2018年02月08日

ネトウヨは安倍晋三のためにはWikipediaまで改竄してしまうのか?


関東地方は立春後は比較的好天気に恵まれ、日中の最高気温も徐々に上昇してきているが、かつての「裏日本」側では豪雪により危機的な状況になっている。
 
南北に細長い日本列島だが、「裏日本」という呼び名は現在では放送上使用禁止用語となっているのだが、裏日本という語が使われ始めた当初は、首都である東京を玄関口であるという意味で「表」とした場合、自然と日本海側が「裏」となる事から単に地理用語として用いられ、侮蔑的な意味合いは持っていなかったらしい。
 
そのため天気予報などで地域を指す言葉として普通に使われていたが、NHKでは新潟県内のとある市の首長からの指摘により、1960年代末頃から差別的・侮蔑的であるとして「裏日本」という用語を使わなくなり、現在放送されている番組で使用されることは基本的になくなり、また民放や地方紙などでも1970年代後半ごろから徐々に使わなくなってきている。
 
月曜日あたりから徐々に大雪に見舞われている、かつての「裏日本」の福井県内各地の積雪状況は、5日午後5時現在の積雪は、大野市で98センチ、福井市で73センチ、小浜市で29センチ。6日午後6時までに予想される24時間降雪量は多いところで、嶺北の平地50センチ、奥越60センチ、嶺南の平地40センチであった。
 
そして、7日も断続的に雪が降り、福井市では午後9時現在、146センチを記録し、死亡者も出ている。
 
福井県などの国道8号で6日に発生した車の立ち往生は、7日夕に約680台を数え、陸上自衛隊は約900人態勢で除雪作業を続けたが、解消のめどは立たず、2夜続けて車内で過ごさざるを得ない状況になっており、県は大雪の被害が出ている福井、あわら、坂井の3市に災害救助法を適用した。
 
まさに緊急事態なのだが、自衛隊の最高責任者の動きはまったく鈍く、「国民の生命と財産を守る」という言葉が空疎に聞こえてくる。
 
しかし、数年前の山梨県下での大雪の時と似たようなボランティア精神がまだ生きていた。

<豪雪で立ち往生の車に500人前 餃子の王将、無償で>
 2018年2月7日20時02分 朝日新聞DIGITAL
 豪雪で車両が立ち往生している福井県坂井市では、国道8号沿いにある「餃子(ギョーザ)の王将」丸岡店が7日、ドライバーたちに無償で約500人前の料理を届けた。その裏には副店長の、阪神大震災の記憶があった。
 酢豚に焼きめし、天津飯、ギョーザ、あんかけ焼きそば……。店は雪のため前日から臨時休業だが、余った食材で7日昼過ぎから料理をつくっては、ドライバーたちのもとへ運んだ。店の常連のトラック運転手も雪にはまっていた。「ほんとにいいの?」「今度また店いくわ」と喜んでくれた。
 「こんなに一気に作り続けることはふだんもない。歩いて持って行くのも一苦労でしたし、疲れました」と副店長の中山幸紀(ゆきのり)さん(41)。午前に店を訪れ、急きょ炊き出しを思いついた。上司に確認すると、「どんどんやって」と快諾が得られた。
 中山さんが思い立った理由には、1995年の阪神大震災の経験がある。兵庫県川西市の「餃子の王将」多田店でアルバイトしているときだった。
 「水道もでないのに、店長の発案で震災当日に無理やり店をあけて、ギョーザとかを出した。あのときのお客さんの顔は忘れられないんですよね。飲食をやっているなら、こういうときは人のためにやらないと」
 ただ雪のため、出勤できるアルバイトは限られた。3年前にアルバイトを辞めていた近所の梅村莉奈さん(22)を急きょ呼び出した。梅村さんは「久しぶりにへとへとになったけど、やりがいがありました」と笑って話した。  
 
「仕入れた食材が大雪のため店を開けられず、廃棄処分になるよりは無償で配っただけだろう」などというヒニクレタ見方の連中もいたが、いつもこの店の前を通っている大型トラックの運転手たちは、今後はこの店の前を黙って通過することはできないかもしれない。
 
『損して得取れ』ということわざが、あらためて生き生きとして聞こえてくるようである。
 
さて、今月の初め、「1強「安倍政権」の泣き所を攻めよ」というつぶやきの中で、安倍晋三首相のエンゲル係数に関する頓珍漢振りというのか、我田引水ぶりを紹介した。
 
その2日後には、「“生活苦の指標”エンゲル係数アップに安倍首相がデタラメ言い訳! 直後にWikiのエンゲル係数解説が改ざん」というネット記事が掲載され、安倍晋三首相の答弁直後に書き換えられたWikipediaの「エンゲル係数」の詳細が説明されていたが、その情報源らしきものが前日に他のネット記事で詳細に解説されていた。
 
<Wikipediaの「エンゲル係数」が首相答弁の翌日に「重要度低下」と改ざんされていた問題について> 
 2018年2月2日18:20 BUZZAP

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 大きな話題となっているエンゲル係数ですが、Wikipediaが首相答弁の翌日に改ざんされていたことが明らかになりました。詳細は以下から。
◆「エンゲル係数」答弁翌日のWikipedia改ざん
BUZZAP!でも2月1日に「エンゲル係数が上昇しても景気回復、安倍首相が斬新すぎる新解釈を披露」と題して1月31日の首相答弁について取り上げました。
この国会答弁では高校生でも知っているエンゲル係数が29年ぶりの高水準となっていることが取り上げられましたが、その答弁の翌日である2月1日にWikipediaの「エンゲル係数」の項目が大幅に書き換えられていたことがツイッターユーザーのHOM55(@HON5437)さんのツイートによって明らかになりました。

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◆小説を出典としたあまりに稚拙な文章とその影響
改ざんが行われたのはWikipediaの変更履歴によると2018年2月1日 (木) 01:24。これはグリニッジ標準時であるため、日本時間では9時間足して2018年2月1日 (木) 10:24ということになります。なお、現在は既に改ざんは破棄され、編集がロックされています。改ざん以前の記述はこちら

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そして改ざん後の記述はこちら。大幅に書き換えられている事が分かります。

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その文中には「重要度が下がっている」「以前ほど重要視されてはいない」「必ずしも役だたなくなった」など、これでもかとエンゲル係数の重要度を毀損するような記述が盛り込まれています。
段落分けもできておらず、要旨をまとめることもせずにだらだらと書き連ねている上に句読点すら打ち間違いの見られる極めて雑な文章である事が一読して分かります
ではいったいこの与太話の根拠はなんなのかというと、出典として示されているのが「『貯金兄弟』p232竹内謙礼,青木寿幸、 2015年』」という「マネー戦略SFノベル」を謳う小説。
古典的な経済論文に対して小説の記述を引用して反論できると思っている辺りはあまりに幼稚すぎ、単なる愉快犯かと思ってしまいそうなところです。当然ながらこの改ざんは即刻「小説をソースに書かれることではない」として変更は破棄されています。
既に1月31日の夜の時点からエンゲル係数に対する安倍首相の独自解釈は炎上を始めていたこともあり、この改ざんは何らかの「火消し」ではないかとの指摘が当然ながら相次ぎます。
実際問題としてエンゲル係数をGoogle検索した場合に1ページ目のトップにヒットするのはこのWikipediaであり、サイト自体知名度からもエンゲル係数の内容をもう一度調べようと検索した人が最初に見る可能性の非常に高いもの。

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つまり複数のサイトの記述を比較検討して成否を確認するという習慣を持たない人に対しては、Wikipediaの改ざんされた記述だけで「エンゲル係数はもう大して役に立たない時代遅れの指標だ」という印象操作を行うことが十分に可能です。
◆改ざん者の特定とアカウントの動き
なお、Wikipediaの改ざんを行った利用者であるBratslaxlyの投稿記録を見ても今回のエンゲル係数のもののみで、登録も2018年2月1日 (木) 00:52(つまり日本時間で9:52)となっており、この改ざんのためだけに新しく作られたものでした。
ここでHOM55さんへのコメント欄などから改ざんを行ったと見られるツイッターアカウントが「発掘」されます。それが某有名スマホゲームの登場人物の名前とアイコンを使用したもので、登録時期は2018年1月となっており最初のツイートは1月30日。

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FXやスマホゲーム、漫画やアイドルについて無難なツイートをしている中、「Wikipediaのエンゲル係数の概要を修正しておきました。考えが古いままになっていたので。」と2月1日16:35に発言しています。これは改ざんが行われたおよそ6時間後のこと。さらに16:53には「英語版のWikipediaのエンゲル係数もGoogle翻訳使って追記しておきました。」とも発言。

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実際に英語版WikipediaのEngel’s lawのページも2月1日7:52(日本時間では16:52で上記発言の1分前)に改ざんされています。その追記内容も実にGoogle翻訳を使っただけの極めて拙いもので、30分後にはこの改ざんも破棄されています。

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こちらは153.168.73.202という利用者名(というかIP)で改ざんされていますが、この利用者は日本版のWikipediaで再び2月1日07:32?(日本時間では16:32)に「近年の情勢を踏まえ、修正をしました。」として英語版と同内容の日本語でしょうこりもなく改ざんを行い、「デタラメ書き加える前に出典付けろ。」と再び一蹴されています。

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これらのことから上記ツイッターアカウントとBratslaxlyと153.168.73.202は同一人物と推測することもできそうです。
◆単独か組織か
なお、この一連の書き込みが組織的に行われた「火消し」なのか、単に安倍首相の珍発言をフォローしたいと考えた支持者の独力での改ざんなのかは現時点では不明です。急ごしらえのアカウントで小説を出典として稚拙な文章でWikipediaを書き換えるという行動の幼稚さを考えれば、これが組織だった改ざんとは考えにくいもの。
ただし逃げ道として架空の間抜けな自称経済通のアカウントをでっちあげ、その人物が勝手にやったことにすれば誰も泥を被ることなくGoogle検索最上位のWikipediaを改ざんできてしまう事も事実です。
ところで自民党には会員数約1万9000人にも及ぶ「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC、ネトサポ)というネット上で主に活動する公認支援組織があり、規約にも「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」と明記されているように、ツイッターなどのSNSを始めとしたネット上での自民党の支援活動を広く継続的に行っています。
この組織に関しては毎日新聞が2017年の衆院選前の10月6日に開催されたJ-NSC総会を取材した際の質疑応答での異様なやり取りを記事にしています。

ある男性サポーターが「希望NO党」「一見民主党」などの表現は誹謗中傷か、と質問。自民党ネットメディア局長でJ-NSC代表の平将明前衆院議員が「パロディーだからOKだと思います」と答え、笑いが起きた。別の男性が野党の代表と中国・人民解放軍兵士、女性候補と慰安婦のコラージュを投稿したと説明。問題はあるかとの問いに平氏は「個人のご判断だと思います」。会場に再び笑いが起きた。
(衆院選:安倍首相に熱狂 投稿内容は「自己責任」 - 毎日新聞より引用)
 
J-NSCメンバーが実際に上記のような書き込みをネットに行ったとしても、規約第8条に自己責任の原則があり、「会員は本会の活動を自己の責任と負担において行うものとする。本会の活動に要する費用、及び本会の活動に関連して会員と第三者との間に生じた損害または紛争に関して本会は責任を負わないものとする」としており、自民党本体はサポーターが何をしでかしても自己責任の名の下に無関係を装える形になっています。
つまり、個人で判断して自己責任で書き込むのであれば、上記のようなヘイトスピーチも「個人のご判断だと思います」で笑って済まされるという認識の組織であるということは改めて指摘されておくべき事実でしょう。
◆結論
今回のWikipediaの改ざんが誰によってどのような経緯で行われたのかは不明なままです。ジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984年」の真理省のような過去改変が組織的に行われたという想像は極めて恐ろしいものですが、そんな組織がなくとも国民が自ら進んでこうした記述を個々に書き換えてしまうとしたら、それもまた違った非常に恐ろしい現象と言えそうです。
なおこの改ざん以外にも、唖然とすることに安倍首相の発言に絡めてエンゲル係数が高くなったからといって貧困化しているとは言えないと安倍首相を擁護する発言がネット上では相次いでいます。
最後に2013年2月20日、第2次安倍政権とアベノミクスが始まって3ヶ月目の参議院予算委員会での共産党の大門議員と安倍首相のやり取りを参照して見ましょう。

○大門実紀史君 今日は、物価と賃金の問題について質問をいたします。(資料提示)
 パネルの下の方を御覧いただきたいんですけれども、昨日、最新のエンゲル係数、2012年の数字が発表されました。エンゲル係数というのは、もう御案内のとおり、家計支出に占める食料費、食費の割合でございます。所得の低い人ほど割合が高くなって、所得の高い人ほど割合が低くなると。つまり国民の生活のゆとりを示す数字でありますけれども、これは1ポイント上がるというのは大変なことでございます。そういうふうな数値として御覧いただければと思います。
 日本ではこの数年、このエンゲル係数が上昇をしてまいりました。つまり、生活にゆとりがなくなって、低所得者の方々と富裕層との生活格差が広がっていると。それを示すのがこのエンゲル係数でございます。
 総理は、通告はしていませんけれど、この数字を見ていかが思われますでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) このエンゲル係数を見ますと、これは11年、12年と上がっているんですね、10年から11年、12年と、こう上がっておりまして、これはたまたま民主党政権ということになるんでしょうか。2006年、2007年、これは下がっておりますが、これはちょうど第1次安倍政権でございましたが。
 いずれにせよ格差を、この格差の定義いろいろありますが、格差というのは、国民的に許容できない格差、あるいはそれが固定をしてはならない、これは安倍政権の基本的な方針でございます。
参議院会議録情報 第183回国会 予算委員会 第4号より引用)
感想を聞かれた安倍首相はエンゲル係数についての誰もが知る解釈を否定することもなく、民主党政権時に上がっていて第1次安倍政権の時には下がっていると誇っていますが、民主党政権時よりも高くなってしまった現在の回答が5年前と真逆になっている事にお気づきになるでしょうか?

 
国会での「誤読」や「珍解釈」を正当化するために、わざわざ閣議決定するような安倍政権である。
   
その政権の「裸のバカ殿」の無知蒙昧ぶりを批判する事は簡単なのだが、問題なのは今回の記事で詳細に述べられているように、組織的に安倍晋三を支持する「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC、ネトサポ)の連中が、ネット上で個人の責任の元、意図的に誤った情報を拡散することであり、これはきたるべき改憲に関しての「国民投票」に向けて同じような社会現象が大々的に起きることが容易に予想され、護憲派としては十分な対策を講ずるべきである、とオジサンは思う。

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2018年02月07日

1強は一穴から崩せ


昨日、オジサンの母は満93歳の誕生日を入所している特別養護老人施設で、若い介護士たちに囲まれてお祝いを受けるはずだった。
 
しかし昼過ぎにかかってきた施設の介護担当者からの電話で事態は一変した。
 
「38度以上の発熱と痰が詰まり咳き込む状態が続いています」
「嘱託医により解熱剤と抗生物質で対応していますが、食事は水分だけの状態です」
「深夜帯に酸素密度が低下すれば救急搬送になります」等々。
 
そのため昨夜は遅くまで緊急連絡が来ないことを祈りながら朝を迎えた。
 
既に施設に入所してから3回も入院しており、昨年は「次回の入院は最後」とまで言われていたので覚悟をしていた。
 
父が11年前に90歳で亡くなっており、その年齢をはるかに超えてしまったので、本人には思い残すことはないかもしれない。
 
そろそろ「大往生」のお迎えがやってくることだけは確かである。
 
さて、若い男女の結婚は、普通の人同士ならば、余程の利害関係者でなければ、興味もなく、反対する者もいない。
 
しかし片方が皇室関係者ならば、簡単には事が進まない。
 
先月末頃に、「眞子内親王の婚約者・小室圭氏の母親の男性問題を週刊誌が報道! 背後に安倍政権や極右勢力の結婚ツブシが」というネット記事が載っていた。
 
そこにはこんな裏事情が書かれていた。
 
日本会議や安倍首相をはじめとする極右勢力は男系の伝統にこだわりこれに強く反対し、「旧宮家男系男子の皇籍復帰」を主張している。安倍首相のブレーン・八木秀次氏などは、その変形バージョンとして「旧宮家男系男子と女性皇族を結婚させる」などという、個人の意志を完全に無視したトンデモ案を提案しているが、安倍首相も「旧宮家の男系男子孫と結婚する女性皇族がいたら女性宮家を創設してもいい」と同種の考えをもらした。
つまり、安倍政権や右派のなかには、この眞子内親王の決断に対する強い不満があり、それが小室さんバッシングに転化したということだ。
「そして、今回の母親の問題で、この右派の結婚ツブシの動きは一気に拍車がかかったということのようです。このまま、結婚話が本当に潰れてしまう可能性もある」(前出・宮内庁担当記者) 
 
そして、その記事通りに、「眞子さま結婚延期 宮内庁『週刊誌報道は関係ない』」」ということになったらしい。
 
ところで、通常国会が開会され与野党の攻防が日々行われているにもかかわらず、民放テレビの朝のワイドショーは、相撲協会内部の不祥事や理事会内の権力争いなどを横並びで連日報道していた。
 
ようやく理事選も終わり、やっと・・・と期待していたところ今朝は、前述した結婚延期関連報道一色であった。
 
もっとも時間の経過とともにテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」では、久方ぶりに安倍晋三の「鮨とも」である御用ジャーナリストの田崎史郎がコメンテーターとして登場していた。
 
MCの羽鳥慎一がパネルを使って、国会で明らかになった国有地格安払下げ問題で当時の理財局長であった佐川宣寿国税庁長官の国会虚偽答弁等について説明していた。
 
田崎史郎曰く、「安倍政権が絶対に国会に招致したくない人は安倍昭恵と加計孝太郎の2人」と言い切り、佐川国税庁長官は、この2人を守るための盾として使われ、国会終了後の財務省内の人事異動にともない、国民の目につかないように天下りさせる準備をするはずだと、安倍政権に代わって答えていた。
 
招致拒否、与党かたくな 佐川氏・昭恵氏…『前例』あるのに
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
明らかな話なのだが、安倍昭恵がたとえ国会に参考人として招致されても、黙秘はできないので、思わず払下げに関しての関与を匂わす発言が出てしまえば、その時点で安倍晋三首相はアウトになる。
 
もちろん、加計孝太郎も同様で、いかなる手段を講じてでも国会には出させないということが安倍政権の方針であろう。
  
大阪地検に補助金詐取などの容疑で昨年7月末に逮捕されて以降、森友学園前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告の拘留は7か月目を迎え、沖縄の平和運動センターの山城博治議長の不当拘留期間を上回っている。
 
まさか獄中死を狙っているわけではないだろうが、やはり安倍政権としてはこの2人を釈放してマスメディアにしゃべられることだけは絶対にさせないつもりであろう。
 
決め手を欠く森友学園問題を追及しても安倍政権は揺らぐことはないだろうが、やはり足元の閣僚から崩すことが先決である。

何度もつぶやいてきたのが「手帖・線香」配布大臣の公職選挙法違反疑惑。
 
相変わらずデイリー新潮は、次々と「茂木大臣 これが『線香』『衆議院手帖』配布リストだ!!」あらたな事実を提示している。
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そして、日刊ゲンダイも独自に入手した「手帳配布先リスト」を元に取材を行っていた。
 
<茂木大臣の地元ルポ 名入り手帳バラまきの“真っ黒”証言>
 2018年2月7日 日刊ゲンダイ
 選挙区の有権者に線香や手帳を配った問題で、連日、追及されている茂木経済再生担当相。日刊ゲンダイが入手した「手帳配布先リスト」には、茂木大臣から手帳を受け取った栃木市内の有権者の名前がズラリと並ぶ。どのように手帳が配られたのか。5日、本紙記者は同市に向かった。
 JR両毛線と東武日光線が乗り入れる栃木駅から北東へ大通りが市内を貫く。県内第3位、約16万人の人口規模を誇る都市だが、駅前通りは平日朝でも通勤や通学で混雑する様子はない。通り沿いには寺や蔵といった観光資源が複数あるものの、観光客の姿はまばらだ。
 まずは市の中心部に住む60代の建設業男性に話を聞いた。すると、手帳は「茂木大臣から」だとハッキリ認識していた。
「町内の自治会の役員が『茂木さんからもらった』といって持ってきました。数年間続けてもらったから、全部で5、6冊かな。年間4000〜5000円払って自民党籍に登録すると、手帳をもらえるみたいですね。茂木さんの秘書が直接配りに来た覚えはないな」
 この場合、党費の対価とも考えられるが、かつて茂木大臣の選挙活動を手伝っていたという別の男性(自営業・60代)はこう言った。
「今は何ももらってないけど、何年か前に『茂木事務所からです』と言って茂木さんの秘書から手帳をもらいました」
 町内会の役員から支援者に配布される場合と、事務所の秘書から配布される場合があるようだ。茂木大臣は秘書が手帳を配布したことを認めているが、「政党支部の活動として配った」として違法性を否認している。
■過去の手帳に「茂木敏充」の印
 公職選挙法は、公職の候補者が選挙区内の有権者に対してモノやカネを贈ることを禁止している。政党支部からの寄付についても「候補者の氏名を表示し又は氏名を類推させる場合」は禁止。例えば、配布した手帳に「氏名が表示」されていたら完全にアウトだ。
 茂木大臣を1回生時代から知る男性(自営業・80代)がこう明かした。
「10年以上にわたって茂木さんから手帳をもらいました。10冊以上あります。いつ頃からもらい始めたのか覚えてないけど、最初の2、3冊の手帳には、最後のページに『茂木敏充』のハンコが押されてありましたよ。その後の手帳には、ハンコがなくなりました。去年まで毎年、年末から年始の間に秘書が手帳を持ってきていたけど、今年の手帳は持ってこない。どうしたのかと思ったら、秘書が『今年は配りません。“ヤバい”ですから』といっていましたよ」
 過去に茂木大臣は「名前入り」の手帳をばらまいていた。ハンコをやめたのは、違法性が分かっているからこそ、後ろめたいのだろう。やっぱり茂木大臣はマッ黒だ。
 
このような現地での取材を自分の秘書に行わせて証言を得てくるような野党議員がいれば、もっと国会での追及に現実味がまし、安倍政権を追い詰めることができるのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2018年02月06日

自衛隊機は国民を危険に晒し、安倍晋三は私人の妻を専守防衛


米軍のヘリが沖縄で墜落した時に「不時着」と米軍が発表していたが、まさか同じことを日本の防衛省が「事故を避けるための『予防着陸』」と当初は発表していたことには唖然としたが、広報室のテレビには機体が炎上して黒煙が上がる映像が流れ、説明を求める質問が記者から相次いだという。
 
小野寺五典防衛相は記者団に「着陸、炎上が確認された」と言っていながら、安倍晋三首相や菅義偉官房長官に報告した後にはようやく「墜落」と認めた。
 
亡くなった自衛隊員には気の毒であるが、民間人が死亡したら防衛相の首が飛んでいたことであろう。 
 
陸自ヘリ墜落、2軒炎上 隊員1人死亡1人不明 11歳けが、防衛相謝罪 佐賀

<近くに小学校があるところに・・>
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【朝日新聞DIGITALより】


<こんなヘリコプターが墜落して・・・>
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【朝日新聞DIGITALより】



<大炎上となった・・・>
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【朝日新聞DIGITALより】

 
 
安倍晋三首相にとっては「我が軍」のヘリコプター墜落事故なので、「陸自ヘリ墜落 安倍首相、同型機の当面の飛行停止など指示」するのは当たり前の話。
 
今後は、「陸自ヘリ墜落 『ドーン』に黒煙と炎 『上空飛ばないで』」と沖縄県以外でもこんな声が上がりそうである。
 
自衛隊機を巡っては、今年度に入ってから死亡事故が既に3件起きており、今回で4件目となる。
 
最近の主な自衛隊機事故を以下に掲げる。
 
2005年 4月 新潟県阿賀町の山中に空自の救難捜索機が墜落し、乗員4人が死亡
2007年 3月 鹿児島県徳之島で陸自の輸送ヘリコプターが墜落し乗員4人が死亡
2009年 12月 長崎市沖で海自の哨戒ヘリが墜落し、乗員2人が死亡
2012年 4月 青森県の陸奥湾で海自の哨戒ヘリが護衛艦に接触し墜落し乗員1人が死亡
2015年 2月 宮崎県えびの市の山中に海自の練習用ヘリが墜落し乗員3人が死亡
2016年 4月 鹿児島県鹿屋市の山中に空自の飛行点検機が墜落し乗員6人が死亡
2017年 5月 北海道北斗市の山中に陸自の連絡偵察機が墜落し乗員4人が死亡
    8月 山口県岩国市の海自岩国航空基地で輸送ヘリが横転し乗員4人が負傷
    8月 青森県沖で海自の哨戒ヘリが墜落し乗員3人のうち2人死亡、1人が行方不明
    10月 浜松市の航空自衛隊浜松基地の沖合で空自の救難ヘリコプターが墜落し乗員4人のうち3人が死亡、1人が行方不明 
 
「墜落しそうな場合は、田畑など被害が出にくい場所に下りるのが基本」にもかかわらず民家に墜落したことにより、人為的なミスというよりも、最先端の機体の整備に問題があったとの見方が強い。 
 
<クローズアップ2018 陸自ヘリ墜落 高性能機、揺らぐ信頼 点検飛行離陸7分後>
 毎日新聞 2018年2月6日 東京朝刊
 整備を終え点検飛行中の高性能機に、いったい何があったのか。佐賀県神埼(かんざき)市での陸上自衛隊ヘリ墜落事故は自衛隊や政府関係者にとどまらず、国民に衝撃を与えた。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下に抗議してきた政府は、足もとの自衛隊への信頼が揺らぐ事態に直面。自衛隊で予定する垂直離着陸輸送機オスプレイ配備の先行きに懸念が広がっている。
 「墜落しそうな場合は、田畑など被害が出にくい場所に下りるのが基本。民家に落ちたのなら、相当のことがあったのではないか」。ヘリコプターの操縦経験がある自衛隊幹部の一人はAH64D戦闘ヘリの墜落後、そう言って絶句した。
 墜落する瞬間を目撃した住民らによると、上空でメインローター(主回転翼)が機体から外れた状態で機首から落ちていったという。
 今回の事故は、50時間飛行するたびに行われる定期整備を終えたあとの、点検飛行中に起きた。この幹部によると、整備後の飛行は通常、エンジンの出力を上げ、飛行場の上でホバリングしながらエンジンなどの状態を確認する。異常がなければ、周辺の飛行を始めるのが一般的という。墜落は離陸のわずか7分後だった。この幹部は「普通なら整備後の不具合に備えて、不時着できる場所を選んで飛行するはず。よほど制御できない状況だったのではないか」と推測する。別の防衛省幹部も「整備に問題があった可能性もある」と漏らす。
 AH64Dの通称は「アパッチ・ロングボウ」。老朽化するAH1対戦車ヘリの後継機として防衛庁(当時)が2001年に導入を決定した。墜落したヘリは06年3月に陸自目達原(めたばる)駐屯地(佐賀県吉野ケ里町)に配備された。高額化などが理由で62機の調達計画は途中で打ち切られ、現在は13機の保有にとどまる。性能は高く、地上の100を超える目標の探知が可能だ。
 陸自のヘリパイロットだった笹川平和財団参与の山口昇・元陸将は「陸自の中では最先端の機体。墜落はショックとしか言いようがない」と語る。山口氏は「システムは複雑だが、コンピューター制御なのでパイロットの負担は少なく、操縦も比較的簡単だ。イラク戦争で米軍の同型機の大半が帰還するなど、機体も丈夫。めったに落ちないのだが」と驚きを隠さない。
 航空評論家の青木謙知氏も、機首から落ちたという目撃情報があることから「住宅街で通常そういった操縦はせず、操縦不能になった可能性がある。パイロットではなく、機体に問題があったのではないか」との見方を示す。さらに「保有する機数が13と少ないため、整備士の数は限られ、整備士に負担がかかっていた可能性がある。自衛隊関係者から『整備の質が落ちている』という不安の声を聞いていた」と明かす。
 自衛隊機を巡っては、昨年5月に陸自のLR2連絡偵察機が北海道北斗市の山中に墜落。同8月と10月には海上自衛隊と航空自衛隊のヘリコプターが、それぞれ青森県沖と浜松市沖に墜落し、乗員はいずれも死亡か行方不明となるなどトラブルが絶えない。
 一方、米軍機を巡っても沖縄県東村で昨年10月、大型輸送ヘリが不時着、炎上する事故が起きるなどトラブルが相次ぐ。別の自衛隊幹部は「北朝鮮情勢などの緊迫化に伴い、訓練などが激化していることが背景にあるのでは」と推測。日本政府は米側に再三にわたって再発防止を求めてきたが、防衛省幹部は「米軍に整備をきちんとしろと言っている最中なのに」と対米交渉への影響を懸念する。【前谷宏、酒井祥宏、奥山はるな】
オスプレイの配備に影響も
 陸自のヘリが佐賀県の民家に墜落した事故の衝撃は政府内にも広がった。自衛隊への信頼が揺らぐことや、オスプレイの佐賀空港(佐賀市)への配備計画に影響が出ることを懸念する声が上がった。
 小野寺五典防衛相は5日夜、佐賀県の山口祥義知事と事故現場となった同県神埼市の松本茂幸市長に電話で謝罪し、原因究明と再発防止を徹底すると伝えた。防衛省は大野敬太郎政務官を現地に派遣した。同省幹部は「民間人にけが人が出ており、自衛隊員だけの事故とは全く違う。自衛隊への信用問題だ」と語った。
 墜落したAH64D戦闘ヘリは、陸自目達原駐屯地(佐賀県吉野ケ里町)の所属。この駐屯地の周辺は市街化が進んでおり、AH64Dを含むヘリ計約50機が、新たに配備されるオスプレイとともに、佐賀空港に移駐する計画になっている。
 今回の事故が計画にどのような影響を及ぼすか、現時点では見通せないが、「地元調整が難航しているオスプレイの配備については影響は避けられない」(防衛省幹部)との声が出ている。配備計画を担当する佐賀県の古賀英敏・政策部調整監は「県民の不安は高まっている。国は原因究明と安全対策をしっかりやっていただきたい」と政府に対応を求めた。
 南西諸島の防衛を重視する陸自は、今年3月に相浦駐屯地(長崎県佐世保市)に離島防衛部隊「水陸機動団」を新設。部隊の移動手段として、約60キロの距離にある佐賀空港にオスプレイを配備し、機動的な運用を確保する計画だ。だが、地権者である漁業者が難色を示し、目指している2019年度からの運用開始には黄信号がともっていた。今回の事故を受け、配備はさらに難しくなった。
 陸自はオスプレイ17機を導入予定で、今年11月ごろには最初の1機が米側から納入される。防衛省は当面、高遊原(たかゆうばる)分屯地(熊本県)やオスプレイの整備拠点がある木更津駐屯地(千葉県)に暫定配備することを検討。だが、佐賀への配備が遅れれば、水陸機動団の任務に支障が出かねない。
 佐賀空港近くに住み、計画への反対運動を続けているノリ養殖業、古賀初次さん(68)は「ヘリが住宅に墜落するようなら、国内外で墜落事故が頻発して安全性に確証が持てないオスプレイならなおさら不安だ」と訴えた。そのうえで「今回の事故で、危険性がより身近に感じられるようになり、反対運動はこれから盛り上がると思う」と語った。
 
専守防衛を最大任務とする自衛隊が、「アパッチ・ロングボウ」という、この種の「戦闘ヘリコプター」としては“世界で最も強力な機種のひとつ”にもかかわらず、整備直後のテスト飛行で墜落してしまうとは死亡した隊員も不本意であったであろう。
 
しかし、「アパッチ・ロングボウ」に関しては既に4年ほどまえから、「アパッチ攻撃ヘリの調達、なぜ頓挫? 問われる陸自の当事者能力」とか、「陸自への最強機導入も頓挫 時代から遅れる戦闘ヘリ」と酷評されており、それらの記事によると、「『アパッチ・ロングボウ』の後継機といわれる『アパッチ・ガーディアン』(当時は「アパッチ・ロングボウ ブロックIII」と呼称)は、防衛省が「アパッチ・ロングボウ」の調達を行う何年も前から開発が進んでおり、防衛省はそれを承知で『アパッチ・ロングボウ』の調達を開始」していたという。
 
さらに、「アパッチ・ロングボウ」のコストパフォーマンスがあまりにも低いかったという指摘もあったらしい。
 
要するにいつものごとく、日本は米国の「役立たずのお古」を買わされていたということである。
 
このようなあたかも米国からの払い下げレベルの装備を与えられている自衛隊なのだが、憲法に追記することで自衛隊の合憲性を狙う安倍晋三首相は、たとえ改憲国民投票否決でも「自衛隊合憲は不変」だと吠えていた。

そして国会では安倍昭恵に対する様々な批判や疑惑が明らかになっても、「妻は関与していない」と専守防衛に余念がない。
 
<10分以上も報道批判 森友問題 首相、質問に答えず>
 2018年2月6日 朝刊 東京新聞
 安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関し、延々と報道批判を繰り返し、質問された内容になかなか答えなかった。場内のやじに反応し、いらだつ場面もあった。
 立憲民主党の逢坂誠二氏は、学園の小学校の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏が最近の活動で「私も真実を知りたい。何も関わっていないんです」と語っていたと指摘。「真実を知りたいのは国民だ」として首相に感想を求めた。
 首相は、質問と関係ない報道への批判を展開。学園が設置予定だった小学校名を「安倍晋三記念小学校」と申請したとの籠池泰典前理事長の証言を報じた昨年の朝日新聞報道を取り上げ「事実かのごとく報道されたが、(校名は)実は開成小学校だった」と語った。
 ほかにも小学校の棟上げ式に昭恵氏が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵氏から電話をもらったりした−と籠池氏が話したとの報道に言及。「うその報道の繰り返しだ」などと、質問をはさんで計十分以上も批判を続け、「丁寧に説明させてもらった」と語った。
 逢坂氏は「私は棟上げ式のことも学校名のことも聞いてない。質問してないことを答えている」と反発した。
 これらの質疑中、首相は委員室での野党のやじを指しながら「うるさいので答えにくい」と不快感を示し、河村建夫予算委員長に注意するよう繰り返し促した。

 
【昭恵夫人発言で総理「籠池氏は嘘八百」20180205houdoustation】
 
 
あったことを「無かった」と言い、やったことを「やらなかった」と強弁し、野党議員の質問中の自分のヤジは「自席発言」だと正当化し、あげくの果ては「黒を白」とまで言ってしまうような安倍晋三発言の数々。
 
国有地格安払下げに関しては安倍晋三の直接的な関与はなかったのかもしれないが、安倍昭恵についてはあまりにも関与の疑いが濃厚であり、まともに質問には応えきれず、最後はお得意の朝日新聞批判にすり替えてしまう。
 
安倍晋三がたとえ党内では「1強」と言われようが、閣内の「線香大臣」の茂木敏充経済再生相や家庭内の安倍昭恵は、最大の泣き所であり、ここを集中的に野党は一致団結して追及するべきであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:27| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月01日

1強「安倍政権」の泣き所を攻めよ


国会論戦が面白くなってきているにもかかわらず、それを伝えないテレビメディア。
 
日常的に暴力が横行している閉鎖社会である相撲協会内部の理事選関連話題で満載のテレビのワイドショー。
 
それほど大切なことなのか、あきれてしまう。
 
もはや、政治関連情報はニュースで短時間流す程度になってしまい、多くの視聴者には今、国会で何が議論されているのかが正確に伝わらない。   
 
1年ほど前にこんな記事が出ていた。
   
<エンゲル係数 29年ぶりの高水準 16年25.8%>
 毎日新聞 2017年2月17日 22時17分
201800201_mainiti.jpg
 2016年のエンゲル係数(家庭の消費支出全体に占める食費の比率)が25.8%と4年連続で上昇し、1987年以来29年ぶりの高水準となったことが17日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。
 総務省が発表した16年の家計調査(2人以上の世帯が対象)によると、消費支出は28万2188円。物価変動の影響を除いた実質では前年比1.7%減と3年連続で減少した。このうち食料品への支出は7万2934円で前年より1090円増加。天候不順で高騰した野菜や調理済み食品の支出が増えた。
 この結果、エンゲル係数は前年より0.8ポイント上昇。支出全体のほぼ4分の1を食費に充てたことになる。
 エンゲル係数は、生活水準が高くなるにつれて数値が低くなる経済指標として知られる。日本では戦後長く下落傾向が続き、記録がある70年には34.1%だったが、05年には22.9%に低下。しかし、第2次安倍政権発足後の13年以降は上昇に転じた。 総務省が14〜16年の上昇要因を分析したところ、上昇幅1.8ポイントのうち、円安進行などを受けた食料品の価格上昇が半分の0.9ポイント分を占めた。それ以外は、節約志向の強まりによる消費の抑制(0.7ポイント分)▽夫婦共働き世帯や単身高齢者の増加に伴う外食や調理済み食品などへの支出増(0.2ポイント分)だった。
 末広徹・みずほ証券シニアマーケットエコノミストは「所得が伸び悩む中、最近の円安を受けた食品値上げなどで消費低迷は今後も続き、エンゲル係数も上昇するだろう」と指摘している。
 
「エンゲル係数」と聞くと、小学生の頃、家計簿調査みたいな宿題があり、調べさせられた記憶がある。
 
その時に、エンゲル係数が大きい家では、食費にお金をかけるのでレジャー費用とかにはかけられない貧乏の家だと知らされた。
   
上記の記事の1週間後には、共産党議員がエンゲル係数と安倍政権の関係を問いただしていた。
  
<エンゲル係数30年ぶり高水準 宮本徹議員 安倍政権の責任問う>
 2017年2月25日(土) 赤旗
 日本共産党の宮本徹議員は24日の衆院財務金融委員会で、消費支出に占める食品の割合を示すエンゲル係数が2016年に約30年ぶりの高水準になったことについて、安倍晋三首相の認識をただしました。
 宮本氏は、第2次安倍政権発足前の12年と安倍政権4年目の16年を比較し、2人以上世帯の消費支出が3981円減額した一方、食費が5659円増額していることを指摘。円安、消費税増税など安倍政権の政策がエンゲル係数上昇の大きな一因になっているという自覚があるか」とただしました。
 安倍晋三首相は、「収入の状況を注視していく必要がある」と述べつつも、エンゲル係数の上昇理由を「ライフスタイルの変化などのため」などと強弁しました。
 宮本氏は、「生活スタイルの変化では説明がつかない」と指摘。12年以降の4年間で可処分所得の伸びよりも食費支出の伸びの方がはるかに大きいことを示し、「安倍政権の政策で生活水準の低下がもたらされている」と批判しました。さらに宮本氏は、世帯年収がより低い層ほどエンゲル係数の上がり幅が高いことを示す総務省家計調査を示し、「国民のくらしに目を向け、消費税増税ではなく応能負担の税制に転換すべきだ」と迫りました。
 
この時点では、安倍晋三首相は、エンゲル係数の上昇理由を「ライフスタイルの変化などのため」などと、訳の分からぬ答弁をしていたが、1年経って今度は我田引水的な頓珍漢な答弁をしていた。 

やれやれ困った総理大臣である。
 
滑舌が悪く、漢字が読めないことを「誤読」とごまかすことぐらいは、大目に見てやろうという気持ちになるが、どうもエンゲル係数が上がるほど好景気」ということは、安倍晋三の頭の中では、エンゲル係数が「エンジェル係数」に置き換わっていたのではないだろうか。  
 
その「エンジェル係数」とは、1989年から隔年で「家計と子育て費用調査」を実施している野村證券による造語であり、消費支出に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」に掛けて、家計支出に占める子育て費用の割合を俗に「エンジェル係数」といい始めたのである。
 
子育て費用には、高校生以下の子どもの衣食、医療費、学校や塾などの教育費、レジャー費、小遣いだけでなく、子どもの将来のための預貯金や保険も含まれる。
 
野村證券による同調査によると、エンジェル係数は1993年の33.4%をピークに、2005年調査では過去最低の28.0%となった。
 
したがって、エンジェル係数が上昇したならば、食費以外の出費が増えて景気が良くなったということは可能である。
 
さて、憲法改正前のめり首相が、またまたとんでもないことを言っていた。
 
<首相「改憲議論は義務」>
 2018/1/31 18:21 共同通信社
 安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、憲法改正について「国民が(改憲の)権利を実行するために、国会で真摯な議論を深めることが必要であり、私たちにはその義務がある」と述べ、与野党協議を促した。「義務」という強い表現を使って議論を加速させる狙いがあるとみられるが、行政府の長である首相が国会での議論を主導することには野党から反発も出そうだ。
 首相は「党利党略や党が割れるからとかではなく、前向きに取り組んで良い案が出ることに期待したい」とも強調。安倍政権下での改憲議論に反対の立憲民主党や、9条改憲に対する賛否が混在している希望の党を念頭に置いているとみられる。
 
通信社の配信したニュースは多くのメディアによりそのまま全国に流される。
 
しかし、「改憲=国民の権利」、「改憲議論=国会議員の義務」なんてことは、どこの教科書にも書かれていない。
 
当然、政治学者は真正面から批判する。   
首相への批判は当然なのだが、直接批判せずに発言を垂れ流していた共同通信への批判も多かった。 

安倍晋三首相の「鮨友」と揶揄されている御用評論家の田崎史郎が席を置いている通信社なので、この程度なのであろう。
 
政治家の不正を追及するのは、もはや週刊誌メディアしかないかもしれない。
 
先月には、「アベを射んと欲すれば先ずモギを射よ」の中で茂木敏充・経済再生相の公職選挙法違反の第一弾を紹介した。
 
今度は第二弾である。  
  
<茂木大臣の「公選法違反」をおさらい 衆議院手帖を無償提供、香典を配布>
 週刊新潮 2018年2月1日号掲載
 線香に続き、香典問題をおさらいしよう。
「茂木のところは、足利・佐野・栃木の各事務所に詰める秘書らが、後援会の関係者のご不幸について新聞の訃報欄をチェックしています。事務員が香典を用意してくれて、それを茂木の代わりに持っていく。金額は5000円であることが多かったですね」
 と、茂木事務所関係者。
 一般的な社交の程度を超えない限り、政治家本人が香典を渡したとしても罰則はない。しかし、この、「秘書などの代理人が出席する葬儀や通夜の香典」は、総務省のみならず、どの選挙管理委員会でも公選法違反の典型として示されているものである。
「ある程度は地元秘書の裁量に委ねられていますが、有力者や大物だと東京の秘書を通じて茂木本人に“お伺い”を立て、1万円になることもあります」(同)
 実際、地元後援会の面々は本誌の取材にこう答えていた。
「茂木さんの秘書はお通夜なんかの時に香典は持ってきてくれますよ、でも金額が5000円と少ない。普通は1万円じゃないですか。年寄はズケズケと言うから、“香典返しだけは一人前に持っていくんだな”って、その秘書さんを笑ったりするんです」(Sさん)
「普通の後援会員の家族に不幸があった場合、秘書は5000円を持ってくるけど、すこし偉くなると1万円とかになる。芳名帳には、『茂木秘書◎◎』って書いてたな。本人は通夜、葬儀に来ないね。忙しいから。香典は問題ないんだろ?」(Kさん)
 政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授は、
「週刊新潮の取材では、香典袋に代議士の名前が記されており、その代金も茂木事務所から出ているということです。したがって、大臣の代理として秘書が選挙区内の通夜や葬儀に出席し、香典を渡していると言わざるをえず、公選法の『寄附の禁止』に違反している可能性が極めて高いです」
 と指摘する。他方、茂木事務所は、
「通夜・葬儀等に関しては秘書も地域において様々な人間関係があり、参列したと承知している」
 と、秘書自らの判断だと主張していたのだが、上脇教授はこう重ねるのだった。
「それが秘書個人のポケットマネーで支払われたものだと、有権者は普通考えないでしょう」
「会費は納めていない」
 そして、衆議院手帖の無償提供について。
「茂木の事務所は、5区の有権者に対して『衆議院手帖』を配っています。毎年3000部ほどで、1部600円なので、180万円に相当するものです」(前出の事務所関係者)
 手帖の形態を説明しておこう。黒地に金色で「衆議院手帖」と入り、縦15センチ×横9センチ×厚さ1センチと、スマホより少し大きめのサイズ。前半はスケジュール欄、半ばにメモ部分、巻末に日本国憲法や各代議士の連絡先が並ぶのが特徴だ。
「配布対象の選挙区内の有権者というのは……」
 と、この関係者が続ける。
「各地域内にある『後援会』の幹部が主ですが、後援会費を払っていない人がかなり含まれており、彼らが“無償で手帖の提供を受けている”と認識しているのは間違いありません」
 本誌は「手帳配布予定概要」と題された動かぬ証拠であるリストを入手。そこに名を連ねる面々に取材をしたところ、
「(後援会費は)ないです。正月なんかには(茂木)本人が“これ作ったから使ってください”という感じで手帖をくれます。お蔭様で私は毎年もらっています」(Tさん)
「後援会に入ってからは随分経つねぇ。会費は納めていない。手帖は年末、自宅まで秘書さんが持ってきてくれるんです。もう5年とか長いあいだね」(Mさん)
「黒を白と…」
 この事実を突きつけると、茂木氏ご本人は当初、
「党員だとか後援会や支部の役員に対して政治活動で手帖を配ることは公選法上、一般論として問題ない」
 と、自信の塊のように強調したものの、後援会費を支払っていない人達にも配っていることを告げると、
「あのー、それはないと思います。それは。ありません。ありません」
 配布リストの存在をぶつけても、
「はい? なんですか? まあそれは、その……わかりませんけれど」
 こう言い募った割には、その後にしれっと無償配布を認めている。そもそも、
「(手帖の配布数が)前年と今年が同数か、もしくは今年の方が少ない場合は、茂木に“仕事してないんじゃないの?”って感じで叱責されるんです」(前出の事務所関係者)
 と言うのだから、紛れもなく、茂木事務所内の年中行事として存在してきたのである。
 挙句、手帖の用途について、
「党は常に党勢拡大・政策広報を目指し活動をしており、党員のみならず党員以外の方にも政策の理解や支援拡大の政党活動を行っているところです」
 とまで弁明してきたのだった。とはいえ上脇教授によると、
「茂木大臣の回答は、破綻しています。手帖は自民党が発行しているパンフレットなどではないんです。『党勢拡大・政策広報』のために手帖を配布しているというのならば、そこに党の政策などが記されているべきなのに、そうした記述は手帖には一言もありません。黒を白と言い含めるために、嘘の説明をしていると言わざるをえません」
 語るに落ちるとはこのことである。
 週刊新潮を警戒して…
 最後に、茂木氏の近況についても触れておこう。地元政界関係者の言葉を借りると、
「相当に『週刊新潮』を警戒しているみたいです」
 ということになる。
「例えば、普段なら選挙の出陣式とか当選報告会には、煮物とか赤飯を用意して、ヤクルトで乾杯だった。それは『両毛ヤクルト』って企業が地元にあるからなんだけど、去年の衆院選では一切出なかったんだって。ある議員が“なんで何もないの?”って聞いたら、事務所のスタッフが“週刊新潮さんにまた取材されたら困るんで、一切やめます”と返したそうだよ」
 誰かの言うように、「ルールを作る人」「そうではない人」に人間が分かれるのだとしたら、選良はむろん前者にあたる。ルールを作る人は同時にこれを守る人でもあるはずで、破ってどうする。いま一度「信用」の2文字を噛み締めるべきではないのか。晩節を思い切り汚した派閥領袖の衣鉢を継ぐことになる前に。
 
すでに与党内からも、「自公幹事長ら『茂木氏に説明責任ある』 線香配布問題」という声が上がっており、野党は1強「安倍政権」の泣き所を攻めるべきである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:58| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月31日

まだまだ続く「アベ案件」疑惑追及


衆議院予算委員会での論戦が2日目を終えたが、今国会での最重要課題の1つとして安倍晋三首相が前のめりになっている改憲に関しては、「衆院予算委 改憲提案の論戦低調」だったらしい。
 
なにしろ、2日間・計12時間の審議で質問に立った与野党議員19人のうち、改憲について首相に質問したのは民進系会派・無所属の会の原口一博のみであった。
 
そもそも、「まずは今ある憲法を守ってから言え!」と立憲民主党の枝野幸男代表が昨年から指摘しているように、総理大臣の立場では「憲法擁護義務」があることから、憲法改正論議をしろと言うこと自体が憲法違反となる。
 
したがっていずれの野党も国会では同じ土俵に上がらないことでは大方一致しているようである。
 
その唯一の改憲関連の質問をした原口一博に対する安倍晋三首相の答弁では、今度は「誤読」ではない、まさに本音の飛び出していた。
 
<首相、自衛隊を「戦力」と答弁 直後「実力組織」に訂正>
 2018/1/30 12:20 共同通信
 安倍晋三首相が30日午前の衆院予算委員会で、憲法改正を巡って答弁した際、自衛隊について「憲法下、必要最小限度の戦力として、われわれは保持している」と答弁する一幕があった。憲法9条2項は、陸海空軍その他の「戦力」不保持を定めており、首相は発言直後に「『実力(組織)』と申し上げるところ、戦力と申し上げたので、訂正させていただきたい」と述べた。
 政府は、自衛隊について、戦力を保持する軍隊と区別し「自衛のための必要最小限度の実力組織」と位置付けている。衆院会派「無所属の会」の原口一博氏への答弁。
 
過去には、3年前の3月20日の参院予算委員会で安倍晋三首相は、当時の維新の党の真山勇一から自衛隊の訓練の目的を尋ねられたのに対し、「我が軍の透明性を上げていく、ということにおいては、大きな成果を上げているんだろうと思います」と答えていた。
 
この頃から安倍晋三の頭の中には「自分は自衛隊の最高責任者なので、自衛隊は我が軍」という認識であった。
 
その後、昨年末には、「自民党 『実力組織』9条明記検討 自衛隊を戦力と区別」と与党内で整理を行い、政府は自衛隊を「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と位置付けて「戦力」と区別し、憲法違反ではないという立場をとっている。
 
それにもかかわらず、平気で「憲法下、必要最小限度の戦力」と言ってしまうところに安倍晋三の確信犯的な傲慢さが現れているようである。
 
野党側からは、新しい記録文書が出てきた森友学園国有地払下げ問題に対する質問が相次いだ。 
そして、安倍晋三首相の答弁姿勢についても批判されていた。
また、質問時間が自民党のごり押しで与党側の質問時間が従来の2割から3割に拡大されたにもかかわらず、十分に質問時間を使いきれず、野党側から非難されていた。 
 
そして、まだまだ疑惑が晴れない「モリ・カケ問題」に加えて昨年末から浮上したのが「スパ・リニア」疑惑。 
 
<スパコン助成「優遇疑い」 衆院予算委 野党が60億円追及>
 2018年1月31日 朝刊 東京新聞
20180131_tokyo_01.jpg 野党は30日の衆院予算委員会で、スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」による助成金詐取事件に関連し、文部科学省の所管法人から同社の関連会社に60億円の無利子融資が決定するまでの経緯を指摘し「優遇の疑いが消えない」と追及した。麻生太郎財務相は決定五カ月前に自らの希望で同社のスパコンを視察し、同社社長斉藤元章容疑者と面識を持ったことを認めた。 (金杉貴雄)
 麻生氏は「斉藤氏の著書を読み、えらい関心を持った。現場で見たいと言ったのが始まりだ」と語った。
 希望の党の今井雅人氏は2016年7月の麻生氏の視察翌月、文科省所管法人によるベンチャー企業支援事業を盛り込んだ16年度第二次補正予算案が閣議決定され、成立翌日から「緊急募集」として2週間の短期間で無利子融資の事業を募集したと指摘した。
 その間には、斉藤氏は政府の経済財政諮問会議に設置された「2030年展望と改革タスクフォース」の委員に選ばれ、10月の初会合で次世代スパコン開発の重要性を強調したとも説明。委員11人に開発事業者は斉藤氏だけで、今井氏は「利害関係者が委員となり、自分の利益のために誘導できる。何かあるんじゃないかと疑われる」と問題視した。
 緊急募集した無利子融資枠は120億円。1件原則50億円以下だったが、同社関連会社には60億円が決定。同時に選ばれた別の1社は2億円だった。今井氏は「短期間の募集で枠の半分以上を取った。スケジュールなどを見ても不自然なところが多い」とした。
 世耕弘成経済産業相は、助成金などの交付決定に携わった外部有識者56人を対象とした聞き取り調査で「現時点で確認できる範囲では、政治家の関与はなかった」と答えた。
 
委員11人中、唯一の開発事業者として「2030年展望と改革タスクフォース」の委員に選ばれた経緯から始まり、短期間の緊急募集した無利子融資枠の半分以上も取るなど、どう見てもスケジュール的にも不自然である。
 
まさに加計学園の獣医学部新設における国家戦略特区と似たような特別扱いされており、その裏には有力な政治家の影が見え隠れしている。
 
「現時点で確認できる範囲では、政治家の関与はなかった」などと世耕弘成経済産業相はうそぶいていたが、関与した政治家は簡単には尻尾を捕まれることはない。
 
役人の世界では、「モリ・カケ問題」は「アベ案件」ということが共通認識のようであるが、「スパ疑惑」に関しては、「アソウ案件」の可能性が大きい。    
 
さて、大型建設案件で必ず名前が挙がるのが、「鹿島・と大成建設」と「大林組と清水建設」の4大ゼネコン。
 
リニア中央新幹線の工事の受注はこの4社が事前にうまく棲み分けをしていたはずだったが、談合問題が表面化してから、4社間に乱れが生じたのか、大林組と清水建設が情報交換の過程で独占禁止法に違反したと認め、鹿島と大成建設は談合容疑を認めず争うことになった。  
 
<リニア談合、割れる認否 地検・公取委「情報交換行き過ぎは競争阻害」>
 2018年1月31日 朝刊 東京新聞
20180131_tokyo_02.jpg リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、大手ゼネコン4社の対応が割れている。関係者によると、4社は発注前に工事の情報を交換していたが、大林組と清水建設が情報交換の過程で独占禁止法に違反したと認め、課徴金減免制度に基づいて申告したのに対し、鹿島と大成建設は争うとみられる。東京地検特捜部と公正取引委員会は「行き過ぎた情報交換は競争を阻害する」として、2社が容疑を認めたことを足がかりに全容解明を進めている。 (山田祐一郎、蜘手美鶴)
 ゼネコン関係者によると、リニア中央新幹線の工事を巡っては、南アルプスを貫く現在のルートが決まり、工事が発注される前から、JR東海と大手ゼネコンが工法などの技術的な意見交換を繰り返してきた。
 「トンネルなどの難工事は、事前に調査をしておかないと見積もりができない」。大手ゼネコン幹部は、発注前からJR東海と意見交換することの重要性を説明する。「何カ月も何年も勉強が必要で、研究していない社がいきなり手を挙げてもできない」と断言。調査や技術提案など「汗をかく」ことで受注につなげることは、業界ではよくあることという。
 発注段階になると、ゼネコン側はJR東海から個別の工事に関する情報を入手し、ゼネコン4社で情報を共有してきたという。鹿島と大成建設の関係者は「技術面での意見交換はしたが、受注企業を決めるなどの受注調整はしていない」として「必要な情報交換」だったと主張。「大手4社で工事を分け合ったのではなく、蓄積のある社が受注した結果だ」と強調する。
 一方、特捜部などは、工区ごとに4社を記号で記した数種類の一覧表を押収。落札予定社を示したものとみられ、受注調整していたことを示す証拠とみる。
 実際の受注結果は、押収された一覧表と一致せず、本命視されていた社が落札できなかったり、複数社が入札して競争になったりしたケースもあった。
 しかし、捜査関係者は「予定通りの受注結果とならなくても、入札参加業者の間で談合の合意形成がなされれば、適正な競争入札が阻害され、違法の疑いがある」と指摘。大林組、清水建設が自主申告した背景には、このことを重くみた可能性がある。
 JR東海によると、リニア工事は26件で契約済み。特捜部などは大林組、清水建設関係者の話を基に、一連の工事のうち、どの程度の範囲で受注調整が行われたかについて解明を進める。
<課徴金減免制度> 企業が自ら関与した入札談合について、違反内容を公正取引委員会に自主申告すると、課徴金が減免される制度。入札談合の解明を容易にする目的で、2006年1月施行の改正独占禁止法で導入。早期に申告すれば課徴金の減額率が大きくなる。課徴金は原則、大企業の場合、違法行為による売上高の10%。公取委の調査開始前に最初に申告した会社は、課徴金を全額免除されるほか、刑事告発を免れる。調査開始後の申告でも最大3社まで30%減額される。
 
2年前の5月10日に、赤坂の日本料理店「浅田」で北村滋内閣情報官が同席して安倍晋三首相は葛西敬之JR東海名誉会長と2時間も会食していた。
 
そして同年、国会が閉会した6月1日の記者会見で、安倍晋三首相はリニア中央新幹線の名古屋から大阪間の延伸を従来の2045年から8年間前倒し、財政面で支援すると表明した。

これを受けて自民党は6月3日、参議院選挙に向け「日本銀行のマイナス金利を活用して、官民合わせて5年で30兆円の資金をリニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線に充てるとする」という公約を発表した。
 
安倍晋三のブレーンである葛西敬之JR東海名誉会長の依頼を受けて無理やりの前倒しの工事を約束したことにより、このリニア談合は、今後は「アベ案件」としてその実態を解明しなければならない事案である、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:08| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月29日

安倍晋三の「女性活躍」とは右翼女性たちのこと


通常国会は29日から衆院予算委員会で2018年度補正予算案の審議を始め、今年の本格的な与野党攻防が幕を開けた。
 
与党は質問時間割合を「与党3対野党7」と昨年の通常国会より増やしたことにより、午前中のNHKの国会中継は3人の自民党議員と公明党議員の質問となり、おそらくは政権ヨイショ、「安倍総理ゴリッパ」質問になることが予想され、まず政権批判はありえず、まったくブログネタにはならない。
 
先週は、安倍晋三首相の「誤読」の連続報道があり、<眼はうつろ!生気の消えた表情>とか、<原因は非過労・強いストレス>、<答弁は原稿の棒読み>、さらには<「改憲」はお経読み>であり、その最大の理由は<5年の中国封じ込めに大敗北>したからだと、東京タイムズ元政治部長・政治評論家は指摘していた。
 
そして、またこんなこともあったらしい。 

与党連中の質問には自信を持って胸を張って政策を語るので、誤読などは期待できないが、午後からは野党質問があり、「モリカケ問題」への追及が再開され、安倍晋三首相の答弁ぶりが期待されそうである。
 
さて、刑事事件で告発され有罪判決を食らったが初犯の場合とか軽微な犯罪の場合は執行猶予が付くことが一般的である。
 
政治家の場合は特に閣僚レベルで、不正行為があり、たとえ告発されても閣僚を辞任し雲隠れしていれば不起訴になり、その後の選挙で当選すれば「みそぎは済んだ」と大手を振って政界に復活できるらしい。
 
<甘利明氏「復権」へ歩み 閣僚辞任2年「みそぎ澄んだ」>
 2018.1.29 08:22 産経新聞
 自民党の甘利明元経済再生担当相が「復権」へ歩みを進めている。建設会社からの金銭授受問題で閣僚を辞任して28日で2年。一時は表舞台から遠ざかったが、昨年の衆院選勝利で「みそぎが済んだ」として、政治活動の幅を広げつつある。
 自身が率いる政策グループ「さいこう日本」(36人)は26日、100回目となる節目の会合を開催。甘利氏は「仲間と政策論を戦わせ、アベノミクスや安倍政治に反映できた」と記者団に成果を強調した。経済政策に明るく、安倍晋三首相の参謀役との自負がある。
 閣僚辞任後、病気療養を理由に国会を欠席。あっせん利得処罰法違反容疑で告発されたが不起訴となり、一昨年6月に政治活動を再開した。昨年末の平成30年度税制改正論議では、党税制調査会を取り仕切る中枢幹部「インナー」として法人税改革などを主導。政調筋は「財務省としのぎを削り、交渉力の強さを見せつけた」と明かす。
 
本来ならば政治家としての「説明責任」を問われるのだが、この男はなさけないことに病気療養を理由に国会に一切出てこなかった。
 
いわば、世間から逃げ回ったわけだが、ホトボリが冷めたので復活宣言に至ったのだろう。
 
こんな自民党内では、最近、「額賀降ろし」が起きているという。
 
<額賀派クーデター全内幕「けんかは勝たねば」参院側が突きつけた最後通牒>
 2018.1.29 01:00 産経新聞
 自民党額賀派(平成研究会、55人)のうち、吉田博美参院幹事長(68)率いる参院議員21人が集団離脱も辞さない構えを見せ、額賀福志郎会長(74)に退任を迫っている。衆院側(34人)でも「派閥がまとまるため退任やむなし」の声が強まり、退任を否定している額賀氏の外堀は埋まりつつあるように見える。吉田氏が仕掛けたクーデターの内幕とは−。
けんか勃発
 「けんかだ。けんかは勝たなければ意味がない」
 1月25日、吉田氏は周囲にこう語った。この日、額賀派所属の参院議員21人全員が定例の派閥会合を欠席し、独自に会合を開いた。退任を求める「本気度」と「参院の結束」を示すのが狙いだ。
 決起の背景には、額賀体制8年4カ月で有力な総裁候補が育たず、額賀氏の求心力が弱まっていることがある。額賀派の前身は永田町で最強軍団と恐れられ、党人事や国会運営を支配した経世会だ。それが今や第3派閥に落ち込み、かつての存在感はない。今秋に総裁選を控え、来年には参院選もあるのに、勢力回復の展望が開けないままで良いのか。
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 そんな危機感に起因する参院メンバーの「額賀降ろし」は、実は2年前にすでに始まっていた。時系列で紹介しよう。
平成28年10月26日
 この日の夜、派閥創設者である竹下登元首相の弟、竹下亘・党総務会長(71)が額賀氏から会長を引き継ぎ、「竹下派」が復活する−。そんな噂が永田町を駆けめぐった。
 背景には吉田氏や引退後も参院に一定の影響力を持つ青木幹雄元参院議員会長(83)が、額賀氏に水面下で退任を忠告していたという事実がある。額賀氏が安倍晋三政権下で存在感を示せないことにしびれを切らしたのだ。この日は、自民党総裁任期を連続3期9年へと延長することが決まり、安倍政権が長期化する公算が高まった、まさにその夜だった。
 だが、額賀氏は翌日の派閥会合で続投を宣言した。額賀氏の後任会長に意欲を持つ同派副会長の茂木敏充経済再生担当相(62)が「これからも額賀会長を中心にやっていこう」と同調した。
・・・中略・・・
 30年1月11日
 1月11日昼、自民党本部にほど近い派閥事務所で、吉田氏は額賀氏と2人きりで向かい合った。
 「1月中に退任を決断し、返事をいただきたい」
 額賀氏は「私には失うものがない」と反論したが、吉田氏は「返事がない場合は事を起こします。私は本気ですから」と通告し、席を立った。これまでも退任を促してきた吉田氏だが、これが最後通牒のつもりだった。額賀氏はこの時点ではまだ相手の本気度を見誤っていたのかもしれない。
 吉田氏は、参院メンバー21人に加え、額賀派には所属しない「参院平成研究会」の独自メンバー10人も獲得し、参院での独自活動を活発化させている。首相にも一目置かれている。額賀派を離脱しても構わない、との自信があったに違いない。
 翌12日、吉田氏は参院メンバーを参院議員会館の一室に集め、額賀氏に退任を求めたことを説明し、結束を呼びかけた。しかし、額賀氏は態度を明らかにしないまま2週間が過ぎ、返事をする素振りもなかった。
30年1月25日−参院
 吉田氏は額賀氏に決断を迫るため、強硬手段に打って出た。24日、側近数人と相談し、翌25日の派閥会合を欠席する方針を決めた。額賀氏側に事前に漏れないよう、この時点では大半の参院メンバーには伝えられなかった。
 25日午前10時に参院本会議場で各党代表質問が始まると、側近が他のメンバーにこう耳打ちして回った。
 「本会議後、例会(派閥会合)に行かずに国会内に集まってください」
 本会議後の午前11時半過ぎ、派閥会合と同時刻に独自会合が始まった。机の上には昼食の豪華なうな重が並んだ。吉田氏は「額賀会長が辞めないのなら重大な決意をする」と派閥を割る覚悟を示し、今後の対応について一任を取り付けた。
30年1月25日−衆院
 一方、額賀氏はこの日朝、自身の退任論に関する報道を受け、複数の衆院議員に「現体制で結束しようと今日の派閥会合で発言してほしい」と頼んだという。参院メンバー21人を牽制しようとしたわけだが、ふたを開けてみれば参院議員の姿はなかったというわけだ。
 会合で額賀氏は「衆参はお互いに同志として協力していきたい」と述べ、続投する考えを示した。出席した衆院議員からは退任を求める声は出ず、「額賀会長の下でやっていこう」といった意見が複数出た。
 「会長人事は参院が決めるものではない」
 「額賀会長をこんな形で辞めさせるわけにはいかない」
 派閥会合後、衆院側からは参院側への不満が聞かれ、額賀氏の「続投支持」でまとまった。
 …かのように見えたが、実はこの時点で、事態の深刻さがあまり伝わっていなかったようだ。
 ほどなくして衆院側にも「吉田さんは額賀会長が辞めなければ、本気で派閥を分裂させる覚悟だ」との危機感が急速に広まった。
 分裂回避を目指す動きが始まった。中堅・若手のとりまとめ役で、同派事務局長を務める大塚高司衆院議員(53)は、当選4回の同期と電話連絡を取り、「派閥は衆参がまとまっていくことが何よりも大事だ」とする意思を確認し合った。
 つまり、場合によっては額賀氏の勇退もやむを得ないということだ。大塚氏は参院側とのパイプもあり、集団離脱の本気度をよく分かっていた。
 当選3回生同士も意見集約が進んでおり、29日に会合を開く計画がある。まとまれば中堅・若手の意向として「今後もまとまっていくための対応」を額賀派執行部に申し入れる考えだ。事実上、竹下氏の新会長就任を促すものとみられる。
30年1月26日
 「衆参はまとまらなきゃいけない。もう結果は見えてきたなあ」
 当初は額賀氏続投を主張していたベテラン衆院議員はこの日、周囲にこう語った。茂木氏らが参院側への切り崩し工作を試みたが、大勢は変わっていない。
 後任会長に名指しされている竹下氏は26日の記者会見で「私は半分当事者のような立場に立たされているので、動かないことを決めている」と述べ、他の幹部らに対応を任せる構えを見せている。
 「参院側に期限を区切られてクビにされたのではしこりが残る」
 衆院側にはこんな認識がある。参院メンバーの中にも「本当はこんな形で決着させたくない」という声もある。衆院側で、額賀氏がなるべく傷つかずに退任できるような「花道」を模索する動きが始まった。
 吉田氏が設定した「返答期限」まで残り3日だ。吉田氏側近はこう語る。
 「うちがやることは、もうない。ボールは向こう側にある」
 焦点は額賀氏の対応だが、周辺にはあくまでも退任を拒否する意向を示し続けている。 
 
傍から見れば単なる内輪もめであり、国民にとってはドウデモイイ話なのだが、「安倍1強」が長く続き、自民党として一致団結して戦う政敵がいなくなった証であろう。

過去の歴史を振り返れば、このような組織は最後は瓦解し自滅するものである。

ところで、またもやお騒がせな自民党議員が話題となっているようである。

<安倍の肝いり・杉田水脈議員は「待機児童一人もいない」以外にもトンデモ発言連発!「保育所はコミンテルンの陰謀」  2018.01.28 リテラ
 奈良県安堵町の増井敬史町議が、福島瑞穂議員を在日コリアンだと名指しした上で「股裂きの刑にしてやりたい」とFacebookに投稿したことが大きな問題となっているが、こういうトンデモ議員は国会議員にもいる。
 同じ時期、Twitter上では先の衆院選で自民党から出馬し当選した杉田水脈議員が炎上していたのだ。杉田議員といえば、これまでヘイトスピーチを連発してきた極右中の極右である議員だが、今回は待機児童問題でこんなとんでもない主張をツイートした。
〈待機児童、待機児童っていうけど 世の中に『待機児童』なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの。保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ〉(1月24日、杉田議員のTwitterより)
 子どもを保育所に預けるのは親のエゴ──。とくにこの主張が悪質なのは、〈子どもはみんなお母さんといたいもの〉〈(子どもは)保育所なんか待っていない〉という部分。これは“子育ては母親の仕事”と決め付けた上で“保育所で預けられた子どもはかわいそう”だと女性に罪悪感を植え付けるもので、男性の育児参加や女性の社会進出を阻害してきた言説そのものだ。
 さらに杉田議員は、このツイートに批判の声が寄せられると、〈私も子供を預けて働いてきた親ですけど。苦労は人一倍知っています〉〈私はだから預ける親が悪いとは一言も言っていません。自分もゼロ歳児(実質1歳)から保育所に預けて働いてきましたので〉などと反論。〈日本の施策には子供の視点が抜けている〉〈全て親の視点ばかり〉と論点をずらし、〈子供の気持ちとか成長とか度外視してる〉〈子供の成長に何がいいのか?一番わかるのはお母さんですよね?〉と、相変わらず“子どもがかわいそう”“子育ては母親の役割”と主張しつづけた。
 自分も子どもを保育所に預けていたのに、他人には「子どもの気持ちを考えろ」と言って母親を責め立てる。挙げ句、杉田議員は〈子育て支援と少子化対策が専門〉と言うのだから、呆れるほかない。
 いったいなんでこんな人物が国会議員をやっているのか。しかし、杉田議員は、安倍首相の秘蔵っ子議員。昨年の衆院選で、極右政党・日本のこころ(当時・次世代の党)の元衆院議員である杉田水脈氏を公認候補にしたのも安倍首相の方針だった。
安倍首相が「杉田水脈さんが素晴らしい」と自民党から出馬させた
 実際、櫻井よしこはその舞台裏について、ネット番組『言論テレビ』のなかでこう語っている。
「安倍さんがやっぱりね、『杉田さんは素晴らしい!』って言うので、萩生田(光一・自民党幹事長代行)さんが一生懸命になってお誘いして、もうちゃんと話をして、(杉田氏は)『自民党、このしっかりした政党から出たい』と」
 今月22日の施政方針演説で安倍首相は「女性活躍の旗を高く掲げ、引きつづき待機児童の解消に全力で取り組みます」と威勢よく宣言したが、現実は、思想を同じくし、子育て支援を取り組ませている子飼い議員がこんな主張をおこなっているのである。つまり、安倍首相には待機児童問題を解消する気など、さらさらないのだ。
 だいたい、杉田議員といえば、2014年10月には国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」(集英社)でのインタビューでは、日本に男女差別は「ない」と断言。「あるとすれば、それは日本の伝統のなかで培われた男性としての役割、女性としての役割の違いでしょう」「(基本的人権が守られている上に)そこにさらに女性の権利、子供の権利を言い募ると、それは特権と化してしまう」との驚くべき前近代的主張を展開した人物。その男尊女卑に基づいた主張は、ネット上で女性バッシングに精を出すネトウヨとなんら変わりない。
 しかも、いま日本が直面している子どもの貧困や待機児童の問題、あるいは少子高齢化の背景には、長く続く不況による収入の減少や、社会保障の不備による将来への不安、長時間労働の問題とならび、出産後の職場復帰がほかの先進国とくらべて難しく、社内の人事などにおいても根強い女性差別、育児は母親だけが担うべきという旧来的なジェンダー観などがある。現実問題として女性を取り巻く社会環境の向上は急務のはずだが、「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」と言って憚らない人物が政権与党で子育て支援と少子化対策を専門にしているとは、笑えない冗談だ。
「保育所で洗脳教育し家族崩壊を狙っている」と真顔で口にする杉田議員
 それどころか、杉田議員はもっと女性や育児に冷徹な言葉を平気で吐いている。「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際、杉田氏は〈「保育園落ちた」ということは「あなたよりも必要度の高い人がいた」というだけのこと。言い換えれば「あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい」ということなのです〉と自己責任論を展開。その上、このような驚くべき電波的妄想を開陳したのだ。
〈子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしているわけです〉
〈旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。
 これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援−などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか〉(産経ニュース2016年7月4日)
 ……ちょっとヤバすぎて困惑するが、女性の社会進出や待機児童問題をなぜか“コミンテルン陰謀論”にすり替え、家族崩壊の危機だと杉田議員は警鐘を鳴らしているのである。こんな“女性の権利を主張してはならず、家庭にいるのが女性の役割”“コミンテルンが日本の「家族」を崩壊させようとしている”などと主張するトンデモな人物が国会議員を務めているとは、もはや正気の沙汰ではない。
 だが、こうしたまともではない杉田議員の主張こそ、安倍首相が惚れ込んだ理由なのだろう。事実、安倍首相自身もまた、同じような主張をおこなってきたからだ。
安倍首相も過去に杉田議員とそっくり発言「子ども手当はポル・ポトの政策」
 夫婦別姓問題について、安倍首相は下野時代、こんなことを言っていたのだ。
「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)。これは日教組が教育現場で実行していることです」(ワック「WiLL」2010年7月号)
 さらに、民主党政権がはじめた子ども手当については、こう糾弾している。
「民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です。これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです」(「WiLL」2010年7月号)
「夫婦別姓は共産主義のドグマ」「子ども手当はポル・ポトやスターリンの政策と一緒」……。この陰謀脳は、杉田議員のそれとまったく同じではないか。こうした発言から考えても、待機児童問題を安倍首相が杉田議員と同様に「家族を崩壊させるコミンテルンの陰謀」と捉えていても何ら不思議はないだろう。
 もちろん、安倍首相が杉田議員に惚れ込んだのは、歴史修正の旗振り役、憎悪の煽動家としての部分が大きいはずだ。たとえば、杉田氏は河添恵子との対談本『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)のなかで、慰安婦像について「慰安婦像を何個立ててもそこが爆発されるとなったら、もうそれ以上、建てようと思わない。立つたびに一つひとつ爆破すればいい」などと言い、“爆破テロ”を煽っている。杉田議員の暴言は挙げ出せばキリがないが、このような杉田議員の言動がネトウヨに大きな支持を集め、憎悪を掻き立てている現状は、安倍首相にとって「ありがたい存在」であることは間違いない。
 ともかく、「待機児童なんていない」などという主張を許しているのが安倍首相だということは、広く伝えられなければならないだろう。
 
「安倍首相には待機児童問題を解消する気など、さらさらないのだ」
 
「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)。これは日教組が教育現場で実行していることです」(安倍晋三) 
 
〈旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。
 これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援−などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか〉(杉田水脈)
 
政治屋としては、みんなの党→日本維新の会→次世代の党→日本のこころを大切にする党→日本のこころ→自民党と一見すると政党を渡り歩いているかに見えるが、内実は首尾一貫した「ヘイトスピーチを連発してきた極右中の極右である議員」であることは間違いない、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 12:44| 神奈川 | Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月27日

誤読から本音が露呈した安倍晋三


「風邪気味で、声が苦しそう」な時でも、普通の他人なら余計慎重になって、中学生程度でも読める漢字を「誤読」なんかしない。
 
もちろん、歴史的な事件に関しての知識が欠如しているので、「杉原千畝」を「杉原……あ〜×△チさん」と読んでもさもありなん、で済ますことも可能だが、国会の答弁で2度もルビが振ってなかった漢字を「誤読」するというのは尋常ではない。
 
<首相、沖縄「軽視」と誤読>
 2018/1/26 16:55 共同通信
 安倍晋三首相は26日の参院本会議での質疑の際、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関し、「地元の懸念を軽減する」とすべき答弁を「地元の懸念を軽視する」と言い間違え、本会議場がざわつく一幕があった。首相はすぐに誤読に気付き、言い直した。
 この日、答弁中にせきをしたり何度も水を飲んだりする場面があった。公明党の山口那津男代表は「風邪気味のせいか、声が苦しそうで大変気の毒に見えた」と国会内で記者団に述べた。
 首相は24日にもプライマリーバランス(基礎的財政収支)を「改善させている」と読むべきところを「改ざんさせている」と誤った。
 
うがった見方をすれば、さらに深読みすれば、「沖縄県民を軽視」していたり、プライマリーバランスの報告を毎年「改ざん」しているという本音が思わず表れてしまったのかも知れない。
 
しかし、誤読で済まされることと、済ますわけにはいかないことがある。  
 
それは「紋切型答弁」である。 
 
<安倍首相は「AIどころか壊れたテレコ」=答弁8パターン−共産幹部批判>
 2018/01/26-18:38 時事通信
 「人工知能(AI)どころか壊れたテープレコーダーだ」。共産党の小池晃書記局長は26日の記者会見で、参院代表質問での安倍晋三首相の答弁について、素っ気ない表現の繰り返しが目立つと批判した。「テープレコーダーだって、もうちょっとバリエーションがあるんじゃないか。同じ答弁書を使い回している」と述べ、改善を求めた。
 小池氏は、首相の答弁には「丁寧に説明する」「適材適所だ」「指摘は当たらない」など八つのパターンがあると紹介。「どんな質問をしても、だいたい言うことはほぼ決まっている。これ(8パターン)があれば(首相は)全て答えられる」と皮肉った。
 
残念ながら、いくら答弁書の使いまわしの改善を求めても、内容が「改ざん」されていれば手の打ちようがない。 
 
さらには、「自民党は党是に憲法改正がある」からといって、すでに世の中があたかも「憲法改正」の流れになっているかのような前提で、安倍晋三首相は、「各党が具体的な案を国会に持ち寄り、建設的な議論を」と前のめり発言をしている。
 
自民党の改憲案に文句があるのなら、野党は改憲案の「対案」を出せ、と言っているようである。
 
漢字の読みどころか「ものの理」というものが自分の頭では理解できない安倍晋三首相には、こんな分かりやすい例を贈呈しよう。
 
あるところに、レストランがありました。
現在運営は順調で、緊急に改革が必要なことはありません
レストランの従業員の1人が、「新メニューを考えました。
これまでのメニューに代わって、これを出しましょう」と言ってきました。
しかし、他の従業員は、その新メニューを試食した結果、これまでのメニューの方がよい、と判断し、新メニュー案を却下しました。
すると、そのメニューを考えた従業員は、「僕の案を批判するなら対案を出せ!」と言い出しました。
他の従業員は、「今のメニューの方が優れているのだから、新メニューを作る必要なし。採用して欲しいなら、現在のメニューよりも良い案を持って来い」と反論しました。
 
A「グローバル化に対応するために、日本語表記をアルファベットにすることを提案します」
B「は? 日本語表記は今のままでいいだろ」
A「反対するなら、対案を持ってきてください」
B「だから今のままでいいって言ってるだろ!」
A「対案を持ってきてください。対案がなければ、今日から日本語はアルファベット表記です。決まり!」
B「FUZAKENNA!!」
 
さて、安倍晋三に関してはこの位にして、その“子飼い”のポンコツ閣僚の情けない話である。
 
もう2年前になるのだが、「松本文明副大臣が熊本の職員にも自分の食事が足りないと無理難題!『政府に文句言うな』暴言も…安倍“子飼い”議員の典型」という記事が出て、最後に「松本副内閣相の振る舞いは言語道断であり、副大臣辞任もおかしくないほどの問題」と結ばれていたのが、またもや許し難い暴言を吐いていた。 
  
<副大臣「何人死んだ」 米軍事故 志位質問に暴言ヤジ>
 2018年1月26日(金) 赤旗
 沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問(25日、衆院本会議)に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。
 松本文明内閣府副大臣(衆院東京7区)が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。
 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ1年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。
 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
 
戦後になって、沖縄では1951年那覇市に米軍機の補助燃料タンクが落下して住民6名死亡という事故がおきており、さらに、1959年宮森小学校米軍機墜落事故では17人の死者(小学生11、住民6)が出ており、オジサンも5年ほど前に、「沖縄は忘れない、あの日の空を」で詳細に事故の状況を紹介した。
 
この暴言ヤジ副大臣は今までの「不適切発言」大臣とは比較にならないほどの速さで辞任したのだが、やはり安倍政権の選挙目当ての更迭であった。 
 
<松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て! 沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ!」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ>
 2018.01.26 リテラ
 松本文明内閣府副大臣が辞任の意向を固めた──。本日夕方、突然報じられたこの一報に、驚いた人も多いだろう。辞任の理由は「不適切発言」だ。
 じつは昨日25日の衆院本会議での代表質問において、沖縄で多発している米軍事故について言及している最中に、松本副大臣はこんなヤジを飛ばしたのだ。
「それで何人死んだんだ」
 この卑劣なヤジは、共産党・志位和夫委員長の代表質問のなかで起こった。志位委員長は昨年10月、東村高江の民間牧草地に米軍の大型輸送ヘリCH53が墜落・炎上した事件、12月には宜野湾市の保育園の屋根にやはりCH53Eの装置カバーが、さらに同市の小学校のグラウンドに同機の重さ約8キロの窓枠が落下するという重大事故が立てつづけに起こった問題を取り上げ、「恥ずべき米軍追従姿勢をあらため、沖縄のすべての米軍機の緊急総点検と飛行停止を米国に要求すべき」と主張。その上で、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている事実を突きつけ、「普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策」として安倍首相に見解を求めた。
 沖縄県民が命の危険に晒されるなか、至極当然の主張だが、しかし、まさにこのとき、自民党席から松本副大臣は「それで何人死んだんだ」というヤジを飛ばしたのである。松本副大臣はあろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ。
 松本副大臣のヤジは「死人も出ていないのにごちゃごちゃ言うな」という意味としか受け取れない。それとも「死人が出たら考える」とでも言うのか。ともかく、沖縄県民の命について何とも考えていないことだけは確かで、昨年4月、今村雅弘復興相による「(東日本大震災が起こったのが)東北で良かった」という暴言に匹敵する国民を冒涜するものであり、即刻辞任すべき発言だったことは間違いない。
松本副大臣は、熊本地震でも「俺に差し入れしろ」「政府に文句言うな」とワガママ・暴言の前科
 しかし、意外なのは、これほどまでに素早く松本副大臣の辞任を決めたことだろう。実際、この暴言ヤジについて報じたのは、本日付のしんぶん赤旗のみ。沖縄の琉球新報、沖縄タイムスの2紙でさえ報じておらず、無論、全国紙やテレビでも一切伝えていなかった。
 しかも、松本副大臣の暴言はいまにはじまった話ではない。2016年4月に起こった熊本地震の際には、内閣府副大臣として政府代表の現地対策本部長を務めたが、本震の後におこなわれた県と政府のテレビ会議において、被災者対応を差し置いて「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生(国会議員)に差し入れをお願いして欲しい」と要求。その上、西日本新聞の報道によると、松本副大臣は配給がおにぎりのみだった際に「こんな食事じゃ戦はできない」と述べるなど〈待遇の不満を何度も口に〉し、地元の自治体職員に対しても、「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と発言していたという。
「俺に差し入れしろ」「政府に文句は言うな」……。災害発生時に政府の代表がこの態度とはまったく怒りしか覚えないが、このときも安倍首相は松本副大臣を辞任させるどころか、昨年8月の内閣改造で松本氏を再び内閣府副大臣に引き立て、総選挙後も続投させてきたのである。
 それが一転、暴言ヤジが大きな話題になる前に、あっさり辞任させる──。辞任は当然の措置だが、これまで閣僚たちにどんな失言や不祥事が発覚しても意に介することなく居座らせてきた安倍政権にしては異例の素早さと言わざるを得ない。
 だが、この異例の対応をとった理由は、じつにわかりやすい。言わずもがな、辺野古新基地建設が最大の争点となっている、28日告示、2月4日投開票の沖縄県名護市長選への影響を考えてのことだ。移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推している。
松本副大臣スピード辞任は名護市長選目当てのアピール、でも安倍政権の本音は…
 安倍政権の名護市長選への力の入れようは異常なもので、昨年末には菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が相次いで沖縄入り。本サイトでジャーナリストの横田一氏がお伝えしたように、自民党は〈公共事業推進(予算増加)の“アメ”をちらつかせつつ基地受け入れを迫る“ムチ”を振るう手法〉を繰り出している。
 その上、自民党陣営は稲嶺市政に対して「名護市は税金が高い」などというデマ攻撃を仕掛けているほか、地元では稲嶺氏を誹謗中傷するビラも撒かれている始末。さらにネット上では、安倍応援団の櫻井よしこが2014年に流した“名護市は選挙前に有権者が約2000人、不自然に増えている”“本土から基地反対勢力が住民票を移してきた結果だ”というデマを、この市長選でもネトウヨたちが拡散させている。
 しかし、名護市長選の前哨戦となった南城市長選では、自・公・維新が推薦していた現職・古謝景春氏を、「オール沖縄」勢力系の新人・瑞慶覧長敏氏がなんと65票差という接戦で破って勝利。名護市長選への自民党の焦りは相当なものとなった。
 そのため、最近では多発する米軍の事故に対しても、小野寺五典防衛相は「整備が本当に十分なのか問いただしたい」「(米軍ヘリの不時着が)繰り返されている。あまりに多い」「極めて遺憾」などと発言。実際は飛行停止要求も米軍に突っぱねられており、まったく意味をなしていないのだが、一見、沖縄に寄り添っているかのような演出をおこなっている。
 そして、今回の暴言ヤジでの松本副大臣の辞任──。つまり、普段ならばどれだけ世論が反発しても大臣を辞任させないのに、選挙を控えているがためにスピード辞任させたにすぎないのだ。
 そもそも、「それで何人死んだんだ」という暴言は、安倍政権の本音だ。もしほんとうに沖縄県民の命について真剣に考えているのなら、もっと粘り強く米軍に飛行停止を求めるのが筋で、ひいては不平等極まりない日米地位協定の見直しに踏み込んでいるはずだからだ。選挙目当てで殊勝な態度をとっても、結局、安倍政権は沖縄を捨て石にしようとしていることに変わりはないのである。
 
26日本会議での安倍晋三首相の「地元の懸念を軽視する」という言い間違えは、やはり言い間違えではなく、常日頃から沖縄の県民の命よりも米軍を優先するという安倍政権の本音が露呈したということであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:25| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月24日

「最も国会に来ない総理大臣」になるのは目前の安倍晋三


23日に噴火した群馬・長野県境の草津白根山の火口は、従来警戒を強めていた「湯釜」ではなく、気象庁が3000年間も噴火していないとみている2キロ南の「鏡池」付近だったらしい。
 
火山活動の高まりを示す事前の現象もなく、まさに寝耳に水の災害であり、噴火警戒レベルは5段階で最も低い1であった。
 
幸にも平日であったため、4年前の土曜日に発生した御嶽山の噴火に比べれば被災者は少なかった。
 「突然の噴火、警戒レベル「1」で発生 予知の限界指摘も
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
日本では全国で活火山が108山あり、世界の活火山の7%を占めているという。
 
それほどの火山国でありながら、現在の火山噴火の予知技術は全く役に立っていなかったことが、改めて明らかにされた。
 
やはり日本は地震や火山の噴火は「いつ起こってもおかしくはない」という認識が必要であり、自然災害に対しては「想定外」という言葉は無意味であるということである。
 
もっとも、人為的な事故に対しては十分に「想定内」と言えるのが、今月に入り3回目となる、「沖縄米軍 AH1攻撃ヘリが渡名喜村に不時着」であろう。
 
もはや、根本的な解決は諸悪の根源を絶つしかない。
 
さて、国会改革を求める動きは、与野党有志による改革提言や2014年4月の4党(自民、公明、民主、日本維新の会)合意による改革案、経営者や有識者でつくる「日本アカデメイア」による改革提言などが繰り返されてきたが、目立った成果は見られていないという。
 
昨年の11月17日、自民党の小泉進次郎は、東京都千代田区で日本財団が開催した「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム」の基調講演の中で、「総理が国会に出ることが説明責任を果たしている、あるいは出ること自体が目的化している、といった現状が日本の国益になるとはどうしても思えない」と言っていた。
 
そして、日本アカデメイアが2012年に行った緊急提言によると、日本の総理大臣が2011年に本会議や予算委員会など国会に出席した日数は127日、英首相は36日、独仏両国首相は11〜12日となっており、財務大臣は207日、外務大臣は165日とさらに多い。」という5年も前の提言を持ち出し、現在も出席日数に大きな変化はなく、「このような国は世界にない」と言い切った。
 
最近の「国会改革再論 国会質問の準備で感じた『消耗戦』」という記事では、冒頭、こんな調査結果が提示されていた。
 
昨年末に明らかにされた衆議院調査局長・岸本俊介氏の調査研究によれば、2015年-16年会期、一年間の英国首相の議会出席時間(回数)は49時間45分(46回、うち45回は水曜日お昼の首相質問)。対して平成28年の日本の総理の国会出席時間は369時間32分(112回)です。
 
英国と日本の議会の違いを無視して単純に出席時間を比べてもあまり意味がない。
 
なにしろ日本の安倍晋三首相は主に予算委員会だが、出席しても野党の質問にまともに回答しないことが多く、事前通告質問に対しては官僚が作成した答弁書をそのまま棒読みするだけなので、時間の割には中身が薄いと言える。
       
以前、「通常国会 22日召集 自民、首相の出席減狙う」というメディア記事を紹介した「国会でアベ隠しが始まっている」の中で、オジサンはこうつぶやいた。
 
首相自身の資質の問題が大きく、直接本人に問いただす案件が多いのだから、当然国民の関心も強くなり必然的に国会に張り付く時間が増えることは当たり前である。
官僚が作成した答弁書を読む限りでは問題ないが、野党側の挑発に乗るかのような答弁になると、舌足らずのシドロモドロの答弁になってしまう安倍晋三首相。
「首相の公務への悪影響を避ける国会改革だ」とは聞こえが良いが、明らかに「アベ隠し」そのものになるのではないだろか。 
 
他国と比較するのではなく、日本の「平成年代」の述べ18人の総理大臣の国会への出席率を丹念に調べた人がいた。 
 
<“国会に来ない総理大臣” ワーストは、この人!>
 2018年1月10日 MAGA9 (南部義典)
 平成期、延べ18名の総理大臣のうち、誰が一番、国会に来ていないのか…この点をハッキリさせたいと思います。
  
20180124_magan9.jpg
(出典)国会会議録検索システムによるリサーチ結果に従い、筆者が作成
 
 「この表は何だ?」と思われたかもしれないので、読み方を説明しましょう。一番上に名前のある、竹下登氏で説明します。表を見ながら、読み進めてください。
 竹下総理の在任期間は、昭和62年11月6日から平成元年6月3日までの「576日間」でした。さらに、その在任期間中、第110回臨時国会から第114回通常国会まで5つの会期があり、その日数の合計は「491日」でした。したがって、在任中、国会の会期がどれほど被っていたかを示す割合は、491÷576=0.852(85.2%)と求められます。
 その横に、衆議院(本会議、委員会)、参議院(本会議、委員会)とあり、「回数」「頻度」と分かれています。
 「回数」は、会期中と閉会中の出席回数の合計です。衆参ともに、閉会中に本会議が開かれることはありませんが、委員会は開かれることがあります。委員会に限った話ですが、閉会中の数はとくに「括弧書き」にしてあります。
 「頻度」とは、会期中、何日に一回の割合で本会議、委員会に出席しているかを示しています。当然、その数値が小さければ小さいほど、頻繁に出席していることになります。逆に大きければ大きいほど、出席日に間が空いていることになります。
 表が示すのは、竹下総理がその在任中、衆議院の本会議には31回出席し、その頻度は15.8日に一回であったことです。同様に、衆議院の委員会には55回出席し、その頻度は8.9日に一回であったこと、参議院の本会議には23回出席し、その頻度は21.3日に一回であったこと、参議院の委員会には国会会期中に46回、閉会中に1回出席し、頻度は10.7日に一回であったことが分かります。
 表の一番下をご覧ください。安倍総理の名前があります。平成24年12月26日に第2次安倍内閣が発足し、現在、第4次内閣が継続しています。データ上は、平成29年12月31日現在としてあります。言うまでもなく、第1次内閣(平成18年9月26日から平成19年9月26日)とは別扱いです。
(会期日数/在任日数)が低い総理大臣は?
 在任日数における国会会期日数の割合が低い総理を順に並べると、
1位 宇野宗佑     34.8%
2位 安倍晋三(現職) 36.6%
3位 村山富市     55.3%
4位 海部俊樹     58.2%
5位 森 喜朗     60.2%
 となります。
 安倍総理は現時点でワースト2位です。重要法案の審議、疑惑追及に応じ「丁寧な説明を心がける」と繰り返し述べているわけですが、客観的な日数だけみても36.6%と、3分の1程度しか被っていないわけです。他の総理が、60〜70%くらいの数値に落ち着いていることと比べてみてください。安倍総理の数値は異様に低いことがわかります。
 同1位の宇野総理はある意味、特殊な経緯を経た就任と退任をされた方です。安倍総理がワースト1位の座に就くのは時間の問題でしょう。
本会議、委員会には頻繁に出席しているのか?
 それでも、安倍総理が国会会期中、歴代総理よりも頻繁に本会議、委員会に出席しているのであれば、前記の批判は失当です。その回数、頻度を確認し、比較しなければなりません。
 そこで、表に戻りますが、安倍総理の現在の状況は、
衆議院の本会議・・・計71回、10.6日に一回
衆議院の委員会・・・計126回(うち3回は会期外 ※閉会中審査)、18.3日に一回
参議院の本会議・・・計73回、9.2日に一回
参議院の委員会・・・計122回(うち2回は会期外 ※継続調査)、18.2日に一回
 となります。
 衆参の本会議の出席頻度はわりと平均的です。しかし、委員会のそれは違います。
衆議院の委員会への出席頻度が低い総理
 1位 森 喜朗    19.4日に一回
 2位 安倍晋三(現職)18.3日に一回
 3位 宇野宗佑    12.0日に一回
参議院の委員会への出席頻度が低い総理
 1位 森 喜朗    19.4日に一回
 2位 安倍晋三(現職)18.2日に一回
 3位 福田康夫    14.1日に一回
 お分かりいただけたでしょうか。
 安倍総理は国会会期中、委員会に頻繁に出席しているどころか、現時点で衆参どちらもワースト2位です。森喜朗氏を抜いて、ワースト1位になるのは時間の問題です。
なぜ、こんな状況になってしまったのか?
 理由は二つあります。(1)野党会派による、臨時国会の召集要求に応じないこと、(2)国会の会期を延長しない性向が強まっていること、です。
 昨年(平成29年)は、これらの問題が際立ちました。第193回国会(通常国会)は6月18日に閉じましたが、同月22日には、野党会派が「臨時国会召集要求書」を衆参議長に提出しました。皆さんご承知のとおり、第194回国会(臨時国会)が召集されたのは9月28日のことで、3カ月以上も間が空いたのです。しかも、会期は一日だけでした。
 また、直近二つの通常国会(第190回、第193回)は、会期150日間をこなすだけで、延長がないまま閉じています。先の、衆議院議員総選挙の後に召集された第194回国会(特別国会)も当初は、その会期を1週間から10日間程度にするという話があり、「戦後で最も会期日数の少ない年」となるのではないか、と言われていたくらいです。
 ことし9月の自民党総裁選では、「安倍再々選」が有力視されています。総理としての在任日数を稼ぐことに余念がないようですが、実はその反射として、「最も国会に来ない総理大臣」への道を着実に歩んでいるのです。
 一般に「ねじれ国会」になると、議院運営が不安定化します。法案審議が停滞すること等によって、参議院側に総理が呼ばれなくなる現象が生じえます(ひいては、その影響が衆議院側に飛び火することもあります)。しかし、今は、両議院の構成面において、総理出席を遠ざける事情はありません。狡猾な態度で、距離を置いている(毛嫌いしている)にすぎないのです。
 さらに、この連載でも何度も指摘(第66回、第126回ほか)していますが、総理在任中の「党首討論」の頻度をみても、安倍総理は最低レベルにあります。
 国民からは見えづらい部分で憲法が形骸化しているという事実を、多くの方に知っていただき、考えていただきたいと思います。
憲法53条【臨時会】
 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
憲法63条【国務大臣の議院出席】
 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

 
数字で見る限りは歴代の総理大臣と比べてむしろ「国会に来ない総理大臣」であり、これは言うまでもなく歴代最多の「外遊」が国会開会日程を狭めており、裏を返せばできるだけ国会に出ないように、また自分にとって不都合な人物に会いたくないために、無駄な外遊を設定しているからである。
 
昨年は、明らかな憲法53条違反を続けており、今後も憲法63条に則った行動をできないようならば、憲法改正を安易に口に出すべきではない、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 11:51| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月21日

テレビや大手マスメディアが伝えなかったこと・・・


先日、40代の若者(?)との会話の中で、彼が日刊紙を購読していないことを知った。
 
最近の若者にとっては固定電話や宅配新聞などは無用の長物になっているらしい。
 
「新聞を読まないで、どうやって情報を入手しているのか?」との問いには、予想通り「ネット記事を読んでいるから」との答えが返ってきた。
 
ネット配信された記事は玉石混交であり、たとえ事実が書かれていてもその背景や解説、または論評などは多くの場合省略されている。
 
もっとも大手メディアの記事も、すべての事実が記事になるわけではなく、現場の記者の原稿が紙面に載るまでにはいくつかのハードルがありそれなりにふるいにかけられてから世に記事として出てくる。
 
そして、時には政権にとって不都合な取り上げられない記事もある。     
 
<海自「いずも」空母改修案 米戦闘機発着、給油も>
 2018年1月21日 07時01分 東京新聞
20180121_tokyo.jpg 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討を巡り、政府が日米による同艦の共同運用を想定していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。有事の際などに米戦闘機を発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行う。空母の保有は憲法九条に基づく日本の専守防衛の立場を逸脱する懸念がある上、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、一体化する恐れも生じてくる。 (新開浩)
 空母保有を巡っては、政府は過去の国会答弁で、敵国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器の保有は専守防衛を逸脱するとの立場から「攻撃型空母の保有は許されない」と説明。一方で「防衛のための空母は持ち得る」との見解も示している。いずもの改修と従来の政府見解との整合性は、22日召集の通常国会でも議論となりそうだ。
 いずもの改修について、政府は南西諸島(鹿児島、沖縄両県)などの離島防衛のためと説明。付近に陸地や空港が少ない海域でも、空母から戦闘機を発進させることで、制空権の確保を目指す。従来の政府見解を踏まえ、「防御型空母」への改修で専守防衛の範囲内と位置付ける。
 艦載機に想定しているのはステルス戦闘機F35B。長崎県の米海軍佐世保基地に今月配備された強襲揚陸艦ワスプにも搭載されている機種で、敵地への攻撃能力を持つ。ワスプといずもの全長は250メートル前後とほぼ同規模のため、日米共同運用は可能とみている。
 共同運用には安全保障関連法で拡大した米軍支援が念頭にある。安保法では、朝鮮半島有事などの日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態が起きた際、戦闘中の米軍に、以前は法律で禁じていた(1)弾薬の補給(2)戦闘作戦のために発進準備中の航空機への給油と整備−を自衛隊が行えるようになった。

 自衛隊幹部は、改修後の空母が「重要影響事態で特に必要になる」として、有事に米軍機が発着拠点に使用し、自衛隊が給油や整備を行う可能性を指摘。防衛省幹部も「海上に戦闘機の発着場所が増え、運用の柔軟性が増すのは利点だ」と認めている。
 
政権のうまみを知った公明党は、表向きは反対しながら最後は自民党の提案には賛成するという長年の振る舞いから、「どこまでも付いて行く下駄の雪」と揶揄されているが、日本の空母を米軍機が使用することになれば、「庇を貸して母屋を取られる」どころか、母屋ならぬ「空母」そのものが米軍の意のままに使われてしまう可能性が大である。
 
この程度の記事は特に「トクダネ」とはならないが、安倍政権に直接つながる内容になると大手メディアは及び腰になる。
 
1か月ほど前、「国家事業と化したリニア中央新幹線、指摘された問題点はなんら解決していない」というつぶやきの中で、「やはり、リニア新幹線『「アベ案件』となり、森友・加計学園疑獄やスパコン補助金詐欺をはるかにしのぐ膨大な『平成最後の疑獄』に発展するかも知れない」と結んだ。 
 
その後、昨年12月26日、安倍内閣はリニア疑惑に強い関心を示した林真琴・法務省刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。

なぜこんな大問題を新聞には書かれないのか? 
 
30兆円の公金を投じるリニア疑惑をこのまま放置していいのか?  

勇気あるジャーナリスト、鷲尾香一が衝撃の事実を暴露した。
 
<東京地検、リニア不正捜査の標的は安倍首相か…官邸、刑事局長に報復人事で対立先鋭化>
 2018.01.17 Business Journal
・・・前略・・・
■リニア事件
 だが、この事件とほぼ同時期に、「全容を解明できれば、相当に大きな疑獄事件になるかもしれない」(捜査関係者)と見られる、JR東海のリニア中央新幹線関連工事をめぐる不正入札が明るみに出た。
 リニア計画は16年7月の参議院選挙で自民党の選挙公約に盛り込まれ、それを推進したのは安倍首相当人だった。リニア計画は莫大な設備投資が必要になり、さらにJR東海の“ドル箱”である東海道新幹線と競合するため、同社内部でも反対派が多い。しかし、リニア実現に踏み出したのは、安倍首相の選挙公約による「5年間で30兆円の財政投融資」だった。すでに約3兆円の資金が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。そして、この安倍政権と同社の強い絆は葛西敬之・名誉会長と安倍首相の人間関係をベースにしている。
 葛西氏は安倍首相の後援組織である「四季の会」の主力メンバーであり、「さくら会」の発起人でもある。東京地検特捜部は、リニア不正入札を足掛かりに、大手ゼネコン→JR東海→葛西名誉会長→安倍首相の側近→安倍首相というルートを想定していたようだ。
■首相官邸vs.東京地検特捜部
 その原動力と見られているのが、東京地検の森本宏・特捜部長、東京地検の山上秀明・次席検事、そして彼らを支える林真琴・法務省刑事局長という布陣だった。黒川弘務・法務事務次官は官房長時代に法案や予算などの根回しの功績から、「安倍首相に近い」といわれており、リニア不正を深掘りすることには消極的な姿勢と見られている。
 これには伏線がある。現在の検事総長への登竜門は、法務事務次官と東京高検検事長とされる。事実、直近の検事総長8人中7人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経ている。昨年9月の人事異動では、黒川事務次官が東京高検検事長に転出し、法務事務次官には林刑事局長が就くはずだった。この人事が首相官邸の意向で凍結され、黒川事務次官、林刑事局長とも留任したのだ。これにより、「林刑事局長の検事総長の目はなくなったのでは」といわれた。
 こうした伏線もあり、リニア不正を深掘りに消極的な黒川事務次官に対して、林刑事局長を柱に据えた森本特捜部長、山上次席検事はリニア不正を徹底的に追及すると見られていた。
 しかし、機先を制したのは、やはり首相官邸だった。年も押し迫った昨年12月26日、政府は林刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。この日に閣議決定された人事案件はこの1件だけだ。「官邸の見事な反撃だった。完全に気勢を削がれたかたちになった」(同)という。
 林刑事局長の後任には、辻裕教・大臣官房長が就任する。黒川事務次官が安倍首相と近しい間柄になったように、辻官房長も官邸に近いと見られている。もはや、「網呑舟の魚を漏らす」ということなのだろう。
 
この記事の2日後には、日刊ゲンダイも、「捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か」と同様の内容の記事を出していた。
 
まさに「平成最後の疑獄」に発展する可能性が大きかったので、「大手ゼネコン→JR東海→葛西名誉会長→安倍首相の側近→安倍首相というルート」をつぶしにかかったのであろう。
 
それほどまでして、守らなければならない安倍晋三なのか?
 
昨日の、「出口なき日米原発協定と日本の核廃絶への道」の中で、新年早々「私人」を連れて「今まで行ったことがないから」という理由でバルト3国、東欧3カ国に出かけた安倍晋三夫妻の必然性のない外遊の裏事情を紹介した。
 
それでも訪問先でそつなく対応してくれれば事なきを得たのであろうが、実際には赤恥をかいていたことがネット上で明かされていた。
 
先ずは、本人のアカウントのツイッター。
この動画を聞いて「おや?」と思った人が少なくはなかった。
このツイッターの翌日には、こんなブログもあった。
 
すぎはらあだちさん?『日本の誇り』と言うならその人の姓名くらいは覚えてほしい
 
【杉原千畝記念館訪問−平成30年1月14日】

 
安倍晋三が漢字を正確に読めないことは周知の事実であるが、歴史的な事実を全く知らずに、史実と真逆のことを海外で平然と言ったことに対しては、元外交官のこの人もあきれていた。
 
<杉原千畝の名前を正しく言えなかった安倍首相の衝撃>
 2018-01-20 天木直人ブログ
 東欧外遊の一環として、安倍首相はリトアニアを訪問し、カウナスの杉原記念館を視察したことがあった(1月14日)
 ところが、その時,杉原氏の功績をたたえようとして名前を挙げたまでは良かったが、千畝という名前の読み方を知らなかったとみえてゴマカシ、その後はもっぱら杉原さんとだけ言い続けた。
 そんな画像がネット上で紹介されていたのを見つけて私は強い衝撃を受けた。
 確かにごまかしている。
 もし安倍首相が本当に千畝という名前を読めなかったとしたら、これは、云々(うんぬん)を(でんでん)と読み間違えた以上に、一国の首相にあるまじき、あきれた無知、無学ぶりだ。
 訓令違反をしてまでもビザを発給してユダヤ人を救った杉原千畝氏が、外務省に認められて名誉を回復したのは1991年だ。
 以来、杉原氏は日本中に知られるようになり、日本政府は、結果的には見送られたが、 ユネスコの世界記憶遺産への登録までも申請したほどだ。
 そして今度の東欧外遊に際しても、リトアニアで杉原千畝記念館を訪れることは事前に公表されたパフォーマンスだったはずだ。
 それなのに名前を正確に言えなかったのだ。
 何度も外務官僚からブリーフィングを受けたはずなのに、覚えられなかったのだ。
 あるいはとっさに出てこなかったのだ。
 この前代未聞の醜聞を、なぜメディアは報じないのか。
 同行記者はなぜ書かないのか。
 それとも、安倍首相に恥をかかせてはいけないと「忖度」したデスクが握りつぶしたのか。
 麻生副総理が総理だった時、未曽有(みぞう)を「みぞうゆう」と読み間違えたことがさんざん茶化されて報じられ、それが原因ではないだろうが、麻生首相は、はやばやと総理の座を手放した。
 その時と比べ、安倍首相の無知、無学ぶりについては、世間に知れ渡ってはいけないとばかり、封印されているごとくだ。
 いや、今度の場合は知らなかったというより、いくら勉強しても頭に残らなかったに違いない。
 トランプ大統領以上に深刻かもしれない(了)
 
「トランプ大統領以上に深刻」ということは、今後の安倍晋三首相としての発言はすべて「国家機密」となり、「特定秘密保護法」の保護の対象になるのではないだろうか、とオジサンは思う。 
 
最後に、「○○につける薬はない」ほどの安倍晋三を支えている安倍信者らネトウヨ連中の無知ぶりを紹介しておくことにする。
 
■杉原さんの行動はリスクのあるもので賞賛されるべきですが、
日本はビザ発行を容認していたので彼だけの功績ではありま
せん。彼が政府や外務省の意向に逆らって一人でビザを発行
していたかのような印象になっているのは非常に残念に思いま
す。
■日本政府の方針が元々ユダヤ人を支援する方針だったと聞
いています。だから杉浦氏以外にも当時ユダヤ人を助けた日本
人が沢山おられました
■杉原さんだけではなく当時の日本政府が助けたのです。杉原
さんは日本政府のもと行動された。杉原さんが政府に逆らって
ビザを出したという構造は巧妙に作られた反日活動そのもので
す。杉原さんの功績を讃え日本政府を批判する。実際は日本政
府が助けたことを今こそ安倍総理には言っていただきたい。
  

posted by 定年オジサン at 12:48| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月13日

国会でアベ隠しが始まっている


約1か月前にフジテレビ系列の世論調査では、憲法改正に「賛成」が53.5%、「反対」は39.6%だった。
 
しかし憲法9条改正に関しては微妙な違いが現れている。
 
・「9条の条文を維持したうえで自衛隊を明記するべきだ」:27.7%
・「9条を改正して、自衛隊の役割や制約を明記するべきだ」:23.8%
・「9条を改正して、自衛隊を『国防軍』と位置付けるべきだ」:12.3%
・「9条改正には反対」:33.3%
 
これらを見る限りでは、安倍晋三首相が前のめりになって改正しようとする内容への支持は3割にも満たない状態である。
 
それにもかかわらず、自民党の二階俊博幹事長は昨夜のあるテレビ番組では、衆参両院の憲法審査会での議論を念頭に「1年もあればいいのではないか」と述べながらも、改憲論議の進め方について「拙速は駄目だが機運が大事だ。いま機運が半分ぐらい出てきており、これを加速すべきだ」と指摘していた。
 
 「改憲発議『1年もあれば』 自民・二階氏が意向」 
 
ところで、政党支持率が遂に1%にまで下がってしまった希望の党。
 
民進党の議員に「憲法改正」と「安全保障」の2つのハードルを掲げて「リベラル・左派」を排除したつもりであった。
 
ところが肝心の看板がいなくいなり、再びかつての民進党のような党内混乱が顕著になりつつある。
 
いち早く民進党を離党していた細野憲法調査会長は憲法9条の改正を巡り、自衛隊を明記することに前向きな考えを示していた。
 
ところが、今年に入り玉木雄一郎代表は、自治労の新年交歓会で以下のような発言をしていた。
 
【憲法9条改正 希望の党・玉木代表は反対を表明(18/01/12)】

 
「安倍総理は9条を改正しても自衛隊の役割は変わらないと言った。変わらないなら変える必要はない」
 
まさに正論であり、如何に安倍晋三首相の唐突的な自衛隊明記が国民を欺くものであるということが明らかである。
 
ネット上では相変わらず玉木代表の評判は芳しくないのだが、こんな声も出ていた。

自分ファーストの税金無駄遣い首相外遊」で「過去の外遊の実態をつぶさに見てみると、ほとんど国益になっているとは到底思えない。やはり、カネを持っていけば必ず大歓迎されることが約束されており、こんな気分の良い外交ばかりやっている先進国の首脳は他に見当たらない。」とつぶやいたのだが、そんなに外遊する時間があるのなら、もっと国会で国民のために野党からの質問に答えるべきであろう。
  
<通常国会 22日召集 自民、首相の出席減狙う>
 2018年1月13日 朝刊 東京新聞
20180113_tokyo.jpg 22日召集の通常国会をにらみ、自民党は安倍晋三首相の委員会出席を減らし、野党の質問時間もさらに削減するよう求める構えだ。代わりに審議時間の短い党首討論を重視し、「首相の公務への悪影響を避ける国会改革だ」と主張している。野党側は「森友・加計問題の追及をはじめ国会論戦を避けようとする動きだ」と反発している。 (中根政人)
 自民、公明の与党と立憲民主党など野党7党派の国対委員長は12日、国会内で会談した。自民党の森山裕氏は「党首討論をいつでも開ける環境を整えたい」と伝えた。立憲民主党の辻元清美氏ら野党側は「党首討論をやるから首相出席の審議を減らすことがあってはならない」とけん制した。
 首相と野党党首が1対1で議論する党首討論を巡っては、過去の与野党合意で「毎週1回」としつつ「本会議や委員会に首相が出席する週は開催しない」としている。このため、党首討論が行われる週は衆参予算委員会などでの首相答弁はなくなる。
 自民党が党首討論を優先するのは、結果的に首相の負担を減らせるとの思惑があるからだ。1日7時間に及ぶこともある予算委より45分の党首討論の方が、首相の国会出席時間は大幅に短くなる。萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行や小泉進次郎筆頭副幹事長は「世界でこれだけ首相が張り付く国会があるか」と指摘する。
 対する野党は小党分立のため、党首討論では第一党の立憲民主党でも質問時間は十数分ほどしか割り当てられない。このため党首討論の開催を増やしても、首相出席の予算委の集中審議などを十分確保するように求めていく方針だ。
 質問時間の与野党配分見直しも引き続き、議論になる見通しだ。先の特別国会では、衆院予算委で「与党2対野党8」が慣例だった割合が「与党36%・野党64%」に変更された。
 野党側はこれまでと同様に「2対8」にすべきだと強調。辻元氏は12日、記者団に「通常国会は政府・与党一体で出す予算案や法案を審議する。国会は官邸の下請けではないので、野党がしっかり議論しなければいけない」と語った。
◆国会改革を巡る主な与野党合意
【1999〜2000年】
◇首相と野党党首が毎週1回討論する党首討論を導入。衆参両院本会議や委員会に首相が出席する週は開催しない
◇閣僚の答弁を官僚が補佐する政府委員制度を廃止。新設した副大臣、政務官が閣僚に代わって答弁可能に
【14年】
◇党首討論は、首相が国会に出席する週でも弾力的に運用。(少なくとも)月1回実施する
◇首相の出席は、本会議や予算委の基本的質疑と締めくくり質疑、必要な集中審議などとする
◇閣僚が出席できない場合は副大臣、政務官などが対応
 
「世界でこれだけ首相が張り付く国会があるか」という根拠のない比較は正当性が全くない。
 
首相自身の資質の問題が大きく、直接本人に問いただす案件が多いのだから、当然国民の関心も強くなり必然的に国会に張り付く時間が増えることは当たり前である。
 
「「森友・加計問題の追及」は年が改まっても終わりではない。
 
官僚が作成した答弁書を読む限りでは問題ないが、野党側の挑発に乗るかのような答弁になると、舌足らずのシドロモドロの答弁になってしまう安倍晋三首相。
 
「首相の公務への悪影響を避ける国会改革だ」とは聞こえが良いが、明らかに「アベ隠し」そのものになるのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
【付録】
 
【国民の権利没収改憲ムービー 徴兵制ホントはやりたい自民党  憲法改正の裏の顔】

 
【【心理学的】安倍政権がゴーマンな理由】
 

posted by 定年オジサン at 12:36| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする