが、その中身、たとえば「連帯の挨拶」とか「被災地からの訴え」、そして「団体決意表明」などの登場人物が減ったようであった。
 
お蔭でデモ行進の出発も早く、新宿コースは予定より1時間も早く解散地点に到着し、その影響で予約していた店に入るまでしばらく待たされる羽目になった。
 
結果的にはアルコール飲料で多くの水分補給を行えたので文句は言えまい。
 
しかし、メーデー終了後の主催者発表は「2万8000人」。
 
連合主催のメーデーと異なりマスメディアの空撮もなく、昨年より2000人も少ない発表になった。
 
会場に用意されたブルーシートにもかなりの空席が見られた。
 
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しかし当日の日差しを考えると多くの高齢者たちは日陰に逃れていたのも事実である。
 
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安倍政権の横暴振りに怒りを持つ人たちすべてがメーデーに参加するわけではないので、決して悲観する必要はない。
 
むしろGW明けからの国会がより楽しみになりそうである。  


<加計問題 柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ>
 毎日新聞 2018年5月2日 03時07分
 学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)は、2015年4月2日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。自民党幹部が明らかにした。
 愛媛県と同県今治市職員、加計学園事務局長らが柳瀬氏と面会したという県職員作成の文書が報じられた4月10日、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とのコメントを出した。文書では柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたとされるが、柳瀬氏は「私が外部の方に対して、首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」と否定した。
 その後、愛媛県の文書とほぼ同じ内容の文書が農水省で見つかり、文部科学省が内閣府から受け取ったメールには、15年4月2日に柳瀬氏と愛媛県や今治市職員、加計学園幹部らが面会する予定と記されていた。
 立憲民主党など野党6党は柳瀬氏の証人喚問を要求し、参考人招致にとどめたい与党と駆け引きが続いている。いずれの方法にせよ国会招致は避けられない状況になり、安倍晋三首相は4月26日、衆院予算委員会で「柳瀬氏は国会に呼ばれれば、しっかりと誠実にお答えする。知っていることをすべて明らかにしてもらいたい」と答弁した。
 柳瀬氏は、面会の有無が国会で問題になった昨年7月、職員らと会った可能性を周辺に認めていたことが明らかになっている。名刺交換しなかったため、記憶がないという。
 自民党幹部は1日、柳瀬氏の4月10日のコメントを踏まえ「愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園関係者との面会を認めても、うそをついたことにはならない」と述べ、従来の説明との整合性はとれるという見方を示した。
 しかし、柳瀬氏が加計学園側との面会を認めれば、特区での認定が「加計ありき」だったという疑いはより深まる。野党が会談内容を追及するのは確実で、政府はさらに追い込まれる可能性がある。
 
「愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園関係者との面会を認めてもうそをついたことにはならない」などと真顔で言っていたとしたら、自民党幹部も安倍晋三首相と同罪であろう。
 
かつてプロ野球界では、「記録の王貞治」に対して「記憶の長嶋茂雄」というフレーズが流行っていたことを思い出す。
 
もう10年以上も前だが、「『記録に残る選手』と『記憶に残る選手』」というタイトルの興味深い考察文章もあった。 
 
さて、「詳細は讀賣新聞を読んでいただきたい」などと、安倍晋三首相が、讀賣新聞の拡販担当を白状(?)してから1年になる。
 
その後の改憲論議は安倍晋三首相の思惑通りに進んでいるのだろうか。 


<(時時刻刻)改憲機運、しぼむ政界 首相提案1年、総裁1選へ旗おろせぬが>
 2018年5月2日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 憲法に自衛隊を明記するとの安倍晋三首相の改憲案提起から3日で1年。自民党総裁選での3選を見据える首相は、自ら掲げた改憲の旗に命運を託す。だが、公文書改ざんなど政権を揺るがす問題が相次いで与野党の対立は深まり、国会の改憲熱は冷める一方だ。
 ■支持低迷、自民まとまらず
 「この1年間で相ログイン前の続き当、批判も含めて議論が深まってきた。また、広がってきたと考えている」
 安倍首相は1日、ヨルダンの首都アンマンで行った内外記者会見で改憲論議の現状について、こう語った。改正憲法の施行時期については「スケジュールありきではない。まずはしっかりと議論が深まっていくことが大切だ」と、これまでの主張を繰り返した。
 昨年5月3日の憲法記念日、改憲派集会で首相がビデオメッセージで自衛隊明記案を提案してから1年。この間、首相は衆院選に勝利し、自民党案は首相提案に沿う形でまとめた。だが森友・加計(かけ)問題や防衛、財務両省などの不祥事が引きも切らず、内閣支持率は低迷。この日の首相の言葉とは逆に、政界全体の改憲機運は冷えている。
 与党内からは「改憲どころではない」との声が相次ぐ。官邸幹部も「来年の参院選が終わるまで憲法改正は現実的には無理だ。首相も柔軟に考えるだろう」と解説するほどだ。
 首相と思想信条が近く改憲に積極的な議員も最近、首相に「今は憲法改正よりも、森友・加計問題の真相解明に注力して、総裁3選への環境を整えることを優先すべきです」と進言した。これに対し、首相は困ったような表情で「なかなか良い案がないんですよね」と答えたという。
 改憲の必要性を唱える保守層の強い支持を得てきた首相にとって、政権を維持し、秋の総裁選で3選を勝ち取るためにも、今は「改憲」を掲げ続けなければならない。側近は「憲法改正を降ろしたら、安倍さんを支える人たちはいなくなってしまう」。自民内からも「たとえポーズであっても取り続けなければ(支持基盤が)空中分解してしまう」との声が漏れる。
 その現実は厳しい。先月20日に東京都内のホテルであった自民の都道府県議向けの研修会は、700人以上を集めて改憲の機運を高めるもくろみだったが、首相は不祥事の釈明から始めざるを得なかった。党内の空気に呼応するように、「ポスト安倍」とその周辺は、首相主導の改憲に反対のトーンを強める。
 急先鋒(きゅうせんぽう)は、石破茂・元幹事長。先月23日のBS番組で「憲法改正より今すぐやらなきゃいけない課題がたくさんある」と指摘。岸田文雄政調会長の後見人である岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長も講演で「9条は一字一句変えない決意が必要だ」と語気を強めた。小泉進次郎筆頭副幹事長は「信頼なくして、憲法改正なし」と言い切った。
 もともと9条改正に慎重な公明党の山口那津男代表は最近、改憲論の現状をこう分析している。「自民もまとまりきれていない。国会の憲法審査会で議論が熟し、国民もよく理解する状況にならなければ、それ以上前に進むことは困難だろう」(岡村夏樹、岩尾真宏)
 ■憲法審の日程協議、野党そっぽ 進まぬ国会論戦
 与野党が対立する国会では、憲法論議の場である憲法審査会の日程協議さえままならない状態が続く。
 先月19日の国会内の会議室。衆院憲法審査会の与野党幹事らが顔をそろえた。日程を協議する幹事懇談会ではなく、「非公式の意見交換」との位置づけで集まることに合意した。
 「5月3日(憲法記念日)も近いのでその前に1度、審査会を開いて各党の意見表明ができたらいい」。自民の中谷元・与党筆頭幹事が切り出すと、「スケジュールの話をするとは何事か!」と怒声が上がった。共産党の赤嶺政賢氏が顔を真っ赤にして席を立とうとするのを、自民の森英介・衆院憲法審査会長が「きょうは皆さんが来てくれただけでいいんです。落ち着いて話しましょう」と取りなした。自民幹事の一人は「この国会で審査会が本当にできるのか」と肩をすくめた。
 自民側は連立相手の公明の主張にも気をもむ。この日の会合で、公明の北側一雄幹事が「国民投票法改正案のたたき台は示したい」と提案した。改憲手続きを定めた国民投票法は2007年成立。その後改正された公職選挙法に合わせ、船舶乗組員の洋上投票のあり方など投票環境整備の必要性を指摘したものだった。
 野党に審議に応じてもらう「呼び水」として、連休明けに与党でたたき台を示し、議論を呼びかける方針も決めている。だが、憲法審査会の主要テーマが国民投票法の見直しになれば、発議をめざした改憲の中身の議論が後回しになるのは避けられない。立憲民主党は、国民投票で原則無制限のテレビCMを規制する法改正を検討中。「国民投票法改正を議論し始めたら相当な時間がかかる。首相の描く改憲日程を大幅に遅らせることができる」ともくろむ。
 野党はそもそも自民主導の議論を受け入れるつもりはない。立憲の枝野幸男代表は先月28日、憲法をめぐる与野党討論会で、「安保法制を廃止しない限り(9条改憲の)議論の余地はない」と強調した。
 改憲に前向きな日本維新の会を除く他の野党も、安倍政権が「憲法を軽視してきた」との認識で足並みをそろえた。来年の参院選では安倍政権下での改憲に前向きな勢力が発議に必要な3分の2を割り込むとみて、それまでの発議を阻止することをめざす。共産の小池晃書記局長は討論会後、記者団に「野党が自民党の改憲案に反対する足場がはっきり築けた」と語った。
 
「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が68%というNHKの世論調査結果もあり、少なくとも国民は「改憲よりもっと他にやるべきことがある」と、改憲は安倍晋三首相の個人的な執念に過ぎないことを喝破している。 
 
もはや国民からはその言動が見透かされている安倍晋三首相なのだが、またもや頓珍漢な外交をやっていた。 
北朝鮮との国交断絶を評価 首相、ヨルダン国王と会談」 
 
<安倍首相 ヨルダンに11億円 シリア難民受け入れ支援>
 毎日新聞 2018年5月1日 22時58分
 【アンマン光田宗義】安倍晋三首相は1日昼(日本時間1日午後)、ヨルダンのアブドラ国王と首都アンマンで会談した。首相は約130万人のシリア難民を受け入れているヨルダンに世界銀行を通じて1000万ドル(約11億円)の無償資金協力をすることを伝達。北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては、北朝鮮が放棄に向けた具体的な行動をとるまで圧力をかけ続ける方針を説明し、「中東が制裁の抜け穴になってはならない」と訴えた。ヨルダンは1月に北朝鮮との国交を断絶している。
 会談で首相は「ヨルダンの安定は地域の安定に不可欠であり、可能な限りの支援を行っていく」と述べた。アブドラ氏は「支援は、わが国の発展のために死活的に重要な意義を持っている」と謝意を表明し、北朝鮮問題で日本の立場を支持すると述べた。
 これに先立ち、首相はヨルダンのムルキ首相とも会談し、難民受け入れ地域での廃棄物処理機材の整備計画に約16億円の無償資金協力をする考えを示した。両首相は、日本政府が産業振興策としてヨルダン、イスラエル、パレスチナとともに現地で進めている「平和と繁栄の回廊」構想で引き続き協力することも確認した。
 
「朝鮮半島で平和を作り出すために当事者が必死で努力している最中に、全く明後日の方向の強がり。話し合い、情報収集なくして非核化のシナリオも描けない。」
 
「韓国の文大統領が、米国・中国・ロシアの首脳と連日のように電話会談を続け、『朝鮮戦争終戦』に向けてラストスパートをかけてる時に何やってるんだ。拉致被害者を取り戻す気はあるのか?」
 
「オノ・ヨーコ氏が南北首脳会談に『ジョンは喜びのあまり宇宙で小躍りしている』とのコメントを発表した。我が安倍さんは記者団に『南北首脳会談はわれわれが決めていたラインにのっとって行われたことが確認できた』と述べ、蚊帳の外にいながら主催したかのようによく言える」
 
このような批判がネット上にはあふれていたが、もはや、「北との対話に尻込み 拉致問題から逃げる安倍首相の二枚舌」とか「拉致問題から敵前逃亡していた安倍首相。内閣総辞職ものだ」とまで言われてしまった安倍晋三首相。
 
外交ならぬ「害交」である。 
 
その姿は、世界からは「蚊帳の外からの無能外交」と酷評されてしまうであろう、とオジサンは思う。

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2018年04月29日

こんな嫌われ者が総理大臣をやっているとは!


本来ならば、28日に報道すべき内容が、南北首脳会談の日にあえてぶっつけて発表した財務省による福田淳一前事務次官のセクハラ認定。
 
そのため東京新聞は本日トップ面で掲載していた。
 
麻生氏の責任、追及必至 財務省前次官・福田氏のセクハラ問題」 
 
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【東京新聞より】
 
 
やはりニュースは「旬」の物じゃなければ世間の関心は薄くなってしまうことは避けられない。
 
忘れてはならない記事であり、麻生太郎財務相だけは、連休明けには辞めさせなければならない一人である。
 
安倍内閣では官房長官を除いて唯一5年間閣僚として居座ってきたにもかかわらず、表立った成果はあげられず国会答弁でも、木で鼻をくくったような「省益第一」発言しかできなかった大臣である。
 
いざ不祥事が発覚し我が身が危なくなると全て部下に責任を押し付けてしまうような、己の地位に「恋々」としている輩である。
 
麻生太郎の無責任さよりも低能ぶりを的確に表現しているのが、評論家の佐高信であり、彼の週刊金曜日のオンライン記事「まず“阿呆太郎”を引きずりおろそう」からその一部を引用しておく。
 
それに続けて私も自家製の「方程式の話」をした。
「小泉純一郎はアメリカ一辺倒で、日米関係と日中関係の二次方程式を解けなかった。次の安倍晋三は一次方程式も解けない。その次の福田康夫は最初から解く気がなくて、福田の次の麻生は方程式の意味がわからなかった」
こう話すと、笑いが起こるが、現在は一次方程式が解けない安倍と、方程式の意味がわからない麻生のツートップである。
まずは麻生から引きずりおろさなければならない。
(さたか まこと・『週刊金曜日』編集委員、2018年4月13日号)
 
さて、5月(May)でもないのに毎年4月下旬に開催される連合のメーデー。
 
これに関しては、昨年の「末広がりの第88回メーデー」というつぶやきで詳説したが、おさらいするとザットこんな感じである。
 
労働組合の全国中央組織の再編による組織対立の激化で、1989年以降は統一メーデーの開催ができなくなり、日本労働組合総連合会(連合)と非連合系の全国労働組合総連合(全労連)や全労協による分裂開催となった。
また、前後がゴールデンウィークで長期休暇を取る例が増え、労働組合活動が低調になってきて参加者数が減少したことを理由に、連合系メーデーは2001年以降4月29日や土曜日に行うようになり、一方で全労連や全労協のメーデーは5月1日開催を続けており、その分裂と対立の構図は解消されていない。
 
その連合が主催するメーデー中央大会が28日、「働く者のための働き方改革」などをスローガンに東京・代々木公園で開かれ、毎年「おきまり」の4万人が参加したと主催者発表でであった。
野党結集、描けぬ連合 メーデー来賓に支持政党招かず 民進分裂、立憲とは溝」 
 
連合の神津里季生会長はあいさつで、今国会で審議が始まった働き方改革関連法案に触れ、「長時間労働の是正や同一労働同一賃金に魂を入れ込むのは労組だ」と、労組の存在意義を強調した。
今年は、一般の参加者のことを考慮して開催時間を短くしようと、慣例だった政党幹部の来賓あいさつをやめるなどプログラムを簡素化して会場のレイアウトも変更したらしい。
 
これまで労組や政党の幹部が座っていた前方のひな壇をなくし、全員が立って参加する形に変更したことにより、大会は例年より30分ほど短い約50分で終わったらしい。 
<苦悩の連合、政党なきメーデー 新党頼みも「離反者が>
 2018年4月28日20時28分 朝日新聞DIGITAL
 労働組合の中央組織・連合は28日に東京都内で開いたメーデー中央大会に、来賓として支持政党を招かなかった。来年夏に参院選を控え、政策実現に向けた団結を確認する重要な場となるはずだったが、異例の対応の背景には野党勢力を結集できない苦悩がにじむ。
連合メーデー、今年は簡素化 政党幹部のあいさつやめて
 約4万人(主催者発表)が集まった代々木公園。連合の神津里季生(りきお)会長はあいさつで国会の混乱に触れ、「バラバラ、ガタガタの野党にも大きな責任がある」と、野党が政権批判の受け皿になりきれていないもどかしさを口にした。
 連合は例年、支持政党の代表を来賓として招いてきた。昨年は野党第1党だった民進党の蓮舫代表だったが、その民進は昨年秋、立憲民主党、希望の党の3党に分裂。今年はどの党も来賓に招かず、あいさつの時間も設けなかった。事務局は「時間短縮のため」と説明するが、副会長の一人は「今は各党と連合の距離感が複雑で、あいさつをしてもらえる状況ではなかった」と解説する。
 それでも希望の玉木雄一郎代表、民進の大塚耕平代表は自主的に駆けつけた。これでかえって浮き彫りになったのが、姿を見せなかった枝野幸男代表が率いる立憲との溝の深さだ。
 昨年の総選挙前に連合が期待したのは、民進と希望の合流による野党勢力の躍進。だが、野党第1党になったのは、その動きに反発したり「排除」されたりした勢力で作る立憲。連合の組織力に頼らないことで、電力業界の労組が属する連合が主張しづらい脱原発などの政策も逆に掲げやすくなって支持を集めており、政策面でも隔たりがある。
 傘下の産業別労組の中には、参院選の立候補予定者を立憲から擁立する動きもあり、このままでは連合の結束にも影響しかねない。遠くなった野党第1党との距離に執行部はいらだちを募らせる。
 立憲との関係がぎくしゃくする中、連合が期待したのが民進と希望の合流だ。連合の働きかけを受けた両党は、国民民主党を立ち上げることを直前の26日に決めてメーデー大会に臨み、連合のメンツを保った。
 だが、両党の国会議員のうち新党への参加は6割ほどにすぎず、残りは立憲と無所属に流れる。「4割近い離反者を出し、こんな党を作ってどうするんだ。後ろにいる組織とか色んなことで急いだと思うが、結果はどうか」。新党不参加を表明した民進の安住淳・元代表代行は27日、こう連合主導の合流を嘆いた。
 民進と希望の両代表はメーデー会場を練り歩いて新党をアピールし、記者団にも「国民民主党と立憲民主党、『民主連合』になればいいなと思う」などと語った。だが、独自の政策を打ち出し10%前後の政党支持率を保つ立憲が、「支持率ゼロ%政党」(希望若手)の両党による新党に歩み寄る機運は乏しく、連合が期待する民進勢力の再結集の道筋は描けていない。
  
ところで、冒頭で、佐高信が書いていた「現在は一次方程式が解けない安倍と、方程式の意味がわからない麻生のツートップ」のもう一人の「トップ」である安倍晋三に関して、小・中・高まで同じ成蹊に通い、なんと小学校4年生から6年生までは同じクラスだったという、1988年から2014年11月末まで、別府市で、「はくちょう会クリニック」を開業していた白木るい子医師が、昨年の6月過ぎに「うんこよりも嫌われ者の安倍くんは、同級生」という記事を投稿していた。
 
共謀罪が強行採決されたら、不敬罪でつかまると思うので、今のうちに言いたいことを言っておこうと思います。
国会の答弁を見ていても、「どうせ共謀罪が実行されるんだから、言いたいことが言えるのも今のうちさっ」って感じのふてぶてしい安倍くん。
国会中に席をはずし、ズボンを上げながら戻ってくる安倍くん。
人の話を、せせら笑うような顔で聞いている安倍くん。
質問者が質問しても、別の話を持ちだして流れを変え、肝心の答は絶対に言わないよう訓練をされた安倍くん。
「自分が関与してたら総理大臣を辞めます」と言ってたのに、一向にやめる気配のないウソつきの安倍くん。
不正選挙で勝ち取った過半数や、これまた情報操作された支持率を、錦の御旗のように掲げて、読売新聞を読めという安倍くん。
何をしてもボクちゃんはトップだから、というアホ丸出しの安倍くん。
ネットではサイコパスと呼ばれ、最低な人間、歴代最低の総理なんて言われてる安倍くん。
なんて奴だ! あんたにはひとの心がないのか?! と叫ばせてしまう安倍くん。
哀れなヤツだ、こんなヤツじゃなかったのに、と嘆かせる安倍くん。
■4年生から6年生まで同じクラス
恥を忍んで言いますが、安倍くんと私は、ともに成蹊小学校で4年生から6年生まで同じクラスでした。
安倍くん、覚えていますか? 担任のN先生のことを。
私はあの先生に出会ったおかげで、今の自分があると思っています。
宮沢賢治がお好きで、授業でも賢治のことを話してくださり、そのおかげで私も賢治のファンになりました。
不作と言われる小学校の先生の中でも、ピカイチの人格者でした。
問題児がいても、その子の人格を認めながら上手に導いておられました。
いつも笑顔で、クラス全員を平等に見てくださっていました。
子供には、そういうことはすぐにわかります。
教室にゴミが落ちていると、ご自分が真っ先に拾う。そういう先生の姿勢を目撃したときから、生徒たちもそれをまねるようになりました。
N先生が生きておられたら、安倍くんの現状を見てどう思われるでしょうか。
心が柔らかい時代に、あのような人格者と出会ったことが、あなたにはまったく影響を与えなかったのですね。
安倍くんは目立たない、おとなしい子供でした。
私は安倍くんとは、ほとんど話をしたことはありません。
ただ今思えば、立っている時はよく手を後ろに組んで、偉そうだったのを思い出します。
でも、今のようなサイコパスではなかったし、品もあったし、友達もいて、けっして感じの悪い子ではありませんでした。
夏休み明けに、教室で安倍くんが話していたのを覚えています。
ハスキーですが、通る声で、「軽井沢の、おじいちゃまの別荘に行っていた」と言っていました。子供なので軽井沢を知りませんでしたが、別荘地のあるセレブな避暑地らしいことは感じました。
母は、3種のミーハーでしたから、PTAから帰ると、「今日は安倍くんのお母さんが見えてたわよ。きれいな人だったわ。あの方が岸さんのお嬢さんなのよねえ。で、安倍くんのお父さんは養子みたいなもの」という話も耳に残っています。
小学校卒業のサイン帳、今でも小学生がそういうことをするのか知りませんが、あの当時は卒業前に親しい友人にひとこと書いてもらうノートをサイン帳と呼んでいました。
友人が安倍くんに書いてもらったのを、見せてもらいました。
「将来、総理大臣になるから、そのときは云々(でんでんじゃないよ!安倍くん!)してあげる」という内容でした。まさか現実になるとは、冗談で終われば良かったのにと思います。
・・・中略・・・
■温室育ちの安倍くん、中身は弱々で自信がない
どんなに精神修養が重んじられたとしても、世間から見れば温室に違いはありません。
そういう中で大学までぬくぬくと育ち、おじいちゃまから洗脳を受けながら大きくなった安倍くん。きっとおじいちゃまは、自分の培ってきた悪知恵を、安倍くんの脳みそにらくらくと書き込むことができたことでしょうね。
自分を含め、成蹊にはそういう自我の乏しい、良く言えば素直な、悪く言えば染められやすい子が多かったなあと思うのです。
たぶん、どう見ても今さら、まともな安倍くんは戻らないでしょう。
が、どんなにモンスターに見えても、かつてはふつうの子供だったのです。
そして、最近のふてぶてしい答弁を見ていると、いっぱい権力を握り、回りも固められて、立派なよろいはつけているけど、中身は弱々で自信がないんだろうなあと思います。
アメリカから、「6月に首相の座を降りろ」と言われた時など、そうとうにビビったのではないでしょうか。そういう小心者なのですが、なんとかに刃物が一番コワいので、早く降りて欲しいと切に切に願っています。国民のためにも、日本のためにも、世界のためにも!
(原文のママ)
 
同級生でなければなかなか書けない内容である。
 
しかし、同級生だからこそ書いた内容かもしれないが、この記事が投稿されてからもうすぐ1年になる。
 
誰かが言わなければならない、「王様は裸だ!」と。
 
日本の政治は、「王が取られても続けているヘボ将棋」と酷評されているが、「なんとかに刃物が一番コワいので、早く降りて欲しいと切に切に願ってい」るのは、同級生だった白木先生だけではないだろう、とオジサンは思う。

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2018年04月28日

日本は「一億総安倍首相化」になってしまったのか


昨日の「肉を切らせて骨を斬る」の最後でこうつぶやいた。
 
安倍政権の狡猾さは、財務省次官セクハラ問題で連休直前になって初めて、「福田氏、6カ月減給20% 退職金を減額、午後発表へ」というこであり、責任追及の機会がすべて連休明けとなってしまう。
 
そして昨日午後の発表は当然ながら翌日の朝刊で取り上げられる。
 
その翌日とは、すでに以前から明らかになっていた「南北首脳会談」の行われる日であり、結果として今朝の朝刊のトップ記事は全てがこの首脳会談関連記事であった。  
南北首脳、融和を演出 核問題の具体策は米朝会談に
そして小さくなってしまったのがこれ。
一転して前次官セクハラ認定、GW前に幕引き図る思惑も」  
 
セクハラ疑惑は財務省が正式に「認定」したことにより、今後は任命責任者の麻生太郎財務相のへの批判が集中するだろうが、はたしてGW後に正常な国会が開かれる保証はない。
 
首脳会談に関しては、いつもの在京各紙の社説を比較してみた。
 
■朝日新聞「南北首脳会談 平和の定着につなげたい」   
■毎日新聞「11年ぶりの南北首脳会談 非核化への流れ止めるな」 
■東京新聞「南北首脳会談 非核化宣言を行動へ
 
◆讀賣新聞「南北首脳会談 非核化の道筋はまだ見えない」 
◆産経新聞「南北首脳会談 微笑みより真の非核化を 米朝会談に向け圧力継続せよ」 
 
讀賣新聞と産経新聞は従来から、北朝鮮に関しては「国民に対して危機感を煽る」ために利用してきた安倍政権に同調した論調なのでいまさらとやかく言うことはない。
 
それでは「反安倍派」メディアの社説のタイトルから見ると、「歓迎」姿勢や「注文」とか「警戒感」など伝わるのだが、それらの社説の中身を読んで、こんな危機感を覚えた御仁がいた。
 
<感動を共有できない日本の不幸ー憲法9条が泣いている>
 2018-04-28 天木直人ブログ
 一夜明けて、私は今朝の各紙の社説を真っ先に読んだ。
 そして、予想していたとはいえ、悲しくなった。
 産経が、「これで前進したと思うのは大間違いだ、圧力を緩めるな」と書き、読売が「非核化の道筋は見えない」と書くのには驚かない。
 しかし、リベラル、護憲、安倍批判の朝日、東京、毎日までも、こぞって警戒的だ。
 「2007年の前回に出た南北共同宣言から大きな進展はなかった」(朝日」と書き、「北朝鮮は自国だけの非核化を拒否しているとも受け取られる」(東京)と書き、「北朝鮮の非核化に向けた具体的な行動が盛り込まれなかったのは残念だ」(毎日)と書いている。
 朝日に至っては「国際制裁を緩めるのは適切ではない」と書き、東京は「核保有国宣言であり、核は放棄しないと受け取る見方もある」とまで書いている。
 産経、読売とまったく同じだ。
 メディアの総安倍首相化だ。
 そして私が驚いたのは、どの新聞を探しても、各党首の談話が見つからない。
 安倍首相以外に談話を出す党首はいなかったのか。
 それとも、出していたがメディアが無視したのか。
 この歴史的南北首脳会談に見せた日本の反応は、あまりにも失望的であり、噴飯物ですらある。
 なぜなら北朝鮮問題の責任の一端は日本にもあり、そして日本は戦後復興のきっかけとなる朝鮮特需から利益を得て来た国だからだ。
 朝鮮半島の平和構築に参加して、その感動を共有するだけでなく、作り出す努力をしなければいけないのだ。
 しかし、いま日本が世界に見せる姿は一億総安倍首相化だ。
 あまりにも無策だ。
 あまりにも鈍感だ。
 
上記のブログ主は、前日には、
南北首脳会談は、南北民族の融和と朝鮮半島の平和実現を世界に宣言する会談になるだろう。
具体的には朝鮮戦争の終結である。
そして、それは6月に開かれる米朝首脳会談における北朝鮮の非核化宣言と、その見返りとしての制裁解除とその後一気に進む北朝鮮の経済開発に対する国際支援合意につながる。
南北首脳会談は、あくまでも、米朝首脳会談の成功に向けた隠された非核化合意のセレモニーと見る      
と、書いていたので見立て通りになったのであろう。
 
2018年3月まで日本経済新聞記者だった鈴置高史は、「韓国観察者」と自負しているのか、南北首脳会談前から、「米朝首脳会談は本当に開かれるのか」、「しょせんは米中の掌で踊る南北朝鮮」とかなり懐疑的な見方をしていた。
 
そして首脳会談後には、「板門店で開いた南北首脳会談は米国の空爆を防ぐための『平和ショー』だった。」と北朝鮮のしたたかさを一刀両断していた。
 
様々な立場から分析することは良いことなのだが、日本からすれば正確な情報を得ることがもっとも困難な北朝鮮に関しては拙速な評価は控えるべきであろう。  
 
元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓大客員研究員の高永テツ氏はこう言っていた。
  
「この『段階的な非核化』が時間稼ぎではないか、と批判的に見られているワケですが、現実問題として、いきなりのCVID(完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化)の実行は難しい。IAEA(国際原子力機関)の査察受け入れから始まり、具体的なロードマップを作り、一歩ずつ進むしかありません。そうして共同声明の『約束対約束、行動対行動』の原則に沿って、北への経済支援なども行う。そうやって南北関係だけではなく、米中日ロが北との信頼関係を醸成し、平和体制を構築する以外に現実的な非核化のシナリオはありません。北にとっても大きく経済成長するチャンスであり、体制維持のためにも悪い話ではないはずです」
 
バランスに長けた大胆かつ冷静な外交戦略を展開した金正恩に比べれば、「圧力バカ」の単細胞外交しかできない安倍晋三首相。
 
「いざ東アジア情勢が緊張緩和へ劇的にカジを切ると、悪目立ちの対北強硬路線がアダとなり、日本だけが蚊帳の外。政権復帰から5年間も安倍首相が『最重要課題』に掲げたはずの拉致解決も、圧力一辺倒で北との外交ルートを失い、就任1年足らずの文大統領に頼み込む情けなさ。嫌韓反中の外交姿勢で両国との良好関係も築けず、今や八方塞がり。何ごとも好き嫌いで決めてしまう安倍政治のツケです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)  
 
こんな大きなツケをため込んでしまった安倍政権なのだが、田中信一郎・千葉商科大学特別客員准教授は安倍政権とはなにかというテーマで分かりやすいツイートを発していた。 


どう見ても安倍政権の終焉は近いのだが、「日本が世界に見せる姿は一億総安倍首相化だ」と批判されている限りは、当分望めそうにないかもしれない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:16| 神奈川 | Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月26日

解散恫喝に負けずに安倍晋三を追い込め


ようやく、「セクハラ疑惑事務次官」報道が無くなったと思ったら、昨日はNHKの「すっぱ抜き」ニュースでテレビ業界は大忙しだったらしい。
 
TOKIO山口達也 16歳女子高生に強制わいせつ容疑で業界激震」 
 
TOKIO山口達也 書類送検のタイミングに残る謎と酒浸り情報
 
TOKIO山口達也の強制わいせつでまたマスコミの忖度! 先週書類送検もNHK沈黙、今朝の日テレ『ZIP!』にも出演」 
 
「政治家のスキャンダルは芸能人のスキャンダルでもみ消せ」と昔からよく言われていた。
 
なにしろ発表されたタイミングに関してはこんなうがった声が掲示板レベルではささやかれていた。    
 
【アベ官邸の情報操作】 山口達也が書類送検されるも、事件は2月の話で既に和解済み
 1Ψ2018/04/26(木) 05:48:42.10ID:mSBDSvQc>>3
TOKIOの山口達也メンバー=強制わいせつのニュースが飛び込んできたけど、
この話は、2月のことで既に示談が成立している。ここに来て書類送検で報道されるのは、
福田財務次官のセクハラと、林文科相が白昼に公用車を
使って「セクシー個室ヨガ」通いをしてた新情報を相殺するため。
こういうのを「スピン報道」って言います。エロ親父達の罪は同じくエロネタで相殺というわけです。
昭恵夫人による大麻普及運動のパートナーの社長が大麻所持で逮捕された際も、ダメージ相殺で、
「相棒」の女将役だった女優の高樹沙耶を大麻所持で逮捕してますから、
アベ官邸は「スピン」をよく使います。
プーチンや習近平のやり方を真似てるんでしょうけど、自分のために情報操作する危険な政権ですね。
 
どうでもいい話なのだが、「書類送検」されても示談が成立していれば民事的には事件は解決となっているので、検察は不起訴する場合が多く、被疑者は身柄を拘束されることはない。
 
したがって、今朝の新聞やテレビ番組では「山口達也メンバー」というわけのわからぬ呼称を使っていたが、讀賣新聞だけは、「国分太一さん目潤ませ謝罪『絶対に許されない』」という記事中では、正確に「山口達也容疑者(46)」と表記していたことは興味深いが、やはりどうでもいい話。
  
さて、先日、「どうした野党第一党の立憲民主党!?」と叱咤激励したのだが、その日の晩には新橋駅前にはこんな風景が発生していたらしい。これほどの「大観衆」が集まりながら立憲民主党の支持率がやっと2ケタの数字というのが不思議である。
 
そう思っていたところ、こんな記事を見て不思議の原因が明らかになった。
 「立憲民主、全国政党への道半ば 27県に県連なし
 
もっともこんな見方の人もいた。
米国からも「死に体」と思われている安倍政権だが、改憲を果たすまでは絶対にやめそうもない安倍晋三が強気な理由には明らかに政権を狙う野党が存在しないことであろう。
 
そんな野党の2人の党首とジャーナリストの田原総一朗が対談した記事が週刊朝日に掲載されていた。    
 
<田原総一朗が 枝野幸男に”喝”「野党はあきらめてる。柳瀬氏に嘘つかせたのは安倍さん」>
 2018.4.25 AERAdot.
 公文書改ざん、事務次官のセクハラなど次々と醜聞が露呈した上、日米首脳会談も不発。安倍政権の終幕がいよいよ迫っている。内閣総辞職はあるか、ポスト安倍の行方は──。かつて自民党を壊した自由党の小沢一郎代表と、立憲民主党の枝野幸男代表の秘策は? ジャーナリストの田原総一朗氏が切り込んだ。
田原:安倍内閣はもういつ潰れてもおかしくない。森友問題の公文書改ざん、国有地売却の約8億円値引きに際して、財務省理財局が嘘の証言を森友側に頼んだ、と。さらに福田淳一財務事務次官のセクハラ辞任。テレビ朝日の女性記者が被害を公表したのに認めないなど泥沼化している。安倍首相の友人が経営する加計学園の獣医学部新設では柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)が「首相案件」と言って愛媛県、今治市、加計学園側と官邸で謀議。愛媛県の備忘録が出てもしらばっくれた。
小沢:最近の財務省始め、官僚の劣化を感じます。それ以上にやはり、権力を露骨に乱用し、官僚や役所に命じて無理を通すということ自体が、トップリーダーとしてあるべきことではない。権力を用いて自分のプライベートな思いを遂げさせ、そして事実が露呈しても責任を取ろうとしない。「全部、役人が悪い」と言って責任逃れをしているこの現状があまりにもひどすぎる。安倍首相の責任であるということは、誰もが公然の事実としてわかっているわけです。いずれ遠からず総辞職は避けられないでしょう。
田原:安倍さんを辞めさせられないのは、野党に責任がある。
枝野:それは違うと思っています。自民党の責任ですよ。我々がたとえば不信任案を出しても、自民党が賛成しなければ、必ず否決されます。安倍総理を選んだのは自民党と公明党。「もうこれ以上続けるべきではない」となったら、安倍晋三と首班指名で書いた人たちに引導を渡す責任がある。
田原:森友問題でいえば絶対に必要なのは、値下げしたときの責任者の迫田(英典・元理財局長)氏と安倍昭恵夫人の証人喚問なのに、野党はあきらめている。
枝野:あきらめていません。真相がわからないのは、自民党が証人喚問を受けないからで、これは安倍さんの問題でもある。自民党がうんと言わないから真相がわからず、こんなに長く引きずっているんだということをめげずに繰り返し訴え続けることしかない。
田原:一番だらしなかったのは、佐川(宣寿・前国税庁長官)氏の証人喚問。佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」と、50回以上も証言を拒否したが、それは初めからわかっていたこと。それに対して野党は何も突っ込めなかった。
枝野:かつてのロッキード事件やリクルート事件のときも、その場で何か新しいことが出てきたわけではない。証言拒否とか、記憶にないとか言われている中で、それでもぽろっと出てきたものをとらえて、証人喚問から半年かけて、さらに大きくしていったんです。これからです。
田原:米国では安倍・トランプ会談が行われた。
小沢:まずは貿易関係、関税の問題。鉄鋼が日本は除外されていない。それから、北朝鮮の問題。拉致問題だけでなく、多弾頭化の話もある。関税の話は結局、「じゃあ二国間協議でやるか」と押し切られた。
田原:韓国はFTAでぼろくそにやられましたね。
枝野:拉致問題、関税の問題を始めとして、こちらが取らなきゃならない課題はあるが、こちらが出せるものがあるのかというと……国内が厳しいだけに、足元を見られてしまった。別の部分で譲りすぎになるのではないか。それを大変危惧しています。
田原:今回のトランプ氏との会談に、国会招致が求められている渦中の柳瀬経産審議官、昭恵夫人を連れていった。特に柳瀬審議官については国民の誰もが「柳瀬に嘘をつかせているのは安倍さんだ」と思っている。なのに連れていくなんて日本の恥さらしじゃないかと思う。
枝野:経産審議官が総理の外交についていくのは一般的ではありますが、行っていないケースもある。通商関係の専門家なら、通商政策局長でも十分対応できますから、意地になって連れていったとしか思えない。
小沢:アメリカ側は、安倍さんの政治的な立場が非常に危うくなっていることは当然わかりきっています。足元がぐらついているリーダーに、最初から良い結果は期待できなかった。
枝野:今の状態をひっくり返せるのは、安倍さんを選んだ自民党だ。あるいは総選挙を待つか、そのどちらか。とはいえ、多数を占める与党には、安倍さんへの辞任要求の声を大きくする責任がある。
田原:疑問なのは安倍内閣の支持率が下がらないこと。朝日新聞の世論調査では31%。とっくに20%台前半まで落ちてもおかしくないのになぜここまで高いのか。
小沢:選択肢がないからでしょう。野党はバラバラで、良くも悪くも自民党の他はない、と。だけど、最近は国民も「そろそろ」という感じになってきている。
枝野:3割というのは、自民党の固定客の割合。そこまでは下がっている。今の状況があと1、2カ月続けば、20%台前半まで落ちると思います。追い込んできている、という自負はあります。
田原:ここにきて自民党の中では、佐藤(栄作)さん時代の黒い霧解散を再び、という声も聞こえてきます。
枝野:議会制民主主義のやり方として、よいことかと言われれば、望ましいことだとは思いません。ですが、我々野党の立場としては、解散していただければ議席が増える可能性がある。
田原:むしろ歓迎だと。
小沢:僕は、政権奪還のためにはやっぱり、野党第1党の枝野代表を中心として団結して、与党と対峙しなきゃならないと思っている。前の選挙で立憲民主党が第1党に、国民によって選ばれた。その他の野党はその旗の下に結集する、というのが筋。ですから、私どもは首班指名で枝野代表の名前を書きました。野党がまとまれば来年の参議院選挙に勝てますよ。野党が過半数を取った2007年を再現できると思う。
田原:選挙まで安倍政権を続けさせると。
小沢:いや、安倍さんは遠からず辞めると思っています。もうもたないですよ。
田原:国民みんなから嘘つきだと言われて、よく体がもってるね。
小沢:これまではいい気分だったから。今、ストレスは相当なはずだ。
*  *  *
田原:自民党に対する国民の信頼感は地に落ちて、誰も安倍さんを信用していない。小沢さんはかつて2度、政権交代を勝ち取った。細川(護熙)連立政権と民主党政権のときです。いま、総裁選に向けて動きだした自民党の長老たちを口説いて、小沢さんは3度目のチャレンジをする気はないのか。政権奪取にはそれくらいやらないと。
小沢:「二度あることは三度ある」に期待したいけれども、彼らにその度胸はないんじゃないかな。
枝野:仮にその話があるとして今、自民党内で派閥のリーダーが派閥をしっかり握っているかというと疑問です。30人動かすのなら、個別に口説かないと動かない。今は自民党ですらそういう構造。自民党内でなかなか声が上がってこないのは、世論を受け止める力が弱くなっているから。先日、小沢先生と食事しながら話したんですが、安倍政権下の楽な選挙で勝ってきた若手の多くは、国民の多様な声に触れていない。
田原:安倍さんは、「国のため」とか「国民のため」とか、まったく思っていない。辞めたくないだけ。安倍内閣はどうすれば長持ちするか、これしか考えてない。
小沢:そのとおりです。そういう人なんです。そろそろ国会でけじめをつけなければならない。
田原:僕は、自民党の劣化があると思っている。昔は自民党内に反主流派があって、主流派との闘争が非常におもしろかった。ところが今や、自民党の議員たちはみんな安倍さんのイエスマン。そうなった責任の一つは小沢さんにあると思う。選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に変えたからだ。公認されるためには執行部を敵に回せなくなった。
小沢:一つの政権政党と、それに対する別の政党があって、今の安倍さんみたいなおかしなことをすれば野党に取って代わられる。そういう緊張感あふれる政治ができるのが民主主義。政権交代がないのは民主主義ではないんです。その意味で、小選挙区制のほうが政権交代をやりやすい。小選挙区制だと1対1ですから、政治に緊張感を与え、国民が直接、政権を選択できる。
枝野:たしかに小選挙区制度では、公認権を持ってる執行部が強いという一面があります。ただ、小選挙区制では一騎打ちの構造にさえ持ち込めば、投票率が5?上がれば、あるいは投票する人の2%ぐらいが動けば、実は相当ひっくり返るんです。執行部も怖いかもしれないが、もっと怖いのは有権者、つまり選挙での当落です。「自分の選挙が危ない」という状況になれば、党内で声を上げざるを得なくなる。
田原:自民党の長老の一人、小泉(純一郎)元首相が週刊朝日のインタビュー(4月27日号)の中で原発ゼロを訴えているが、3月には立憲民主党、自由党含む野党4党が原発ゼロ基本法案を提出した。
枝野:次の参議院選挙の大きな争点にすべきではないかと思っています。うちは明確に原発ゼロに舵を切って旗を立てました。
田原:この間、「朝まで生テレビ!」で原発をテーマにしたが、自民党側は何にも意見がない。以前、茂木(敏充)さんや歴代の経産大臣に「原発どうする」って聞いたら、「原発のことは勘弁してください」と。
枝野まあそうでしょうね。原発はすべて今井(尚哉)首相秘書官がここ10年くらいやっていました。原発をずっと推進してきたラインです。経産省は派閥がいくつにも分かれていて、性質としてどなたに聞いても違う主張をする。経産省には風力発電を推進してる部局もあって、その人たちは原発はやめてもらったほうがいいと本心から思っている。
田原:経産省も本当は、再生可能エネルギーが将来的にはいいと思っている。
枝野:そう思っている人は多いですよ。だからそういう意味では、原発エネルギー政策は安倍内閣が倒れることで大きく変わる余地が出てくると思います。かといって原発をやめる選択はできないでしょうが。自民党内には推進派もいないですが、どうやってやめるかも含めて、組み立てられる人はいないと思います。
田原:小泉さんは次の総裁選について、「原発ゼロは、河野太郎外相が俺より前に言っている。河野さんが出ればおもしろい」と言っていた。僕が可能性を感じるのは小泉進次郎さん。今、自民党の中でわりとはっきりと安倍批判をしている。でも、進次郎さんを動かすのは少し早いとも思う。石破(茂)さんがいいんじゃないか。岸田(文雄)さんは動かないと思う。
小沢:岸田君は宏池会だから、本来ならば筋通していればいい立場なんだけどね。
田原:古賀(誠)さんが何度か岸田さんに言ったけどダメだったみたい。
小沢:禅譲路線をとっているけど、安倍さんの禅譲って何すんだって。僕がよっぽど古賀君に会おうかと思ったくらい。いずれにしても、好きだの嫌いだの、過去の経緯がどうのと言っていたら大きなことはできないですよ。
田原:その小泉元首相は自民党の二階俊博幹事長、山崎拓元副総裁、小池百合子東京都知事らと18日の夜に会食して、安倍さんの政権運営、9月の総裁選について意見を交わしたと報じられた。
小沢:古賀君は山崎さんと昔、反目し合ってたんだけど、今は組めるかもしれませんね。竹下派長老の青木幹雄さんと山崎さんは仲がいいんじゃないかな。
田原:古賀さんは前の総裁選で野田聖子総務相を推したんですよ。そして、一時は(推薦人を)25人集めた。そしたら執行部が、野田氏の味方なんかしたら公認しないと、18人になっちゃった。
小沢:切り崩しして。野田君ね、因縁あるんだけど僕も。
田原:小沢さん、枝野さんは政権奪取を本気で考えている。
枝野:そりゃそうですよ。野党第1党が政権目指さなかったら、民主主義は成り立たないですし。
田原:希望の党の玉木(雄一郎)代表や民進党の大塚(耕平)代表が合併するって言ったけど、国民は誰も期待していない。支持率は合わせて2.8%ぐらいですよ。玉木さんと大塚さんが一緒になっても元の民進党になるだけだもんね。
枝野:それについてはコメントしません(笑)。
田原:やはり、国民は立憲の枝野さん、自由の小沢さんに期待してるんだ。
小沢:ありがとうございます。ここまで国民の不満と不信が出てきたら、安倍さんに引導を渡す必要があるかなという気がしてるんです。そのためには野党が結束して、多少荒っぽいことでもやらないと、メディアが報道しないんですよ。正論を言っていても、正論をなかなか報道しない。そういう意味で、そろそろ戦術的に何がいいかということの考え時だと思います。
 
国会の審議を拒否して委員会欠席を続けている野党に対して、自民党は「解散」をちらつかせ始めている。
 
国会答弁で逃げ切れないと安倍晋三首相が判断すれば、またもや「疑惑隠し解散」が行われる可能性は否定できない。
 
全ての政策が一致した野党統一が難しくても、選挙用に分かりやすい政策を前面に押し出して「野党共闘」を組めば、過半数獲得は困難でも、与党が憲法を発議する3分の2議席を大きく減らすことは可能である。
 
腹をくくって「解散恫喝」にひるむことなく、むしろ「望むところだ!」と正面から内閣不信任案を突きつけて闘うべきであろう、とオジサンは思う。

     
posted by 定年オジサン at 12:21| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月25日

誰が財務省をダメにしたのか、ウミの親は?


まさに「溶解・安倍内閣」と言われても当然な有様である。
 
セクハラ事務次官を事実上無罪放免して「何が悪い」と居直る麻生太郎財務相の記者会見を見て、怒りというのか哀れみを感じてしまった。
 
クローズアップ2018 セクハラ疑惑 次官辞任 政府・与党、甘い認識 相次ぐ被害者批判、野党反発
 
20180425_mainiti.jpg
【毎日新聞より】

 
在京紙の中でこの問題を社説で批判していたのは3紙で讀賣新聞はスルー状態。
 
朝日新聞は「福田次官辞任 『女性が輝く』の惨状」という控えめなタイトルながらも、「首相がその先頭に立たなければ、行政の信頼回復はありえない。」と、主張していたが、どうせなら、「拉致問題だけではなく、すべての不祥事の解決のための『司令塔』になってもらいたい」と、皮肉の1つでも言ってほしかった。
 
東京新聞は「財務次官辞職 認識違いも甚だしい」と、ストレートに「徹底的に調査し、全容を明らかにしてうみを出し切って組織を立て直す決意だ」という安倍晋三首相の実行力には疑問を投げかけている。
 
政権擁護派といわれている産経新聞の「主張」は一味異なっていた。 
 
<福田次官の辞任 うみ出し切る機会失った>
 2018.4.25 05:02 産経新聞
・・・前略・・・
 安倍晋三首相は公文書管理など一連の問題とともに「行政のトップである私自身が、一つ一つの問題について責任をもって全容を解明し、うみを出し切っていく決意だ」と繰り返してきた。処分がないままの辞任で、その機会を失ったことになる。
 一般に、企業などが不祥事の対応にあたる際に留意すべきこととして「社長限界でしょ」という語呂合わせがある。まず罪、次に調査、因究明、善策、分の公表という流れの、頭の読みを並べたものだ。
 福田氏のセクハラ問題をめぐって財務省は、一切の謝罪もないまま、一方的な福田氏の言い分のみを聴取結果として公表し、再発防止策を打ち出す間もないままに辞職を認め、処分対象者から外してしまった。不祥事対応としては、最悪の部類に入る。
 福田氏はセクハラを告発された録音データについて「全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはずだ」と否定したままだ。だが部分的であっても、福田氏の発言が破廉恥で、品性のかけらもないことは明白である。
 財務省はまず謝罪し、公平な調査結果の公表を急ぎ、適正に処分すべきだった。
 南北会談、米朝会談を控えて北朝鮮をめぐる外交は重大局面を迎えている。国内にも難問は山積している。確かに、いつまでもセクハラ問題ばかりに関わってはいられない。
 しかし、事態の早期収束を妨げているのは、事後対応を誤り続ける財務省であり、閣議決定で福田氏の辞任を許した政府なのではないか。不規則発言で混乱を助長する与党議員も同様である。
 
「事後対応を誤り続ける財務省」と「閣議決定で福田氏の辞任を許した政府」、ならびに「不規則発言で混乱を助長する与党議員」を断罪している。
 
今回の財務省の対応は、「謝罪なし」、「調査なし」、原因究明なし」、「改善策なし」、「処分もなし」で文字通り「謝調原改で処」(社長限界でしょ)。
 
ところで、世間の注目が「財務省」に集まっているからと言って、「文春砲」は怪しげな行いをする大臣を逃さなかった。
 
林芳正文科相 公用車で白昼“セクシー個室”ヨガ通い」こんな破廉恥なタイトル記事が出てしまえば、いくら「林文科相、公用車でヨガ認め謝罪 『一般的なレッスン』」と謝罪したところで、後の祭り。
 
政府に刃向った前川喜平・前文科省事務次官に対しては、政府は内閣調査室の内偵結果を讀賣新聞にリークし、人格的に問題があると意図的に貶めた。
 
しかし各メディアの裏取りではやましい所は一切なかった。
 
それでも当時の菅義偉官房長官は「地位に恋々としている」と批判していたが、こんどの公用車の私的利用と怪しげな個室ヨガ通いの林芳正文部科学相の言動には、どのように対処するのか見ものである。
 
それにても、「公務と公務の間の私的行動に公用車を使うのはルール違反ではない」というルールは理解しがたいものがある。
 
外回りのセールスマンが午前中の商談(公務)を終えて、午後からの別の商談前に疲労回復のため「マッサージ店」を利用することとはレベルが異なる。
   
週末の休日のプライベートならば、たとえ文科相であろうとも、どんな店に出入りしようが個人の問題である。
 
そのケジメが全くなく、その意識すら持ちあわせていなかったことが問題なのである。 
  
 
『私が愛した官僚たち』の著者であるジャーナリストの横田由美子が、現在の財務省の没落の過程をつぶさに取材し、その諸悪の源は安倍晋三であると暗に指摘していた。
 
<財務省没落の道程、官邸から実権を奪われ経産省の後塵を拝するまで>
 2018.4.25 DIAMOND Online
■ 人材の低下を招いた元凶は黄金時代を築いた「54年組」か
「省内のモラル低下、人材の低下を招いた元凶は、2000年代以降、財務省の“黄金時代”を築く礎となった『花の54年組』にあるのではないかと最近思うのです」「。 代表格は、政治家に転身した中山成彬・恭子夫妻。成彬氏は国土交通大臣を、恭子夫人は拉致問題担当大臣などを務めた。接待汚職事件で大蔵官僚としてのキャリアを絶たれたが、京セラの理事や船井電機の最高顧問など、財界で新たな道を築いた中島義雄氏もそうだ。
 同じく、武藤、中島と並び称されていた長野?士氏は、弁護士に転身して、四大法律事務所のひとつである西村あさひ法律事務所のパートナーに就任するなど、実に多士済々が居並ぶ。
「その前を遡ると、まだまだ『花の』はあるのですが、本当の意味での最後は、54年組でしょう。今後、二度とそう呼ばれるような期は出ないでしょう」と、国家公務員試験をほぼトップの成績で通過した経歴を持つ、財務省関係者は語る。
 その上で、次のように嘆く。
「良くも悪くも、財務官僚はエリート学生の憧れの職業ではなく、ある程度優秀なら、誰もが手の届く職業になってしまいました。政治家に普通の人が増え、その小粒化に非難が集中していますが、それは官僚も同じこと。良くも悪くもキャラの立つ、スーパーエリートは財務省を目指さなくなった。若手を見ていると、あまりの色のなさに驚くことがありますね。財務省はすでに普通の“会社”になりつつある。もちろん役所なんですが…」
■同期3人次官を出し最後の絶頂期に
 では、財務省の最後の絶頂期を作り上げ、その後の凋落の原因ともなった「花の54年組」とはいったいどういう期だったのか。
 54年組は、木下康司から始まり、香川俊介、田中一穂と第10〜12代までの次官職を独占、前例のない“同期3人次官”を成し遂げたことで知られる。それまでに“同期2人次官”というのはあったが、それでも22年組(大倉真隆、長岡貫)、28年組(吉野良彦、西垣昭)、49年組(杉本和行、丹呉泰健)の3期だけ。それぐらい、3人次官というのはレアケースといえる。
 54年組には、実はもう1人次官候補がいて、当初、「4人衆」などと呼ばれていた。結果、その1人、桑原茂裕氏は次官を逃すのだが、それでも日本銀行理事となっている。
「極めて同期愛の強い期で、頻繁に会合を重ねるほど仲がよかった一方で、皆に花を持たせようとしたがために、その後の期のモチベーションを下げ、人材が薄くなる弊害が生まれてしまったと言われています」と、幹部の1人は解説する。
■小沢一郎氏が発表した「改造計画」の経済政策ブレーンだった香川元次官
 次官となった3人は、いずれも早くから将来を嘱望されており、中でも香川は、官僚としての優秀さのバロメーターでもある政治家や、メディアとの付き合いに長けていたことから、今なお、財務省では伝説の存在だ。
「小料理屋のようなお店が好きで、赤坂や神楽坂の路地裏の店に行っては、メディアの人間相手に消費増税の必要性について、丹念に説明する姿が目撃されていました」と、後輩官僚は明かす。
 政治家とのパイプは、与野党問わずに若い頃から広かった香川が、一躍その名を霞が関にとどろかせたのは、小沢一郎自由党共同代表がかつて発表した名著「日本改造計画」の経済政策部分でブレーンを務めたことだった。
 ただ、香川の人脈はそれだけにとどまらなかった。2009年に旧民主党による政権交代を見越していたのか、国会図書館の会議室などで、野田佳彦・元総理を中心とした旧民主党議員との勉強会を開いていた。当時は、丹呉泰健・元次官が小泉純一郎・元総理の懐刀と呼ばれ、官邸で奉職していた時代。それだけに、旧民主党議員と付き合うのは極めて珍しいことだった。野田元総理と香川氏をつないだのは、野田元総理の後見役だった藤井裕久・元財務大臣だと言われている。
「当然、こうした活動は、丹呉さんたち先輩方の意向も受けたものだったと思います。香川さんたちはこの頃、若手でも見込みがありそうな人間は、どんどん野党の政治家に説明に行かせ、パイプを作らせていた。消費増税の必要性について、政策決定権のある国会議員に広く理解を求めることが一番の理由でした。ちょうど、国政に出馬したいけれど地盤や看板を持たない若手官僚が、財務省からも民主党の候補者として出始めていましたので、そういう人たちとの関係性を切らず、うまくつなぎ止め、また自民党から出馬する若手については、積極的に応援していました」と、当時を知る財務官僚は振り返る。
 こうした地道で、長きにわたる努力が実ったのが、2012年の自民・公明・民主党の3党合意による、「社会保障と税の一体改革」での消費増税10%への道筋合意だった。
■安倍首相が就任直後から経産省出身者を次々に抜擢
 ところが、いくら財務官僚たちがブレーンとして背後から力を貸しても、多くの民主党議員たちは権力の甘い蜜にふれておごり、次々と失態を犯していった。その政権運営の稚拙さに民心は離れ、その年の暮れ、再び自民党が政権を奪取し、圧倒的な強さで安倍晋三首相が誕生する。
 基本的に、財務官僚のみならず多くの霞が関官僚は、民主党と自民党なら、「自民党の方がもちろん自分たちの主義主張に合っているが、それはそれ。違う政党が政権に就いても、私見は横に置いてお仕えするのが自分たちの仕事」(前出の財務官僚)と割り切っている。
 もちろん香川が率いていた頃の財務省も、政権交代を見越し、野党時代の自民党とのパイプを切るようなことはしなかった。そして、2014年、消費税は8%に引き上げられる。だが、ここが最後の檜舞台だったのかもしれない。
 というのも安倍首相は、就任直後から経済産業省出身の官僚、今井尚哉氏を政務秘書官に大抜擢。その後、周辺を柳瀬唯夫・元事務秘書官ら、経産官僚で埋め尽くすようになっていく。前述したように、財務省も野党時代の自民党とのパイプは切、らなかったが、安倍首相の復活はないと見てそれほど親交を深めていなかった。ここに財務省の最大の“誤算”があったと見られている。
もう一つの要因として、安倍首相が属していた「清和会」は、長きにわたり外交、安保、憲法改正などを主政策として扱ってきた派閥。一方で、財務省が司る税制などの政策は、財務省出身の池田勇人・元首相が旗揚げした「宏池会」(現岸田派)の分野だったこともある。
■“安倍一強”が揺るぎなくなり挽回できなかった財務省
 2015年頃になると、“安倍一強”は揺るぎないものとなり、経済政策のハンドリングの多くは、財務省から経産省へ次々と移った。財務省は、表向きの“看板”を保つのに必死だったが、田中一穂・元次官は遅れを取り戻すことができなかった。
 この頃から、官邸周辺に出向する財務官僚の口から、「官邸の走狗と化して働いているよ」という自嘲的な発言が聞かれるようになったが、加計学園や森友学園に関する問題も、不祥事の“種”はこの頃に撒かれていた。
 そんな折、主税局が35年ぶりに次官の座を主計局から奪う形で、佐藤慎一氏が就任する。2016年のことだった。
「経産省は、この機に乗じて財務省の弱体化を図りたかったでしょうし、安倍首相も財務省の働きに満足していなかった。だから、官邸が主税畑の佐藤さんを押したのは、強い信頼を得ていたというよりも、財務省の“掟”を壊したかったという意図があったのではないでしょうか。官僚は、省内人事に首を突っ込まれるのを一番嫌うからです。しかし、それができたのも、財務省内部の人材難が背景にあったのではないでしょうか」(官邸関係者)
 結局、佐藤元次官は目立った功績を残すこともなく、次官の椅子は福田淳一氏へと受け継がれていく。そして、この間、財務省が官邸の冷遇を避けるために“忖度システム”が過剰に機能し、結果として財務省はその身を滅ぼす原因を自ら作り出してしまったのだった。   
 
「財務省内部の人材難が背景」にあったことから考えれば、福田淳一という「ポンコツエロオヤジ」が次官になったことも、ある程度はうなづけるというものである。
 
安倍官邸が省内人事に手を突っ込み始めた頃から官僚の世界観が変わってしまい解体寸前の財務省になってしまったのであろう、とオジサンは思う。
 
 【付録】
 
【林文科相 公用車で白昼キャバクラヨガ通い《予告編》】

 
【文科相が公用車で風俗通い!ロクデナシのアベ政権は退陣を---枝野幸男「立憲民主党」代表 2018 04 24】  

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2018年04月23日

「安倍夫妻ビジネス」が行政の私物化を招いた


これだけの人が4月14日に国会前デモに集まっていたなら・・・とため息をついてしまうこの光景。
 
 「羽生結弦、連覇の笑顔 仙台パレード」 
 
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【東京新聞より】

  
沿道を埋め尽くした多くの市民は日の丸の小旗を持っていたそうだが、どうやらそれはあの怪しげな団体が配布したらしい。
 
 「羽生結弦パレード『日の丸配布』の裏側! 背景に右派の猛圧力、4年前からネトウヨ議員和田政宗や在特会・桜井誠も…

この連中は、最近では不人気の安倍晋三首相の地方遊説先でも、同じような行為をしているという。
 
右派連中の危機感の表れなのかもしれない。   
 
今朝の東京新聞の「筆洗」に、「笑えないジョーク」について、最近の国会の可笑しさに、ズバリ核心を突いていた。
 
「健康のためなら、死んでもかまわない」。どなたが言い出したのか知らないが、よくできたジョークで、しかも深い。人は時に何が大切かを見失うものか▼矛盾、論理の破綻によって生み出される種類の笑い。こんなのもある。「私は同じことを二度言わない。もう一度言っておく。私は同じことを二度言わない」「絶対になんてことは絶対にないんだ」「確かに入会を申し込んだが、私の入会を認めるようなクラブには入りたくない」…▼「真相解明は大切。だが、ウソをつくのは認めてほしい」。国会の様子に思い付いた。ただし、笑えまい。「加計学園」の獣医学部新設をめぐる元首相秘書官の証人喚問要求。これを拒否する与党の態度はこのジョークそのものにしか見えない▼証人喚問で虚偽証言をすれば偽証罪に問われる。与党はそれが心配なのか証人喚問ではなく、偽証罪のない参考人招致で済ませたいらしい▼真相解明が目的だろうに証人喚問を嫌がる与党の姿勢を国民は理解できまい。そもそもその態度は与党でさえ、元秘書官がウソをつくかもと想定しているようにも映るだろう▼やみくもに証人喚問要求を乱発するやり方には慎重であるべきだが、元秘書官の説明には不可解な点が多すぎる。証人喚問で確認すべきだろう。まさか、「自民党総裁(首相)のためなら、自民党はどうなっても」ではあるまいに。
 
こんな笑えないジョークの発信元でもある安倍晋三は、「『安倍首相はトランプから見捨てられた』と海外メディアが日米首脳会談を酷評!北朝鮮問題でも完全に置いてけぼり…」と酷評されながらも、まだ認識できていない様子である。 
首相『拉致問題前進へ私が司令塔に』 家族会などの集会」 
 
さて、先日、「安倍内閣終焉の指標とは」の最後で、首相プレミアムである「内閣支持率−与党第一党支持率」という式を紹介し、この2つの支持率の差がゼロ以下になれば“ABExit”に近づくとつぶやいたのだが、週末の世論調査結果ではより現実的になってきている。
 
 「内閣支持率 続落30%『危険水域』寸前 かじ取り厳しく」 
 
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さらに東京新聞が以下のような保存版資料を作ってくれた。
 
疑惑・不祥事 3カ月で『13』 異常事態の安倍政権
 
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ところで、いままで世間では「モリ・カケ問題」と、国有地格安払下げ疑惑(通称、森友学園問題)の後に、岡山理科大学獣医学部新設疑惑(通称、加計学園問題)が発生したかのようにメディアも取り上げてきた。
 
たしかに国会で問題になったのは森友学園問題が先であったが、農林水産委員会では加計学園問題も取り上げられていたのだが、当時の注目度では断然、森友学園が上回っていたという理由があった。  
 
昨年3月から1年以上にわたって国会で追及され続けてきた「加計問題」は今月、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が愛媛県や今治市職員と面会した際に「本件は首相案件」と発言していたという文書の存在が発覚し疑惑が再燃した。
 
「悪だくみ『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」(文藝春秋)の著者で、この問題を追い続けるノンフィクション作家の森功氏が日刊ゲンダイのインタビューに答え、「一連の問題の原型は加計であり、森友が第2なのです。教育の名のもとに首相や首相夫人をうまく介したビジネスモデル」と看破していた。 
 
<森功氏が看破 モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」>
 2018年4月23日 日刊ゲンダイ
■国家戦略特区で規制緩和の弊害が拡大
  ――まず、加計問題を取材するきっかけを教えてください。
 もともと、構造改革特区や小泉内閣の規制緩和に疑問を持っていました。例えば、特区構想のひとつである株式会社立高校では、国から学校に支払われる就学支援金を当て込んで、幽霊生徒でぼろ儲けしている実態がありました。国家戦略特区は、それがバージョンアップされて形を変えただけ。加計問題の本質も構造改革特区の問題の延長にすぎないのです。
 ――国家戦略特区制度のどういう点を不審に思い、調べたのでしょうか。
 国家戦略特区とは規制緩和です。教育特区を活用した株式会社立高校ではろくに勉強せずに卒業できる仕組みになっているなど、規制緩和による弊害があり、それを検証しようと思いました。そこで特区制度で2017年4月に新設された千葉県成田市の国際医療福祉大医学部を取材すると、土地の無償貸与と補助金をめぐり、地元から「おかしいよね」という声が多数あることが分かりました。
 その後、森友学園の国有地払い下げや、特区制度を使った加計学園・獣医学部新設の問題に注目が集まったため、国際医療福祉大よりも根が深そうな加計学園に取材の軸足を移しました。
  ――今月、2015年4月2日に愛媛県と今治市の職員、加計学園関係者が官邸を訪問し、当時の柳瀬首相秘書官と面会した際の文書の存在が明らかになりました。どう思いましたか。
 率直に言って、ようやく(文書が)出てきたな、という感じです。愛媛県や今治市、加計学園の幹部がわざわざ官邸を訪ね、1時間半も会議をしているわけですから、やりとりを記した文書が存在するのはある意味、当然のことだからです。愛媛県の中村時広知事は「備忘録」と言葉を濁していますが、行政文書に近いと思いますね。ただ、なぜか、その文書が「ない」とされてきたのです。
  ――いつ出てきても不思議ではない文書だったのですね。
 いわゆる「愛媛文書」の存在は、NHKのスクープ報道がきっかけです。これによって、県は文書が本物かどうか、中身を含めて正直に答え、そこに柳瀬さんの名前が記されていた、ということでしょう。これは当然の対応ですが、一方で今治市はいまだ柳瀬さんとの面会を認めていない。その問題もあります。
  ――それでも安倍首相は加計学園が獣医学部をつくることを知ったのは「2017年1月20日」と強弁しています。
 加計理事長は第1次安倍政権の前から千葉科学大で獣医学部をつくろうとしていました。おそらく加計理事長は安倍首相と獣医学部新設についてずっと密に連絡を取り合っていたと思います。加計問題がこれほど大騒ぎになっていなければ、もしかしたら愛媛と千葉に2つの獣医学部ができていたかもしれません。
  ――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。
 誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っているとしか思えないのだけれど、首相秘書官というのは首相の代理ですから、仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。
■強固に首相を守る経産省に財務省が対抗
  ――そんな柳瀬氏をめぐり来週の国会招致が浮上しています。
 正直言って証人喚問をしてもあまり期待できません。「記憶の限りにおいては」などと枕ことばをつけて否定することが容易に想像つくからです。おそらく、柳瀬さんはこれを繰り返さざるを得ないし、それだけの覚悟もできていると思います。野党がここを切り崩すのは難しいでしょう。<刑事訴追の恐れがないから追及しやすい>といった観測もありますが、甘いでしょうね。
  ――森友問題の佐川前国税庁長官と同様、国会招致でも疑惑は晴れず、何も変わらないということですか。
「記憶の限り」という枕ことばをつければ偽証罪には問われない。ならば、柳瀬さんがいかにオカシな証言をしているかということを浮き彫りにするためには、野党が努力するしかありません。例えば、官邸の入館記録が残っていないことを問題にするべきでしょうし、官邸の会議録が存在していないという不自然さをもっと追及するべきでしょう。
  ――霞が関官庁はなぜ、そうまでして安倍政権を守ろうとしているのでしょうか。
 霞が関官庁というよりも、安倍首相に近い取り巻きの人たちでしょう。例えば柳瀬さんだけでなく、首相秘書官の中で経産省グループは財務省よりも突出して首相に対する忠誠心が高い。衆院予算委でやはり経産省出身の佐伯耕三首相秘書官が野党議員にヤジを飛ばしていましたが、首相を守るという強固なスタンスが一貫していますね。
■特区の議論はトップダウンの出来レース
  ――森友問題の国有地売却で決裁文書改ざんが明らかになった財務省も同じということでしょうか。
 おそらく財務省の中で、安倍首相に覚えめでたい経産省よりも「後れをとっている」という強い危機意識があるのではないでしょうか。推測ですが、森友問題は、財務省が経産省に対抗し、首相に対してアピールしたために問題が起きたのではないかと思っています。
 ――著書「悪だくみ」の中で森友問題は「第2の加計」と言っていますね。
 兵庫県神戸市にある加計グループの「御影インターナショナルこども園」で安倍昭恵さんが名誉園長をやっていることに、森友の籠池さんが着目し、<うちも昭恵さんを名誉校長にすれば発展できるだろう>と考えたのは容易に推測できる。実際、その後、籠池夫妻は昭恵さんと一緒にこども園や広島県福山市の英数学館に足を運んでいますからね。
 その意味では一連の問題の原型は加計であり、森友が第2なのです。教育の名のもとに首相や首相夫人をうまく介したビジネスモデルと言っていいでしょう。
  ――安倍首相や昭恵氏はその教育ビジネスのために利用されたということですか。
 安倍首相などの興味は、ビジネスというよりも教育勅語に象徴されるような愛国心を植えつける教育です。どう実現していくかを考えた時に利用したのが規制緩和。つまり教育の自由化です。小泉政権からの流れですが、特区制度を活用した株式会社立の学校も含め、新規参入を容易にする仕組みづくりに力を入れてきた。その過程で公私混同というのか、さまざまな思惑が絡み、問題が起きたのだと思っています。
 ――まさに行政の私物化が起きたと。
 特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。
  ――国家戦略特区の制度そのものに問題があると。
 国家戦略特区のワーキンググループ(WG)について安倍さんは「一点の曇りもない」とか言っていますが、都合の良いことしか議事録に載せていないから「一点の曇りもない」に決まっています。一番の問題は首相がトップの議長として決めてしまうことでしょう。かつての労働政策審議会(労政審)のように、徹底的に議論し合う審議会もありましたが、大半は官僚が主導して「こうしましょう」ということに追随しているのが実態です。
 国家戦略特区の場合、内閣府の藤原豊元次長が音頭をとって、その上に和泉洋人首相補佐官がいて、方向を決めて導いていった。こういう仕組みを変えない限り、加計問題のような事態はまた起きるでしょう。
(聞き手=本紙・高月太樹)
▽もり・いさお 1961年福岡県生まれ。岡山大学卒業後、出版社勤務を経て、03年フリーランスのノンフィクション作家に転身。「悪だくみ」(文芸春秋)の他に、「総理の影 菅義偉の正体」(小学館)、「高倉健 七つの顔を隠し続けた男」(講談社)など著書多数。
 
ルーマニア革命・独裁者の末路」によれば、ルーマニア社会主義共和国が崩壊し、民主政体を敷くルーマニア共和国が成立したことにより、22年間独裁者として君臨したチャウシェスク夫妻は逃亡先において、革命軍の手によって公開処刑(銃殺刑)された。

もちろん時代背景も国家体制も異なる日本だが、5年間独裁者として君臨した安倍夫妻は、決して「利用された被害者」ではないのだから、革命軍が存在しないわが国では国民の手によって民主的に公開で断罪されなければならない、とオジサンは思う。


    
posted by 定年オジサン at 12:25| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月21日

ゲームオーバー アベENDの日が近づいてきた


6月のサッカーW杯ロシア大会の開催僅か2か月前に日本代表監督が交代した男子サッカー。
 
それと単純には比較できないが、2011年の女子サッカーW杯で優勝したチームメンバーと新しい若手メンバーが旨く融合され、監督と選手のコミニュケーションもスムーズにいっていた「なでしこ」女子サッカー日本代表。
 
昨夜深夜のAFC女子アジアカップヨルダン2018決勝で、身体能力に勝るオーストラリア相手に1-0で勝ち2大会連続2度目のアジア制覇を達成した。
 
なでしこ、2大会連続2度目のアジア制覇! 横山の決勝弾で豪州を下す」 

このチームが熟成していけば来年の女子サッカーW杯は大いに期待できるかもしれない。
 
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主将・熊谷を中心にトロフィーを掲げるなでしこジャパン [写真]=Getty Images

 
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前半はGK山下が好セーブを連発 [写真]=Getty Images

 
サッカーだけではないがスポーツの世界ではよく使われる「ベンチワーク」。
 
サッカーの場合は選手交代が公式試合では3人に限られ、控えのどの選手を、どんなタイミング起用するかということで、ベンチワークが問われる。
 
アジアカップの準決勝の中国戦では後半に出場した横山の初シュートが先制点で2本目のシュートが2点目のPKであった。
 
そして決勝でも後半終了わずか10数分前に交代した横山が決勝点を決めた。
 
選手の特徴を見抜いていた監督とその監督の期待通りの働きをした選手を生み出したベンチワークの勝利でもあった。
         
しかし、国内の政治の世界ではこのようなベンチワークが全く機能しなくなっている。 
 
各省庁で採用した国家公務員一種試験合格者の中で多いのが言うまでもなく「東大法学部」と「東大経済学部」である。
 
その合格者の中で財務省が最も多く占めることも、大方の人は知っている。
 
その東大卒のエリート集団の財務省が今年になって、その旧態依然たる体質をさらけ出している。
 
最近では、事務方の最高職の事務次官に就いていた輩がその悪弊とも言われる「男社会」むき出しの醜態をメディアの前で晒し続けている。
 
官僚社会だけではなく、「東大卒」のイメージをことさら貶める「論点整理係」と揶揄されている三浦瑠璃みたいな自称国際政治学者などもメディアに顔を出すようになった。
 
そして、東大大学院卒という肩書をもつ若き社会学者の炎上ぶりも板についてきたようである。 
 
昨年には、「炎上でおなじみ(?)の古市憲寿の発言が最近エスカレートしまくってる」という「まとめサイト」も登場し、「歯に衣着せぬ発言で人気の社会学者 古市憲寿」と持ち上げられている。
 
  
古市憲寿は20代後半から、安倍政権になって各種の委員会や会ノメンバーとして参加している。     
  
●2013年、安倍内閣の「経済財政動向等についての集中点検会合」委員内閣官房行政改革推進本部事務局「国・行政のあり方に関する懇談会」メンバー
●2014年、内閣官房「クールジャパン推進会議」メンバー
●2014年、朝日新聞信頼回復と再生のための委員会外部委員
●2015年、伊勢志摩サミットロゴマーク選考会審査委員
●2016年?、自民党「歴史を学び未来を考える本部」
●2017年、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会委員」 

(wikipediaより)
 
若者の観点からの意見を求められながらも、自分は政権に重宝されているという思い上がった気持が次第に膨れ上がることは否めない。
 
この若者が一躍注目を集めたのは、2年前の参院選を前にした党首討論会での司会ぶりであった。
 
【小沢一郎が古市憲寿にキレる!!『再婚相手は見つかった?』】
 
古市憲寿氏「謝罪文すら読めない」自虐発言にスタジオ爆笑 小沢一郎氏は怒り収まらず」 
 
その古市憲寿の無自覚な発言は止まらず、数日前には、「フジ山崎アナ、古市憲寿氏の“腹痛発言”に猛反論『なんでそんなこと言うんですか』」とひと騒ぎ起こしていた。
 
そしてついに彼の真骨頂が発揮されたのが、セクハラ元事務次官に関してのテレビのワイドショーでの発言で、安倍政権擁護の立場から話題をそらすかのような発言をして「テレ朝女性記者のセクハラ被害巡り緊迫の『とくダネ!』…古市憲寿氏に伊藤アナが反論「古市さんがおっしゃったニュアンスは違う」という事態になった。
 
たちまちネット上では非難轟々であった。 
古市憲寿も黙ってはおらず、「財務次官のセクハラ、『官僚が嘘をつくのは安倍政権のせい』? 古市憲寿は『安倍を下ろしても変わらない』と反論」していたのだが、こんな社会学者風の若者が大きな顔をしているのは、いつもの安倍応援団メンバー(極右連中)が闊歩しているからかも知れない。
 
◆田母神俊雄〈これで職を辞することになれば日本はますます言論の不自由な国になる〉   
◆池田信夫〈週刊新潮の記事を読むかぎりでは、福田氏は若い女性記者の不勉強な質問を猥談ではぐらかしているだけ〉
◆三浦瑠麗〈性暴力は親告罪。セクハラでも被害者が情報を提供しないと、それ以外に認定することができない〉 
 
安倍晋三が出演していたフジテレビの番組に一緒に出ていた古市憲寿からすれば、安倍政権を守ることは当たり前の感覚になっていたことであろう。
 
その安倍政権も日米首脳会談で、北朝鮮関連問題では表面的には「合意」したとの発表であったが、貿易問題では完全にトランプ大統領のペースで進められ完敗の状態で帰国せざるを得なかった。
 
その間、国内ではついに加計学園問題でも「完敗」になりそうな様相となってきた。

<文科・農水の出向者同席 官邸訪問 柳瀬氏と面会時>
 2018年4月21日 朝刊 東京新聞
20180421_tokyo.jpg 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、2015年4月2日に愛媛県や今治市、学園の幹部ら一行が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際、官邸スタッフとして文部科学省と農林水産省から内閣官房に出向していた職員も同席していたことが20日、政府関係者への取材で分かった。柳瀬氏は「記憶の限りでは、県や市の方に会ったことはない」と否定しているが、県幹部らの官邸訪問が関係省庁の間で広く情報共有されていたことになる。 (中沢誠、小林由比)
 政府関係者によると、柳瀬氏と一行が面会した場に同席していたのは、現在、文科、農水両省の幹部で、当時は官邸に出向していた内閣参事官2人。官邸への出向者は、出向元の省庁とのパイプ役も担っている。政府関係者は「出向者を通じて、官邸訪問の情報は両省にも伝わっていた」と証言している。
 獣医学部開設には獣医師が不足しているかどうかが焦点の一つで、文科省や農水省は当時、「獣医師は足りている」として開設には慎重だった。政府関係者は「官邸側には、獣医学部開設が『首相案件』というメッセージを、出向者を通じて両省に伝え、計画を進める狙いがあった」と話す。
 同席の事実について、出向していた文科省幹部は本紙の取材に「取材対応は控える」、農水省幹部は「当時のことはよく覚えていない」と明言を避けた。
 文科省は20日、これに関連して官邸訪問当日に内閣府職員が文科省職員に宛てた2通のメールを公表した。1通目の午前9時52分に受信したメールは、1行が藤原豊内閣府地方創生推進室次長(当時)と面会することを事前に伝えていた。2通目の午後零時48分に受信したメールは、藤原氏との面会結果を伝える内容で、愛媛県文書の趣旨とほぼ一致する。「本日15時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです」と、一行が直後に官邸を訪ねることにも触れていた。
 文科省は、学園幹部らの官邸訪問が3月に伝えられていたとする今月12日付の本紙報道や、文科省に内閣府からのメールが存在しているとするNHKの報道を受け、調査していた。
 内閣府によると、藤原氏は「県や市の職員とこの頃会ったことは記憶している」と面会自体は認めている。現在、経済産業審議官の柳瀬氏は20日夕、安倍晋三首相に同行した米国から帰国。経済産業省内で報道陣に、「国会に呼ばれましたら、しっかりと誠実にお答えしたい」と述べた。
 
さすがにメールは電磁的な情報が自動的に記録されており「改ざん」は難しい。
 
来週のいつ頃になるのかは定かではないが、国会招致は避けられない柳瀬唯夫首相秘書官が、「文科省でも証拠メール発見で、もう嘘は無理! 柳瀬唯夫首相秘書官が『官邸の“安倍さん命”の空気についていけない』とグチ」を吐いていたという。
 
それならば、「知っておられることをありのままにお話しいただきたいなと思います。これから20年、30年と生きる人生のなかで、ほんとうのことを話したほうがこれからの人生が生きやすいのではないかと思いますけどね」という前川喜平・前文部科学事務次官が佐川宣寿前国税庁長官の国会招致前に送ったメッセージを、柳瀬氏にも贈りたい、とオジサンも思う。

posted by 定年オジサン at 12:44| 神奈川 | Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする