2018年07月17日

1950年代はこれほど酷い政治家連中はいなかった


昨日の、「もはや組織の頭が腐れば、下の者が容易に腐り始める」というつぶやきの中で、「NHKの画面からはこれらの被災住民たちの声は消されていた。」と注釈付けたが、西日本NHKではチャンと放映していたらし。

そして、こんな広島の怒りを持った住民に恐怖を感じた安倍晋三首相は、「安倍首相が広島県訪問をとりやめ 医師から股関節動かすなと指示」ということで、広島訪問を延期すると発表されていた。
 
しかし巷では、こんな声があふれていた。
それを裏付けるような写真も出回っていた。

まさに、やること・なすこと・話すことすべてが嘘っぱちでせこさ満載の安倍晋三首相だが、それが配下の人間にも伝染し始めているらしい。
 
 「古屋圭司議員、パーティー券収入過少申告の疑い」 
 
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【朝日新聞DIGITALより】
 
 
計1188万円の収入を、報告書には642万円と記載し、546万円を着服したらしいのだが、なんとも庶民からすれば羨ましい話である。
 
まるまる自由に使えるカネとなる。 
 
普通の人が1188万円の不労所得を得て、半分しか申告しなかったら、ばれたら追徴金を取られてしまう。
   
さて、オジサンの書斎は窓を開けているので外気温がそのまま室温となって33℃になり、ついに扇風機を回し始めた。
 
たまたま見つけた海外のサイトで1950年代の日本の子どもたちの日常生活を撮った写真が掲載されていた。
 
おそらくは、日本の第一次ベビーブームの子供たちなので、オジサンより2〜3歳ほど上の「団塊世代」であろう。
 
すこしは涼しくなりそうな写真をお届けしよう。 
 
28 Lovely Found Photos That Capture Everyday Life of Japanese Kids in the 1950s
 
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ヒョットするとまだ健在の人たちがこの中に移っているかもしれない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:32| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月12日

死者が200人超なら明らかな人災である


国内で大多数の死者を出すような災害が発生した場合、その国のトップが如何に早く被災地に足を運ぶかが問われる。

ようやく、外遊を諦めたこの男が被災地に顔を出したのだが、さまざまな物議を醸していた。
 
<豪雨初期の宴会で批判続く安倍首相 被災地訪問しても撮影NGの裏>
 2018年7月11日 16時50分 livedoor'news
 安倍晋三首相の“酒盛り”後の西日本豪雨被害の現地視察に対し「タイミングが悪い」と批判の声が上がっている。
 政府は西日本豪雨被害に関する非常災害対策本部の会合で、災害対応に2018年度当初予算の予備費を活用する方針を示し、安倍首相が11日現地視察。羽田空港を飛び立ち、まず岡山県の上空から被災状況を把握し、同県真備町の河川堤防が決壊した浸水被害現場、爆発した総社市のアルミ工場、高梁市の土砂崩れ、倉敷市避難所などを視察し、被災者から要望を聞く。
 だが、この豪雨の初期段階の5日夜、安倍首相と自民党国会議員約50人が、宴会をしていたことが発覚、本紙既報のように大ブーイングが続いている。
 自由党共同代表の小沢一郎氏は10日「飲んで騒いでいたとか。議員としての資質と見識を疑う。長期政権のおごり高ぶりだ」と批判した。
 今回の視察は避難所の報道陣の撮影が不可の厳戒態勢が敷かれた。
 これに野党国会議員は「安倍首相は豪雨被害を甘くみた。大阪、兵庫、京都の3府県などの20万人以上に避難勧告・指示が発令されている時、酒盛りした様子は、ネット上に広がり非難の嵐だ。官邸が被災地視察の撮影をNGにしたのは、避難所生活を強いられる被災者から安倍首相が『帰れ!』と怒鳴られる様子を撮られるのを恐れているからだと思う」と話した。
 政府内からも“慎重論”が噴出した。
「被災地の現場に安倍首相が入るのはタイミングが重要。東日本大震災でメルトダウンの緊急時、福島第1原発を訪問し、大ひんしゅくを買った菅直人元首相の教訓もある。今回の豪雨被災者は安倍首相が現場に訪れることよりも一刻も早い行方不明者救出、支援物資の到着を待ち望んでいるはずだ」(政府関係者)
“招かざる首相”にならねばいいが。
 
そして倉敷市避難所などを視察したのだが、こんなツイッターが拡散していた。
ことの真実は確かめようがないが、かなり拡散したため、あわててこんなツイートを発した輩がいた。

実際に安倍晋三首相の被災地訪問を現地で取材したレポートはこんな感じであった。
 
<【倉敷・真備町発】安倍首相、被災地訪問 赤坂自民亭に避難住民「頭に来るなあ」>
 2018年7月11日 20:26 田中龍作ジャーナル
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ニヤニヤとした表情が目立った安倍首相。田中が初動の遅さと酒盛りを追及すると さらに ヘラヘラした。=11日、倉敷市真備町 撮影:田中龍作=
 
 気象庁が厳重な警戒を呼び掛ける豪雨の中の酒盛りから6日後のきょう11日。安倍首相は河川決壊により多数の死者を出した倉敷市真備町の避難所を訪問した。
 住民300人が避難する岡田小学校体育館には、安倍首相の訪問が決まると突貫工事でクーラー10台が設置された。地元ジャーナリストによると、別の避難所で首相は「国がクーラーをつけた」と恩着せがましく語った、という。
 岡田小学校体育館で首相は避難住民に声を掛けて回った。「大変ですね」「すぐに整備します」・・・首相の口を突くのは、ありきたりの言葉ばかりだった。
 避難住民の多くは、安倍首相らが大雨警報の最中に酒盛りをしていたことを知らなかった。体育館にはテレビもインターネットもないからだ。スマホの電波状況もすこぶる悪い。田中から「酒盛り事件」を知らされた住民(70代男性)は「えっ!?」と驚き、「頭に来るなあ」と憤った。
 
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「避難所訪問報道」の種明かしをします。水色の防災服(画面下・中ほど)後ろ姿が安倍首相。マスコミ向けに労いのポーズを取り、マスコミは首相側が作る「絵」の通りに報道する。=11日、倉敷市真備町 撮影:田中龍作=
 
 田中と助手の倉持は体育館の玄関で安倍首相を待ち構えた。首相が靴をはいて去ろうとするところを直撃した。「初動が遅かったのではないですか? 酒盛りなんかしてる場合ではなかったのではないですか?」と。
 首相はヘラヘラしながら「しっかり対応しています。ちゃんとやってますから、どうぞ御安心下さい」と開き直った。一向に悪びれていない。酒焼けの赤ら顔だった。森・加計で動かぬ証拠を突きつけられても嘘でかわす、いつもの鉄面皮が田中の目の前にあった。
 ある避難者(70代・男性)は「行政がもっと早く動いていればねえ」としたうえで「麻生さん、安倍さん。あのレベルの人たちには何を言っても無駄」と諦めの表情で語った。
 別の避難者(70代・男性)は「(5日に)警報が出たのは知っていたが、具体的な情報がないので逃げようという気にならなかった。家の前の道路が冠水しているのを見て、急いで避難した」と当時を振り返る。
 官邸が対策本部を早くから立ち上げて自治体をせっつけば、もっと具体的な情報が出ていただろう。逃げ遅れによる死者は今より はるかに 少なかったはずだ。安倍首相による人災が被害を広げたことは確かである
 
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散乱した家具。床上浸水した家屋、流された家屋がいかに多かったかを物語る。=11日、倉敷市真備町 撮影:田中龍作=
 
まるで大名行列のようなメディアの集団に、カメラ目線で陣頭指揮振りをアピール。
 
愛想を振りまいているつもりなのか、それとも被災者を見下しているのかは不明だが、避難所でのニヤニヤ顔は異常である。
 
いつもの人気取りの安倍晋三首相のパフォーマンス最中に、国会では自民党のための「党利党略法案」が参院で強行採決された。 
参院6増、採決強行 参院通過 今国会、成立確実に」 

【中北浩爾・一橋大教授(政治学)】
 自民案は抜本改革からは程遠く、理念なき小手先の改革というほかない。
 特に比例区の特定枠はご都合主義的だ。参院の選挙区と比例区には代表を選ぶ上で別々の役割があるが、選挙区の合区で議員を出せなくなった県の救済を比例区の特定枠で行うのは、帳尻合わせでしかない。抜本改革という意味では、憲法改正で参院議員を地域代表として位置づけ、合区を解消する方が筋が通っている。
 自民案の定数増を批判している野党にも問題はある。日本は人口当たりの国会議員数が少なく、政治と有権者の距離を遠ざけている。「身を切る改革」一辺倒から脱却すべき時だ。
【高見勝利・上智大名誉教授(憲法学)】
 自民案の中身もさることながら、議論の過程も問題だ。選挙制度改革は必ず各党間で利害がすれ違う。だからこそ「参院のあるべき姿」といった骨太な議論をし、各党共通の理念を持って法案をすり合わせていくことが重要だ。今回の協議では、この過程が完全に抜け落ちている。共通理念がないから、比例区に設ける「特定枠」が党利党略であると勘ぐらざるを得ない。
 ただ、自民が主張してきた憲法47条改正による改革も問題だ。都道府県から必ず議員を出すという改正では、両院議員は全国民の代表だとする憲法の規定などにも響いてくる。参院の役割とは何かという本質的な議論が欠かせない。
 
最後に、予算から明らかになっている安倍政権の国民の命と財産よりも「武器」が大事という事実を紹介しておく。
  
<予算にもクッキリ 安倍政権の露骨すぎる「防災より武器」>
 2018年7月11日 日刊ゲンダイ
 死者が100人を超えた西日本を中心とした豪雨被害。安倍首相は、さすがに11日からの欧州・中東訪問を取りやめ、激甚災害指定方針を固めるなど、やっと災害に目を向け始めた。こんなに腰が重いのは、安倍首相が災害を軽視しているからだ。昨年、安倍首相は北のミサイル発射前夜に官邸泊を繰り返したが、今回の災害では、私邸にこもって危機感ゼロ。そんな「防災より武器」という安倍政権のスタンスは、予算配分にもクッキリ表れている。
■災害無策でも防衛費概算要求は過去最高へ
 7月7日未明、愛知県岡崎市から出動し、午後から岡山県倉敷市真備町で救助活動に加わった全地形対応車「レッドサラマンダー」。全国でたった1台しかない。
「1台なので、どこにでも出動できるように、2013年3月、愛知県の岡崎市消防本部に配備しました。日本列島のだいたい真ん中であることや高速道路が東西南北に整備されているためです」(消防庁広域応援室)
岡崎市消防本部によると、レッドサラマンダーは2両編成で、全長8.72メートル、高さ2.66メートル、重量12トン。10人乗りで、最高時速は50キロ。足回りにキャタピラーが付いていて、急傾斜とされる26.6度の坂まで対応でき、災害現場で見られる、がれき、ぬかるみ、段差、水たまりなども走行できる。
「最大60センチの段差や幅2メートルの溝はクリアでき、水深1.2メートルなら走れます。また、やったことはないのですが、水に浮くため、キャタピラーが水かきをして、時速3キロ程度で、水の中を進むこともできるのです」(岡崎市消防本部消防課)
 災害時に活躍しそうなレッドサラマンダーの価格は約1億円。民主党・野田政権の2011年度3次補正で予算がついた。安倍政権では、17年度補正で2機分(2億円未満)を計上し、これから入札予定。青天井の防衛費に比べればあまりにもケチな対応である。
 北朝鮮の脅威が薄まる中、安倍政権は、6月に閣議決定した「骨太の方針2018」で「防衛力を大幅に強化する」と明記。8月の概算要求では、過去最高の5兆円超の防衛関係費を要求するという。
 中身も必要性、品質、価格すべての面で疑問だらけだ。北がミサイル発射中止表明をしているのに、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口と秋田への配備は見直すことなく進められている。本体とレーダーで1基1000億円もするが、1発30億円超の迎撃用ミサイル「SM3ブロック2A」も必要になる。加えて、ポンコツ機「オスプレイ」17機3400億円、米国防総省が数百件もの欠陥を認めている「F35ステルス戦闘機」42機5400億円など、不良品に大盤振る舞いなのだ。
 武器のムダ遣いを少しでも災害対策に回せないのか――。イージス・アショア1基分を防災に向ければ、47都道府県に各20機のレッドサラマンダーを配備でき、お釣りがくる。
「少なくとも、北の差し迫った脅威がなくなる中、これだけ大きな災害を目の当たりにしたわけです。一方で財政は厳しく優先順位は必要です。人命第一というなら、防衛費を削って、災害予算を充実させることです。防衛費増で凝り固まっている安倍政権は、そんな簡単な政策転換もできないのでしょう。『災害か武器か』は、次の選挙の最大の争点にすべきです」(政治評論家・山口朝雄氏)
 政権交代でフツーの政治を取り戻すしかない。
 
【大迫力!!日本に1台の消防車!!レッドサラマンダー!!全地形対応車!!岡崎市消防本部 】

 
これが1台が約1億円。
 
おそらく一生使われることがないであろう「1基1000億円のイージス・アショア1基分を防災に向ければ、47都道府県に各20機のレッドサラマンダーを配備でき、お釣りがくる」という計算は、小学生にでも簡単にできるのではないか、とオジサンは思う。 

     
posted by 定年オジサン at 12:02| 神奈川 ☔| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月07日

昔の古傷が安倍晋三の致命傷になる日


昨日の、「ショー化した死刑執行で国民の目をそらし、陰で命の水を外資に売り飛ばす」のつぶやきの冒頭では、「死刑をショーにするというのは法治国家として有るまじき態度。信じられない」という声を紹介したが、その後は午前中はブログ作成にパソコンと付き合っていたため、テレビメディアがどのように伝えていたのかは知らなかったが、こんなツイートを見て、唖然とした。
さらに、唖然というよりは怒り心頭の思いになったのはこれらのツイートであった。
まさに完全に腐りきった安倍政権を支える自民党の実態かも知れない。
 
だからこんなことを言われてしまう。
それでも、1日に、それも短時間に順次死刑を執行したという前代未聞の出来事だったが、わが家ではこんな会話をしていた。

最近、天皇が体調が悪そうで、もし年内に代替わりになるような事態になったら、きっと恩赦によって生き残る死刑囚もでるのじゃないの?
 
通常は死刑執行までには一連の手続きが必要で、かなり前から準備されていたようである。 
  
死刑執行、平成のうちに 改元契機『オウム総括』
 
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【毎日新聞より】

  
大量死刑執行の裏にはこんな事情があったという。
 
<オウム死刑囚大量執行は口封じか…検察に全面協力していた井上嘉浩死刑囚の変心、再審請求に怯えていた法務省>
 2018.07.06 リテラ
・・・前略・・・
たしかに、政権にとって今年の死刑の執行は最良のタイミングだった。来年には天皇の退位、新天皇の即位と祝賀行事が続く。再来年は東京オリンピックがあり、国際社会の注目も高まるなか死刑を執行すれば国際的に強く批判されることになる。だから“今年中に”ということは既定路線だったはずだ。
 しかし、それでも、こんなにすぐに、オウム事件の死刑囚13人中7人を一気に執行するというのは異常としか言いようがない。
 しかも、13人の死刑囚のうちなぜこの7人が選ばれたのかもまったく不明だ。たとえば初期の坂本弁護士一家殺害事件の死刑確定囚からはじめたというわけでもなければ、全員が日本最悪のテロ事件である地下鉄サリン事件の確定死刑囚ということでもない。また死刑の確定順かといえば、そうではない。これについて本日午後行われた上川陽子法務大臣の会見でも説明さえなかった。
 オウム事件に詳しい複数のジャーナリストや司法記者に訊いても、何が基準かについては、首をひねるばかりだ。「なんとなく知名度の高い受刑者を選んだだけではないのか。国民栄誉賞の人選じゃあるまいし」と語る記者もいたほどだ。
しかし、もしかしたらこうした疑問を解く鍵になるかもしれない事実がひとつだけある。それは、7人のなかに井上死刑囚が含まれていたことだ。
井上死刑囚といえばこれまでの一連のオウム裁判で、検察のシナリオに沿って、検察の都合のいい証言を続けてきた“最重要人物”だ。
たとえば、17年間の逃亡の末逮捕された高橋克也受刑者は地下鉄サリン事件や目黒公証役場事務長拉致監禁致死事件の関与に関して、「サリンとは知らなかった」「被害者の仮谷清志さんに注射を打つことも知らなかった」と主張したのに対し、井上死刑囚は「サリンを撒くから運転手をするように」「仮谷さんが暴れないようにクスリを打って眠らせることを高橋被告に確認した」と有罪の根拠になる重要な証言をしている。だが一方で井上死刑囚は逮捕当時「(仮谷さんの注射について)高橋は知らなかった」とまったく逆の供述をしていたのだ。
 さらにこの際、麻酔薬を投与した中川死刑囚から「ポア(殺害)できる薬物を試したら死んだと聞いた」とも証言しているが、中川死刑囚はこれを否定。さらにその場にいた元医師の林郁夫受刑者も「井上証言はあり得ない」と証言している。それだけでなく殺害された仮谷さんの長男でさえ、中川死刑囚の殺害示唆を「信じがたい」と井上証言に疑問を呈したほどだ。
 また井上死刑囚は、宗教学者のマンション爆破などが問われた平田信受刑者の裁判においても、事件前に平田受刑者に「これから『やらせ』で爆弾をしかけると言った記憶がある」と事前共謀、計画があったことを証言し、「何も知らなかった」と主張する平田受刑者と対立している。
平田受刑者はともかく、すでに死刑が確定していた中川死刑囚が、殺意を否定するという嘘をつく理由はない。一方の井上死刑囚は、数々のオウム裁判において「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いていったのだ。
■検察のストーリーに乗った証言でオウム信者を重罪に導いてきた井上嘉浩
井上証言のなかでもとくに大きかったのが、地下鉄サリン事件における麻原死刑囚の関与の証拠とされた、いわゆる「リムジン謀議」についての証言だった。
 地下鉄サリン事件の2日前の1995年3月18日、麻原死刑囚は都内の飲食店で会食後、井上死刑囚、村井秀夫、遠藤死刑囚ら幹部を乗せたリムジン内で、公証役場事務長拉致をめぐるオウムへの警察の強制捜査を阻止するために地下鉄にサリンを撒くことが提案され、麻原死刑囚もそれに同意したとされる。これが麻原死刑囚の地下鉄サリン事件関与の証拠となったが、しかし、それを証言したのは井上死刑囚だけだった。
 逆に、この井上証言がなければ、麻原死刑囚を有罪とする法的根拠はなかったとの見方もある。
 数々のオウム裁判で「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム事件の被告たちを“より重罪”へと導いてきた、井上死刑囚。だが、他のオウム被告たちの証言はことごとく食い違っており、検察が公判を維持するために描いたストーリーに無理やり沿っているとしか思えないものだった。
 そのため、井上死刑囚と検察との関係をめぐっては、さまざまな疑惑がささやかれてきた。長年オウムの取材を続けてきた公安担当記者の多くもこんな見方を述べていた。
「井上死刑囚の取り調べの過程で、検察はオウムへの帰依や洗脳を捨てさせる一方で、逆に検察への逆洗脳を誘導したとみられています。その後、井上死刑囚は、まるで“検察真理教”となったがごとく、検察にとって有利な証言を繰り返し、“有罪請負人”の役割を果たしてきた。オウム事件は多くの信者が関わり、その役割は物証ではなく彼らの証言に依存せざるを得なかった。そしてその見返りとして、ある種の司法取引があった可能性が高い」
 実際、井上死刑囚は、一審ではオウム事件で死刑を求刑された者のなかで唯一、無期懲役の判決を受けている。結局、二審では死刑判決に変わるが、それでも、執行を遅らせる、すぐには執行しないなどというような暗黙の取引があったのではといわれていた。
 だが、今回、井上死刑囚もまた死刑を執行されてしまった。すべてのオウム裁判が終結したことで、もう用無しになったということなのか。
 もしそうならとんでもない話だが、実はもっとグロテスクな裏があるという指摘もある。それは、今回の死刑執行が法務・検察による口封じだったというものだ。
■井上が再審請求をした日に7人の死刑囚を執行準備のため移送
 前述したように、検察のストーリーに沿って、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いてきた井上証言だが、その証言内容については、根本から再検証すべきではないかという声があがっていた。
 とくに大きかったのは、3年前、当の司法からも井上証言に疑問符がつけられたことだ。2015年11月、17年間の逃亡の後逮捕された菊地直子氏は、一審では実刑判決だったものが一転、高裁で無罪となる。その際、一審有罪の根拠となった井上死刑囚の証言の信用性についても、高裁は「(井上証言は)不自然に詳細かつ具体的で、信用できない」として認めなかったのだ。
 数々のオウム裁判の方向性を決定づけてきた井上証言の信用性に疑問符がついたことで、司法界やジャーナリストのあいだでも、その他のオウム事件についても再検証が必要ではないか、という声が高まっていた。
 そして、井上自身にも大きな姿勢の変化が現れていた。今年3月14日、まるでそういった動きに呼応するように、自らの事件について再審請求をしていたのだ。弁護人によると「死刑を免れたいわけではなく、事実は違うことを明らかにしたい」と語っていたという。
 そのため、一部では井上死刑囚が再審で、検察のストーリーに沿って虚偽の証言をしていたことを自ら認め、真実を語るのではないかという声があがっていた。
 もちろん、井上死刑囚が再審でこれまでの証言を翻しても判決は変わらない。しかし、もし本当にそんなことになったら、それこそ、麻原死刑囚はじめ、他の死刑判決の信用性が根底からひっくり返り、検察と裁判所はメディアから大きな批判を浴びることになる。また、再審は阻止しても、もし井上死刑囚が本当にそう考えているなら、メディアにそのことを語る可能性もあった。
 法務省はこうした井上死刑囚の変化を察知して、井上死刑囚が真実を語る前に、刑の執行を急いだのではないか。そんな疑いが頭をもたげてきたのだ。そして、井上死刑囚だけがクローズアップされないように、複数のオウム死刑囚を一気に執行した。
 麻原死刑囚以外の6人の死刑囚が執行準備のために一斉に東京拘置所から各地の拘置所に移送されたのは、井上が再審請求をした3月14日のことだった。これはたんなる偶然だろうか。
 もちろん、これらの見方は推測の域を出ない。しかし、タイミングは偶然だったとしても、今回の死刑執行によって、一連のオウム裁判の鍵を握っていた井上が真実を語る機会がつぶされ、井上死刑囚と検察の取引疑惑や、地下鉄サリン事件での「リムジン謀議」をはじめとする数々の“真相”が永遠に封印されてしまったことには変わりはない。
 さまざまな謎を残したカルト事件は、事件首謀者たちの“異様な”死刑執行によって歴史の闇へと消え去ろうとしている。いや、国家権力が葬り去ろうとしているのだ。   
 
たしかに、上川陽子法相は昨日午後の記者会見では、「慎重にも慎重な検討を重ねた上で執行を命令した」とした上で、7人を選んだ理由については「答えを差し控える」と明らかにしなかった。
 
「慎重な検討を重ねた上」ならば堂々と7人の選択理由を公表すべきであるが、できない理由があることは容易に察しがつく。
 
それにしても、再審請求中の特定死刑囚を他の死刑囚と一緒に処刑するとは、まさに「臭いものに蓋」の口封じと指摘されても当然である。
 
一般の国民には、警察・検察・法務省という組織は、他の省庁と比較しても馴染みが少なくその内部は全く不透明である。
 
そんな組織にかかれば不都合な人間の口封じが国家権力の名の下で容易に行われるということを実証したようである。
 
さて、諸悪の根源で政治を私物化してきた安倍晋三の過去のについて、当時のマスメディアが正しく取り上げていれば第2次安倍政権はできなかったという出来事があった。 
<安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠! 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も>
 2018.07.06 リテラ
 嘘と開き直りでモリカケ問題に蓋をして、厚顔にも3選を狙っている安倍首相。しかし、そのダーティな本質はいくら隠しても隠しおおせるものではない。ここにきて、とんでもないスキャンダルが新たに浮上した。それは、リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。
 実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。
 これだけでも大問題のはずだが、根拠が証言にとどまっていたためか、この一件は、休刊した月刊「噂の真相」などごく一部のメディアしか報じていなかった。
 ところが、今回、その決定的な物証が出てきたのだ。
 決定的な物証とは、当時、安倍事務所とこのブローカーが交わしていた3通の文書。そこには、安倍事務所が選挙妨害工作を依頼していた事実はもちろん、安倍首相自身がこのブローカーと会い、選挙妨害工作の見返りについて密談していたことを示す記述もあった。
 つまり、選挙妨害という犯罪をめぐる裏交渉に安倍首相自身が直接、関与していたというわけだ。しかも、相手は暴力団と深いつながりのある人物である。
 この文書の存在をスクープしたのは、ジャーナリスト・山岡俊介氏。安倍事務所による選挙妨害事件は、前述したように、休刊した月刊誌「噂の真相」が最初に報じたのだが、そのとき、現地で取材を担当したのが山岡氏だった。山岡氏は「噂の真相」休刊後も、この問題を追い続け、最近になって、出所してきたこのブローカーに直接取材。自らが主宰するウェブメディア「アクセスジャーナル」で報じたのだ。
 リテラでは今回、安倍首相の犯罪関与の決定的証拠であるこの文書を公開するとともに(右写真)、改めて山岡氏に疑惑の全貌をレポートしてもらった。
(編集部)
●安倍首相宅を放火した工藤会系暴力団と「安倍先生の支援者」を名乗る男
 筆者は、この問題を15年にわたり、取材してきた。そして、この6月、安倍事務所から選挙妨害の依頼を受け実行に及ぶも、裏切られて放火未遂事件を引き起こした主犯、小山佐市に2回にわたりインタビューすることに成功。安倍首相自身が選挙妨害という犯罪に直接関与している物証をつかんだ。
 その具体的な内容を紹介する前に、まず事件の背景を説明しておこう。問題の発端は2003年、当時、自民党幹事長だった安倍晋三の地元・下関で、6人の男が福岡県警・山口県警の合同捜査本部に逮捕されたことだった。容疑は、下関にある安倍の自宅に火炎瓶を投げ込み、車庫の車3台を全半焼させたという「放火未遂」容疑。逮捕されたのは、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、前述の元建設会社社長でブローカーの小山佐市だった。
 しかし、この逮捕劇は不可解なことだらけだった。事件が起きたのは3年も前。発生当初から地元では事件が噂になっており、安倍の北朝鮮に対する強行姿勢から北朝鮮関係者の犯行ではないかというデマも流れたが、なぜか当の安倍事務所や山口県警は一切沈黙。新聞やテレビもまったく報じていなかった。
 ところが、それから3年経って、いきなり容疑者として暴力団関係者が逮捕されたのだ。しかも、主犯と目される元建設会社社長・小山は前科8犯、地元では公共工事や土地買い占めに暗躍して手数料を稼ぐブローカーとして有名で、「わしは安倍先生の熱心な支援者」と公言している人物だった。
 筆者は、事件発覚後、すぐに「噂の真相」編集部の依頼で、下関に入ったのだが、ほどなくとんでもない裏があることがわかった。逮捕前に小山と接触していた地元関係者に取材することができたのだが、この地元関係者が、小山から直接、「あれ(安倍宅への放火事件のこと)はわしが工藤会にやらせた」「選挙妨害を頼んでおきながら、安倍事務所が約束を守らんかったからや」と聞かされていたことを証言したのだ。
■安倍事務所が子飼い市長を当選させるため依頼した選挙妨害と見返りの約束
 小山の言っていた「選挙妨害」とは、1999年の下関市長選でのことだった。この市長選では現職市長の江島潔(現・参院議員)と元市長の亀田博(現・下関市市議会副議長)、元国会議員で野党系の古賀敬章(のちに衆院議員、引退)が立候補していた。
 このうち、現職市長の江島は父親の代から清和会や安倍家との関係が深く、その後、安倍のバックアップで参院議員になった典型的な子飼い市長。この市長選でも、安倍の秘書が選対本部長をつとめるなど、安倍事務所あげて支援していた。しかし、今回の市長選は野党系の古賀が追い上げており、結果はどう転ぶかわからないといわれていた。
 そこで、安倍事務所は工藤会系組長らとともに逮捕された小山に、市長選の対抗馬である古賀を攻撃する怪文書工作を依頼したというのだ。
 小山は前述したように、ブローカー的な仕事をしていたうえ、前科8犯で暴力団にも通じている。こんな人物に大物国会議員の事務所が選挙妨害を依頼していたとは信じがたいが、この地元関係者によると、小山は自分にの古賀の選挙妨害を依頼してきた「佐伯」という安倍事務所の秘書の名前も口にしていた。実際、筆者が調べたところ、当時安倍の事務所に佐伯伸之という秘書は実在しており(後に下関市議に、昨年死去)、小山と頻繁に会っていたことが確認された。
 そして、市長選では、選挙の半年前、と選挙期間中の2回、古賀を攻撃する怪文書が大量にまかれていたこともわかった。ひとつは、週刊誌に掲載された古賀の女性スキャンダルのコピー、もうひとつは、古賀が市長になったら、下関は朝鮮支配の街になる、など、在日差別、いまでいうヘイトスピーチそのものの内容だった(しかも、古賀は在日でもないし、新井と親戚でもなく、完全なデマだった)。
 さらに、別の建設業者への取材で、小山の語っていた「小山と安倍事務所の約束」の中身も明らかになった。下関市では当時、川中地区というところで土地計画整理事業計画が進んでいたのだが、小山は市に大型ショッピングセンターのジャスコを誘致しようとしていた。安倍事務所はこの小山の利権参入計画に協力する約束をしていたのだ。
 ところが、小山が逮捕前、地元関係者に語っていたように、市長選で江島市長が当選したというのに、安倍事務所は一向に約束を果たそうとしなかった。小山は依頼してきた佐伯秘書の上司である安倍事務所・筆頭秘書の竹田力にまで直接掛け合い、念書まで取っていたというが、それでも安倍事務所はのらりくらりと小山の要求をかわし続け、挙句は裏切りの姿勢まで見せたという。
 そこで、怒った小山は知己の工藤会系暴力団組長に依頼し、安倍の自宅に放火させたのだった。安倍首相の自宅以外も、事務所を含め計5度、関連施設に火炎瓶を投げ込ませた。これが筆者がつかんだ、放火事件の全貌だった。
■「これがあるかぎり絶対に捕まらん」とブローカーが口にしていた念書の存在
 放火事件の裏には、安倍事務所のとんでもないスキャンダルが隠されていたわけだが、さらに警察関係者に取材を進めると、この事件は、当初、闇に葬り去られるはずだったことも明らかになった。実際、放火された時点で、安倍サイドは小山が犯人であることは察しがついていたはずだが、警察に捜査を依頼せず、山口県警も地元の名士である安倍を忖度して動こうとしなかった。その結果、小山は3年もつかまらなかった。
 それは、おそらく、小山が前述の竹田筆頭秘書がサインしたとする念書をもっていたためだろう。もし事件化して小山が取り調べや法廷で念書を持ち出したら、安倍事務所の選挙妨害が明るみに出かねない、そう考えたのではないか。
 実際、小山は前出の地元関係者にこの念書をちらっと見せ、こううそぶいていたという。
「これがあるかぎり絶対に捕まらん」
 事件から3年経って、小山や実行犯の工藤会系組長らがいきなり逮捕されることになったのも、安倍の地元の山口県警でなく、福岡県警が暴力団・工藤会の一斉摘発をしている過程で、この事実をつかんだためだった。政治家とは関係のうすい暴力団担当の部署が捜査していたため、しぶる山口県警を押し切って、事件化に踏み切ることができたのだ。一応、メンツを立てるために山口県警と合同捜査ということにしていたが、実質は福岡県警が捜査を仕切っていたという。
 だが、経緯はどうあれ、福岡県警が捜査に動いたことで、闇に葬り去られるはずだった安倍宅放火事件は明るみに出た。そして、筆者の取材をもとに、「噂の真相」がトップ特集で、この事件の裏に安倍事務所の選挙妨害依頼があったことを記事化し、大きな話題を呼んだ。
 おそらくこれで一気に火がついて、週刊誌はもちろん、新聞やテレビも安倍のことを徹底的に追及するだろう。筆者も「噂の真相」編集部もそう考えていた。
 しかし、現実は逆だった。どこのメディアもこの記事を後追いしなかったのである。筆者や編集部には、新聞や週刊誌の問い合わせが何件もきたが、結局、報道したマスコミは皆無だった。
 当時、「なぜ記事にしなかったのか」とメディア関係者を問い詰めると、必ず返ってきたのが、「当事者の小山が収監されていて、証言が取れないから」「物証である念書があれば」という答えだった。しかし、他の政治家のケースでは、当事者証言のないまま、記事にしているケースはいくらでもある。実際は、飛ぶ鳥落とす勢いだった安倍晋三に腰が引けたというのが真相だろう。
 実際、2006年10月、安倍第1次政権が誕生したタイミングで、「共同通信」がこの件を記事にしようとしたことがあった。共同通信は拘留中の小山氏に面会し証言を取っていたというが、上層部の判断で結局、記事は潰されてしまった。記事がつぶされたいきさつは月刊『現代』(06年12月号)で元共同記者の魚住昭、青木理のふたりが「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題してレポートしている。
 しかし、そうはいっても、もっと決定的な証拠を提示しなければ、マスコミが動かないのも事実だった。鍵になるのは、小山自身が「これがあるからワシはつかまらん」といっていた念書の存在だった。念書の現物があれば、マスコミも動くだろう、そう考えた筆者はその後もしつこく取材を続けた。
 3年前には、念書にサインしたとされる筆頭秘書の竹田の自宅を2日続けて直撃したこともある。竹田は念書の存在は認めたが、内容は読まなかったとシラを切った。さらに取材を繰り返すつもりだったが、竹田は一昨年に死去し、取材は叶わなくなった。
 拘留中の小山にもアプローチしたが、反応はなかった。小山は裁判でも一切、念書のことは持ち出さなかった。そして、懲役13年の実刑判決を受け、刑務所に収監されたため、その後、小山とは連絡を取れなくなってしまった。
■安倍宅放火未遂事件の”主犯”小山佐市への6時間の取材、提示された3通の文書
 もはや万策尽きたか、と絶望に打ちひしがれていたが、今年5月、奇跡としか思えないことが起きた。小山から突然、連絡がきたのである。小山は今年2月、13年の刑期を終えて満期出所。以前からアプローチしていた筆者に「真相を話したい」と連絡があったのだ。
 さっそく小山に会って2回にわたり計6時間以上に及ぶ取材を行った。小山はすでに80歳だが、かくしゃくとして、記憶にはよどみがなかった。取材してみて改めて認識したのは、筆者のこれまでの取材内容、「噂の真相」の記事が間違っていなかったことだ。当時、安倍事務所の佐伯秘書から古賀の選挙妨害工作の依頼を受けていたこと、安倍事務所が見返りの約束を反故にしたこと、その約束を書いた念書が存在していることなど、主要な疑惑をすべて認めたのである。
 また、怪文書については、「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。佐伯秘書も手伝ったことがあった」と語るなど、当事者しか知りえないディテールも語っていた。
 ただし、小山がまいたのは、女性スキャンダルのほうだけで、「北朝鮮出身」と差別デマ攻撃を行った怪文書については、「あれはワシやない」と否定した。だが、一方で小山はこうも言っていた。
「とにかく、安倍事務所の佐伯秘書が『古賀は朝鮮人で、当選させたら下関は朝鮮に支配される』としきりにいっていた。だからワシも協力したんや」
 ようするに、安倍事務所の秘書が怪文書と同じ差別デマ、ヘイトを口にしていたというのだ。
 しかも、この悪質な選挙妨害は最初から、佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと、小山は言う。
「佐伯に選挙妨害の依頼を受けた時、佐伯では信用できないから(上司で筆頭秘書の)竹田に電話して確認した。その時、竹田は“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」
 もちろん、小山の言うことをすべてうのみにすることはできないし、その証言だけでは、これまでの繰り返しで、マスコミは絶対に記事しないだろう。しかし、今回、小山は、筆者がどうしても現物を入手したかった安倍事務所と小山の間でかわした、小山が「これがあるからわしはつかまらん」と言っていたという「念書」を出してきた。
 小山が出してきた文書は計3通。正確には、「念書」ではなく、1通目が「確認書」、2通目は「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれているが、そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力の署名と捺印があった。
 小山は筆者が取材していた通り、下関市長選で安倍事務所の推す江島市長が当選したにもかかわらず、一向に「見返りの約束」を果たそうとしないことに業を煮やし、筆頭秘書の竹田にねじ込み、安倍と直接面会して、見返り条件について秘密会談を行っていた。
 3通の文書はその過程で決まったことを書面にし、署名捺印したもので、市長選挙から4カ月後の平成11年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。
 そして、特筆すべきなのは、3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接、関与していることを示す記述があったことだ。
 たとえば、冒頭に掲載した画像は1通目の文書だが、そこには〈古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)も安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事〉との記述があった。これは、古賀潰し=選挙妨害を安倍首相が知っていたというと明らかな証拠だろう。
 この文書は他にも様々な疑惑をが裏付ける事実が書かれていた。さらに、2通目、3通目の文書にも、衝撃的な記述がある。その具体的な内容については、後編でお届けしたい。また、興味にある向きは、筆者が主宰している「アクセスジャーナル」も読んでいただければ、幸いだ。
(後編に続く/文中敬称略)
(山岡俊介)     
かなり生々しい証拠が存在するようである。
 
「特筆すべきなのは、3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接、関与していることを示す記述があった」ということは、国有地格安払下げ疑惑で、「私や私に妻が関わったという証拠はありませんでした」というレベルとは大きく異なり、ジャーナリスト・山岡俊介氏の「後編」に大いに期待したいものである、とオジサンは思う。      
 
posted by 定年オジサン at 12:13| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月30日

自分で考える国民は目障りというのが安倍政権の本音


例年より22日も早い梅雨明け宣言通り、今朝から太陽の日差しは真夏並み。
 
オジサンの「自然冷暖房」完備の書斎の室温は早くも30℃に到達。
 
室内での脱水症対策として、冷茶が入ったポットを脇に置き、首には保冷剤を入れたタオルを巻いている。
 
そしてパソコンのキーボードの手前は汗ばんだ両手を乗せる厚手のタオルが敷かれている。
 
毎度のことなので大した苦にはならないが、現役時代は今頃は冷房完備のフロアで仕事していたのに・・と、密かな恨み節をつぶやいている。     
 
さて、夕刊メディアは対象がサラリーマンらしいので、論調は基本的には「権力・権威」に対しては厳しい姿勢で臨むので平サラリーマンからの支持は厚い。
 
権力の象徴の総理大臣を誹謗中傷することで庶民の溜飲を下げることでガス抜き作用を果たしている。
 
そういった観点からすれば、サッカーの監督も「権力・権威」者の分類に入るのか知れない。
 
W杯グループリーグ最終戦の日本代表の戦い方に対する批判が止まらない。
 
“逃げ切り策”だけじゃない ポーランド戦不可解采配を検証」という点では、新たに替えた6人のメンバーで本当に勝に行こうとしたのかという疑問は残るかもしれない。
 
それも西野監督の「賭け」だったのだから結果オーライなのである。
 
しかし、「日本のW杯16強に世界が嘲笑 ベルギー戦の惨敗を望む声まで」という記事の最後で、
 
姑息でアンフェアな戦略でフェアプレーポイントに救われるとはまさにブラックジョーク。2大会ぶりの決勝T進出を決める代わりに、勤勉でまじめな民族というイメージは吹き飛んだ。代償はあまりにも大きい。
 
というこの記者のコメントは的を外しているようである。
 
すでにわが国の総理大臣を始め、総理夫妻を守ろうとした官僚たちはとっくの昔に、「勤勉でまじめな民族というイメージ」を破壊してしまっている。
 
もっともこんな夕刊紙や週刊誌は結果次第では簡単に「手のひら返し」をしてくるので、今後を見守ればよい。
 
サッカー専門誌のこんな暖かいコメントもある。
 
<【コラム】日本代表に抱いた“モヤモヤ感”…あの10分間をベルギー戦の「序章」に変えろ!>
 2018年6月30日 soccerking
・・・前略・・・
 日本がベスト16で戦う相手はベルギーに決まった。それこそ死に物狂いで戦わなければ勝てない。だからポーランド戦のラスト10分は、ベルギー戦への「序章」だったと考えてみるのはどうだろう。連続ドラマのラスト10分が「え、これで続くの?」という終わり方をしたせいで、次回が気になって仕方がないことはよくある。苛立ちやもどかしさもエンターテインメントの大事な要素の一つで、それらが作品の面白さを引き立てる。ポーランド戦の“モヤモヤ感”は、ベルギー戦で日本を再び熱狂へと導く“前振り”だった。そう思わせてくれるような試合を期待している。
 
 6月29日放送された「プライムニュース デイズ」では、あえて政界からの声を紹介していた。
 
斎藤農水相は、「ああいう戦術をとることは逃げているようでリスクもとっている。批判もあると思うがやるべきことはやったかな」と好意的。
 
一方、安倍総理はけさの閣議の前に麻生副総理らと「あんなに長く時間を潰すとは思わなかった。あれじゃ観客怒るよ」などと話していたという。
 
まさに安倍晋三首相の話はブーメーランの如く本人にお返ししなければならない。
 
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その通りで、国民が怒っている国会では、「怒り」よりは「哀しく」なるような、政府・与党の横暴から労働基準法を根底から破壊する法案が成立してしまった。  

<(時時刻刻)働き方、迷走・強弁・強行 データ異常/過労死/ご飯論法>
 2018年6月30日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が29日、成立した。安倍晋三首相は、第1次政権から挑んできた高度プロフェッショナル制度(高プロ)の実現も果たし、早くも政府は次の規制緩和も視野に入れる。ただ、政府のずさんな調査が相次ぎ発覚するなど、成立までの過程には多くの問題があった。
 「高プロも裁量労働制の拡大も、対象は数%だけ。大した問題じゃない
 厚生労働省の幹部は国会開会を控えた1月上旬、こう余裕を見せていた。残業時間の上限規制などを前面に出せば、世論の理解は得られる。法案は3月に審議入り、5月に成立――。そんなシナリオだった。
 それが崩れたきっかけは1月29日の衆院予算委員会。法案に当初、対象拡大を盛り込むはずだった裁量労働制をめぐり、同制度で働く人の労働時間が「一般労働者より短いというデータもある」とした安倍首相の答弁だった。実際は、根拠となった厚労省調査のデータを不適切に使っていたことが野党指摘で判明。首相は答弁撤回に追い込まれた。
 その後も、調査データの異常値が次々と発覚。加藤勝信厚労相が「なくなっている」と答弁した調査原票は、厚労省の地下から見つかった。問題が法案全体に与える影響を懸念し、首相は2月末、裁量労働制の拡大を法案から削除した。
 3月に入ると、厚労省が昨年末に特別指導した野村不動産の社員が、裁量労働制を違法適用されて2年前に過労自殺していたことが朝日新聞の報道で発覚。厚労省は過労死については公表せず、国会で加藤厚労相が「しっかり監督指導を行っている」と答弁していた。裁量労働制拡大を批判してきた野党は「審議を有利に運ぶための恣意(しい)的な公表だったのでは」と反発した。
 中身以前の「入り口」で紛糾し続けた法案が閣議決定されたのは4月6日。5月にようやく始まった本格審議では、加藤厚労相が質問に正面から答えず、はぐらかすような「ご飯論法」や強弁を続けた。厚労省は5月、データに異常値が見つかった労働時間調査について、約2割のデータを削除。だが、加藤氏は「(削除後も)統計として一定の姿になっている」として、撤回せずに審議を進めた。野党から削除後のデータに誤りがないかを聞かれても、「従前より信頼性が高い」とした。
 与野党が最も対立した高プロでは、政府が強調してきた「働き手のニーズ」に関する厚労省の調査が12人だけで、うち9人は国会開会後だったことも判明。野党からは29日の参院本会議まで「ヒアリングをでっち上げたのであれば、国民に謝罪して内閣総辞職すべき大問題」(立憲民主党の石橋通宏氏)と追及を受け続けた。
 (千葉卓朗)
 ■裁量労働拡大 政府、再び視野
 「(戦後の労働基準法制定以来)70年ぶりの大改革だ」。働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は29日、記者団に胸を張った。
 株高や雇用改善を政権の支えとする首相にとって、働き方を多様にするとした今回の改革は、人手不足や非効率を解消して経済成長を図るアベノミクスの一環でもあった。「成長戦略に必要。是が非でも成立させないといけない」(官邸幹部)と最優先課題にすえた。
 中でも高プロの導入は、第1次政権の2007年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として打ち出して以来のこだわりだった。そのため裁量労働制の拡大は、労働時間データ問題で国会が紛糾すると早々に撤回を決断。政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた。こだわるメニューを通すために早々と切り離した」と打ち明けた。
 法成立を受け、早くも次の動きも出ている。経団連の中西宏明会長は29日のコメントで「裁量労働制拡大は早期の法案再提出を」と早速、注文をつけた。政府は、再提出に向けた議論の前提となる働き手の実態調査の準備に、今秋にも取りかかることも視野に入れる。
 (岡本智、松浦祐子)
 ■<視点>働く人の目線、どこに
 働き方改革関連法の原点は、安倍首相が議長を務めた「働き方改革実現会議」だ。少子高齢化への危機感を背景に、連合と経団連の労使トップもそろって参加。2016年9月に議論を始め、17年3月に「実行計画」がまとめられた。
 日本経済を成長させるために女性や高齢者が意欲を持って働ける環境を整える必要がある。そのためには長時間労働の規制や非正規雇用の待遇改善が必要だ――。これが計画が描いたストーリーで、冒頭には「働く人の視点に立った働き方改革」と明記された。
 広く共感を得られそうな理念だが、今回の法改正に世論の理解は広がらず、朝日新聞の先月19、20日の世論調査では、法案を「今の国会で成立させるべきだ」は19%、「その必要はない」は60%だった。
 それは、高プロという「異物」を混ぜ合わせたことが懸念を広げたからだ。従来の労働時間規制がなくなる新しい制度で、乱用されれば長時間労働を招く。働く人にニーズがあるかのように説明していた政府も、調査のずさんさを指摘されると経済界の要請だったと認めた。
 今後、適用対象や手続きを定める省令が労使が参加する審議会で議論される。どこまで懸念を払拭(ふっしょく)できるのか、その責任は重い。
 
安倍総理の最大の強みは、倫理や道徳心を全く持っていないこと」というつぶやきの冒頭で紹介した週刊新潮の「食べてはいけない」シリーズ第3弾の、「食べてはいけない国産食品の実名リスト」のように、この「働かせ改革法案」はまさに、「味覚破壊トリオ・人工甘味料トリオ」を含んだ食品のように、見かけと味はよさそうなのだが、とんでもないない「生活破壊添加物入り」の法案だった。
 
このような危険な添加物の副作用は時間と共に顕著になってくるのだが、実際に、過労死や過労自殺が発生してからでは手遅れである。
 
ところで、閣僚級の議員が失言する場合は「認識不足、勉強不足」などの理由で撤回し謝罪して切り抜けているが、放言は明らかに対象者を見下した精神の現れで指摘されても、平然と居直る麻生太郎のような三流政治屋もいる。
 
しかし自民党幹事長のこのような発言は失言でも放言でもなく確信犯的な言動とされている。 
  
二階発言『“産まない方が幸せ”は勝手な考え』『食べるのに困る家はない』に怒り広がる」によると、自民党の二階俊博幹事長は6月26日、東京都内での支持者を前にした講演後の「自民党と政府が一体になって、早く結婚して早く子どもを産むように促進してもらいたい」というやらせ質疑に対してこう答えていたという。
 
大変、素晴らしいご提案だと思います。
このごろ、子どもを産まないほうが幸せに(生活を)送れるんじゃないかと、(一部の人は)勝手なことを自分で考えてね
そのことに尽きると思うんですよね。しかし、戦前の、みんな食うや食わずで、戦中、戦後ね、そういう時代に、「子どもを産んだら大変だから、子どもを産まないようにしよう」といった人はないんだよ。
この頃はね、「子どもを産まない方が幸せに送れるんじゃないか」と勝手なことを自分で考えてね。国全体が、この国の一員として、この船に乗っているんだからお互いに。
だから、みんなが幸せになるためには、これは、やっぱり、子どもをたくさんを産んで、そして、国も栄えていくと、発展していくという方向にみんながしようじゃないかと。その方向付けですね。みんなで頑張ろうじゃないですか。
食べるのに困るような家はないんですよ。実際は。一応はいろんなこと言いますけどね。今「今晩、飯を炊くのにお米が用意できない」という家は日本中にはないんですよ。だから、こんな素晴らしいというか、幸せな国はないんだから。自信持ってねという風にしたいもんですね。
 
ツッコミ所満載発言なので、ネット上の批判、反論は、「『子ども産まない幸せは勝手』自民・二階氏の発言に呆れる人続出 『時代錯誤も甚だしい』「子育てできる法整備もろくにないのに」という記事に任せることにして、このもうろく議員の確信的な発言に対しては、別の角度から鋭い指摘をしていた女性がいた。
 
東京新聞の「本音のコラム」で文筆家の師岡カリーマはこう指摘していた。
 
・・・前略・・・
 選択の自由や各家庭の事情への配慮を欠くと批判された今回の発言だが、私は「勝手な」という形容詞より、それに続く「自分で考える」という表現の方が衝撃だ。
 独自の意志を持つ国民は目障りだというのが、多くの為政者の本音なのかもしれない。自分で考えるのをやめたなら一巻の終わりだ。国民が自分で考えず、求められるままに子作りする国が「栄えある」とは思えない。「産まない人は勝手」というだけなら、意見の相違として受け入れられる。でも「自分で」の部分は譲れない。
 
自民党の二階俊博幹事長は決して安倍政権を批判、非難することはない。
 
たまに国民向けに「ガス抜き発言」をすることはあっても、基本は安倍晋三首相の代弁者であり、「独自の意志を持つ国民は目障りだ」という指摘は、昨年の都議選の最終日に、「こんな人たちには負けるわけにはいきません」と絶叫した安倍晋三に通じるものがある、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:27| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月26日

安倍晋三よ、お前の読みは、極めて甘い


「評論家」という肩書で公の場で発言すれば、「コメンテーター」と呼ばれるが、最近の民放テレビ番組では、低予算の都合からなのかコメンテーター風の「お笑い芸人」がやけに目につく。
 
もっともお笑い芸人のコメントなので、特にその内容の結果にとやかく批判する人はほとんどいない。
 
スポーツジャーナリズムの世界ではスポーツ紙に登場するコメンテーターの多くは、昔の栄光ある活躍をした選手・監督らが多い。
 
1か月前には、「3強1弱」といわれたサッカーW杯のH組の日本代表。
 
なにしろFIFA国際ランキングからみればH組で最下位の数字から判断すれば勝てるわけがないと誰もが思っていた。
 
大会開催2か月前の代表監督の交代。
 
「選手とのコミニュケーション不足」が原因とされていたが、フランス語しか話せない監督と選手が込み入った話ができるわけがない。
 
しかし2002年の日韓合同で開催したW杯では、日本代表の監督はフランス人であり、その時の日本代表は初めてベスト16になった事実はサッカーファンなら誰でもがしっている。
 
したがって代表監督の突然の交代の原因は、選手起用にあり、前大会のブラジルでのグループリーグ敗退の「戦犯」といわれていた多くのスポンサーがついている「本田・香川・岡崎」等を代表から外そうとしたことにあった。
 
たしかに、今回のロシア大会の前には、「くすぶる香川待望論…それでも西野監督は“本田ありき”固執」とか、釜本邦茂日本サッカー協会顧問は、「後輩の西野監督に問う 今こそ本田を切るときではないか」とまで言い切っていた。
 
そして初戦のコロンビア戦を前にして、「選手が言いたい放題…西野Jのコロンビア戦に“3つの火種”」と不安を煽る記事が続いた。
 
いくつもの「ラッキー」が重なり格上のコロンビアを破っても、「大迫弾お膳立ても“過去の人”…本田圭佑の気になるW杯後」という記事がでていた。
 
さらには25日の深夜に行われたアフリカの強豪のセネガル相手に、GKのミスから失点したが、追いつき、追加点を取られても最後は同点にして勝ち点を獲得したにもかかわらず、「予想覆す勝ち点4 日本快進撃の背景にコーチ陣と岡田元監督」と、暗に西野監督の采配ではないかのような印象操作の記事もあった。
 
これらの記事の流れは、なまじサッカー通を自称している人たちの世界では日本が圧倒的に不利で、おそらく3連敗して帰国するのではと、予想していた連中の思惑を大きく外れてしまい、かれらの狼狽ぶりがよく表われている。
 
このような連中は、よく「マンデー・モーニング・クオーターバック」といわれている。
 
直訳すれば、「月曜日の朝のクオーターバック」なのだが、これは米国のフットボールの試合は日曜日に行われ、その結果に対して司令塔役のポジションのクオーターバックが日曜日の試合を月曜日の朝になって反省し、「あのとき、あそこへボールを投げていれば、もし、あの時、こう動いたとすれば…」と日本語でよくいう「たられば」が語源である。
 
今回の大会での2試合に関しては、この「マンデー・モーニング・クオーターバック」の出番がなかったということになる。
 
28日の決勝トーナメント出場を決める対ポーランド戦を前にして、浮上しているのが「高まるGK川島“不要論”」である。
 
サッカージャーナリストの大住良之が的確な分析をしていた。
 
<決勝Tへ不用意な失点防げ欠かせぬGK交代>
 2018年6月26日 6:30 日本経済新聞
・・・前略・・・
■気になる川島のパフォーマンス
ただ一つ気になるのが、GK川島のパフォーマンスだ。コロンビア戦ではFKの処理を誤ってゴールを割られ、セネガル戦では簡単にさばくことのできるシュートを不十分な態勢ではじいてしまい、まるでオウンゴールのような先制点を献上してしまった。2点目のときも、右から左に振られたときの川島の対応は非常に悪かった。
連敗ですでに敗退が決まっているポーランドは、これまで試合に出ていなかった選手を総動員し、フレッシュな力で臨んでくるだろう。それに対し日本は、セネガル戦までの2試合で先発出場した選手を中心にせざるを得ない。うまくいき始めているチームを壊す必要はない。
ただ、GKだけは代えざるを得ないのではないか。ポーランド戦は、同時刻にキックオフされるH組のもう1試合(サマラでのセネガル―コロンビア戦)の結果にかかわらず、引き分けなら1次リーグ突破となる。ということは、イージーなミスで失点することがなけれは大丈夫ということだ。勢いのあるチームを変えることの危険性、ここでワールドカップの舞台に立ったことのないGKに託すリスクは避けられないが、若い中村航輔に任せるべきだと、私は思う。
勝ち点4を得たことで「守り」に回らず、決勝トーナメント1回戦を勝ちきって日本のサッカー史上最高の準々決勝以上に進出できるチームにするため、GKの交代は不可欠だ。
 
GKに求められる素早い判断と勇気を持ち合わせている「若い中村航輔に任せるべき」とはオジサンも同意見なのだが、どうやら西野監督は川島を最後まで起用するらしい。

本当に決勝トーナメント以降を視野に入れているのなら若いGKの起用も必要かもしれない。
 
大住良之が29日に、「マンデー・モーニング・クオーターバック」にならないことを祈るだけである。
 
さて、相変わらず延長国会では「モリカケ問題」がくすぶり続けている。
 
あらゆる状況証拠が明らかになっているにもかかわらず、「俺の指紋でも出てきたのか」と居直っているチンピラのようである。
『法務省に何度も巻き』共産が新文書 佐川氏刑事処分で」 
 
<(時時刻刻)疑惑調査、延長国会でも後ろ向き 森友・加計問題>
 2018年6月26日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 ■森友 首相「共産文書」答えず 「承知していない、答えようない」
 「全く調査に応じようという姿勢が、ない」
 共産の小池晃書記局長は25日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は2種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。
 文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。
 25日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が(官邸の)意のままになることを示している」などと追及した。しかし、首相は「ご指摘のものがどのようなものであるか承知していない。答えようがない」。立憲民主党の福山哲郎氏は「巻きを入れている」という事実があったのかただしたが、上川陽子法相は「作成の経緯や記載内容の趣旨を把握していない」とかわした。
 文書に作成日や作成者は明確に書かれていない。財務省は5月23日に森友学園との国有地取引に関する交渉記録を国会に提出しており、これに向けた対応とみられる。大阪地検が佐川氏らを不起訴処分にしたのは、5月31日だった。
 もう一つの文書は、近畿財務局から国土交通省大阪航空局への情報提供について記されている。2015年11月に首相の妻昭恵氏付の政府職員が財務省に国有地取引の優遇措置について問い合わせたとあり、学園が開設予定だった小学校の名誉校長を昭恵氏が務めていることも付記された。
 共産の大門実紀史氏は「改ざんの動機や背景につながる重要な文書」と位置づけ、国交省に調査を要求。だが、石井啓一国交相は「検討の途中経過を逐一示すと、今後の率直な意見交換や議論が妨げられる可能性もある」と拒んだ。大門氏は「なぜ拒否するのか」と憤り、質疑はたびたび中断。石井氏は「どういう対応ができるか検討したい」と答えたが、自らの見解は最後まで示さなかった。
 (斉藤太郎)
 ■加計 面会否定し加計氏擁護 「会見不慣れ、取り違え回答も」
 加計学園の獣医学部新設をめぐっては、安倍首相が加計孝太郎理事長をかばう場面もあった。
 加計氏は19日、獣医学部新設をめぐり初めて記者会見をした。その際、学園職員が首相周辺と面会したことを否定したが、柳瀬唯夫・元首相秘書官は、学園関係者と3回にわたって面会したことを認めている。
 福島氏が「加計氏がうそをついている」と指弾すると、首相は「記者会見は独特の雰囲気がある。不慣れな人にとっては、質問の趣旨を取り違えて答えてしまったこともあり得るんだろう」と擁護した。
 首相は、愛媛県の文書に書かれている加計氏との面会については改めて否定。ただ、県の文書には学園が首相との面会の実現に腐心する様子や、面会結果を報告するために開かれた会合の記録もある。面会を否定しても矛盾はなお残ったままだ。
 (星野典久)
 ■野党、佐川氏の偽証告発提案
 立憲の辻元清美国会対策委員長は25日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、佐川氏を議院証言法違反で告発することへの協力を求めた。3月の衆参予算委では、佐川氏に対する証人喚問が行われた。証人喚問で虚偽の証言をすれば偽証罪に問うことができ、立憲は4カ所程度の偽証があると判断した。
 ただ、告発するには委員会に出席した議員の3分の2以上の賛成が必要になる。森山氏は「佐川氏の人権に関わる話だ。しかるべき指摘でないと話が進まない」と慎重な姿勢を示した。
 25日の参院予算委では、福山氏が「我々は虚偽の答弁をしたと判断している」とパネルで指摘した。佐川氏は森友学園問題を知った時期について「昨年2月上旬の新聞報道」と証言。だが、財務省が今年6月4日に公表した報告書には理財局の国有財産審理室が昨年2月初旬、理財局長に案件の概略を説明したとある。時期は同じだが、知ったきっかけが異なる。
 (別宮潤一)
 ■佐川氏証言と財務省報告書の矛盾
 (1)森友学園の問題を知ったのは?
 佐川氏 「昨年2月の上旬の新聞の報道で初めて知った」
 報告書 「本省理財局の国有財産審理室は、森友学園案件について報道が出る可能性を意識して、2017年2月初旬、理財局長に案件の概略を説明した」
    *
 (2)交渉記録、面談記録の対処に関する指示は?
 佐川氏 「特段記憶はございません」
 報告書 「理財局長は、応接録の取り扱いはルールに従って適切に行われるものであるとの考えであったことから、総務課長は、政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたものと受け止めた」
 〈25日の参院予算委員会で福山哲郎氏(立憲)が示した資料から作成〉
 
検証・森友文書 (1)国有地8億円値引きの裏側 ゴミ埋め戻しの落ち度を最大限利用」という6日間連続の検証ルポを始めた毎日新聞。
 
加計学園問題でも、「参院予算委 首相、疑惑一掃至らず 加計氏会見と矛盾」と追及の手は緩めてはいない。
 
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【毎日新聞より】

 
どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガを提供し、『日本会議の研究』の著者の菅野完が、「財務省の公開文書には最も重要な部分が欠けている。これで幕引きを図らせてはいけない」という記事の中でこう言っていた。 
 
「森友事件に関して言えば『ありすぎた』と言ったほうが適切かもしれない。不明朗な土地取引のスキーム、籠池夫妻の特異なキャラ、森友学園の経営する幼稚園で行われていた奇矯な教育内容、安倍昭恵の下劣ともいえる卑しさ、安倍晋三の愚かな周章狼狽ぶり、そして、今年に入ってからは、我が国の統治機構の根幹を揺るがす公文書改竄事件までが明るみに出た。ここまで驚天動地の出来事が明るみに出れば、一体何が問題なのか、わかりづらくなるのも当然だろう。もっといえばこれだけの出来事が起これば世間が森友事件に食傷気味になるのも自然の成り行きともいえるだろう。
 こうした自然の趨勢を見越してか、安倍政権はいま、森友事件の幕引きを図ろうと躍起になっている。しかもその作戦は『このタイミングで大量に文書を公開すれば、誰も追いつけず、誰も真剣に読まず、かえって事実を覆い隠せるだろう』という姑息な意図に基づいたものだ。」
 
「財務省はこの報告書と同時に、森友学園側との交渉記録も公開した。しかし、今回公開された交渉記録からは、籠池泰典氏が昨年の証人喚問で「神風が吹いた」と表現した、安倍昭恵と籠池夫妻のスリーショット写真を財務省に提示した日の交渉記録と、前出の総理答弁直後の交渉記録だけがなぜか欠落している。
 これも『これだけ大量に出せば、だれもこれ以上追及しないだろう』という思惑なのだろう。
 だが、もうその作戦は通用しない。国会の情勢がどうなろうとも、森友事件は国政の根幹を揺るがす事件に発展したのだ。こんな姑息な手段で、我々の追及から逃げられると思っているなら、安倍晋三よ、お前の読みは、極めて甘い。」
 
陳腐な言葉だが、「真実は一つ」である。
 
それをおびただしい現実で覆い隠そうとしても、やがては露見してくる。
 
今後も自分たちが保管している文書をどんどん共産党に提供する心ある官僚たちが後に続かなくてはならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:55| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月19日

張り子のバカ殿はもういらない!


昨日の大阪北部で発生した地震は時間の経過と共に死者3名と350名の被害者の実態が明らかになった。
 
当然、「国民の生命と財産を守る」といって憚らない政府としては菅義偉官房長官が安倍総理の指示の下・・・とコメントを
官邸から発していた。
 
しかし、用意された原稿を棒読みしたため、こんなヘボをしてしまったらしい。   
実は、枚方市は地震発生3日前には、こんな努力をしていたらしい。

『まいかた』ちゃうで 枚方市が自虐読み方調査
 
この程度の菅義偉官房長官の読み間違えは「お愛嬌」として特に目くじら立てることもない。
 
しかし安倍晋三首相の自然災害を政治利用するという振る舞いは到底許されることではない。
 
過去にはこんなことがあった。   
 
■2015年の関東・東北豪雨の際も、洪水によって孤立し、救助を待つ人びとや不明者も多数報告される最中に極右ネットテレビ「言論テレビ」の番組に生出演。櫻井よしこと日本会議の会長・田久保忠衛に囲まれ、「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」を語った。
■2016年に起こった熊本地震のとき「官邸での地震対応に集中したい」などとして4月16日の視察を取りやめた一方で、週明けには国会でのTPP審議を強引に進めようとした。一方で、地震発生翌日から蒲島郁夫県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず、安倍首相はこれを1週間以上無視。地震発生から9日も経ってからようやく現地視察をおこなったが、そのタイミングは自民党不利の事前調査が出ていた北海道での衆院補選の前日。しかも、現地視察と同時に激甚災害指定を表明するというパフォーマンスをおこなった。
 その上、支援物資の輸送のために、安全性が不安視されているオスプレイを投入。自衛隊は輸送ヘリを数多く所有しているのに、それを出し惜しみしてわざわざオスプレイを投入したのは、オスプレイを売り込みたい米軍との密約と、自衛隊のオスプレイ佐賀空港配備のための地ならしという意図があった。
 
そして昨夜は・・・・。

まあ、仕事が終わった後、何処で誰と何を食おうが、いちいち詮索したり批判したりする必要もないが、公務時間内での言動には厳しくチェックしなければならない。
 
昨日の参院決算委員会は、地震の発生を受け、立憲民主党の那谷屋正義・参院国対委員長が自民党の関口昌一・参院国対委員長に「復旧に影響が出るのではないか」と懸念して延期を提案したにもかかわらず、これを関口国対委員長は「予定通り開催する」と返答し、予定通り開催されたのだが、その裏には、「安倍首相が震災対応せず参院決算委員会を強行し全閣僚出席! 森友加計追及を鈍らせるため震災を利用する卑劣」という記事によれば安倍晋三首相の自己保身が働いていたという事か。
 
地震の発生によって、昨日の決算委員会のNHK中継は中止となってしまった。
 
ニュース番組も震災報道に多くの時間を割いていた。
 
他方、安倍晋三首相は決算委員会で野党から森友・加計問題の追及がおこなわれることは事前通告で把握しているので、安倍晋三首相にとってみれば、昨日の委員会を開かれれば、モリカケ追及の実態が国民に知られづらく、かぎりなくダメージを軽減できることは確実だったということであろう。
 
その参院決算委員会では、「森友論戦、かわす首相 答弁避ける場面も 参院決算委」ということで、実りのある委員会にはほど遠いものであったようである。
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
安倍晋三首相が答弁を避けたという共産党の辰巳孝太郎議員が入手した内部文書を暴露した。
 
<記録「最高裁まで争う覚悟で非公表」 隠ぺい今も メモ入手 森友疑惑 辰巳氏追及 検察に官邸介入も>
 2018年6月19日(火) 赤旗
 日本共産党の辰巳孝太郎議員は18日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、独自入手した二つの内部文書を暴露しました。そのうち、行政機関の間のやりとりの公表をめぐって財務省と国交省がすり合わせをしたことを記したメモには、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていました。公文書の改ざんが発覚した後もなお、財務省が隠ぺいを続けていることになります。辰巳氏は「いったい、本省からどのようなやりとりや指示があったのか。国民の前に真実を明らかにするべきだ」と迫りました。
 辰巳氏が示したメモには、近畿財務局と大阪航空局のやりとりの記録については「国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」とする一方で、近畿財務局と理財局のやりとりの記録については「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と、生々しいやりとりが記されています。
 辰巳氏は「不都合なものは出さないというのか」と追及。麻生太郎財務相は「私どもは第三者機関から質問をもらう立場なので、それに対して(どの資料を出すか)いろいろ検討するのは当然だ」と開き直りました。
 辰巳氏は「本件がまさに『安倍案件』だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられない」と指摘。さらに、メモには、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と記されていることをあげ、「法務省を通じて検察に官邸が介入しようとしていたのではないか」とただしました。
 共産党の暴露で財務省と国交省が会計検査院の報告の内容に介入していた疑惑が明らかになったのに続き、本来独立であるべき検察にまで政権が介入していた疑惑が浮上しました。
 安倍晋三首相は「いま、委員がいっていることが真実かどうかも分からない中で、答えることは不可能だ」と答弁を拒否。辰巳氏は文書の提出と関係者の証人喚問を求めました。
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(写真)辰巳氏が示した、財務省と国交省がすり合わせをしたことを記したメモの一部

 
この森友学園問題では先駆者のこの人が連続ツイートしていた。

さて、米朝首脳会談に際し、会談前にわざわざ訪米しトランプ大統領に「拉致問題について北朝鮮に強く行ってほしい」と他力本願だった安倍晋三首相だったが、会談後のトランプ大統領の会見の中で、「拉致問題について触れた」という言質を引き出し、得意満面で「日朝首脳会談で私が拉致問題を解決したい」と大見得を切った。
 
その結果なのか先週末のある世論調査では、内閣支持率が不支持率を上回ったという結果が出てしまった。
 
しかし本気で日朝首脳会談を行う気があるのかは甚だ疑問である。
 
安倍首相は日朝交渉やる気なし! 北とのパイプない北村内閣情報官を担当にすえ“北朝鮮にだまされない俺”キャンペーン」という記事によると、どうやらパフォーマンスだけのようである。
 
西村康稔官房副長官は17日朝、『報道プライムサンデー』(フジテレビ)に出演し、「(日朝会談を)8月や9月までにやるのは難しい」と漏らし、日朝会談をやるというポーズはとっているものの、実際にやって全面解決ができなければ、政権に大きなダメージとなり、自民党総裁3選もおぼつかなくなるので、9月の総裁選よりあと、できればもっと先に伸ばしていく作戦らしい。    
 
“北朝鮮やるやる詐欺”を隠すために、官邸はいま、御用マスコミに「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない」というストーリーを拡散させるよう、大号令をかけている。  
  
そして、すでに15日には、産経新聞が朝刊の一面で「北との会談 私の番だ」「私はだまされない」なる唖然とする大見出しを打った。
 
拉致問題を最大限政治利用してきた安倍晋三首相は、今までにもみずから北朝鮮武勇伝を吹聴してきた。
 
具体的には、2002年10月の拉致被害者5人の「一時帰国」について、「安倍総理はこの当時、官房副長官でした。このときに、帰ってきた5人に対して『絶対に(北朝鮮に)戻したらだめだ』と。これを戻したら2度とあの5人は戻ってこないということで、安倍さんが結局、戻さなかったんです」というエピソードを作ってきた。
 
これに対しては、当時、拉致被害者である蓮池薫さんたちと行動をともにしていた兄の蓮池透氏が、著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)のなかでこう告発している。
 
「安倍さんが弟たちを北朝鮮に返さないように説得したというのは、真っ赤なウソです。少なくとも弟を説得したのは私であり、安倍さんではありません。当時の官房長官だった福田康夫さんが朝日新聞のインタビューで、2002年の10月23日の夕方に安倍さんが官房長官室に飛び込んできて、『携帯で全員の確認を取りました。帰らなくてもよいということでした』という報告を受けたと言っているのですが、私や弟にそんな電話はなかった。そのとき私は弟たちと新潟の温泉宿にいましたが、安倍さんからの連絡なんてひとつもなかったんですから」
 
「断言しますが、当時の安倍さんから『本当は、私は薫さんたちを北朝鮮に戻したくないと思っている』というような言葉を聞いたことは、一度たりともありませんでした。一度もです。弟にとっては、このまま日本に留まり親兄弟をとるか、北朝鮮に戻り子どもたちをとるか“究極の選択”を迫られたのです。生きるか死ぬかというような本当に大きな問題。私は弟を何度も必死で説得しました。それも弟のみならず、国家、マスコミ、多くの国民の皆さんを向こうに回しての本当に孤独な闘いでした。最終的に弟は『北朝鮮には戻らない』と決断してくれた。これは日本政府の方針に逆らうものでしたが、あえて本人の口からその意思を日本政府に伝えたのです。決して安倍さんに説得されたものでも、意向に応えたものでもありません。その葛藤のなかで、もし安倍さんが一言でも『北に戻したくない』と声をかけてくれていたら、どんなに救われたでしょうか。仮定のことを言っても仕方がないですけど、とにかく、安倍さんが弟たちを止めたというのは事実無根です。なのに、新聞でもテレビでもいまだに『安倍総理が戻さなかった』と言い続けている。マスコミの騙されかたをみていると心底残念です。私と弟の闘い、互いの苦悩の末やっとの思いで到達した“決断”を、自分の売名のために安売りすることは非常に不愉快で許されません」
 
さらにこんな似非武勇伝もある。
 
それは、2002年9月、当時の小泉純一郎首相と金正日総書記による日朝首脳会談と平壌宣言をめぐっても、「安倍氏が『金総書記が謝罪しなければ席を立って帰国しましょう』と小泉首相に直訴した」なる武勇伝が新聞やテレビでばらまかれていた。
 
これも事実ではなかったのだ。日朝首脳会談をセッティングし、会談にも同行した田中均・アジア大洋州局長(当時)が、後にフリージャーナリストの取材に対して、安倍晋三が署名見送りの進言をしたと発言したことは「記憶にない」と証言している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、という趣旨の解説もしていたという。

「対北朝鮮強硬派」「闘う政治家・安倍晋三」の印象を与える、この有名すぎる逸話も、実のところ偽の情報であり、しかも、その発信源は安倍晋三本人だったことは、当時、官房副長官だった安倍晋三が帰国後のオフレコ懇談で「僕が首相に言ったんだよ。共同調印は見直したほうがいいって」などと各社に語っていたのだ。このことは複数記者のオフレコメモからも確認されている。

そして、安倍晋三はこうした自己宣伝と同時に、日朝首脳会談実現の立役者である田中氏について「北朝鮮の意向で動いている」といったマイナス情報をリーク、世論を煽り、田中氏を悪者に仕立て上げ、拉致問題の主導権を自分の手に握ってしまったという。
 
ようするに、拉致問題で一躍脚光を浴び、総理への階段を駆け上がった安倍晋三だったが、実際にはあらゆる手柄を横取り・独り占めにし、でっち上げを拡散して、自分の権力掌握のために政治利用したにすぎない。その結果、拉致問題は安倍晋三の意向どおり、圧力一辺倒になり、まったく解決のメドもたたないまま野ざらしにされてきたのである。
 
どうやら、海外においても安倍晋三は張子の虎ぶりを演じていたらしい。
 
<「G7で安倍首相が大活躍!」ということなので、海外主要メディアのG7報道で総理の名前を探してみた。「ABE」の名は?>
 2018年06月18日 HABORBUSINESS online
 今月カナダで行われたG7(先進7か国)首脳会議。「トランプ米大統領対欧州勢」という構図が印象的だったが、国内の一部報道では、トランプ米大統領やドイツのメルケル首相が「シンゾー」と親しげに助言を求める姿や、北朝鮮関連の議論を主導したと強調され、安倍がアメリカと欧州の調整役を果たし、八面六臂の大活躍だった! バンザイ! とでも言うような論調が報じられると、SNSの右派クラスタを中心に拡散。それを受けて反安倍勢は「ガラパゴス報道」と揶揄するなど、盛り上がりを見せていた。
 そんなに我が国の首相が大活躍したならば、海外メディアにおける報道でも「ABE」の文字が乱舞し、絶賛の嵐なのでは? と期待しつつ英語を筆頭にスペイン語やドイツ語などのメディアにも目を通して、我らが安倍首相の活躍を探してみた。
トランプ大統領からは嫌味が
 しかし、海外メディアの報道を見ると、八面六臂の大活躍だったはずなのに、どうにもその姿が報じられていない……。
 まずはアメリカの主要メディアを見てみよう。『ウォール・ストリート・ジャーナル』の「G7の裏側 トランプのジャブが同盟国を落胆させる」という記事では、対米関係に亀裂の入ったカナダのトルドー首相、なんとか関係を取り持とうとするメルケル独首相が登場。さらにアメリカの立場が不公平だと主張するトランプ大統領に対して、どちらの市場も不均衡になるとフランスのマクロン大統領が反撃する様子が伝えられている。
 あれあれ? 調整役として安倍さんが大活躍したんじゃないのか??
 安倍首相の名前がやっと出てきたのは記事の中盤。移民についてトランプ大統領が「シンゾー、日本に移民問題はないが、私は2500万人のメキシコ移民を送り込むことができる。そうすれば、君はすぐ退陣することになるだろう」と言い放った部分だ。この発言は他国のメディアも取り上げており、G7での日本関連ニュースでは、もっとも話題になっている。
 さらに残念なのは、このニュースを報じる記事に安倍首相の反論が見当たらなかったことだ。実際にはどうだったかわからないが、少なくとも報道では“言われっぱなし”の状態。トランプ大統領の暴言とも言えるコメントを安倍首相がどう感じたかは気になるところだ。
 また、同じ『ウォール・ストリート・ジャーナル』では「トランプのロシアへの呼びかけがG7を揺るがす」という記事も。こちらはロシアをG7に入れるべきだというトランプ大統領の主張がテーマで、マクロン仏大統領、メルケル独大統領、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長らの名前が挙がっている。日本については「貿易に関してはEUと協調路線にあり、アメリカには関税について考え直すよう求める」という政府関係者のコメントが紹介されているが、安倍首相の名前は見当たらなかった。
 続いて『USAトゥディ』には、「トランプがG7に危機を呼ぶ 同盟国を攻撃し、ロシアを受け入れ」、「G7のトランプ大統領写真:各国の写真が異なる様子を伝える」などの記事が。後者はメルケル首相がトランプ大統領に詰め寄る様子を各国首脳・機関が違った角度の写真で発表しているという内容。日本でもSNS上で多くシェアされていたので、目にした人も多いだろう。 この「トランプ大統領と対峙する各国首脳陣」という構図は、G7を象徴する一幕として、さまざまな海外メディアが取り上げていた。しかし、これらの記事でも主役はあくまでメルケル首相とトランプ大統領。安倍首相にフォーカスした記事は見当たらなかった。
 同じく米大手メディアである『ニューヨーク・タイムズ』は「大統領、同盟国首脳陣との声明に署名拒否」とともに、トランプ大統領がG7の開催地・カナダを去ったあと、米朝会談に向かうエアフォースワンの機内で投稿したツイートを紹介。トルドー首相との軋轢を取り上げた。
「カナダのジャスティン・トルドー首相は、G7の会談中はとてもおとなしく、穏やかだった。私が去った直後に記者会見を開き、『アメリカの関税は侮辱的で、振り回されない』と言ったが、とても不誠実で弱い男だ」
 同記事ではこのツイートをフックに、アメリカ=カナダ間の関税についての不一致が解説されていた。安倍首相の名前は出てこず、「トランプ大統領は各国首脳との個人面談で、アメリカの立場がいかに不公平か訴えた」という部分で「ジャパン」のひと言が出てくるだけだ。
「ドナルド」「シンゾー」と呼び合い、トランプ大統領と親密な関係にある……。日本ではそんな対米関係ばかりが報道されているが、こと米メディアのG7を報じる記事には「シンゾー」の名前は、まるで登場しなかったようなのである。
・・・後略・・・
 
外遊する安倍晋三首相の政府専用機には同行記者も一緒に乗っている。
 
したがって海外における安倍晋三首相にとって不都合な実態をあからさまに国内向けには報道するような勇気ある記者は同行できない。
 
まさに国内メディアに造られた張り子の「バカ殿」なのだが、そろそろその化けの皮を剥がさないと日本はとんでもないことに巻き込まれていくのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:40| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月11日

市民は雨にも負けず、アベにも負けず、アベは何してた?


安倍内閣退陣を求める国会前行動は、2か月前の4月14日は、晴天で約3万人の参加者だった。
 
怒り爆発!『安倍は歴代の首相でもっとも愚か』」 
 
当時の「赤旗」の取材では「延べ5万人」と報道されていた。  
 
朝から小雨が降り午後からは本格的に雨となる予報にもかかわらず、昨日の日曜日は国会正門前は多くの市民であふれていた。
 
しかし周辺を歩いてみるとやはり雨の影響から、最後の主催者発表の「2万7000人」は話半分程度であったかもしれない。
 
それでも、それだけの人々が集まったことは事実であり、安倍政権に対する怒りは共有されていた。
 
「安倍政権はいますぐ退陣」
「麻生財務相はいますぐ辞めろ」

 
激しい冷雨が降り注ぐ国会議事堂前正門に集結した約2万7000人のコールが、雨にかすむ国会周辺にこだました。
 
6月10日(日)午後2時から国会議事堂正門前で開かれた「9条改憲NO! 政治の腐敗と人権侵害を許さない! 安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動」は、不祥事や失態を重ねながらも退陣しない安倍内閣への怒りや憤りの声が噴出した。
 
 安倍内閣は、森友・加計問題で公文書の改ざん、自衛隊のPKO日報問題で隠蔽、財務次官のセクハラ疑惑といった不祥事を次々と起こしながら、内閣としていまだに責任をとらないため、これらの不祥事を追及している各団体が、それぞれ内閣総辞職を迫ってきたが、安倍内閣は頑として応じない。
 
そればかりか、原発の再稼働に踏みきり、沖縄・辺野古で米軍新基地の建設を進め、国会では「働き方」改革法案の成立を目指し、そのうえ、憲法9条の改定に躍起だ。そこで、これらに反対する23団体が実行委員会をつくり、今回の国会前大行動を主催した。
 
このため、大行動が掲げたスローガンは森友・加計学園疑惑究明、「働き方」改革一括法案廃案、セクハラ・女性差別許さない、東アジアの平和を対話で、沖縄・辺野古新基地建設反対、オスプレイ配備反対、原発再稼働反対、TPP11承認反対、IR(カジノ)法案廃案、戦争法廃止、共謀罪廃止、安倍9条改憲反対の12本にのぼった。
 
この日の参加者は、労組や各種団体によって組織的に動員された人よりも一人でやってきたと思われる人たちが目立った。
 
そのためか、4月には労組や各種の団体の幟で埋め尽くされていた国会図書館前の通りは閑散としていた。
 
主催者を代表して「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会}共同代表の福山真劫氏は、「安倍政権は憲法を破壊し、国政を私物化し、もり・かけ問題でうそにうそを重ねている。私たちの力でうそだらけの政権を終わりにさせよう。アジアでは非核平和への動きが始まっているのに、安倍首相は戦争政策を続けている。辺野古に基地を造り、憲法9条を改悪しようしている。これ以上、安倍政権を続けさせてはならない。退陣まであと一歩のところまで来ている。力を合わせて、安倍退陣へ大きな流れをつくろう」と訴えた。    
 
<「どうにも安倍政権に我慢ならない!」?退陣もとめ雨の国会前に2万7千人>
 2018-06-11 07:47:42 レイバーネット

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 「安倍はつくづく運のいい奴。こんな雨じゃなかったら200万は集まった」。森友問題に取り組む豊中市議の木村真さんは、悔しそうにこう前置きしてアピールした。「財務省の改ざん発覚で安倍は終わりだと思ったが甘かった。安倍は悲願の改憲に必死だ。私たちはそれをさせないために、一日でも一刻でも早く安倍を退陣に追い込もう」。

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 23団体で構成する実行委員会が主催した6月10日の「安倍退陣を求める国会前大行動」には、強い雨のなか2万7千人(主催者発表)が参加した。歩道だけでなく国会前庭園にも人々が溢れていた。記者は、庭園でプラカードをぶら下げていた男性(写真下)に話を聞いた。

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 「年金生活者だ。一人で来た。これまでこうした行動に深くかかわっていたわけではない。でも今どうにも安倍政権に我慢ならなくて来た。安倍の全てが許せない。見ているだけではなく行動に参加しなくてはと思った」と参加の動機を語ってくれた。見渡すと一人参加のシニア層がじつに多い。その表情に、また手作りのプラカードに、安倍をひきづり下ろさなくてはという強い意志が伝わってきた。

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 集会では、立憲民主党・共産党・社民党・無所属の会の国会議員スピーチに続いて、さまざまな分野から安倍政権批判の発言があった。今参院で「働き方改悪・高プロ」の強行採決が懸念されているが、棗一郎弁護士・過労死遺族の会・エキタス・雇用共同アクションがその危険性を強く訴えた。沖縄からは山城博治さんが参加。「8月にも辺野古埋立の土砂投入が始まる。数千の機動隊が暴力でやってくるだろう。この20年間、反対運動を頑張ってきた。負けるわけにはいかない。力を貸してほしい」とアピールした。

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 また学者の会の佐藤学さんは「12日の米朝会談に期待している。現在、世界で北朝鮮と国交がないのは米・韓・日の3か国だけだ。米・韓が国交回復し、日本だけが孤立する可能性がある。安倍は和平の妨害ばかりしていて今や平和の脅威になっている。アジア平和のためにも、一刻も早く安倍政権を終わらせよう」と訴えた。なお、この日も鉄柵と威圧的な警察官による過剰警備が目立った。(M)
 
さて、森友学園問題に関しては、「贈収賄になるようなことには関与していない」と過去の自分の発言主旨を平気で変えてしまった安倍晋三首相。
 
加計学園の加計孝太郎理事長と会った期日と自らの国会答弁が食い違ったことも、愛媛県の職員が作成した文書に対して、加計学園側が虚偽の情報を流したことにして、事態の収拾を図ろうとしていた。
 
しかし、この愛媛県の文書の信憑性を高めるような事実が新たに明らかになった。
 
<加計氏と首相 面会時の同名資料が存在 文科省が認める 愛媛県文書 信ぴょう性さらに>
 2018年6月10日(日) 赤旗
 獣医学部新設をめぐり学校法人「加計学園」との協議内容をまとめた愛媛県の文書に、文部科学省が『新しい教育戦略』という資料を使い獣医学の専門家に「意見照会を実施している」と記されていたことについて9日までに、同省は日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎、吉良よし子両参院議員に同名の資料を活用して意見照会したことを認め、参院予算委員会に提出しました。県文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に面会した際に、『新しい教育戦略』を提供したと記述しています。首相、学園側は面会を否定していますが、県文書の信ぴょう性を高めた形です。
 小池・辰巳・吉良各氏に提出
 県文書は2015年3月15日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月25日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり、短期間で専門家に意見を求めたとしています。
 文科省が提出した資料によると、15年3月9〜11日ごろ専門家に意見照会のメールを送信。その際、学園側が首相に渡したとされる『新しい教育戦略』と同じ題名の文書などをもとに意見を求めたとしています。専門家からは1〜2日のうちに返答があり、県文書の「短期間での回答」という記述も裏付けています。
 文科省は、県と市が構造改革特区に獣医学部新設を提案したので、対応方針を考えるため独自の判断で専門家に意見照会をしたとしています。しかし県文書の通りなら、学園側は文科省内部の作業を、ほぼ時間差なしで把握していたことになります。
 文科省は専門家に送った『新しい教育戦略』について、愛媛県からもらったと思われると説明。ただ県は文科省に「文書が残っておらず、本県から提出した資料かどうかわからない」と回答したといいます。
 県文書は意見照会の結果を柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会時に学園に「情報提供されるものと推測」とも記述しています。この点について文科省は、意見照会の結果を「他省庁等の職員に示した事実は確認できなかった」としています。
疑惑 いっそう深まった
 吉良議員の談話 私が5月22日に参院文教科学委員会で資料要求をしてから出てくるまで約半月かかり、内容についても文科省は明確に説明していません。この姿勢は真相究明に後ろ向きと言わざるを得ません。この資料により、いっそう疑惑は深まりました。真相究明のためには、加計氏らの証人喚問、愛媛県知事の参考人招致などが必須です。
     
ところで、国内では「ほとんど周りの堀は埋められた」、「もう詰んでいる」といわれている安倍晋三首相だが、木村真・豊中市議が指摘した「安倍は悲願の改憲に必死」なため、何が何でも総裁選での三選を果たし、2011年まで総理大臣にしがみつくつもりらしい。
 
しかし一歩国外に出ると安倍晋三首相は一体なにをしていたのか。
 
五転六転したG7会議 トランプ氏、首脳宣言を反故」によると、首脳宣言の発表で協調を演出したはずが、閉幕から3時間でトランプ米大統領がひっくり返す異例の展開となり、G7がわがままな米国のお蔭で「1対6」の亀裂が顕著になったが、トランプ大統領が安倍晋三首相にアドバイスを求めたかのような記事だったが、その実態は安倍晋三の存在感ゼロという実態が以下の写真が如実に表している。
 
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【対峙するメルケル独首相とトランプ米大統領。その奥で腕組みする安倍首相=ロイター】
 
 
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【安倍首相は?(C)ロイター】

 
明日の米朝会談の結果次第では、安倍晋三は完全に世界から取り残されることになるだろう、とオジサンは思う。
 
               
posted by 定年オジサン at 12:07| 神奈川 ☔| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月10日

安倍政権の即時退陣を要求する6.10国会前行動


昨日の「真夏日」から一気に5℃近く気温が下がり、西の方からは徐々に雨雲が近づいているようである。
 
先月25日に衆議院厚生労働委員会で強行採決され31日の本会議で採決され参議院に送られた「働き方改革関連法案」。
 
余りにもの拙速な審議であり、問題の多い法案にもかかわらず数の力で押し切ろうとしている。
 
このままでは会期中には成立する可能性が強く、今後の労働者への影響が危惧されているが、この法律は日本経済の滅びの道である、と『人権の経済システムへ』の著者で社会・経済問題研究家は警鐘を鳴らしていた。   
 
<働き方改革は、日本経済の息の根を止めるか?―ブラック企業合法化の末路―>
 2018年6月5日火曜日 Space of ishtarist
 ブラック企業が合法化される
5月31日の衆院本会議で、「働き方改革法案」が可決されました。安倍首相が本国会の目玉と位置づけるこの法案が通れば、労働基準法は骨抜きにされ、ブラック企業が合法化されることになります。
「ブラック企業合法化」というと驚かれるかもしれません。しかし、働き方改革法案という名の労働基準法改正案の原文を読んでもらえれば理解できます。

第四十一条の二 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。)が設置された事業場において、当該委員会がその委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者(以下この項において「対象労働者」という。)であつて書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得たものを当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。

これは「高度プロフェッショナル制度」の条文です。この法案には、成果に応じた働き方などといった文言は一切ありません。一定の条件を満たす労働者を、労働基準法の保護から外すというのがその本質なのです。そう整理すると、「ブラック企業合法化法案」がもっとも的を射ていることがわかってもらえると思います。
この法案は当初、年収1075万円以上の人間にのみ適用されることになっています。しかし第一次安倍政権の頃から、財界の主張は年収400万円以上への適用拡大でした。そしてこの年収要件は省令によって―すなわち選挙によって選ばれた議員による国会審議を通すことなく―変更可能です。
財界の要求通り、高度プロフェッショナル制度の適用が拡大された将来の日本社会では、ブラック企業がいまよりもずっと蔓延することになるでしょう。
労働規制の弱体化に繋がる可能性が高い労働基準監督署の民間委託が今年8月から始まること。労働時間の短縮に繋がるかのようにデータを捏造し、その事実が発覚したのに働き方改革法案をなお押し通そうとする安倍政権の姿勢。それらを見る限り、政策としてブラック企業の合法化を狙っていることは疑いありません。100時間ぶっ続けで働かされるような会社でも違法性がなければ、訴える先がない。そんな「美しい時代」がひそかに幕を開けようとしているのです。
日本経済を殺すのは誰か
もちろん、労働者として権利どころか生命を脅かす危険なものであることは、これまでも十分に指摘されてきました。しかし、この制度によってどのようなマクロ経済的な効果があるのか、その議論はほとんどなされていません。
その背景には、労働生産性と経済成長が直結するという、日本人特有の固定観念があります。言い換えれば、働けば働くほど経済が発展すると、右から左まで信じ込んでしまっている。だから、「働き方改革」による生産性向上は必要であると、なんとなく思ってしまう。
逆にこのロジックに乗っかってしまったリベラル側の「知識人」は、これ以上の労働強化を拒否するために、「経済成長を諦めましょう」という主張をしてしまう。例えば藤田孝典は次のようにツイートしています。
これやると経済成長する、あれやると経済成長する、とかもううんざり。何やっても30年近く経済成長していないし、これから先も基本的には成長しないって。これ以上経済成長を求めれば、長時間労働でさらに人が死ぬよ。
しかし本当の因果関係は「日本人が働かされすぎだから、経済停滞してきた」。私が著書『人権の経済システムへ』で論証したように、過去二十年間の日本経済は、「過労デフレ」の時代だったのです。
年間30兆円近くサービス残業の被害総額、ブラック企業による不当なダンピング、非正規雇用の増加、官製ワーキングプアなどによって給与総額・労働分配率が抑えられ、結果、消費者にお金が回らない。そうすれば企業の売上も伸びようがなく、経済成長全体が抑えられる。お金を持っていない人にモノを売りつけることはできないのですから、考えてみればこれほど当たり前の話はありません。
そう整理すると、政府が今「働き方改革」の名の下でやろうとしていることが、どれほど日本経済にとって危険なことか、簡単に理解できます。安倍政権は、企業が法的に正当な賃金さえ払っていない現状を放置しながら、「商品が売れないデフレ経済状況は、労働者の働き方が非効率なせいに違いない」と考え、労働をいっそう強化し、不払い労働を合法化する法案を押し通そうとしているのです。労働者から消費に使うお金も時間も奪っておいて、それでこそ経済が成長すると政府は信じているのです。
働き方改革法案は、日本経済の滅びの道です。経済が死ねば、社会保障制度も教育制度も破綻します。こどもに満足な教育を与えることはおろか、育てることすらできない。日本国民の命と生活を犠牲にし、日本を滅ぼそうとしているのはいったい誰なのか。いま、私たちの生活と労働が苦しいのは誰の責任なのか。いまこそ現実に即して考えなおすべきときではないでしょうか。
 
「私たちの生活と労働が苦しいのは誰の責任なのか」と問われればこの5年間をみれば明らかであり、そのためにはその責任者を糾弾し退陣を求めなくてはならない。
 
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戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

全国のみなさん

安倍政権の腐敗と暴走は、とどまるところがありません。
森友疑惑をめぐる財務省の公文書改ざん、加計疑惑での事実を隠す答弁、疑惑の中心人物たちの証人喚問拒否、自衛隊の「日報」隠し、厚生労働省の裁量労働制をめぐるデータねつ造、財務省事務次官のセクハラ、それを「セクハラ罪という罪はない」と擁護するだけでなく、閣議決定までした安倍内閣、そして大きな世論も無視した安倍9条破壊への暴走・・・。
あまつさえ、生活保護基準の引き下げ法案、「働かせ方改悪」法案、カジノ法案などをまともな審議行わず数の力で強行する国会運営を続けています。
これほどまでに私たちと国会を冒涜し、民主主義を破壊しつづける安倍政権は、もはや即刻退陣しかありません。
私たちは、3000万人全国統一署名を軸に、「安倍9条改憲NO」「安倍内閣は直ちに退陣」の世論と運動を大きく広げてきました。3000万人署名は、すでに1350万人を超えました。
多くの世論調査でも安倍内閣不支持は過半数を占め、安倍政権の権力私物化と政治腐敗に大きく怒りが広がっています。しかし、腐敗と暴走の安倍政権を退陣に追い込み、安倍9条改憲を断念させるには、もうひと押しの世論と行動が必要です。
このため、私たちは下記の行動をよびかけます。
 
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大型台風5号の影響で午後からは確実に雨になるらしいが、雨なんかにも、また安倍なんかにも負けずに、オジサンも雨具の準備をしてこれから出発することにする。
   
posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月09日

米国に、「飛んで火にいる夏」の安倍晋三か


今年になって霞が関の高級官僚たちの政権への忖度振りは、国会での虚偽答弁と公文書の改ざんという前代未聞の不祥事の露見で、国民に明らかになった。
 
「政権への忖度」といったレベルではないのが、一部のお笑い芸人や、笑えない老害俳優の政権への擦り寄り振りであろう。
 
リテラでは度々、「『ワイドナショー』が改ざん問題で露骨すぎる安倍擁護! 松本人志は『安倍さんの足を引っ張るため』と陰謀論展開」といった大物芸人らの実態を明らかにしている。
 
少なくとも民放テレビ番組にレギュラー主演している芸人や役者や俳優連中は、そろいもそろって政権擁護派といっても言い過ぎではない。
 
なぜなら彼らの生活の糧を稼ぐ場がそこにしかない連中は、「提灯○○」と呼ばれようが職場確保のためには必死なのであろう。
 
しかし、自らの思想・心情を表す場をもっている映画監督を始めとする文化人とか真っ当な学者たちは、昔から「反権力」の立場を取ってきた。
 
そのような人の代表が最近の発言に如実に表れていたこの監督であった。
 
林文科相 カンヌ最高賞で祝意を 是枝監督は辞退表明」 
 
是枝監督は自身のブログでこう語っていた。
 
『祝意』に関して
2018年6月7日 MESSAGE
 6月5日にブログで発表した『「invisible」という言葉を巡って』には思った以上に沢山の感想が寄せられました。ありがとうございました。
 あれで終わりにしようと思っていたのですが、まぁ僕が語った趣旨がすぐにその通りに浸透するわけもなく…。
 国会の参院文科委員会で野党の議員が「(是枝に)直接祝意を表しては?現場をとても鼓舞する。総理に進言を」と文科相に問いただしているやりとりを目にし、更にその後「林文科相が文科省に招いて祝福したいという意向を示した」と伝えられたとNHKのニュースで目にしました。他に多くの重要な案件がありながら、このような私事で限られた審議や新聞の紙面やテレビのニュースの時間を割いて頂くのも心苦しく、もう一言だけ(笑)僕なりの考えを書いておくことにしました。
 実は受賞直後からいくつかの団体や自治体から今回の受賞を顕彰したいのだが、という問い合わせを頂きました。有り難いのですが現在まで全てお断りさせて頂いております。先日のブログの中で僕はこう書きました。
 「大きな物語」に回収されていく状況の中で映画監督ができるのは、その「大きな物語」(右であれ左であれ)に対峙し、その物語を相対化する多様な「小さな物語」を発信し続けることであり、それが結果的にその国の文化を豊かにするのだ
 もちろん、例えば敗戦からの復興の時期に黒澤明の『羅生門』がベニスで金獅子賞を獲得したことや、神戸の震災のあとに活躍したオリックスの球団と選手を顕彰することの意味や価値を否定するものでは全くありません。
 しかし、映画がかつて、「国益」や「国策」と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような「平時」においても公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています。決して波風を立てたいわけではないので「断った」などとはあえて口にしないでおりましたが、なかなかこの話題が収束しないようなので、本日ここに公にすることにいたします。なので、このことを巡る左右両派!のバトルは終わりにして頂きたい。映画そのものについての賛否は是非継続して下さい。『万引き家族』明日公開です。「小さな物語」です。
 最後に一言だけ。今回の『万引き家族』は文化庁の助成金を頂いております。ありがとうございます。助かりました。しかし、日本の映画産業の規模を考えるとまだまだ映画文化振興の為の予算は少ないです。映画製作の「現場を鼓舞する」方法はこのような「祝意」以外の形で野党のみなさんも一緒にご検討頂ければ幸いです。以上。
                                             是枝裕和
 
「映画がかつて、『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような『平時』においても公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています。」
 
まさに我が意を得たり、と思った人も多かったようであるが、残念なのは、最近は彼が指摘しているように、「正しい振る舞い」を忘却の彼方に置き忘れてしまった連中が多すぎるということである。
 
しかし先日には、武者小路公秀氏(国際政治学者)、大石芳野氏(写真家)、小沼通二氏(物理学者)、池内了氏(宇宙物理学者)、池辺晋一郎氏(作曲家)、村薫氏(作家)、島薗進氏(宗教学者)の7名で構成されている世界平和アピール七人委員会が、「2018 130J 安倍内閣の退陣を求める(2018.06.06)」というアピールを発表している。
 

一方、産業界と大学とが協力して技術教育を高め,生産性向上に努めることを産学共同といわれてきた。
 
2015年度に創設された軍事転用可能な基礎研究を助成する防衛省の公募制度に対して、日本学術会議は軍事研究につながりかねないと懸念する声を受け、昨年「研究の進捗管理などで政府の介入が著しく、問題が多い」との声明を発表し、その声明を尊重してこれまでに約2330万円の助成を受けていた北海道大が継続を辞退していたという。
 
北大、防衛省の助成辞退 『学術会議の声明尊重』
   
いまだかつてない勇気ある英断と言えよう。
 
少しづつ、何かが変わってきてほしいものである。
 
ところが全く変わらない困った輩がいる。
 
2日前には、「『私の政権で拉致問題を解決する』と豪語した『拉致の安倍』、拉致問題を前進させるためトランプ大統領に間接『直談判』の謎」の中でこう指摘されていた。
 
◆「拉致の安倍」というハリボテの崩壊
安倍首相がトランプ大統領との首脳会談とG7サミットに向けて旅立つ際の「核・ミサイル問題、そして何よりも大切な拉致問題が前進するよう、しっかりと大統領とすり合わせを行い、米朝首脳会談を成功させたい」という発言に失望が広がっています。
この原因は、安倍首相がかつて「拉致の安倍」と呼ばれるほどに北朝鮮による日本人拉致問題に関わってきたはずなのに、この極めて重大な局面において拉致問題の前進をトランプ大統領に「おすがりする」形になっていること。
2012年の第2次安倍政権の開始時には「私の政権で拉致問題を解決する」と豪語したにもかかわらず、5年半が経ってもなんら成果を挙げることができず、得意の「やってる感」を出すためだけに拉致被害者家族らをダシにし続けてきたことは当事者からも厳しく糾弾されています。
◆金正恩「なぜ日本は直接言ってこないのか」の衝撃
こうした状況下、2018年4月に板門店で開催された歴史的な南北首脳会談の中で金正恩が日本人拉致問題に触れて「韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は直接言ってこないのか」という衝撃発言を行ったことをフジテレビが報道。
日本が拉致問題について北朝鮮とのまともなパイプを持っていない事が大々的に曝露されてしまいました。
この件については、東京新聞の五味洋治論説委員が「北朝鮮がミサイルを発射するたびに、『政府は北京の外交ルートを通じて抗議した』と報じられますが、実際は北朝鮮大使館にファックスを送っておしまいなんです」と曝露しています。
これに元外務官僚の天木直人氏がこの曝露に太鼓判を押すなど、安倍政権がこれまで存在していたパイプを潰してしまい、直接交渉する事ができなくなっている現状が浮き彫りになりました。
今回の安倍首相の発言は、金正恩その人が「なぜ日本は直接言ってこないのか」と公式の場で発言しているにもかかわらず、直接言いに行くルートが存在しないことを明確に認めた事になり、「拉致の安倍」という肩書きが完全なるハリボテでしかなかったことを完全に証明してしまったのです。
◆トランプ大統領にどんな「見返り」を差し出すのか
トランプ大統領に米朝首脳会談直前のこのタイミングで間接「直談判」を行うということは、それに見合う何らかの見返りを与えることになるのはどんな外交オンチでも分かること。
誕生日プレゼントになにやら渡してご機嫌を取るつもりでいるようですが、そうした「トランペット(編集部注:「トランプのペット」という意味のアメリカ国内での安倍首相の愛称)」として尻尾をちぎれんばかりに振りまくる外交姿勢は間違いなく世界的なビジネスマンであるトランプ大統領から足下を見られる結果となります。
日本も含まれる鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に続いて最大25%という輸入車への追加関税も検討しているトランプ大統領に安倍首相がいったい何を差し出すハメになるのでしょうか?それは日本人の税金や産業、ひいては生活に直結するものですから他人事として眺めているわけにはいきません。
◆G7サミットでも…
安倍首相はさらに、6月8日からカナダで開催されるG7サミットについても「米朝首脳会談に向けて、トランプ大統領を支持するというメッセージを出してG7の結束を示したい」と強調。
これまで「最大限の圧力」を主張してきた安倍首相がこの期に及んでトランプ大統領の後を必死でついて回り、外野に向かって必死に支持を訴える姿は正真正銘のトランペットとして失笑を買うだけに終わる危険性もあります。
「私の政権で拉致問題を解決する」と5年半前にぶち上げた「拉致の安倍」ですが、米朝首脳会談の際にシンガポールで金正恩に直談判するという選択肢も持てずに右往左往する姿はさすがにちょっと滑稽過ぎるのではないでしょうか。
 
こんな批判が届いたのかは知らないが、おそらくトランプ大統領との会談で、「俺にそんなに頼むなら、自分で直接金正恩と交渉しろ」とでも言われたらしく、突然、会談後の会見で、
「拉致問題は最終的に私と金正恩委員長との日朝会談で解決しなければならない」
「日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交正常化し、経済協力を行う用意がある」
とぶち上げていた。
 
本来ならば、日米首脳会談に行く前に拉致被害者家族の会で堂々と先に言うべきではなかったのか。
 
米朝会談で朝鮮戦争終結へ合意も、トランプ大統領が安倍首相と会談」という記事によると、国内手続きも経ないで安倍晋三首相はこんな約束をトランプ大統領にしたという。
 
いわゆる米国のラストベルトと呼ばれるミシガン、ペンシルバニア、オハイオの各州で「新たな自動車工場が欲しい」との米国での新工場への投資を日本側に促したところ、「実現する」と応じたという。
 
結局は、米朝首脳会談で、日本人の拉致問題を取り上げてもらいたいがための手土産が米国内の新自動車工場への投資ということであった。
 
まさに、言われるがままの全く戦略なき安倍晋三首相の外交オンチぶりなのだが、もはやこの人は、こう見放していた。
 
<今度の日米首脳会議で5年半の安倍外交は終わることになる>
 2018-06-09 天木直人ブログ
共同記者会見からまる一日が過ぎて、きょうの各紙が今度の日米首脳会談の意義について書いている。
 今度の首脳会談は米朝首脳会談の直前に日本の立場を伝える首脳会談だったと。
 そして拉致問題の重要性についてあらためてトランプ大統領に念を押すためだったと。
 これを評して元外交官の宮家邦彦氏が読売新聞紙上で語っている。
 「これ以上ないタイミングでトランプ米大統領と会談し、日米の考え方をすり合わせることができた」と。
 「首相は、米朝首脳会談前にできることはすべてやったのではないか」と。
 いいだろう。
 かりにそうだとしても、今度の米朝首脳会談で安倍首相の出番はすべて終わったのだ。
 もはや安倍首相の出る幕はなくなったのだ。
 すなわち、今日から始まるG7は、トランプ大統領とその他の首脳の対立の場となり安倍首相は板挟みになっておろおろするだけだ。
 自由貿易を標榜し、不合理なトランプ大統領の保護主義的圧力に悩まされる日本は、本来ならば他の首脳と一緒になってトランプ大統領に断固反対しなくてはいけないが、日米関係を最優先する安倍首相にはそれは出来ない。
 ましてや仲介など出来るはずがない。
 沈黙を守るしかないのだ。
 そして、G7の後に続く米朝首脳会談に至っては、すべてを米国に託した日本に出る幕はまったくない。
 米朝首脳会談の主役は、あくまでもトランプの米国と金正恩の北朝鮮だ。
 そして朝鮮半島の和平の当事国である文在寅大統領の韓国と、いまや北朝鮮の後ろ盾となった習近平の中国が、米朝首脳会談のわき役だ。
 日本は会議場をうろついて情報入手に努めるしかない。
 かくて安倍外交は昨日の日米首脳会談で終わったのだ。
 日本のメディアが安倍首相の外交について書く意味はなくなる。
 書くとすればウソの追従記事でしかない。
 しかもである。
 安倍外交の出番が本当になくなるのは、まさしく歴史的な米朝首脳会談の後なのである。
 米朝首脳会談が朝鮮戦争の終結につながる事は間違いない。
 その時に、間違った歴史認識に固執する安倍首相の出る幕はない。
 朝鮮半島の和平とは裏腹に、米朝首脳会談の後に表面化する国際問題は、米中の対立であり、米ロの対立であり、そしてイランとイスラエルの対立だ。
 いずれも安倍首相の日本の出る幕はまったくない。
 そして、日本と主要国間の二国間外交は今後ますますその行き詰まりが露呈してくるだろう。
 トランプの米国とは7月から二国間経済交渉が始まる。
 どう考えてもやられっぱなしになる。
 プーチンのロシアとは北方領土問題で行き詰り、習近平の中国とは尖閣問題や歴史認識で対立が解けず、文在寅大統領の韓国とは慰安婦問題で争いが解けず、北朝鮮に至っては、いよいよ拉致問題でガチンコ勝負になる。
 そして、いまの金正恩委員長と安倍首相では、どう考えても金正恩委員長のほうが一枚上だ。
 こう考えて行けば、どれ一つとってみても、安倍首相のかなう相手ではなく、安倍首相では解決できない問題ばかりだ。
 おまけに頼みのトランプ大統領は、中間選挙や自らの弾劾で、これ以上安倍首相のかかわっている余裕はない。
 つまり5年半の安倍外交の誤りがすべて噴出してくるのだ。
 今度の日米首脳会談が安倍外交5年半の終わりだと私が断言するゆえんである(了)
 
政局がらみの見立てでは、ほとんど当てにならないが、元外交官としての知見からの見立てはかなりの説得力がある。
 
世界中から「蚊帳の外」といわれて焦った安倍晋三という「蚊」はトランプ大統領からすれば、「飛んで蚊帳に入るトランペット」ということになるのであろう、とオジサンは思う。
 
 
posted by 定年オジサン at 11:47| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月07日

安倍政権の無能外交のツケは自分で払え


知識人による平和問題に関する意見表明のための会である世界平和アピール七人委員会。
 
1955年11月11日、平凡社社長・下中弥三郎の提唱によって結成され、結成時の委員は下中弥三郎・植村環・茅誠司・上代たの・平塚らいてう・前田多門・湯川秀樹という顔ぶれであった。
 
この委員会に加わる条件は、
1.実際の政治にタッチしていない人(政治家でないこと)
2.自由人で民主主義陣営の人
3.世界的に平和運動を行い得る人
であった。    
 
政治家でないということは、特定の思想や信条には左右されず、世界の平和問題に特化している集団とみなされていた。
 
高齢者が多いため時の経過とともにメンバーの入れ替わりが行われ、昨年時点で、は武者小路公秀氏(国際政治学者)、大石芳野氏(写真家)、小沼通二氏(物理学者)、池内了氏(宇宙物理学者)、池辺晋一郎氏(作曲家)、村薫氏(作家)、島薗進氏(宗教学者)の7名となっている。
 
2012年までの数々のアピールには、「平和、反戦、反核、反原発」等の言葉が多く存在していたが、第2次安倍政権以降は、次のように変化していた。
 
◆2013年
2013 110J 「特定秘密保護法案」の廃案を求める
2013 109J 日本国憲法の基本的理念を否定する改定の動きに反対する
◆2014年
2014 114J 日本の岐路と日本国憲法の重み
2014 113J 原発再稼働の条件は整っていない
2014 111J 辺野古に新しい軍事基地を造ってはならない
◆2015年
2015 117J 安保関連法案を廃案にし、安心・安全に生きる世界に向けて
◆2016年
2016 122J 南スーダン派遣自衛隊は停戦成立まで活動の停止を
2016 121J 大規模災害対策に名を借りる緊急事態条項追加の憲法「改正」の危険性
◆2017年
2017 127J 国民不在の政権奪取ゲームに躍らされてはならない
2017 125J 国会が死にかけている
2017 124J テロ等準備罪に反対する
 
そして今年になって昨日、遂にこんなアピールを発表した。
 
2018 130J 安倍内閣の退陣を求める
                            2018年6月6日
   アピール WP7 No.130J
   2018年6月6日
   世界平和アピール七人委員会
   武者小路公秀 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 村薫 島薗進
 5年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。
 私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない。
 私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める。
 
完全に、「反安倍政権」へと舵を切ったようである。
 
もはや安倍政権が存在する限りは、世界の平和を語れないというかなり突っ込んだ意思表明とも受け止められる。
 
本来ならば、このような動きが日本中から起きて、それをマスメディアが正確に伝えることで、多くの人が確信をもってさらに行動できるということである。
 
さて、新潟県知事選では与党候補がリードしているとの報道があったが、それは選挙のプロ集団の自民党の「候補者のステルス作戦」が奏功しているらしいのだが、それならば隠された候補者の実像をもっと拡散すべきであろう。        

ところで、約10カ月間の違法勾留から解放された森友学園の前理事長籠池泰典が安倍政権に対して逆襲を開始した。 
森友学園 昭恵氏の影響改めて強調 籠池被告
 
昨日は山本太郎が政府に籠池さんに謝罪すべきと菅義偉官房長官に迫ると、「そのように思います」と回答。 
スッタモンダの末、ようやく会談開催国と会場までが決定した米朝首脳会談。
 
来週は世界中のメディアがこの「独裁者」たちの言動に注目することになる。
 
それまでは、さまざまな憶測を交えた記事が氾濫するのだが、やはりこの会談はトランプと金正恩の共通の思惑があるらしい。 
米朝首脳会談、乗り出した思惑は ともに欲しい外交実績
 
あす日米首脳会談 拉致・ミサイル 言質取れるか
 
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第2次安倍内閣の外交防衛政策として、外交防衛委員会調査室が「― 当面する主要外交防衛問題 ―」というレポートを発表していたが、その中の「外交の基本方針」にはこう書かれていた。
 
安倍総理は 2013 年1月の所信表明演説で、「外交は、単に周辺諸国との二国間関係を詰めるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本である。大きく成長していくアジア太平洋地域において、わが国は、経済のみならず、安全保障や文化・人的交流など、さまざまな分野で先導役として貢献を続けていく」
 
と、大変勇ましい外交戦略を打ち上げていたのだが、それから5年半、「地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰」し過ぎたバラ撒き外交を続けた結果として、「周辺諸国との二国間関係を詰める」ことをおろそかにしてきた。
 
むしろ、タフな交渉となるような外交から逃げてきたということが実態である。
 
過去の清算を要求されることを恐れて、安倍政権は中国、北朝鮮とはまともに向き合ううことはしなかった。
 
それが、日本の頭越しどころか、全くあずかり知らないところで、南北首脳会談が行われ、遂には米朝会談の開催が本決まりになると、さすがの「外交の安倍」も「蚊帳の外」に置かれていると本人も感じ始めた。
 
「日朝間は公式の対話が途絶えて」いるのは、その努力をしてこなかったに安倍政権の怠慢であり、それをあたかも相手側の所為にして、「日本の懸案で北朝鮮を動かすには同盟国の米国を頼るのが一番の近道」と米国のトランプ大統領にすがるという、自らの無能外交を認めた安倍晋三に対しては、「お前が播いた種だから、自分で刈れ」とメディアは言うべきではないだろうか、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:17| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする