2017年07月19日

ついに身内からも揺さぶられ始めた安倍政権

日本の労働界で最大の「ナショナルセンター」と呼ばれている連合。
 
これだけ聞くと、あまり関心のない人達でも「連合は労働者の味方」だと錯覚してしまう。
 
その連合も組織的にはかなり杜撰なところがあり、トップの会長よりも事務局長の方が突出したことをやっていた。
 
10日ほど前、「連合、『残業代ゼロ』修正要請へ 労基法改正案で」という記事によると、連合の神津里季生会長が、高収入の一部専門職を残業代支払い対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」について、労働者の健康を守るための措置を充実させるよう、近く政府に改正案の修正を申し入れるとなっていた。
 
ところが、改正案の作成は会長ではなく事務局長の逢見直人の独断専行らしく、連合傘下の全国ユニオンが当事務局長あてに、「労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明」を先週発表していた。
 
それによると、多くの問題点がふくまれている要請書であった。
 
・連合では、雇用・労働政策(※長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現する。)の項目で「長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務の拡大は行わない。」と明言しており、明らかにこれまで議論を進めてきた方針に反するもの。
・逢見事務局長は「これまで指摘してきた問題点を文字にしただけで方針の転換ではない」など説明し、「三役会議や中央執行委員会での議論は必要ない」と語り,詭弁以外何物でもなく、民主的で強固な組織の確立を謳った「連合行動指針」を逸脱した発言である。 
・労働時間規制は先人の血と汗の上に積み上げられてきており、私たち労働組合にかかわる者は、安心して働くことができる社会と職場を後世に伝えていくことが義務であるため、今回の政府に対する要請書の提出は、こうした義務を軽視・放棄するものに他なりません。
 
あらためて連合の生い立ちからその実態を知っているオジサンからすれば、既に「トップから腐っている」という思いを実感したに過ぎない。
 
下部組織からの反対声明が出たことにより、「『脱時間給』19日の政労使合意延期 連合で慎重論相次ぎ」という事態に相成った。
 
さて、余りにもの無知で無責任発言が多いにもかかわらず、安倍晋三首相の寵愛を受けているお蔭で依然罷免されていない稲田朋美防衛相。
 
どうやら自民党内からも不満の声が外に漏れだしているようである。
  「稲田氏出席の会議で協議 日報、陸自に存在『非公表』

筆致を抑えてはいない記事はこちら。
 
<稲田防衛相、組織的隠蔽を容認 陸自にPKO日報、国会で虚偽答弁>
 2017年7月19日 朝刊 東京新聞
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽(いんぺい)を容認した形になる。
 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。
 稲田氏は18日、当該の会議で非公表の方針を了承したかどうかの事実関係について、共同通信の取材に「ご指摘のような事実はありません」と書面で回答した。
 複数の関係者によると、緊急会議は2月15日、防衛省で開かれた。稲田氏や事務方トップの黒江哲郎事務次官、豊田硬(かたし)官房長、岡部俊哉陸上幕僚長、湯浅悟郎陸幕副長らが出席。情報公開請求に「廃棄済み」とした日報が陸自に電子データで残されていたことについて、事実関係を公表するか対応を協議した。
 陸自は1月17日、岡部幕僚長に保管されていたことを報告し公表の準備を始めたが、会議では、陸自のデータは隊員個人が収集したもので公文書に当たらないなどとした上で、「事実を公表する必要はない」との方針を決定。稲田氏は異議を唱えず、了承したという。
 3月に入り、報道によって陸自に日報が保管されていた事実が明るみに出た。稲田氏は同月16日の衆院安全保障委員会で、民進党議員から一連の隠蔽行為の報告を受けていないのか問われ「報告はされなかったということだ」と否定した。
 日報を巡っては、情報公開請求を不開示とした後、昨年12月に統合幕僚監部で発見。その後、陸自でも見つかったが、1月27日に統幕の背広組の防衛官僚が、報告に来た陸上幕僚監部(陸幕)の担当者に「今更陸自にあったとは言えない」と伝達。2月にデータは消去された。
 防衛省は2月6日、統幕で見つかった事実を公表し翌7日、一部を黒塗りで公開。陸自での保管の経緯は防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施中で、近く結果を公表する見通しだ。
◆「戦闘」表現巡り議論
<PKO日報問題> 南スーダンPKOに、政府は2012年1月〜17年5月、陸上自衛隊の部隊を派遣。首都ジュバで大規模戦闘が起きた昨年7月に現地部隊が作成した日報の情報公開請求を、防衛省は昨年10月に受理。同12月2日に「陸自は廃棄済み」として不開示決定したが、12月26日に同省統合幕僚監部に電子データで保管されていたことが判明、今年2月に公開した。3月には陸自内部にも残っていたことが発覚し、防衛監察本部が特別防衛監察を実施している。日報の「戦闘」との表現を巡って「武力衝突」としてきた政府見解との落差が国会で議論になった。
 
「緊急会議は2月15日、防衛省で開かれた。稲田氏や事務方トップの黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長、湯浅悟郎陸幕副長らが出席」という事実は、まさに内部の者しか知りえない情報であろう。
 
さらに当ブログ作成中に、「PKO日報問題 稲田氏に報告、2日前にも…緊急会議控え」という記事が配信され、  
 
2回にわたり報告を受けていたことが判明したことで、もう言い訳は通じないであろう。

もっとも、こんな隠蔽は稲田朋美個人の判断ではできないはずで、当然安倍晋三首相の指示の下であったことが容易に想像がつく。 
 
それにしても、いつまでも辞めない、辞めさせられない稲田朋美防衛相に苛立っている輩が政府関係者にいるということである。
 
稲田朋美防衛相任命責任は当然安倍晋三首相にあるのだが、それに対しては記者にも答えていない。  
 
その安倍晋三自身の資質の「嫌われ方」が大きく内閣支持率を下落させたのだが、その後「真摯に丁寧に説明」するはずの24日に予定されている閉会中の予算委員会開催に関しては、「【最悪最低】閉会中審査出席でも安倍総理は逃げ回る!」という情報によれば、「自民党は野党の質問時間を削るよう要求している。アベが出ても、アベのお仲間のやらせ質問で埋め尽くそうというのだ。どこまでも逃げ回るアベ。」ということらしい。 
 
もうどこにも逃げられないのだが、最近は日本獣医師会顧問の北村直人が爆弾発言をしていた。 
 
【「総理出席の集中審議をやるなら私を参考人に」――「加計学園」問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が間もなく「安倍内閣が覆る証拠文書」を発表!? 岩上安身によるインタビュー第2弾17.7.15】 
 
週刊朝日2017年7月28日号の「安倍首相は体調悪化 閉会中審査に引っ張り出され…」という記事にはこんな安倍晋三首相の体調に関する内部の証言が載っていた。  
 
渦中の安倍首相の体調を懸念する声があがっている。官邸関係者がこう語る。
「安倍首相、会食はいつもどおりしているが、体調はあまり良くないようです。会議でも目を閉じたり、ボーッとしたりしていますし、しょっちゅう水を飲んでいるのが目につく。外遊中も、あまり会談が入らなかったようだ。ロジ(スケジュール)担当が、やたらトイレへの動線を気にしていたという話もある」
 安倍首相の主治医らが所属する慶応病院関係者がこう語る。
「外遊にも消化器内科の権威である主治医が1人ついていったそうです。ただ、帰国後の顔を見ると、かなり顔がむくんでおり、体調は悪そう。安倍首相の持病の潰瘍性大腸炎はストレスがかかると悪化し、がん化する恐れもある。心配です」
 昭恵夫人との結婚記念日だった6月9日には、安倍首相が深夜に自宅で体調を崩し、主治医らが駆けつけたとも報じられた。
「その日は確かに主治医らが駆けつけたが、それほど病状は深刻ではなく、検査入院するような事態ではなかったようです。普段は消化器内科と腫瘍センターの3人の主治医が安倍首相を診ていて、首相が慶応に来ると騒がれるから、六本木のホテル内のジムなどに医師が呼ばれ、点滴や診察などを行っているそうです」
 
日刊ゲンダイなどには度々見かける安倍晋三首相の体調異変報道たが、週刊朝日も裏取りした内部の関係者の発言を掲載するようになったということか。
 
国のトップの体調管理情報はまさに「トップシークレット」であり特定秘密でもあるはずである。
 
しかしこう簡単に外部に漏れるということは危機管理体制と能力が低下しているということであり、「もう安倍晋三はお終いか?」という空気が政府・与党内に漂い始めている証でもある。
 
思い出すのは10年前。
 
参院選で大敗し、その後内閣改造したにもかかわらず、2007年9月10日に第168回国会が開催され、安倍晋三首相は所信表明演説の中で「職責を全うする」という趣旨の決意を表明したにもかかわらず、2日後の2007年9月12日午後2時、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見をした。
 
安倍晋三にとっては悪夢の再来かも知れないが、国民にとっては夢よ再びという気持ちになる暑い夏が始まった、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:44| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月15日

「築城3年 落城1日」が語る「砂上の楼閣」の安倍内閣

見え透いたサル芝居を自民党と官邸が仕掛け、最後は「総理が決断された」ことにした、「加計問題 首相、求心力低下危惧 予算委開催拒否自ら覆す」。
 
自ら予算委員会の出席を決めたにもかかわらず、閉会中審査に海外逃亡していたために、その間に行われた世論調査では内閣支持率がついに30%を割ってしまった。 
 
<安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%−時事世論調査>
 2017/07/14-15:03 JIJI.COM
20170714sijiritu.jpg 時事通信が7〜10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。
 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。
20170714seitousijiritu.jpg 内閣を支持しない理由(複数回答)でも、「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。前月と今月だけで14.9ポイント増となった。次いで「期待が持てない」21.9%、「政策が駄目」15.8%の順。内閣を支持する理由(同)は、「他に適当な人がいない」14.1%、「リーダーシップがある」9.0%、「首相を信頼する」6.8%などとなった。
 支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13.3ポイント減の19.4%となった。自民党支持層でも支持は同13.4ポイント減の70.1%と急落した。
 政党支持率は、自民党が前月比3.9ポイント減の21.1%、民進党は同0.4ポイント減の3.8%。以下、公明党3.2%、共産党2.1%、日本維新の会1.1%と続いた。支持政党なしは同4.5ポイント増の65.3%となった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。  
 
世論調査の数字は発表側がいくらでも操作が可能であると、今までもいろいろと指摘されてきている。
 
うがった見方をすれば、大きく下落したことを報道し、来月の内閣改造後の世論調査で支持率が回復したという演出かも知れない。
 
それにしても、各政党の支持率の推移をみると、自民党と一緒に野党第一党らしい民進党も支持率をさげている。
 
このままでは共産党の支持率にも抜かれ、それはそれで共産党中心の野党共闘ができるかもしれない。
 
民進党の体たらくぶりがますます顕著になっている。


  「民進、修羅場の都議選総括『受け皿どころかはけ口にも』」 
 
さて、先月の16日に「禁じ手」を使って共謀罪を成立させ、同時に加計学園疑惑に蓋をするかのように通常国会を閉めてしまった安倍政権。
 
週明けの19日には口先だけの反省の言葉を吐き、翌日の20日には自民党役員会ではこう言っていた。
 
「国民からの厳しい叱声を重く受け止め、謙虚に、しかし改革では大胆にもう一度気を引き締めて政権運営に当たりたい」
 
そして、追い詰められてきた安倍政権を「築城3年、落城1日」という言葉で表現していた。
 
確かに内閣支持率が30%を割ると「危険水域」と言われてきたが、今までの歴代内閣の発足時と退陣前の内閣支持率は以下の図のようである。
 
20170715taijinmaesijiritu.jpg  
 
たしかに第一次安倍政権の退陣前の内閣支持率に近づいているのだが、当時と大きく異なるのは政権交代ができる野党第一党が存在しないということであろう。
 
そうなれば与党内から「ポスト安倍」が噴出してもよさそうなのだが、それより先に海外メディアがポスト安倍を語り始めている。  
 
<ポスト安倍を語り始めた海外 ふさわしいのは自民・民進議員ではなく……?>
 Jul 14 2017 NewSphere
 加計学園問題や「テロ等準備罪」を強引に可決させたことなどで、安倍政権の支持率は急激に低下した。不人気は先の東京都議会選挙にも影響し、結果は「都民ファーストの会」の圧勝で、自民党は大惨敗に終わった。安倍首相は内閣改造で政権基盤を強化する意向だが、国民の政権への不信感は強く、これまで3選もありと見られてきた安倍首相の時代が、そろそろ終わりそうだと報じる海外メディアが出てきている。
◆内閣改造で信頼は戻るか?首相の3選は困難とも
 ブルームバーグ、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)、ロイターはいずれも、日本の報道機関の世論調査で、安倍政権の支持率が30パーセント台に落ち込んでいることを報じている。
 ロイターは、安倍首相は8月に内閣改造を予定し、菅官房長官、麻生財務相の主要メンバーを残留させ、失言や受け答えの悪さで支持率低下や都議選惨敗の一因を作ったと見られている稲田防衛相、金田法務相を外して、流れを変えようとしていると述べる。しかしブルームバーグは、10年前の衆院選惨敗の際にも、安倍首相は内閣改造で支持率アップを目指したものの失敗に終わったと指摘している。
 もっともブルームバーグは、当分の間は安倍政権継続と見ている。「10年前との違いは、民進党(当時民主党)がひどく弱く、自民党のなかにも安倍首相より支持を集められる人材がいない」という国際政治学者の三浦瑠麗氏のコメントを紹介し、来年秋に行われる予定の自民党総裁選までは、このままだろうとしている。ロイターは、これまで野党の弱さ、衆参両院での圧倒的多数の議席数、自民党内での挑戦者不在が安倍首相にプラスに働いてきたとするが、今のような支持率が続けば、挑戦者の台頭を許すことにもなり、ほぼ視野に入っていた3選は難しくなると見ている。
◆動き出したライバルたち。ただ、政策は見えない
 崩れだした安倍政権を見て、海外メディアはポスト安倍を語り始めている。ロイターは、岸田外相が閣内に残ることを望んでいないようだという国内の報道を取り上げ、これが次の総理を狙う岸田氏からのサインで、安倍首相が追い詰められているという認識を強化することになるという、テンプル大学日本キャンパスのジェフリー・キングストン氏のコメントを紹介している。政界の情報筋や専門家によれば、安倍首相よりタカ派色が薄いとされる岸田氏は、安倍政権の支持率低下で、挑戦者となる準備を加速させているようだ(ロイター)。
 ブルームバーグは、安倍首相のライバルとなるのは、岸田外相と石破元防衛相だとする国内報道を紹介し、両者がこのところ徐々に首相に批判的になりつつあると述べている(注:その後の国内報道で、岸田氏は13日に安倍政権支持を表明)。もっとも、元自民党総務税制調査会副会長の村上誠一郎氏は、挑戦者となる可能性のある政治家にはアベノミクスに変わる政策ビジョンがないことが問題だと指摘している。
◆唯一自民党に対抗できるのは小池氏。アベノミクスはどこへ?
 ブルームバーグが引用するNHKの調査では、自民党の支持率は6ポイント下がって30.7%、民進党は5.8%で、47%の回答者は無党派だった。また、朝日新聞の調査では、82%が自民党に対抗できる野党が必要と答えたことも紹介している。
 アジア・タイムスに寄稿したジャーナリストのウィリアム・ペセック氏は、気弱な岸田外相、タカ派の石破氏、タレント政治家の誰に対しても周りの人々は肩をすくめるとし、賢く国際的な考え方で抜け目のない小池都知事こそ、次の総理大臣にふさわしいとする。同氏は、4年半のアベノミクスで安倍首相が完全に打ち出せたのは金融緩和という矢のみだと指摘し、日本を取り戻すために経済に大変革を起こすとしたアベノミクスよりも改憲に力点を置く姿勢は、まるで安い商品で顧客を釣り、高額商品を売りつける「おとり商法」だと安倍首相に批判的だ。小池氏は自民党を出て都議選に勝利し、性別を越えてリーダーとなり、スキャンダルと失言ばかりの安倍政権にはない勢いがあるとし、小池氏が総理の地位を狙う事になれば、安倍首相にとっては悪夢だと述べている。
 一方FTは、安倍時代の終わりは見えているとしながらも、安倍首相がいるいないにかかわらず、アベノミクスは続けなければいけないと述べる。今の安倍首相ができる最良の仕事は、自分の首相としての役目が終わった後でさえも、アベノミクスは続けなくてはならないことを党や国民に分からせることだと述べ、ポスト安倍がアベノミクスを継続できる人物であるべきという見解を示している。
 
海外メディアの多くは独自取材ではなく国内メディア情報を元に記事にしているので新鮮味はないが、欧米諸国から見れば安倍晋三首相の存在感が薄れてくると判断し、G7の首脳からは徐々に相手にされなくなるであろう。
 
ところで安倍官邸に人事権を握られていた7月恒例の中央省庁幹部人事が、一段落したという。
 
安倍政権に対する怨嗟の渦は霞が関全体に広がっており、支持率急落の今こそ「反旗を」との機運が高まりつつあり、省庁別に問題点をあげてみる。
 
■財務省
 財務官僚たちにとって悲願の消費税増税は2度も延期され、2年後の2019年10月に先送りされた税率10%引き上げも、省内では「すでに3度目の延期の布石を打たれた」との声が飛び交っていたらしい。
 その根拠が6月に閣議決定した「骨太の方針2017」の財政健全化目標のくだりで、13年に安倍政権が決めた「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化」という目標をタナ上げしたことにより、増税の根拠を揺るがしかねず、省全体に不信感が渦巻いているという。
 さらに、安倍晋三首相が改正憲法の20年施行を目標に掲げ、来年中にも改憲の国民投票を実施しようと、安倍晋三は議論の加速を促しており、改憲の賛成多数を得るには、ますます不人気の消費増税が邪魔になるという見方をしている。
 したがって財務省としては予定通り増税を実施するには改憲スケジュールを止めるしかなく必然的に「安倍降ろし」につながるかもしれない。
■農水省
 企業の農地参入の規制緩和を「官邸の意向」でゴリ押しされている。
■外務省
 官邸主導で無謀な北方領土返還のロシア交渉を頭越しに展開されたうえ、失敗のツケを払わされている。
 
政治評論家の山口朝雄は、「安倍1強」にあぐらをかいた官邸の強引な手口に面従腹背、ホンネではハラワタが煮え繰り返っている官僚は霞が関に掃いて捨てるほどいる現状をこう解説していた。
 
「ここまで政権の落ち目が顕著になると、霞が関官僚の協力姿勢も確実に消極的になります。官邸中枢に正確な情報があがりにくくなるなど、政権運営に支障を来すこともあるでしょう。もう、安倍政権は長く続かないと判断すれば、今まで不正に目をつぶってきた官僚たちも『内部告発』に踏み切りやすくなります」
 
「森友・加計両学園の疑惑で政府が『破棄した』『確認できない』と説明してきた文書が内部告発で飛び出せば、もう安倍政権は持ちません」
 
少なくとも当分の間は政権交代は期待できそうもないのだが、少なくとも安倍晋三を退陣させるだけで、霞が関官僚の怨嗟も和らぎ国会内が風通しが良くなれば、国民のための政治が取り戻せる可能性が出てくる、とオジサンは思う。
 
最後の、安倍晋三首相の命取りになりそうな加計学園疑惑報道を昨夜の報道ステーションで紹介しておく。
 
【京産が断念…加計学園の開学時期めぐる謎20170714houdoustation】
 
      
posted by 定年オジサン at 13:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月14日

内閣改造は安倍晋三を最初に代えろ

7月8日のドイツ・ハンブルクメッセでのG20会議の後すぐに帰国すれば閉会中審査に出席しなければならず、それを避けるために緊急性のないスウェーデン、フィンランド、デンマークと北欧諸国の訪問を無理やり外務省に調整させ、閉会中審査で新たな事実が暴露されていないことを確認し、12日には、発生から1週間経った九州豪雨の被災地の被害状況を確認していた。
 
その加計孝太郎を発見した人がこんな写真を公開していた。 

そもそも閉会中審査は1日と限られており、肝心のキーマン等が出席しなかった衆参両院での野党側の追及も今一つと言った所であった。
  
NHKが生中継していたが、平日の昼間にどれほどの国民が見ていたのかは分からないが、夜のニュースでは何度も放映されていたので、相変わらず疑惑は解消されていないという印象だけはますます強まったようである。
 
内閣支持率が30%台となり、これ以上の下落は自らの首を絞めることになると判断したのかどうかは未確認だが、忖度していた自民党の幹部の反対を押し切り(?)8月の内閣改造前にイメージの回復を狙うことにしたらしい。
  
  「首相出席、閉会中審査へ 月内に実施、加計説明
 
もっとも巷では、「【三文芝居】昨日から総理参加の閉会中審査は決まってた⇒竹下国対が一度断る(フリ)⇒総理が自ら出席を英断と発表(伊藤惇夫氏・後藤謙次氏)」といった見方が有力であった。 
 
<加計問題 首相出席、予算委開催へ 和泉氏を参考人招致>
 毎日新聞 2017年7月14日 00時20分
 安倍晋三首相は13日、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り野党が要求してきた衆院予算委員会の閉会中審査に応じる意向を示した。自民党の竹下亘国対委員長に電話で伝えた。これに先立ち自民、民進両党の国対委員長が会談した際には、自民側が予算委開催を拒否。この報告を受けた首相が「自ら説明する用意がある」と党方針を覆し、一転して開催する方向となった。
 自民、民進両党は14日に再協議し、開催日や審議時間などの調整に入るが月内に実現する見通し。民進党は、文部科学省に学部新設を強く求めたとされる和泉洋人首相補佐官の参考人招致を要求してきた。首相官邸筋によると、和泉氏招致については応じる方向という。
 国対委員長会談では、竹下氏が「必要性を感じない」と予算委開催を拒否。これに対し、民進党の山井和則国対委員長が首相に直談判するよう要求した。竹下氏が首相に「予算委を断った」と電話を入れたところ、首相は自ら出席して説明する考えを示した。
 これまで政府は「国会の事は国会で決める」と任せてきたが、内閣支持率下落に歯止めがかからず、首相自身が国民への一層の説明が必要と判断した模様だ。
 公明党の山口那津男代表も13日の党会合で「政府は国民の疑問に説明責任を果たし、国民の信頼を回復しなければならない」と述べていた。
 山井氏は記者団に「予算委開催は当然で、遅すぎたくらいだ。国民の疑問を晴らせるよう十分な時間をとってほしい」と求めた。
 加計問題を巡っては、首相が6月19日の記者会見で「丁寧に説明する」と表明。今月2日投開票の東京都議選で惨敗したこともあり、自民党は10日に衆院文部科学委員会などの閉会中審査開催を受け入れた。ただ、安倍首相は欧州訪問中で出席せず、参考人として出席した文科省の前川喜平前事務次官は、与党側が出席を認めなかった和泉氏の関与に繰り返し言及。議論は平行線をたどり、野党側は「真相解明には首相の説明が必要だ」として、首相が出席する予算委開催を求めていた。
 
2012年12月、当時の民主党の自滅によりゾンビノ如く蘇った安倍晋三は第2次内閣を発足した以降、徹底したマスメディア対策を行ってきた。
 
その対策の中で「アメ」が主要メディア幹部との定期的な会食であった。
 
重要法案の強行採決による成立の後は必ず開催された会食により、御用評論家たちはテレビメディアで安倍晋三擁護に回り、新聞メディアは必ず「両論併記」で政府の政策には直截的に批判することを避けてきた。
 
今回、安倍晋三首相が衆院予算委員会の閉会中審査に応じる意向を示したことを、この会食相手たちは手放しで評価することであろう。    
 「首相動静」より 【まさにレギュラー総出演】  
●曽我豪・朝日新聞編集委員
●山田孝男・毎日新聞特別編集委員
●小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹
●石川一郎・BSジャパン社長
●島田敏男・NHK解説副委員長
●粕谷賢之・日本テレビ報道解説委員長
●田崎史郎・時事通信特別解説委員

 
8月3日に内閣改造と自民党役員人事を行うらしいのだが、当選回数からすれば当然入閣できると思っている「入閣待望組」は避けて手堅い組閣にするとの情報が伝えれれているが、「手堅い組閣」はややもすれば、いつか来た道の「おともだち内閣」になりかねず、そんな「粗閣」ならば、こんな時限爆弾が用意されているという。閣僚経験のある「手堅い」議員たちは、身体検査をするまでもなく脛に数えきれないほどの傷を持っている。
 
贈収賄に問われるほどのことをした議員はいないが、「ザル法」と言われる政治資金規正法を悪用し「適正に処理している」と平然と答えている議員は山ほどいる。
 
最近では、「菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い」という不穏な動きも発覚し、改造内閣で支持率回復と目論むには少々虫が良すぎる。
 
<信を問うべきだ 国民が求めるのは内閣改造ではなく総辞職>
 2017年7月14日 日刊ゲンダイ
 安倍首相が8月早々に内閣改造に踏み切ると表明した。1カ月も前から日程を明言するのは異例だが、それだけ自民党内の高まる不満を抑えるのに必死な証拠である。
 都議選は歴史的惨敗、各メディアの支持率は軒並み、30%台半ばに沈み、過去最低を更新した。「看板」を掛け直して出直すしかないほど、今の政権は本当にヒドイ人材ばかり。とりわけ出来の悪いのが、共謀罪のボロボロ答弁の金田勝年法相と、「自衛隊としてお願い」発言の稲田朋美防衛相だ。
 この2人はあまりのポンコツぶりに野党も再三、辞任を求めてきたが、失点を喫するたび安倍政権は守り続けてきた。特に稲田防衛相の失言は即刻辞任ものなのに、野党の罷免要求を首相は拒否。アレで辞めさせなければ次の内閣改造でも代える理由はないはずで、留任がスジだ。ところが、内閣改造の意向が伝えられた途端に、早々と「稲田防衛相は交代へ」との報道だらけである。
 安倍首相は任命責任から逃れるため、無能大臣の続投を許し、内閣改造を機会にクビをスゲ替えるわけだ。いかにもズルイ考えだが、彼が生み出した内閣はトンデモ閣僚を次から次に輩出してきた。
 10年前に瓦解した第1次政権時代は自殺した松岡利勝農相を含め、大量7人が「政治とカネ」や失言で辞任。第2次政権発足以降も、松島みどり法相、小渕優子経産相、西川公也農相、甘利明経済再生相、今村雅弘復興相と、すでに5人がスキャンダルで辞任に追い込まれている。
 内閣を離れても、加計学園からのヤミ献金疑惑が浮上した下村博文・元文科相のようなやからもいる。つくづく、安倍首相は人を見る目がないようだが、パワハラ暴行の豊田真由子、長靴政務官の務台俊介両衆院議員ら「魔の2回生」に象徴されるように自民党自体、人材が払底しているのだ。
 となると、大幅改造で閣僚を一新しても政権浮揚につながる保証はない。逆に新閣僚から醜聞が飛び出せば、この政権はもう持たない。それでもなぜ、安倍首相は内閣改造にこだわり、政権にしがみつこうとするのか。
 彼の祖父・岸信介元首相は日米新安保条約を制定して、戦後日本の方向性を決定づけ、もともとは戦犯でありながらも、日本の歴史に大きな実績を残した。自分も首相として祖父に勝るとも劣らない実績を残したい。それが悲願の憲法改正だ。
 何としても自分の代のうちに改憲原案をまとめ、改憲発議と国民投票にこぎ着けたい。それを成し遂げた時こそ、首相本人の中では祖父を超えられる瞬間なのだろうが、内なる動機に支配され過ぎている。国民無視の「自分ファースト」な発想でしかない。
 今、安倍首相に求められるのは内閣改造ではなく、内閣総辞職である。憲法に手をつけるなら、まず国民に信を問え。「改憲は正しい」という自信があるなら、堂々と総選挙に打って出るべきだ。
 
2013年の特定秘密保護法の強行採決や2015年の戦争法の強行採決の後の内閣支持率はいずれも大幅に下落し30%台になった。
 
しかし1カ月もすると支持率は回復している。
 
多くの国民にとっては生活にはあまり影響のない法案という認識もあったのかもしれない。
 
しかし都議会議員選挙では、7月2日の自民党の「聖地」秋葉原で安倍晋三首相に対し「帰れコール」と「アベヤメロ」の大合唱が続いた。
 
決して組織的な動員というよりはむしろ自然発生的に集まった人々が自然と口から「アベヤメロ」が発せられ、批判の矛先は安倍晋三そのものであったことを、この「裸のバカ殿」は理解できなかった。
 
テレビのインタビューである高齢の女性が「内閣改造するならトップから代えなきゃね!!」と言っていた。
 
まさに今求められているのはこのことではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年07月06日

反省は猿でもできる、猿以下のアベ君に贈る言葉

予定通り、外務省役人に無理な首脳会談の調整を押し付けて、安倍晋三首相は都議選での自民党の惨敗に対する責任追及から逃れるように税金無駄遣い逃避行に出かけた。
 
現在の国際情勢で、「日米韓首脳会談」や「日露首脳会談」、さらに「日中韓首脳会談」を行ってもその外交的成果はほぼ期待できないと外務省OBは次のように解説していた。
 
「韓国の文在寅大統領に関する分析は不十分、米韓関係の情報も精査されておらず会談しても有効な成果は望めない。日露関係だって、領土問題や経済協力で何の進展もない中、何を話すのか。結局、単なるパフォーマンスに過ぎない」
 
もっとも、安倍晋三外交に味方するように北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星14』の試験発射が『成功した』」との発表は、安倍晋三首相お得意の「北朝鮮の脅威がますます高まった。国際社会と連携を取ってより厳しい制裁を行う」と言いさえすれば、本人は国民の眼を国内問題から遠ざけられると思っているらしい。
 
「大変厳しい審判が下された。自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、反省しなければならない」
 
ご存じ、歴史的惨敗をした安倍晋三自民党総裁としての7月3日午前の記者会見での言葉。
 
「自民党に対する厳しい叱咤」という表現は、おそらく自民党支持者向けに言った言葉であり、たとえばヤンチャ坊主がやりたい放題の生活を親から咎められたので、「ゴメンナサイ、これからはいたしません」といった軽い反省の弁であろう。 
 
これを聞いて若干の違和感を持った人もいたのかもしれない。
 
「叱咤」は、単にしかりつけることであり、しいて言えば、「大声を張り上げてしかりつけること」とか「しかりつけるようにして励ますこと」であり、通常は単独で使われることは少なく、「叱咤激励」といった四字熟語で使われる。
 
オジサンも4年前の息子の結婚式の最後の「両家代表の挨拶」で型どおりに、「このような若輩者たちではありますが、先輩方の叱咤激励を受けながら・・・」と挨拶したことを思い出した。
 
要するに「叱咤」には、「叱責」程の強さは無く、「チョット叱られちゃった」程度であろう。
 
同じような思いからか、元日本民主法律家協会事務局長で元日弁連消費者委員長であった古希をはるかに超えた老骨の弁護士が安倍晋三に本当の反省の仕方を伝授していた。     
 
<アベ君、キミに本当の反省の仕方を教えよう。>
 2017年7月4日 澤藤統一郎の憲法日記
 アベ君。いつもは傲慢で高慢なキミだが、今回都議選の大敗はよほどショックのご様子。精神の衝撃が体調に響かなければよいが…。
永田町では、「敗因は『THIS』だが主犯は『A』」と誰もが無遠慮に語る雰囲気だとか。なるほどキミが言っていたとおり、「築城3年、落城1日」。驕れる者は久しからずして、春の夜の夢の如しだ。
ところで、キミは記者には今回の敗因を、「大変厳しい都民の審判が下された。自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と言ったそうだね。「叱咤」は感心できない。通例、「叱咤激励」と使う。さすがに、「激励」は控えたようだが、まるで都民の批判は一時的なもので、キミを励ますためのお灸の程度というニュアンス。そんなことだから、反省が足りない。反省したふりしかできない、と言われるんだ。
キミは、「深く反省し、初心に立ち返って信頼回復に全力を挙げる」とも言ったそうだ。相変わらず、具体性に欠けた「反省」。キミが「国民には丁寧に説明してまいります」と言って実行したためしのないことは全国民に周知の事実。キミの反省ポーズは国民から信用されていない。なまなかなことでは、信頼を取り戻すことなどできっこないのだよ。
しかもだ。キミは、政権と自民党の反省のポーズとして、野党からの閉会中審査要求に応じると言わせておきながら、自分の出席は拒否したというではないか。そんなことだから、キミの信用は限りなくゼロとなる。このままでは、キミの政権は緩慢に死を待つしかない。
そこで、キミに起死回生の策を教えよう。キミの具体的な反省の仕方をだ。
まずは、憲法改正の提案を撤回することだ。かたちだけのものではなく、これからは心を入れ替えて、日本国憲法を尊重し、その理念を謙虚に学び実践することを誓うのだ。
もう一つ。辺野古新基地建設断念を閣議決定するのだ。大浦湾の埋立工事はストップして、警備は解散させる。すべて総理の権限でやらせる。
その上で、「THIS」を切ることだ。豊田と下村は閣僚ではないからキミが総理としてクビは切れない。だから、自民党を除名することにしよう。離党届けを受理してはならない。新生自民党に旧体質の政治家は不要だという宣言をすることに意味がある。もちろん萩生田と稲田は直ちに免職だ。しかし、この程度では、国民が納得するとは思えない。
そうしておいて、この4人には、議員辞職を勧告する。この4人のことだ。簡単に議員辞職勧告に応じることはないだろう。そのときに、キミが説得のために伝家の宝刀を抜く。まずは、「ボクも議員をやめる。一切の政治活動から手を引く。だからキミたちも一緒にやめてくれ」と泣き落とす。
これで落ちなければ、いつもの最後の手段だ。
「前川が、怪しげなところに出入りしていたことを暴露したのが誰だか、知らないはずはなかろう。キミたちそれぞれが、脛に傷のない身か、よくよく胸に手を当てて考えてごろうじろ」。これで十分だろう。
こうして、「THIS」+「主犯A」のすべてが政界から身を引く。そして、改憲と辺野古新基地建設はなくなる。それが、国民からの信頼を回復する起死回生の秘策だ。
えっ、それは起死回生策ではなく、自滅策ではないかって?
分かっていないね。キミはもう死に体なんだよ。万に一つでも、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれの策をとるしか方法はない。自分だけ生き残ろうとしても無理なんだ。
潔さこそ、右翼の美学だろう。キミはキミにふさわしく、散る桜となるのだ。春の夜のはかない夢のごとくに。
キミ、まだ怪訝な顔をしているね。まだ、よくお分かりではないようだね。これで分からぬようでは、やっぱりダメなんだ。キミに本当の反省はできない。残念だけどね。
 
ユーモアあふれた文章の中に「傲慢・独裁安倍政権」に対する鋭い指摘がある。
 
たしかに「起死回生策」を実施できるほどの度量と覚悟をもった政治家ならば、これほど悲惨な状況にはなっていなかったことが容易に想像できる。
 
それができないところが安倍晋三たるゆえんであろう。
 
そんな裸の「バカ殿」を護るためには、相変わらず「箴言」も「諫言」もできないお側用人たちが御追従を始めていた。
 
<加計問題 獣医増え万歳?「どんどん新設」閣僚も首相援護>
 毎日新聞 2017年7月5日 23時14分
 「獣医学部新設をどんどん認める」。加計学園問題にからむ安倍晋三首相の突然の宣言を受けて、山本幸三地方創生担当相がそれを正当化する規制緩和論を展開している。ペット獣医を増やせば診療料金が下がり、不足しがちな公務員獣医が増える−−という。菅義偉官房長官も獣医系大学の応募倍率の高さを強調。獣医学部が次々できそうな勢いだが、根拠は十分なの?【福永方人、岸達也】
 山本氏は4日、閣議後の記者会見で熱弁をふるった。年間収入5000万円以上の犬猫診療施設が3割を超えているとする日本獣医師会の2015年の調査結果を引き、ペット獣医の収入が高すぎるとした。
 だが日本獣医師会によると、この「収入」は一般企業の売り上げに当たり、諸経費を差し引いていない。また、厚生労働省の16年の賃金構造基本統計調査によると、民間で勤務する獣医の平均年収は約569万円。医師(約1240万円)や歯科医師(約857万円)に及ばない。
 獣医コンサルタントの西川芳彦氏は「犬猫病院の臨床医は一般に公務員より勤務時間が長い。病院によって差はあるが、院長や経営者を除き、時給に換算すると公務員より低い」と指摘する。北里大の高井伸二獣医学部長も「若いペット獣医は安い給料で頑張っている。山本氏の見解は表面的な数字を見ただけの暴言。現場の獣医たちは怒りまくっている」と、取材に憤りをあらわにした。
 安倍首相の「どんどん認める」宣言は6月24日。その2日後、菅官房長官も「獣医系大学全体の応募倍率は15倍」とし、加計学園に続いて名乗りを上げる大学がある、と首相を援護。今月4日にも獣医系の高倍率に再び言及した。
 北里大の高井氏は、菅氏が繰り返す「高倍率」のカラクリを明かす。受験生は複数の大学を併願したり同じ大学の複数の試験を受けたりしており、実人数ベースでは3〜4倍程度という。「そもそも獣医の数は全体として足りている。公務員獣医も地域的な偏在が問題で、応募倍率は関係ない」と突き放す。
 獣医学者の稲葉睦北海道大教授も「教員不足の現状で獣医学部を増やしても獣医の質が低下するだけ。公務員獣医の待遇改善こそ行政のやるべきことだ。首相も大臣も全く理解していない」とあきれている。
国家戦略特区の一環
 獣医学部新設は安倍政権が進める国家戦略特区の一環。規制を外すことで経済活性化を目指すが、過去の規制緩和は弊害を生んだケースもあった。
 電力やガスなどの自由化(規制緩和)に関わった元経済産業省職員で、NPO法人「社会保障経済研究所」の石川和男代表は「電気の価格は低下したが、悪質なブローカーまがいの企業が参入するなどデメリットもあった」と振り返る。「獣医学部を増設すれば獣医の質が低下するリスクも十分考えられ、対策が必要になるかもしれない。政府は規制緩和を進めるならメリット、デメリットを丁寧に説明すべきだ」と指摘している。
    
もちろん、「獣医学部新設をどんどん認める」という発言は、ある意味では「加計学園だけを認めたのは自分である」ということをバラしたようなもので、その腹心の友だけに便宜供与したのではないことを強調するために口走ったことは既に「お尻に火がついた安倍晋三の支離滅裂言動」で明らかにされていた話である。

なぜこのタイミングで、菅義偉官房長官と山本幸三地方創生担当相が安倍晋三首相の「失言」に近い内容を後押しするのは、巷でかなり確度の高い噂になっている「8月の内閣改造」で交代させられる閣僚リストに載っているからだと言われている。
 
  【追放予定閣僚】
●法務大臣:金田勝年
●文部科学大臣
 教育再生担当:松野博一
●厚生労働大臣:塩崎恭久
●防衛大臣:稲田朋美
●内閣官房長官
 沖縄基地負担軽減担当:菅義偉
●内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革)
 まち・ひと・しごと創生担当
 行政改革担当:山本幸三
 国家公務員制度担当:山本幸三
 
さて、数年前から献金疑惑問題から逃れてきた下村博文・自民党幹事長代行は、都議選直前に「文春砲」で200万円の闇献金を暴かれ、自民党の都議選の敗因の一角に「This is A 敗因」として奉られた。
 
その闇献金と政治資金収支報告書不記載問題も曖昧なまま、今度は今日発売の週刊文春が「口利き疑惑」を報じていた。 
 
<下村元文科相 「特例」ビザ発給を口利き>
 週刊文春 2017年7月13日号
 下村博文・自民党幹事長代行が、文科相時代に後援企業の依頼で、ビザの発給を法務省に口利きした疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部資料に記載があった。
 下村事務所の“金庫番”で、当時、文科相秘書官だった榮友里子氏は2014年2月25日付の「日報」で、下村氏に次のように報告していた。
<山手学院 横田先生
 昨日、法務省から今回は特例で生徒数増加を認めるとの連絡がきました>
 続けて、榮氏は自身の対応を記している。
<→佐藤秘書官を通じて担当に色々動いて頂きました。佐藤秘書官にも御礼申し上げました>
 日報からは、文科省の官僚で当時、大臣秘書官だった佐藤光次郎氏がビザ発給に向けて動いたことがうかがえる。
 その後、同年3月10日の日報では、次のように報告している。
<山手学院 陳情 横田先生ご夫妻 来訪
 正式に入管からこのたび、特別措置で57名の追加生徒のビザを公布(ママ)して頂きました。本当にありがとうございました。このような対応はまず無いと他の方から聞いていましたので、本当に嬉しいです>
 学習塾を経営する山手学院は、7年前に日本語学校を設立し、東南アジアからの留学生を受け入れてきた。下村氏が代表を務める自民党東京都第十一選挙区支部には2007年から2013年までの間に計63万円を献金している。
 また、同年2月25日付の日報には、<横田先生>からの言葉として、次の記述もあった。
<本当に感謝を申し上げます。またご協力をさせていただきます>
 山手学院の<ご協力>とは何だったのか。小誌が入手した2012〜2014年の「博友会」パーティーの入金リストによれば、2012年、2013年は10万円のパーティー券を購入。ビザ発給を巡るやり取りがあった後の2014年は20万円のパーティー券を購入していた。
 山手学院の横田美奈子代表は、小誌の取材に一連の経緯をこう説明した。
「ビザ発給について下村事務所に電話で状況を聞いてもらったことは事実です。確かにパーティー券も購入しました。ただ、特別に働きかけをしてもらったという認識はまったくありません」
 下村事務所にも取材を申し込み、質問状を送ったが、締切までに回答はなかった。
 7月6日発売の「週刊文春」では、加計学園とは別の200万円違法献金など、下村氏の新疑惑を詳報している。
 
叩けばいくらでも「黒い埃」が出る安倍晋三のお友だち連中である。
 
「このような連中」に囲まれて安穏生活を送っている安倍晋三の辞書には「云々」と「そもそも」以外にも、とオジサン「反省」という二文字は無いのかも知れない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:27| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月04日

「THIS IS A 敗因」の元凶はやっぱり安倍晋三

他の道府県のような地方自治体の選挙とは全く同一には比べられない東京都議会議員選挙。
 
その結果が過去には政権交代に結びついた例もある。
 
しかし今回の都議選は、いわゆる「与野党対決」ではなかったため、自民党が惨敗しても「反安倍派」からすれば勝利感とか高揚感が全くなかった。
 
何しろ野党第一党の民進党が消滅寸前で、唯一の希望が共産党が「反安倍政権」の受け皿になり議席を増やしたという事くらいである。
   
そして歴史的な大敗を喫した自民党内からは、反省というよりは如何にダメージを軽くするかということに腐心しているような動きがある。
 
今までの大型選挙での大敗、それも国政の問題が直撃した場合は、選挙を仕切る幹事長が辞表を出すなどして事態収拾を図ることも過去の自民党にはあったが、二階俊博幹事長はこの日の会見で自身の進退を問われ、「そんなこと、今ここで答える必要はない」と憤った。


 
  「政権幹部、責任論触れず 二階幹事長も否定 都議選惨敗」 
 
当然ながら、内閣支持率は下がり続けている。
 
  「内閣支持率4割切る 38%、不支持が上回る 朝日新聞社世論調査
 
昨日から、自民党の敗因はなにか、ということが昼のワイドショーでも取り上げられていたが、余りにも多くの不祥事や疑惑が都議選中に吹き出し、敗因は搾りきれないのだが、大方の見方はこんな感じであった。
 
20170704this_is_A_haiin.jpg  
 
Tは豊田、Hは萩生田、Iは稲田、Sは下村なのだが、悪質さから言えば「刑事事件」になりそうな豊田真由子の「傷害・暴言」であり、稲田朋美の「憲法・自衛隊法・公職選挙法」の三重の違反であり、ともに安倍晋三首相が応援演説をしたり(豊田)、寵愛してきた(稲田)女性議員である。
 
そんな問題児の女性議員をキチンと処分できない安倍晋三の資質も大いに問われるのだが、じつは、先ほどの「This is 敗因」という英文は不定冠詞が付いていないので、正確には「This is A 敗因」というべきで、その「A」についてはあえて説明をしないと政治評論家の伊藤敦夫は昨日の昼のワイドショーで言っていた。
 
当然、誰が見ても「A」は安倍晋三そのものであり、投票日前日の秋葉原での最後の街頭演説が致命的だったという。  

 
<首相、聴衆にまで激高 識者「普通は言わない」 都議選、秋葉原で街頭演説>
 毎日新聞 2017年7月4日 東京朝刊
20170704abenoyaji.jpg 安倍晋三首相は学校法人森友学園や加計(かけ)学園の問題で不信を招いたとして、国民への「丁寧な説明」を約束している。ところが1日の東京都議選遊説では聴衆の「辞めろ」コールを「演説を邪魔する行為」と批判し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と激高した。国会で今後、丁寧な説明を期待できるのか。【和田浩幸、佐藤丈一】
 これまで国政選挙に圧勝してきた安倍首相にとり、東京・秋葉原駅前は支持者が日の丸の旗を振る街頭演説の「聖地」とされる。
 しかし、その日は違った。「安倍やめろ」の横断幕を掲げる集団が駅前ロータリーに陣取り、演説前から物々しい雰囲気に包まれていた。首相がマイクを握ると「帰れ」コールが起き、途中で「辞めろ」の大合唱に変わった。首相は選挙カーの上から指さし、有権者を批判した。
 
20170704abe_akibaenzetu.jpg
 
 演説の邪魔など「自民党は絶対にしない」と断言したが、その首相自身、国会で野党側にやじや挑発的答弁を繰り返してきた。先月5日の衆院決算行政監視委員会では、加計学園問、題を巡り「やじを飛ばすのはやめていただきたい」と野党側に注文。だが、その約10分後、野党の質問中に「いいかげんなことばかり言うんじゃないよ」とやじを飛ばし、委員長に注意された。
 首相が街頭演説で有権者に声を荒らげるのは異例だ。一橋大の只野雅人教授(憲法学)も「安倍首相は批判されるとむきになるところがあるが、普通は考えられない」と驚きを口にする。加計学園問題などを審議する臨時国会の召集に自民が応じない点を踏まえ、只野氏は「ほとぼりが冷めるまで待つつもりかもしれないが、有権者の批判は抑え込めない」と見ている。
 政治家の発言を分析した著書もある名古屋外国語大の高瀬淳一教授(情報政治学)は「支持率低下の中で投票前日に街頭に出たこと自体が逆効果なのに、聴衆のやじに反応し、投票結果に影響したのではないか。政治家として未熟だ」と話す。首相は都議選惨敗を受けて3日に「反省すべき点は反省し、謙虚に丁寧にやるべきことを前に進めたい」と述べたが、「今後よほど丁寧に政権運営しないと党内をまとめることも難しくなる」と指摘する。
 首相とともに「丁寧な説明」を口にする菅義偉官房長官も3日の記者会見で、秋葉原の件は有権者軽視では、と記者に問われ、いつもの口調で「全く(問題)ありません。きわめて常識的な発言じゃないですか」と安倍首相をかばった。
   
都議選敗北前は、野党側の要求する「衆参の委員会の閉会中審査」とか憲法で定める「臨時国会の開会」を一切無視していた自民党も安倍晋三総裁の意向で、「『加計』問題など閉会中審査へ 都議選大敗で方針転換」となった。
しかし、天木直人ブログ「『外遊に逃げ込む安倍首相』は本当だった」によると、週刊現代(7月15日号)の 「明日を知る/外遊で挽回だ!安倍の「ムチャ振り」に外務省大混乱  ◆安倍晋三首相、外務省、G20サミット」という記事にはこんなことが書かれていたらしい。
 
 支持率急落に頭を抱えている安倍首相が人気回復の「秘策」として計画してるのが7月の外国訪問であると。
 これに頭を抱えているのが外務省の官僚たちだと。
 官邸は7月にドイツで開かれるG20に合わせて日米韓首脳会談を行えるように調整せよと早々と指示してきたと。
 それだけならまだしも、G20に合わせて日露首脳会談もやりたい、日中韓首脳会談も早く調整しろ、G20が終ったらその足で北欧やエストニア訪問だ、などと言ってくると。
 しかもその外交的成果はほぼ期待できないと外務省OBは次のように解説していると。
 「韓国の文在寅大統領に関する分析は不十分、米韓関係の情報も精査されておらず会談しても有効な成果は望めない。日露関係だって、領土問題や経済協力で何の進展もない中、何を話すのか。結局、単なるパフォーマンス。それでは現場のやる気が出るはずがない」
 
ようするに、安倍晋三首相は昨朝の記者会見で、
「大変厳しい都民の審判が下された。党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」
「党一丸となってしっかりと態勢を整え、結果を出していくことによって、国民の信頼を回復していきたい」
と語り、その後、自民党本部で開かれた臨時役員会では「国会運営のことを考えてほしい」と表明していたのだが、実は7〜8日にドイツのハンブルグで開かれる主要20カ国(G20)首脳会議に出席し、その後も北欧諸国を訪問するという、税金の無駄遣いという逃避行に行くということになる。
 
しかも、せっかく開かれた「衆参の委員会の閉会中審査」でも、野党側の決め手を欠く質問と、のらりくらりの答弁や時には野党を攻撃するような姿勢を安倍晋三首相が取り続ければ、全く成果は期待できない。
 
せめて、野党側が要求している前川喜平・前文科省事務次官の証人喚問や、文科省の内部文書を書いたとされる人物の参考人招致とNHKの実況中継が必須となる。      
 
ところが最近不穏な証人潰しのような動きが出ているという。 
 
<“総理のご意向文書”作成女性課長補佐 異動→辞職懸念する声も>
 2017.07.04 07:00 NEWポストセブン
 加計学園問題で安倍首相を最も窮地に追いやったのが、文科省内から発見された《総理のご意向文書》だ。安倍首相の側近の発言としてまとめられた文書の作成者は、文部科学省専門教育課課長補佐のMさん(33才)。官邸は「発言の真偽」を解明する前に、Mさんのバッシングを始めた。
「官邸は文書の内容を否定したうえで、“誤解を招くような文書を作成した”“適切に管理しなかった”という理由でMさんの異動を文科省に求める構えです。まるでトカゲの尻尾切りです。すでに別の部署で仕事をさせられていますが、そのうちに無理な異動を求められ辞職に追い込まれるのではないかといわれています」(文科省関係者)
 Mさんは青山学院大学を卒業後、2006年に文科省に入省したキャリア官僚。別の《総理のご意向文書》の存在を認めた前川喜平・前文科次官が最もかわいがっていた部下だったといわれる。
「美人でスタイルもよく、酒づきあいもいいので省内では人気が高い。同期と結婚しましたが、彼も二枚目だったので美男美女カップルとして有名です。東大卒が多い文科省の中で青学出身は珍しいですが、仕事は極めて優秀と評判で、決して嘘をつくような人ではありません。加計問題による官邸からの圧力にも、“ひどい”と言って悔し涙を流すこともありました」(前出・文科省関係者)
 30代前半のMさん1人に責任をおっかぶせて逃げに入るような権力者を誰が支持するだろうか。取り巻く女性たちの存在が安倍政治の正体を白日の下に晒し始めている。
※女性セブン2017年7月13日号
 
似たようなことは3か月前にも、「昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑」というのがあったが、それは昭恵夫人の口利きの責任を一人でかぶった「ご褒美」なのは明らかなのだが、今回の文科省のM課長補佐は真逆なので去就をメディアは注視しなければならない。
 
いずれにしても、安倍政権は「バカ殿」がコケれば総退陣となるので必死に権力を行使してでも守るであろう。
 
しかしそれが余計安倍晋三首相への大きなストレスになれば、「2007年の転落と酷似…安倍首相“政権ブン投げ”のXデー」ということもあながちデタラメとは言えないのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:37| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月29日

安倍晋三も安倍政権も末期状態か

昨日は朝から地元の業者に頼んで2階の廊下の修復工事をやってもらった。
 
何しろ築40年以上も経過している家なので、廊下の一部分が歩くたびにへこんでしまう有様で、全体に新しい化粧板を張りつけてもらった。
 
そして今朝は、やはり少々傷み始めてきている屋根瓦の修復作業見積もりに職人さんがが来ていた。
 
その屋根職人さんを手配した地元工務店の社長も来ていたのだが、ついでにとばかりに、彼は庭の下水枡の蓋の緩みを直してあげると、枡のコンクリートの蓋を開けたのだが、中を覗いた瞬間に胸ポケットに入れていた携帯電話を落としてしまった。
 
我が家から出る排水・汚水が集まる枡なので、しばらくは洗面もトイレも使えない状態になってしまった。
 
そして携帯を落とした社長は若い職人を呼び、庭の下水枡から続く外庭の大型の枡の蓋を開けようとして、1年前にきれいにタイル張り工事をしてもらったタイルの蓋を破壊してしまった。
 
落とした携帯電話は道路の地中の下水本管の手前に引っかかっており、何とか無事救出された。
 
しかしその代償は決して小さくはなく、携帯を落とした社長は、払わなくてもいいタイル張り蓋の修繕費を支払う羽目になった。
 
最初の「ついでのサービス」のつもりで予定外のことをすると、思いがけない罠に嵌ってしまうということを垣間見た思いであった。
 
ところで、支援者に向かってリップサービスのつもりの軽口が実は三重の法律違反をしていることに全く気が付かなかった弁護士でもあり、さらには国家安全保障会議の「4大臣会合」の重要メンバーの防衛相の失言問題が収まらない。
 
 「自衛隊の中立、破った稲田氏 かばい続ける首相にも批判
  
こんな時には「泣いて馬謖を斬る」ことが真のリーダーであるのだが、「お友だち」や「お気に入り」連中に囲まれている安倍晋三首相には到底できないことである。
 
そして、安倍晋三の盟友でもあるこの男が、「稲田氏発言『イメージで言われたんだと』 自民・下村氏」という記事中で、「これで辞任となったら続けられる人は、誰もいなくなるんじゃないか」とあきれることを言っていたが、要するに自民党内にはもはや、まともな政治家はおらず、みな政治屋という「おいしい」職業にしがみ付いている輩の集団であるということをいみじくも明らかにしたということである。
道徳を教科にしようとしていた文科省の当時の文科相が下村博文であるのだが、この男は、2年ほど前の「赤旗」にこう書かれていた。
 
 「下村文科相も『違法献金』か 週刊誌報道 無届け団体が寄付
 
20170629simomuraihoukenkin.jpg
 
この男は、当時の衆院予算委員会で、「『年1回ぐらい顔を見せて話をしろ』ということで講演をしている。政治目的はなく、政治資金を集めるような集まりではない。博友会から寄付を受けたり、パーティー券を買ってもらったりしていない」としらを切り、中部地方の「博友会」の会長だった人物からの献金について「反社会的勢力とつながりがあるとの報道があり、今年1月に返金した」と釈明し追及から逃げ切っていた。
 
しかし「違法献金」という甘い汁の味を知ったものは、必ず繰り返すものである。
 
産経新聞ですら、「学園からの政治資金、収支報告書に記載なし 下村博文氏支援の政治団体 週刊文春が報道」と報道していた加計学園からの闇献金問題。
 
国会を「禁じ手」を使い安倍晋三首相が主犯の加計学園疑惑に蓋をしたつもりが、身内から蓋を開けられてしまった。 
 
<下村博文元文科相 加計学園から200万円違法献金の疑い>
 週刊文春 2017年7月6日号
 下村博文元文科相(63)が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。
 下村事務所が作成した<2013年博友会パーティー入金状況>によると、<9月27日 学校 加計学園 1,000,000>と記載されている。
 博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。
 また、翌年の<2014年博友会パーティー入金状況>には、10月10日付で<学校 山中一郎 加計学園 1,000,000>と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。
 政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。
 また、同様に<入金状況>に名前と金額が記載されているにもかかわらず、収支報告書で報告されていない寄付が2012〜2014年の3年間で約1000万円に上ることがわかった。このうち、複数の人物が<入金状況>にある金額を、パーティー券として購入していたことを「週刊文春」の取材に認めた。いずれのケースも政治資金規正法違反の疑いがある。
 下村事務所の複数の関係者は、「週刊文春」の取材に対し、内部文書が本物と認めた。その一人は<入金状況>の作成過程を次のように語った。
「博友会には専用の口座があり、入金された金額を確認してリストに記載します」
 下村氏は小誌の取材に「実際はもらっていない」とした上で、事務所を通じて「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。収支報告は適正に行っています」と回答した。加計学園は、小社の月刊「文藝春秋」の記事に抗議していることを理由に、事実確認に応じなかった。
 さらに、小誌が入手した下村事務所の榮友里子文科大臣秘書官(当時)の「日報」には、加計学園が学部新設を巡り文科省が対応するよう下村氏に口利きを依頼したことなどが記載されていた。「週刊文春」6月29日発売号では、安倍政権を揺るがす疑惑に発展した加計問題の新疑惑について詳報している。
 
さすがは「文春砲」と呼ばれるだけのことはある。
 
政権に陰りが出始め内閣支持率が急降下し始めると、次から次と新たな事実が出るもので、獣医学部の建設工事がすでに進んでいる今治市からは、「加計学園に建設費“水増し”疑惑 96億円補助金の怪しい根拠」という疑惑もでており、まさに安倍晋三夫妻が「逃げ切った」と思っている森友学園と同じような道を辿っている。
 
もちろん、自由民主党幹事長代行で東京都支部連合会会長の下村博文は、このような週刊誌報道は、「選挙妨害だ!」と喚いていたが、週刊誌を使った選挙妨害は昨年夏の都知事選で自民党も使っていたことを忘れたのだろうか。
 
その都議選も終盤に入り各党の票読みが行われているらしいが、大方の予想は、「1人区は全滅危機 都議選自民は『39議席』大惨敗が濃厚に」という事らしいが、同記事のなかで、政治評論家の本澤二郎氏はこう言っていた。

「自民党が38議席と大敗した09年都議選の投票率は54%。逆に自民党が59議席と大勝した13年都議選の投票率は43%でした。勝敗のカギは、無党派層が動いて投票率が上がるかどうかです。もし、投票率が55%を超えれば、自民党は過去最低の38議席を下回る可能性もあると思います」
 
良識ある都民は静かに安倍政権に怒りを感じているという。
 
すべて後手後手になり、リスク管理がでたらめで、「ダメージコントロール」をしたつもりが自らダメージを受けてしまった安倍政権は、もはや末期症状なのかもしれない、とオジサンは思う。  
 
最後に昨夜のニュース番組をお届けする。
 
【稲田氏『自衛隊としてお願い』波紋広がる20170628houdoustation】
 

posted by 定年オジサン at 12:32| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月28日

あらためて言おう、それでも安倍内閣を支持しますか?

都議選が始まり、週末の各党首の街頭演説から独り取り残された安倍晋三自民党総裁。
 
街頭演説に出るな、と言われていた民進党の蓮舫代表も街頭に出ていたにもかかわらず、「私人」と閣議決定までして庇い続けた昭恵夫人の森友学園関与疑惑や、自ら播いた種を刈ることができなかった加計学園疑惑で、大幅に内閣支持率低下の主犯となった安倍晋三は、「加計疑惑ヤジ恐れ “外出禁止”の安倍首相に党首の資格なし」の状態である。
 
そのため、自民党は「そば疑惑」に関与していない「大物議員」を引っ張り出したのだが、「【都議選】「加計隠し」にイシバ投入 根深い自民への不信感」のためか、街頭演説は無様な結果になっていた。
  
20170628isibaouenenzetu.jpg
【知名度の高い石破氏が登壇しているにもかかわらず、聴衆はほとんどいない。写真右に数人いるのはマスコミ。=24日、中央区 撮影:筆者=】

  
男がダメなら私がやりますとばかりにシャシャリ出たまでは良かったが、またもや失言してしまったおバカ防衛相。

  「都議選応援『防衛省、自衛隊として』 稲田氏、後に釈明
 
<稲田氏発言に批判続々 「全自衛官が自民支持と誤解されるのでは」>
 2017年6月28日 朝刊 東京新聞
 「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」。稲田朋美防衛相が27日、東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用とも受け止められかねない発言をした。「軽率だ」。身内である自衛官や識者からは批判が相次ぎ、投開票日が迫った都議選への影響を懸念する声も上がった。
 「なぜ余計なことを言うのか」。発言に自衛隊の中堅幹部は憤る。自衛隊を巡っては、安倍晋三首相が憲法9条に存在を明記する文言を追加するよう5月に提案し秋に想定される臨時国会で自民党憲法改正案を提出したいと発言したばかり。
 国民は自衛隊と政治との関係に関心を持ち始めているとして「いつも以上に発言内容には配慮が必要なのではないのか」と苦言を呈した。
 自衛隊法は61条で、自衛隊員の政治的な目的による行為を制限。別の幹部は「われわれは政治的主張ができないのに、稲田氏に勝手に応援演説で利用されたと感じる。全自衛官が自民党支持と誤解されてしまうのではないか」と肩を落とした。
 日本大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「防衛省や自衛隊は特定の政党や政治勢力から独立していなければならない。閣僚とはいえ選挙の応援はあくまで一人の自民党員としてするもので、発言は行き過ぎだ」と指摘。その上で「防衛省や自衛隊と政治の関係は特に敏感な問題で、歴代の閣僚は発言に気を使ってきた。自覚が足りないと言われても仕方がない」と資質を疑問視した。
◆都議選候補集会演説要旨
 東京都板橋区で行われた都議選候補の集会で演説した稲田朋美防衛相の発言要旨は次の通り。
 【演説】
 テロ、災害、首都直下型地震も懸念される中、防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくのが非常に重要だ。地元の皆さま方とこの政権との間をつなぐのは自民党しかない。
 板橋区ではないが、隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあったときに自衛隊が活躍できるのも地元の皆さま方、都民の皆さま方の協力があってのことだ。都と国との連携があるのが重要だ。
 自民党の下村博文幹事長代行との強いパイプ、自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。ぜひ二期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。このように防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたいと、このように思っているところだ。
 【演説後、記者団に】
 練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動に当たっては、地元の皆さま方に大変、ご理解、ご支援をいただいていることに感謝していると申し上げた。地元の皆さん方に対する感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使ったわけだが、あくまでも自民党として応援している。(どう発言したかとの問いに)ちょっと覚えていないが、趣旨はそういう趣旨だ。
20170628inadatomomihatugen.jpg◆国会内での発言要旨
 稲田朋美防衛相が27日深夜、国会内で記者団に述べた発言の要旨は次の通り。
 防衛省、自衛隊に限らず、政府機関は政治的に中立で、特定の候補を応援するのはあり得ない。これは当然のことだ。(そのような)認識はあった。誤解を招きかねず、撤回したい。
 実際に板橋区の近くに駐屯地がある。そういう意味で陸上自衛隊練馬駐屯地に限らず、自衛隊の活動自体が、地域の皆さま方の理解なくして成り立たないということについて、感謝していると申し上げたかった。
 防衛相としての責任がどうなのかというお尋ねに関しては、こういった安全保障環境の下、これからもしっかりと職務を全うしたい。私は自民党員でもあり、自民党として応援したいということを申し上げたかった。
 
発言を伝え聞いた政府高官はしばらく絶句した後に「こればかりは前後の文脈と関係ない。まずい」と頭を抱えたという。
 
自民党の閣僚経験者は「東京都議選への影響が出る」と懸念していたが、自民党議員には豊田真由子衆院議員が秘書への暴力行為で離党届を出すなど、不祥事が相次いでおり、公明党幹部は「オウンゴールの大合唱だ。野党に付け入る隙を与えただけだ」と憤りをあらわにしていた。
 
一方、野党は政権批判に勢いづく。加計問題も含め、臨時国会や閉会中審査の開催を強く求めていく方向で、民進党の山井和則国対委員長はメディアに対して「自衛隊の政治利用は絶対にあってはならない。稲田氏に防衛相の資格はない」と辞任を要求し、「安倍晋三首相の任命責任も問われる」と非難していた。
 
それにしても、稲田朋美防衛省は、憲法第15条の「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という規定と、公職選挙法で「公務員が地位を利用して選挙運動をしてはならない」と定め、公務員に政治的な中立性を求めているということも全く知らなかったようである。
 
さらにおひざ元の自衛隊員も同様に、自衛隊法で政治的行為が制限され、政令で地方公共団体の議会議員選挙などで特定の候補者を支持することを禁じている。
 
したがって、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたい」という発言では、憲法違反、公職選挙法違反、自衛隊法違反という「重罪」を犯したことになる。
 
通り一遍の謝罪で済ませる問題ではない。
 
20170628inadahatugenchu.jpg ⇒ 20170628inadahatugengo.jpg   
 
そもそも稲田朋美は3か月ほど前にも「辞任必至」と言われていた時期があったが、当時内閣支持率が50%を超えていたことを背景に安倍晋三首相が稲田朋美防衛相を辞任させなかった。
 
また、マスメディアも野党も世論も、森友学園問題に目を奪われて稲田朋美の居直りを許してしまった。
 
本来、稲田朋美はあの時点で防衛大臣を辞任していなければならなかったわけであり、マスメディアと野党、及び世論は度重なる問題発言を懲りもなく繰り返す稲田朋美に辞任への圧力をかけ続けるべきである。
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さて、話変わって昨年の参院選投票の1週間ほど前に書かれたコラム内容が目についた。 
 
筆者は、弁護士になる前には一橋大学商学部経営学科卒業後シンクタンクで経営コンサルティング業務に従事し、その後、早稲田大学法科大学院卒業して弁護士になった水上貴央弁護士。
 
労働弁護団に所属しているらしいが、決して「労弁」ではなく、むしろ経営法曹に近いかもしれない。
 
それでも、当時、SEALDSが開設したサイトで、若者向けに書いたコラムでは、決して若者向けだけではなく、むしろ無党派層と呼ばれる人たちにも読んでもらいたい、平易な内容である。
 
<やっぱり自民党に投票しようと思っているあなたに知ってほしい7つのこと>
 July.04.2016 SEALDSPOST
 「最近の自民党もずいぶんむちゃくちゃやっているけど、民進党もどうも信用できないし一枚岩じゃないっぽいし、共産党ってこわーい。
イギリスのEU離脱とか、国際情勢も不安定だし、こういう時はやっぱりなんだかんだ安定を求めたいし、与党に入れとこうかしら」っていうひとって、結構多いんじゃないかと思います。
普通の感覚だと思います。
そう思ってる人に、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。
■1 安定を求めるなら、その選択肢は間違いです。今回政権与党に勝たせたら、憲法を憲法じゃないものに変えられる、という激変中の激変が生じる可能性が、無視できない大きな可能性として存在します。
■2 今回、あなたが野党に入れて、野党が勝っても、政権交代は起きません。そもそも衆議院選挙じゃないですから、政権選択の選挙ではありません。当然、経済政策等が劇的に変わることはありません。むしろ、たいした変化は起きないのです。
■3 民進党が信用できなくても、共産党が怖くても(私は実際どうなのかは知りませんが)、そんなことははっきり言ってどうでもいいのです。彼らが今回ちょっと勝ったって、どうせ与党になるわけではないのですから。いま重要なことは、現在の政権与党を今回勝たせたら、日本が立憲民主主義の国でなくなるかもしれないということです。
■4 わかりやすくデフォルメして言えば、あなたが共産党に投票しても日本が共産主義の国になる可能性はゼロですが、あなたが自民党その他の改憲勢力と言われる人たちに投票すると、日本が立憲民主主義の国でなくなる可能性が、現実的危険として生じます。
■5 今回野党が勝つとどうなるか、その場合の変化は、むしろ自民党の中に生じます。自民党の中で、本当はあんな改憲草案は憲法じゃないよねと思っている人たち。日本は、分厚い中間層をしっかりと回復させながら内需主導の経済を確立し、自由で民主的な国としてしっかり国際社会の信頼を確保していかないとね、と思っている人たちが、ついに意見を言い始めます。
■6 あなたが信頼し、国際情勢が不安定な時には安定感を求めて応援したいと思う自民党って、むしろ、そっちの人たちじゃないですか?あなたが今の自民党に投票することって、そういう懐の深い保守政党だった自民党の息の根を止めることになりませんか?
■7 ちまたで、今回ばかりは野党に、という声が出始めているのは、つまりそういうことです。今回ばかりは「新しい判断」が必要です。
もちろん、投票行動は、それぞれの判断です。ただ、少なくとも、選挙には行きましょう!絶対に行きましょう!
 
「あなたが共産党に投票しても日本が共産主義の国になる可能性はゼロですが、あなたが自民党その他の改憲勢力と言われる人たちに投票すると、日本が立憲民主主義の国でなくなる可能性が、現実的危険として生じます。」
 
これほどあからさまに、しかも的確に言える経験豊かな憲法学者や評論家はいないであろう。
 
この投票姿勢は現在の都議選でも十分に当てはまる。
 
それは、ネット上で見つけたこんな希望的な都議選結果予測を見たからである。    
 
東京都議選当選者予想
(党名(現職議員数)(候補者)(当選予測者)
自民党   57人     60人   25人
公明党   22人     23人   22人
共産党   17人     37人   22人
民進党   23人     7人    6人
都民ファースト 50人     5人    45人
生活者ネット 4人      3人     1人
維新の会  4人      1人     1人
社民党   1人     0人     0人
無所属   0人     57人    0人
合計(定数)            122人
小池知事系             96人
自民党系              26人
トリプルスコアーで小池知事の圧勝。
 
もちろん確固たる根拠はないのだろうが、予測結果の当否は来週の日曜日に明らかになる。
 
ここでは、「都民ファースト」があたかも「悪役の自民党」を破るというストーリーなのだが、そのヒロインの小池百合子が、知事就任前の自分のホームページに「東京に核ミサイルを配備したほうがいい」と書いていたが、その証拠には昨年の都知事選では「東京都は非核宣言をしません」と言ってのけていたことを、多くの都民は覚えていない。
 
都民ファーストが圧勝すれば、当然、現在自民党やその他の野党から離党し衆議院議員がすでに5人いるので国政参加への可能性が強くなり、それは自民党の補完勢力を増やすことにつながる。
 
ここはひとつ、公明党の議席を上回るべく共産党に頑張ってもらうしかない、とオジサンは思う。
 
最後に、「安倍晋三 = ペテン総理」であることを見事に分かり易く説明してくれたツイッターを紹介しておく。


posted by 定年オジサン at 12:15| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月27日

御乱心のバカ殿への忠誠心が裏目に出て自民党も末期症状

「2016年10月、史上最年少の14歳2カ月でプロ入りし、最年少記録を62年ぶりに更新」
 
「2017年4月、デビューからの公式戦最多記録となる11連勝を達成」
 
「2017年6月21日、28連勝で歴代の最多記録に並ぶ」
 
「2017年6月26日、公式戦歴代最多の新記録となる29連勝を達成。神谷広志八段(56)が1987年に樹立した大記録を、30年ぶりに塗り替える」
 
この中学3年生の「少年」は将棋を指すたびに進化していくタイプらしい。
 
29連勝がかかった対局では、昨年までは「羽生善治3冠」の後継と見られていた天才棋士の増田康弘四段も、日本中の将棋ファンが注視する中での対局は、かなりやり難かったに違いない。
 
何しろ勝てば自分が連勝をストップした「英雄」どころか「ヒール役」になる可能性が大きかったからである。
      
善良な国民の期待を裏切らず藤井聡太四段は平常心を失わず、多くの先輩のプロ棋士たちが称賛するような指し手も披露してくれた。
 
【将棋 第30期竜王戦決勝トーナメント 藤井聡太 × 増田康宏 (投了図以下シミュレーション有り)】 

 
夜半の酔客が多い新橋駅前で号外が配られるほどであった。
 
幼い頃から“筋トレ”をするように詰め将棋の勉強に励み、最近はコンピュータソフト将棋で研究して来る相手に備えて対局研究にソフトを導入するなど、「時代の変わり目が生んだ“ハイブリッド棋士”」ということらしい。
  
「29連勝は歴史的な快挙です。結果も素晴らしいですが、内容も伴っている点でもすごみがある。将棋界の新しい時代の到来を象徴する出来事になった。ひのき舞台で顔を合わせる日を楽しみにしています。」と語っていた羽生善治三冠との顔合わせも、今後連勝を重ねていけば、そのひのき舞台は手が届くところに来ている。
 
一方、先代が築いた素晴らしいひのき舞台から転がり落ちようとしている企業がある。
 
昔から、商売に関しては、「三代続けば末代続く」ということわざがある。
 
しかし、「名家三代続かず」とか「長者三代」といった、「三代目が家を潰す」の方が有名かも知れない。
 
そんな三代目の会長兼社長の会社が莫大な負債を負って遂に破綻してしまった。

 「タカタ『ファミリー経営』迷走、保身の末に失墜」 
 
<タカタ、主力事業は新会社に 補償・弁済は分離 >
 2017/6/27 0:57 日本経済新聞
20170627takatasaiken.jpg
 欠陥エアバッグ問題で経営が悪化したタカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。リコール(回収・無償修理)対象となった同社製エアバッグは日米で約4千万個が未回収だ。法的整理によりリコールに伴う債務支払いなどの機能を分離し、シートベルトなどの健全な事業はスポンサー企業が買い取り新会社で継続する。
 タカタは2018年1〜3月までに、中国・寧波均勝電子傘下の米キー・セイフティー・システムズ(KSS)が設立する新会社にエアバッグ組み立てやシートベルトなどの事業を譲渡する。寧波均勝は中堅自動車部品メーカーなどを買収し急成長している。
 KSSのジェイソン・ルオ社長兼最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材に「出荷済みのエアバッグで発生した問題は旧会社が責任を負う」と話した。リコール費用などの弁済義務を負わない代わりに、新会社は旧会社に約1750億円を支払う。
 自動車メーカー各社の未回収分を含めたリコール費用は約1兆3千億円にのぼるとみられる。米司法省と合意した自動車メーカー向けの補償基金などに充てる1750億円の弁済原資はリコール費用を大きく下回る。
 ただ、自動車各社は17年3月期までに費用の大半を引き当てており今後の業績への影響を「軽微」としている。
 エアバッグを膨らませる「インフレーター」と呼ばれる基幹部品の事業は旧会社に残す。リコールに必要な交換部品や受注済みの全量を作り終わる20年3月まで新会社を経由して自動車メーカーに供給を続ける。高田重久会長兼社長ら現経営陣は来春までに事業譲渡のメドが立った段階で退く。
 日米当局がリコールを求めている対象個数は世界で約1億個に上るが、回収率は上がっていない。
 タカタによると、米国ではリコール対象約5200万個のうち64%が未回収だ。事故車の修理時に流用された欠陥のある中古エアバッグが異常破裂を起こすといったケースもあった。
 日本でも対象となる1882万個の27%が未回収で、日米合計で約4千万個の未回収分が残る。
 自動車メーカーもタカタ製エアバッグを載せた車のリコールを急ぐ。
 タカタの最大の取引先であるホンダは、約5100万個のリコール対象を抱える。直近の回収率は米国が59%、日本は87%。米国では中古市場に出回る対象部品を買い取っているほか、探偵を雇って対象車の転売先をたどり修理を促している。
 
タカタの願い」というホームページにはこんな言葉があった。
 【安全をつくる仕事】
タカタの願いは自分たちの製品が活躍しないこと。
最高レベルの安全性能が、無事故のままずっと使われないですむなら、いちばんうれしい。
どうぞ、安全運転でおでかけください。クルマと人の間に、タカタ。
あなたの近くに、きっといます。タカタの夢は『交通事故の犠牲者がゼロになる日』です。」
」 
 
確かに、ハンドルに組み込まれたエアバックが活躍する時は、異常な事態なのである。
 
しかし、その異常な事態から生命を守る製品によって米国で11名の生命が奪われれば、その対応が後手に回った責任は大きく免れない。
 
企業の場合は、民事再生法を裁判所に申請すれば、役員と企業名は残らないが従業員は救えるかもしれない。
 
だが、国の場合、最高責任者が支離滅裂な言動を始めると、国民の生命と財産は危うくなる。
 
 「首相 これまでの議論、自ら否定?『獣医学部どんどん…』

20170627abehatugen.jpg
   
さらに、唐突な改憲スケジュールの変更には、「首相改憲発言 国民の目そらす思惑か」とその真意を疑われている。 
 
そして、昨夜の日刊ゲンダイは、「都議選は大惨敗の可能性…錯乱内閣と自民党の末期症状」と題する記事の中でこんな識者のことばを紹介していた。
 
「とうとう安倍首相が狂ってきました。与野党の議論も党内議論も無視して、とにかく自分の都合で、強権によって改憲に突き進むつもりなのでしょう。最終的には国民投票ですから、本来は国民の理解を得て、というはずでしたが、追い詰められ、焦りが如実になってきました」(政治学者の五十嵐仁)
 
「まさに『殿ご乱心』です。『私がやる』で獣医学部を全国に増やすことができるのなら、国家戦略特区は首相の鶴の一声でどうにでもなると言っているようなものです。加計問題も自分が介入したと逆にバレてしまいました」(上智大教授の中野晃一)
 
「改憲は個人の執念であり、加計問題は権力の私物化。いずれも安倍首相の自己都合です。それを止める人が誰もいなかった。しかし、『政治主導』の名の下に全て押し切られてきた官僚から、『これはおかしい』と告発が出てくるようになったのです。改憲の提案を通常国会から臨時国会に早めたのは焦りの証拠。政権が長続きしないという不安があるからではないか。批判を無理やり抑え込もうとして、上書きでむちゃくちゃなことを言い出した。もはや滑稽というか哀れです」(中野晃一氏=前出)
 
それでも安倍政権を必死に守りたい御用学者や御用ジャーナリストたちは、相変わらずの擁護駄文を発表している。
 
●高橋洋一
加計問題・愕然とするしかなかった『前川新会見』の空疎な中身
●長谷川幸洋
加計騒動・やっぱり官邸より文科省の方がよっぽど『問題アリ』
 
いくら前川喜平・前文科省事務次官や、文科省を批判したところで、安倍晋三首相の腹心の友に対する明白な利益・便宜供与の事実は糊塗できない。
 
残念ながら、そんな「バカ殿」を体を張って守ってきた「御家老」も最近は過労がかさんでいるようである。 
  
<菅官房長官が漏らした「弱音」と、公明党が刺した「とどめ」>
 2017.06.23 現代ビジネス
いつになく弱気に 
 「『怪文書』と言ったのは間違いだった」
疲労困憊した様子の菅義偉官房長官は、先日、オフレコの記者懇談でこう漏らしたという。
加計学園の獣医学部新設問題で、野党は臨時国会招集を要求。萩生田光一官房副長官が「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と発言した、という内容の文書まで登場し、まさに泥仕合の様相を呈している。
そんな中、菅官房長官がいつになく弱気になっている。官邸スタッフが明かす。
「加計の件は、文科省の内部文書を菅さんがほとんど独断で『怪文書だ』と斬って捨てたことが、こじれる原因になった。その後会見で謝罪はしたものの、菅さんはそのことを気に病んでいて、安倍総理に口頭で『進退伺』をした、との話もあります」
「後々証拠が出てくるかもしれない」ということは、菅官房長官も最初から承知していたはずだ。なぜあのとき、「怪文書」などと口走ったのか。
「安倍政権を潰そうとする動きが出たときには、とにかく返り討ちにすることが菅さんの務め。それに安倍総理は当初、『加計には違法性はまったくない。毅然と対応しようじゃないか』と言って、政権内でコンセンサスを作ろうとしていた。菅さんには、どんな文書が出ようと一蹴して、あらためて総理への忠誠心を示そうという意図もあったでしょう」(前出・官邸スタッフ)
その忠誠心が裏目に出たのだ。
あの人からの「苦言」
柄にもなく失敗を犯した菅官房長官。「とどめ」となったのは、なんと連立与党である公明党から、安倍総理に直接届けられた「苦言」だったという。
「強気だった安倍総理が一転して19日に『謝罪会見』まで開いたのは、公明党の山口(那津男)代表から、総理にこんな連絡が入ったのがきっかけでした。
『前川(喜平・文科省前事務次官)がこれ以上出てくれば、前川シンパの官僚が援護射撃を始めるかもしれない。ここは潔く対処してほしい。怪文書は言い過ぎではないか』と」(前出・官邸スタッフ)
目前に迫った都議選、「ビデオメッセージ」まで出してぶち上げた憲法改正、そのための自民党総裁3選--安倍総理は、こうした自らの政治目標と、「一時の恥」とを天秤にかけた。そして、強硬路線をあっさり捨てて、頭を下げたのだ。
菅官房長官の面目は丸潰れである。
「『次の内閣改造で、菅さんを文科大臣にすればいいんじゃないか』なんてブラックジョークが党内で流れて、安倍さんが二階(俊博)幹事長に、発言者を厳重注意するよう促した」(自民党閣僚経験者)
この夏は菅官房長官にとって、かつてなく厳しい夏になりそうだ。
 
都議選の結果次第では自民党内にひと波乱起きそうである。
 
それにしても「権力は一生続くものではない」し「権力は必ず腐敗する」という言葉が徐々に真実味を帯びてきており、その頃には官邸内に腐臭が漂っているかもしれない、とオジサンは思う。

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2017年06月26日

独裁者気取りの安倍晋三を放置してはならない

通常ならば、選挙が始まった最初の日曜日は、各政党のトップが聴衆が多く集まる場所で応援演説を行うことが常である。
 
昨日の「首相の一日」によれば、「終日、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。」と報道されており、都議選開始の最初の日曜日に引きこもりをしていた安倍晋三首相は、「外に出られないほどの体調不良」か、または「いずれも候補者からの応援依頼がなかった」のかいずれかであったのだろうか。
 
もっともその辺の事情に詳しい人によると、街頭演説で聴衆から批判的なヤジを受けることを恐れているからだという。
 
たしかに、朝日新聞の都民調査によれば、「安倍内閣の支持率は前回の都民調査の52%から40%に下落。一方で不支持率は前回の40%から50%に上昇し、不支持が支持を上回った。」ことから、明らかに都民は安倍政権に対しては大きな不満を持っていることが明確である。


 「市場移転の説明、低評価 費用や日程不明確 朝日新聞社都民調査 東京都議選
 
都議選一色となった新聞・テレビメディアはしきりと「自民党VS都民ファーストの会」という対立構図を煽っているが、元自民党員で閣僚経験者でもあり、将来は「総理を狙っている」と言われている小池百合子は、安倍晋三首相と裏ではしっかり手を握っていることから「与野党対決」ではない。
 
本来ならば、都知事と議会は一枚岩では都政に歯止めが利かなくなる。
 
そもそも、都民ファーストの会の立候補者の中には、元自民党、元民進党といった風見鶏みたいなのが多数おり、ある意味では都民ファーストの会は、維新と同じで自民党の補完勢力にしか過ぎない。
 
なぜならば、「安倍政権の政権運営を評価するか」という問いに対して、都民ファーストの会の49人は、「ある程度評価する」3人、「あまり評価しない」3人で、「評価しない」は1人だけだった。そして呆れることに「無回答」が実に41人、「わからない」が1人だった。

この手のアンケートの回答には、通常党の強い党勢が働くものだが、都民ファーストの会の執行部に問い合わせた候補たちが「答えるな」と指示されたものであろうことは容易に想像できるというものであともかくる。
 
補完勢力の動向はともかく、もっとも興味深い点は、第三党がどこになるかである。
 
投票先の世論調査では、共産党が公明党をわずかながら上回っている。
 
<都議選 知事勢力が過半数うかがう 「都民」と自民拮抗>
 2017年6月26日 朝刊 東京新聞
20170626touhyousaki.jpg 国政への影響が注目される東京都議選(7月2日投開票、定数127)について、共同通信社は24、25の両日、都内の有権者約1000人に電話世論調査を実施した。投票先は、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」と自民党が20%台半ばで拮抗(きっこう)し、第一党に向け接戦となっている。情勢取材も加味すると、公明党なども含めた小池氏の支持勢力では、過半数の議席確保をうかがう勢いだ。
 既に投票先を決めている人の政党別内訳は、「都民」が26.7%、自民が25.9%。5月の前回調査では、投票先を決めていない人も含めた全体で自民17%、「都民」11%で、今回はわずかながら「都民」が逆転した。ただ「まだ決めていない」が57.2%に上り、この層の票の行方が鍵を握る。情勢は今後、変わる可能性もある。
 他の投票先政党は、共産党13.0%、公明党12.3%といずれも堅調。民進党は8.4%にとどまった。無所属の候補は1.8%、地域政党「東京・生活者ネットワーク」が1.6%。日本維新の会や社民党は1%未満だった。
・・・後略・・・
 <調査の方法> 東京都の有権者を対象に24、25両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話(固定)をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1521件、うち1028人から回答を得た。
 
 
先日、話題になった公明党による共産党のネガティブツイッターに公明党の焦りがにじみ出ている。

そして昨日の共産党の街頭演説に在特会が殴り込みをかけたとい行為も、共産党躍進への危機感の表れなのかもしれない。


【桜井誠VS日本共産党 2  東京都議会選挙公認候補岡村みきお街頭演説inJR八王子H29/06/25】

 
ところで、チョット気になる情報があった。

これには、しっかりと正面から批判するツイッターが多かった。
中には、このねらいを、こう解説してくれる人がいた。 

 「安倍政権が疑惑隠しで北ミサイル危機扇動のCM放送! 茂木健一郎や平野啓一郎らも一斉批判」 
 
昨日は、「お尻に火がついた安倍晋三の支離滅裂言動」の中で、「獣医学部新設の特区を全国展開」に関してこんなツイートを紹介した。
 
そして、どうやら本当に安倍晋三首相による「苦肉の策」らしからぬ、支離滅裂な言動が、日本テレビの番組で明らかにされた。


産経新聞の主張に賛同する任意団体「神戸『正論』懇話会」主催の講演会で口走ったことについて、とんでもない言い訳をしたものである。
 
日本テレビ「バンキシャ」によれば、「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」との発言は、番組では周辺の人物が「総理の言葉」として語ったという事らしいが、菅義偉官房長官ならば、即座に「捏造だ、私は承知してない」と答えることであろう。
 
たしかにこのような一国の首相の重要発言を裏も取らずに報道するのかと思うのだが、「反安倍派」のテレビ局ではなく、ナベツネ配下の、安倍晋三が全国販売促進員になっている讀賣新聞系列(創業者が元読売新聞社社主正力松太郎)の日本テレビの報道であるところがミソである。
 
しかし、これが事実ならかなり根が深い問題となってしまう。
 
何しろ一国の「最高権力者」と思い込んでいる安倍晋三首相が「頭にきたから」といって政策を変えてしまうということは、尋常ではなく、いかにも子供じみた話として済ますわけにはいかない。

だがその兆候は実はすでにあった。
 
それは長年かけて議論し作成してきた「自民党憲法改正草案」をいとも簡単に無視して、自衛隊を認めるために「九条」を変えずに「加憲」することを党内にも相談せず独断で発表したことから、すでに始まっている。
 
「安倍1強」と言われ、本人もその気になっている安倍晋三はいよいよ独裁者としての道を歩み始めたのか、真意はともかくこれ以上この男を放置してはならない、とオジサンは思う。

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2017年06月25日

お尻に火がついた安倍晋三の支離滅裂言動

太平洋戦争末期の沖縄戦終結から72年を迎えた「慰霊の日」の23日、犠牲者をしのぶ「沖縄全戦没者追悼式」が沖縄県糸満市で営まれ、「辺野古に新たな基地を造らせないため、不退転の決意で取り組む」と、翁長氏が平和宣言で、演台から最も近い席に座る安倍晋三首相に目を向けず切々と訴えると、会場から大きな拍手が起こった。
 
そして献花に向かう安倍晋三首相に対する周囲の目つきが、翌日ツイッター上で話題になっていた。
   
【嫌われている安倍晋三】 



沖縄から戻った翌日には、憲法53条に基づき臨時国会開催を求めた野党に対して、都議選で忙しいからという理由で野党との面会を拒否した安倍晋三首相は、都議選での応援演説はお呼びがかからないのか、わざわざ神戸まで行き、産経新聞の主張に賛同する任意団体「神戸『正論』懇話会」主催の講演会に出席していた。
 
その講演で、「獣医学部を全国に」「自民改憲案を秋国会に提出」なんてことを喚いていた。
 
この安倍晋三という人物は、昔から仲間内では勇ましいことを口走ることが多いのだが、加計学園疑獄で窮地に陥っている中で不愉快な社会部の記者もいない中での高揚感に浸っていたのかもしれない。
 


 「自民改憲案の提出、首相『臨時国会に』 獣医学部新設『全国に』
 
<首相 獣医学部『今治だけに限定せず』 新設に意欲>
 毎日新聞 2017年6月25日 02時01分 
 安倍晋三首相は24日の神戸市での講演で、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関して「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と述べ、全国の他大学にも新設を認めることに意欲を示した。東京都議選も意識し、「首相の友人が理事長を務める加計学園だけが優遇された」という批判をかわす狙いとみられる。
 ただ政府は2015年、獣医学部新設について「新たな具体的な需要がある」「獣医師の需要動向も考慮する」などの4条件を閣議決定している。首相は今後の新設と4条件の整合性には言及しておらず、実現には不透明感もある。
 首相は講演で、加計学園の学部新設を「『私の友人だから認めてくれ』というわけのわからない意向がまかり通る余地など、全くない」と改めて正当化。過去の規制緩和が特区から全国へ拡大した例を挙げ、獣医学部新設を「速やかに全国展開したい」とした。
 一方、昨年11月に国家戦略特区諮問会議が決定した「広域的に獣医学部がない地域に限る」という新設の要件に関し、「獣医師会の強い要望でまず1校に限って認めたが、中途半端な妥協が疑念を招く一因になった」と釈明した。だが新設自体に反対していた日本獣医師会の幹部は「そうしたお願いをしたことはない」と反論している。
 首相は加計問題について「私も野党の挑発に対し、常に冷静に一つ一つ丁寧に説明する」と述べたが、野党が要求する早期の臨時国会召集には触れなかった。同じ講演では、自民党の憲法改正案を年内に提出する考えも明言。内閣支持率が急落する中、国民の目先を変えたいという思惑もにじんだ。
 
まさに支離滅裂な苦し紛れの発想としか思えない。
 
最近は講演会のお呼びも多いらしい、東京新聞社会部の望月衣塑子記者の言うように、「当初は京産大外しを画策してましたが」と暗に認めているようなものであり、それがバレてしまい、ラーメン店のような「速やかに全国展開したい」という唐突な発言は現在の窮地に立たされている様が良く表れている。
 
「今治だけに限定せず」というのではなく、「加計学園だけに限定せず」と2年前に言っておけば良かったことである。

国民の多くは、「1校だけでは少ないからもっと増やせ」などとは望んでおらず、なぜ「加計だけなのか」という素朴な疑問に真摯に、丁寧に説明してくれればいいだけである。
    
「カレーうどん食ってて汁が飛んでシミになったから、スーツをカレー汁で染めちゃいます、みたいな話」という例えをする人がいたが、むしろ、白壁に自分で黒点を付けてしまい、それを批判され、白壁を全部黒ペンキで塗ってしまった輩、といった例えの方が安倍晋三にはピッタリである。
 
生産者の離農や市場の縮小で、牛や豚の飼育数は1980〜90年代をピークに減少しており、一時のペットブームが過ぎ、犬も減少傾向、猫は横ばいで、人気のペット医も飽和状態にある。 
 
ちなみに、公務員獣医師数は、日本獣医師会の調査でも、世界的にも群を抜いて多いのである。
  
・日本 7,717人
・英国   780人
・独国 2,554人
・仏国 1,208人
・米国 2,689人  
 
「2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」という行き過ぎた規制緩和をすれば、供給過剰となり、今までも、タクシーやバス、弁護士、歯医者などが「規制緩和」によって競争激化となり経営が成り立たなくなっているという事実が物語っている。 
 
「神戸『正論』懇話会」主催の講演会では、安倍晋三首相は、5月3日にビデオで発表した憲法改正スケジュールにさらに踏み込んだ発言をしていた。
 
<改憲 臨時国会中に自民案を衆参憲法審査会に 講演で首相>
 毎日新聞 2017年6月25日 00時47分
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 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、神戸市で講演し、憲法改正について「臨時国会が終わる前に、衆参両院の憲法審査会に自民党案を提出したい」と述べ、秋から年内までを想定する臨時国会の会期中に、党改憲案を提出する方針を示した。首相が同党案の提出時期を明言したのは初めて。さらに「それぞれの政党が自分たちの案を憲法審に示し、建設的な議論を行うべきだ」と訴えた。
 首相は「憲法施行70年の節目である今年中に、我が党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と表明。2020年の改正憲法施行を目指す考えも重ねて示した。
 焦点となる自衛隊の明記については「9条1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持、交戦権の否認)はそのまま残し、自衛隊の意義と役割を書き込む改正案を検討する」と強調。「教育は避けて通れない極めて重要なテーマだ」と、教育無償化を検討する意向も改めて示した。また「改憲はどこかの党だけが提案し、他の党は批判するだけというテーマではない」と野党などに対案を示すよう求めた。
 自衛隊の明記など4項目を検討している自民党憲法改正推進本部は、9月ごろに改憲案をまとめる方針。さらに公明党などとの調整も経て、事実上の改憲原案として年内に提案したい考えで、来年の通常国会中の5〜6月に衆参両院で発議を目指す。
 だが21日の同本部会合では9条2項の削除を求めるなど異論が相次ぎ、首相は改めて議論の加速化を促した形だ。ただ学校法人「加計学園」問題や「共謀罪」法を巡る強引な国会運営を受け、安倍内閣の支持率は急落。7月2日投票の東京都議選で敗北すれば党内外の異論が勢いづく可能性もあり、議論が首相の思惑通りに進むかは不透明だ。
 
現在の衆議院議員の任期は2018年12月までだが、本来ならばそれ以前に総選挙が行われる。
 
ましてや、野党側の支持率が民進党を始めすべて10%以下の状態ならば、いつでも解散・総選挙ができる条件なのだが、民主党政権崩壊後の2012年の総選挙では、民主党に期待していた多くの国民が失望し、それが自民党に大量当選者を与えてしまったのだが、その中には公募で多くの候補者を募り、書類審査だけで公認してしまった輩も大量にいた。
 
2012年の追い風で初当選した新人が100人以上に上り、それらの「安倍チルドレン」は2年後の2014年の総選挙でも高い内閣支持率に支えられ全員が再選を果たし、「2回生議員」となった。
 
そしてその2回生議員のメッキが剥がれるのも時間の問題であった。
     
モリ・カケのそば疑惑隠しと共謀罪の強行採決により、内閣支持率が50%をはるかに下回り、今後総選挙を行えば確実に40〜50議席は失うとの予想があり、そうなれば衆参で3分の2を占めて憲法改正の発議が出来なくなる。
 
従って、来年の衆議院の任期切れまでに発議を行い、その勢いで国民投票に持ち込むという、全く国民を無視した「憲法施行70年の節目である今年中に、我が党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」という「党利党略」であり、安倍晋三首相の「歴史に名を残したい」ということだけで憲法改悪という負のレガシーを残すわけにはいかない、とオジサンは思う。
 
【付録】
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posted by 定年オジサン at 12:14| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする