2017年05月06日

改憲も五輪もみなパフォーマンスとレガシー作り

政治評論家・森田実が安倍政権の政策の行き詰まりについてこう言っていた。
 
これまで数の力に驕って好き放題やってきましたが、冷静になってよくよく考えてみれば、安倍政権の政策はすべて行き詰まっています。看板政策のアベノミクスは、誰の目にも失敗が明らかになってきた。チンピラ閣僚の失言・暴言や不祥事も続出しています。それに加えて、首相夫妻の周辺に便宜が図られたとみられる森友学園や加計学園の疑惑は、国家の私物化と言っていい大問題です。野党の体たらくに助けられているだけで、これだけめちゃくちゃが露呈すれば、さすがに国民世論も“この政権はおかしい”と感じ始めているはずです。何かの拍子に高転びしても不思議はありません
 
多くの国民が「この政権はおかしい」と感じ始めているのは確かだが、そんな気持を持った国民はほとんどテレビメディアには登場しない。
 
それは安倍政権がNHKは言うに及ばず民放各局に対して、かつて高市早苗総務相に「停波もありうる」という恫喝発言をさせたことから、すっかり民放の幹部連中が委縮し怖気づいているからである。
 
「憲法をまもろう」という集会が、政府の政策と異なりバランスを欠くと言って自治体から拒否される時代になってしまった。 
 
先月の暴言ポンコツ大臣の更迭に関しては、「今村復興相辞任の政治 - マスコミを動員しての一夜の火消しと情報工作」によると、官邸とマスメディアが一体となった情報工作であったという。
 
限りなく「道半ば」と言い続けてなんら「果実」が行き渡らない失敗した経済政策も、正面からマスメディアの批判記事がないことも、安倍政権を助けているようである。
 
しかしマスメディアを使って国民に同調圧力をかけ続けることは、内政問題に関してならばなんとかなっても、外交となれば国内メディアの情報だけではなく、海外メディアの情報は自由に入ってくる。
  
元外交官の天木直人は最近の北朝鮮問題に関する安倍晋三首相の外交オンチぶりを「支離滅裂なパフォーマンス」と批判している。  
 
御用メディアは、北朝鮮問題で対立する米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の双方と親しい安倍首相が、両国の橋渡し役になるなどと喧伝していましたが、橋渡しどころか、板挟みで、プーチン大統領からは『いたずらに北朝鮮を挑発するな』とたしなめられてしまった。だいたい、トランプ大統領が中国と組もうとしているのに、米国追従で中国を敵視してきた安倍首相はどうするつもりなのか。米中ロの狭間での支離滅裂な外交パフォーマンスは危うい。米国頼みの綱渡りで、北朝鮮への圧力をけしかける“北朝鮮包囲網”などと言って外遊している最中にミサイルを撃たれたのは、失態を通り越してお笑いです」 
 
内政に行き詰った政権は必ず国民の目を国外に向け、外敵の危脅威を煽り国民にナショナリズムを鼓舞する。
 
しかし、安倍晋三首相は、「米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の双方と親しい」ことはなく、双方からうまく利用されていることに本人は全く気付いていない。  
 
北朝鮮危機を煽り過ぎて東京メトロまで止めてしまった安倍晋三首相は、5月4日は、山梨県の富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」で、5月5日は、同県山中湖村のゴルフ場「富士ゴルフコース」とゴルフ三昧の毎日。
 
別にゴルフが悪いわけではないのだが、危機管理能力が全くなく、自分のストレス発散にいそしんでいる有様。
 
ところで、今月初めの北朝鮮を巡る米国トランプ大統領との電話会談の中身が明らかになりつつある。 
 
<もはや狂気!安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆! トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け>
 2017.05.04 リテラ
・・・前略・・・
トランプ大統領との非公開電話会談の中身は…
 その一端が垣間見えたのが、5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談をめぐる対応だろう。この会談について、なぜか政府はその内容を一切明らかにしなかった。これは異例のことだ。実際、日本テレビの取材によれば、〈今回は多くの政府関係者が「ノーコメント」と口を閉ざし、“無かった”こととしている〉という。これには、国民との情報共有の観点から野党も批判している。
 だが、この秘密の電話会談は、一部でもっともらしく言われているような“対北朝鮮攻撃作戦の軍事機密”のような話ではなく、むしろ反対で、「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」(大手紙官邸担当記者)というのが永田町での見方らしい。
 実際、5月に入って、トランプ大統領は明らかに態度を軟化させている。周知の通り、トランプは今月1日、米通信社ブルームバーグのインタビューで「これはニュースになるだろうね」とわざとらしく強調したうえで、「環境が適切なら金正恩委員長と会ってもいい」と発言し、対話のテーブルにつくよう北朝鮮の軟化を促した。
 さらに共同通信によれば、3日にはティラーソン国務長官が国務省内の講演で、「(アメリカは)北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と侵攻の意図がないことを明言。
 また、日米電話首脳会談の翌日2日には、トランプはロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北朝鮮情勢の緊張緩和と米国の抑制を求められ、両国が外交的な解決方法の模索で協力することを確認したと報じられている。しかも、このとき、トランプがロシアと中国が提唱している6カ国協議再開へ同意したとの話まである。
 実は5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談でも、安倍首相は、トランプから6カ国協議の再開をロシアと合意することを事前通告されたのではないかといわれている。
6カ国協議再開に反対なのは、安倍首相だけ?
 しかし、安倍首相はこれまで、6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場をとってきた。4月29日の会見でも、「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」「対話のための対話は何の解決にもつながらない」などとして、6カ国協議の早期再開を頑なに拒絶し、いっそうの軍事圧力強化を訴えている。
 ようするに、安倍首相は、各国首脳が朝鮮半島情勢の緊張を危惧し、対話路線へ進もうとするなかで、一人だけ強硬論を主張し、取り残されてしまっているのである。そして、米国から安倍政権の意向を無視されたという赤っ恥を隠し、なおかつ、国内の「北朝鮮危機」をこれ以上煽れなくなるのを避けるため、1日の電話会談を極秘にしたのだろう。
 安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のために、安倍首相はどうしても“北朝鮮との対話”という世界の潮流を隠し、北朝鮮を“仮想敵”として煽り続ける必要があるのだ。
 実際、対話に舵をきったこの国際情勢を理解した上で、夕刊フジのインタビューを読んでみるといい。相変わらず「今までとは違う強いレベルの圧力をかける」などと、けたたましく軍事圧力の強化を謳う安倍首相がいかに狂っているかが、よくわかるだろう。
 結局、安倍首相の目的は、朝鮮半島の安定でも日本国民の安全確保でもないのだ。これは、米国の国益だけを優先するトランプよりもはるかにトンデモである。そんな人間をこのまま日本の総理大臣に居座らせ続けていいのか、わたしたちはあらためて問わねばならない。
 
確かに4月27日の日露首脳会談では、「両首脳は北朝鮮を巡る緊張の緩和に向け緊密に協力することで一致。また北朝鮮の核開発をめぐる6カ国協議の再開を日ロともに望むとした。」と6者協議の再開には否定しなかったはずである。
 
それが「6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場」になったのは、安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のためには北朝鮮危機を最大限利用するしかないと考えてのことであろう。  
 
しかし米国はもっと冷静であった。
 
<米国務長官、北朝鮮に軟化促す「侵攻の意図なし」>
 2017/5/4 6:05 日本経済新聞
 【ワシントン=永沢毅】ティラーソン米国務長官は3日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「(南北朝鮮を分けている)北緯38度線の北側に行く理由を探しているわけではない」と表明した。北朝鮮に攻め入る意図はないと明確にすることで、金正恩(キム・ジョンウン)政権に核放棄に向けた譲歩を重ねて促した。
 国務省内での職員向けの講演で語った。ティラーソン氏は北朝鮮の体制転換や政権の崩壊、朝鮮半島の再統一のいずれもめざしているわけではないと説明。「状況が整えば、対話する準備はできている」と語った。
 ただ、北朝鮮の行動次第では「米国は追加制裁の用意がある」と明言。圧力強化を続ける考えも改めて示し、核実験や弾道ミサイル発射をけん制した。国連加盟国に対しては、国連安全保障理事会の制裁決議の履行が必要とも力説。適切に対応しなければ「第三国を通じて制裁をするだろう」とも語った。経済面での後ろ盾である中国を念頭に、北朝鮮への圧力を強めるよう念押しした。
 
要するに「民進・蓮舫代表が安倍首相を猛批判 『自分のレガシーのために改憲したいのでは』『7条解散制限なら議論する』」という蓮舫代表の指摘が意外と核心を突いているようである。
 
なにしろ、「共謀罪」を創設するためには、「テロ対策」を持ち出したり「2020五輪開催」を人質にしようとしたりしている安倍晋三首相。
 
だったら、五輪なんか必要ない、と多くの国民の声が上がってもよさそうだが、現実には厳しいらしい。   
 
<反東京五輪、声を上げる人たち 漂う反対できない空気>
 2017年5月4日20時01分 朝日新聞DIGITAL
 2020年の東京五輪開催に反対する人たちがいる。市民グループは東京でデモを続け、大学教授らは「反東京オリンピック宣言」という学術書を出版した。大きく取り上げられることが少ない、人たちの声を聴いた。
 1月下旬の日曜日、東京・原宿は人であふれていた。その一角、正午過ぎの表参道で、市民団体「反五輪の会」のデモに参加した約80人が「返上しようよオリンピック」「被災地置き去りオリンピック」と声を上げた。
 周りを制服、私服の警察官数十人が取り巻き、発言や行動をメモやビデオで記録する。表参道交差点では一部の参加者と警察官がもみ合いになり、大勢の通行人が遠巻きに眺めていた。
 都内に住む会社員の30代女性は、ツイッターでデモを知って参加したが「警察官の数にびっくりした」。福島県南相馬市の出身で「震災の避難者もまだたくさんいるのに、五輪に膨大なお金が使われるのはおかしいなと思った」。
 反五輪の会は、都立公園で暮らす野宿者の小川てつオさん(46)らが13年に結成。きっかけは、五輪招致や施設建設のために野宿者の立ち退きが進んだことだった。約20人のメンバーがブログなどで呼びかけ、デモやイベントを続ける。
 13年の五輪招致団の帰国報告会で抗議行動をした時には、観衆から「非国民」と声が飛んだ。小川さんは「それだけ五輪には反対できないという意識が、みんなに入り込んでいるんじゃないでしょうか」と話す。
■あふれる開催同調の言葉
 リオ五輪に沸いた昨年8月、「反東京オリンピック宣言」という学術書が出版された。新聞やインターネットの書評で紹介され、すでに約5千部が売れた。
 小笠原博毅(ひろき)・神戸大教授(48)=社会学=が「東京開催に同調する言葉が社会にあふれ、反対の声を上げる自由が失われつつある」と企画。研究者や海外のアスリートら16人が、震災復興への財政的な弊害▽テロ対策としての市民の監視強化▽再開発による貧困層の追い出し――などの論点で寄稿した。
 初めに企画が進んだ出版社では経営会議で没になり、社員1人の航思社(こうししゃ)(東京)に話を持ちかけた。大村智社長(47)は「全く売れない懸念もあったが、大手メディアでは反対意見が見られない。異なる議論を示すのが出版の役割だ」と請け負った。
 著者らは出版後、議論を広げる催しを重ねる。大阪市浪速区のジュンク堂書店難波店では昨年9月に講演。書店の在り方に関する著述を続ける福嶋聡(あきら)店長(58)は「五輪に水を差す意見は少数。だからこそ議論のきっかけに、この本を知ってほしい」と話す。
 著者の1人の鵜飼哲(さとし)・一橋大教授(62)は1月、市民らと「オリンピック災害おことわり連絡会」をつくり、結成集会に約140人が参加。「五輪に疑問を持つ人が、広く関われる社会運動にしたい」と話す。
■過去には五輪返上も
 東京の次、24年の夏季五輪はパリ(仏)とロサンゼルス(米)が招致活動を続ける。ブダペスト(ハンガリー)は2月に撤退を表明し、ローマ(伊)は昨年、招致反対を公約に掲げた市長が当選して取り下げた。ハンブルク(独)も15年の住民投票で反対が上回り、立候補を取り下げた。
 過去には開催決定後に返上した都市もある。デンバー(米)では76年冬季五輪の決定後、財政負担や環境破壊に市民が反発。州民投票の結果、52万対35万の大差で返上が決まり、64年に開催経験のあるインスブルック(オーストリア)に急きょ変更された。
 98年の冬季長野五輪をめぐっては、長野市の染織家江沢正雄さん(67)ら約20人が、開催決定前の89年に反対グループを結成。施設整備の財源や環境破壊への懸念がきっかけだった。
 同年の市長選で江沢さんの妻が反対を訴え立候補。政党推薦なしに投票者の12%、約1万5千票を集め、大会当日までデモや勉強会を重ねた。
 一方、自宅や事務所には「出ていけ」などと匿名の電話があった。選挙ポスターの印刷や集会での施設利用を断られたこともある。江沢さんは「選挙での訴えやデモは民主主義で当たり前のことなのに、五輪反対は過激な意見のように扱われ、異議を言いづらい雰囲気があった」と振り返る。
 長野五輪では約1千億円かけて6施設を整備。長野市は今も年間約10億円の維持管理費を支出している。(玉置太郎)
■世界の五輪反対・返上の動き■
1938年 日中戦争の影響で日本が40年の夏季東京・冬季札幌の開催返上
72年 米デンバーが州民投票で76年冬季の開催返上。オーストリア・インスブルックに急きょ変更
2012年 伊ローマが財政危機のため20年夏季の招致断念
13年 スイス(22年冬季)・ドイツ(同)・オーストリア(28年夏季)が住民投票で招致断念
15年 米ボストンが住民の反対で24年夏季の招致断念
   独ハンブルクが住民投票で24年夏季の立候補取り下げ
16年 ローマで招致反対の市長が当選し、24年夏季の立候補取り下げ
     ◇
 〈2020年東京五輪〉 11年に石原慎太郎都知事が「震災復興五輪」を掲げ立候補を表明。13年のIOC総会では、安倍首相は懸案だった福島第一原発の汚染水に関し「状況はコントロールされている」と演説。2都市を投票で破り開催が決まった。主会場となる新国立競技場は総工費1490億円で昨年12月に着工。組織委は昨年末、総経費は最大約1兆8千億円との試算を示した。朝日新聞社など42社が組織委と国内スポンサー契約を結んでいる。
 
「全く売れない懸念もあったが、大手メディアでは反対意見が見られない。異なる議論を示すのが出版の役割だ」という素晴らしい声を「大手マスメディア」の中でぬくぬくと暮らしている連中に聞かせてやりたい。
 
北朝鮮関連ニュースはもう食傷気味なのだが、国内にはまだまだ忘れてはならない事がある。
  「7日めも燃え盛る福島山林火災 放射能拡散の危険性はありうる
   
  「福島で森林火災・強風により放射性物質飛散中」 
 
「政治の私物化」と最近は特に厳しく批判されている安倍晋三首相だが、まさにこの男のパフォーマンスやレガシー作りのために国民を犠牲にすることは断じて許すわけにはいかない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:56| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月16日

風説を流して5年の安倍政権

4月12日の衆議院厚生労働委員会において、民進党の柚木道義衆議院議員が、質問の冒頭で森友学園問題について安倍晋三首相に質問したことに対して、オジサンは、「国会も安倍晋三への忖度集団化、森友ダメなら加計で攻めろ」、「危機感が欠落している安倍政権の危うさ」と、連日こうつぶやいていた。
 
「衆参の予算委員会が終われば、残りの政府提出の法案の審議がそれぞれの委員会で開かれるのだが、そのすべてに安倍晋三首相が出席することはなく、総括審議と称する審議の最終日に安倍晋三首相が出席することが慣例である。
安倍昭恵がメディアからトンズラし、その夫もなかなか野党委員の前には現れない状況なので、森友学園隠しの政府に対しては、首相が出席する機会に野党側としてはこの問題に関する質疑をするしかないのである。」
 
その後、こんな過去の事実が明らかになった。 

さて、マスメディアの前からは相変わらず雲隠れしている、「アッキード事件」の「どす黒い天然ボケ」の主役については、一部の「むしろ被害者である」というトンチンカンな弁護もあったが、その本質はかなり危うい人間であることが、右翼誌ながら皇室の人間や右翼人士のスキャンダル報道をもためらわないことで知られる『週刊新潮』が、書いていた。
 
<安倍昭恵、反社会的勢力との接点 元組長と原発20キロ圏内侵入、いわくつきビルでゲストハウス運営>
 週刊新潮 2017年4月20日号 2017/4/13発売
 大麻常習者との親しい関係が明らかになった安倍昭恵夫人(54)に、今度は反社会的勢力との複数の接点が浮上した。
 ***
 総理夫人が名誉顧問を務める「J-Taz’s」は、福岡県朝倉市でドッグシェルターを運営する団体。その代表理事の細康徳氏は、全身に刺青を持つ元暴力団組長である。
 2013年2月、昭恵夫人はこの細氏と共に福島第1原発20キロ圏内の視察に赴いた。その際、警官に止められると、“安倍昭恵です”と、水戸黄門のようにその身分を明かし、立ち入り禁止区域を通行していたという。
 さらには、昭恵夫人が山口県下関市で経営する宿泊施設「UZUハウス」が入るビルのオーナーは、広域暴力団フロントの資金源だった人物。物件は、地元で“いわくつき”として知られていた。
 オーナー氏は、
「お話しすることはなにもないので」
 と強調するが、UZUハウスの家賃が反社会的勢力に流れる危険性は否定できない。
 
こんな自由勝手気ままな幅広いお付き合いがお好きな私人を引き連れて、自称「晴れ男」らしい安倍晋三首相は、隣国の危険な動きを国会で、「サリン弾頭の着弾能力を保有している可能性」が煽っておきながら、今年も脳天気な桜を見る会を催し、まさに「総統閣下」の如くの振る舞いであった。

“北朝鮮からサリン”と煽りながら…安倍首相が芸能人集め『桜を見る会』! しかも昭恵夫人同伴の厚顔

20170416abesinzou.jpg
【元画像は首相官邸HPより】

 
それにしても、テレビに出られなくなったらお終いの芸能人たちは、こんな会の出席は拒否できないらしい。
 
20170416abesinzou1.jpg
【元画像は首相官邸HPより】
 

ちなみに、今年の招待芸能人は「桜を見る会2017 4月15日招待客で芸能人は誰?」を参照のこと。

こんな動きに対して一切招待の対象にはされるわけがないネット住民からは、さまざまな声が上がっていた。


その、コメントの一部が以下である。
 
風車 | 2017/04/15 13:42
益城町で震災追悼式のさなか、首相観桜会?
耐えているのは被災者であり、国民です!
それにしても昭恵さん、満面の笑みでしたね!
 
Gorochan | 2017/04/15 15:00
花見の経費は、官房機密費から出ているのですか?
 
閻魔大王 | 2017/04/15 14:05
やるタイミングが悪い。
今回は、中止にすべき状況だ。
強行なんちゃらが 癖になったようだ。
 
ry_***** | 2017/04/15 14:55
政権は 森友次第 桜散る

nikos | 2017/04/15 14:33
ミサイル飛んで来るかも!って時に何やってるの??
危機意識ゼロじゃーん汗
 
自民党議員の二重国籍はどうなったんだ? | 2017/04/15 14:41
長期政権でありながら、これだけ国民に人気のない首相も珍しい。
 
Atd******* | 2017/04/15 13:18
北朝鮮の緊迫した状態で能天気にも程がある
散々北朝鮮情報を垂れ流し国民に危機感を報道して於いて、桜見る会はないでしょやはり森友隠蔽だった事が丸見えですね?
 
拉致問題はどうなった | 2017/04/15 16:59
安倍夫妻の疑惑を誰か問いただしたか?
fanー812k1214 | 2017/04/15 14:33
こいつらの根性が腐り切ってる!トランプに北の事頼んで己らは花見とは、さぞ良い気分だろうな!長州閥の末永が…早く自公民など終われ。
 
千代田区のドン | 2017/04/15 14:04
桜を見る会 ではなく 自民党転落に陥る会ではないですか(*^.^*)何でも棚上げ説明責任なし
転落人生を味わう会
 
kom***** | 2017/04/15 17:30
戯れるのもいいけど、早くけじめつけなよ。訳のわからん句を詠んでる場合じゃないだろうに?無理くり昭恵呼び出して、イメージアップと考えたのかなぁ。
薄くて浅い考えだ、晋三らしいわ。
 
ピアニッシモ | 2017/04/15 15:15
危機感ゼロ。
 
だけど、何かあったら国民おいて昭恵と一番先に逃げるよ。
 
t*m******* | 2017/04/15 14:49
皆さん「日本会議」の存在について知っていますか?
政情についての真相を知りたければ、
「憲法改正誓いの儀式」を検索してご覧下さい
見れば全てが理解できます。
情報は統制され国民には知らされません。
日本会議は、基本的人権と平和主義の破棄や国民主権の廃止を目指しています。 また、 階級制度の復活や立憲君主制を目指し、戦前の社会を目標にしています。
安倍首相、麻生大臣は日本会議の代表者です。 稲田大臣も二階幹事長は役員です。
自民党議員の大半は日本会議の所属です。
共謀罪の制定は、日本会議に反対する動きをを取り締まるのが目的です。
LINE やフェイスブックなどで特定できない相手とSNSで政府に対して該当する内容をやり取りするだけ で罪とされます。
対象とされる277項目のうちテロに関するものは110項目のみです。
こういう投稿も監視され罪に問われるようになります。
 
上記はネトウヨが占拠してきたコメント欄の一部なのだが、決してネトウヨではないと思われるコメントも紹介しておく。 
 
●"此の夫にして、此の妻あり"ですね?。昭恵さんの交友関係は広いが、今回改めて見てみると、1960年代のアメリカの若者文化に強く影響を受けた人だと思った。Woodstockとか。
土佐犬子(@tosainuko) - 7分前
●もう忖度の範囲を逸脱しています。
国民への背任行為だ。
町家@お花見・北朝鮮どうでもいい(@nao_201703) - 11分前
●風雪に耐えて五年の八重桜吹雪となりて散りにけるかな 公彦
大津留公彦(@kimihikoootsuru) - 12分前
●これ程、異常で醜悪な画像は有り得ない。
オマケに、風雪に耐えて云々をのたまわっている所に激しい怒りを覚える。
どの口がそんな言葉を吐けるのか!被災者や社会的弱者を風雪にさらし続け、更に追い込みをかけている張本人が己と気付き陳謝しろ!
やまやん 安倍自公維いらぬ共謀罪絶対阻止(@gjmptw8501) - 15分前
●安倍政権の繰り出す暴風雪政策に耐えているのは国民。それでも、支持する人たちがいる不思議。「よりまし、だから」という人に再考を促したい。本当にそうなのか?と。
榊 祥陽(@sakaki_x) - 17分前
●風雪に晒されている弱者をここに招待したのかな?
あべっち(@6850013) - 56分前
●北朝鮮の発射失敗を事前に知っていたんじゃないの?
人間万事(@jinnkannbannji) - 10:05
●風雪に耐えて5年の八重桜
と読む首相の言動は、
風雪に耐えて70年の平和日本
は散々踏み散らかしてます。
国民代表で招待された芸能人の方々、どうか首相と夫人の悪巧みに利用されず、逆に利用して、堂々と悪事を暴き庶民に希望を示して下さい。
NIKKI(@ABgratan) - 10:03
●昭恵夫人のこのはじけ切った笑い。普通の人でもなかなかできない。今の状況下でこう笑えるというのは脳波検査の必要あり。
サンドウィッチマンの二人がいるのに呆れる。彼らの震災はネタだったんだな。もうやめろ!
⇒安倍首相「桜を見る会」
おくあき まさお(@tuigeki) - 10:01
●ももクロが急に売れたのは安倍昭恵が予算措置を働きかけたからだ(ウソ)
たまやま さとる(@higenotamayama) - 09:51
●風雪に耐えて?風雪を生んだのは貴方達の行動です。森友問題。責任逃れの発言。議題以外の質問をされた事に対し、議題が充分に審議されたとして強行採決。 これのどこが民主主義なですか?自主避難が何故自己責任何ですか?原因を作ったのは国ですよ
けん(@umemura45) - 09:36
●北朝鮮の暴走を煽っておいて、それでお友達の百田もテロリスト宣言している裏でこのネトウヨの総大将はなに呑気にやってるの…てか夫人もよくこの場に出て来れるな
●支離滅裂な強弁と高圧的な反撃で批判勢力を抑え込むその姿と「風雪に耐えて」の一句はあまりにも似つかわしくなく、まして渦中の夫人を同伴とならば、傲慢と媚びへつらい、忖度に満ちあふれた、さぞかし興ざめな「桜を見る会」だったことだろう。
鮫島浩(@SamejimaH) - 22分前
●俳句の出来についてはとやかく言わないが、世間からの批判を風雪というのはどうなのかね。お前が流す風説とは違って根も葉もある批判なんだから。耐えるんじゃなくて誠実に答えろよ。
それにしても文学的素養のカケラも感じない一句だな。
かぼてん(@spumpkinhead) - 22分前
●アベ夫妻 花見で笑顔 増す腐敗…
??motty??(@novtnerico) - 41分前
◎風雪って、冬の季語ですよ?今、春です。俳句は季語を入れます。安倍首相は川柳を言ったのでしょうか?
猫八千代【宝塚loving42年(@namito510) - 42分前
 
●今まさに、誤魔化しぬく、嘘つきぬく、茶化しぬく、騙しぬく、搾取しぬく、独占しぬく、自己正当化しぬく。デンデン晋三夫婦 & 権力擦り寄り妖怪芸人ども 莫迦笑いの図。まさに国辱。
たまたまん@もはやらんなー(@tamataman999) - 08:22
●二重季語だったのか……
戦場太郎(@senjoutarou) - 08:02
●安全保障を盾に防衛費を増額させる一方、自己責任なる詭弁を弄し社会保障の自己負担増に向かう政策の、どこが「風雪に耐えて」なのか?貧困層が耐えているのでは?
加藤勇二(@katou_yuuji) - 07:52
●風雪もどこ吹く風の馬鹿夫婦
TtoT 政治とは「生活」である。(@takaototakako) - 07:37
●北朝鮮問題が緊迫してる最中に…などと言いながら、総理大臣はこんなことしてます。まあ個人的には良いと思いますが、それを口実にスキャンダルをもみ消してる人達は…?
麻田隆志@スポーツトレーナー(@authur_s) - 07:19
●福島、東日本の被災者や熊本の被災者の事はすっかりお忘れのノー天気総理と愉快すぎる仲間たち(´-ω-`)
河瀬 与志雄-平和と幸福の為に共謀しよう(@r1f0sef8UDyO2XB) - 06:52
●あの超無能の野田内閣ですら、北朝鮮危機の前に「桜を見る会」を見送ったのに。安倍政権のこの危機感の無さは何故だ? 野田内閣よりさらに平和ボケしているか、もしくはこの北朝鮮危機が実は茶番だと彼ら自身がわかっているからではないか
●何でやろ。合成でもないのに安倍さんだけ切って貼ったみたいに見える。
Haruca(@Harucarro) - 06:05
●ふぅん 世の中に絶えて桜のなかりせば春の心はのどけからましを思い出して何か皮肉だね
青沙@お題箱100件まで(@101st_rain) - 05:28
●でもって総理は昨日までの緊張感はどこに行ったの?支持者は必死なのに。
夫婦揃ってズレてますよね。
asano7(@asano7) - 05:20
●耐えてるのは東北の人たちです。
君は高級天ぷら、回らない寿司、下手くそなゴルフをして、外国にお金をばら蒔いただけです。
So着ぐるみメタボやっちCo・左翼手(@kigurumi1219) - 05:12
●この招待を反骨で断った芸能人がいるとしたら、乾杯!!
Reborn政府の嘘を見抜く力を!(@reborn2net) - 05:05
●日本政府としてこれで内外的に何をアピールしたいというのだろう?頓珍漢な活動だな。今行うべき政治活動ではない。メディアに報じられる事がどんな意味をもつか考えなし
ChuChuOPi(@ChuChuOPico) - 02:44
●ふざけてる。耐えてるのは私達国民。好き勝手やって経済も国民の命も危険にさらしてきてる張本人はあなただ。安倍政権になってただの一つも良いことない→
bunny(@shirobunnychan) - 02:42
i(@imimijp) - 01:39
●風雪に耐えさせられているのは国民ですがね…。公務員を一声で簡単に動かす最強の私人の方も能天気にはしゃぐ余裕あるなら、祈ってばかりいないで国会で国民に真実を説明すべきだと思うがね。
花岡実太(@hanaoka_jitta) - 01:38
●北朝鮮情勢が深刻になっている状況下で、桜を見る会は本当に必要なのか?
という批判が何もない日本のマスメディア、野党は危機意識が全くないんだろう。
日の丸弁護士(@hinomarulaw) - 00:39
●花見に出て来る余裕があるのなら、森友学園の疑惑について国民の前で説明すべきじゃないの? 今に始まったことではないが、こういう所にやって来る芸能人には良い印象を感じない。 /
osaka shigeto(@shigeto2006) - 00:38
●どうなんでしょう、この安倍昭恵の楽しそうな表情。森友はもう過去の出来事?
「風雪に耐えて」って、それはこっちのセリフだよ、安倍。
SLIDING-LANCELOTTI(@slidingkick) - 00:35
●晋三さん、耐えなければならないような事……見に覚えがあるだろう。決着もつけられないパフォーマンス野郎が軽々しく「国民を守る」とか言うな!虫酸が走るわ!
けんじぃ!(@redmonky800) - 00:20
 
少なくとも定年オジサンたちの世代ではなさそうな若者たちなのだろうが、まだまだこのような若者連中がまともな意見や感覚を持っていることは喜ばしいのだが、その気持ちがどのくらい投票行動に結びつくのか、否、その前にどれだけ現政権に対して鬱積している不平不満を受け止められる受け皿ができるのか、ということが現在の日本の最大の課題であろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月21日

国内だけではなく外交でも支離滅裂になってきた安倍政権

今朝のテレビ朝日の「モーニングショー」では、官僚の「忖度」に焦点を絞ってパネル解説していたが、まさに森友学園の国有地格安払下げに関しては10個ほどの「異例措置」が行われ、これらは上司の意向を官僚たちが忖度しなければ成立しない、という流れになっていた。
 
「アッキード事件の安倍夫妻ルート」と呼ぶにふさわしく、23日の籠池前理事長の証人喚問では何も解明されず、安倍昭恵、迫田英典、松井一郎の3人を国会に呼んで証人喚問しなければ全貌解明はほど遠いであろう。
 
20170321syouninkanmonkouho.jpg
   
 
もっとも、せっかく証人として出席しても「慎太郎元都知事、百条委で衝撃告白『すべての字を忘れた。ひらがなさえも忘れました』」とほざいていた石原慎太郎は過去に脳梗塞を患ったことを理由にしていたが、脳梗塞後にリハビリして復帰した人も世の中には多く、そのような努力をしいている人たちには失礼な発言であった。
 
その前に私事ですが、2年前に脳梗塞を患っていて後遺症に悩んでいます。記憶を埋蔵している部分がうまく働きませんで、残念ながら全ての字を忘れてしまいました。ひらがなさえも忘れました。非常に記憶を引き出そうとしても出ないことが多々あるのでご了承ください
 
都合の良い言い訳で、「記憶にございません」との答弁を正当化していた。
 
さて、彼岸の期間に、それも21日に「共謀罪」の閣議決定をすることが決まっているにも関わらず欧州4カ国に外遊している安倍晋三首相。
 
昨日はドイツのメルケル首相と会談をしていた。    
 
<日独首脳会談 自由貿易推進で一致 連携し発言力強化>
 2017年3月21日 朝刊 東京新聞
 【ハノーバー(ドイツ北部)=垣見洋樹】欧州を歴訪中の安倍晋三首相は20日、ドイツ・ハノーバーでメルケル首相と会談し、協調して自由貿易を推進する考えで一致した。トランプ米大統領が保護主義的な通商政策を主張し続ける中、製造業を中心とする輸出産業が共通するドイツと連携し、発言力を高める。
 両首脳は会談後に共同記者会見し、安倍氏は「保護主義や内向き志向の台頭が懸念される中、自由で開かれた国際秩序こそが平和と繁栄の礎(いしずえ)。日欧が米国とともに自由貿易の旗を高く掲げ続けなければならない」と述べた。
 メルケル氏も「21世紀のデジタル化はモノだけでなく国も結び付けるもの。自由な通商を障壁ない形で行うことが両国にとって非常に重要だ」と語った。
 メルケル氏は17日、ワシントンで会談したトランプ氏から「貿易はより公正でなければならない」と、対米貿易黒字の縮小を望む考えを伝えられたばかり。ドイツで18日まで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも、長く堅持してきた「自由貿易」に関する文言が声明から削除され、米国主導の貿易体制の変動に懸念が高まっている。
 日独首脳は国際情報通信技術見本市に出席した後で会談。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の早期合意を目指す考えでも一致した。
 
先月9日からたった一人の男とこんな「おべっか外交」を行っていた安倍晋三首相。
 
20170214trumpsettai.jpg
【東京新聞より】

 
米国滞在中は、自由貿易などクソくらえと言って二国間貿易に走ろうとしているトランプ大統領とゴルフ会談して、100点満点だった、個人的信頼関係を築いた、と自画自賛した安倍晋三首相。
 
TPPを否定して二国間交渉を始めるトランプ大統領に同意して、日米二国間交渉を始めることに応じた安倍晋三首相。
 
しかしメルケル首相は、この間行われたトランプ大統領との首脳会談では自由貿易の是非をめぐって「トランプ大統領と独首相、貿易で立場の違い浮き彫り−初の首脳会談」とトランプ大統領と平行線のままだった。
 
そのメルケル首相と自由貿易の重要性で一致したと言う安倍晋三首相。
 
一般に首脳同士の会談結果はかなりの重きがあるはずなのだが、「晋三、お前はどっちを向いているんだ」とアメリカファーストのトランプに怒鳴られるかもしれない軽率な対応振りであった。
 
まあ、こんな軽率な言動が前述した「アッキード事件の安倍夫妻ルート」を作りあげてしまったのかもしれない。
 
さらに安倍晋三首相はメルケル首相との会談前には、ドイツ北部の都市ハノーバーで開かれている世界最大級の情報通信関連の産業見本市「CeBIT」のオープニングイベントでこんなスピーチを行っていた。
 
「自由な貿易と投資の恩恵をふんだんに受け伸びた日本は、ドイツと共に開かれた体制を守るチャンピオンでありたい。一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態を作ってはなりません。」  
 
今では本人も口に出すのが憚れる程の「アホノミクス」と揶揄された「アベノミクス」の象徴でもあったトリクルダウン理論。
 
言うまでもないが、これは「より富める者が富む」ことが前提となっており、そのおこぼれとして「貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」ことを意味してる。
 
したがって、「一部の人だけに富が集まる状態を作ってはなりません」ということは明らかな自己矛盾であることが分かっていない安倍晋三首相。
 
現実的には、一部の人だけに富が集まっていることが、「世界の富豪、最多2043人 日本人トップは孫正義氏 米フォーブス誌の長者番付」という報道によれば、資産が10億ドル(約1125億円)を超える富豪2043人の内、国別富豪数は米国(565人)、中国(319人)、ドイツ(114人)、インド(101人)の順で、日本は33人となっているという。 

また、「無法者が得をする状態」とは現在渦中の人となっている森友学園の籠池前理事長のことを指しているのだろうか。
 
さて、昨日は、更迭寸前の死に体である稲田朋美防衛相と、安倍晋三首相と外務官僚の操り人形のような岸田文雄外相が代表する外務・防衛担当閣僚会合が3年ぶりに開かれた。
 
はたして今の時期に開催する必要性はあったのだろうか。
 
<日ロ、安保すれ違い 日本、北方領土の軍増強に懸念 ロシアは中国との協調関係言及>
 2017年3月21日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 北方領土問題の進展や中国への牽制(けんせい)を見据える日本に対し、日米関係にくさびを打ち込みたいロシア――。それぞれの思惑を抱えた日ロが20日、3年4カ月ぶりに外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開いた。共通の課題である北朝鮮問題では足並みをそろえたものの、安全保障をめぐる立場の違いは鮮明だ。
 「挑発行動の自制や安保理決議の順守を強く求めていくことで一致した」。岸田文雄外相は会合後の共同記者会見でこう述べ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日ロが緊密に連携していくことを強調した。
 ただ、隣のラブロフ外相は、日本が米国と進める弾道ミサイル防衛(BMD)に言及。「BMD配備や地域の軍備強化は、北朝鮮からの脅威に見合ったものではない」と指摘した。北朝鮮のミサイル対応がBMD推進の狙いだと説明する日本に反論した。
 日ロ2プラス2は、2014年3月のロシアによるクリミア併合で中断。昨年12月の首脳会談で、プーチン大統領が安倍晋三首相に再開を求めた。クリミア併合後、ロシアは他国と2プラス2を開いていない。制裁を続ける主要7カ国(G7)にくさびを打つ狙いが見え隠れするだけに、日本政府内には「再開は時期尚早」(外務省幹部)との慎重論も根強かった。だが北方領土問題の解決に向けてロシアとの信頼関係づくりを重視する安倍首相は受け入れた。
 日本の同盟国・米国は、日本の対ロ接近に懸念を示してきたオバマ政権から対ロ関係の改善を模索するトランプ政権に移行。「シリアやウクライナ問題でロシアと対話する姿を示せば理解を得られる」(政権幹部)と踏んだ。
 中国の動向も、日本がロシアとの安全保障対話が必要と考えた大きな要因だ。
 海洋進出を進める中国は、空軍の動きも活発化。航空自衛隊の戦闘機などによる緊急発進(スクランブル)の割合では、13年度はロシア機44%、中国機は51%だった。15年度はロシア機33%に対し、中国機は65%と差が拡大。ロシアとの2プラス2は、ロシアが「中国一辺倒にならないよう釘を刺す意味合いもある」(政権幹部)というわけだ。
 ただ日ロの思惑は同じではない。ラブロフ氏は会見で、アジア太平洋地域の安全保障の枠組みについて「我々は中国などと、軍事ブロックによるものではない集団的な方法を提案している」と、あえて中国との協調に言及。日本側の説明によると、2プラス2でも日本側が南シナ海での中国の活動やロシアからの最新兵器輸出について懸念を表明したが、ロシア側から反応はなかったという。
 北方領土をめぐっても、懸案を抱えたままだった。ロシアは2月、北方領土などに新たに1個師団を配備すると表明。日本側は懸念を伝えたが、ショイグ国防相はこうかわした。「ロシアの沿海地方、アムール州、サハリン州が配備対象で、6年前から進めている。ロシア領土を防衛するためのものだ」
 
結論から言えば、従来からの安全保障をめぐる立場の違いをより鮮明にしたにすぎない会議であった。
 
ロシア側から見ればこの閣僚会議に付き合っても失うものは何もなく、みずからの主張を内外にアピールする絶好の機会であり、安倍政権からすれば昨年の日露首脳会議での領土交渉が不発に終わり、何もしなければ行き詰まりを認めることになるから、何かしているという期待感を国民に示し続けなければならない、という思惑からだけの会議であった。
 
政府広報紙と呼ばれる讀賣新聞の社説で「日露2プラス2 建設的な安保協力を追求せよ」と題して閣僚会議の中味がなかったことを認めざるを得なかった。
 
焦点の北方4島での共同経済活動については、4島周辺の観光船ツアーや、ロシアの島民向け遠隔医療などの検討に入った。いずれも北海道の関係自治体の要望に基づき、日本が提案した。
 だが、共同経済活動のハードルは高い。日本は、警察権、徴税権などに関し、互いの法的立場を害さない「特別な制度」下での実施を主張する。ロシアは「ロシアの法律に矛盾しない案件のみ実施できる」との姿勢を崩さない。
 共同経済活動は、あくまで北方領土返還に向けた環境整備が目的である。ロシアの不法占拠を既成事実化するような妥協はあり得ない。領土に関する原則を曲げずに一致点を探るべく、粘り強く交渉することが大切である。     
 
そしてこの閣僚会議の唯一の成果が、他紙同様に「岸田外相とラブロフ外相の会談では、4月下旬に安倍首相がロシアを訪問することで合意した」ことであったことは、もはや安倍外交の行き詰まりを暗示しているのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:28| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月28日

逆切れ安倍晋三総統閣下

ボクシング選手には相手の攻撃に対してしっかりとガードを固め、適当に相手に撃たせてから機を見て反撃に出る選手がいる。
 
このような選手は「打たれ強い」といわれたものである。
 
これと反対に「攻撃は最大の防御なり」とばかりに手数多く撃つ選手がいるが、有効パンチならともかく、相手にダメージをあたえないパンチはいくら撃っても体力が消耗するだけで、1発の反撃でノックアウトを食らう。
 
政治の世界では、どのように敵が攻撃的な質問をしようとも、のらりくらりと相手の気勢を削ぐような答弁をする政治家は「打たれ強い」、そして「したたか」な政治家かもしれない。
 
こんな政治家と対極にいるのが安倍晋三であろう。
 
自分の妻が国有地を異常に安く買った学園の小学校の名誉校長に就任したが、国会で野党に追及されている間に、その学園のHPから写真と就任の挨拶文を削除したことに関して、あたかも「隠蔽」したかのような印象を与えると質問されて、一気にプッツンしてしまった先週の安倍晋三。

「隠蔽というのはですね、隠蔽というのは、隠蔽というのは、じゃあ、私が隠蔽したんですか! 私がですね、私が森友学園のHPに対して隠蔽しようがないじゃないですか!」
「レッテル貼りだ!」「公共の電波の前で私を侮辱した!」「私と妻を侮辱した!」
「(隠蔽の言葉を)取り消さないと答弁できない」
「まるで私が関与しているかのごとくイメージ操作を延々と、それしかないのでしょうけど、だからあなたたち(民進党)は国民からの信用を得られないんですよ」

 

【今井雅人・民進党の“隠蔽”発言に安倍晋三総理激怒 【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月24日】
 

【安倍晋三 森友学園2/27福島伸享(民進)の質疑】

 
恐らく身に覚えのある不都合なことが暴かれそうになり支離滅裂な言葉を短時間で相手に発しているようであった。
 
相手を攻める時には得意がって攻めるのだが、いざ、自分の弱点や隠していることを指摘されたりすると「切れる」様は、戦前の某国の独裁者と並び称されている。
 
2年前には、御丁寧にも「安倍総理と独裁者ヒトラーが似ていると言われているが、何が似ているの??」というまとめサイトも登場している。
 
さらに、ネット上では絶えずパロディ化したこんな画像が氾濫している。
 
20170228abe02.jpg
 
20170228abe01.jpg
 
20170228abe03.jpg    
      
上記の画像はほんの一部なのだが、最近人気がでているのが、「総統閣下」シリーズ版であろう。   
 
以下に、新しいものから順位紹介する。
  
【総統閣下は国有地の格安払い下げにお怒りです】
 
 
【マスコミ閣下は国有地払い下げ小学校のことを放送したくないようです】
 
 
【総統閣下は大統領への貢物に年金を持っていくつもりです】
 
 
【総統閣下は「訂正でんでん」を正当化するつもりです】
 
 
【総統閣下はカジノ法案を強行採決したいようです】

 
【総統閣下はオスプレイの墜落を不時着と呼ばせたいようです】

 
そして、以下がオリジナル版である。

【総統閣下シリーズ ホントの訳 (BGM付き)】
 
 
このシリーズには、「総統閣下」の最期もあるのだが、残念ながら日本の「総統閣下」は簡単には姿を消しそうもないことが最大の国民の不幸ではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月18日

トランプ大統領も安倍晋三首相も安らかに眠りたまえ

いつもはテレビの「お笑い芸人」が多数出ている番組を1人で見て、ケラケラ笑っていたうちのオバサンまでもが、「最近テレビのニュースやワイドショーでなんで沖縄で酷いことが行われていることを放映しないのかしら」と、つぶやいていた。
 
朝刊のテレビ版を見ると、朝の8時頃からの情報番組と午後の同じような情報番組は、各局すべて横並びのテーマで、それも決して安倍政権に批判的な内容は一切ないという、異常な状況が続いている。
 
とりわけお隣の中国や韓国・北朝鮮関連ニュースで、それ程日本人にとって重要ではないにもかかわらず、「専門家」と呼ばれる人が各局をハシゴ出演して得意げにそれらの国の特異さを我が物顔で解説している。
 
ネット上では、この数日は、「国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は『安倍晋三記念小学校』だった! 保護者にヘイト攻撃も」とか、「国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する『安倍晋三記念小学校』は安倍首相も了承ずみだった! 文春、新潮も追及」などと、看過できない週刊誌記事を追従する形で書き立てている。
 
テレビのワイドショーしか見ない多くの高齢者や専業主婦の人たちは、このようなネット記事に触れる機会は恐らくはない。
 
昨日はテレビで国会中継が放映されていたが、おそらく視聴率的には絶対に民放が中継するようなものではない。
 
それでも、安倍晋三と安倍昭恵両人のいかがわしい連中とのかかわりが国会では質問されていた。
 
【福島伸享・民進党「国会中継 衆議院 予算委員会」平成29年2月17日】

 
そしてやっと大手メディアも取り上げ始めたようである。

こんな安倍内閣のポンコツ大臣の稲田朋美防衛相は、その哀れな資質から制服組からは完全に無視されているようで、「統幕に派遣後全データ 南スーダン PKO日報保存」ということが明らかになっている。
 
今は無きまともな野党が頑張っていた頃の正常な国会ならば、とっくの昔に首が吹っ飛んでいた稲田朋美防衛相だが、もはやそれだけでは済まされない状況だという。
 
<「暗黒の歴史」再びの予兆 稲田防衛相のクビでは済まない>
 2017年2月17日 日刊ゲンダイ
20170218inadatomomi.jpg
情報隠蔽の責任を取らない、取らせない異常(写真は稲田防衛相)/(C)日刊ゲンダイ

 野党議員の質問に困惑顔の知識不足と、南スーダンPKOの日報問題で連日、立ち往生。見るに見かねた安倍首相が“リリーフ答弁”に立てば、それこそ「駆けつけ警護」と揶揄される――。初の女性首相候補の「最右翼」ともてはやされたのがウソのようだ。稲田朋美防衛相(57)が見るも無残なポンコツぶりを露呈している。
 南スーダン派遣部隊の日報に記載された「戦闘」という表現を巡り、「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではないから(国会では)武力衝突という言葉を使っている」と発言。まさに“語るに落ちた”で、9条とのつじつま合わせにヘリクツをこねるだけの資質の欠落も問題だが、かくも窮地に立たされている要因は、本をただせば防衛省が“お飾り大臣”にマトモな情報をあげようとしない隠蔽体質に突き当たる。
 昨年7月の首都ジュバの大規模市街地戦について、現地部隊は日報に〈戦闘が生起。(中略)流れ弾には注意が必要〉と書きつづっていた。日刊ゲンダイも日報のコピーを入手。実際に読むと、〈夜明けから銃撃が激化する可能性〉〈対戦車ヘリ2機が大統領府上空を旋回〉など現地の緊迫感がヒシヒシと伝わってくる。
 明らかな内戦状態はPKO参加5原則のうち、「紛争当事者間の停戦合意」に反するのは明白だが、現地の状況は稲田にどう説明されたのか。
 昨年8月4日、就任翌日のレクチャーに使用された資料には〈大規模な政府側と元反政府側の衝突事案が発生〉との記載があるのみ。現地部隊の手による「戦闘」という生々しい表現は消え失せ、わざわざ「衝突」に改めていた。
 稲田に対し、現地の状況を正確に伝えようとする意思はみじんも感じられない。これだけ大きな問題になっても誰も情報隠蔽の責任を取らない、取らせない体質も異常だ。
■トップが率先して「戦争は平和」とけむに巻く
 旧日本軍は国内外の批判を避けるため、「戦争」状態におちいっても「事変」と言いくるめて、ゴマカし続けた。日中戦争勃発時も、軍部は「支那事変」や「日華事変」と呼び、当時の新聞もそう表記して無批判に追随したものだ。軍事評論家の前田哲男氏は、こう指摘する。
 「『戦闘』を『衝突』と言いくるめる“二重語法”の発想は、まさに旧日本軍と同じ。政府の方針に従わず、満州を勝手に制圧するなど先の大戦で大暴走した『関東軍』を彷彿させます。当時は、現地で起きた正確な情報をひた隠し、政府の不拡大方針に反して独断専行で無謀な侵略戦争に突入していった。自衛隊はその反省に立ち、発足以来、文民統制が徹底されてきたのです。ところが、一連の日報問題で防衛省は、いったん『廃棄』とした日報を昨年末に見つけながら、その情報を1カ月も文民トップの大臣の耳に入れなかった。その理由も日報の『黒塗り』を進めていたためです。文民統制の大原則に反した独断専行で、防衛省の暴走は既に始まっているのかと痛感します」
 防衛省のタガが外れてしまうのもムリはない。集団的自衛権を容認する安保法制=戦争法を「平和安全法制」と言いくるめたのが、自衛隊の最高指揮官でもある安倍首相だ。政権トップが率先して戦争ゴマカシの“二重語法”を操っていれば、防衛省の暴走は当然なのかもしれない。
 暴走首相の「この道」と別の道は可能だ
 防衛省にナメられっぱなしのお飾り大臣と平和憲法蹂躙首相という最悪の組み合わせが続いているうちに、この国はドンドン、安全保障の危機に立たされている。
 オバマ政権時代の「戦略的忍耐」という不干渉政策から一変。トランプ新政権が北朝鮮への強硬姿勢を日増しに強め、金正恩委員長も負けじと、新型弾道ミサイルを発射。トランプの別荘で日米トップが懇談しているタイミングを狙っての発射に、単細胞大統領がメンツを潰されたと、ますます憎悪の炎を燃やしたのは想像に難くない。
「中国の海洋進出に対抗する形で、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に踏み切り、米国の先兵役を買って出ました。日中両国が互いに軍事挑発を強めるチキンレースに突入し、東アジア情勢はただでさえ、混沌としていたのです。そこに絡んできたのが、独裁体制維持のためなら兄でも容赦なく殺す金正恩と、手段を選ばぬ勝負を仕掛けるトランプ政権の“狂気のバトル”です。トランプとの電話会談で融和を図り、米中対立の懸念を一掃させた中国の習近平国家主席を含め、これだけクセのある厄介なメンツがそろえば、この先、何があっても不思議ではありません」(前田哲男氏=前出)
 何でもアリの東アジア情勢で、軍事国家に邁進する戦争バカ首相と、利口に見せて実はバカの防衛相を担いでいるのが、いかに不幸なことか。
 先の日米首脳会談で、安倍はトランプに「2プラス2」(外務・防衛閣僚級協議)の早期開催を約束した。稲田の目の前に座るのは、石油メジャー前CEOとしてタフな交渉術で鳴らすティラーソン国務長官と“狂犬”の異名を持つマティス国防長官だ。百戦錬磨のコワモテ2人に、バカ丸出し防衛相はかないっこない。いいように丸め込まれる姿が今から目に浮かぶ。
■国民は狂気のバトルの巻き添えを望むのか
 防衛省が「暗黒の歴史」の予兆をあからさまに示し、東アジア情勢に暗雲がハッキリと垂れ込めているのに、残念ながら国民の危機感は薄い。
 その能天気ぶりを証明するのが、内閣支持率の奇妙な上昇だ。NHKの最新世論調査によると、「支持する」との回答が前回調査より3ポイント上がり、58%にアップ。2014年9月以来、実に2年5カ月ぶりの高水準に達した。
 ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉は頓挫し、米国のトランプ大統領には文字通り抱きつく、ロコツな朝貢外交。国政に目を向けても、文科省の組織的な天下りあっせんに、稲田防衛相に輪をかけて無能の金田勝年法相の迷走答弁が畳み掛ける。野党の質問に「私の頭脳では対応できない」と開き直る大臣なんて前代未聞だ。
 冷静に考えれば、支持率上昇の要素はゼロに等しい。それなのに実際の数字は跳ねあがるとは、いかに多くの人々が思考停止におちいっているのかが、よく分かる。稲田のクビ1つでは、解決できない問題だ。
政権の暴走に批判の声をあげる大手メディアは今や皆無で、野党の追及は腰が引けています。国民の思考停止はある意味、当然の帰結かもしれません」と語るのは、政治評論家の森田実氏だ。こう続けた。
「今の日本に必要なのは、安倍首相の『この道』とは異なる路線の提示です。トランプ大統領に抱きつき、軍事予算は青天井。『バイ・アメリカン』の掛け声ひとつで、米国製の武器をジャンジャン“爆買い”。北朝鮮の核開発や中国の海洋進出にかこつけ、頼まれもしないのに、米軍の先兵役を進んで買って出る。そうした『強固な日米同盟』に名を借りた軍国化路線とは別の道です。それこそがメディアと野党の本来の務めなのに、今や完全に役目を放棄。ますます安倍政権はつけ上がり、気がつけば東アジアは“世界の火薬庫”という悪循環です。健全な批判勢力を失ったら、国民が目を覚ます術はありません」
 いざトランプ政権が本気で北朝鮮に先制攻撃を仕掛け、金正恩の独裁体制が崩壊すれば、人口約2000万人が総難民化する。混乱の影響はこの国にも確実に押し寄せてくる。トランプに絶対服従の戦争屋政権を支持する人々には、それだけの覚悟があるのか。狂乱バトルに巻き込まれてから「過ち」に気付いても、手遅れなのである。
 
「メディアと野党の本来の務めなのに、今や完全に役目を放棄」している日本の惨状。
 
翻って、米国では「トランプ氏会見、飛び交う怒号 メディア批判過熱」と激しくメディアを批判し、また批判されたメディアもひるまず反論していることは、ある意味では言論・表現の自由が保障されているからである。
 
そしてそのトランプも「米大統領補佐官 打診のハーウォード氏が就任辞退」と、政権発足1カ月を前にして人事を巡る混乱が続いている。  
  
米国でトップ7のジャーナリストの1人に選出されたロバート博士は、1975年から1978年にかけて議会職員を務め、ケンプ・ロス法案を起草し、供給側経済政策のための超党派的支援を発展させる指導的役割を果たした。
 
財務省を去った後、彼は米国国防総省と米国商務省のコンサルタントを務め、ウォールストリートジャーナルとビジネスウィークのコラムニストとしてもかなり厳しい記事を投稿している。
 
遂に、早くもトランプに引導を渡し始めた。 
 
<トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ>
 2017年2月16日
Paul Craig Roberts
ドナルド・トランプは大統領の権力を過信していたのだろうか? 答えはイエスだ。
トランプの主席顧問スティーブン・バノンは政治的に未熟だろうか? 答えはイエスだ。
この二つの質問に対する答えから、トランプは、彼の手には負えない状況にあり、大きな代償を支払うことになるだろうと結論できる。
代償は一体どれほど大きなものなのだろう?
ニューヨーク・タイムズは、アメリカ“諜報機関が、トランプ選挙運動が、選挙に影響を与えるためのハッキングや他の取り組みで、ロシア人と結託していたかどうかを知ろうとしている”と報じている。
元国家安全保障局(NSA)スパイのジョン・シンドラーは、同僚の諜報機関幹部が、陰の政府が、トランプに対する核戦争を宣言したので“彼は牢獄で死ぬことになるだろう。”という電子メールを彼に送ってきたと、ツイッターで書いた
そうなる可能性はある。
第二次世界大戦の終わりに、軍安保複合体は、戦争と戦争の脅威に由来する利益の流れと権限は、平和の時代のために手放すには、あまりに巨大すぎると判断した。この複合体は、弱く未熟なトルーマン大統領を操って、ソ連とのいわれのない冷戦へと進ませた。ウソが作り出された。騙されやすいアメリカ国民は、国際共産主義は世界征服を目指していると信じたのだ。スターリンは、レオン・トロツキーや世界革命を信じているあらゆる共産主義者を粛清し、殺害したのだから、このウソは見え透いていた。 スターリンは“一国社会主義”を宣言していたのだ。
どこに行けば、おいしい生活ができるか知っている学識経験者連中は、この欺瞞に協力し、貢献した。1961年には軍安保複合体の全体的な権力は、第二次世界大戦中ドイツが占領していた西ヨーロッパへのアメリカ進撃の責任者だった五つ星の将軍、アイゼンハワー大統領には明らかになった。この軍安保複合体(アイゼンハワーは軍産複合体と呼んだ)が行使する私的権力に、アイゼンハワーは大いに不安に感じ、アメリカ国民に向けた退任演説で、軍産複合体が民主主義を破壊するのを、我々は防がねばならないと語ったのだ。
“最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤製造者は、時間をかければ、また求められれば剣も作ることができました。しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのあらゆる会社の純収入よりも多いお金を毎年軍事に費やします。
“この巨大な軍事機構と、巨大な兵器産業の結合は、アメリカにとって新しい経験です。全ての都市、全ての州議会議事堂、全ての連邦政府部局が、経済的、政治的、更には精神的な、全体的影響を受けています。この発展が是非とも必要であることを私たちは認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、すべてが関わっています。私たちの社会の構造そのものもです。
“政府の委員会等において、意図的なものであれ、そうでないものであれ、軍産複合体が不当な影響力を獲得することを阻止しなければなりません。見当違いな権力が出現して壊滅的になる可能性は存在しており、根強く存在し続けるでしょう。
“我々は、この軍産複合体の影響力が、自由や民主主義的プロセスを危険にさらすことを許してはなりません。我々は何ごとも当然のこととして受け取ってはなりません。警戒心を持ち見識ある市民のみが、安全と自由が共に維持・発展できるよう、巨大な軍産複合体制を、平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。”
アイゼンハワーの警告は的を射ていた。ところが、これはアメリカには存在しない“用心深く見識ある市民”を前提としていた。アメリカ国民は大部分が無頓着で、左から右にいたるあらゆるイデオロギーの連中は自滅に向かっている。
アメリカを支配している軍安保複合体とウオール街エリートの宣伝屋として機能している印刷メディアも、TVメディアも、アメリカ国民が、でっちあげられた情報以外何も知らずにいるよう尽力している。TVをつけて、新聞を読むあらゆる家庭や個人は、既成支配体制を構成するごく一握りのために役立つ、でっち上げられたウソの現実の中で暮らすよう洗脳されている。
トランプは、この既成支配体制は一介のアメリカ大統領より強力だという自覚無しに、それに挑戦したのだ。
今起きているのはこういうことだ。オバマ大統領二期目に、マスコミを駆使した軍安保複合体とネオコンによってロシアとロシア大統領が悪魔に仕立てられている。ロシアとの接触や、アメリカ・ロシア間のでっちあげられた緊張に疑問を投じる記事を、可能性として反逆罪のような、疑わしい行動にまで結びつけることができる、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCや、その他諸々の管理されたマスコミの実力によって、こうした悪魔扱いは促進されている。トランプと彼の顧問連中はあまりに不慣れで、フリン解任の結果、トランプ大統領とロシア諜報機関とのつながりというこのでっち上げを認めてしまうことになるのに考えが及ばなかった。
ニクソン大統領をそしり、辞任を強いるのに使った質問を、今やマスコミと政治家連中がしている。“大統領は何を知っていたのか、そしていつ知ったのか?”トランプは、フリン中将がロシア大使に話したのを、トランプが知ったと言っているより何週間も前に知っていたのか? トランプが彼にそうするように言ったので、フリンは、ロシア人に、口には出せないようなことを言ったのだろうか?
偽ニュース提供業者-ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCやその他諸々の卑劣なウソつきどもは、トランプ大統領を反逆罪のクモの巣にからめとるために、無責任なあてこすりを駆使しているのだろうか。ニューヨーク・タイムズの見出しはこうだ。“トランプ選挙運動側近は、ロシア諜報機関と再三接触していた。”我々が目にしているのは陰の政府による、トランプを弾劾にはめるため、連中のマスコミを駆使したキャンペーンだ。
2016年大統領選挙結果を覆すべく作業している連中は、その成功を確信していて、公式に、民主主義よりクーデターを好むと宣言している。シオニスト・ネオコン戦争屋ビル・クリストルは、民主的に選ばれたトランプ大統領よりも、陰の政府クーデターを選ぶと発言している
リベラル/進歩派/左翼は、“人種差別主義者、女嫌い、同性愛嫌い”労働者階級“哀れなトランプ支持者”-トランプに投票した人々に反対して、1パーセントと組んでいる。無知な音楽家モービーでさえ、陰の政府クーデターの無知なたわごとをフェースブックに投稿せざるを得ない気持ちになっている。
“1-トランプに関するロシア・ファイルは本物だ。100%本物だ。彼はロシア人売春婦に尿をかけられたことだけでなく、遥かに極悪なことで、ロシア政府に恐喝されている。
2-トランプ政権はロシア政府と結託している、初日からそうなのだ。”
今やトランプは“ロシア諜報機関との連携”なるものに汚染しているとされ、愚かな共和党は、両者の広範な接触に関する新たな報道が明らかになるにつれ、党内での政治危機の感覚が高まっていることを示して、ブルームバーグによれば“水曜日 [2月15日]、ドナルド・トランプ大統領のチームと、ロシア諜報機関工作員との接触をより詳細に調べるという民主党による要求に加わった。”
もちろん、そのような接触の証拠は皆無だが、トランプを追い落としキャンペーンに、事実は無関係なのだ。
トランプがフリンを首にしたことは、アメリカ大統領は、ロシア諜報機関に屈服させられているという、連中のインチキな非難を証明するものとして、彼の敵によって利用されている。失敗に気がついて、ホワイト・ハウスは、大失敗を相殺しようとして、フリンは、何か違法なことをしたため、あるいはロシア諜報機関とつながりをもっていたためではなく、トランプが彼に対する信頼感を失ったために、首にされたと主張している。トランプの敵は誰一人耳をかそうとしていない。そしてCIAは、マスコミに、偽ニュースを供給し続けている。
そもそもの始めに、トランプは、彼を支持し、彼の計画のために働く閣僚を選ぶ経験と知識に欠けていると私は警告した。トランプは、彼が頼れるはずだった一人を首にしたのだ。もっとも明白な結論は、トランプはもうおしまいということだ。
トランプを通して、政府を自らの支配下に取り戻そうというアメリカ国民の取り組みは、陰の政府によって潰された。
革命が、アメリカ国民がアメリカを取り戻すことができる唯一の方法だというクリス・ヘッジズの主張は、信憑性を増しつつある。
軍隊を集める前に、彼が宣戦布告をした際、トランプの破滅を決定した発言はこういうものだ。
“国民を犠牲にして、連中の威信と権力を保持するために、既存支配体制はあらゆる手をつくし、あらゆるウソをつく。ワシントンの既成支配体制や、それに資金を供給している金融大企業や、マスコミ大企業は、たった一つの理由のために存在している。自らを守り、肥え太るためだ。これは、我々国民が、わが国政府の支配を取り戻せるか否かを決めるアメリカ文明史上の岐路だ。我々を阻止すべく、あらゆることを試みている既成支配勢力は、この国を骨の髄までしゃぶった、アメリカの酷い貿易協定や、膨大な違法移民や、経済・外交政策の責任を負っている、まさに同じ集団なのだ。
“既成支配勢力が、メキシコや中国や世界中の他の国々に逃げ、わが国の工場や雇用の破壊をもたらしたのだ。労働者階級を収奪し、アメリカの富をはぎ取り、その金をごくわずかな大企業や政治組織の懐に入れるという経済的判断をした責任があるのはグローバルな権力構造だ。”

日本でも、安倍晋三やその周囲の悪行三昧は許し難いし、昨今報じられる北朝鮮やアメリカのニュースなどに接していると、金正恩、トランプ、安倍晋三の3人は本当に似た者同士なのだとあらためて思ってしまう。
 
ただ、アメリカが北朝鮮や日本と違うのは、国民がトランプに激しく反発しているところであり、北朝鮮ではそもそも金正恩を批判すると命が危ないからどうしようもないが、日本ではそんな政治体制ではないにもかかわらず、国民の3分の2近くが安倍晋三を支持ないし容認している。
 
政治体制では北朝鮮よりアメリカにずっと近いのに、国民の意識や行動はアメリカより北朝鮮に近い。
 
本当にどうしようもない国民なのだが、やはりここは「トランプ大統領も安倍晋三首相も安らかに眠りたまえ」と言うべきかもしれない、とオジサンは思う。


posted by 定年オジサン at 13:02| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月25日

安倍・トランプ会談の裏には統一教会の影が?!

国会における総理大臣の施政方針演説に対しては、与党を始め野党各党からの質問に答えなければならない。
 
もちろん、質問はあらかじめ政府側に提示され、それを基に関係省庁の官僚たちが大量の答弁書を作成する。
 
この期間の役人たちの残業時間は民間の残業時間の比ではないとも言われている。
 
何しろ、国会の壇上で総理大臣が答弁するために読みやすい大きさの文字で、しかも難しい、読めそうもない漢字には必ずルビを振る。
 
自民党政権が野党に転落した時の麻生太郎首相のみっともない漢字の読み間違え(踏襲:フシュウ/未曾有:ミゾユウ)を繰り返させないためにも、細心の注意を払って行ってきたはずであった。
 
しかし、すべての漢字に振り仮名を振るのは余りにも総理に対して失礼に当たるので、常識的に読める語句は対象外である。
 
だが、総理大臣に常識的な漢字の知識が欠落していると、とんでもないことになる。
 
まず、昨日の国会中継の録画を見てみよう。
 
【民進党・蓮舫 vs 安倍晋三総理 【参議院 国会中継 本会議】平成29年1月24日】
 
 
問題の個所は50分53秒あたりであり、その部分を抜き出した動画が飛び交っていた。
 
【【字幕あり】安倍首相、民進党批判の最中に云々を"でんでん"と読み間違え】

 
その数時間後には、この単純な読み違えについてのツイッターが飛び交い、「これは単なる読み違えレベルではなく、昔から"云々"をあたかも"伝々"と思い込んでいたのであろう」という内容が多かった。
 
そして、さっそく「#訂正でんでん」というハッシュタグが生まれていた。 
     
さらには、御丁寧にも、「【悲報】安倍総理が『訂正云々』を『訂正でんでん』と読み間違えた説が浮上」と題して、解説している記事もあった。
 
いまさら、安倍晋三の劣等生振りを批判しても始まらないのだが、先に紹介した麻生太郎と雁首そろえてトランブ大統領に会いに行くことについて、昨日の「寒中に米国に『飛んで火にいる夏の虫』になるのか」の中で、米側の狙いは「米国債の買い増し要求」ではないかと、つぶやいた。
 
その狙いについては、さまざまな憶測が飛び交っているらしいが、たとえば、「予算を握る財務相とワンセットなら、時間をつくってもいいと考えているのだろう」とか、「メディアは副総理を兼ねる麻生大臣とペンス副大統領を同席させることで、ナンバー2同士のホットラインを作るとか、緊密な意思疎通を図るといった好意的な解釈を流しているが、実際は安倍首相ひとりと会うメリットがないと判断しただけのことらしい。」と喧しい。
 
しかし、もっと深い、日本にとっては深刻な狙いがあるということを初めて知った。 
 
<日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い>
 2017年1月25日 日刊ゲンダイ
・・・前略・・・
 「麻生財務相まで呼び出すのは、4年前にCSIS(戦略国際問題研究所)で行った講演と無関係ではない」と言うのは、TPP反対運動を展開する元農相の山田正彦弁護士だ。
 麻生大臣は2013年4月にワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の合間にCSISで講演。居並ぶ米国企業関係者の前で「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しているのだ。米企業が舌なめずりして市場開放を待ちわびているのは間違いない。
 山田正彦弁護士はこう続ける。
「米企業のベクテルは、ボリビアやフィリピンのマニラに進出し、水道事業でボロ儲けしています。TPPの狙いは『非関税障壁の撤廃』と『公共サービス事業の民営化』です。TPPを反故にしたトランプ政権ですが、要求ハードルを引き上げた2国間FTAを日本に迫ってくるのは必至。麻生大臣が訪米すれば、講演内容を蒸し返され、水道事業開放の具体化を要求される恐れがある。日本の水道事業が外資に牛耳られてしまえば、ボリビアやフィリピンの二の舞いで、料金が4〜5倍に跳ね上がることが懸念されます」
 トランプの注文に応じるためなのか、安倍自民は下準備を着々と進めている。企業参入を後押しする水道法改正案を今国会に提出する見通しだという。このまま、安倍・麻生コンビをワシントンに行かせたら大変なことになる。
 
水道法改正に関しては、「水道法改正案の2月下旬提出を厚労省決定、水道事業の運営権を自治体が民間企業に売却することが可能に」ということらしいのだが、その法案については専門会社が、「水道法の改正とコンセッションのメリットと課題」をまとめているのだが、今後よく勉強してから論ずることにする。
 
やはり、もっと分かり易い話としては、昔から「安倍晋三」と「統一教会」との密な関係はささやかれており、この2つのキーワードで検索すると、「安倍晋三・統一教会」 約 637,000 件 (0.37 秒)と莫大な数の検索結果が表示される。
 
とりわけ、比較的信憑性がありそうなものが、「【安倍首相の正体】安倍晋三氏と統一教会が繋がっている数々の証拠!大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密とは!?」と、「安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。」記事なのだが、新しい所では、「安倍晋三は”統一教会信者”は常識ですよ/内海聡」という記事もある。
 
そして、最近では就任前のトランプと安倍晋三が会談したのは、裏には統一教会の存在があったという記事は見逃すことができない。
 
<「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠! 勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛>
 2017.01.24 リテラ
 現地時間1月20日、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任した。就任演説の品性のなさは予想通りだったが、演説の中身や基本政策を見て改めて感じたのは、あの安倍首相との会談はいったいなんだったのか、という疑問だ。
 昨年11月、安倍首相は大統領就任前の異例の“会談“をいち早く実現し、その信頼関係を強調してきた。しかし、トランプはトヨタへの恫喝、TPP離脱の正式表明、安全保障と、従来の日本バッシングの姿勢をまったく変えていない。安倍首相が熱望していた“早期の首脳会談”も、イギリスの首相やイスラエル首相らとの会談が次々決まっていく一方で目処もたっておらず、まったく相手にされていない状態だ。
 ようするに、日本メデイアがこぞって絶賛した会談は、安倍首相の人気取りのパフォーマンスにすぎなかったことが完全にバレてしまったのである。
 しかも、この会談の舞台裏をめぐっては、驚くべき情報がもたらされた。安倍・トランプ会談を仲介しお膳立てしたのは、なんとカルト宗教団体・統一教会(世界基督教統一神霊協会 現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会)だったというのだ。
 それを報じたのは現在発売中の「新潮45」(新潮社)2月号。ジャーナリスト・時任兼作氏が「安倍・トランプ会談を実現させた『カルト宗教人脈』」と題して、安倍首相がどう統一教会関係者を頼り、トランプの会談を実現させたかを具体的に記しているのだ。
 安倍トランプ会談についてはこれまでさまざまなメディアが、舞台裏を解説してきた。たとえば、安倍首相の“御用ジャーナリスト”として最近、一気に頭角を表してきた元TBS政治部記者の山口敬之は「週刊文春」(文藝春秋)2016年12月1日号で、佐々江賢一郎駐米大使と、河井克行総理補佐官の名前をあげ、彼らがトランプ人脈に接触したと断定的に書いていた。
 一方、「週刊新潮」(新潮社)は「決め手となったのは、長女のイヴァンカ」で、安倍政権は彼女が副社長を務める不動産関連会社の取引相手を通じてアプローチしたとしていた。他にも、会談にも同席したマイケル・フリン元国防情報局長や、米国法律事務所の村瀬悟弁護士の名前も取りざたされてきた。 
 しかし、「新潮45」の時任ルポは外務省筋の証言として、こうした見方をすべて「実際は違います」「真っ赤なウソ」と否定、実際は統一教会に近い安倍首相の側近議員が動いたと指摘しているのだ。
この側近は、これまで霊感商法や家族分断、合同結婚式など多数の被害を生み出してきたカルト集団・統一教会(現・世界平和統一家庭連合)およびその政治組織である国際勝共連合と選挙応援などを通じてかねて近しく、彼らがトランプ氏とホットラインを持っていることを知っていたのである
 記事によると、側近議員から提案を受けた安倍首相は自ら統一教会系政治団体・国際勝共連合の重鎮であるYに直接、コンタクトを取ったのだという。Yは統一教会に協力的な「勝共推進議員」養成、自民党への秘書派遣や選挙協力など、同団体の政界への影響力行使の中心を担っていた人物。そして、安倍首相の意を受けてYは、統一教会開祖の文鮮明(故人)の妻で、現在の統一教会実質トップの韓鶴子に電話を入れたというのだ。記事では公安関係者が、韓のその後のトランプ陣営への働きかけをこう証言している。
「Yは彼女(韓鶴子)経由で、トランプ氏の信頼が厚く人事やスケジュール管理を行っている長女イバンカの夫、すなわち女婿であるクシュナーにつなげ、まずは即電話会談、それから安倍首相の外遊日程に合わせての直接会談--すなわち11月19 日からペルーで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会談前の17日に会えるよう運んだのです。韓と女婿が、それぞれ経営する新聞社や不動産会社などの関係からつながりがあったことから実現した話です」
 たしかに、安倍首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係だ。安倍首相の祖父・岸信介が国際勝共連合設立に関与していたことは有名な話だし、安倍首相自身も官房長官時代の06年、統一教会系の「天宙平和連合」の合同結婚を兼ねた集会に祝電を送るなど、統一教会への関与がしばしば取りざたされてきた。
 また、安倍政権が発足して以降、統一教会と自民党との協力関係も非常に活発になっている。同記事にもあったが、13年の参院選では、安倍首相が強く推していた同郷の北村経夫参院議員を当選させるために統一教会が露骨な選挙支援をしているし、14年には、日本統一教会の徳野英治会長の特別講演で、安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官が来賓のあいさつをしている。他にも、衛藤晟一首相補佐官や稲田朋美防衛大臣など安倍首相の側近議員の多くが統一教会系のイベントで講演を行っている。
 さらに、15年の安保法制強行採決の際には、安保法制に反対するSEALDsに対抗するかたちで、安倍政権支持の活動を行うUNITEなる学生団体が出現したが、実はこの団体の正式名称は「国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE」。つまりその正体は「国際勝共連合」だったことも明らかになっている。
 しかし、だからといって、日米のトップ会談をカルト宗教団体に依頼するなんてことがありうるのだろうか。永田町ではこの「新潮45」の記事について「ガセ説」がとびかい、この記事を書いた時任のことを「ペンネームでトバシ記事を書きまくっている記者だ」と揶揄する情報も流れている。
 だが、これは明らかに官邸によるカウンターだろう。「時任兼作」がペンネームで、その記事に毀誉褒貶があるのは事実だが、一方で時任はこれまで「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊朝日」を舞台に、政治家や官僚、企業の不正を暴き、数々のスクープを生み出してもいる。とくに、統一教会については全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士らとタッグを組み、かなり核心に迫った記事を書いてきた。実は、前述した安倍の集団結婚式への祝辞も時任が「週刊朝日」(06年)で手がけたスクープだった。
「時任は統一教会、それと公安にはすごく強い。『新潮45』の記事は、公安関係者からの情報リークのようだから、信憑性はかなりあるんじゃないか」(週刊誌関係者)
 実際、時任が指摘した韓鶴子-クシュナーのルート以外にも、トランプと統一教会の接点はある。宗教団体やスピリチュアルをめぐる社会的問題をリポートするウェブサイト「やや日刊カルト新聞」が、トランプの次男であるエリック・トランプが、統一教会の文鮮明教祖の四男・国進が経営する銃器製造販売会社KAHR Arms社の小型機関銃販売店舗オープニングイベントで演説を行っていたこと、トランプ当選にその国進と七男の亨進が大喜びしているところを写真付きで報じているのだ。
 また、「新潮45」の記事では、この四男・国進と安倍首相が直接、会談したことを証言する七男のインタビューが存在していることを、全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士が明かしている。
 こうしたさまざまな接点、状況を考え合わせると、安倍首相が統一教会に頼んでトランプ会談をセッティングしてもらっていたとしても不思議はない。そして、もしそうだとしたら、我々は近い将来、とんでもないツケを払わされることになるだろう。
 国際勝共連合の機関誌「世界思想」2月号で、太田洪量・国際勝共連合会長がトランプ大統領誕生について書いているのだが、太田会長はこの中で「中国の覇権的攻勢を食い止めなければならない」と宣言したうえ、こう締めている。
〈安倍総理とトランプ大統領の世界平和に向かうタッグに大いに期待したい〉
 そして、トランプは20 日に発表した基本政策で、「力による平和」を打ち出した。統一教会がつないだ安倍=トランプのタッグによって、日本が新たな戦争に巻き込まれる可能性はかなり高いといわざるをえない。
(野尻民夫)
 
安倍晋三とドナルド・トランプを結びつけるのが「統一教会」だとすれば、確かに「日本が新たな戦争に巻き込まれる可能性」が高くなることは予想されるが、もしこのことを国会で追及されたならば、安倍晋三は
「そのような根拠のない噂でんでん(云々)については、お答え申しあげられません」とでもいうのだろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:46| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月24日

寒中に米国に「飛んで火にいる夏の虫」になるのか

新大統領が就任時に国民の40%しか支持されていないということは、前代未聞の椿事であろう。
 
しかし米国は多様性のある国で、さまざまな考えを持った人もおり、「『トランプ大統領、悪くない』 オリバー・ストーン監督」という人が現れても不思議ではない。
 
その「悪くない」と言われた大統領のスポークスマンであるショーン・スパイサー大統領報道官が21日トランプ大統領は今月27日に英国のテリーザ・メイ首相と米国で会談すると明らかにした。
 
これでトランプ大統領就任1週間後に「一番乗り」を目指していた安倍晋三首相の思惑が外れ、政府は翌週を検討していた。
 
ところが、スパイサー報道官は同日、トランプ大統領が今月31日にメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領と米国で会談することを発表し、結局1月中は「トランプ・安倍」会談は実現せず、2月上旬に設定することを調整しているという。
 
そして、「イスラエルと首脳会談へ 来月上旬、米に招待」によれば、「2月上旬にネタニヤフ氏をワシントンに招き、首脳会談を行う意向を伝えた。AP通信によると、同氏は招待を受け入れると表明した。」ということになり、安倍晋三首相の「2月上旬訪米」も怪しくなった。
 
せっかく50万円の金のゴルフクラブを手土産に「朝貢外交」の姿勢を見せたにもかかわらず、相手は予想以上にしたたかであることに気づかなかったらしい。
 
就任演説の中で「私たちは古い同盟を強化し」というくだりには、残念ながらトランプ大統領の頭の中には「日本」は眼中にはなく、むしろ「自動車貿易について『不公平だ』と名指しで批判」する国としか捉えていないようである。
  
ところが、1月22日の讀賣新聞の「日米首脳会談、麻生氏同行で調整…米が要請」によれば、麻生副総理兼財務相が同行することを要請されたことにより、日本側も信頼関係の構築につながると歓迎しているらしいが、果たしで手放しで喜べるのか。
 
他国の、それも日本が「深化させている」と思い込んでいる「古い同盟国」の No.1とNo.2を同時に訪米することを要請する意味は他にあるのではないだろうか。
 
「安倍総理」が訪米するならば、「副総理」は全く必要ないことは明らかで、「麻生財務相」としての訪米を望んでいることになる。
 
ところで、世界一の経済力を誇る米国も、実は発行国債の40%は外国であり、中国と日本が大部分を占めていることは周知の事実である。
 
昨年の8月時点では、「米国債保有ランキング トップ20 日本は1年で約5兆円減少して2位」となっていたが、その4か月後には、「米国債最大保有国が中国から日本に、元安防衛で外貨崩し」という記事によると、中国が下落が続く人民元を支えるために外貨準備を取り崩したことにより、世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡したという。
 
具体的には、昨年の10月時点での中国の米国債保有額が1兆1150億ドル、同月の日本の米国債保有額は1兆1320億ドルであった。
 
日中ともに保有米国債は徐々に減少しているが、保有高は他国を圧倒している。
 
それでは最近の米国の財政状況はどんなふうになっているのか。
 
興味深い記事があった。
 
<米軍が債権者に敗れる日>
 2017/1/23付 日本経済新聞 朝刊
 20日、米大統領に就任したトランプ氏は昨年11月の当選以降、ロッキード・マーチンをはじめとする米軍需関連企業の株価を振り回してきた。
 国防強化を掲げる同氏が選挙を制した後、株価は急騰を重ねた。だが12月、同氏が大統領専用機エアフォースワンや、最新鋭ステルス戦闘機F35の価格を「高すぎる」と批判したのをきっかけに急落に転じ、方向感を失った。
 ウォール街には今、不安が渦巻いている。「財政的な制約で、国防費が増やせないのでは」と。
 トランプ氏は選挙戦を通じ、米軍の駐留費の肩代わりを駐留先の日本、ドイツ、韓国に求めた。外国の紛争への関与を「米国は世界の警官ではない」と避ける姿勢も示している。
 米国の台所事情は確かに厳しい。米議会予算局(CBO)によると、社会保障費などの増大で債務が2016年からの10年間で64%増え、年間の利払いは2.9倍に膨れる。国防費の24%増をはるかに上回るペースだ。
 歳入に占める利払いと国防費の割合、つまり両者による予算の「奪い合い」をグラフ化すると、ウォール街の不安は真実味を増す。利払いが増える分、国防費への配分率が削られ、26年には肩を並べる。
20170124beikokusai.jpg
 象徴的なのが、翌27年にも予想される事態だ。利払いが国防費を上回る。大統領や議会にしてみれば、債権者の方が軍隊より支出先として大きな存在になる。
 利払いと異なり、国防費は政府や議会が動かすことができる「裁量的支出」だ。債権者が「利払いのために、国防費を削減すべきだ」とワシントンに迫れば、軍事力を背景にした米国の覇権は揺らぐ。
 米軍が債権者に敗れる日。こんな悪夢を7年前、米軍の最高幹部が警告していた。
 「我が国の安全保障上、唯一最大の脅威は債務だ」。10年、当時の統合参謀本部議長、マイケル・マレン氏は語っている。巨額の利払いが続けば、肝心の北朝鮮にもテロにも対処できないからだ。
 「状況は悪化している」。同氏は今も危機感を強めている。債務は昨年までの6年間で5割以上も増えたもようだ。「このまま債務が制御できなければ、インフラにも教育にも安全保障にも十分にお金が使えない。米国はいずれ、別の国になってしまう」
 米国防費は年間約6000億ドルと、2位の中国以下10カ国の合計に匹敵する。紛争を押さえつけてきた強大な力が揺らげば世界は不安定になる。
 「これまでの経験上、大きな産油国で有事となれば、原油価格が1バレル120ドルぐらいには簡単に上昇する」。日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長は、中東における米国の「力の空白」を前提に、油価が現在の2倍以上になるリスクシナリオを描いている。
 原油の値動きは、ファンドなどの値ざやを狙う投機家が増幅してきた。主要な石油施設がテロなどに襲われるだけで価格は急騰し、日本やインドなど純輸入国の経済を傷つけるだろう。
 米国にとってやっかいなのは、影響力を増す債権者の上位に中国が名を連ねることだ。米国債の約40%は外国人が保有するが、このうち40%近くを日本と中国が分け合っている。中国は日本と異なり米国の同盟国ではない。
 09年、当時のクリントン国務長官が対中外交について「銀行を相手に強く出られるか?」と嘆いた――こんな逸話が翌年報じられて話題をさらった。
 実際、台湾や通商などを巡って米中の緊張が高まるたびに、中国による米国債の売却が取り沙汰されてきた。米国債の価格が急落すれば、米長期金利が急騰して米経済は傷つく。
 米中央情報局(CIA)は5年ほど前、米国債が中国に握られている問題を分析している。大きな脅威にはならないというのが結論だったという。
 当時のCIA長官で、トランプ政権の国務長官候補にもなったデビッド・ペトレアス氏は今も自信を見せる。「中国が米国債を売却しても、大勢の国家や機関投資家が喜んで買ってくれるはずだ」
 だがもっと注目すべきなのは、買ってくれる条件だ。「米経済が世界で最も強固である限り」。同氏はこうクギを刺す。
 だからこそトランプ政権の成長策は、米国が超大国としての地位を保つために重い意味を持つ。税収を増やし、財政が健全であると市場に信じてもらう必要がある。そうすれば米国債が売られても新たな買い手が吸収する。金利も抑制され、利払いも軽くなり、マレン氏が危惧する様々な投資も可能になる。
 「Gゼロ」という言葉が流行したように、長期的には米国1強の時代も終わるだろう。トランプ政権が、中国をはじめ今後大国の仲間入りする国々と平和的な外交関係を築けるかは、世界の安定を左右する。
 だが、市場は軟着陸を許さないかもしれない。投資家が米国の成長を見限れば、米国債の買い手はいなくなり金利が跳ね上がる。利払いは一段と膨らんで国防費を侵食し、債権者が米軍を倒す日も早まる。
 新政権の成長策、「トランプノミクス」がいよいよ動き出した。それは、世界の地政学リスクの変数でもある。
 
トランプが大統領選挙期間中に「米軍の駐留費の肩代わりを駐留先の日本、ドイツ、韓国に求めた」り、外国の紛争への関与を「米国は世界の警官ではない」といった背景には、「社会保障費などの増大で債務が2016年からの10年間で64%増え、年間の利払いは2.9倍に膨れる。国防費の24%増をはるかに上回る」ということがあるからである。 
 
つまり、米国の財政状況は苦しく、ついに国防予算が国債利払いに追い越されるまでに至ったということになる。
 
国防予算は政府や議会が決める事のできる裁量的支出だが、利払いは債権者が決める。
 
債権者が国防予算に使うぐらいなら利払いに使えと要求するようになれば米国の安全保障は危うくなる。
 
そのためには、国債をさらに発行して予算を確保する必要性がでてくる。
 
もっとも米国経済が良好ならはいくらでも買い手がつくが、米国経済は危うく、もはや買い手は見つからない状況にまで追い込まれている。
 
中国でさえも自国防衛のため米国債を売り始めたことにより、相対的に日本が米国債保有国でトップになってしまった。
 
そして、「投資家が米国の成長を見限れば、米国債の買い手はいなくなり金利が跳ね上がる。利払いは一段と膨らんで国防費を侵食し、債権者が米軍を倒す日も早まる」ことを恐れているのは国防強化を掲げるトランプ大統領なのである。
 
この危機を乗り越えるには、かつての植民地であり今では「古い同盟国」として歴代政権が言いなりになっていた日本にしか頼れないということになる。
 
すなわち、米国債の買い増し要求であろう。 
 
すっかり枯れてしまった「アベノミクス」が、動き始めた「トランプノミクス」に翻弄されるかもしれない。
 
相変わらず、安倍晋三首相は国会では「裸のバカ殿」ぶりを発揮して、〈日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸。これは不変の原則です〉〈トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する〉と、古い発想から抜け出せておらず、ひたすら対米従属をつづけるつもりである。
 
国内で弱い野党を皮肉り小馬鹿にしても、「安倍・麻生」が雁首揃えて会談に臨めば、「飛んで火に入る夏の虫」とばかりに、国益追求をむき出しにしているトランプ大統領にとっては格好の餌食になるだけではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:56| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月22日

威勢がいいばかりの施政演説だった

昨日のつぶやき「分断のまま船出したトランプ米政権」では、時間的な余裕もなかったので、50分もかけた安倍晋三首相の「施政方針演説」に対しては「その内容は突っ込みどころ満載で、三権分立を無視したような『まるで党大会』と見紛うような、野党批判を繰り返すお粗末なものであった。詳細は他の機会にする」と書いたため、今回改めて 安倍晋三演説を検証する。
 
と言っても、既に安倍晋三の宿敵夕刊紙にこんな記事が出ていた。
 
<自画自賛と自己陶酔の安倍演説 この国こそ政権交代が必要>
 2017年1月21日 日刊ゲンダイ
 これから世界はどうなってしまうのか。当のアメリカ国民さえ不安を強めるトランプ政権がスタートした。世界中がトランプの大統領就任に固唾をのみ、アメリカ国民が危機感を強めているのは、一言で言えば、あの男は、なにをするのか分からないからだ。
 トランプ大統領の誕生によって、世界のルールと常識は一変する可能性が高い。戦後の平和と繁栄は、アメリカを軸とする「国際協調」と「自由貿易」が支えてきた。ところが、トランプは「米国第一主義」と「保護主義」という正反対の政策を掲げている。しかも、反対意見に耳を傾けず、敵対する相手には容赦がなく、人権や平等といった“ポリティカル・コレクトネス”は完全に無視だ。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「この先、4年間、国際社会にとってトランプ大統領が最大のリスクになるのは間違いない。一番のリスクは、予測不能だということです。予測不能ほど怖いことはない。中国と敵対するかも知れないし、手を握るかも知れない。1年後、2年後、どうなっているのか誰にも分からない。厄介なのは、アメリカの大統領にはツイッターの書き込みひとつで世の中を変える力があることです。戦後70年つづいた国際社会が、歴史的な転換点を迎えているのは間違いない。トランプ大統領の登場によって、過去のルールや常識は通用しなくなる恐れがあります」
 すでに日本経済は、トランプに翻弄されている。名指しで批判されたトヨタは、アメリカ国内に100億ドル(約1兆1000億円)の投資をすると表明せざるを得なくなり、トランプが「ドルは強すぎる」と発言した途端、円は急上昇してしまった。トヨタ社内からは「これまでの延長線上では対応できない」と悲鳴が上がっている。
 「自慢話」と「民主党批判」だけの演説
 はたして、トランプは日本にどんな要求をしてくるのか。日本政府も日本企業も激変への対応を迫られることになる。
 ところが、安倍首相は、緊張感のカケラもないのだからどうしようもない。20日行った「施政方針演説」で何を訴えるのかと思ったら、いつも通りの聞き飽きた「自画自賛」と「民主党批判」のオンパレードだったから最悪である。
就任から5年目を迎え、G7リーダーの中でも在職期間が長くなります。500回以上の首脳会談の積み重ねの上に(略)世界の真ん中でその責任を果たしてまいります〉と、うれしそうに「地球儀俯瞰外交」を自慢。
 さらに、沖縄北部の米軍基地の一部が返還されたことを誇り、返す刀で〈かつて「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました〉と、民主党政権時代の鳩山首相が「最低でも県外」と、普天間基地の返還を訴えながら頓挫したことを皮肉った。
 経済政策についても〈経済の好循環が生まれています〉と、「GDP44兆円増加」「ベア3年連続」「貧困率2%減少」……と、アベノミクスの成果を強調し、ここでも〈政権交代前と比べ3割(倒産を)減らすことに成功しました〉と、民主党政権にケチをつけていた。
 安倍首相の「施政方針演説」は、トランプ大統領の就任式が始まる12時間前に行われたのに、自慢話に終始し、激変する国際社会についてどう考えているのか、どう対応するのか、まったく触れなかったのだから、どうかしている。演説の中身は、1年前と代わり映えしなかった。
■見たくないモノは見ない
 ふざけているのは、相変わらず、自分に都合の悪い話は無視し、事実をねじ曲げていることだ。
 たとえば、沖縄北部の米軍基地の一部返還は、20年前に決まっていたことだ。安倍首相の手柄じゃない。鳩山政権が実現できなかった「普天間基地」の返還と比べるのは、ナンセンスというものである。
 〈500回以上の首脳会談〉と自慢した外交も、この4年間、世界各国に約40兆円の経済支援を約束しただけで、成果はほぼゼロだ。対ロ外交では、「北方領土」は返還されず、プーチン大統領に3000億円のカネを召し上げられただけだった。よくも〈世界の真ん中でその責任を果たしてまいります〉と口にできたものだ。
 ボルテージを上げた〈経済の好循環が生まれています〉の一言は、噴飯モノである。どこに好循環が生まれているのか。貧富の格差が拡大しただけで、庶民の実質賃金は増えていない。倒産件数にしたって、たしかに倒産は減少しているが、“廃業件数”は過去最悪を更新している。経営者がアベノミクスに見切りをつけ、次々に自主廃業しているのだ。なのに、〈3本の矢を次々に打ちつづけます〉と平然と口にしているのだから国民をバカにするにも程がある。この男は、一事が万事、すべてこの調子だ。
「政治リーダーにとって大切なことは、たとえ見たくない事実でも直視し、現実を把握することです。現実を見誤ると必ず失敗する。誰が見ても、経済も外交も安倍路線は破綻しています。なのに、安倍首相は現実から目を背け、行き詰まりを認めず、民主党政権を批判することで、安倍政権を正当化させている。しかも、この国会の一大テーマである“共謀罪”について、施政方針演説で一言も触れなかった。あれも成功している、これもうまくいっていると訴えれば、国民をダマせると思っているのでしょうが、いくらなんでも国民をバカにしています」(政治学者・五十嵐仁氏)
 過去、5回行われた「施政方針演説」で、安倍首相は毎回「強い経済」「好循環実現」「改革実行」などをキーワードにしている。いったい、いつまで「三百代言」満載の演説をつづければ気が済むのか。
■トランプの餌食になる
 トランプが大統領に就任し、世界が大きく変わろうとしているのに、現実から目を背けている安倍首相では、激変する国際社会を乗り切れない。即刻、クビにしないとダメだ。
 しかも、アメリカだけでなく、EU離脱を決めたイギリスにつづき、選挙を控えているオランダ、フランス、ドイツも大きく変わる可能性がある。なにもかも行き詰まっている安倍首相では、対応は不可能である。
「この先、日本のリーダーは、まったく新しい発想が求められる。アメリカが同盟関係を見直し、孤立主義に走ったら、70年つづいた対米従属からの脱却を迫られるかも知れない。アメリカに従っていれば安泰という時代は終わる可能性があります。あるいは、アメリカからいま以上の要求を突きつけられるかも知れない。いずれにしろ、日本にとって対米従属から脱却するチャンスとも言えます。ところが、安倍首相は、施政方針演説で〈日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸。これは不変の原則です〉〈トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する〉と、古い発想から抜け出せていない。ひたすら対米従属をつづけるつもりです。〈できる限り早期に訪米し〉と、トランプ大統領と駆け引きする気概もなく、1日も早い日米会談を切望している。この調子では、国益追求をむき出しにしているトランプ大統領の格好の餌食になるだけです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
 激変する世界は、リーダーが次々に変わりはじめている。安倍首相は〈就任から5年目を迎え、G7リーダーの中でも在職期間が長くなります〉と、長期政権を自慢していたが、この国こそ政権交代が必要だ。
 
お花を愛する園芸家の人たちからすれば大変失礼な表現なのだが、あいつの「頭の中はお花畑だ」というフレーズを耳にすることがある。
 
別名「脳内お花畑」ともいわれ、「まるで頭の中にお花畑でもできたかのように気分が舞い上がり、正常な思考を保つことが困難となることからこのように呼ばれ、症状が悪化するにつれて判断力や注意力が著しく低下し、些細な失敗から重大な事故まであらゆるアクシデントを引き起こす精神病の一種」
(Wikipedia パロディサイト"Uncyclopedia"より)
 
このフレーズを思い出したのが安倍晋三首相の施政方針演説を聞いていた時であった。
 
それは耳障りに聞こえた以下の6か所のフレーズであった。  
  
「新しい国創りを進めていこうではありませんか
「次々と打ち破っていこうではありませんか
「切り拓いていこうではありませんか
「そうした日本の未来を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか
「結果を出していこうではありませんか
「そういう日本の未来を、共に、ここから、切り拓いていこうではありませんか

そんなに「いきたいのなら」自分で行けばいいのにと思ってしまう。
 
これを聞いてすぐに思い出したのが、昨年の臨時国会の所信表明演説の中で、安倍晋三首相が「(自衛隊員らに)心から敬意を表そうでありませんか」と呼び掛けたのに対し、自民党議員は示し合わせたかのように、ほぼ総立ちで拍手を送った場面であった。
 
20170122standingobation.jpg
 
おそらく安倍晋三首相の頭の中には、この時と同じように「〜ではありませんか」と連呼すればまたもや自民党議員が立ち上がって拍手してくれるだろうと、頭の中に描いていたのかもしれない。
 
さらに「世界の真ん中でその責任を果たしてまいります」という、一体世界の真ん中ってどこ?と突っ込みたくなるほどの「脳内お花畑」状態であったのであろう。
 
これに対しては、高千穂大の五野井郁夫教授はこう指摘していた。
 
「まるで自民党総裁としての党大会の演説のようだ。三権分立を理解していない。施政方針演説は国務、外交など昨年の行政の結果、反省を国会へ報告し、今年の方針を述べる場であり、『〜しよう』ではなく『〜してまいります』が自然である。こんな呼びかけは国会を掌握しているという意識の表れではないか」
 
いいとこ取りが得意の安倍晋三首相の頭には「失敗」や「反省」という言葉のかけらもなさそうである。
 
既に多くの経済学者たちが「破綻している」と批判している「アベノミクス」を誇らしげに「この4年間、三本の矢を放ち、『壁』への挑戦を続けてきました。」と胸を張るさまは、頭はお花畑なのだが、枯れた花にまだ水をやっているかのようである。 
 
さらに演説の中でこんなくだりがあり。
 
(地方創生)
 1日平均、20人。人影が消え、シャッター通りとなった岡山の味野(あじの)商店街は、その「壁」に挑戦しました。
 地場の繊維産業を核に、商店街、自治体、商工会議所が一体で、「児島ジーンズストリート」を立ち上げました。30店を超えるジーンズ店が軒を並べ、ジーンズ柄で構内がラッピングされた駅からは、ジーンズバスやジーンズタクシーが走ります。
 まさに「ジーンズの聖地」。今や、年間15万人を超える観光客が集まる商店街へ生まれ変わりました。評判は海外にも広がり、アジアからの外国人観光客も増えています。
 
これを聞いていて、「児島ジーンズストリート」の立ち上げから年間15万人以上の観光客を呼べる商店街へ生まれ変わるために、安倍政権が何かしたのだろうか、という疑問が湧いてきた。
 
まるで安倍政権の経済政策の成果と「誤解」させかねない文脈で、地方で奮闘する商店街の例を上げたことをいぶかる経済ジャーナリストの荻原博子は「すべてのビジネスモデルに当てはまるわけではないことをなぜ持ち出すのか。知事が言うなら分かるが総理が言及する話ではないでしょう」と首をひねる。
 
まさに「他人の褌で相撲を取る」かのようなセコイやり方である。
 
また憲法改正に関しては、「憲法施行70年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と、国民が望んでもいない憲法改正を促すような、しかも憲法尊重擁護の義務を定めている「憲法99条」に自ら違反する言動を行っているという自覚が全くない。
 
安倍晋三首相の施政方針演説はトランプ大統領就任の12時間前に行われたのだが、「日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則です。できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆(きずな)を更に強化する考え」らしかったのだが、その思いは届かず、トランブ大統領は、「古い同盟を強化」はするが、「新しい同盟を築く」と宣言している。
 
ヒョとするといつの間にか日本が孤立するとか、梯子をはずされるという事態もあるかもしれない。 
 
いつまでも米国に従っていれば安泰という時代は終わる可能性が強くなり、いまここで日本の国益を守り「日本をトリモロス」という精神を忘れていないのなら、「アメリカファースト」のトランプ大統領に対して、「ジャパンファースト」でもって真っ向から挑んでもらいたいのだが、世界中の首脳の中で真っ先に「宗主国様詣で」をしよう目論んでいる安倍晋三首相には、これからも期待できないことであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:01| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月20日

秘密後援会「安晋会」の闇をあぶりだしたアパグループ

朝から日本のテレビの情報番組は米国大統領に就任するドナルド・トランプに関する話題で沸騰している。
 
大統領になるのだから悪口ばかりではなく、「トランプの良い点」などを掲げている番組もあった。
 
そのトランプの特徴は依存症と言われるほどツイッターを駆使することなのだが、2つのスマートフォンを使い硬軟のメッセージをばら撒いているようである。
 
そして米国メディアに対して敵意をむき出しに恫喝しているのだが、「NYタイムズ トランプ政権に宣戦布告『容赦なく取材する』」というメディアが存在していることが米国らしい。
 
日本では本日召集される第193通常国会では、「国民の負担増になる」と野党が反対している厚生労働省の提出法案が多く課題が山積している。
 
今夏の東京都議選もあり与党側は難しい国会運営を迫られそうだが、一方、安倍政権が重要課題と位置づける「働き方改革関連法案」は、通常国会での成立は困難な見通しとなっているらしい。
 
そんな情勢を念頭に置いて安倍晋三首相はいつもの「メディア懐柔策」を精力的に行っていたようだ。
 
【午後】
 2時59分、新聞・通信各社の論説委員らと懇談。
 3時29分、在京民放各社の解説委員らと懇談。
 3時55分、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。
 
「論説委員」とか「解説委員」は、いままでも「寿司とも」とか「しゃぶトモ」と呼ばれた連中であろう。
 
そして「内閣記者クラブ」のキャップらは、昨年の「タダ飲み食い」忘年会や真珠湾訪問に同行した記者連中である。
 
当然ながら「懇談」の中身は推して知るべし内容であろう。   
 
ところで、昨夜、任期満了で最後の会見をした籾井勝人NHK会長。
 
NHK籾井氏『「ハッピーだった』」のはこの御仁のみで、「安倍様のNHK」に貶めてしまったことにより、国民にとってはまさに「アンハッピー」な3年間であった。
 
しかし、この会見を報道した日刊スポーツが奇怪な行為にでていた。 
  
最初の報道内容を見てほしい。 
 
<NHK籾井会長もうろう会見、インフル判明で騒然>
 2017年1月19日17時50分 日刊スポーツ
・・・前略・・・
 しかし、会見はもうろう状態で、謎の発言を連発。冒頭、退任あいさつを読み上げたくだりでは、同じ文章を何度も繰り返して読んだり、17年度の予算について「鉄鉱石も下げ止まっており」と、三井物産副社長時代を思わせる発言をしたり、3年で終わった自らの任期を8年と言ったり。横浜放送局の職員が部の運営費を着服した不祥事について「何かがおかしいから犯罪の歴史になっている」と発言し、広報のトップが訂正に回った。
 3年前の就任会見で「政府が右と言っているのに我々が左と言うわけにはいかない」との発言が問題となったが、この日あらためて政治との距離について質問を受けると「NHKって、ある程度政治との癒着関係ではないですが、そのへんのひとつふたつあるわけですよ。NHKのためになるのであれば、やぶさかでないと言える」。爆弾発言なのか、もうろうとしているのか、解釈をめぐって会見後に記者たちが騒然とした。
・・・後略・・・
  
上記の記事が配信された6時間後にはこんな内容の記事が再配信されていた。
 
<NHK籾井会長がインフル抱え会見 最後もお騒がせ>
 2017年1月19日23時49分 日刊スポーツ
・・・前略・・・
 3年前の就任会見で「政府が右と言っているのに我々が左と言うわけにはいかない」との発言が問題となったが、この日あらためて政治との距離について質問を受けると「政府の圧力はなかった。今までも政府の言いなりに動いていることはないし今後もない」とコメントした。
・・・後略・・・
 
明らかにどこからかの圧力があったのか、それとも政権に忖度してしまったのかは不明だが、「爆弾発言」という置き土産は曖昧になってしまった。 
 
さて、3日ほど前に、「南京大虐殺を否定する自著をアパホテル代表が全室に完備、中国で大炎上して国際問題に」という記事が話題になっていた。
 
この件については、「世界に知れ渡った『歴史修正主義ホテル』APAの正体」と題して、リテラが前編で、金にまかせて自分の大好きな極右思想や歴史修正主義を喧伝する元谷代表を「北朝鮮のよう」と批判している。 
 
<アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか? 「北朝鮮のよう」と言われた経営者一族のホテル私物化と恐怖支配>【前編】
 2017.01.19 リテラ
 ついに、あのホテルチェーン・アパホテルの極右・歴史修正主義が世界中に知れ渡った。アパホテルといえば、あのド派手な帽子と化粧の元谷芙美子社長が有名だが、実際は安倍首相の「ビッグサポーター」でグループ代表の夫の元谷外志雄氏がワンマン支配していることで知られている。
 今回の騒動のきっかけは、その元谷代表が「藤誠志」名義で著した「誇れる祖国 日本復活への提言」なるシリーズのひとつ『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』という本。アパホテルでは、日本語及び英語で記された同書がまるで聖書のように客室に設置されているのだが、南京事件や従軍慰安婦は捏造だとする内容が含まれていたのだ。
 事実が世界に広まった経緯はこうだ。東京のアパホテルに宿泊した米国人女子学生と中国人男子学生が1月15日、本を音読して内容を伝える動画を中国のSNSに投稿。すると、まず中国のネットで大きな批判を呼び、中国共産党の機関誌「人民日報」がその模様を報じる。さらにその英字版「Global Times」の記述が日本のネットユーザーにも知れ渡り、17日昼には国内ウェブメディア「ITmedia」がこれを取り上げ、ヤフーのトピックスにまでなる。
 実際、都内某所のアパホテルに行ってみると、フロントでは、問題の『理論近現代史学II』が「1冊800円 フロントにて販売中!」のポップとともに陳列されていて、誰でも簡単に購入可能。ちなみに同書の隣には、パックにプリントされた元谷代表の妻・芙美子アパホテル社長の顔が印象的な「アパ社長カレー」が陳列されていた。また、アパ関係者によれば、元谷代表の著者はアパホテルの全客室に置いてあるという。
 満を持して部屋に入ると、さっそく、ブックスタンドの目立つ箇所に問題の本を発見。「どうぞ手にとってくだい」と言わんばかりだが、何も知らない海外からの旅行客が読んでしまったのかと考えると、思わず寒気がする。さらに机の引き出しを開けると、そこにも元谷代表の著書が。結果的に、客室内では、この本の元になった元谷氏の時評エッセイが載っているアパグループの月刊誌「Apple Town」最新号や、元谷夫妻のサクセスストーリーを描いたマンガ本も含め、合計7冊を確認することができた(うち、4冊は元谷代表の歴史認識や国家観が如実に表れていた)。
20170120apabooks.jpg
客室内には元谷代表とアパグループ関連本がズラリ

 椅子に腰掛け、本を紐解いてみる。予想どおりだ。そこには、ゴリゴリの歴史修正主義と陰謀史観、そして改憲と安倍政権礼賛が延々と展開されていた。
日本は西洋列強が侵略して植民地化していたアジアの植民地軍と戦い、宗主国を追い払った植民地解放の戦いを行ったのに、東京裁判では、反対に日本が侵略国家であり、中国国民党政府軍が謀略戦としてつくった捏造の歴史によって、南京大虐殺を引き起こした悪い国だと決めつけられた。
つまり南京事件も慰安婦強制連行もなかったということだ。しかし、中国も韓国も自分たちの行動を棚に上げて、これらの虚構に基づく日本への非難を繰り返す。
一九二八年七月に勃発した日中戦争の発端はコミンテルンの謀略であり一九二八年九月の張作霖爆殺事件を関東軍の河本大作大佐の仕業が行ったように見せかけて日本に恨みをもたせた息子の張学良によって蒋介石をおびきよせ、蒋介石を監禁した西安事件を機に第二次国共合作をさせたことにある。これは一九三五七月二十五日から八月二十日にかけてモスクワで開催された第七回コミンテルン世界大会の方針に基づいたものであって、Wikipediaのコミンテルンの項によると(以下略)
度重なる中国共産党、コミンテルンの陰謀が、この泥沼の日中戦争を引き起こしたのだ。
 いまさら言うまでもないが、「南京事件がなかった」というのは、保守系の学者でさえ「ありえない」とするトンデモ論だ。しかし、元谷代表はそれを平気で主張するばかりか、張作霖爆殺事件から日中戦争開戦までを、なんと「コミンテルン」の仕業だというのである。こちらもまた、当時の歴史的背景がまったくわかっていないフリーメーソン並みの陰謀論として有名な主張だが、元谷代表の暴走は止まらない。
〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉などと、今度はユダヤ陰謀論を展開したうえで、なんと他国への先制攻撃ができるよう憲法を改正せよ、と主張し、こう安倍政権礼賛を展開するのだ。
防衛力だけでは攻撃力の二十倍もの軍事力が必要になる。本来攻撃こそが最大の防御なのだ。攻撃的な兵器も保有できるように憲法改正を行うことは必須だろう。
安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の再興を果たして欲しい。(中略)中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ。
 読めば読むほど、そのネトウヨ脳っぷりにくらくらしてくるが、それにしても、アパホテルはなぜ、こんなトンデモ歴史修正本の宣伝をしているのか。もちろん、それはグループ総帥の元谷氏の意向だろう。
・・・中略・・・
 しかも、同グループが有名なのは、元谷氏はじめ一族による会社の私物化と恐怖支配だ。「週刊文春」(文藝春秋)2008年1月3日・10日号には、「あの会社はまるで北朝鮮のようだ」という元従業員の証言とともに、元谷氏とその息子であるホテル専務の拓氏のブラック労働強制やパワハラがこれでもかと暴露されている。朝礼では「アパにふさわしくない人物がいる」と名指しで攻撃される、社員が判子を求めると目の前でわざと書類を落として拾わされる、さらに、アパの本社社員は新年、西麻布の元谷家を訪れ、元谷氏の孫にひとり2000円のお年玉を渡さなければならない、という信じられないエピソードまで明かされていた。
「取引相手にもかなり無理を強要して恨まれているようです。過去には、業者から恨まれて、本社ビルに糞尿を撒かれたという事件もありましたし、残業代未払いの告発などもあった。ワンマン経営のブラック企業と言っていいでしょうね」(経済ジャーナリスト)
 そして、このワンマン経営者がある時期から声高に叫び始めたのが、くだんの「先の戦争は悪くない」「南京虐殺も慰安婦も捏造だ」「日本は改憲すべきだ」という主張だった。
 ブラック企業経営者が、インタビューなどで極右・歴史修正主義的主張をするケースは珍しくないが、元谷氏は個人的に口にするだけでなく、アパグループの金と組織力を使ってその政治主張をバックアップし、社員や関係者にその思想を押し付け始めたのだ。
 手始めはグループの機関誌「Apple Town」で、保守論客と対談したり、極右的主張を書き連ねた時評エッセイを執筆し始めたことだった。アパグループでは一時、従業員には毎月、その感想文を提出させることが義務付けられていたという。
 そして、元谷氏はこの時評エッセイを一冊にまとめて『報道されない近現代史』(産経新聞出版)なる著書を出版するのだが、その際に、懸賞総額500万円の「真の近現代史観 懸賞論文」なる表彰制度を創設。2008年の第1回目は、当時、自衛隊航空幕僚長だった田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」に最優秀賞を授与した。
 この論文は前述したホテルに置いてある『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』に書いてある内容とほぼそっくりの歴史修正主義とコミンテルン陰謀史観が書き連ねられている本で、現役の幕僚長がこんな偏向論文を書いたことが問題になり、周知のように田母神氏は更迭されてしまう。
 しかも、この田母神氏のアパ懸賞論文受賞は、出来レースだったのではないかとも指摘されていた。
「もともと、元谷氏と田母神氏は、アパ懸賞論文以前から非常に親密な関係にありました。二人の出会いは1999年、元谷氏の故郷・石川県の航空自衛隊小松基地に田母神氏が空将補として赴任したとき。田母神氏に惚れ込んだ元谷氏は小松基地の後援会会長に就任、その年から何度も『Apple Town』で対談、意気投合しています」(全国紙社会部記者)
…中略・・・
 しかし、アパホテルはいまや、傘下に400以上のホテルを抱える巨大チェーンとなり、海外でも事業を展開している。右傾化した日本ではなんの問題にもならなくても、世界では通用しない。
 中国外務省の報道官が「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べたのはもちろん、くだんの元谷代表の本を音読する動画はYouTubeにも転載されており、欧米諸国でも批判の声が上がっていくのは必至だろう。このままいくと、外国人客の間で宿泊ボイコット運動が起きる可能性もあり、ホテル経営に影響も出かねない。
 ところが、この世界中に日本の恥をさらした結果にも、元谷代表とアパグループは反省する様子はない。それどころか、17日17時頃、アパグループは公式サイト上で、今回の国内外からの批判に対する“反論声明”を公開。書籍撤去の拒否を明言し、逆に〈末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています〉と挑発したのだ。
 このアパグループの開き直りについて、「アパホテル、偉い!!」(作家の百田尚樹氏)、「アパホテル、さすがです!」(杉田水脈前衆院議員、なお杉田氏はアパ懸賞論文の第7回大賞受賞者)など、いつもの歴史修正界隈が小躍りし、ネトウヨも「アカヒ新聞!!歴史の事実に基づいて、正確な資料と共に反論してみろ(笑)」「逃げまくるパヨク、出てこい!」などとノリに乗っている。
 まあ、礼賛している顔ぶれを見ると、逆にアパグループの主張のトンデモぶりがよくわかるが、せっかくアパが「内容の誤りを指摘せよ」と言っているのである。次回の記事では、「南京事件はなかった」などと言っている元谷代表の歴史認識がいかにトンデモ陰謀史観であるかを検証しようではないか。あわせて、アパグループと政界人脈、とくに安倍晋三首相との関係にも踏み込んでみたい。
(編集部)
 
そして後編では元谷代表と安倍首相の個人的な親密さを暴露している。
 
<「南京虐殺はなかった」アパホテル反論の“嘘と詐術”を検証する! そして、安倍首相とのただならぬ関係とは?>
 2017.01.19 リテラ
・・・前略・・・
 だが、アパグループは全く反省する姿勢を見せず、17日17時頃、公式サイト上で、以下の“反論声明”を公開。書籍撤去を拒否し、歴史修正キャンペーンを正当化した。
・・・中略・・・
 元谷氏は、まさに保守系の歴史学者の間でも呆れられているこうした“南京事件まぼろし派”のトンデモ学者たちが口にしてきた詐術をそのまま使っているだけなのである。 
 それだけではない。もっともらしく並べている他の根拠も、インチキだらけだ。元谷代表は〈欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもない〉というが、実際には南京事件初期の時点で、アメリカのニューヨークタイムズのF・T・ダーディン記者やシカゴデイリーニューズのA・T・スティール記者の記事をはじめ、海外の多くの新聞や雑誌で日本軍の暴挙が報道されていた。また、当時南京に駐在していたアメリカとドイツの外交官も本国へ事件の報告書を郵送していたことも判明している。
 さらに、唖然としたのは、〈上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていない〉として、それを南京事件がなかったことの証明のように主張していたことだ。
 元谷氏のいう「朱学勤教授の論文」が何を指すのか、調べてみると、どうやら産経新聞2007年12月20日付記事が元ネタらしい。それによれば、南京事件70周年の翌日、リベラル系中国紙「南方都市報」に朱学勤教授の論文が掲載されていたという。その内容について、記事では〈パール・ハーバーの記念碑には犠牲者の姓名がしっかり刻まれていたのに、南京大虐殺記念館には30万人の犠牲者の名前はない〉と引用されている。
 この時点で、元谷代表の言い分がかなり歪曲されたものであることは自明だが、たしかにこの論文で朱教授は、南京事件の犠牲者の“名簿がない”ことについては言及している。しかし「南京事件は存在しない」と言っているのではない。逆だ。
 ウェブマガジン「ChinaFile」12年6月12日付に、その論文と思われる朱教授の文章が、英訳で引用されている。これによれば、中国では、長らく大衆が南京事件について議論することを禁じられており、それが許されたと思ったら、地方自治体がすぐさま虐殺の記念碑を造りだして、大衆の前に“30万”という数字が出てきた。一方、真珠湾の記念館やベトナム戦争の記念館ではすべての犠牲者の姓名が刻まれており、とてもディティールに富んでいる。朱教授はこう述べる。
〈30万を殺すことは虐殺であるのに、20万から10万あまりであれば虐殺ではないのか? それが1人か2人ならば、命ではないのか? 私たちの目の前にある“30万”は曖昧な概念であり、(犠牲者個人が思い浮かぶような)ディティールのある数字ではない。そして、概念では人々を納得させることはできない。かわりに、人々に猜疑を芽生えさせ、日本に言い逃れのための口実を与えさえする。私たちは決定的な数字を使うべきであり、最も良いのは、具体的に個人の名前を刻むことだろう。そうしたときだけ、私たちは他者を畏敬させ、国際社会から敬意を得ることができる。〉(編集部訳)
・・・中略・・・
 しかも、強調しておきたいのは、これが、単に民間のネトウヨワンマン経営者の暴走、という話ではすまないことだ。元谷代表はこの国の政界に食い込み、日本の最高権力者である安倍首相ときわめて親密な関係にあるからだ。
 たとえば、2007年11月に盛大に催された元谷代表の次男夫妻の結婚式には、政界からも森喜朗元首相、中川秀直元自民党幹事長ら錚々たる面々が駆けつけていた。元谷代表は森氏と同郷の石川県小松市出身。1986年、元谷氏は地元の政治家や財界人を集めた会員組織「小松グランド倶楽部」を結成したのだが、そのとき最高顧問に就いたのが森氏で、2003年にはアパグループの機関紙「Apple Town」で対談も行い、元谷代表の著書の出版パーティの発起人を森氏が務めるまでになった。そして、アパグループは森氏との蜜月を機に政界に人脈を広げ、その子分である安倍晋三と関係を深めていったのだという。
 実際、05年10月12日、元谷代表の自宅で行われた「日本を語るワインの会」なる会合に、官房長官に就任する直前の安倍氏が出席していたことを、「週刊ポスト」(小学館)06年9月29日号が写真付きで報じた。また、元谷代表の妻でアパホテル社長の芙美子氏が旧森派議員のパーティに参加し、安倍氏とツーショット写真を撮っていたことも発覚した。
 そして極めつきは、安倍氏の秘密後援会「安晋会」の存在だ。当時メディアを賑わせていた姉歯・ヒューザーの耐震偽装事件で、耐震偽装マンションを販売したヒューザーの小嶋進社長が、国会証人喚問で国交省への事件もみ消しの働きかけを、当時官房長官だった安倍氏の秘書・飯塚洋氏に依頼していたことを暴露。そのとき、小嶋社長は「安晋会」に入っていたから、とその関係を説明したことがあった。「安晋会」には小嶋社長の他にも、吉村文吾・AIG株式会社会長や前田利幸・前田興産代表取締役社長、そしてライブドア事件にからみ沖縄で怪死を遂げた野口英昭氏が副社長を務めていた、エイチ・エス証券の澤田秀雄社長(エイチ・アイ・エス会長)など、実業界の実力者が集結し、様々な疑惑が報じられたのだが、実は、その「安晋会」の副会長を務めていたのがアパグループの元谷代表だったのだ。
 そんなことから、当時、姉歯・ヒューザー事件に続いて発覚したアパホテルの耐震偽造事件では、偽装が発覚後も行政のメスが異様に鈍かったことから、政権とグルになった隠ぺい工作があり、そこに元谷代表と安倍首相の個人的な親密さが関係しているのではないかとの見方が広がったこともある。
 結局、このアパホテルの耐震偽造事件は、隠蔽疑惑が解明されないまま風化していったが、その後も元谷代表は、安倍首相の有力な支援者であり続けている。
 今回、アパホテルに設置してあることで問題となった著書『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』には、こんな一節がある。
安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の再興を果たして欲しい。そして自ら招致に成功した東京オリンピックの開会式で、安倍首相が「君が代」と共に開会宣言を行うのが理想だ。中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ。
 そして、アメリカのAP通信はこの一件を紹介する記事の中で元谷代表のことをこう紹介した。
〈元谷は、安倍の声高な支持者であり、与党自民党の超保守派と結びついている。彼は複数の講演を主催し、主要な歴史修正主義者やイデオローグ、政治家を招いて講師にしている。〉
 トンデモ陰謀史観に基づく極右歴史修正主義を世界に発信したのはただの企業経営者ではない。この国の総理大臣がその人物と深くつながり、その主張にも大きな影響を与えていることを、私たちはしかと認識するべきだろう。
(編集部)
 
安倍晋三と「安晋会」については、2006年から2008年にかけて、
●「野口英昭は安晋会の理事だった − 週刊ポストの衝撃スクープ
●「安倍晋三氏の秘密後援会『安晋会』
●「続、安倍の晋三 怖くは無いが 安晋会は恐ろしい
と、ネット上では多くのブロガーたちが危うい関係と闇の世界を指摘していた。
 
当時のマスメディアも積極的に「安晋会」を追及しその実態を暴露するキャンペーンを張っていれば、安倍晋三は失脚し二度と蘇ることはなかったのであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:03| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月05日

今年も大ホラで始まるのか安倍政権

恒例の元旦に発表する「安倍内閣総理大臣 平成29年 年頭所感」に対しては、「元日の安倍首相の年頭所感には『アベノミクス』も『三本の矢』もない。あるのは『一億総活躍社会』だの『世界の真ん中で耀く日本』という精神論の絶叫だ。戦時下の『一億玉砕』や『神州不滅』と何が違う」と酷評されていた安倍晋三首相。
 
オジサン夫婦が伊勢から戻った翌日の4日には、安倍晋三首相は伊勢神宮外宮と内宮で参拝後、神宮司庁で年頭記者会見を行っていた。
 
相変わらずスピーチライターが作成した原稿をプロンプターで読みながら意気揚々としゃべっていたが、自分が知らない鳥の名前では「キョクアジサシという鳥がいます。」という箇所で見事に読み違えをしていた。
 
しかし年頭所感では触れずにいたことを修正したのか、「本年も経済最優先、鳥が大空をかけるように颯爽とデフレ脱却に向けて金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢をうち続けてまいります。」と大ホラを吹いていた。
  
「息を吐くように嘘をつく」と言われ続けて久しい安倍晋三首相なのだが、今年も国民を騙しながら、軍事費を増やすために社会保障関連予算を削減するという政策を継続しようとしている。
 
昨年末は旅行していたので、改めて昨年一年間の安倍晋三首相の「大嘘」ベスト10をあらためて確認しておく。
  
「ホラッチョ安倍」の「10の大嘘」
●大嘘1
「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」
10月17日、衆院TPP特別委員会
●大嘘2
「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」
4月7日、衆院TPP特別委員会
●大嘘3
「世界経済はリーマンショック前に似ている」
5月27日、伊勢志摩サミット
●大嘘4
「『株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る』といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません」
6月27日、Facebook
●大嘘5
「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」
1月12日、衆院予算委員会
●大嘘6
「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」
1月8日、参院予算委員会/1月18日、同委員会
●大嘘7
「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」
8月6日、広島での記者会見
●大嘘8
「国民の信任を得た」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」
7月11日、参院選の結果を受けて
●大嘘9
「私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか? 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして」
10月3日、衆院予算委員会
●大嘘10
「そんなもの政治資金で買いませんよ!」
6月24日、『NEWS23』(TBS)党首討論で
 
嘘つきだけではなく、「開き直り、陰謀論、逆ギレ、詭弁」と安倍晋三首相が発した2016年「アホすぎて茫然」の発言集もまとめておく。
 
2016年に飛び出した「ベスト・オブ・アホ発言」
◎誰か教科書持ってきてあげて!
「私は立法府、立法府の長であります」
5月16日、衆院予算委員会
◎萎縮してないの、ソコくらいでしょ…
「きょう、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ(笑)。これがですね、萎縮している姿ですか?」
2月4日、衆院予算委員会
◎頭の中、大丈夫?
「(国会でのヤジは)独り言だったんですが、独り言(の声)が大きくなった」
5月1日、『ワイドナショー』(フジテレビ)
◎期待裏切らない!イライラキャラ炸裂
「ちょっと6時に出なきゃいけないんだよ、飛行機の問題があるから!」
6月21日、『報道ステーション』(テレビ朝日)
◎むしろクッパに徴兵されたクリボーでしょ?
「安倍晋三です。マリオではありません。でも、マリオのように闘い続けています」
9月21日、NY・金融関係者向け会合で
◎そのヨイショを自慢げに語る感覚がスゴイ
「(トランプに)こんなキュートなPPAPは初めて見たと言ったら本当に喜んでくれた」
12月20日、講演会で
◎ニューヨークでも「保守速報」脳
「日本はいわゆる侍の国として、非常に保守的な国でもあります」
9月2日、NY・男女平等イベントでのスピーチ
男女平等を語る場で「日本は侍の国で保守的」と胸を張るって、どういうこと??  しかも安倍首相はこの言葉のあと「日本が変われば世界が変わると聞いています」と続けたが、一体、誰に聞いたの? 「日本はサムライ」「日本はスゴイ」って、そこ、日本会議の集会じゃないですから!
◎日本語が不自由すぎる首相官邸
「日本政府を代表して、キューバ政府及び同国国民、ご遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします」
11月26日、首相官邸Facebookでのカストロ議長哀悼メッセージ
◎待機児童対策がコレだそうです
「叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」
3月14日、参院予算委員会
◎「TPP断固反対」で政権奪取したのにね
「(TPPは)決して終わっていない」
「いま、我が国こそが早期発効を主導せねばならない」
11月14日、参院TPP特別委員会
◎もはや、ツッコむ気にもなれない無責任
「憲法について論評はできるが、答える義務はない」
10月12日、衆院予算委員会
◎映画の取材協力者はあなたの嫌いな枝野&百合子だけど
「『シン・ゴジラ』でも自衛隊が大活躍していると聞いています」
9月12日、自衛隊幹部との懇親会で
◎ヒトラーですか? それとも金正恩ですか?
「(命を賭けている自衛隊に)いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」
9月26日、衆院本会議での所信表明演説
◎命がかかった問題なのに、この軽さ
「南スーダンは、たとえば我々がいまいる永田町と比べればはるかに危険」
10月12日、衆院予算委員会
 
とりわけ国会の各種委員会における野党からの質問に対する安倍晋三首相の答弁は酷かった。
 
酷いということを通り越し「答弁」になっていない場面がしばしばあったのだが、そのような首相に不利な映像はNHKでは決して放映されなかった。
 
本来ならば権力の横暴、暴走を監視する使命を帯びているハズのジャーナリストたちが、安倍政権に取り込まれ、ジャーナリズム精神を発揮してきた良心的なジャーナリストはテレビ電波からはことごとく駆逐されてしまったのが2016年であった。
 
そしてテレビメディアには「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト」たちが跋扈しており、2017年もコイツらには要注意ということで列挙しておく。
 
安倍政権御用ジャーナリスト大賞
1位●田崎史郎(時事通信社特別解説委員)
 待機児童問題でもデマ、寿司だけじゃなく自民党から金も! 自他ともに認める「安倍政権の代弁者」
2位●山口敬之(ジャーナリスト、元TBS記者)
 「安倍首相と温泉に行った」と自慢しプロパガンダを垂れ流す癒着ジャーナリスト    
3位●松本人志
 孤高の芸人もいまは昔…安倍首相と同調し尻尾を振る「権力の犬」
4位●後藤謙次(『報道ステーション』コメンテーター)
 自民党から金を受け取っていた過去も!「ダラダラ解説」で安倍政権をフォロー
5位●辛坊治郎(キャスター)
 デマを流してまで安倍政権をアシストする「大阪の腰巾着」
6位●青山和弘(日本テレビ報道局解説委員、政治部副部長)
 単独インタビューのご褒美でフォローに走る「政権の腹話術人形」
7位●岩田明子(NHK政治部記者、解説委員)
 失態をすべて美化する「安倍首相にもっとも近い女性記者」
 
「本年は酉年であります。12年前、あの劇的な郵政解散がありました。その更に12年前は、私が初当選した年でありますが、自民党が戦後初めて野党になり、55年体制が崩壊した歴史的な年でありました。佐藤総理が沖縄返還でアメリカと合意し、解散総選挙に打って出た昭和44年も酉年でありました。酉年は、しばしば政治の大きな転換点となってきました。そして本年は、世界でも様々な国のリーダーが交代します。変化の一年となることが予想されます。」と昨日の記者会見で話していた安倍晋三首相。
 
そう今年こそは、「世界でも様々な国のリーダーが交代」する変化の年として、大嘘つきのアホすぎる日本のリーダーも交代させなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:13| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする