2017年09月14日

安倍独裁体制は金正恩独裁の足元にも及ばない

原子力規制委員会は13日の定例会合で、福島第一原発事故を起こした東京電力には、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)を運転する資格があるとの判断で一致したという。


  「東電の安全姿勢注視 保安規定、規制委にも重責 柏崎刈羽原発、容認
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
田中俊一委員長は会合後の記者会見で「東電に適格性はある」と明言し、東電側に新たに示した条件が満たされることを前提に、20日以降の会合で、両号機が原発の新規制基準「適合」と判断するという。
  
規制委は、東電の小早川智明社長らが「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と決意を表明したほか、田中委員長らが柏崎刈羽を視察し、現場の安全意識が向上していると感じたことなどを盛り込まれた「東電に適格性があるとする理由」を記した文書を了承し東電側の決意表明を言葉だけに終わらせないため、二つの条件を付けた。
 
@柏崎刈羽の運営や事故対応方針をまとめた東電の保安規定に、決意内容を盛り込む。
A規制委は保安規定の順守状況を検査する権限を持ち、東電が約束を守らない場合は、保安規定違反として運転停止や原発の設置許可取り消しなどの処分ができる。
 
決意表明というのはあくまでも努力目標に過ぎない。
 
努力目標掲げただけで「原発運転の適格性あり」とは、規制委員会の本来の使命をかなぐり捨てているようなものである。
 
規制委員会ではなく、まるで原子力推進委員会になってしまった感が強い。
 
原発事故によって溶け落ちた核燃料デブリの現状が正確に把握できていないので、早い話が原発事故は今でも現在進行中ることは、いまだに原子力緊急事態宣言が発令中であることが明確に物語っている。
 
 「事故後6年『原子力緊急事態宣言』未解除のまま、避難区域は縮小:首相答弁書
 
マスコミは何も言わないけれど、今は「原子力緊急事態宣言発令中」なんです。安倍さんが解除宣言できない理由とは?」 

さらに言えば、原発の廃炉のための膨大な資金は東電独自ではとても調達できないことはすでに明白であり結局は公的資金を頼りにしている会社に、どうして「運転資格」があるなどと言えるのであろうか。
 
これも安倍政権の「原発はつぶさない」という国策にただ単に従っているだけなのであろう。
 
さて、先日「全会一致で採択すること」を目標にしてきた国連安全保障理事会では北朝鮮の6回目の核実験を受け、今までにない最大の制裁を目論んでいた日米の思惑が中ロの反対により大きく後退し、石油の全面禁輸は見送られたという。
 
さらに米国が望んでいた金正恩の「海外資産」の凍結という項目は消えていたという。
 
これに関して、経済評論家の加谷珪一が「北朝鮮のレッドラインはここだと思う」という記事を投稿していた。
 
<金正恩氏の「海外資産」にだけは触れてはいけない>
 2017.09.14 現代ビジネス
資産家として見ると意外とシンプル
緊迫した状況が続いていた北朝鮮問題は、国連安保理決議が採択されたことで、ひとつのヤマ場を迎えつつある。
金正恩朝鮮労働党委員長は、金日成氏から3代続く世襲の独裁者だが、日本人は独裁者という存在について、実はあまりよく知らない。
日本社会はどの時代であっても、よく言えば利害調整型の政治であり、悪くいえば曖昧で玉虫色の政治だった。軍国主義の時代においても本当の意味での独裁者は存在しなかった。独裁者というものが何を考え、どう振る舞うものなのか、実はよく分かっていないのだ。
独裁者はたいていの場合、不当な手段によって得た莫大な資産を持っており、資産の維持管理は独裁体制と密接に関係している。
中央日報の報道によると、金正恩氏の海外資産は約30億-50億ドル(約3300億-5500億円)と言われている。
つまり独裁者というのは、資産家の持つ「悪い面」をすべて凝縮した人物であり、お金という視点で独裁者を分析すれば、その行動原理は意外とシンプルに理解できる。この話は当然のことながら金正恩氏にもあてはまる。
錯乱してミサイルを撃っているわけではない
北朝鮮は1990年代に中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ程度)を開発、その後「テポドン1号」(射程2000キロ程度)や「ムスダン」(射程2500〜4000キロ程度)の開発へと進み、とうとう大陸間弾道ミサイル(ICBM)「テポドン2号」(射程4000〜6000キロ程度)の開発に成功した。
米国に到達できるICBMを完成させるのは時間の問題と言われており、同時並行で核実験も次々と成功させている。タテマエはともかくとして、北朝鮮は限りなく核保有国に近い立場を得たとみてよいだろう。
それにもかかわらず、北朝鮮はなぜミサイルを発射するという危険な挑発行為を繰り返すのだろうか。
日本人からするとこうした行為は狂気の沙汰であり、同国はいつ何をするか分からない危険極まりない国に映る。実際、その通りであり、同国のこうした行為は断じて容認できるものではない。
だが北朝鮮は決して錯乱した状態でミサイルを撃っているわけではないと筆者は考えている。北朝鮮がミサイルを何度も発射するのは、米国を交渉の場に引きずり出すことが目的であり、この行動パターンはノドンの時代から一貫しているからだ。
北朝鮮がリスクを冒してでも、米国との交渉を望むことには理由があるが、そのヒントは安保理決議の中に見出すことができる。
国連の安全保障理事会は9月12日、北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。決議には、北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止や、北朝鮮からの出稼ぎ労働者に対する新規就労許可の禁止といった項目が盛り込まれ、以前と比べて制裁対象が拡大した。
重要なのは、何が決議に盛り込まれたのかではなく、何が盛り込まれなかったのかである。
この決議には、草案段階において、金正恩氏の資産凍結と北朝鮮への原油輸出禁止という項目が盛り込まれていた。
だが資産凍結については見送られ、原油については現状維持が認められるなど、各国は北朝鮮に譲歩する形となった。おそらくここが今回の交渉における最重要ポイントである。
「資産保全」と「体制維持」
北朝鮮としては、金正恩氏の資産凍結は何としても避けたかった項目と考えられる。石油は金氏の独裁体制を維持するためのカギであり、こちらについても絶対に譲ることができなかった。
言い換えれば、一連の交渉は、金一族の資産と独裁体制の保証を各国に要求したものだと解釈することができる。これらを保証してくれるのであれば、ミサイルは撃たないという取引である。
この話は2005年、当時の米ブッシュ政権がマカオにあるバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連の口座を凍結したケースとまったく同じ文脈で理解することができる。
同行に対する制裁は、北朝鮮にとっては大打撃となったが、米国は核問題に関する6カ国協議に北朝鮮を復帰させる必要があり、2007年にやむなく制裁を解除している。
同行は北朝鮮が外貨取引を実施するため口座を開いていた銀行だが、外国とのやり取りの中には、当然、金一族の資産も含まれていたはずだ。この時も北朝鮮は核問題をダシに、独裁体制や資産保全手段の維持に成功している。
米国と中国は北朝鮮問題について利害が相反する関係なので、対北朝鮮問題において見解は一致しない。ミサイルの発射や核実験で脅しをかけ、中国と米国を同時に交渉のテーブルに引きずり出す。そして、両国の利害の不一致を利用して、自らの利益を最大化するというのが、北朝鮮の基本戦略ということになる。
つまり金一族は、祖父である金日成氏の代から終始一貫し、自らの資産と独裁体制の保証を各国に要求するという行為を繰り返しているのだ(金日成氏の時代における主な交渉相手は旧ソ連)。
今回の挑発は時期も絶妙だ。米国には北朝鮮を攻撃するという決断を下しにくいという政治的事情があり、中国は10月の党大会を前にして本来であれば外交どころではない。当面の体制維持について交渉するにはベストのタイミングといってよいだろう。
外交の主目的は個人資産の維持
独裁者はたいていの場合、反体制派を排除するため国内に相互監視システムや密告システムを構築しており、敵対的な人物は徹底的に粛正するなど、いわゆる恐怖政治を行っている。
だがこうした独裁体制は恐怖だけでは長続きしない。独裁者に媚び、協力してくる人物に対しては相応の利益をもたらし、秩序を維持する必要がある。
このため独裁者の多くが、不正に蓄財した莫大な富を持っており、これを統治に利用している。また、いつ国を追われるか分からないので、その一部は海外に送金し資産保全を図るケースがほとんどだ。
つまり独裁者は多分に資産家としての側面を持っていることになる(資産家といっても、非常にタチの悪い資産家だが…)。
中国は北朝鮮とは異なり、共産党による独裁国家であり個人崇拝が行われているわけではないが、それでも党幹部が蓄財する金額は私たちの常識をはるかに超えている。
ニューヨークタイムズなど複数の海外メディアが報じたところによると、胡錦濤政権時代に国務院総理(首相)を務めた温家宝氏は、2200億円もの蓄財をしていたという。
またPLO(パレスチナ解放機構)元議長で、パレスチナ自治政府初代大統領のアラファト氏は、300億円の個人資産を保有していたとフォーブス誌が報じている。一部では1000億円以上の資産を運用しているとの報道もあったが、これらの多くは、PLOから不正に流用されたものだという。
時に人格者と評される温家宝氏やパレスチナ解放運動の指導者であるアラファト氏を独裁者として扱ってよいのかは微妙なところだが、相当なパワーを持った権力者であることは間違いない。彼らは総じて資産家であり、その行動パターンもやはり資産家に似てくることになる。
金正恩氏に至っては疑う余地のない独裁者であり、そして資産家でもあることを考えると、資産家の思考パターンをあてはめれば、金正恩氏を理解することはそれほど難しくはないはずだ。
独裁者が本当に暴発する時
資産家が考えることは、何をおいてもまずは自身の資産保全であり、あらゆる行動はその一点に絞られることが多い。資産を保全するための努力や苦労は惜しまず、非情な措置も躊躇なく決断する。
また人に雇われるということがないので、世間からの評判はほとんど気にせず、他人から賛同を得ようとも思わない。
かつて田中真紀子氏は「世間には敵か家族か使用人の3種類しかない」と評したことがあったが、これもある種の資産家的な思考回路といってよいかもしれない。
独裁者の場合、資産を保全するため独裁体制の維持が必須であることに加え、万が一の場合には海外への資産隠匿手段を確保しておく必要がある。
したがって外国との交渉は、独裁体制と資産保全手段に関することが主題となる。極論すると、国家の名誉などはどうでもよいし、資産を喪失する恐れがあるので実は外国との戦争についても消極的だ。
金正恩氏をはじめとする独裁国家の指導者たちは、何万人もの群衆が作り笑いをして自身に万歳三唱をする姿をただ無表情に眺めている。群衆が強制されて笑っているのは明らかであり、私たちの一般常識からすると、そのような形で賞賛されても嬉しくない。
だが支配する群衆がこうした作り笑いをしているということは、恐怖支配が行き届いている証拠であり、それは資産保全と体制維持が出来ていることの裏返しでもある。
おそらく金正恩氏にとってパレードの閲覧というのは、大きな問題が発生していないことを淡々と確認する作業に過ぎないということになる。
逆にいえば、独裁者の資産保全や体制維持が不完全になった時、こうした国家は暴発する危険性が一気に高まることになる。つまり、海外資産の凍結が、本当のレッドラインなのではないだろうか。
独裁者に特有の行動パターンを基本に据えれば、最悪の事態を避け、北朝鮮と対峙するにはどうすればよいのか、また彼らの最大の弱点はどこなのか、ある程度の見通しを付けることができるはずだ。
 
北朝鮮に関して「何をするのか分からない」「何を考えているのか分からない」といった表現を我々はよく耳にする。 
 
そんな表現をうまく利用して安倍晋三などは日本人を「北朝鮮の脅威が増した」と煽っている。
 
しかし、この記事を読むと極めて金正恩の思考パターンが理解できる。
 
資産を保全するための努力や苦労は惜しまず、非情な措置も躊躇なく決断する
 
人に雇われるということがないので、世間からの評判はほとんど気にせず、他人から賛同を得ようとも思わない
  
田中真紀子の「世間には家族使用人の3種類しかない」との発言が資産家的な思考回路ならば、金正恩もまさに同じ思考回路であるので、「敵」という範疇に属している国際社会からの批判、非難にはまったく動じないのであろう。 
 
世間からの評判を気にして(内閣支持率)他人から賛同を得ようといつも思っているような日本の政治家は、資産家の行動には当てはまらず、独裁者にはなりきれないということかもしれない。
 
直系ではないが母方の祖父がなしえなかった「憲法改正」に盲進する安倍晋三は同じ3代目ながらも、若い金正恩とはまともには外交ができないのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:45| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月10日

内憂外患、その先に待つものは?

先週の木曜日の「北朝鮮のミサイルの脅威を煽っても加計学園疑惑からは逃れられない」というつぶやきの中で、こんな事実を紹介した。
 
安倍政権の盾となっている菅義偉官房長官の会見では「天敵」扱いされている東京新聞の望月記者に対してのこんな圧力があったという。

安倍官邸が東京新聞と望月記者に不当抗議! 菅官房長官への厳しい質問封じを狙い撃ちした卑劣な言論弾圧を許すな」  
 
その翌日の官邸での菅官房長官記者会見では、金曜日の午後だけ記者クラブ以外のネットメディアも出席可のため出席した岩上安身が、事前にどこにも質問予告せず、東京新聞の望月衣塑子記者への殺害予告ととれる脅迫電話が9月4日に東京新聞本社にかかってきたことを会見の場で明らかにして、菅官房長官の見解を尋ねていた。

岩上安身が菅官房長官会見で直撃! 官邸から東京新聞へ送られた注意文書はフェアなのか!? バッシングに乗じて『望月記者を殺す』と殺害予告まがいの脅迫電話まで! 2017.9.9
  
もはや国会での既得権益にしがみついて政権と一体となっている記者クラブの連中にとっては、政権を批判することは「タブー」となっており、このようなネットメディアやフリージャーナリストたちに期待するしかない状況になっている。 
 
さて、尖閣諸島国有化からもう5年となった。

当初の東京都の都有地として購入するために国民から多額の寄付を集めたのだが、今では「尖閣寄付金 14億円宙に 活用実績なく返還要求160件」という厄介な問題が残っているという。
 
しかし、あいかわらず、尖閣周辺には中国籍の漁船がや公船が押し寄せている。

尖閣へ出漁『中国政府の命令』 国有化5年」 
 
<尖閣、緊張の海 国有化5年 2012年9月11日閣議決定「ギリギリの決断」>
 2017年9月10日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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 「東シナ海の状況を改善すべきだ」。今年7月8日、ドイツ・ハンブルクのホテル。日の丸と五星紅旗が飾られた部屋で、安倍晋三首相は中国の習近平(シーチンピン)国家主席に、そう呼びかけた。
 習氏は「東シナ海の平和と安定を維持していく」と淡々とした表情で答えた。しかしその2日後の7月10日には、尖閣周辺の領海に中国海警局の船が侵入。その後も、断続的に中国公船の領海侵入は続いている。
 尖閣諸島がクローズアップされたのは2010年、尖閣付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件がきっかけだ。第11管区海上保安本部は船長を公務執行妨害の疑いで逮捕したが、那覇地検は「日中関係への考慮」を理由に釈放。旧民主党政権は野党自民党などから「弱腰」と批判を浴びた。
 船長の扱いに国内でも批判が沸騰。海上保安官だった男性が衝突の映像を流出させ、国会でも取り上げられるなど波紋を広げた。
 国有化のきっかけをつくったのは、当時の石原慎太郎・東京都知事だ。
 「日本人が日本の国土を守ることに何か文句がありますか」。石原氏は12年4月、米ワシントンでの講演で、都による尖閣諸島の購入計画を打ち出した。都が購入した後に島に漁船が避難する船だまりや灯台をつくる、との内容だった。
 当時の野田佳彦首相は中国との極度の関係悪化を懸念。翌5月、長島昭久首相補佐官らごく少数の関係者に、尖閣国有化に向けた検討を極秘裏に指示した。
 「都の購入で島に施設を作るより、国が購入して島を今の状態のままにする方が良い」「所有権を民間から国に移転するだけだ」。政権は米中両国に繰り返し説明。9月11日、国有化の閣議決定に踏み切った。
 長島氏は振り返る。「世論の弱腰批判、中国との関係、地権者との関係、都知事との関係……。連立方程式の中でギリギリの決断だった」(松井望美)
 ■侵入頻発、防衛を強化
 尖閣を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す。国有化以降、中国は東シナ海への公船派遣に加え、軍艦や戦闘機も接近させて主権主張の段階を高めている。
 中国公船が尖閣周辺で繰り返す領海侵入には、一定のパターンがある。中国海警局の公船2〜4隻が隊列を組んで月2〜3回、領海内を2時間ほど航行する。防衛省幹部は「行動をパターン化させることで、現状変更を印象づける長期戦略ではないか」と分析する。
 年間0〜2隻程度だった中国公船による領海侵入は、尖閣が国有化された12年以降は年73〜180隻に急増した。
 中国は公船自体も強化。3千トン級の大型船に加え、15年末からは機関砲とみられる武器を載せた公船も出現。同省によると、昨年8月に約230隻の漁船団が尖閣周辺海域に集結した際、武装したものも含む公船15隻が含まれていた。
 さらに空域への進出も強まる。尖閣が国有化された12年度、航空自衛隊の戦闘機による中国軍機に対する緊急発進(スクランブル)が初めて対ロシア機を超え、306回に。16年度には851回に急増した。
 進出に対抗するため、日本政府は13年に閣議決定した防衛大綱に「南西地域の防衛態勢の強化、防衛力整備を優先する」と明記。16年には尖閣から約150キロ離れた与那国島に陸上自衛隊の監視隊を設置した。
 ただ、現場では不測の事態への懸念が強まる。13年1月には東シナ海で、中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射する事案が発生。14年5月と6月には中国軍機が自衛隊機に異常接近した。
 こうした挑発行為が軍事衝突に発展しないよう、14年に日中首脳が「海空連絡メカニズム」の早期開設で合意した。だが、日中関係筋によると、対象に尖閣を含めるか否かで折り合いがつかず交渉は難航している。(相原亮)
 ■中国「第1列島線」確保狙う
 尖閣諸島周辺に200隻を超える中国漁船が現れ、中国公船が領海侵入を繰り返した昨年8月。岸田文雄外相(当時)は程永華(チョンヨンホワ)・駐日中国大使を呼び出して厳しく抗議した。
 しかし、程氏は会談後、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土で、中国の船舶が活動を行うのは当然だと説明した」と記者団に語り、譲るつもりはないという立場を改めて鮮明にした。
 翌月、杭州で会談した習国家主席と安倍首相は「東シナ海の平和と安定を維持する」ことで一致した。ただ、中国に公船を撤退させるシナリオはなく、「安定の維持」も尖閣国有化後に生じた現況の「常態化」が前提だ。
 中国が力を注ぐのは、海上だけではない。13年に尖閣を含む東シナ海に「防空識別圏」を設定。飛来してきた不審な航空機に軍用機を緊急発進させる態勢をとった。
 中国政府の主張を詳しくまとめた資料を英語や日本語、アラビア語など8カ国語で作ってネットで公表し、各国に駐在する外交官や国営メディアなどを動員して国際社会に支持と理解を訴える取り組みも強めている。
 中国は沖縄、台湾、フィリピンなどを結ぶ「第1列島線」内の制海権を確立し、その内側の東シナ海などを自国の管理が行き届く「内海化」する戦略を描く。その実現を目指す上で、日本が実効支配する尖閣諸島は中国にとって「目障り」な存在だ。
 ただ、中国の軍や外交関係者の間でも、武力で尖閣を奪取する可能性は低いとの見方が大勢だ。
 中国軍の退役少将は「日本が兵力を進駐させたりすれば、中国軍も必ず出兵する。ただ、中国は軍事衝突は望んでいない」と話す。
 実際の衝突となれば海上自衛隊を打破するのは容易ではない上に、「尖閣は日米安保条約第5条の適用範囲だ」と明言した米国との武力衝突は避けたいのが本音だ。日中関係筋は「中国は両国関係が悪化すれば圧力を強め、改善すれば圧力を弱める。外交カードとして使い続けていくだろう」と指摘する。(北京=西村大輔)
 ■石垣島、「要塞化」進む 陸自500人配置計画、賛否割れる
 領海への侵入を繰り返す中国公船を最前線で監視するのが、魚釣島から南南東に約170キロの石垣島に常駐する石垣海上保安部(沖縄県石垣市)だ。
 海上保安庁は2016年度末までに、大型の巡視船12隻を擁する尖閣諸島警備の専従体制をつくり、石垣海保に10隻、残り2隻は沖縄本島に配備した。石垣海保は約700人体制と、全国最大規模になった。
 中国船が領海に侵入すると、海保の巡視船は一定の距離を保って並走し、「ここは日本領海だ」と退去を求める。すると「ここは中国の領海だ」と反論するという。遠山純司保安部長は「中国側は50年、100年の単位で尖閣問題に対応している。短絡的に彼らとぶつかり合うことは、かえって付け入る隙を与えることになる」。
 海保の増強に加え、石垣島で進みつつあるのが「要塞(ようさい)化」だ。政府は13年の防衛大綱で「島嶼(しょ)部への部隊配備」を明記。初動対応を担うため、奄美大島(鹿児島県)、宮古島(沖縄県)に加え、石垣島に艦船を攻撃できるミサイルを備えた500人規模の陸自部隊配置を計画する。今年5月には石垣市に駐屯地計画図を提示した。
 人口4万9千人の石垣島は賛否で割れている。予定地周辺には「自衛隊基地いらない!」と記した旗が立ち並ぶ。八重山地区医師会長で反対派の代表を務める上原秀政さん(62)は「尖閣という火種を抱える石垣にどうして基地を置くのか。かえって島が狙われる」と話す。
 一方、地元の八重山漁協は計画に賛成する。理由の一つに、石垣島と尖閣諸島の中間海域で、台湾漁船の操業が認められたことへの不満がある。13年、日本政府は中国と対立する尖閣問題で優位に立とうと台湾と漁業協定を締結した。以降、台湾船団に囲まれ、衝突におびえて漁をする。漁協幹部でマグロはえ縄船船長の具志堅用治さん(60)は話す。「尖閣が中国にのみ込まれれば、台湾だけでなく中国の漁船団もやって来るだろう。国境の前線にいる我々は不安に敏感だ」
 
野党時代は政権に対してあえて強硬な発言をし、その答弁が適切でなければさらに鋭く追及していく。
 
自民党が下野して野党になった頃は、当時の安倍晋三や稲田朋美がその先陣を切って民主党政権を攻めたてていた。
 
「中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件」では、民主党の代表選で再選された菅直人政権の内閣支持率の低下を早めることになった。
 
政権を民主党から奪回した第2次安倍政権では民主党政権時代との違いを強調するかのような積極的な外交を始めていた。
 
しかし日本の税金をばら撒き歓迎される国々の訪問ばかりの外交ばかりで、肝心の東アジアの平和と安定の維持のための隣国への訪問は無かった。
 
特に中国訪問は、日本にとっては長い侵略戦争の加害者としての立場からは、到底安倍晋三にはできないことであった。
 
そんな後ろめたい背景から、中国は尖閣問題に関しては、「中国側は50年、100年の単位で尖閣問題に対応している。短絡的に彼らとぶつかり合うことは、かえって付け入る隙を与えることになる」という長期戦略の下に動いている。
 
現在、北朝鮮の核・ミサイル計画が日本にとっても大きな脅威となると、安倍政権は米韓と行動を共にしようとしている。
 
しかし言葉による米国の脅しには屈しない北朝鮮に対しては、もっとも影響力のあるロシア・中国の力が必要となってくる。
 
ところが北朝鮮にミサイルの部品を提供しているロシアと石油を輸出している中国は、北朝鮮の「兵糧攻め」には反対している。
 
残念ながら、日本がこの問題の解決には存在感を発揮できず非力であることが内外に知れ渡ってきている。
 
国内では臨時国会で自ら撒いた種を刈り取らなければならない苦境に立たされている安倍晋三首相が、国民の目をそらすための外交でも「無得点」を続ければ、安倍晋三の消費期限が近づくことになるであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:26| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月13日

25年経っても変わらない未亡人製造機・オスプレイ

誰がどこから見ても、安倍晋三案件なので「はじめから加計学園ありき」なのは当然で、いくら隠しても事実は後から出てくるのだが、一度、認めてしまえばいままでの政府側の答弁は全て崩壊し安倍内閣は総辞職と追い込まれる。
 
そこで必死になって国会では、「加計」の影を隠そうとする。
 
   「加計「出席」隠す政府 議事要旨不記載 国会で認めず

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野党側の追及も最終的には相手の自白しかないため決め手を欠き、何とか逃げ切ったと地元に帰った安倍晋三夫妻。  

地元に戻れば昔からの熱心な支援者ばかりなので、ひとときの「命の洗濯」をしたのだろうが、夏が終われば国会では秋の陣が待っており「命が縮まる」思いになるかもしれない。
 
さて、話変わって、飛行機とヘリの「いいとこどり」として開発されたオスプレイの正式名称はV-22だが、現在、海兵隊用「MV-22」と空軍用「CV-22」の2機種が製造されている。
 
タカの仲間の鳥「ミサゴ」の英語名から名付けたられた愛称がオスプレイだったが、残念がら既に5年前には、オジサンは「ミスプレイでは済まされない未亡人製造機」のなかで、こうつぶやいた。
 
危険な普天間基地に札付きの「非行機」がやってくるのを黙って黙認する野田政権。
「国民の生活を守るため原発を再稼働する」ということを平然と言っていた野田佳彦首相。
今度は、「沖縄県民の生活を守る」ために、少々危険だが日米安保上、やむを得ず未亡人製造機を配置する、とでも言うのだろうか。 
本当に日本の安全と日本人の生命を守るためには、最後の仕事として米国に「NO!!」というべきではないか
 
このときは民主党最後のあの野田政権だったが、政権が変わってもこの米国に対する卑屈な姿勢は相変わらず変わっていない。
 
垂直離着陸輸送機・ベル/ボーイングV-22オスプレイ(1989年3月初飛行)に関する航空事故一覧」を参照してオスプレイの今までの事故と死亡者をまとめてみた。
 
【試作機段階での事故】
・1991年6月11日
・1992年7月20日(海兵隊員3名と民間人技術者4名の計7名全員が死亡
【低率初期生産段階での事故】
・2000年4月8日(乗員4名と米海兵隊員15名の計19名全員が死亡
・2000年12月11日(海兵隊員4名全員が死亡
【配備後の事故】
・2009年5月27日
・2010年4月8日(乗員2名と陸軍レンジャーの兵士1名、民間人1名の計4名が死亡
・2012年4月11日(全搭乗員4名中、2名死亡)
・2012年6月13日
・2014年6月26日
・2015年5月18日(隊員1人が死亡、その後病院に収容されたうちの1人も死亡
・2016年12月13日
・2017年1月29日
・2017年8月5日
 (乗員26人のうち23人は救助されたが、3人が行方不明になったが、後に国防総省は3人全員の死亡を宣告)
 
公式に発表されただけでも40名以上の海兵隊員等が命を落としている。
 
栄えある海兵隊に志願した兵士は米国のためには自らの命を賭しての任務に就くのだが、敵に殺されるまえに自国のオスプレイによって命を奪われるとは死んでも死にきれない思いであろう。   
   
そして今月に入って、「オスプレイ墜落『またか』 沖縄の事故から7カ月 県民ら不安と怒り」と、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが5日、オーストラリア沖で墜落したことを受け、 
 
   「辺野古造らせぬ 沖縄で県民大会 オスプレイ容認、強く批判 知事
という事態になった。
 
<埋め立て承認撤回へ 翁長知事「必ず」、決意再び 県民大会>
 2017年8月13日 10:04 琉球新報
  辺野古新基地建設の断念を求め、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回・飛行禁止を訴える「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が12日、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれ、主催者発表で4万5千人が集まった。「地方自治と民主主義、人権を守るため、この不条理にあらがい続ける」と掲げた大会宣言のほか、オーストラリアでのオスプレイ墜落事故を受けて配備撤回・飛行禁止を求める特別決議も採択した。登壇した翁長雄志知事は「あらゆる情報を判断し、撤回の時期について私の責任で決断する」と公有水面埋め立て承認の撤回に改めて決意を示した。
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「我々はあきらめない」と記したメッセージボードを掲げる県民大会参加者=12日午後3時22分、那覇市の奥武山公園陸上競技場(大城直也撮影)
 採択された大会宣言は「政府は法解釈をねじ曲げ、沖縄の民意を圧殺し続けている。手続きを無視して行う違法な埋め立て工事は即中止すべきだ」と要求し、「私たちは問いたい。この国に真の民主主義はあるのか。法治国家とは何か」と政府の姿勢を批判した。その上で「翁長知事が提訴した訴訟を全面的に支持し、全力で支える」と掲げている。
 オスプレイ墜落事故に抗議する特別決議は「わずか8カ月の間に沖縄、世界各地で墜落、緊急着陸する異常事態が続発している」と指摘した。オスプレイ配備撤回や飛行禁止、事故の原因究明、普天間飛行場の即時閉鎖・撤去や夜間訓練・つり下げ訓練の禁止などを求めている。主催者のオール沖縄会議が後日、首相官邸や在日米国大使館などを訪れ、特別決議を手交する。
 オール沖縄会議は今年1月に続き、辺野古新基地建設反対の民意を米国内で訴える第2次訪米団を結成し、16〜24日の間、サンフランシスコなどを訪ね、連邦議員や労働組合、市民団体と面会することも明らかにした。
 オール沖縄会議の共同代表ら登壇者は「県内に住む一人一人の命が日米同盟維持・強化のための捨て石になってはならない」(玉城愛氏)、「恐怖から免れて平和のうちに生存する権利を求める多くの県民がここにいるんだということを訴えていこう」(高良鉄美氏)などと呼び掛けた。
 県民大会と連動して、京都府や兵庫県など県外でも集会が開かれ、辺野古新基地建設断念を求めてデモ行進などを行った。
 
それにしても、北朝鮮が日本上空を通過する米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表したことに関し、国内に落下する可能性すら無いにも関わらず、「『国民の生命と財産を守る』 北朝鮮ミサイルに」という安倍晋三首相に、「おまえはオスプレイから沖縄県民の命を守らないのか!」と改めて強く抗議をしなければならない、とオジサンは思う。

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2017年07月26日

大山鳴動、ついに黒いネズミが墓穴を掘る

連合の神津里季生会長は今月13日、安倍晋三首相と会談し正式に労基法改正案の修正を要請したが、それは連合傘下の組合の合意も取らず連合幹部の独断であった。
 
そのため連合執行部による組織内への根回しが不十分だったため、今月下旬に開いた中央執行委員会で異論が相次ぎ、政労使合意は撤回に追い込まれることになった。
 
  「連合、『脱時間給』容認を撤回 政労使合意は見送り
 
労働組合の世界では、組合員の要求を聞いて議論を重ねて決定し、それを上部団体にあげていくという民主的な手続きを取る。
  
連合もそろそろ初心に返る時期に来ているのかもしれない。
 
ところが政治の世界ではまさにトップダウンが当たり前、トップを守るためには何でもするという輩の集まりでもある。
 
24日と25日の閉会中の衆参の予算委員会を見た町の声がとても興味深かった。
 
「あの人たちは、みんな東大出なのでしょう。相当、記憶力が悪いのか若年性認知症じゃないのかしら」
 
「あの人たち」とは、加計学園疑惑のキーパーソンと呼ばれた、東大工学部出身、旧建設省官僚から内閣官房に入った和泉洋人と、東大法学部出身で旧通産省官僚から首相秘書官になった柳瀬唯夫である。
 
オジサンの高校時代の同期で東大に行った連中の中には、「見るからに頭がキレソウ」ではないが記憶力は押しなべて抜群であったことを覚えている。
 
そんな優秀であった東大生も官僚になって政府側の一員になるとトタンに劣化してしまうかのようで不思議である。
 
和泉洋人は64歳なのでもう先はないが、若い柳瀬唯夫は、「“記憶ない”7連発で次官昇格の目 柳瀬審議官の素性と評判」という記事によれば、「柳瀬さんは次官候補の経産省のエースです。・・・フットワークが軽く、思ったことをズバズバ口にし、裏で暗躍するタイプではありません。ただ、次官ポストがかかっているだけに安倍政権を守るとハラを固めたようです」と、すべての記録を無き物にして国税庁長官に栄転した財務省の佐川局長に倣っているようである。
 
ところで、内閣支持率の大幅な下落の原因がどうやら自分にあると遅まきながらも自覚した安倍晋三首相は、2日間の閉会中審査では、意識的に「『どう喝』首相が4カ月で一変 『加計』答弁 自信消え『反省』を口に」となった。
 
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【東京新聞より】

 
しかし、24日には野党の各委員が耳を疑うような、「『加計』獣医学部新設 首相『1月に初めて計画知った』」という答弁をしてしまった。
 
これに対して昨日、ジャーナリストの安積明子が的確な指摘をしていた。
 
<加計問題、安倍首相の「1月知った」は酷すぎる>
 2017年07月25日 東洋経済ONLINE
・・・前略・・・
 第2次安倍政権成立以降、公にされているケースだけでも、安倍首相と加計氏は合計14回食事やゴルフで接触している。そのうち獣医学部が具体的に大きく動きだした昨年7月以降は6回と、なぜか頻度が一段と増した。
こうした客観的状況がありながら、加計学園にとっての一大事業である獣医学部新設の話が出た可能性を完全否定することは難しいのではないか。
加計氏は「関係業者」に該当する
そもそも会食について、安倍首相は「私が奢る時もあれば、加計さんが払うこともあった」と述べたが、これは2001年1月6日に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に抵触する恐れがある。
同規範は「国務大臣、副大臣及び大臣政務官の服務等」で、関係業者との接触等について「倫理の保持に万全を期するため」として、「@関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈り物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と規定しているのだ。加計氏が獣医学部の新設を申請するのは、安倍首相が議長を務める国家戦略特別区諮問会議であり、加計氏は「関係業者」に該当するといえる。
もっとも国家戦略特区制度を利用した加計学園の獣医学部新設について、安倍首相は「知り得る立場にあったが、具体的に説明がなかった」と答弁。そして加計学園が獣医学部新設を申請している事実を知った時期について尋ねられると、「(今年)1月20日に正式に決定した」「この時に知るに至った」と答えている。
 しかしながら2016年11月9日に開かれた第25回国家戦略特別区域諮問会議で、安倍首相自身が「獣医学部の設置」を決定した。また2017年5月8日の衆議院予算委員会で民進党の宮崎岳志衆議院議員の質問に対して、「第2次安倍政権発足後も、内閣総理大臣が本部長である構造改革特区本部においてこの提案に対する政府の対応方針を決定しており、他の多くの案件と同様、本件についても知り得る立場にあった」と自ら述べている。
これで「加計学園が獣医学部の新設を申請していることを1月20日まで知らなかった」と主張するのは、全く苦しい言い逃れといえるだろう。多くの国民が論理的にも破たんしていると考えるのではないだろうか。
さまざまなところで綻び
疑惑を深める矛盾はまだある。獣医学部の設置が正式に決定した前日の11月8日、文科省は「加計学園への伝達事項」なる文書を作成し、高等教育局専門教育課の担当者から設置室、私学部関係者宛てに送付した。
松野一博文科大臣が「本物だ」と認めた「加計学園への伝達事項」
その内容は、翌日の正式決定に沿うように文科省が加計学園に「指導」するもので、その指導内容に過不足がないか省内で事前確認したものだ。
「まさに加計ありきで文科省が動いていた証拠といえる。これは試験前に試験官が受験生に問題の範囲を教えるようなものだ」
民進党の予算委員会次席理事の大西健介衆議院議員はこう批判した。実はこの文書は文科省の追加調査の中で出てきたもので、7月24日の閉会中審査で玉木雄一郎衆議院議員がパネルで使おうとしていたものだったが、与党の理事らが「正当性に疑義がある」として反対していた。ところが予算委員会では一転して松野一博文科大臣が「本物だ」と認めてしまった。
「これには与党の予算委員会理事たちも委員会の後に、首をひねっていた」と大西氏は話す。
さまざまなところで綻びを見せる加計学園問題だが、それを解明するためにはやはり加計孝太郎理事長自身が説明することが必要だろう。安倍首相は冒頭で「常に国民目線に立ち、丁寧な上にも丁寧に説明を重ねる努力を続けていきたい」と述べたが、その言葉が本意から出たものなら、加計氏にも振りかかる疑惑を払拭するために、その心友に国会に出向くように説得してもよいのではないだろうか。
 
社民党の福島瑞穂も自分のサイトで、とのタイトルで過去の国会での安倍晋三首相とのやり取りから明らかに「加計学園問題で安倍総理が虚偽答弁」と断じてした。
 
衆参予算委員会で安倍総理は、加計学園の獣医学部新設計画を初めて知ったのは今年1月20日と答弁しましたが、これは明らかに虚偽答弁です。私の予算委員会質問と質問主意書に対しては、国家戦略特区以前の、構造改革特区への申請時点から知っていた旨答えています。
 
虚偽答弁を繰り返していた稲田朋美防衛相を罷免できない理由は、まさに自分も虚偽答弁していたからであった。
 
<首相、迷走と訂正 「加計」答弁で先月と矛盾>
 2017年7月26日 朝刊 東京新聞
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 安倍晋三首相は25日の参院予算委員会の閉会中審査で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を把握したのは、今年1月20日だと重ねて表明した。野党から先の通常国会での答弁との食い違いを指摘されたのに対し、首相は「急な質問で整理が不十分で混乱していた。おわびし、訂正したい」と過去の答弁を修正した。迷走する首相答弁に対し、野党は「全く信頼できない」と反発。学園の加計孝太郎理事長の証人喚問を要求した。 (金杉貴雄)
 首相は24〜25日の衆参予算委の審議で、国民の疑念を払拭(ふっしょく)するきっかけをつかみたい考えだったが、答弁修正で自身の発言の信頼性を損なう結果になった。野党は引き続き国会審議を求めており、問題の沈静化は見通せない。
 首相は参院予算委で、愛媛県今治市で獣医学部を新設する加計学園の計画を把握した時期について「(国家戦略特区での)申請を決定する段階の今年1月20日に初めて承知した」と改めて強調した。首相は6月16日の参院予算委では、加計学園の計画を知った時期について「構造改革特区で申請されたことは承知していた」と述べていた。
 今治市は2007年から14年まで15回にわたり構造改革特区で獣医学部を申請し、07年当時、事業者候補を「加計学園」と明記していた。政府が今年4月に閣議決定した答弁書では、首相が計画を把握した時期に関し「今治市からの構造改革特区提案に加計学園が候補と記載されている」と明記していた。
 民進党の蓮舫代表や共産党の小池晃氏らは、首相の「1月20日」との説明はこうした経緯と「矛盾している」と追及した。
 これに対し、首相は過去の答弁に関し「今治市、加計学園の申請など整理が不十分なまま答えた」と説明した。第二次安倍政権以降も4回あった構造改革特区での今治市の提案も「全く認識していなかった」と答弁を修正した。
 一方、山本幸三地方創生担当相、山本有二農相、松野博一文部科学相の三閣僚は、計画認定前の昨年8〜9月に加計氏の訪問を受けたと明らかにした。うち山本幸三、有二の両氏は「獣医学部新設が話題になった」と認めた。
 小池氏は「(加計氏は閣僚に)なぜ次々と会えるのか。担当閣僚は獣医学部構想を知っているのに、首相だけが知らないとは信じられない」と疑問視した。
<構造改革特区と国家戦略特区> 構造改革特区は、国の規制を地域限定で緩和し地域を活性化させることを目的に2002年に創設された。自治体や企業などからの提案を受け、各省庁が審査する。国家戦略特区は第2次安倍内閣が13年、成長戦略の柱として導入。首相を中心として政治主導で認定し、政権の政策がより反映されやすいとされる。
 
やはり「虚偽答弁」の真意は昨日の予算委員会でパネルで提示された以下の記録であろう。
 
当然、事前に質問内容と配布資料、使用するパネル党は事前に理事会に提出され与野党の合意を得るののであり、安倍晋三首相も事前に分かっていた。
 
【第2次安倍内閣における安倍総理と加計氏の接触記録】
2013年11月18日 午後6時33分、東京・赤坂の日本料理店Sで加計氏と食事。
2014年6月17日 午後6時30分、東京・芝公園のフランス料理店CでA氏、加計氏らと食事。
2014年12月18日 午後7時4分、東京・銀座の中国料理店H。A氏、加計氏と食事。
2014年12月21日 午後6時55分、東京・赤坂の飲食店K。昭恵夫人、加計氏らと食事。
2015年8月15日 午後5時40分、(山梨県鳴沢村の別荘)A氏、加計氏、本田悦朗内閣官房参与らと食事。
2015年8月16日 午前7時、山梨県富士河口湖町のゴルフ場Fカントリー倶楽部。A氏、加計氏、本田内閣官房参与とゴルフ。
2015年9月21日 午前7時57分、山梨県鳴沢村のNゴルフ倶楽部。加計氏、友人、秘書官とゴルフ。
2016年3月18日 午後6時36分、東京・赤坂の日本料理店S。A氏、加計氏と食事。
2016年7月21日 午後6時25分、山梨県富士河口湖町の焼き肉店T。B氏、加計氏と食事。
2016年7月22日 午前7時19分、山梨県山中湖村のゴルフ場Fゴルフコース。B氏、加計氏らとゴルフ。
2016年8月10日 午後6時21分、山梨県富士河口湖町の居酒屋R。加計氏、秘書官らと食事。
2016年8月11日 午前6時42分、山梨県山中湖村のゴルフ場Fゴルフコース。A氏、加計氏らとゴルフ。
2016年10月2日 午後6時、東京・宇田川町の焼き肉店Y。A氏、C氏、加計氏らと食事。昭恵夫人同席。
2016年12月24日 午後6時2分、東京・丸の内の鉄鋼ビルディング。同館内のエグゼクティブラウンジでA氏、加計氏、昭恵夫人らと食事。
 
要するに、2013年11月から2016年12月24日の間で、「加計学園の獣医学部新設計画を把握」していれば、当然、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の「(6)関係業者との接触等倫理の保持に万全を期するため、
@ 関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。」に明らかに抵触しているわけで、それを逃れるために見え透いた虚偽答弁をしてしまった姑息な安倍晋三首相は、自ら深い墓穴を掘ってしまった、とオジサンは思う。

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2017年07月25日

なぜ安倍晋三首相は平気で嘘を付くのか

ネトウヨ連中の掲示板にこんなコメントが上がっていた。
 
・どうした産経
日経の39%より低いなんて気でも狂ったか
・産経なら支持率60%ぐらいにしとけや
 
やはり、「内閣支持率、第2次内閣発足後最低の34・7%、不支持は最高の56・1% 『首相を信頼』は29・6% 加計学園や稲田朋美防衛相の問題が影響」という内容がかなりショックだったに違いない。
 
予想通り、昨日の衆院での閉会中審査の予算委員会では、本質に迫った質問とそれに対する丁寧な、国民を納得させるような答弁は政府側からは引き出せなかった。
 
ネトウヨ連中からも名指し批判された産経新聞の今日の主張。
 
内閣支持率の急落 姿勢を改め信頼取り戻せ」 
 
「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる野党の追及は、どこに法的、政治的な問題があるかを示し切れず、説得力に乏しい。
 それでも、首相や政府側の対応は疑念を払拭できていない。木で鼻をくくったような答弁や、首相自身が大声でやじを飛ばしたことなども反発を招いたのだろう。
 仙台市長選の敗北は、東京都議選の大敗が「例外」でなかったことを意味する。数にあぐらをかいた与党の弛緩(しかん)を直視すべきだ。
 
政府側の思惑通りには進まなかったことを認めている。
 
安倍晋三が販売促進員になっている政府広報紙の社説。
 
衆院閉会中審査 政権の信頼回復につながるか
 
疑問なのは、政府側に依然として、「記録がない」「記憶がない」との答弁が多いことだ。
 首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官は、学園を誘致した愛媛県今治市の職員との面会について「覚えていない」と繰り返した。官邸入館記録などをさらに精査して説得力ある説明をすべきだ。
 首相は「国民の疑念を晴らすうえで、何ができるか真剣に考えたい」と語った。便宜供与がないことを証明するのは簡単ではない。政権全体で、踏み込んだ説明を尽くすしかあるまい。
 
少なくとも昨日の衆院での閉会中審査は「政権の信頼回復」にはほど遠いと認めている。       
  
それにしても安倍晋三首相の口先だけの「丁寧な説明」は、この本人がますます嘘つきであることを明らかにしたようである。
 
その前に、今までの安倍晋三首相の「嘘つき振り」を、「安倍首相が「加計学園が獣医学部新設を申請していること、知らなかった」とウソ強弁! 安倍首相はなぜ平気で嘘をつく?」から一部を列挙しておく。
 
森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚!「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録
http://lite-ra.com/2017/02/post-2953.html

 
安倍首相がサミットデマ吹聴!“G7が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった!http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html
 
「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html
 
「そもそも」には「基本的に」の意味がある、辞書を調べたと嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定!
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html
 
安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…
http://lite-ra.com/2015/05/post-1145.html
 
学歴詐称はショーンKだけじゃない! 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html 
 
安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘! 側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた
http://lite-ra.com/2016/10/post-2598.html 
 
なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2811.html 
 
「ショーザフラッグ」も!朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露!
http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html 
 
「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露
http://lite-ra.com/2015/12/post-1776.html 

もはやサイコパス! 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた! 日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌
http://lite-ra.com/2016/08/post-2501.html 

自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証
http://lite-ra.com/2015/05/post-1098.html
 
そして昨日の首相答弁で最大の「嘘」はこれであった。



  「首相、加計申請『1月20日知った』 新たな焦点に浮上」 
 
<安倍首相「加計理事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘! 加計の大学新学部を自ら発案>
 2017.07.24 リテラ
 まったく臭い芝居だった。きょうの閉会中審査では内閣支持率が危険水域に入ったことに相当焦っているのか、安倍首相は冒頭から「私の友人が関わることなので、国民から疑念の目が向けられるのはもっとも」といまさら言い出し、野党議員からの質問を受ける際も「さきほどのご下問ですが」などと極端にへりくだった物言いに終始した。
 しかし、国民は、加計学園問題が国会で取り上げられた当初、質問する野党に「私人の名前を出すな!」「責任を取れるのか!」などとキレまくっていた安倍首相の姿を忘れてはいまい。だいたい、自分を抑えてキレそうになるのを懸命に堪え、神妙さを装っても、やはり中身は一緒。現に、安倍首相は、「加計孝太郎理事長から獣医学部新設について話を聞いたことはない」と、バレバレの嘘をついたのだ。
「(加計理事長は)チャレンジ精神をもった人物であり、時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことはございますが、しかし、いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」
「(加計学園が獣医学部新設を申請していたことは)今年の1月20日に加計学園の申請が正式に決定した国家戦略特区諮問会議で私が知るところにいたった」
 加計理事長と頻繁に会食やゴルフに繰り出し、加計学園が運営する千葉県銚子市の千葉科学大の開学10周年イベントに遠路はるばる参加し、奇しくも国家戦略特区に今治市が指定された9日後の2015年12月15日には仲良く乾杯するかのようにグラスを傾けている、昭恵夫人いわく「男たちの悪巧み」写真まで公になっているにもかかわらず、“大学の学部・学科新設の話はいままでしたことがないから、総理のご意向は入りようもない”とシラを切ったのだ。
 無論、これはあり得ない話であり、これが嘘であることを示す証拠も数々ある。すでに「総理のご意向」と書かれた内部文書によって行政側が加計学園ありきで2018年4月開設に向けて動いていたことは明らかになっているが、今治市は最初に構造改革特区に申請した際から事業者主体を加計学園としてきた。そのため、前述した2015年12月に国家戦略特区に今治市が選ばれたときも、朝日新聞(大阪地方版)は加計学園に取材し、担当者が「今治市から再び誘致の要請があれば、協力したい」と回答している。加戸守行・前愛媛県知事が「12年間、加計ありきだった」と証言しているように、「今治市の獣医学部誘致構想=加計学園」というのは当然の認識だったのだ。それを国家戦略特区の議長という最高責任者の立場にある安倍首相が知らなかったというのは、あまりに無理がある。
「安倍さんに千葉科学大の教員に名前を貸してくれと頼まれた」の証言
 しかも、安倍首相は「加計理事長がつくろうとしている新しい学部・学科の話は一切していない」というが、この発言自体を覆す証言がある。「文藝春秋」8月号に掲載されている森功氏のルポルタージュによれば、千葉科学大学の元教員が、同校が2004年に新設した危機管理学部そのものが、〈安倍の発案で設置された〉と証言しているのだ。
 じつはこの元教員も「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」と言い、同校で客員教授を務める萩生田光一官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人(落選)して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と語っている。
 実際、この話を裏付けるように、安倍首相の人脈は千葉科学大に大量に流れ込んでいる。たとえば、第2次安倍内閣で内閣参与となった木曽功氏は、在任中の2016年4月に千葉科学大の学長および加計学園理事に就任。また、第1次安倍内閣で首相秘書官に選ばれた井上義行参院議員も同大で客員教授を務め、「週刊朝日」(朝日新聞出版)の取材に対し「危機管理学部で授業を持っていた」とその事実を認めている。さらに、やはり加計学園が運営する倉敷芸術大学では、安倍家と深い仲である地元・下関市の元市長である江島潔参院議員が客員教授を務めていた。
 安倍首相の息がかかった人物がこれほど加計学園に投入されていることが「たんなる偶然」なわけがない。ここまでそうした関係を築いてきた上、獣医学部新設に執念を燃やしてきた加計理事長が、国家戦略特区の議長である安倍首相に、何の相談もしなかったことなど考えられないだろう。
 しかも、安倍首相は、「前川氏を含めて私から直接、具体的に(加計ありきと)指示を受けたという方はいないわけです」と述べ、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた内部文書を全否定したのだ。
 だったら文書なりメモなり反証の証拠を出せばいいが、もちろんそんなものは出してこない。ようやく審議の場に出てきた和泉洋人首相補佐官にしても、「『総理が自分の口から言えないから私が代わりに言う』。こんな極端な話をすれば、私も記憶が残っている。そういった記憶はまったく残っていないし、言っておりません。言っておりません!」と、“記憶にない”の一点張り。さらに「言わなかったのか、言った記憶がないのか」と野党から追及を受けると、強気だった和泉首相補佐官も「言わなかった、と思っております」とトーンダウンしたほどだ。
 自分の身の潔白を証明するのに、物証もない自分の子飼いの証言をもち出す無意味さ。だが、安倍首相はくわえて、国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏や、安倍首相の“極右つながりのお友だち”である加戸氏らの証言のほか、京都産業大学の会見における発言まで「利用」しはじめたのだ。
京産大と京都府を利用して疑惑隠ぺいも、説得力ゼロ
「京都産業大学の黒坂(光)副学長もですね、この問題、いわばプロセスについて問題はなかったという、『京産大外し』という、この意向は考えなかったという趣旨のご発言をされているわけであります。とくに納得できない部分はないことの証言もされているわけです」
 言わずもがな、京産大と京都府は獣医学部新設の申請者であって、行政の決定プロセスにはタッチしていない。すなわち、いま問題になっている加計ありきの決定プロセスについて、京産大と京都府は知る由もないことだ。その上、京産大は同じ会見で、事業者公募の際に開学が2018年4月と期限が切られていたことから「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」として新設を断念した理由を明かしていた。一方、今治市と加計学園は18年4月開学というスケジュールを遅くとも昨年8月に内閣府から知らされていたことが証拠として残っているが、安倍首相はこの疑惑をまったく無視するのだ。
 さらに、安倍首相はこうも言った。
「京都府知事においてもですね、京都府知事も準備不足だったということを認められる発言をされているわけでありまして、プロセスが適正であったことはそうした発言から裏付けられていると思います」
 たしかに、山田啓二・京都府知事は、京産大との会見のなかで「(今治市は)本当に必死でやってこられた」「恨み言を言う気はない」と発言している。だが、じつはこの会見の11日前の7月3日、安倍首相と山田京都府知事は、東京・三田にある会員制クラブ「綱町三井倶楽部」で清家篤前慶応義塾長らとともに会食を行っていることがわかっている。このタイミングから、安倍首相が会食の席でなんらかの説得や懐柔を行ったとみられても仕方がないだろう。
 3月13日の参院予算委員会では、はっきりと「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」と述べたものの、一転してきょうは「軽々にですね、自分の職をかける等の発言をすべきでないというご批判もありました」と言い出した安倍首相。しかし、“借りてきた猫”のポーズを取っていれば何でも聞き入れられると思ったら大間違いだ。明日の審議ではどんな嘘を吐くのか、ひきつづき注視したい。
 
そもそも(閣議決定では「基本的の意味あり」)、云々を「デンデン」と平気で読み上げる男が、突然、「李下に冠を正さず」とその意味も前日までは全く理解していなかったような言葉を口に出す。
 
側近の振付であったのであろうが、もう安倍晋三が何を言おうが「物言えば唇寒し」になることは目に見えている。
 
今日の参院でのライブを見ているとかなり「加計学園ありき」という構図が具体的な資料で明確になってきており、残念ながら安倍晋三首相は答弁できず、またまた嘘答弁で逃げ切るつもりなのだろう、とオジサンは思う。

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2017年07月24日

安倍政権の崩落は地方選から始まる

国政選挙の勝利と内閣支持率の高さが安倍政権の支えとなり「安倍1強」を作りだした。
 
それは、国会での安倍晋三首相のこんな横柄な発言に現れていた。
 
 「安倍内閣支持率は53%もある。民進党の政党支持率はどのくらいあるのか?」 
 
そして選挙の度に「今アベノミクスを後戻りさせていいのか」と安倍晋三首相は叫び、今の生活がこれ以上悪くなったら大変だ、と思っていた国民は自民党議員を当選させ続けた。
 
しかし選挙が終わると「特定秘密保護法」が現れ、そのあとは「戦争法」、「共謀罪」と続き、国民はそんなものを作るために全権委任したのではないと思い始めた。
 
そしてその国民の怒りをぶつけるのは選挙しかなく、7月2日の都議選が格好の的になった。
 
おそらく自民党公認の都議候補の中には地元のために長年汗を流した議員もいたのだろうが、「自民党」という都民の標的には無残にも討死し、自民党全体が歴史的大敗を喫したわけであった。
 
都民がその怒りを選挙で意思表示すれば変わる、という実績が徐々に地方にも浸透してきている。
 
その最初が昨日の仙台市長選挙であった。  
    
<仙台市長選>郡和子氏が初当選
 2017年07月23日日曜日 河北新報
 任期満了に伴う仙台市長選は23日、投票が行われ、即日開票の結果、いずれも無所属新人で、元衆院議員の郡和子氏(60)が会社社長の菅原裕典氏(57)、元衆院議員の林宙紀氏(39)、元衆院議員の大久保三代氏(40)を破り、初当選した。女性市長は2期目の現職奥山恵美子氏(66)に続き2人目。東日本大震災の「ポスト復興」期に入った東北の最大都市で地域の将来像をどう描き、新たなかじ取り役を誰に託すのかが問われた。
 選挙戦は自民、公明、日本のこころの各党が支持する菅原氏と、民進、共産、社民、自由の野党各党が支持・支援する郡氏の与野党対決の構図が軸となった。自民党は東京都議選の惨敗に続く大型地方選での敗北となり、支持率続落にあえぐ安倍政権へのさらなる打撃となることは必至だ。
 投票率は44・52%で、過去最低だった前回を14・41ポイント上回った
◎仙台市長選/得票/選管最終
郡  和子氏 165,452
菅原 裕典氏 148,993
林  宙紀氏  61,647
大久保三代氏   8,924
 
そしてこの選挙結果の後に毎日新聞が世論調査結果を発表した。
 
<内閣支持率 続落26% 『総裁3選』62%否定>
 毎日新聞 2017年7月24日 02時20分 
 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は26%で、6月の前回調査から10ポイント減。不支持率は12ポイント増の56%だった。支持率が20%台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年9月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は62%(3月調査は41%)で、3期目も「総裁を続けた方がよい」の23%(同45%)を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。
 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は76%に達し、「信用できる」は11%。内閣支持層でも「信用できない」(49%)が「信用できる」(36%)よりも多かった。首相は24、25両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。
 調査では「安倍1強」の政治状況についても聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が31%で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は25%、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は23%。「安倍首相が強いままでよい」は7%にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が51%を占め、「ポスト安倍」への期待をうかがわせた。
 支持率は2カ月連続で10ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す20年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は66%、「急ぐべきだ」は22%。首相が5月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法9条の1項と2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が41%(前回比5ポイント増)、「賛成」が25%(同2ポイント減)、「わからない」が27%(同3ポイント減)だった。
 政党支持率は、自民25%▽民進5%▽公明3%▽共産5%▽維新2%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は52%だった。【池乗有衣】
調査の方法
 7月22、23日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、九州北部豪雨で被害を受けた福岡、大分両県の一部市村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1627世帯から、1073人の回答を得た。回答率は66%。 
 
「二度聞きをしないことと内閣への好感を誘導するような質問のしかたをしないことの2つの理由によって、常に内閣支持率が低く出ることで定評のある毎日新聞の世論調査結果」であったが、質問と「誘導」のしかたを変えれば、「内閣支持率39%に続落 『政権におごり』65% 本社世論調査」(日本経済新聞)という、13ポイントも差が出てしまう。
 
それでも今までは世論調査結果が出ても「一喜一憂することではない」と強きであったが、さすがに「26%」という数字を前には、「内閣支持率続落 菅氏『謙虚に受け止める』」と正直に認めざるを得なかった。
 
しかし、この下落続きの内閣支持率の根本原因が「安倍晋三」にあるため、「経済再生に取り組んで政権の信頼回復に努める考えを示し」てもムダであろう。
    
午前9時から始まった衆院での閉会中予算委員会では安倍晋三首相が見せかけの冗長な「丁寧な説明」を行う姿勢を見せるのだろうが、加計学園疑惑に関しては、昨日の「今治の地元から発せられる加計学園のいかがわしさ」の中で、「加計学園の学校はどれも赤字ばかり」なので、その赤字の埋め合わせにどうしても獣医学部の新設が必要と加計孝太郎に泣きつかれたことが恐らくは事の真相らしいので、説明できるわけがない。
 
その加計学園のルーツに関して、「親子2代で教育を食い物にしてきた加計父子」で紹介した現代ビジネスの第2弾を紹介する。
 
<加計学園「重要機関」の顧問に名前を連ねていた、あの大物政治家>
 2017.07.24 現代ビジネス
 安倍総理と加計孝太郎理事長の深い関係が、行政の判断を左右したのではないか--加計学園の獣医学部新設をめぐる「疑惑」は、いまだ晴れない。
視点を変えて、加計学園の歴史を明らかにすることで、問題のありかを浮き彫りにする本レポート。第二部では、いかにして加計学園が初の大学新設に成功し、学校経営を「家業」として確立したかを追う。
(第一部「学園創立者・加計勉という男」はこちらから→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52291
億単位の私財をつぎ込んだ
その日は最高気温34度を超える、うだるような暑さだった。岡山市街地を一望できる小高い丘の上で、加計学園創設者の加計勉氏は蝉の声を聴きながら頭を垂れていた。
1961年8月27日、のちに岡山理科大学とその附属中高、そして加計学園本部が置かれることになる岡山市街地北側の半田山。ここに備中国一宮である吉備津神社から宮司を招き、学校法人加計学園が設立する最初の学校、岡山電機工業高校の地鎮祭と起工式が行われた。
勉氏と岡山県庁私学担当者とのやりとりは第一部にて詳述したが、氏が県に高校設置の申請書を提出したのは同年9月6日、県から認可が下りたのはその2週間後の同20日のことだ。学園による記録や、各種資料の中の関係者証言が正しければ、勉氏は申請書を提出する直前に工事を始めたことになる。
戦前は旧陸軍が所有していた半田山は、まだ草木が鬱蒼と生い茂る山林だった。この時の列席者は勉氏をはじめ、少数の学園関係者に限られ、式はごくひっそりと進んだ。
当時38歳の勉氏は、予備校経営で手にした数億円もの財をなげうってこの山を買った。のちに学園理事長となる長男・孝太郎氏は、このとき小学生。加計家は決して貧しいわけではなく、むしろ予備校事業の大成功によってかなり富裕だった。にもかかわらず、勉氏の事業計画を叶えるため、子供たちのおやつを買うのにも苦労するような耐乏生活を強いられていたという。
目指す開校期日は8ヵ月後の翌1962年4月に迫る。建設用地の造成と校舎建設は急ピッチで進められたが、生徒が集まらなければ話にならない。
勉氏の経営する予備校・広島英数学館から職員が応援に出て、岡山県下のみならず香川県や兵庫県でも説明会に奔走、入学試験は丘のふもとにある市立岡北中学校の校舎を借りて実施するという突貫工事ぶりだった。
地元ゼネコンとのつながり
明治期から倉敷紡績(現・クラボウ。クラレの母体となった企業)などの繊維産業を中心に発展してきた岡山県南部地域は、戦後は鉄鋼・石油化学などの重工業が急速に盛んになり、人口も急増していた。日本が高度成長期のとば口に立っていた当時、勉氏には「理系の学校は、これから必ず必要とされるようになる」という確信があった。
岡山電機工業高校の第1期入学者は247名。受験者数は定員の約7倍だったというから、かなりの高倍率だ。しかし勉氏にとって、工業高校の設立は「通過点」にすぎなかった。氏があらかじめ買い取った土地は約5万平方メートルだが、そのうち高校の用地に使われたのは2万2000平方メートルあまり。残りの土地は、宿願だった岡山理科大学建設のためにとっておいたのだ。
事実、高校の開学式典の席上で、勉氏は「この高校の運営が軌道に乗ったあかつきは、この地に大学設立を実現したい」と話し、列席者を驚かせている。その言葉通り、氏は高校開校の直後から大学設立に向けて動き始める。『加計学園創立二十周年記念誌』(1985年)より、本人の述懐をひこう。
〈高等学校よりもむしろ大学を設立するということが当初からの狙いでした。本来ならば、高等学校が三年生まで在籍するようになってから大学を作るというのが普通のやり方なのですが、今述べた理由により、大学も同時に作りたいと思っておりました。
一言で大学を作ると申しましても、教授陣容を整えないといけませんし、また、ばく大な資産の投下も必要です。その当時、私の所有していた約一万坪の土地全部の他に、いろいろなものを含め、完成までに五億円を要すると言われておりました〉
大学校舎の建設については、1963年9月に地元の建設会社大本組と契約を交わした。この大本組は現在、愛媛県今治市に建設中の岡山理科大学獣医学部の校舎建設も請け負っている、岡山県を代表するゼネコンである。真新しい高校の校舎の横で、トラックと重機が山腹を行き来する中、1期生たちは勉学に励まねばならなかった。
県知事への「根回し」
岡山理科大学の設立費用5億円を現在の貨幣価値に換算すると、大まかに言って10億円以上になる。だが勉氏の回顧録を見る限り、かなりの部分を私費でまかなったにもかかわらず、金銭面で苦労した形跡はほとんど記されていない。むしろ行政への認可申請、そして教員確保に走り回ったことが強調されている。
〈当時、皆さんから「なぜ理学部を作るのか、金ばかりかかって損益の合わないものをなぜ作るのか」とよく言われました。私自身の出身が(広島)文理科大学の数学科ですので、頭の中ではそういうものをめざしていましたが、 (中略)文部省の方では新しい学部を作るというのは、認可が非常にむずかしいとの話もありました。そこで理学部の中に応用的な学科を作ろうと考えました〉(『二十周年記念誌』より)
現在の「加計学園問題」にいったん話を戻すと、今治市で新設予定の岡山理科大学獣医学部が、2015年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」にある、いわゆる「石破4条件」を満たしていないのではないか、という指摘が野党などから上がっている。これは、当時の国家戦略特区担当大臣・石破茂氏の下で決められた、「獣医師養成系大学・学部の新設」についての縛りだ。
その中に、「既存の大学・学部では対応困難な場合」という条件がある。要するに、「大学を新設したいなら、今ある大学とは違った新味を出せ」というわけだ。約半世紀前の岡山理科大学開設に際しても、文部省は加計勉氏に、同じような要求をしたといえる。
勉氏は手始めに設置を決めた理学部内に、化学科と「応用数学科」の2学科を設けることで、大学新設のための審査を切り抜けようと考えた。当時の働きぶりは、部下・同僚たちから「昼夜を分かたない阿修羅の如き活動」と評される猛烈なものだったという。
ただ、加計学園のまとめた当時の記録には、大学開設に至る経緯そのものは、さほど詳しく述べられていない。特筆すべきものがあるとすれば、広島大学名誉教授(当時)で、勉氏の広島文理科大学数学科在籍時の恩師だった戸田清氏の回想である。戸田氏は、加計氏の相談に応じ、県知事に話を伝えた--そう明かしているのだ。
〈加計氏から大学創設の考えを耳にした。広島で既設の大学と競合することの不利。京阪神、四国、山陰に近く、水島臨海工業地帯に政治生命をかけている知事のいる岡山。こちらを選ぶべきではないかと述べた記憶がある。加計氏の参考になったかも知れない。(岡山県)知事にも、大学設置の計画のあること(を伝え)、もし、そうときまれば、何分の援助協力を要請した記憶もある〉(『二十周年記念誌』より)
行政に対する勉氏の根回しと、政治的嗅覚の一端が垣間見える記述といえるだろう。
あの大物議員が顧問に
岡山理科大学は、文部省への申請からわずか1年半後、東京五輪開催を控えた1964年春に開学した。それに伴い、先行して開校していた岡山電機工業高校は「岡山理科大学附属高校」に改称された。岡山理科大学の初年度の入学者は143名と多くはなかったが、翌年以降は新学科を続々と増設し、学生数も右肩上がりに増えていった。
勉氏はのちに、「僕は教育者ではない。教育実業家だ」と述べたという(鶴蒔靖夫『加計学園グループの挑戦』より)。予備校経営から教育事業に参入し、資金を確保して、ついに学生時代から夢見た大学開設までこぎつけた。重化学工業の発展という時代の要請に応え、学生を確保するために、学部は需要の見込まれる理科系に絞りこんだ。確かに勉氏は、単なる教育者にとどまらない「ビジネスセンス」を持ち合わせていた。
1970年代以降、成長期に入った加計学園・岡山理科大学には、現在の報道でも名前の出てくる人物がちらほらと見え始める。以下は、加計家の人々と学園関係者の「人名録」である。
現在、加計学園理事を務め、2016年まで系列校の千葉科学大学学長を務める赤木靖春氏は、当時は学園の一職員だった。氏は1980年代、岡山県北の蒜山(ひるぜん)高原に開設された附属研究施設「蒜山研究所・学舎」の所長を務めている。
一方、注目したいのは1970年代以降に学園が力を入れ始めた海外交流事業だ。本稿でもたびたび引用している、1985年刊行の『加計学園二十周年記念誌』には、当時の学園本部の陣容が掲載されている。中でもひときわ目を引くのが「国際交流局」。局長は、現在は学園理事長を務める加計孝太郎氏(当時は「晃太郎」と名乗っていた)、そして顧問には、衆院議員の逢沢一郎氏の名前がある。
逢沢氏といえば、従兄が経営する岡山県の建設会社「アイサワ工業」が、今治市の獣医学部建設工事を前出の大本組とともに受注したことが報じられている。1985年当時、逢沢氏は松下政経塾を卒塾したばかりで、衆議院選挙で初当選したのは翌1986年のことだ。逢沢氏と加計孝太郎氏はほぼ同世代。少なくとも30年あまり前には、両者はそれなりの親交を持っていたはずだ。
現理事長・加計孝太郎氏の1990年の寄稿文(『広島加計学園創立十周年記念誌』より)
30代から40歳ごろの孝太郎氏は、国際交流局長と副理事長を兼任していた。学園の公式刊行物には、当時から必ずと言っていいほど寄稿文を寄せ、国際交流事業がいかに大切かを説いている。
〈 (当時の)外務大臣、安倍晋太郎氏も言っておられますが、日本はアメリカの袖の下に隠れていれば、平和と安全と守ることができ、世界の中で発展して行くことができたという受身の形から、言いたいことははっきり言い、世界の中で日本の役割を積極的に果たして行くという形に展開して行かなければと思います。どうも
国際的な舞台で何らかの決定を迫られ、例えば、拒否したい場合、Yes, but……,という表現から、No. Because……, という表現に変えて行くべきであると思います〉(『二十周年記念誌』所収の孝太郎氏の寄稿文「広い視野にたった交流を」より)
2017年のいま、孝太郎氏の長男・加計役(まもる)氏は加計学園の副理事長や広島加計学園の理事長を務め、次男・加計悟氏は学園系列校の倉敷芸術科学大学副学長と、同大学の獣医学系学科である動物生命科学科の講師を兼任している。
父の孝太郎氏がかつて岡山理科大学などの系列校で教鞭をとっていた形跡はないが、40代にさしかかっていた1992年の時点で、孝太郎氏も加計学園副理事長・国際交流局長のほかに、学校法人広島加計学園理事長、広島英数学館・福山英数学館館長のポストを得ていた。
当時からすでに、加計学園は現在と同じく「家族経営」の様相を呈しつつあったのだ。
(7月27日公開予定の第三部に続く)
 
加計孝太郎も安倍晋三も共に世襲2世なのだが、どうやらその中身はかなり質的に異なる。
 
安倍晋三は勉強嫌いで小学校から大学までの一貫校に入っていたものの、小学校から中学校へ進学するにはかなりの学力不足で当時の自民党の平沢勝栄が家庭教師を務めていたことは有名な話である。
 
おそらく安倍晋三と加計孝太郎は「腹心の友」と呼ばれているらしいが、二人のレベルはかなり違うようである。
 
父の加計勉のやり方をつぶさに見て育った加計孝太郎は政治家の使い方に非常に長けていたのであろう。
 
そんな加計孝太郎にうまく取り入れられ、「分かった、ボクちゃんがやってやる」と軽く考えてやったことが、今頃になって大事になてしまい右往左往しているのが安倍晋三ではないだろうか、とオジサンは思う。

 
posted by 定年オジサン at 11:33| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月22日

やはり経済政策でも成果は出なかった安倍政権

国会議員の歳費、つまり給料は法律で決まっており、その月額は129万4000円という程度のことは多くの人が知っている。
 
さらに、期末手当が約635万円支給され年収ベースでは約2200万円程になるが、この他にも月額100万円で非課税の「文書通信交通費」も全員に支給されるので、「魔の2回生議員」レベルでも年収は軽く3000万円を超える。
 
また一般企業とは異なり、期末手当の額も年齢・経験に関係なく、しかも「査定」が一切ないので、例えば通常国会中に居眠りしようが、ゴールデンウィーク中に外遊しても引かれる事はない。
 
そんな恵まれた環境の国会議員なのでせめて国会審議では中身のある質疑応答をすべきにもかかわらず、最近の加計学園関連審議では貴重な時間が空費されていたという。

   「加計審議、空費14時間 政府が誤った説明・確認拒否 朝日新聞調べ
 
そしてその空費を作った張本人がこの2人だという。 

    「空費の主役、菅氏と創生相 加計審議、『怪文書』『途中段階で答えぬ』」 
 
そして、その主役の一人である山本幸三創生相は最近は、こんなウッカリ発言もしていた。 
 
来週からの24日、25日の「閉会中の予算委員会」ではくれぐれも「空費」を作らないよう期待したいのだが・・・・。 
 
さて4年前、「強引な2・2・2の語呂合わせ」というつぶやきの中で、こう書いていた。
 
黒田東彦新総裁が就任して初めてとなる金融政策決定会合で、新たな枠組みによる金融緩和の実施を決定した。デフレ脱却の目標時期について「2年程度の期間で消費者物価上昇率2%を実現する」とした上で、金融市場に供給するお金の規模を2年間で2倍に拡大する。
茂木敏充経済産業相は新たな金融緩和策に対して、2%の物価上昇率目標を2年程度を念頭に早期達成、資金供給量を2年間で2倍、国債保有額・平均残存期間を2倍以上とした一連の金融政策について、「2%、2年、マネタリーベース2倍、そして国債2倍と、ツー・バイ・フォーだ」と表現した。
 
いまから思えば全くの根拠なき壮大な幻想的な計画であった。
 
それから3年後には、毎日新聞が社説「黒田日銀の転換 あの約束は何だったか」の中で、「将来に重大な問題を残した異次元緩和策の責任は、日銀だけにあるのではない。アベノミクスの第一の矢に頼った政府の責任も問われる。」と批判していた。   
そしてついに、20日には、「アベノミクス限界 『物価2%』6度目先送り 黒田日銀の任期中断念」となってしまった。
 
20170722kaikenpoint.jpg
 
政府は昨日、2017年度の年次経済財政報告を公表したが、我田引水的な内容の羅列であった。 
 
<人手不足はバブル期並み 賃金上昇は低水準 17年度経財白書>
 2017年7月21日 夕刊 東京新聞
20170722kanzensitugyouritu.jpg 政府は21日、2017年度の年次経済財政報告(経済財政白書)をまとめた。人手不足がバブル期並みに深刻化している一方で、賃金の伸びが当時と比べて低水準にあると指摘。経済成長を遂げるため、人工知能(AI)など新技術と多様な勤務形態の導入で、労働生産性を高める必要があるとした。 (白山泉)
 個人消費は、雇用・所得環境の改善に比べて「緩やかな伸びにとどまっている」とした。雇用などに対する若者の将来不安だけでなく、中高年の老後不安も消費意欲を弱めている要因として挙げた。
 賃金の上昇に勢いがない理由については、「労使ともにリスクを避けて、賃金上昇を抑制し、企業業績の安定性を優先している」と指摘した。
 政権の経済政策「アベノミクス」については、景気回復期間が戦後3位の長さになっていることや、企業の稼ぐ力が高まり、雇用・所得環境が改善している点を成果と主張している。
 一方、賃上げについての経財白書の指摘について、「経済危機などのリスクに備えてお金(内部留保)を蓄えておくのは当然」という中小企業経営者の声もあり、官製の賃上げは容易ではない。さらに、長期の景気回復は米国など世界経済の好調が要因で、人手不足も団塊の世代の大量退職で生じているという経済専門家の反論もある。
 経済成長による増加を期待していた税収も停滞しており、経財白書が指摘するような好循環を生んでいるとは言えない状況だ。
 
あまりにも実態からかけはなれた報告書なので個別にチェックしてみる。
 
■賃下げ
 <報告書>
 アベノミクスにより、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながる「経済の好循環」が着実に回り始めている。 
 <現場では・・>
によると、殺をしたとして労災を申請した。
中小の製造メーカーでは、良い人材の確保が難しくなっているという。
技術力を高め新規顧客を開拓することでリーマン・ショック後の不況を乗り切ってきたが、高い賃金で有能な社員を引き留めるため、一部の社員は「賃下げ」をせざるを得ない状況だという。
政府は企業に賃上げを要請するが、企業はリスクに備えて内部留保を増やす必要に迫られているという事情がある。
果たしでこれが「経済の好循環」とよべるのか。
■矛盾
 <報告書>
消費の本格的な回復には若者の将来の雇用・賃金に対する信頼感の回復などによって安心して消費できる環境の構築が重要。
 <検証すると・・>
アベノミクスの第一の柱だった大規模な金融緩和。これについては「金利の住宅着工が増加」と記載していたが、消費の拡大まで波及していないと指摘していた。
不動産経済研究所の首都圏のマンション市場動向によると、「発売は25.1%減で2カ月連続の減少で契約率は67.2%で前年比2.4ポイント低下したという。
その要因としては若者の不安だけでなく、中高年の老後不安も挙げていたが、解消する処方箋には具体性がない。
もっとも首都圏のマンションの価格は平均5642万円で、若者や中高年にも簡単に3手が出せない価格であることは確かである。それと比べれば、首都圏から離れたオジサンの住んでいる周辺では、若い世代向けの3000万円台後半の戸建て建売住宅が即売の状態でもある。
■実効性
 <報告書>
人的資本への投資は経済成長の基盤として重要で、効果的・効率的な支援が必要。
 <実態は・・・> 
安倍政権は年末に編成する2018年度の予算を、教育などの「人材投資」に重点配分することを掲げている。
白書は経済成長の「切り札」としてこうした政策の実行を後押しする。
だが、「一億総活躍社会の実現」のスローガンの下、同様の重点政策はすでに行われており、新たな政策が効果を上げる保証はない。
2016年度の税収が7年ぶりに前年を下回っていることは、企業だけに法人税の減税を行ってきたツケでもある。
 
過去の選挙では安倍晋三首相は「今アベノミクスを後戻りさせていいのか」と叫んでいた。
 
そして選挙が終わり国民の支持を得たと言わんばかりに、国民生活には関係ない「特定秘密保護法」や「戦争法」、「共謀罪」法、そして改憲と経済政策以外に突っ走っている。
 
安倍晋三首相の頭の中には、国民のための「経済政策」はどこにもなかった。
 
自分の保身から来年の自民党総裁選で再選されさらに3年、首相としての地位に恋々としがみ付こうとしているようである。
 
そして2020年の東京五輪開会式には現職の「総理大臣」として出席することを描いている。
 
しかしその肝心の五輪には様々な問題点が噴出している。  

<輸送、酷暑、経費 東京五輪に立ちはだかる三つの課題>
 2017年7月22日03時02分 朝日新聞DIGITAL
 2020年東京五輪の開幕まで、24日であと3年。世界中から1千万人以上が訪れる巨大イベントに、輸送、酷暑、経費と、三つの課題が立ちはだかる。(前田大輔、野村周平、遠田寛生、伊木緑)
■輸送 市場移転が影
 「やはり、トンネルがないのは痛い」
 6月末、選手村と各会場を結ぶ東京都道・環状2号線(環2)の建設地を視察した大会組織委員会の森喜朗会長、東京大会の準備状況を確認する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会のコーツ委員長らから声が上がった。
 環2は選手村と各会場を結ぶ大会輸送の「大動脈」とされ、築地市場の跡地から虎ノ門までを片側2車線の地下トンネルで結ぶ計画だった。招致時には「選手村から(主会場の)新国立競技場まで10分で結ぶ」と開催計画に明記し、アピール材料になっていた。
 しかし、小池百合子都知事は昨年、豊洲市場への移転延期に伴い、地下車線の全面開通を断念。築地跡地の地上部に片側1車線の道路を作る代替案を示した。関係者によると、当初の計画より信号が四つ増え、輸送能力が3分の1以下に落ちるという。
 そもそも、環2の具体的な整備計画が決まっていない。都は21日の会議で築地市場の移転時期を「来年春から秋」とし、環2の開通時期を「20年3月末まで」と初めて明言。ただ、市場移転の時期に影響されるため、道路の仕様や構造は検討中とした。 さらに、築地市場の跡地に約3千台のバスや関係車両が駐車できる拠点を作る計画も不透明だ。既存の立体駐車場を活用する案などがあるが、具体的な整備計画は定まっていない。
 輸送能力が落ちれば渋滞が増え、市民生活に影響が出る。しかし、ハード面の整備には限界がある。
 このため、ソフト面の対策が欠かせない。組織委や都などが民間と共同で、IT(情報技術)を使った渋滞回避システムを作るなどの対策に乗り出しているのも、こうした背景がある。さらに、出勤時間帯の混雑を緩和しようと、働き方改革と合わせた取り組みとして、都は時差出勤や在宅勤務(テレワーク)を奨励する「時差ビズ」キャンペーンを11日から始め、約300社が参加している。政府も開会式まで3年となる24日を「テレワーク・デイ」とし、啓発活動を行う。
■酷暑 道路に特殊舗装も
 7月24日に開幕する東京大会は酷暑の時期に重なる。観客や選手の健康を守ろうと、関係者は暑さ対策に汗を流す。
 組織委は今年4月、暑さ対策チームを本格始動させた。国や東京都と連携し、様々な構想を練っている。観客の入場列の形もその一つ。蛇行すると内側の人たちに風が通りにくく、熱中症が起きやすいという。各会場のスペースなども考え、なるべく直線になるよう検討する。また、約9万人のボランティアに対し、体温を下げる効果がある氷菓を配る案もある。昨夏のリオデジャネイロ五輪で、スタッフにアイスクリームが配られたことを参考にした。しかし予算化はこれからで、具体的に決まっていることはないという。
 選手向けには、マラソン、競歩、自転車などのコースになる公道に、国土交通省が路面温度を下げる特殊な舗装をする方針だ。昨夏の実験で、通常よりも4・8度低くなるなどの結果が出た。ただ、コースはまだ確定しておらず、実際にどれだけ舗装できるかは、時間や予算次第という。担当者は「技術があっても、コースが決まらないことには取りかかれない」と気をもむ。さらに、招致時にはマラソンは男女とも午前7時半スタートの計画だったが、暑くなる前に終えようと、早朝にスタートする案が検討されている。
 日本の暑さに慣れていない外国人観光客向けの対策にも力を入れている。
 環境省は昨夏つくった観光客向けの英語版パンフレットで、熱中症の英訳を変えた。重症のニュアンスが強い「Heat stroke」としていたのを、軽症のものまで幅広く含む「Heat illness」を採用した。より多くの人に危険を感じてもらえるよう工夫したという。
■経費 財源確保が急務
 東京大会の総経費は1兆3850億円と試算されている。都や国などは5月、都と組織委が各6千億円、国が1500億円を負担することで大枠合意したが、都外の競技会場の運営費など350億円をどこが負担するかは未定だ。
 総経費は13年の東京大会開催決定時には約7千億円だったが、その後、輸送・警備費の加算や資材高騰などで大幅に増加。IOCは14年に開催経費を抑える改革策「アジェンダ2020」をまとめ、その中で種目数の目安を約310とした。だが、東京大会の種目数は過去最多の339に膨らみ、経費増大に影響している。
 現在の試算額には予定外の支出に備えた予備費や、6月に決まった3人制バスケットボールなど追加種目の運営費が入っておらず、その検討も必要になっている。
 財源の課題も大きい。都が積み立てている開催準備基金約3700億円(16年度末現在)だけでは、都の負担分6千億円は賄えない。防災や文化振興を目的とする他の六つの基金(16年度末現在の残高計約3600億円)などの活用も都庁内で検討中だが、いずれも使途が決まっていて、五輪経費に充てるには条例改正が必要になる可能性がある。
 また、都が負担を表明している都外の仮設施設整備費に都の公金の基金を充てることには、都議から異論も出ている。都幹部は「開催都市だから相応の負担はしなければならない。丁寧に説明責任を果たすしかない」と話す。
 一方、組織委もスポンサーや入場チケットの収入などで5700億円は確保できるとするが、負担額の6千億円には300億円足りず、対策が急務になっている。
 
あと3年しかないにもかかわらず、こんな根本的な問題が解決されていない。
 
小池百合子都知事の豊洲市場移転の延期が、五輪招致時の「選手村から(主会場の)新国立競技場まで10分で結ぶ」という開催計画も既に幻となっており、今後も新国立競技場建設で犠牲者が出るようだと、まさに「幻の東京五輪」となるのではないだろうか、とオジサンはひそかに期待している。

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2017年07月19日

ついに身内からも揺さぶられ始めた安倍政権

日本の労働界で最大の「ナショナルセンター」と呼ばれている連合。
 
これだけ聞くと、あまり関心のない人達でも「連合は労働者の味方」だと錯覚してしまう。
 
その連合も組織的にはかなり杜撰なところがあり、トップの会長よりも事務局長の方が突出したことをやっていた。
 
10日ほど前、「連合、『残業代ゼロ』修正要請へ 労基法改正案で」という記事によると、連合の神津里季生会長が、高収入の一部専門職を残業代支払い対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」について、労働者の健康を守るための措置を充実させるよう、近く政府に改正案の修正を申し入れるとなっていた。
 
ところが、改正案の作成は会長ではなく事務局長の逢見直人の独断専行らしく、連合傘下の全国ユニオンが当事務局長あてに、「労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明」を先週発表していた。
 
それによると、多くの問題点がふくまれている要請書であった。
 
・連合では、雇用・労働政策(※長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現する。)の項目で「長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務の拡大は行わない。」と明言しており、明らかにこれまで議論を進めてきた方針に反するもの。
・逢見事務局長は「これまで指摘してきた問題点を文字にしただけで方針の転換ではない」など説明し、「三役会議や中央執行委員会での議論は必要ない」と語り,詭弁以外何物でもなく、民主的で強固な組織の確立を謳った「連合行動指針」を逸脱した発言である。 
・労働時間規制は先人の血と汗の上に積み上げられてきており、私たち労働組合にかかわる者は、安心して働くことができる社会と職場を後世に伝えていくことが義務であるため、今回の政府に対する要請書の提出は、こうした義務を軽視・放棄するものに他なりません。
 
あらためて連合の生い立ちからその実態を知っているオジサンからすれば、既に「トップから腐っている」という思いを実感したに過ぎない。
 
下部組織からの反対声明が出たことにより、「『脱時間給』19日の政労使合意延期 連合で慎重論相次ぎ」という事態に相成った。
 
さて、余りにもの無知で無責任発言が多いにもかかわらず、安倍晋三首相の寵愛を受けているお蔭で依然罷免されていない稲田朋美防衛相。
 
どうやら自民党内からも不満の声が外に漏れだしているようである。
  「稲田氏出席の会議で協議 日報、陸自に存在『非公表』

筆致を抑えてはいない記事はこちら。
 
<稲田防衛相、組織的隠蔽を容認 陸自にPKO日報、国会で虚偽答弁>
 2017年7月19日 朝刊 東京新聞
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽(いんぺい)を容認した形になる。
 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。
 稲田氏は18日、当該の会議で非公表の方針を了承したかどうかの事実関係について、共同通信の取材に「ご指摘のような事実はありません」と書面で回答した。
 複数の関係者によると、緊急会議は2月15日、防衛省で開かれた。稲田氏や事務方トップの黒江哲郎事務次官、豊田硬(かたし)官房長、岡部俊哉陸上幕僚長、湯浅悟郎陸幕副長らが出席。情報公開請求に「廃棄済み」とした日報が陸自に電子データで残されていたことについて、事実関係を公表するか対応を協議した。
 陸自は1月17日、岡部幕僚長に保管されていたことを報告し公表の準備を始めたが、会議では、陸自のデータは隊員個人が収集したもので公文書に当たらないなどとした上で、「事実を公表する必要はない」との方針を決定。稲田氏は異議を唱えず、了承したという。
 3月に入り、報道によって陸自に日報が保管されていた事実が明るみに出た。稲田氏は同月16日の衆院安全保障委員会で、民進党議員から一連の隠蔽行為の報告を受けていないのか問われ「報告はされなかったということだ」と否定した。
 日報を巡っては、情報公開請求を不開示とした後、昨年12月に統合幕僚監部で発見。その後、陸自でも見つかったが、1月27日に統幕の背広組の防衛官僚が、報告に来た陸上幕僚監部(陸幕)の担当者に「今更陸自にあったとは言えない」と伝達。2月にデータは消去された。
 防衛省は2月6日、統幕で見つかった事実を公表し翌7日、一部を黒塗りで公開。陸自での保管の経緯は防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施中で、近く結果を公表する見通しだ。
◆「戦闘」表現巡り議論
<PKO日報問題> 南スーダンPKOに、政府は2012年1月〜17年5月、陸上自衛隊の部隊を派遣。首都ジュバで大規模戦闘が起きた昨年7月に現地部隊が作成した日報の情報公開請求を、防衛省は昨年10月に受理。同12月2日に「陸自は廃棄済み」として不開示決定したが、12月26日に同省統合幕僚監部に電子データで保管されていたことが判明、今年2月に公開した。3月には陸自内部にも残っていたことが発覚し、防衛監察本部が特別防衛監察を実施している。日報の「戦闘」との表現を巡って「武力衝突」としてきた政府見解との落差が国会で議論になった。
 
「緊急会議は2月15日、防衛省で開かれた。稲田氏や事務方トップの黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長、湯浅悟郎陸幕副長らが出席」という事実は、まさに内部の者しか知りえない情報であろう。
 
さらに当ブログ作成中に、「PKO日報問題 稲田氏に報告、2日前にも…緊急会議控え」という記事が配信され、  
 
2回にわたり報告を受けていたことが判明したことで、もう言い訳は通じないであろう。

もっとも、こんな隠蔽は稲田朋美個人の判断ではできないはずで、当然安倍晋三首相の指示の下であったことが容易に想像がつく。 
 
それにしても、いつまでも辞めない、辞めさせられない稲田朋美防衛相に苛立っている輩が政府関係者にいるということである。
 
稲田朋美防衛相任命責任は当然安倍晋三首相にあるのだが、それに対しては記者にも答えていない。  
 
その安倍晋三自身の資質の「嫌われ方」が大きく内閣支持率を下落させたのだが、その後「真摯に丁寧に説明」するはずの24日に予定されている閉会中の予算委員会開催に関しては、「【最悪最低】閉会中審査出席でも安倍総理は逃げ回る!」という情報によれば、「自民党は野党の質問時間を削るよう要求している。アベが出ても、アベのお仲間のやらせ質問で埋め尽くそうというのだ。どこまでも逃げ回るアベ。」ということらしい。 
 
もうどこにも逃げられないのだが、最近は日本獣医師会顧問の北村直人が爆弾発言をしていた。 
 
【「総理出席の集中審議をやるなら私を参考人に」――「加計学園」問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が間もなく「安倍内閣が覆る証拠文書」を発表!? 岩上安身によるインタビュー第2弾17.7.15】 
 
週刊朝日2017年7月28日号の「安倍首相は体調悪化 閉会中審査に引っ張り出され…」という記事にはこんな安倍晋三首相の体調に関する内部の証言が載っていた。  
 
渦中の安倍首相の体調を懸念する声があがっている。官邸関係者がこう語る。
「安倍首相、会食はいつもどおりしているが、体調はあまり良くないようです。会議でも目を閉じたり、ボーッとしたりしていますし、しょっちゅう水を飲んでいるのが目につく。外遊中も、あまり会談が入らなかったようだ。ロジ(スケジュール)担当が、やたらトイレへの動線を気にしていたという話もある」
 安倍首相の主治医らが所属する慶応病院関係者がこう語る。
「外遊にも消化器内科の権威である主治医が1人ついていったそうです。ただ、帰国後の顔を見ると、かなり顔がむくんでおり、体調は悪そう。安倍首相の持病の潰瘍性大腸炎はストレスがかかると悪化し、がん化する恐れもある。心配です」
 昭恵夫人との結婚記念日だった6月9日には、安倍首相が深夜に自宅で体調を崩し、主治医らが駆けつけたとも報じられた。
「その日は確かに主治医らが駆けつけたが、それほど病状は深刻ではなく、検査入院するような事態ではなかったようです。普段は消化器内科と腫瘍センターの3人の主治医が安倍首相を診ていて、首相が慶応に来ると騒がれるから、六本木のホテル内のジムなどに医師が呼ばれ、点滴や診察などを行っているそうです」
 
日刊ゲンダイなどには度々見かける安倍晋三首相の体調異変報道たが、週刊朝日も裏取りした内部の関係者の発言を掲載するようになったということか。
 
国のトップの体調管理情報はまさに「トップシークレット」であり特定秘密でもあるはずである。
 
しかしこう簡単に外部に漏れるということは危機管理体制と能力が低下しているということであり、「もう安倍晋三はお終いか?」という空気が政府・与党内に漂い始めている証でもある。
 
思い出すのは10年前。
 
参院選で大敗し、その後内閣改造したにもかかわらず、2007年9月10日に第168回国会が開催され、安倍晋三首相は所信表明演説の中で「職責を全うする」という趣旨の決意を表明したにもかかわらず、2日後の2007年9月12日午後2時、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見をした。
 
安倍晋三にとっては悪夢の再来かも知れないが、国民にとっては夢よ再びという気持ちになる暑い夏が始まった、とオジサンは思う。

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2017年07月15日

「築城3年 落城1日」が語る「砂上の楼閣」の安倍内閣

見え透いたサル芝居を自民党と官邸が仕掛け、最後は「総理が決断された」ことにした、「加計問題 首相、求心力低下危惧 予算委開催拒否自ら覆す」。
 
自ら予算委員会の出席を決めたにもかかわらず、閉会中審査に海外逃亡していたために、その間に行われた世論調査では内閣支持率がついに30%を割ってしまった。 
 
<安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%−時事世論調査>
 2017/07/14-15:03 JIJI.COM
20170714sijiritu.jpg 時事通信が7〜10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。
 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。
20170714seitousijiritu.jpg 内閣を支持しない理由(複数回答)でも、「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。前月と今月だけで14.9ポイント増となった。次いで「期待が持てない」21.9%、「政策が駄目」15.8%の順。内閣を支持する理由(同)は、「他に適当な人がいない」14.1%、「リーダーシップがある」9.0%、「首相を信頼する」6.8%などとなった。
 支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13.3ポイント減の19.4%となった。自民党支持層でも支持は同13.4ポイント減の70.1%と急落した。
 政党支持率は、自民党が前月比3.9ポイント減の21.1%、民進党は同0.4ポイント減の3.8%。以下、公明党3.2%、共産党2.1%、日本維新の会1.1%と続いた。支持政党なしは同4.5ポイント増の65.3%となった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。  
 
世論調査の数字は発表側がいくらでも操作が可能であると、今までもいろいろと指摘されてきている。
 
うがった見方をすれば、大きく下落したことを報道し、来月の内閣改造後の世論調査で支持率が回復したという演出かも知れない。
 
それにしても、各政党の支持率の推移をみると、自民党と一緒に野党第一党らしい民進党も支持率をさげている。
 
このままでは共産党の支持率にも抜かれ、それはそれで共産党中心の野党共闘ができるかもしれない。
 
民進党の体たらくぶりがますます顕著になっている。


  「民進、修羅場の都議選総括『受け皿どころかはけ口にも』」 
 
さて、先月の16日に「禁じ手」を使って共謀罪を成立させ、同時に加計学園疑惑に蓋をするかのように通常国会を閉めてしまった安倍政権。
 
週明けの19日には口先だけの反省の言葉を吐き、翌日の20日には自民党役員会ではこう言っていた。
 
「国民からの厳しい叱声を重く受け止め、謙虚に、しかし改革では大胆にもう一度気を引き締めて政権運営に当たりたい」
 
そして、追い詰められてきた安倍政権を「築城3年、落城1日」という言葉で表現していた。
 
確かに内閣支持率が30%を割ると「危険水域」と言われてきたが、今までの歴代内閣の発足時と退陣前の内閣支持率は以下の図のようである。
 
20170715taijinmaesijiritu.jpg  
 
たしかに第一次安倍政権の退陣前の内閣支持率に近づいているのだが、当時と大きく異なるのは政権交代ができる野党第一党が存在しないということであろう。
 
そうなれば与党内から「ポスト安倍」が噴出してもよさそうなのだが、それより先に海外メディアがポスト安倍を語り始めている。  
 
<ポスト安倍を語り始めた海外 ふさわしいのは自民・民進議員ではなく……?>
 Jul 14 2017 NewSphere
 加計学園問題や「テロ等準備罪」を強引に可決させたことなどで、安倍政権の支持率は急激に低下した。不人気は先の東京都議会選挙にも影響し、結果は「都民ファーストの会」の圧勝で、自民党は大惨敗に終わった。安倍首相は内閣改造で政権基盤を強化する意向だが、国民の政権への不信感は強く、これまで3選もありと見られてきた安倍首相の時代が、そろそろ終わりそうだと報じる海外メディアが出てきている。
◆内閣改造で信頼は戻るか?首相の3選は困難とも
 ブルームバーグ、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)、ロイターはいずれも、日本の報道機関の世論調査で、安倍政権の支持率が30パーセント台に落ち込んでいることを報じている。
 ロイターは、安倍首相は8月に内閣改造を予定し、菅官房長官、麻生財務相の主要メンバーを残留させ、失言や受け答えの悪さで支持率低下や都議選惨敗の一因を作ったと見られている稲田防衛相、金田法務相を外して、流れを変えようとしていると述べる。しかしブルームバーグは、10年前の衆院選惨敗の際にも、安倍首相は内閣改造で支持率アップを目指したものの失敗に終わったと指摘している。
 もっともブルームバーグは、当分の間は安倍政権継続と見ている。「10年前との違いは、民進党(当時民主党)がひどく弱く、自民党のなかにも安倍首相より支持を集められる人材がいない」という国際政治学者の三浦瑠麗氏のコメントを紹介し、来年秋に行われる予定の自民党総裁選までは、このままだろうとしている。ロイターは、これまで野党の弱さ、衆参両院での圧倒的多数の議席数、自民党内での挑戦者不在が安倍首相にプラスに働いてきたとするが、今のような支持率が続けば、挑戦者の台頭を許すことにもなり、ほぼ視野に入っていた3選は難しくなると見ている。
◆動き出したライバルたち。ただ、政策は見えない
 崩れだした安倍政権を見て、海外メディアはポスト安倍を語り始めている。ロイターは、岸田外相が閣内に残ることを望んでいないようだという国内の報道を取り上げ、これが次の総理を狙う岸田氏からのサインで、安倍首相が追い詰められているという認識を強化することになるという、テンプル大学日本キャンパスのジェフリー・キングストン氏のコメントを紹介している。政界の情報筋や専門家によれば、安倍首相よりタカ派色が薄いとされる岸田氏は、安倍政権の支持率低下で、挑戦者となる準備を加速させているようだ(ロイター)。
 ブルームバーグは、安倍首相のライバルとなるのは、岸田外相と石破元防衛相だとする国内報道を紹介し、両者がこのところ徐々に首相に批判的になりつつあると述べている(注:その後の国内報道で、岸田氏は13日に安倍政権支持を表明)。もっとも、元自民党総務税制調査会副会長の村上誠一郎氏は、挑戦者となる可能性のある政治家にはアベノミクスに変わる政策ビジョンがないことが問題だと指摘している。
◆唯一自民党に対抗できるのは小池氏。アベノミクスはどこへ?
 ブルームバーグが引用するNHKの調査では、自民党の支持率は6ポイント下がって30.7%、民進党は5.8%で、47%の回答者は無党派だった。また、朝日新聞の調査では、82%が自民党に対抗できる野党が必要と答えたことも紹介している。
 アジア・タイムスに寄稿したジャーナリストのウィリアム・ペセック氏は、気弱な岸田外相、タカ派の石破氏、タレント政治家の誰に対しても周りの人々は肩をすくめるとし、賢く国際的な考え方で抜け目のない小池都知事こそ、次の総理大臣にふさわしいとする。同氏は、4年半のアベノミクスで安倍首相が完全に打ち出せたのは金融緩和という矢のみだと指摘し、日本を取り戻すために経済に大変革を起こすとしたアベノミクスよりも改憲に力点を置く姿勢は、まるで安い商品で顧客を釣り、高額商品を売りつける「おとり商法」だと安倍首相に批判的だ。小池氏は自民党を出て都議選に勝利し、性別を越えてリーダーとなり、スキャンダルと失言ばかりの安倍政権にはない勢いがあるとし、小池氏が総理の地位を狙う事になれば、安倍首相にとっては悪夢だと述べている。
 一方FTは、安倍時代の終わりは見えているとしながらも、安倍首相がいるいないにかかわらず、アベノミクスは続けなければいけないと述べる。今の安倍首相ができる最良の仕事は、自分の首相としての役目が終わった後でさえも、アベノミクスは続けなくてはならないことを党や国民に分からせることだと述べ、ポスト安倍がアベノミクスを継続できる人物であるべきという見解を示している。
 
海外メディアの多くは独自取材ではなく国内メディア情報を元に記事にしているので新鮮味はないが、欧米諸国から見れば安倍晋三首相の存在感が薄れてくると判断し、G7の首脳からは徐々に相手にされなくなるであろう。
 
ところで安倍官邸に人事権を握られていた7月恒例の中央省庁幹部人事が、一段落したという。
 
安倍政権に対する怨嗟の渦は霞が関全体に広がっており、支持率急落の今こそ「反旗を」との機運が高まりつつあり、省庁別に問題点をあげてみる。
 
■財務省
 財務官僚たちにとって悲願の消費税増税は2度も延期され、2年後の2019年10月に先送りされた税率10%引き上げも、省内では「すでに3度目の延期の布石を打たれた」との声が飛び交っていたらしい。
 その根拠が6月に閣議決定した「骨太の方針2017」の財政健全化目標のくだりで、13年に安倍政権が決めた「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化」という目標をタナ上げしたことにより、増税の根拠を揺るがしかねず、省全体に不信感が渦巻いているという。
 さらに、安倍晋三首相が改正憲法の20年施行を目標に掲げ、来年中にも改憲の国民投票を実施しようと、安倍晋三は議論の加速を促しており、改憲の賛成多数を得るには、ますます不人気の消費増税が邪魔になるという見方をしている。
 したがって財務省としては予定通り増税を実施するには改憲スケジュールを止めるしかなく必然的に「安倍降ろし」につながるかもしれない。
■農水省
 企業の農地参入の規制緩和を「官邸の意向」でゴリ押しされている。
■外務省
 官邸主導で無謀な北方領土返還のロシア交渉を頭越しに展開されたうえ、失敗のツケを払わされている。
 
政治評論家の山口朝雄は、「安倍1強」にあぐらをかいた官邸の強引な手口に面従腹背、ホンネではハラワタが煮え繰り返っている官僚は霞が関に掃いて捨てるほどいる現状をこう解説していた。
 
「ここまで政権の落ち目が顕著になると、霞が関官僚の協力姿勢も確実に消極的になります。官邸中枢に正確な情報があがりにくくなるなど、政権運営に支障を来すこともあるでしょう。もう、安倍政権は長く続かないと判断すれば、今まで不正に目をつぶってきた官僚たちも『内部告発』に踏み切りやすくなります」
 
「森友・加計両学園の疑惑で政府が『破棄した』『確認できない』と説明してきた文書が内部告発で飛び出せば、もう安倍政権は持ちません」
 
少なくとも当分の間は政権交代は期待できそうもないのだが、少なくとも安倍晋三を退陣させるだけで、霞が関官僚の怨嗟も和らぎ国会内が風通しが良くなれば、国民のための政治が取り戻せる可能性が出てくる、とオジサンは思う。
 
最後の、安倍晋三首相の命取りになりそうな加計学園疑惑報道を昨夜の報道ステーションで紹介しておく。
 
【京産が断念…加計学園の開学時期めぐる謎20170714houdoustation】
 
      
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2017年07月14日

内閣改造は安倍晋三を最初に代えろ

7月8日のドイツ・ハンブルクメッセでのG20会議の後すぐに帰国すれば閉会中審査に出席しなければならず、それを避けるために緊急性のないスウェーデン、フィンランド、デンマークと北欧諸国の訪問を無理やり外務省に調整させ、閉会中審査で新たな事実が暴露されていないことを確認し、12日には、発生から1週間経った九州豪雨の被災地の被害状況を確認していた。
 
その加計孝太郎を発見した人がこんな写真を公開していた。 

そもそも閉会中審査は1日と限られており、肝心のキーマン等が出席しなかった衆参両院での野党側の追及も今一つと言った所であった。
  
NHKが生中継していたが、平日の昼間にどれほどの国民が見ていたのかは分からないが、夜のニュースでは何度も放映されていたので、相変わらず疑惑は解消されていないという印象だけはますます強まったようである。
 
内閣支持率が30%台となり、これ以上の下落は自らの首を絞めることになると判断したのかどうかは未確認だが、忖度していた自民党の幹部の反対を押し切り(?)8月の内閣改造前にイメージの回復を狙うことにしたらしい。
  
  「首相出席、閉会中審査へ 月内に実施、加計説明
 
もっとも巷では、「【三文芝居】昨日から総理参加の閉会中審査は決まってた⇒竹下国対が一度断る(フリ)⇒総理が自ら出席を英断と発表(伊藤惇夫氏・後藤謙次氏)」といった見方が有力であった。 
 
<加計問題 首相出席、予算委開催へ 和泉氏を参考人招致>
 毎日新聞 2017年7月14日 00時20分
 安倍晋三首相は13日、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り野党が要求してきた衆院予算委員会の閉会中審査に応じる意向を示した。自民党の竹下亘国対委員長に電話で伝えた。これに先立ち自民、民進両党の国対委員長が会談した際には、自民側が予算委開催を拒否。この報告を受けた首相が「自ら説明する用意がある」と党方針を覆し、一転して開催する方向となった。
 自民、民進両党は14日に再協議し、開催日や審議時間などの調整に入るが月内に実現する見通し。民進党は、文部科学省に学部新設を強く求めたとされる和泉洋人首相補佐官の参考人招致を要求してきた。首相官邸筋によると、和泉氏招致については応じる方向という。
 国対委員長会談では、竹下氏が「必要性を感じない」と予算委開催を拒否。これに対し、民進党の山井和則国対委員長が首相に直談判するよう要求した。竹下氏が首相に「予算委を断った」と電話を入れたところ、首相は自ら出席して説明する考えを示した。
 これまで政府は「国会の事は国会で決める」と任せてきたが、内閣支持率下落に歯止めがかからず、首相自身が国民への一層の説明が必要と判断した模様だ。
 公明党の山口那津男代表も13日の党会合で「政府は国民の疑問に説明責任を果たし、国民の信頼を回復しなければならない」と述べていた。
 山井氏は記者団に「予算委開催は当然で、遅すぎたくらいだ。国民の疑問を晴らせるよう十分な時間をとってほしい」と求めた。
 加計問題を巡っては、首相が6月19日の記者会見で「丁寧に説明する」と表明。今月2日投開票の東京都議選で惨敗したこともあり、自民党は10日に衆院文部科学委員会などの閉会中審査開催を受け入れた。ただ、安倍首相は欧州訪問中で出席せず、参考人として出席した文科省の前川喜平前事務次官は、与党側が出席を認めなかった和泉氏の関与に繰り返し言及。議論は平行線をたどり、野党側は「真相解明には首相の説明が必要だ」として、首相が出席する予算委開催を求めていた。
 
2012年12月、当時の民主党の自滅によりゾンビノ如く蘇った安倍晋三は第2次内閣を発足した以降、徹底したマスメディア対策を行ってきた。
 
その対策の中で「アメ」が主要メディア幹部との定期的な会食であった。
 
重要法案の強行採決による成立の後は必ず開催された会食により、御用評論家たちはテレビメディアで安倍晋三擁護に回り、新聞メディアは必ず「両論併記」で政府の政策には直截的に批判することを避けてきた。
 
今回、安倍晋三首相が衆院予算委員会の閉会中審査に応じる意向を示したことを、この会食相手たちは手放しで評価することであろう。    
 「首相動静」より 【まさにレギュラー総出演】  
●曽我豪・朝日新聞編集委員
●山田孝男・毎日新聞特別編集委員
●小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹
●石川一郎・BSジャパン社長
●島田敏男・NHK解説副委員長
●粕谷賢之・日本テレビ報道解説委員長
●田崎史郎・時事通信特別解説委員

 
8月3日に内閣改造と自民党役員人事を行うらしいのだが、当選回数からすれば当然入閣できると思っている「入閣待望組」は避けて手堅い組閣にするとの情報が伝えれれているが、「手堅い組閣」はややもすれば、いつか来た道の「おともだち内閣」になりかねず、そんな「粗閣」ならば、こんな時限爆弾が用意されているという。閣僚経験のある「手堅い」議員たちは、身体検査をするまでもなく脛に数えきれないほどの傷を持っている。
 
贈収賄に問われるほどのことをした議員はいないが、「ザル法」と言われる政治資金規正法を悪用し「適正に処理している」と平然と答えている議員は山ほどいる。
 
最近では、「菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い」という不穏な動きも発覚し、改造内閣で支持率回復と目論むには少々虫が良すぎる。
 
<信を問うべきだ 国民が求めるのは内閣改造ではなく総辞職>
 2017年7月14日 日刊ゲンダイ
 安倍首相が8月早々に内閣改造に踏み切ると表明した。1カ月も前から日程を明言するのは異例だが、それだけ自民党内の高まる不満を抑えるのに必死な証拠である。
 都議選は歴史的惨敗、各メディアの支持率は軒並み、30%台半ばに沈み、過去最低を更新した。「看板」を掛け直して出直すしかないほど、今の政権は本当にヒドイ人材ばかり。とりわけ出来の悪いのが、共謀罪のボロボロ答弁の金田勝年法相と、「自衛隊としてお願い」発言の稲田朋美防衛相だ。
 この2人はあまりのポンコツぶりに野党も再三、辞任を求めてきたが、失点を喫するたび安倍政権は守り続けてきた。特に稲田防衛相の失言は即刻辞任ものなのに、野党の罷免要求を首相は拒否。アレで辞めさせなければ次の内閣改造でも代える理由はないはずで、留任がスジだ。ところが、内閣改造の意向が伝えられた途端に、早々と「稲田防衛相は交代へ」との報道だらけである。
 安倍首相は任命責任から逃れるため、無能大臣の続投を許し、内閣改造を機会にクビをスゲ替えるわけだ。いかにもズルイ考えだが、彼が生み出した内閣はトンデモ閣僚を次から次に輩出してきた。
 10年前に瓦解した第1次政権時代は自殺した松岡利勝農相を含め、大量7人が「政治とカネ」や失言で辞任。第2次政権発足以降も、松島みどり法相、小渕優子経産相、西川公也農相、甘利明経済再生相、今村雅弘復興相と、すでに5人がスキャンダルで辞任に追い込まれている。
 内閣を離れても、加計学園からのヤミ献金疑惑が浮上した下村博文・元文科相のようなやからもいる。つくづく、安倍首相は人を見る目がないようだが、パワハラ暴行の豊田真由子、長靴政務官の務台俊介両衆院議員ら「魔の2回生」に象徴されるように自民党自体、人材が払底しているのだ。
 となると、大幅改造で閣僚を一新しても政権浮揚につながる保証はない。逆に新閣僚から醜聞が飛び出せば、この政権はもう持たない。それでもなぜ、安倍首相は内閣改造にこだわり、政権にしがみつこうとするのか。
 彼の祖父・岸信介元首相は日米新安保条約を制定して、戦後日本の方向性を決定づけ、もともとは戦犯でありながらも、日本の歴史に大きな実績を残した。自分も首相として祖父に勝るとも劣らない実績を残したい。それが悲願の憲法改正だ。
 何としても自分の代のうちに改憲原案をまとめ、改憲発議と国民投票にこぎ着けたい。それを成し遂げた時こそ、首相本人の中では祖父を超えられる瞬間なのだろうが、内なる動機に支配され過ぎている。国民無視の「自分ファースト」な発想でしかない。
 今、安倍首相に求められるのは内閣改造ではなく、内閣総辞職である。憲法に手をつけるなら、まず国民に信を問え。「改憲は正しい」という自信があるなら、堂々と総選挙に打って出るべきだ。
 
2013年の特定秘密保護法の強行採決や2015年の戦争法の強行採決の後の内閣支持率はいずれも大幅に下落し30%台になった。
 
しかし1カ月もすると支持率は回復している。
 
多くの国民にとっては生活にはあまり影響のない法案という認識もあったのかもしれない。
 
しかし都議会議員選挙では、7月2日の自民党の「聖地」秋葉原で安倍晋三首相に対し「帰れコール」と「アベヤメロ」の大合唱が続いた。
 
決して組織的な動員というよりはむしろ自然発生的に集まった人々が自然と口から「アベヤメロ」が発せられ、批判の矛先は安倍晋三そのものであったことを、この「裸のバカ殿」は理解できなかった。
 
テレビのインタビューである高齢の女性が「内閣改造するならトップから代えなきゃね!!」と言っていた。
 
まさに今求められているのはこのことではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:59| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする