2017年11月02日

幸せなら手を叩き、謙虚というなら行動で示せ


責任の重さ」、「謙虚な姿勢」、「真摯な政権運営」・・・まるで息を吐くように嘘を付くといわれて久しい、安倍晋三のお得意の反省ポーズ。
 
この男は、誰からも否定されない言葉を列挙すれば、すべてが受けいられると思い込んでいるらしい。
 
8月に発表された「仕事師内閣」が突然の解散により、全く「仕事しない」内閣になってしまい、秋も終わったころ、再び昔の名前で現れていたのが「第4次安倍内閣発」。
 
今朝の朝刊で社説でしっかりと批判や注文を付けていた在京2紙を見てみる。 
 
■朝日新聞:社説「安倍新内閣 謙虚というなら行動で

「国民に約束した『謙虚』を、具体的な行動で示すこと」
「国会での野党との議論に、真正面から臨む」
「質問をはぐらかしたり、自らの言い分を一方的に主張したりするのはもうやめる」
「最後は多数決で結論を出すにしても、少数派の意見にも丁寧に耳を傾け、合意を探るプロセスを大事にする」
 
当たり前のことができない、やろうとしない安倍政権なので、まるで小学生にしつけしているようになっても仕方がない。 
 
■毎日新聞:社説「第4次安倍内閣が発足 『国会に連帯責任』自覚を  

「まず求めたいのは、憲法66条の趣旨をわきまえること」
「『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ』とある。国会が首相を指名する議院内閣制の基本原則だ」
「国会にはもちろん与党も野党も存在する。なのに安倍首相は、首相指名選挙で自らに投票した与党の了承だけで行政権を行使できると考えていないか。首相に同調しない野党を含む国会全体に対し説明責任を果たすことで、初めて内閣の権力行使が正当化されると理解すべきだろう」
 
随分前から安倍晋三首相は意図的に「私は立法府の最高責任者」と口走っていた。
 
その都度、「あなたは行政府の最高責任者ですよ」と訂正させられていたのだが、内心は変わっていない。  
 
「与党の了承だけで行政権を行使できると考えていないか」どころか、その与党である自民党にも相談しないでことを進めていると小泉家4代目のボンボンにキツイ一発を食らっていた。


たしかに安倍晋三首相は、8%から10%に引き上げた時の引き上げ分を教育無償化に回すために、国民の皆様に信を問いたいと解散前にほざいていたことは、誰でも覚えている。
 
ところが自民党内でもきちんと討議せずに発表し、あとから実は3000億円ほど不足しますと言われて急遽、財界に拠出を求めたわけである。
 
まさに独断専行の極みで、38歳の若造も少々怒りを感じたのであろう。
 
首相『生産性・人づくり両輪』 第4次安倍内閣発足」とうたわれている2つのキーワードについて改めて調べてみた。 
 
「生産性革命」とは安倍政権が掲げる“新三本の矢”のキーワードの一つらしい。

“新三本の矢”として「名目GDP600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」の3項目を挙げ、そのうち大方が実現不可能と言っていた「名目GDP600兆円」の実現に「生産性革命」が必要とされていた。
 
すでに「生産性革命」は、安倍内閣が2015年の6月に閣議決定した「日本再興戦略・改訂2015(首相官邸・PDF)」のサブタイトルに「未来への投資・生産性革命」という文言で登場している。
 
具体的には下記のようなことが列挙されている。
 
◆「稼ぐ力」を高める企業行動を引き出す
◆新時代への挑戦を加速する
◆個人の潜在力の徹底的な磨上げ
 
とても「革命的」とはほど遠い空疎な言葉の羅列である。
  
「人づくり革命」とは、質の高い教育を受けやすくすることで、個々人の能力を高める取り組みとされている。
 
すでに具体的な動きがあり、「人づくり革命」について議論する有識者会議は、「人生100年時代構想会議」と称し、以下の4項目を軸に議論を進めている。
 
◆高等教育無償化・リカレント教育の充実
◆人材育成のあり方・大学改革
◆企業の人材採用の多元化・多様な高齢者雇用
◆高齢者給付中心の現行制度から全世代型社会保障への改革
 
これも言葉とは裏腹の「掛け声だけで実にならない」という「菜っ葉に肥やし」的な響きに聞こえてくる。 
     
<クローズアップ2017 第4次内閣発足 安倍1強「慎重」船出 改憲へ、揺らぐ足元>
 毎日新聞 2017年11月2日 東京朝刊
 第4次安倍内閣が発足した。来年9月の自民党総裁選で3選を目指す安倍晋三首相は、憲法改正、2019年10月予定の消費増税などの重要テーマも抱える。ただ、衆院選の自民圧勝にもかかわらず内閣支持率の回復は鈍く、政権は高揚感に欠けた船出となった。
 「衆院選でこれまで(12年以降)3回の中で最も多い得票数により、自民を力強く信任してもらった」。安倍首相は1日夜の記者会見の冒頭、10月の衆院選圧勝を改めてアピールした。「第4次」内閣の発足は1952年10月の吉田茂元首相以来65年ぶり。首相の悲願である憲法改正に向け、改憲勢力は改憲原案の発議に必要な衆参両院の3分の2を保ち、自民、公明両党は数の上で野党に対して圧倒的優位に立つ。
 にもかかわらず、12、14年の過去2回の衆院選とは違って、自民党内には高揚感がほとんどない。野党が「敵失」で競合しなければかなりの小選挙区で逆転されていた、という計算に加え、比例代表の得票率でも立憲民主、希望両党の合算が自民を上回った。
 特に政権が懸念するのは堅調な自民の政党支持率に対して、安倍内閣の支持率が思うように回復していないことだ。各種調査の内閣支持率は衆院選前より上昇しつつあるものの、6〜7月ごろの「急落ショック」を完全に脱したとは言いにくい。政府高官は「政権が長く続き、有権者の『安倍離れ』が進んでいる。今は追い風はなく、強引にやれば支持はもっと離れる」と漏らす。
 衆院選を圧勝に導いた首相は普通なら来秋の自民党総裁選で3選が保証されるはずだ。だが首相本人への世論の不信が思わぬ「落とし穴」になりかねないことを首相も自覚している。衆院選翌日の会見に続き、1日も「謙虚な姿勢で政権運営に当たる」と強調したのはそのためだ。
 首相の足元の微妙な揺らぎは、今後最大の目標である憲法改正にも影響しかねない。19年夏には参院選が予定され、安倍政権は衆参両院で改憲勢力が3分の2を占めているうちに改憲原案の発議と国民投票に踏み切りたい考え。最短で来年の通常国会で発議し、来年中の国民投票というスケジュールを描く。
 だが、一定の与野党合意がなければ国民から批判を受けるのは必至。首相は会見で「幅広い合意」への努力を強調したが、改憲勢力として協力を期待した希望の党は小池百合子代表の求心力が低下し、安倍政権下の改憲に慎重論が拡大。目算は狂いつつある。
 また衆院は9条への自衛隊明記に反対する立憲、参院は当面存続する民進党がそれぞれ野党第1党。「改憲には少なくとも最大野党との合意が要る」(自民憲法族)という声に応えようにも、協議の相手が複雑に入り組んでいる。
 公明党も自衛隊明記になお慎重だ。山口那津男代表は1日の両院議員総会で「必ずしも(議席の)数に応じた勝利感は伴っていない」とクギを刺した。
 ただ、政権維持と与野党合意を優先し過ぎれば、首相が掲げた「東京五輪の年に改正憲法施行」という構想が揺らぐ。首相は「スケジュールありきでない」と柔軟な姿勢を改めてアピールしたが、もろさも秘めた「安倍1強」は、野党の動向をにらみながら難しいかじ取りを迫られる。【高山祐、木下訓明】
「丁寧な説明」疑問符
 与野党が対立していた特別国会の会期幅は、召集当日にようやく決まる異例の展開になった。自民、公明両党の幹事長・国対委員長は1日朝、会期を12月9日までの39日間とすることで一致。野党も受け入れた。だが安倍政権は野党の質問時間削減を検討するなど、首相が言う「丁寧な説明」に疑問符がついたままだ。
 6月の通常国会閉会後、森友学園、加計学園問題や南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報問題などを巡り、野党は臨時国会の早期召集を求めたが、政権は拒否。首相は9月の国会冒頭で衆院を解散し、8月の内閣改造で就任した閣僚の所信表明もなかった。
 首相は9月25日の記者会見で、加計問題などを「国民に説明しながら選挙を行う」と強調したが、全国遊説ではほぼ触れずじまい。公示翌日のテレビ番組では補助金詐取などの容疑で立件された森友学園の前理事長を「詐欺を働く人物」と断定し、「(妻昭恵氏は)だまされたのだろう」と発言する場面もあった。
 特別国会についても、官邸関係者は「どうせ野党は森友、加計しか聞かない」と短期を主張。自民は当初会期を8日間と提案した。結局、首相の所信表明や代表質問を行う方向に転じたが、議席数に応じた質問時間をなお要求し、野党の追及時間を減らそうと狙う。野党は「言葉を丁寧にしたり謙虚を装うのではなく、行動で示すべきだ」(立憲民主党・辻元清美国対委員長)と、政権の「言行不一致」を批判した。
 一方、月内には政府審議会が加計学園の獣医学部新設について認可の是非を判断。会計検査院は年内にも森友問題の検査結果を公表する。展開次第で再び逆風が吹きかねない現状に、都議選惨敗と希望の党の急失速を目の当たりにした自民党の武見敬三参院議員(東京選挙区)は、1日の党会合でこう警告した。
 「何か起きれば、自民もいっぺんに天国から地獄に落とされる。最も注意すべき状況だ」
 
「改憲に揺らぐ足元」としては与党内からも安倍政権に対する「おごり」を戒めるこんな声が出ているという。
 
●自民党の石破茂元幹事長
 先の衆院選では小選挙区で自民党に投票したのは全有権者の約25%にすぎない点に触れ「国民の考えていることと(自民党の)議席数は少し乖離(かいり)がある。注意しながらやっていくことが重要だ」
●公明党の山口那津男代表
 両院議員総会で、衆院選について「議席数に応じた勝利感や高揚感は伴っていない」と発言。
 「数におごることがあってはならない。謙虚に真摯に、政権運営に取り組む」
 改憲についても「内閣で取り組む政策課題ではない。内閣は憲法尊重擁護義務を負っている」
 
おそらくは、安倍晋三にとってはこんな声は「蛙の面に○○」なのだろうが、1日も早く、「いっぺんに天国から地獄に落とされる」日が来ることを国民も願っているのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:25| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月31日

やはり野党からのモリカケ疑惑質問が恐ろしいのか安倍政権


日本だけの特徴なのかは知らないが、昔から企業やそれなりの組織・団体が、設立してからの節目の年度に、「創立○○周年」というセレモニーを行っている。
 
それが10年とか30年とかの「10年ごと」の節目なら理解できるが、たまに目にするのは、全く意味不明の「創業13周年記念」というキャンペーンもどきの催し物。
 
人物の場合は、「生誕100年」とか「没後200年」などと称して故人の業績を偲ぶ催しはよく見かける。
 
それでは、近い未来のイベントに関しては、どのように盛り上げるかといえば、「○○開催まであと◇◇日」なとという、いわゆるカウントダウン方式が一般的であろう。
 
先週後半あたりから、メディアに登場してきたのが、「みんなの Tokyo 2020 1000 Days to Go!」というキャンペーン。
 
2020年東京五輪に向けて、国民の関心が今一つ盛り上がらないのでこんなことを始めていた。
 
2017年10月28日(土)と11月29日(水)は、
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催1000日前という節目の日。
この両日を「1000 Days to Go!」月間としてつなぎ、
イベントやキャンペーンを実施します。
 
今回は特定の日(1000日前)ということなのだが、2020年が近づくに従い、その期日が短くなりさらに実施されることが予想される。
 
2020年といえば五輪開催にかこつけて、今年の5月3日の憲法記念日に右翼団体主催の集会に安倍晋三があたかも自民党総裁の立場と装いながらも、首相官邸で事前に撮影したビデオメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています」と訴えていたことを思い出す。
 
そして総選挙後、改憲議員が既に8割を超えた現状では、2018年に憲法改正発議して2019年国民投票ともなれば、安倍晋三のメッセージ内容が極めて現実的になってくる。
 
そして自衛隊が憲法に明記されれば、自民党がこだわっていた「国防軍」という名称が付かなくても、海外に向けて自他ともに「立派な軍隊」と胸を張っているかもしれない。 
 
そうなれば、こんな話もますます現実味を帯びてくる。

 「日本版海兵隊、沖縄配置へ 日米調整、米軍基地を共同使用 2020年代前半、米部隊移転後」 
 
それにしても、つくづく日本は主体性無き米国追随志向が強すぎる国である。
 
例えば安全保障関連でいえば「NSC」とは国家安全保障会議 (National Security Council)のことであり、特にアメリカ国家安全保障会議を指す事が多い。
 
もっとも日本独自には全く別の世界では、吉本総合芸能学院 (New Star Creation)が存在するのだが、米国のNSCに倣って、「日本版NSC」という呼び方をする。
 
それに準ずれば、「日本版海兵隊」という呼び名も政府が命名したわけではないだろうが、そもそも海兵隊には敵基地への侵略部隊のイメージがあるので、専守防衛の自衛隊にはそのような機動性は求められなかった。
 
もっとも3年以上も先の話なので、「日本版海兵隊まであと○○日」などというキャンペーンは不要ではあるが・・・。
   
さて、昨日の、「選挙後に露わになった安倍政権の傲慢さと危険な目論見」の中で軽くつぶやいた自民党による野党の質問時間削減発言に対して、まともなメディアが一斉に批判し始めた。
 
国会 自民が質問時間増を要求 追及回避狙い 野党は反発
 
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【毎日新聞より】

 
『民主主義の履き違えだ』 野党の質疑 短縮批判続出
 
20171031situmonjikan2.jpg
【東京新聞より】
  

<(時時刻刻)野党、質問削減を非難 議席数に応じて時間配分案 首相の「謙虚さ」に疑問符>
 2017年10月31日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 国会での野党の質問時間を削減しようという政府・自民党の動きに、野党が反発を強めている。衆院選大勝の勢いに乗って、国会審議を与党に有利なルールに変更しようという狙いが透けるからだ。ただ民主党政権時代に野党だった自民党は手厚く配分されており、野党は安倍晋三首相の「謙虚さ」を問う構えだ。
 「とんでもログイン前の続きない暴論とも言える主張は一刻も早く取り下げていただきたい。一切、我々として妥協する余地はない」。立憲民主党の枝野幸男代表は30日、党本部開きのあいさつで語気を強めた。同党は、与野党の質問時間の配分見直しを認めない方針だ。
 最大のポイントは、政府とそれを支える与党は国会審議で「一体性」が高い、という点だ。政府は国会提出前に法案や予算案の内容を与党に説明し、了承を得る仕組みになっている。野党と違って、与党の意向は国会で議論される前に政策に反映される
 枝野氏はこの仕組みを念頭に「自分たちで了解しているものについて『野党と同じように質問させろ』とは全く論外」と批判。共産党の小池晃書記局長も同日の記者会見で「野党の質問封じとしかとれない、あまりにせこいやり方だ」と非難した。
 野党側の反発は、30日午後の各派協議会でも噴出。1日に召集される特別国会の段取りを話し合う会合だったが、野党の代表者は一斉に質問削減を話題にした。「首相が謙虚な姿勢で臨むといっていた、その謙虚な姿勢の最初が質問時間を削るということか」
 自民党の代表者である石田真敏氏は「(自民)若手からも見直しを求める声がある」と説明。「別の機会で議論していただく」と述べるにとどめた。
 特別国会召集前から首相の「謙虚さ」が問われかねない事態になり、野党は攻撃材料を得た格好になった。民主党時代から「論客」として知られる立憲幹部は30日、こう首相を皮肉った。「質問時間は譲れない。私(のような野党議員)に質問されるのが嫌なのだろう」
 ■与党質疑、疑惑否定に一役
 政府・自民党は強気の姿勢を崩していない。
 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「国民の負託を得て当選した国会議員が等しく質問できるよう配分を行うのは、国民の側からすればもっともな意見だ」と説明。議席数に応じた配分が基本という認識が変わらないかと記者団から改めて問われ、「当然のことだ」と答えた。
 今年7月、与党への配分時間が少し増えた国会審議があった。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐる衆院予算委員会の閉会中審査。「与党2対野党8」を求める野党と「5対5」を主張する与党が対立し、「3対7」になった。
 このときは、自民党から小野寺五典氏が質問に立った。小野寺氏は首相や関係閣僚らに質問。首相から学園側に便宜を図るよう指示したことはないとの答弁を、閣僚らからは首相から指示はなかったとの答弁を引き出した。安倍政権を支える与党として、疑惑を打ち消すのに一役買った格好になった。
 一方、民進党の大串博志氏(現・希望の党)は、首相が加計学園の申請を初めて知った日付を追及。首相と何度かやりとりした末、「今年1月20日」という答弁を引き出した。大串氏はさらに、首相と学園理事長との親密さについても切り込み、批判の先鋒(せんぽう)を担った格好になった。
 こうした与野党のスタンスの違いをどう踏まえつつ、配分時間を考えるのか。自民党ベテランは「与党として、野党の主張に耳を傾ける方が大事だ」と話すが、公明党幹部は「国論を二分するテーマで野党の質問ばかりではよくない。与党の主張も国民に理解してもらわなければ」と指摘する。ただ、自民党幹部はこう漏らす。「野党はくだらん質問ばかりに時間をかけているじゃないか」
 ■民主政権時の自民、時間の上積み要求
 「今の状況は、小沢一郎氏らが与党のときに『質問時間はいらない』と言ったんだ。元に戻すだけだ」。官邸幹部はこう漏らし、野党の質問時間削減は問題ないとの認識を示す。
 国会関係者によると、2009年に政権の座に就いた民主党の幹事長だった小沢氏は、与党質問を「政府の太鼓たたき」とみなして否定的だった。このため、結果的に野党質問が増え、「与党2対野党8」という時間配分が慣例化したとされる。政府・自民党はこうした経緯を踏まえ、与党時間の上積みを狙っている。
 ただ、旧民主党出身で希望の党の笠浩史国会対策委員長は30日、記者団にこう反論した。「元々は民主党政権のとき、自民党がきちっと野党の質問権を確保すべきだと言うので『2対8』を決めてきた」
 実は、質問時間の配分について定めた法律や規則はない。国会運営の手引として過去の事例をまとめた「先例集」があるが、「発言時間を、各会派の所属議員数の比率に基づいて、各会派に割り当てる」とあるのみ。野党に長く配分するとは明記されていない。
 配分時間は、与野党の協議で柔軟に決められてきたのが実情だ。民主党政権以前から、野党に多めに配分するのは当然視されてきた。麻生政権だった09年の衆院予算委でも、野党に長く配分されていた。
 民主党政権で野党に手厚く配分される傾向が強まったが、野党・自民党はさらに上積みを要求。当時、国対委員長だった岸田文雄氏は12年2月、記者会見でこう語っていた。「審議入りの条件として、昨年以上の審議時間数を野党に与えていただきたい」
 
自民党広報紙と揶揄されているメディアはあたかもこのようなアリバイをでっち上げている。
 
<自民の元「魔の2回生」ら、汚名返上へ躍起>
 2017年10月30日 10時07分 讀賣新聞
 2012年衆院選で初当選を果たしたものの、不祥事や失言で注目されがちだった自民党若手議員が、活躍の場を得ようと躍起になっている。
 12年初当選組の石崎徹衆院議員ら当選3回生有志は27日、自民党の森山裕国会対策委員長と国会内で面会し、慣例でおおむね「与党2割、野党8割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を増やすよう求めた。
 石崎氏は、先の通常国会の予算委員会で一度も質問できなかったとして、「質問の機会が極めて限られている。与党の若手議員も問題意識を持っていると示せる環境整備をしてほしい」と訴えた。
 与党の若手議員は、地元有権者から「国会で質問もせず、仕事をしていないのでは」と批判を浴びることがあるという。「風頼みで当選を重ねた苦労知らず」と冷ややかに見られることもしばしばだ。
 12年初当選の自民党議員は119人。ただ、14年衆院選で再選された議員による不祥事や失言が続出し、党内外で「魔の2回生」との批判を浴びた。今回の衆院選では、99人(党公認97人、党推薦の無所属2人)のうち84人が3回目の当選を果たした。
 
テレビメディアを使ってわざわざこの3回生有志が身内の自民党の森山裕国会対策委員長と国会内で面会するという「やらせ」映像を放映させていた。
 
これ自体、明らかにおかしな行動で、自民党内部の諸会議で先輩議員に聴けばいいだけの話なのだが、国会でいくら質問時間をもらっても、事前に質問内容はチェックされるのだがら、野党議員並みの質問はできないことは明白である。
 
さらに、「魔の2回生」たちは野党が3極に分裂したお蔭で再び国会に戻れたのであって、本来ならば終わっていた連中である。
 
いくら国会の委員会で質問してもあらたな「魔の3回生」たちの品行がよくなるという保障はない。  
 
むしろ、ますます「安倍晋三総理バンザイ」というヨイショ質問もどきが連発される可能性が大である。   
 
それにしても、野党に質問する機会を奪うということは、「1党多弱」から「1党化」する恐れもあり、中国共産党独裁の習近平体制になる日も近いのではないだろうか、とオジサンは思う。
   
      
posted by 定年オジサン at 12:29| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月30日

選挙後に露わになった安倍政権の傲慢さと危険な目論見


なんだか、ホットするような感じがする記事。

 「台風、恨めし カワサキハロウィン、パレードは中止」 
 
この数年、「ハロウィン」の語源も歴史も分からずに、単なる仮装大会と勘違いしている若者を見ると腹立たしく思っていた。
 
昨年は都民の莫大な支持を得て都知事になって有頂天だった小池百合子都知事も仮装していたのだが、さすがは今年は緑の化けの皮がはがれてできなかったようである。  
 
 「百合子知事コスプレ辞退、希望惨敗で見送ったのか
 
チョット気になる、いやむしろ許されないトンデモ発言について・・・。 
 
■安倍晋三首相
「これだけの民意を頂いた。我々(自民党)の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」
■菅義偉官房長官
「議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ」
 
しかし、その実態を調べて見ると比例区(投票で有権者が記入する政党名)における政党別の得票率は以下の通り。
  
党派名 得 票 数   得票率(%)
自 民 18,555,717  33.2
公 明  6,977,712  12.5
立 憲 11,084,890  19.8 
希 望  9,677,524  17.3
共 産  4,404,081   7.8
維 新  3,387,097   6.0
社 民   941,324   1.6
(1%未満は省略)
 
議席数は小選挙区制の弊害でせっかくの投票が「死に票」になるのに比べ、比例区の得票数は有権者が素直に支持する政党名を書くのが一般的である。
 
小選挙区に関しては最近、ますますその制度の問題を指摘する声が増えてきているようだ。

ましてや自民党だけ見ても昨年の参院選時の比例区の得票率より今回の投票率は低下している。 
 
単純計算すれば、与党(自公)と野党のそれぞれの得票率の合計を比較すれば下記のようになる。
◆与党・・・45.7%
◇野党・・・52.5%
 
こんな数値を無視して。議席の8割以上を確保したから質問時間の割合を「8:2」にするということは横暴である。 
 
したがって、菅義偉官房長官の「国民からすればもっともな意見だ」という発言は一般有権者の意に反しており、傲慢な見方である。
 
与党側の質問時間を増やせばどうなるかは、すでに昨年の第192回臨時国会で見事に証明されていた。


■麻生太郎副総理
「国民は、北朝鮮からの一連の危機に対応して、政府の中で一番対応できる政府は、政権は、どの政党の組み合わせだということで選んだんだということです」
 
北朝鮮のミサイル試射や核実験に対して、いままで安倍政権は一体何をしてきたのか?
 
独自に対応する行為は全くなく、米国の対応に従うのみ。
 
それも安倍晋三首相が国連で「北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです」との発言には欧州首脳は不快感を表していた。
 
最近は、北朝鮮を挑発し軍事行動に出るのを待っているかのような米国トランプ発言の尻馬に乗っている。
 
しかし北朝鮮が軍事行動を取ろうとしても絶えず米国は偵察衛星で監視しており、行動に移す前に米軍の高いステルス性能を持ち、核兵器を搭載可能のB2爆撃機の先制攻撃を受けてしまうであろう。
 
その後は、地上戦となり、自衛隊の最高司令官の安倍晋三は集団的自衛権を発動し、陸上自衛隊を派兵し韓国軍と共に北朝鮮に侵略することになる。
 
当然、最も危険な状態に晒されるのは陸上自衛隊であることは言うまでもない。
 
だからこんな事態になったのか、それはまだ解明されていないのだが・・・
 
 「陸自 隊員自殺か 師団「服務上、問題なかった」 
      
■茂木敏充人づくり革命担当相
「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」
 
<茂木担当相 無償化「大学を限定」 対象基準を検討> 
 毎日新聞 2017年10月28日 07時30分
 茂木敏充人づくり革命担当相は27日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。
 大学側は反発も
 この日開かれた「人生100年時代構想会議」第2回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」と述べた。政府の担当者によると、講義の内容やガバナンス(統治)などが一定の基準に達していることなども考慮される可能性があるという。
 会合では、高等教育無償化の対象を低所得層に限定し、勉学に集中させるため生活費を支援することも確認したが、具体的な金額や基準などは今後、議論するという。
 一方、在学中は政府が授業料を全額負担し、卒業後に収入に応じて返済してもらうオーストラリアの高等教育拠出金制度「HECS(ヘックス)」をモデルとした「出世払い」方式の導入については、返済型奨学金の制度を見直す際に検討する。公明党が衆院選の公約に掲げ、安倍晋三首相が検討を表明した「私立高校の無償化」は議論されなかった。
 
せっかく「高等教育無償化」を掲げたのはいいが、その基準があまりにも露骨でいかがわしい。
 
すでに、夏ころから、「教育無償化」については自民党内で議論されていたのだが、反対が多数を占めていた。
 
『教育無償化』自民党推進本部会合で賛成ゼロ 『維新巻き込む考え、よくない』
 
点検・自民改憲 /2 教育無償化に異論噴出 財源・対象、遠い集約
 
それにもかかわらず安倍晋三首相が憲法改正の一環として掲げ、選挙後はその公約を具体化させる過程でこの茂木発言が飛び出していた。
 
第一次安倍内閣で教育基本法が改悪され、改憲以上に教育に手を突っ込む安倍晋三首相の目論みが極めて危険であったのだが、ついに本音がむき出しになり、授業料免除や奨学金を人質にして、権力のための「人づくり革命」を行おうとしている。
 
こういう発想の延長線上には米国に倣って「経済的徴兵制」が待ち構えているのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年10月27日

国難の解決は国会で審議すべきである


昔から「○○につける薬はなし」と言われているが、この男の舌禍・暴言・妄言の類は救いようがない。
 
<麻生氏 自民大勝は「明らかに北朝鮮のおかげ」、またも舌禍>
 2017年10月27日 スポニチ
 麻生太郎副総理兼財務相は26日、都内の会合であいさつし、自民党が大勝した先の衆院選結果について「明らかに北朝鮮のおかげもある」と述べた。政府、与党の北朝鮮対応が有権者に評価されたとの趣旨とみられるが、北朝鮮による挑発が続く中で、不適切な発言だとの指摘を受ける可能性もありそうだ。
 選挙結果に関し、北朝鮮情勢の緊迫化を受けて「誰をリーダーにするかを有権者が真剣に考えた結果だ」と強調した。また「立憲民主党を左翼として計算すると、共産、社民両党と合わせても全議席の2割を切った」とも語った。
 来月1日には特別国会が召集される。衆参両院本会議で首相指名選挙が行われ、安倍晋三首相(自民党総裁)が第98代首相に指名される。毎度おなじみの麻生氏の“舌禍”とはいえ「謙虚さ」を強調した衆院選から一転、「緩み」とも受け取られかねない発言の波紋が広がれば再び国会が荒れる可能性がある。
 さらに、安倍政権は外交日程が立て込んでいるなどとして、野党が求める臨時国会の召集に応じない方針。森友、加計学園問題を巡る野党側の追及をかわすのが狙いとみられる。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「逃げだ。衆院選が終わったのだから正々堂々とすればいい」と挑発した。与党のベテラン議員も「首相はトランプ米大統領とゴルフをするんだから、国会だってできるはずだ」と苦言を呈した。
 
毎度のことだが、麻生太郎という敗戦前に生まれた77歳という世間では後期高齢者の域に入るこの男は、根が「バカ正直」なのか、それとも頭に浮かんだフレーズがそのまま口から飛び出してしまうのかは定かではないが、時には安倍晋三が言えないような本音を代弁することもあるということを証明してくれた。
 
最近、20年以上前に放映された時代劇の再放送を見る機会があったのだが、その中で、偉そうな顔をしたバカ殿らしき人物が、配下の者に対して、「この、たわけ者が!!」としかりつけるシーンがあった。
  
江戸時代,農民が田畑を分割相続したこと。幕府諸藩が分地制限令を出したのは,こうした分割によって耕地が零細化し,担税能力が減少することを防ごうとしたものである。零細化して水呑百姓となるおそれがあるところから田分けするものを「戯け (呆け) 」と呼んだ。別に丹後地方の地割制度も田分けと呼ばれた。
(ブリタニカ国際大百科事典)
 
21世紀の日本にも、まさに「たわけ者」と呼ばれてもおかしくはない連中が、風頼りに当選を狙い民進党を離党し、はかない「希望の党」にすがった。
 
意に反する「踏絵」を踏まされて、めでたく公認されたが選挙資金はすべて自腹という、絵にかいたような「ボッタクリのチーママ」にまんまと騙され、180名以上の落選者が出たが、希望の党には、彼らが拠出させられた寄付金という名目の金が残った。
  
なんとか比例区で当選した議員を含めて50名の小世帯となったが、主要メンバーは元民進党の議員であり、相変わらず政策面での揺れとブレが露わになっているようである。 


 「希望の当選者、安保法制「反対」7割 小池氏と隔たり
 
選挙が終われば、そして勝てば官軍とばかりに、政府側はトンデモない策略を検討しているという。 


<政府、2%手前でのデフレ脱却宣言検討 緩和継続も期待>
 2017年10月25日 / 13:05 REUTER
 [東京 25日 ロイター] - 政府部内では、物価の2%上昇と切り離し、2%達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。2019年10月からの消費税率10%への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに2%を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。
 <CPIが1─1.5%で宣言も>
デフレ脱却宣言に向けた分析は、すでに始めている」と経済官庁幹部の1人は話す。衆院選で消費税率の引き上げと凍結の主張が激突する中で、霞が関ではデフレ脱却判断に必要な物価動向などの諸条件に関する分析が進められていた。
ある政府関係者は、消費者物価指数(CPI)が前年比1─1.5%、GDP(国内総生産)デフレーターが年率1%を超えて安定的に推移する場合、デフレ脱却宣言が可能との見解を示している。
この水準まで物価が上がっていれば、賃金上昇を起点にした経済の拡大メカニズムが働いている可能性が高く、14年の消費増税後に経験した消費の落ち込みを回避できるのではないかとの推論が背景にある。
別の言い方をすれば、CPIの2%上昇まで待ってデフレ脱却宣言をするのではなく、その手前で宣言することを意味する。
複数の政府関係者は、日銀の物価目標である2%と切り離し、政府のデフレ脱却宣言と日銀の金融緩和政策の継続を両立させることができると話す。
<脱却宣言のメリット>
政府がデフレ脱却宣言とCPI2%の切り離しを検討する背景には、さらに2つの理由がありそうだ。
1つは、デフレ脱却宣言をすることで、政府はアベノミクスの成果を誇る「証拠」を手に入れることができるうえ、心理的にもプラス方向に働きかけ、消費を刺激する可能性があるとみているためだ。
関係筋の1人は、もう1つの理由を指摘する。それは、デフレ脱却が道半ばなら、日銀に追加緩和を迫ることができ、それによって円安/株高をもたらす道を確保することになるが、世界的な景気拡大によって、その可能性が低下していることだ。
日銀の背中を押して、円安効果を享受する可能性が低下しているなら、脱却宣言して得られるプラス効果を得た方が得策との判断とも言える。
デフレ脱却の時期については「19年10月の消費税引き上げまでにデフレ脱却宣言をすることが望ましい」と複数の政府関係者は話す。
だが、それまでに足元で0.7%のCPI上昇率が1%を超えて上がり続けるのか──。政府関係者は、来春闘の賃上げが大きなポイントとみており、大幅な賃上げを実行した企業に税制上のインセンティブを付与する制度の強化も、水面下で検討が始まっている。
<超緩和の長期化と積極財政>
日銀の金融緩和もデフレ脱却後に継続を望む声が広がっている。「デフレ脱却してもBOJが今やっている長期金利抑制策を続けてくれれば、財政には影響小さい」(別の政府関係者)という発言が示すように、デフレ脱却宣言と日銀の金融政策を切り離すことで、政府側に財政面でのメリットがあるとの見方が政府部内にある。
安倍政権は教育無償化などの財源として、19年10月以降の消費増税分のうち、約2兆円分を充てる方針で、明らかに財政拡大路線に傾いている。
ここで問題になるのが、長期金利の上昇だ。これを極力、抑制するためにも、現在の日銀の金融政策の維持が極めて重要との判断がある。
一方、日銀は「現在の強力な金融緩和を粘り強く推進していくことが重要」(幹部)とのスタンスを変えていない。
当面は短期金利マイナス0.1%、長期金利ゼロ%程度としている現在のイールドカーブを維持しながら、政策の持続性確保に向けて、静かに国債買い入れを減額していくとみられる。
別の経済官庁幹部は「政府がデフレ脱却をアピールできたとしても、日銀が金融正常化にまい進できることにはならないだろう」(同)と述べている。

「メチャクチャ」という素朴な言葉が的を射ているようである。
 
「デフレ脱却宣言をすることで、政府はアベノミクスの成果を誇る『証拠』を手に入れることができる」とは、まさに本末転倒である。
 
ところで、労働基準法で定められている労働者の1年間に発生する有給休暇の日数は最大20日であることは、よく知られているが、今年になって国会議員はサラリーマンとは比較にならないほどの有給休暇を手にしそうである。 
 
<国会での議論が必要だ>
 10/26(木) 21:21 YAHOOJAPAN
 政府・与党は、衆議院総選挙後の特別国会を、11月1日から8日間の日程で開くことを決めたが、安倍首相は所信表明を行わず、そのうえ年内に臨時国会も召集しない見通しだという報道に接して唖然としている。
 せっかく選んだ国会議員に、なぜ議場で仕事をさせないのか。特別国会を短期間で閉じるのであれば、改めて臨時国会を来月中に開くべきだ。
1年に5か月余りしか国会を開かない?!
 1月20日に始まった通常国会が6月18日に閉じられた後、野党が臨時国会の開催を求めたが、政府・与党は応じないままだった。9月28日に冒頭解散した臨時国会を含めても、今年国会が開かれていた期間は151日。このまま臨時国会を開かなければ、国会開会期間は1年にわずか5ヶ月間余り。平成に入って、もっとも国会を開いた期間が短い年になる。
 昨年8月3日に現在の自称「仕事人内閣」が発足したが、閣僚らは、一部委員会での閉会中審査で答弁した者を除いて、国会に対する説明をすることもなく、そのチェックを受けることもない事態が、来年の通常国会まで続くことになる。
 安倍首相は、通常国会終了後の記者会見で、森友・加計問題などでの自らの答弁態度について「深く反省している」と述べた。9月の衆議院解散を明らかにした記者会見では、そうした問題について、今後も「丁寧な説明」をしていくと語った。選挙後には、「自民党に対する厳しい視線があることをしっかり認識をしながら、この勝利に対して謙虚に向き合っていきたい」と述べた。
 こうした「反省」や「丁寧な説明」や「謙虚」な姿勢は、口だけのものなのか。安倍首相は、国権の最高機関である国会を、もはや政府・与党の方針を追認するための機関と見ているのではないか。ここまで国会を軽視する首相は、これまでいただろうか。
前回の冒頭解散の後は……
 平成に入ってから昨年までの間で、一年間の会期が最も短かかったのは、平成8(1996)年の180日だ。この年は、今年と同じように、9月27日開催の臨時国会の冒頭で衆議院が解散された。小選挙区比例代表並立制での初めての総選挙が行われ、自民党が勝利。それまで連立内閣を構成していた社民党・新党さきがけが閣外協力に転じ、3年ぶりの自民党単独内閣となった。
 11月7日に召集された特別国会の会期は6日間だった。しかし、特別国会閉会から17日後の11月29日には臨時国会を召集し、橋本龍太郎首相は衆参両院で所信表明を行い、各党からの代表質問を受けた。
 自民党は選挙には勝ったとはいえ、この時期には、様々な不祥事が相次いでいた。組閣の当日、政界への金のばらまきや官僚接待の疑惑がかけられている石油卸商が逮捕された。特別養護老人ホームをめぐる汚職事件で、臨時国会召集の当日、厚生省前事務次官が東京地検特捜部の事情聴取を受けた。その後前次官は逮捕される。
 橋本首相は、所信表明を「最近、行政に対する信頼を失墜させる事態が続いたことはざんきにたえない」「政治の責任も痛感している」と不祥事に関する陳謝から始めざるをえなかった。それでも、自らの政治課題である行政改革についての考えを語り、「身を燃焼させ尽くしてもやり抜きます」と強い意気込みを見せた。
 この臨時国会の会期は12月18日までの20日間。審議では、当然不祥事も議題になり、橋本首相が陳謝した。会期中に10法案が可決された。
 野党からの追及やメディアの批判がある中でも、橋本首相はそこから逃げず、自身がこれからやろうとしている政策について語り、質問にも答え、国民に理解と協力を求めた。なぜ、安倍首相にそれができないのだろう。
「国難」にどう対応するのか説明せよ
 森友・加計問題のほかにも、九州北部豪雨や台風21号の被害に対する対策、北朝鮮問題、過労死を防ぐ働き方を巡る問題、少子化・人口減に対する対応など、議論するべき課題はたくさんある。なにより、安倍首相自身が「国難」を突破するため、として衆議院を解散したのだ。その選挙結果を受けて、「国難」にどう対応するか国会でしっかり説明し、質問に答える義務が、安倍首相にはある。
 言論の府である国会で、活発な議論が行われてこそ、民主主義国家だろう。野党議員も、選挙前や選挙中の諸事情にとらわれたり、責任追及の内輪もめなどをやっている場合ではない。せっかく国民の代表として選ばれたのだから、この点については一致結束して、国会での審議を行うよう求めるべきだ。
 
猿にでもできる「反省」を一切せず、「丁寧な説明」をすると何度も「丁寧に」言い続けるだけでなにもやらず、これからは「謙虚」に向き合っていきたいといいながら、選挙に勝てば「傲慢不遜」な態度で平然と、「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」と無知を曝け出し国会を軽視している安倍晋三。
 
今回の総選挙の投票率は戦後2番目に低い53.68%なので有権者のうち半分近くの人は投票に行かなかったことになる。
 
棄権した人たちにもそれなりに言い分はあるのだろうが、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約25%となり、自民党には有権者4人のうち1人しか投票しなかったことになる。
 
それにもかかわらず、小選挙区の議席占有率は約74%であり、あきらかに小選挙区制度に問題があるのだが、この制度を変えるにはこの制度の下で政権交代をしなければならない。
 
そんな日が到来するまでは、最大の「国難」である安倍晋三批判を今後も精力的に続けていかなければならない、とオジサンは思っている。

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2017年09月23日

「核二枚舌」を使う安倍晋三、国民の脅威は「安倍政権」そのもの

来週明けの安倍晋三首相の解散に向けての記者会見を機に、マスメディアは一気に総選挙一色の報道に走りそうである。
 
それ自体が安倍政権の、というよりは安倍晋三自身の思惑通りに「モリ・カケ」疑惑報道がリセットされるかもしれない。
 
もっとも選挙結果次第では、その思惑の真逆の状況になる可能性もある。
 
その可能性を実現するためには、1人区である小選挙区で野党の共倒れ(死に票)を避けることが必須となる。
 
市民連合などは盛んに「野党統一候補を!」と野党4党に強烈なエールを投げかけているが、社民党や自由党は共倒れするような候補者の擁立は困難なのは明白で、「統一候補」とは、従来の総選挙で全ての選挙区に候補者を立てた共産党が野党第一党の民進党といかに候補者を調整(取り下げる)できるかということにかかっている。
 
「大義なき解散」という批判に対して自民党は急ごしらえの公約を準備し始めている。

 「自民公約、改憲など5項目 素案判明 消費増税分の使途変更も
 
そして、「衆院選、各党の目玉公約そろう」ということになり、後は候補者調整という段階にはいるのだが、すでに地方からこんな動きが出始めていた。 


  「民進、熊本3区候補を取り下げ
 
南の熊本で始まった統一候補調整が、今度は北の北海道でも、「道内野党、候補一本化に期待感 前回は民共足すと勝ち越し」という動きが始まったらしい。
 
しかし、北海道選挙区での統一候補を巡り、民進党と共産党間での調整方法に対して、地元出身の弁護士が共産党に「自重を求める」という記事を書いていた。  
 
<共産党が要求をエスカレートさせている これでは選挙協力が壊れる 共産党に自重を求める>
 2017/09/22 16:24 弁護士 猪野 亨のブログ
 先般、共産党が民進党に対して相互推薦を求めるのは、実現困難なものを要求してどうするのかという記事を書きました。
 その中で、北海道の情勢として、北海道では12ある選挙区のうち1つを要求しているということを紹介しました。
大義なき解散に野党4党が動き出した 野党候補1本化に受けた常識的な対応が求められる、共産党の相互推薦は非現実的
「北海道新聞2017年9月18日付朝刊ではこのように報じられています。
「共産党も既に5区以外の11小選挙区で候補を決定。取り下げはあり得るとの立場だが、一部選挙区を譲り受けるのが条件だ。」
「共産党道委員会の千葉隆書記長は『自公を追い込むためには共闘は必要だ。実現しなければ5区にも擁立する可能性がある』と語った。」
 一部とありますが、てっきり私は1つと思い込んでいました。まさか3選挙区も要求しているとは思いませんでした。非常に驚きましたし、愕然としました。
道内野党、一本化に期待感 前回衆院選、民共足すと勝ち越し」(北海道新聞2017年9月22日)
「共産党道委員会は民進党道連に対し、昨夏の参院選比例代表の得票結果から3選挙区を譲るよう要求。支持者が多い札幌市内の選挙区(道1〜3区)で独自候補を擁立したい考えを示した」
 どの選挙区も選挙区での得票数は共産党の方が下です。北海道内ではまだまだ民進党の支持率は全国からみれば高い方であり、それにも関わらず民進党ではなく、共産党に選挙区を寄こせなどというのは、いかがなものでしょうか。
 民進候補に共産票が加われば当選ということはあっても、逆のパターンで共産候補に民進票がそのまま上乗せされることはありません。
 このパターンの先例が参議院選挙での香川県選挙区です。
 この選挙区では、前回は、民進党が候補を取り下げ、共産党公認候補で一本化されたところです。但し、民進党による推薦はありません。
得票数の推移は、このようになっていますが、共闘の効果が表れなかったどころか、反自民票は減りました。

ウィキペディアより
20170923wikipedia.jpg
 
 第22回では、計223,676票
 第23回では、計177,009票
 それが、第24回では、104,239票に激減です。共産党候補としては、前回との比較でいえば、34,602票から104,239票と大幅な増加ですが、選挙協力の効果は全くなかったと言えます。
 その原因ははっきりしていて、候補が共産党公認だからです。反安倍の有権者層の一部には共産党公認候補に投票することに抵抗感があったということを示しています。これはむしろ当然に予想しなければならない話です。民進党が推薦としたかどうかがそれほど大きな差があるとは思えません。明らかに民進票が上積みにはなっているし、有権者は民進党が候補を下げた意味を理解していると思われるからです。
 選挙協力の効果としては、単なる足し算ではなく、さらに票が加算されることもメリットの1つでした。つまり野党候補を一本化することによって、安倍自民党と対決するという構図がはっきりと示せるからです。
 ところが参議院香川選挙区にみるように一本化された候補が共産党公認候補である場合には、この相乗効果が全く現れないだけでなく、票を減らしてしまっているのです。
 従って、共産党が北海道での比例区の票がこれだけあるから3選挙区を寄越せというのはあまりに過大な要求なのです。これでさらに相互推薦だというのは、選挙協力に向けての努力をすべてぶち壊すだけのものになってしまいます。
 共産党は、先の5区補選での失敗を学んでいないと言わざるを得ませんし、選挙協力が実現できれば(要は共産党が候補を下ろすということです)、自民党に完勝できる政治状況であるにもかかわらず、敢えて、そうさせないというのであれば、共産党に選挙協力を語ることも、安倍政権批判さえも口にする資格はないと言えます。
 繰り返しますが、共産党候補を野党統一候補として、仮に民進党の推薦があったとしても当選しません。その逆なら当選します。
 共産党の選挙に関する情勢認識について言えば、共産党の言うような選挙協力が実現できたら、票の足し算をして自分たちの候補が小選挙区でも当選できると本気で思い込んでしまっているということです。仮に落選したとしても「大健闘」と総括しておしまい(いつものことで落選には慣れているが、得票増で満足してしまう)ということで、これでは大局的に政治に関わっているとはいえません。
 今、求められていることは、現実に安倍自民党の議席を減らすことであり、そのための有権者の声に応えることです。
 共産党が、民進党に対して要求していることは撤回すべきです。共産党に自重を求めます。
 
少なくとも首都圏では、「安倍1強」に対しては決して揺るがない「たしかに野党」の共産党の支持者は増えている。
 
そして「反安倍」票を得るためには「共産党に自重を求める」のではなく、候補者名のあとは「民進・共産・社民・自由・統一候補」と明記すればよいだけのことではないだろうか。
 
候補者の出自にこだわっていたら小選挙区制では勝てないことは自明である。   
 
さて、「1強」・「独裁」とまで言われてきている安倍晋三に関する興味深い記事を2本紹介する。
 
<北朝鮮はダメでインド・イスラエルはOKという安倍首相の「核二枚舌」>
 2017年09月21日 アリの一言 
 安倍首相は21日未明(日本時間)の国連演説で、「対話ではなく圧力だ」などと、演説の大半を使って北朝鮮への敵意をむき出しにしました。
 ところが安倍首相は、その演説の2日前(日本時間19日)、ニューヨークでイスラエルのネタニヤフ首相と固い握手を交わしました(写真右)。イスラエルは周知のとおり、核兵器保有国であり、その数は80にのぼります(SIPRIストックホルム国際平和研究所調べ)。
 北朝鮮の核を批判するなら、当然イスラエルの核も批判すべきではありませんか。言うまでもなくイスラエルはNPT(核拡散防止条約)が核保有を認めている国ではありません(北朝鮮と同じくNPT不加盟)。
 北朝鮮の核はダメだが、イスラエルの核はいい。そんな理屈がどうして通るでしょうか。
 安倍首相の「核二枚舌」がより端的に表れているのは、インドとの関係です。
 安倍首相は国連へ行く直前の14日、昭恵夫人を同伴してインドを訪れ、モディ首相と抱擁を交わした後、「共同声明」を発表しました(写真中)。その中で、「日米インド3カ国による共同訓練や、防衛装備品などの防衛、安保協力を推進」(15日付中国新聞=共同)する、すなわち日米印3カ国の軍事協力体制の推進を確認しました。
 安倍政権はすでにインドとの間で「日印原子力協定」を締結しています(ことし7月20年発効)。「協定により、核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドに核物質や原子力関連技術の移転ができるようになる」(7月21日付中国新聞=共同)。
 インドは120発の核兵器を保有しています(SIPRI調べ)。核実験も3回行っています。日本は「原子力協定」によって間接的にインドの核兵器開発・保有に手を貸すことになると言っても過言ではありません。
 このような安倍首相に「北朝鮮の核」を批判する資格があるでしょうか。
 「核」について、アメリカをはじめとする「保有5大国」やインド、イスラエルと、北朝鮮を差別する二重基準(ダブルスタンダード)は、けっして世界の常識ではありません。
 アメリカによるビキニ環礁水爆実験(1954年3月1日)で甚大な被害を受けたマーシャル諸島(1986年独立)は、3年前の2014年、核兵器保有国に対し、「国際法上の核軍縮義務に違反している」として国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に提訴しました。
 訴えた相手国は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の「核5大国」とNPTに加盟していないインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の計9カ国、すべての核保有国です。
 裁判は事実上門前払いに終わりましたが、この提訴は「1匹のアリが9頭のゾウに挑んだ」といわれ、今年7月に成立した核兵器禁止条約につながりました。(この項、18日付中国新聞・金崎由美記者の記事による)
 「(核兵器の)全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法」(核兵器禁止条約前文)です。
 核保有大国(アメリカ=7000発、ロシア=7290発、フランス=300発、中国=260発、イギリス=215発。SIPRI調べ)の責任を棚上げして北朝鮮をやり玉に上げるのは、公平・公正でないばかりか、核兵器全廃に逆行するものと言わざるをえません。
  
そもそも広島に原爆を投下した国の大統領にへつらうような安倍晋三である。
 
唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約に参加しなかった、いや、できなかった理由は米国の核の傘にいるというだけの理由であり、他国の核の傘にはいりながら、核保有国のインドと軍事極力体制を推進するなど、世界の平和には全く関心がない安倍晋三なのである。
 
<国民の脅威は国会で議論しない安倍政権/政界地獄耳>
 2017年9月23日8時34分 日刊スポーツ
 ★首相・安倍晋三が28日召集予定の臨時国会の冒頭で衆院を解散し、10月中に総選挙を実施する方針について、自民党内外から苦言が相次いでいる。元党幹事長・石破茂は「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」とした。また元衆院議長・河野洋平は「野党から要求されている問題の説明もしなければ、懸念を払拭(ふっしょく)する努力もしない。国民に1度も丁寧な説明もせず、冒頭解散は、理解できない。(国会召集要請を)ここまで引っ張って自分の都合で解散するのは、過去になかったことでは。議会制民主主義の本旨を踏まえて、議会運営をしてほしい」と指摘した。
 ★衆院議員の経験もある愛媛県知事・中村時広は「国論を割る重要なテーマがある場合や、政権が追い込まれて辞職か解散かを迫られた場面。争点が全然見えない。政権側の自己都合の解散だ」とした。当の安倍は、国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題して寄稿し、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。今は圧力を最大限強めるべき時だ」と訴えた。また国連総会の演説では「脅威はかつてなく重大。対話による問題解決の試みは無に帰した」と、極めて好戦的な演説をまくしたてた。
 ★トランプ米大統領とともに、コントロールされた短期決戦をしたくて、しょうがないといった様子。それならば、戦争に巻き込まれた時の対処、集団的自衛権の運用の再確認、難民対策の国民への理解などを選挙で問うのではなく、国会で議論すべき時だ。戦況が短期からずるずると延びたり、泥沼化する場合もある。無論、被害があれば、政権は吹き飛ぶかも知れない。選挙自体の整合性とともに、政権が勝つことで、国民の白紙委任を受けたなど、先の大戦に学ばず、首相が1人で決めるべきことではあるまい。今の国民の脅威は「安倍政権」ではないか。
 
北朝鮮がはるかかなたの日本の上空を通過するミサイルを発射したことにより、内閣支持率が刹那的に上がったにもかかわらず、これで国民を騙すことができると思い込み、さらには野党は統一候補なんかは立てられないという傲慢さに対して、有権者は冷静に「国民の生命と財産を脅かす」のは「核の二枚舌」を持った安倍政権であり、それが国民の脅威になっているので、それを排除するには明確に「安倍政権NO!」という投票行動をするべきである、とオジサンは思う。

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2017年09月14日

安倍独裁体制は金正恩独裁の足元にも及ばない

原子力規制委員会は13日の定例会合で、福島第一原発事故を起こした東京電力には、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)を運転する資格があるとの判断で一致したという。


  「東電の安全姿勢注視 保安規定、規制委にも重責 柏崎刈羽原発、容認
 
20170914saikadoumondai.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
田中俊一委員長は会合後の記者会見で「東電に適格性はある」と明言し、東電側に新たに示した条件が満たされることを前提に、20日以降の会合で、両号機が原発の新規制基準「適合」と判断するという。
  
規制委は、東電の小早川智明社長らが「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と決意を表明したほか、田中委員長らが柏崎刈羽を視察し、現場の安全意識が向上していると感じたことなどを盛り込まれた「東電に適格性があるとする理由」を記した文書を了承し東電側の決意表明を言葉だけに終わらせないため、二つの条件を付けた。
 
@柏崎刈羽の運営や事故対応方針をまとめた東電の保安規定に、決意内容を盛り込む。
A規制委は保安規定の順守状況を検査する権限を持ち、東電が約束を守らない場合は、保安規定違反として運転停止や原発の設置許可取り消しなどの処分ができる。
 
決意表明というのはあくまでも努力目標に過ぎない。
 
努力目標掲げただけで「原発運転の適格性あり」とは、規制委員会の本来の使命をかなぐり捨てているようなものである。
 
規制委員会ではなく、まるで原子力推進委員会になってしまった感が強い。
 
原発事故によって溶け落ちた核燃料デブリの現状が正確に把握できていないので、早い話が原発事故は今でも現在進行中ることは、いまだに原子力緊急事態宣言が発令中であることが明確に物語っている。
 
 「事故後6年『原子力緊急事態宣言』未解除のまま、避難区域は縮小:首相答弁書
 
マスコミは何も言わないけれど、今は「原子力緊急事態宣言発令中」なんです。安倍さんが解除宣言できない理由とは?」 

さらに言えば、原発の廃炉のための膨大な資金は東電独自ではとても調達できないことはすでに明白であり結局は公的資金を頼りにしている会社に、どうして「運転資格」があるなどと言えるのであろうか。
 
これも安倍政権の「原発はつぶさない」という国策にただ単に従っているだけなのであろう。
 
さて、先日「全会一致で採択すること」を目標にしてきた国連安全保障理事会では北朝鮮の6回目の核実験を受け、今までにない最大の制裁を目論んでいた日米の思惑が中ロの反対により大きく後退し、石油の全面禁輸は見送られたという。
 
さらに米国が望んでいた金正恩の「海外資産」の凍結という項目は消えていたという。
 
これに関して、経済評論家の加谷珪一が「北朝鮮のレッドラインはここだと思う」という記事を投稿していた。
 
<金正恩氏の「海外資産」にだけは触れてはいけない>
 2017.09.14 現代ビジネス
資産家として見ると意外とシンプル
緊迫した状況が続いていた北朝鮮問題は、国連安保理決議が採択されたことで、ひとつのヤマ場を迎えつつある。
金正恩朝鮮労働党委員長は、金日成氏から3代続く世襲の独裁者だが、日本人は独裁者という存在について、実はあまりよく知らない。
日本社会はどの時代であっても、よく言えば利害調整型の政治であり、悪くいえば曖昧で玉虫色の政治だった。軍国主義の時代においても本当の意味での独裁者は存在しなかった。独裁者というものが何を考え、どう振る舞うものなのか、実はよく分かっていないのだ。
独裁者はたいていの場合、不当な手段によって得た莫大な資産を持っており、資産の維持管理は独裁体制と密接に関係している。
中央日報の報道によると、金正恩氏の海外資産は約30億-50億ドル(約3300億-5500億円)と言われている。
つまり独裁者というのは、資産家の持つ「悪い面」をすべて凝縮した人物であり、お金という視点で独裁者を分析すれば、その行動原理は意外とシンプルに理解できる。この話は当然のことながら金正恩氏にもあてはまる。
錯乱してミサイルを撃っているわけではない
北朝鮮は1990年代に中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ程度)を開発、その後「テポドン1号」(射程2000キロ程度)や「ムスダン」(射程2500〜4000キロ程度)の開発へと進み、とうとう大陸間弾道ミサイル(ICBM)「テポドン2号」(射程4000〜6000キロ程度)の開発に成功した。
米国に到達できるICBMを完成させるのは時間の問題と言われており、同時並行で核実験も次々と成功させている。タテマエはともかくとして、北朝鮮は限りなく核保有国に近い立場を得たとみてよいだろう。
それにもかかわらず、北朝鮮はなぜミサイルを発射するという危険な挑発行為を繰り返すのだろうか。
日本人からするとこうした行為は狂気の沙汰であり、同国はいつ何をするか分からない危険極まりない国に映る。実際、その通りであり、同国のこうした行為は断じて容認できるものではない。
だが北朝鮮は決して錯乱した状態でミサイルを撃っているわけではないと筆者は考えている。北朝鮮がミサイルを何度も発射するのは、米国を交渉の場に引きずり出すことが目的であり、この行動パターンはノドンの時代から一貫しているからだ。
北朝鮮がリスクを冒してでも、米国との交渉を望むことには理由があるが、そのヒントは安保理決議の中に見出すことができる。
国連の安全保障理事会は9月12日、北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。決議には、北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止や、北朝鮮からの出稼ぎ労働者に対する新規就労許可の禁止といった項目が盛り込まれ、以前と比べて制裁対象が拡大した。
重要なのは、何が決議に盛り込まれたのかではなく、何が盛り込まれなかったのかである。
この決議には、草案段階において、金正恩氏の資産凍結と北朝鮮への原油輸出禁止という項目が盛り込まれていた。
だが資産凍結については見送られ、原油については現状維持が認められるなど、各国は北朝鮮に譲歩する形となった。おそらくここが今回の交渉における最重要ポイントである。
「資産保全」と「体制維持」
北朝鮮としては、金正恩氏の資産凍結は何としても避けたかった項目と考えられる。石油は金氏の独裁体制を維持するためのカギであり、こちらについても絶対に譲ることができなかった。
言い換えれば、一連の交渉は、金一族の資産と独裁体制の保証を各国に要求したものだと解釈することができる。これらを保証してくれるのであれば、ミサイルは撃たないという取引である。
この話は2005年、当時の米ブッシュ政権がマカオにあるバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連の口座を凍結したケースとまったく同じ文脈で理解することができる。
同行に対する制裁は、北朝鮮にとっては大打撃となったが、米国は核問題に関する6カ国協議に北朝鮮を復帰させる必要があり、2007年にやむなく制裁を解除している。
同行は北朝鮮が外貨取引を実施するため口座を開いていた銀行だが、外国とのやり取りの中には、当然、金一族の資産も含まれていたはずだ。この時も北朝鮮は核問題をダシに、独裁体制や資産保全手段の維持に成功している。
米国と中国は北朝鮮問題について利害が相反する関係なので、対北朝鮮問題において見解は一致しない。ミサイルの発射や核実験で脅しをかけ、中国と米国を同時に交渉のテーブルに引きずり出す。そして、両国の利害の不一致を利用して、自らの利益を最大化するというのが、北朝鮮の基本戦略ということになる。
つまり金一族は、祖父である金日成氏の代から終始一貫し、自らの資産と独裁体制の保証を各国に要求するという行為を繰り返しているのだ(金日成氏の時代における主な交渉相手は旧ソ連)。
今回の挑発は時期も絶妙だ。米国には北朝鮮を攻撃するという決断を下しにくいという政治的事情があり、中国は10月の党大会を前にして本来であれば外交どころではない。当面の体制維持について交渉するにはベストのタイミングといってよいだろう。
外交の主目的は個人資産の維持
独裁者はたいていの場合、反体制派を排除するため国内に相互監視システムや密告システムを構築しており、敵対的な人物は徹底的に粛正するなど、いわゆる恐怖政治を行っている。
だがこうした独裁体制は恐怖だけでは長続きしない。独裁者に媚び、協力してくる人物に対しては相応の利益をもたらし、秩序を維持する必要がある。
このため独裁者の多くが、不正に蓄財した莫大な富を持っており、これを統治に利用している。また、いつ国を追われるか分からないので、その一部は海外に送金し資産保全を図るケースがほとんどだ。
つまり独裁者は多分に資産家としての側面を持っていることになる(資産家といっても、非常にタチの悪い資産家だが…)。
中国は北朝鮮とは異なり、共産党による独裁国家であり個人崇拝が行われているわけではないが、それでも党幹部が蓄財する金額は私たちの常識をはるかに超えている。
ニューヨークタイムズなど複数の海外メディアが報じたところによると、胡錦濤政権時代に国務院総理(首相)を務めた温家宝氏は、2200億円もの蓄財をしていたという。
またPLO(パレスチナ解放機構)元議長で、パレスチナ自治政府初代大統領のアラファト氏は、300億円の個人資産を保有していたとフォーブス誌が報じている。一部では1000億円以上の資産を運用しているとの報道もあったが、これらの多くは、PLOから不正に流用されたものだという。
時に人格者と評される温家宝氏やパレスチナ解放運動の指導者であるアラファト氏を独裁者として扱ってよいのかは微妙なところだが、相当なパワーを持った権力者であることは間違いない。彼らは総じて資産家であり、その行動パターンもやはり資産家に似てくることになる。
金正恩氏に至っては疑う余地のない独裁者であり、そして資産家でもあることを考えると、資産家の思考パターンをあてはめれば、金正恩氏を理解することはそれほど難しくはないはずだ。
独裁者が本当に暴発する時
資産家が考えることは、何をおいてもまずは自身の資産保全であり、あらゆる行動はその一点に絞られることが多い。資産を保全するための努力や苦労は惜しまず、非情な措置も躊躇なく決断する。
また人に雇われるということがないので、世間からの評判はほとんど気にせず、他人から賛同を得ようとも思わない。
かつて田中真紀子氏は「世間には敵か家族か使用人の3種類しかない」と評したことがあったが、これもある種の資産家的な思考回路といってよいかもしれない。
独裁者の場合、資産を保全するため独裁体制の維持が必須であることに加え、万が一の場合には海外への資産隠匿手段を確保しておく必要がある。
したがって外国との交渉は、独裁体制と資産保全手段に関することが主題となる。極論すると、国家の名誉などはどうでもよいし、資産を喪失する恐れがあるので実は外国との戦争についても消極的だ。
金正恩氏をはじめとする独裁国家の指導者たちは、何万人もの群衆が作り笑いをして自身に万歳三唱をする姿をただ無表情に眺めている。群衆が強制されて笑っているのは明らかであり、私たちの一般常識からすると、そのような形で賞賛されても嬉しくない。
だが支配する群衆がこうした作り笑いをしているということは、恐怖支配が行き届いている証拠であり、それは資産保全と体制維持が出来ていることの裏返しでもある。
おそらく金正恩氏にとってパレードの閲覧というのは、大きな問題が発生していないことを淡々と確認する作業に過ぎないということになる。
逆にいえば、独裁者の資産保全や体制維持が不完全になった時、こうした国家は暴発する危険性が一気に高まることになる。つまり、海外資産の凍結が、本当のレッドラインなのではないだろうか。
独裁者に特有の行動パターンを基本に据えれば、最悪の事態を避け、北朝鮮と対峙するにはどうすればよいのか、また彼らの最大の弱点はどこなのか、ある程度の見通しを付けることができるはずだ。
 
北朝鮮に関して「何をするのか分からない」「何を考えているのか分からない」といった表現を我々はよく耳にする。 
 
そんな表現をうまく利用して安倍晋三などは日本人を「北朝鮮の脅威が増した」と煽っている。
 
しかし、この記事を読むと極めて金正恩の思考パターンが理解できる。
 
資産を保全するための努力や苦労は惜しまず、非情な措置も躊躇なく決断する
 
人に雇われるということがないので、世間からの評判はほとんど気にせず、他人から賛同を得ようとも思わない
  
田中真紀子の「世間には家族使用人の3種類しかない」との発言が資産家的な思考回路ならば、金正恩もまさに同じ思考回路であるので、「敵」という範疇に属している国際社会からの批判、非難にはまったく動じないのであろう。 
 
世間からの評判を気にして(内閣支持率)他人から賛同を得ようといつも思っているような日本の政治家は、資産家の行動には当てはまらず、独裁者にはなりきれないということかもしれない。
 
直系ではないが母方の祖父がなしえなかった「憲法改正」に盲進する安倍晋三は同じ3代目ながらも、若い金正恩とはまともには外交ができないのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:45| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月10日

内憂外患、その先に待つものは?

先週の木曜日の「北朝鮮のミサイルの脅威を煽っても加計学園疑惑からは逃れられない」というつぶやきの中で、こんな事実を紹介した。
 
安倍政権の盾となっている菅義偉官房長官の会見では「天敵」扱いされている東京新聞の望月記者に対してのこんな圧力があったという。

安倍官邸が東京新聞と望月記者に不当抗議! 菅官房長官への厳しい質問封じを狙い撃ちした卑劣な言論弾圧を許すな」  
 
その翌日の官邸での菅官房長官記者会見では、金曜日の午後だけ記者クラブ以外のネットメディアも出席可のため出席した岩上安身が、事前にどこにも質問予告せず、東京新聞の望月衣塑子記者への殺害予告ととれる脅迫電話が9月4日に東京新聞本社にかかってきたことを会見の場で明らかにして、菅官房長官の見解を尋ねていた。

岩上安身が菅官房長官会見で直撃! 官邸から東京新聞へ送られた注意文書はフェアなのか!? バッシングに乗じて『望月記者を殺す』と殺害予告まがいの脅迫電話まで! 2017.9.9
  
もはや国会での既得権益にしがみついて政権と一体となっている記者クラブの連中にとっては、政権を批判することは「タブー」となっており、このようなネットメディアやフリージャーナリストたちに期待するしかない状況になっている。 
 
さて、尖閣諸島国有化からもう5年となった。

当初の東京都の都有地として購入するために国民から多額の寄付を集めたのだが、今では「尖閣寄付金 14億円宙に 活用実績なく返還要求160件」という厄介な問題が残っているという。
 
しかし、あいかわらず、尖閣周辺には中国籍の漁船がや公船が押し寄せている。

尖閣へ出漁『中国政府の命令』 国有化5年」 
 
<尖閣、緊張の海 国有化5年 2012年9月11日閣議決定「ギリギリの決断」>
 2017年9月10日05時00分 朝日新聞DIGITAL
20170910senkakunosoratoumi.jpg

 「東シナ海の状況を改善すべきだ」。今年7月8日、ドイツ・ハンブルクのホテル。日の丸と五星紅旗が飾られた部屋で、安倍晋三首相は中国の習近平(シーチンピン)国家主席に、そう呼びかけた。
 習氏は「東シナ海の平和と安定を維持していく」と淡々とした表情で答えた。しかしその2日後の7月10日には、尖閣周辺の領海に中国海警局の船が侵入。その後も、断続的に中国公船の領海侵入は続いている。
 尖閣諸島がクローズアップされたのは2010年、尖閣付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件がきっかけだ。第11管区海上保安本部は船長を公務執行妨害の疑いで逮捕したが、那覇地検は「日中関係への考慮」を理由に釈放。旧民主党政権は野党自民党などから「弱腰」と批判を浴びた。
 船長の扱いに国内でも批判が沸騰。海上保安官だった男性が衝突の映像を流出させ、国会でも取り上げられるなど波紋を広げた。
 国有化のきっかけをつくったのは、当時の石原慎太郎・東京都知事だ。
 「日本人が日本の国土を守ることに何か文句がありますか」。石原氏は12年4月、米ワシントンでの講演で、都による尖閣諸島の購入計画を打ち出した。都が購入した後に島に漁船が避難する船だまりや灯台をつくる、との内容だった。
 当時の野田佳彦首相は中国との極度の関係悪化を懸念。翌5月、長島昭久首相補佐官らごく少数の関係者に、尖閣国有化に向けた検討を極秘裏に指示した。
 「都の購入で島に施設を作るより、国が購入して島を今の状態のままにする方が良い」「所有権を民間から国に移転するだけだ」。政権は米中両国に繰り返し説明。9月11日、国有化の閣議決定に踏み切った。
 長島氏は振り返る。「世論の弱腰批判、中国との関係、地権者との関係、都知事との関係……。連立方程式の中でギリギリの決断だった」(松井望美)
 ■侵入頻発、防衛を強化
 尖閣を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す。国有化以降、中国は東シナ海への公船派遣に加え、軍艦や戦闘機も接近させて主権主張の段階を高めている。
 中国公船が尖閣周辺で繰り返す領海侵入には、一定のパターンがある。中国海警局の公船2〜4隻が隊列を組んで月2〜3回、領海内を2時間ほど航行する。防衛省幹部は「行動をパターン化させることで、現状変更を印象づける長期戦略ではないか」と分析する。
 年間0〜2隻程度だった中国公船による領海侵入は、尖閣が国有化された12年以降は年73〜180隻に急増した。
 中国は公船自体も強化。3千トン級の大型船に加え、15年末からは機関砲とみられる武器を載せた公船も出現。同省によると、昨年8月に約230隻の漁船団が尖閣周辺海域に集結した際、武装したものも含む公船15隻が含まれていた。
 さらに空域への進出も強まる。尖閣が国有化された12年度、航空自衛隊の戦闘機による中国軍機に対する緊急発進(スクランブル)が初めて対ロシア機を超え、306回に。16年度には851回に急増した。
 進出に対抗するため、日本政府は13年に閣議決定した防衛大綱に「南西地域の防衛態勢の強化、防衛力整備を優先する」と明記。16年には尖閣から約150キロ離れた与那国島に陸上自衛隊の監視隊を設置した。
 ただ、現場では不測の事態への懸念が強まる。13年1月には東シナ海で、中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射する事案が発生。14年5月と6月には中国軍機が自衛隊機に異常接近した。
 こうした挑発行為が軍事衝突に発展しないよう、14年に日中首脳が「海空連絡メカニズム」の早期開設で合意した。だが、日中関係筋によると、対象に尖閣を含めるか否かで折り合いがつかず交渉は難航している。(相原亮)
 ■中国「第1列島線」確保狙う
 尖閣諸島周辺に200隻を超える中国漁船が現れ、中国公船が領海侵入を繰り返した昨年8月。岸田文雄外相(当時)は程永華(チョンヨンホワ)・駐日中国大使を呼び出して厳しく抗議した。
 しかし、程氏は会談後、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土で、中国の船舶が活動を行うのは当然だと説明した」と記者団に語り、譲るつもりはないという立場を改めて鮮明にした。
 翌月、杭州で会談した習国家主席と安倍首相は「東シナ海の平和と安定を維持する」ことで一致した。ただ、中国に公船を撤退させるシナリオはなく、「安定の維持」も尖閣国有化後に生じた現況の「常態化」が前提だ。
 中国が力を注ぐのは、海上だけではない。13年に尖閣を含む東シナ海に「防空識別圏」を設定。飛来してきた不審な航空機に軍用機を緊急発進させる態勢をとった。
 中国政府の主張を詳しくまとめた資料を英語や日本語、アラビア語など8カ国語で作ってネットで公表し、各国に駐在する外交官や国営メディアなどを動員して国際社会に支持と理解を訴える取り組みも強めている。
 中国は沖縄、台湾、フィリピンなどを結ぶ「第1列島線」内の制海権を確立し、その内側の東シナ海などを自国の管理が行き届く「内海化」する戦略を描く。その実現を目指す上で、日本が実効支配する尖閣諸島は中国にとって「目障り」な存在だ。
 ただ、中国の軍や外交関係者の間でも、武力で尖閣を奪取する可能性は低いとの見方が大勢だ。
 中国軍の退役少将は「日本が兵力を進駐させたりすれば、中国軍も必ず出兵する。ただ、中国は軍事衝突は望んでいない」と話す。
 実際の衝突となれば海上自衛隊を打破するのは容易ではない上に、「尖閣は日米安保条約第5条の適用範囲だ」と明言した米国との武力衝突は避けたいのが本音だ。日中関係筋は「中国は両国関係が悪化すれば圧力を強め、改善すれば圧力を弱める。外交カードとして使い続けていくだろう」と指摘する。(北京=西村大輔)
 ■石垣島、「要塞化」進む 陸自500人配置計画、賛否割れる
 領海への侵入を繰り返す中国公船を最前線で監視するのが、魚釣島から南南東に約170キロの石垣島に常駐する石垣海上保安部(沖縄県石垣市)だ。
 海上保安庁は2016年度末までに、大型の巡視船12隻を擁する尖閣諸島警備の専従体制をつくり、石垣海保に10隻、残り2隻は沖縄本島に配備した。石垣海保は約700人体制と、全国最大規模になった。
 中国船が領海に侵入すると、海保の巡視船は一定の距離を保って並走し、「ここは日本領海だ」と退去を求める。すると「ここは中国の領海だ」と反論するという。遠山純司保安部長は「中国側は50年、100年の単位で尖閣問題に対応している。短絡的に彼らとぶつかり合うことは、かえって付け入る隙を与えることになる」。
 海保の増強に加え、石垣島で進みつつあるのが「要塞(ようさい)化」だ。政府は13年の防衛大綱で「島嶼(しょ)部への部隊配備」を明記。初動対応を担うため、奄美大島(鹿児島県)、宮古島(沖縄県)に加え、石垣島に艦船を攻撃できるミサイルを備えた500人規模の陸自部隊配置を計画する。今年5月には石垣市に駐屯地計画図を提示した。
 人口4万9千人の石垣島は賛否で割れている。予定地周辺には「自衛隊基地いらない!」と記した旗が立ち並ぶ。八重山地区医師会長で反対派の代表を務める上原秀政さん(62)は「尖閣という火種を抱える石垣にどうして基地を置くのか。かえって島が狙われる」と話す。
 一方、地元の八重山漁協は計画に賛成する。理由の一つに、石垣島と尖閣諸島の中間海域で、台湾漁船の操業が認められたことへの不満がある。13年、日本政府は中国と対立する尖閣問題で優位に立とうと台湾と漁業協定を締結した。以降、台湾船団に囲まれ、衝突におびえて漁をする。漁協幹部でマグロはえ縄船船長の具志堅用治さん(60)は話す。「尖閣が中国にのみ込まれれば、台湾だけでなく中国の漁船団もやって来るだろう。国境の前線にいる我々は不安に敏感だ」
 
野党時代は政権に対してあえて強硬な発言をし、その答弁が適切でなければさらに鋭く追及していく。
 
自民党が下野して野党になった頃は、当時の安倍晋三や稲田朋美がその先陣を切って民主党政権を攻めたてていた。
 
「中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件」では、民主党の代表選で再選された菅直人政権の内閣支持率の低下を早めることになった。
 
政権を民主党から奪回した第2次安倍政権では民主党政権時代との違いを強調するかのような積極的な外交を始めていた。
 
しかし日本の税金をばら撒き歓迎される国々の訪問ばかりの外交ばかりで、肝心の東アジアの平和と安定の維持のための隣国への訪問は無かった。
 
特に中国訪問は、日本にとっては長い侵略戦争の加害者としての立場からは、到底安倍晋三にはできないことであった。
 
そんな後ろめたい背景から、中国は尖閣問題に関しては、「中国側は50年、100年の単位で尖閣問題に対応している。短絡的に彼らとぶつかり合うことは、かえって付け入る隙を与えることになる」という長期戦略の下に動いている。
 
現在、北朝鮮の核・ミサイル計画が日本にとっても大きな脅威となると、安倍政権は米韓と行動を共にしようとしている。
 
しかし言葉による米国の脅しには屈しない北朝鮮に対しては、もっとも影響力のあるロシア・中国の力が必要となってくる。
 
ところが北朝鮮にミサイルの部品を提供しているロシアと石油を輸出している中国は、北朝鮮の「兵糧攻め」には反対している。
 
残念ながら、日本がこの問題の解決には存在感を発揮できず非力であることが内外に知れ渡ってきている。
 
国内では臨時国会で自ら撒いた種を刈り取らなければならない苦境に立たされている安倍晋三首相が、国民の目をそらすための外交でも「無得点」を続ければ、安倍晋三の消費期限が近づくことになるであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:26| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月13日

25年経っても変わらない未亡人製造機・オスプレイ

誰がどこから見ても、安倍晋三案件なので「はじめから加計学園ありき」なのは当然で、いくら隠しても事実は後から出てくるのだが、一度、認めてしまえばいままでの政府側の答弁は全て崩壊し安倍内閣は総辞職と追い込まれる。
 
そこで必死になって国会では、「加計」の影を隠そうとする。
 
   「加計「出席」隠す政府 議事要旨不記載 国会で認めず

20170813kakegiwakutouben.jpg 
 
野党側の追及も最終的には相手の自白しかないため決め手を欠き、何とか逃げ切ったと地元に帰った安倍晋三夫妻。  

地元に戻れば昔からの熱心な支援者ばかりなので、ひとときの「命の洗濯」をしたのだろうが、夏が終われば国会では秋の陣が待っており「命が縮まる」思いになるかもしれない。
 
さて、話変わって、飛行機とヘリの「いいとこどり」として開発されたオスプレイの正式名称はV-22だが、現在、海兵隊用「MV-22」と空軍用「CV-22」の2機種が製造されている。
 
タカの仲間の鳥「ミサゴ」の英語名から名付けたられた愛称がオスプレイだったが、残念がら既に5年前には、オジサンは「ミスプレイでは済まされない未亡人製造機」のなかで、こうつぶやいた。
 
危険な普天間基地に札付きの「非行機」がやってくるのを黙って黙認する野田政権。
「国民の生活を守るため原発を再稼働する」ということを平然と言っていた野田佳彦首相。
今度は、「沖縄県民の生活を守る」ために、少々危険だが日米安保上、やむを得ず未亡人製造機を配置する、とでも言うのだろうか。 
本当に日本の安全と日本人の生命を守るためには、最後の仕事として米国に「NO!!」というべきではないか
 
このときは民主党最後のあの野田政権だったが、政権が変わってもこの米国に対する卑屈な姿勢は相変わらず変わっていない。
 
垂直離着陸輸送機・ベル/ボーイングV-22オスプレイ(1989年3月初飛行)に関する航空事故一覧」を参照してオスプレイの今までの事故と死亡者をまとめてみた。
 
【試作機段階での事故】
・1991年6月11日
・1992年7月20日(海兵隊員3名と民間人技術者4名の計7名全員が死亡
【低率初期生産段階での事故】
・2000年4月8日(乗員4名と米海兵隊員15名の計19名全員が死亡
・2000年12月11日(海兵隊員4名全員が死亡
【配備後の事故】
・2009年5月27日
・2010年4月8日(乗員2名と陸軍レンジャーの兵士1名、民間人1名の計4名が死亡
・2012年4月11日(全搭乗員4名中、2名死亡)
・2012年6月13日
・2014年6月26日
・2015年5月18日(隊員1人が死亡、その後病院に収容されたうちの1人も死亡
・2016年12月13日
・2017年1月29日
・2017年8月5日
 (乗員26人のうち23人は救助されたが、3人が行方不明になったが、後に国防総省は3人全員の死亡を宣告)
 
公式に発表されただけでも40名以上の海兵隊員等が命を落としている。
 
栄えある海兵隊に志願した兵士は米国のためには自らの命を賭しての任務に就くのだが、敵に殺されるまえに自国のオスプレイによって命を奪われるとは死んでも死にきれない思いであろう。   
   
そして今月に入って、「オスプレイ墜落『またか』 沖縄の事故から7カ月 県民ら不安と怒り」と、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが5日、オーストラリア沖で墜落したことを受け、 
 
   「辺野古造らせぬ 沖縄で県民大会 オスプレイ容認、強く批判 知事
という事態になった。
 
<埋め立て承認撤回へ 翁長知事「必ず」、決意再び 県民大会>
 2017年8月13日 10:04 琉球新報
  辺野古新基地建設の断念を求め、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回・飛行禁止を訴える「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が12日、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれ、主催者発表で4万5千人が集まった。「地方自治と民主主義、人権を守るため、この不条理にあらがい続ける」と掲げた大会宣言のほか、オーストラリアでのオスプレイ墜落事故を受けて配備撤回・飛行禁止を求める特別決議も採択した。登壇した翁長雄志知事は「あらゆる情報を判断し、撤回の時期について私の責任で決断する」と公有水面埋め立て承認の撤回に改めて決意を示した。
20170813okinawakenmintaikai.jpg
「我々はあきらめない」と記したメッセージボードを掲げる県民大会参加者=12日午後3時22分、那覇市の奥武山公園陸上競技場(大城直也撮影)
 採択された大会宣言は「政府は法解釈をねじ曲げ、沖縄の民意を圧殺し続けている。手続きを無視して行う違法な埋め立て工事は即中止すべきだ」と要求し、「私たちは問いたい。この国に真の民主主義はあるのか。法治国家とは何か」と政府の姿勢を批判した。その上で「翁長知事が提訴した訴訟を全面的に支持し、全力で支える」と掲げている。
 オスプレイ墜落事故に抗議する特別決議は「わずか8カ月の間に沖縄、世界各地で墜落、緊急着陸する異常事態が続発している」と指摘した。オスプレイ配備撤回や飛行禁止、事故の原因究明、普天間飛行場の即時閉鎖・撤去や夜間訓練・つり下げ訓練の禁止などを求めている。主催者のオール沖縄会議が後日、首相官邸や在日米国大使館などを訪れ、特別決議を手交する。
 オール沖縄会議は今年1月に続き、辺野古新基地建設反対の民意を米国内で訴える第2次訪米団を結成し、16〜24日の間、サンフランシスコなどを訪ね、連邦議員や労働組合、市民団体と面会することも明らかにした。
 オール沖縄会議の共同代表ら登壇者は「県内に住む一人一人の命が日米同盟維持・強化のための捨て石になってはならない」(玉城愛氏)、「恐怖から免れて平和のうちに生存する権利を求める多くの県民がここにいるんだということを訴えていこう」(高良鉄美氏)などと呼び掛けた。
 県民大会と連動して、京都府や兵庫県など県外でも集会が開かれ、辺野古新基地建設断念を求めてデモ行進などを行った。
 
それにしても、北朝鮮が日本上空を通過する米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表したことに関し、国内に落下する可能性すら無いにも関わらず、「『国民の生命と財産を守る』 北朝鮮ミサイルに」という安倍晋三首相に、「おまえはオスプレイから沖縄県民の命を守らないのか!」と改めて強く抗議をしなければならない、とオジサンは思う。

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2017年07月26日

大山鳴動、ついに黒いネズミが墓穴を掘る

連合の神津里季生会長は今月13日、安倍晋三首相と会談し正式に労基法改正案の修正を要請したが、それは連合傘下の組合の合意も取らず連合幹部の独断であった。
 
そのため連合執行部による組織内への根回しが不十分だったため、今月下旬に開いた中央執行委員会で異論が相次ぎ、政労使合意は撤回に追い込まれることになった。
 
  「連合、『脱時間給』容認を撤回 政労使合意は見送り
 
労働組合の世界では、組合員の要求を聞いて議論を重ねて決定し、それを上部団体にあげていくという民主的な手続きを取る。
  
連合もそろそろ初心に返る時期に来ているのかもしれない。
 
ところが政治の世界ではまさにトップダウンが当たり前、トップを守るためには何でもするという輩の集まりでもある。
 
24日と25日の閉会中の衆参の予算委員会を見た町の声がとても興味深かった。
 
「あの人たちは、みんな東大出なのでしょう。相当、記憶力が悪いのか若年性認知症じゃないのかしら」
 
「あの人たち」とは、加計学園疑惑のキーパーソンと呼ばれた、東大工学部出身、旧建設省官僚から内閣官房に入った和泉洋人と、東大法学部出身で旧通産省官僚から首相秘書官になった柳瀬唯夫である。
 
オジサンの高校時代の同期で東大に行った連中の中には、「見るからに頭がキレソウ」ではないが記憶力は押しなべて抜群であったことを覚えている。
 
そんな優秀であった東大生も官僚になって政府側の一員になるとトタンに劣化してしまうかのようで不思議である。
 
和泉洋人は64歳なのでもう先はないが、若い柳瀬唯夫は、「“記憶ない”7連発で次官昇格の目 柳瀬審議官の素性と評判」という記事によれば、「柳瀬さんは次官候補の経産省のエースです。・・・フットワークが軽く、思ったことをズバズバ口にし、裏で暗躍するタイプではありません。ただ、次官ポストがかかっているだけに安倍政権を守るとハラを固めたようです」と、すべての記録を無き物にして国税庁長官に栄転した財務省の佐川局長に倣っているようである。
 
ところで、内閣支持率の大幅な下落の原因がどうやら自分にあると遅まきながらも自覚した安倍晋三首相は、2日間の閉会中審査では、意識的に「『どう喝』首相が4カ月で一変 『加計』答弁 自信消え『反省』を口に」となった。
 
20170726abetoubenhenbou.jpg
【東京新聞より】

 
しかし、24日には野党の各委員が耳を疑うような、「『加計』獣医学部新設 首相『1月に初めて計画知った』」という答弁をしてしまった。
 
これに対して昨日、ジャーナリストの安積明子が的確な指摘をしていた。
 
<加計問題、安倍首相の「1月知った」は酷すぎる>
 2017年07月25日 東洋経済ONLINE
・・・前略・・・
 第2次安倍政権成立以降、公にされているケースだけでも、安倍首相と加計氏は合計14回食事やゴルフで接触している。そのうち獣医学部が具体的に大きく動きだした昨年7月以降は6回と、なぜか頻度が一段と増した。
こうした客観的状況がありながら、加計学園にとっての一大事業である獣医学部新設の話が出た可能性を完全否定することは難しいのではないか。
加計氏は「関係業者」に該当する
そもそも会食について、安倍首相は「私が奢る時もあれば、加計さんが払うこともあった」と述べたが、これは2001年1月6日に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に抵触する恐れがある。
同規範は「国務大臣、副大臣及び大臣政務官の服務等」で、関係業者との接触等について「倫理の保持に万全を期するため」として、「@関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈り物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と規定しているのだ。加計氏が獣医学部の新設を申請するのは、安倍首相が議長を務める国家戦略特別区諮問会議であり、加計氏は「関係業者」に該当するといえる。
もっとも国家戦略特区制度を利用した加計学園の獣医学部新設について、安倍首相は「知り得る立場にあったが、具体的に説明がなかった」と答弁。そして加計学園が獣医学部新設を申請している事実を知った時期について尋ねられると、「(今年)1月20日に正式に決定した」「この時に知るに至った」と答えている。
 しかしながら2016年11月9日に開かれた第25回国家戦略特別区域諮問会議で、安倍首相自身が「獣医学部の設置」を決定した。また2017年5月8日の衆議院予算委員会で民進党の宮崎岳志衆議院議員の質問に対して、「第2次安倍政権発足後も、内閣総理大臣が本部長である構造改革特区本部においてこの提案に対する政府の対応方針を決定しており、他の多くの案件と同様、本件についても知り得る立場にあった」と自ら述べている。
これで「加計学園が獣医学部の新設を申請していることを1月20日まで知らなかった」と主張するのは、全く苦しい言い逃れといえるだろう。多くの国民が論理的にも破たんしていると考えるのではないだろうか。
さまざまなところで綻び
疑惑を深める矛盾はまだある。獣医学部の設置が正式に決定した前日の11月8日、文科省は「加計学園への伝達事項」なる文書を作成し、高等教育局専門教育課の担当者から設置室、私学部関係者宛てに送付した。
松野一博文科大臣が「本物だ」と認めた「加計学園への伝達事項」
その内容は、翌日の正式決定に沿うように文科省が加計学園に「指導」するもので、その指導内容に過不足がないか省内で事前確認したものだ。
「まさに加計ありきで文科省が動いていた証拠といえる。これは試験前に試験官が受験生に問題の範囲を教えるようなものだ」
民進党の予算委員会次席理事の大西健介衆議院議員はこう批判した。実はこの文書は文科省の追加調査の中で出てきたもので、7月24日の閉会中審査で玉木雄一郎衆議院議員がパネルで使おうとしていたものだったが、与党の理事らが「正当性に疑義がある」として反対していた。ところが予算委員会では一転して松野一博文科大臣が「本物だ」と認めてしまった。
「これには与党の予算委員会理事たちも委員会の後に、首をひねっていた」と大西氏は話す。
さまざまなところで綻びを見せる加計学園問題だが、それを解明するためにはやはり加計孝太郎理事長自身が説明することが必要だろう。安倍首相は冒頭で「常に国民目線に立ち、丁寧な上にも丁寧に説明を重ねる努力を続けていきたい」と述べたが、その言葉が本意から出たものなら、加計氏にも振りかかる疑惑を払拭するために、その心友に国会に出向くように説得してもよいのではないだろうか。
 
社民党の福島瑞穂も自分のサイトで、とのタイトルで過去の国会での安倍晋三首相とのやり取りから明らかに「加計学園問題で安倍総理が虚偽答弁」と断じてした。
 
衆参予算委員会で安倍総理は、加計学園の獣医学部新設計画を初めて知ったのは今年1月20日と答弁しましたが、これは明らかに虚偽答弁です。私の予算委員会質問と質問主意書に対しては、国家戦略特区以前の、構造改革特区への申請時点から知っていた旨答えています。
 
虚偽答弁を繰り返していた稲田朋美防衛相を罷免できない理由は、まさに自分も虚偽答弁していたからであった。
 
<首相、迷走と訂正 「加計」答弁で先月と矛盾>
 2017年7月26日 朝刊 東京新聞
20170726abetoubenmujun.jpg  

 安倍晋三首相は25日の参院予算委員会の閉会中審査で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を把握したのは、今年1月20日だと重ねて表明した。野党から先の通常国会での答弁との食い違いを指摘されたのに対し、首相は「急な質問で整理が不十分で混乱していた。おわびし、訂正したい」と過去の答弁を修正した。迷走する首相答弁に対し、野党は「全く信頼できない」と反発。学園の加計孝太郎理事長の証人喚問を要求した。 (金杉貴雄)
 首相は24〜25日の衆参予算委の審議で、国民の疑念を払拭(ふっしょく)するきっかけをつかみたい考えだったが、答弁修正で自身の発言の信頼性を損なう結果になった。野党は引き続き国会審議を求めており、問題の沈静化は見通せない。
 首相は参院予算委で、愛媛県今治市で獣医学部を新設する加計学園の計画を把握した時期について「(国家戦略特区での)申請を決定する段階の今年1月20日に初めて承知した」と改めて強調した。首相は6月16日の参院予算委では、加計学園の計画を知った時期について「構造改革特区で申請されたことは承知していた」と述べていた。
 今治市は2007年から14年まで15回にわたり構造改革特区で獣医学部を申請し、07年当時、事業者候補を「加計学園」と明記していた。政府が今年4月に閣議決定した答弁書では、首相が計画を把握した時期に関し「今治市からの構造改革特区提案に加計学園が候補と記載されている」と明記していた。
 民進党の蓮舫代表や共産党の小池晃氏らは、首相の「1月20日」との説明はこうした経緯と「矛盾している」と追及した。
 これに対し、首相は過去の答弁に関し「今治市、加計学園の申請など整理が不十分なまま答えた」と説明した。第二次安倍政権以降も4回あった構造改革特区での今治市の提案も「全く認識していなかった」と答弁を修正した。
 一方、山本幸三地方創生担当相、山本有二農相、松野博一文部科学相の三閣僚は、計画認定前の昨年8〜9月に加計氏の訪問を受けたと明らかにした。うち山本幸三、有二の両氏は「獣医学部新設が話題になった」と認めた。
 小池氏は「(加計氏は閣僚に)なぜ次々と会えるのか。担当閣僚は獣医学部構想を知っているのに、首相だけが知らないとは信じられない」と疑問視した。
<構造改革特区と国家戦略特区> 構造改革特区は、国の規制を地域限定で緩和し地域を活性化させることを目的に2002年に創設された。自治体や企業などからの提案を受け、各省庁が審査する。国家戦略特区は第2次安倍内閣が13年、成長戦略の柱として導入。首相を中心として政治主導で認定し、政権の政策がより反映されやすいとされる。
 
やはり「虚偽答弁」の真意は昨日の予算委員会でパネルで提示された以下の記録であろう。
 
当然、事前に質問内容と配布資料、使用するパネル党は事前に理事会に提出され与野党の合意を得るののであり、安倍晋三首相も事前に分かっていた。
 
【第2次安倍内閣における安倍総理と加計氏の接触記録】
2013年11月18日 午後6時33分、東京・赤坂の日本料理店Sで加計氏と食事。
2014年6月17日 午後6時30分、東京・芝公園のフランス料理店CでA氏、加計氏らと食事。
2014年12月18日 午後7時4分、東京・銀座の中国料理店H。A氏、加計氏と食事。
2014年12月21日 午後6時55分、東京・赤坂の飲食店K。昭恵夫人、加計氏らと食事。
2015年8月15日 午後5時40分、(山梨県鳴沢村の別荘)A氏、加計氏、本田悦朗内閣官房参与らと食事。
2015年8月16日 午前7時、山梨県富士河口湖町のゴルフ場Fカントリー倶楽部。A氏、加計氏、本田内閣官房参与とゴルフ。
2015年9月21日 午前7時57分、山梨県鳴沢村のNゴルフ倶楽部。加計氏、友人、秘書官とゴルフ。
2016年3月18日 午後6時36分、東京・赤坂の日本料理店S。A氏、加計氏と食事。
2016年7月21日 午後6時25分、山梨県富士河口湖町の焼き肉店T。B氏、加計氏と食事。
2016年7月22日 午前7時19分、山梨県山中湖村のゴルフ場Fゴルフコース。B氏、加計氏らとゴルフ。
2016年8月10日 午後6時21分、山梨県富士河口湖町の居酒屋R。加計氏、秘書官らと食事。
2016年8月11日 午前6時42分、山梨県山中湖村のゴルフ場Fゴルフコース。A氏、加計氏らとゴルフ。
2016年10月2日 午後6時、東京・宇田川町の焼き肉店Y。A氏、C氏、加計氏らと食事。昭恵夫人同席。
2016年12月24日 午後6時2分、東京・丸の内の鉄鋼ビルディング。同館内のエグゼクティブラウンジでA氏、加計氏、昭恵夫人らと食事。
 
要するに、2013年11月から2016年12月24日の間で、「加計学園の獣医学部新設計画を把握」していれば、当然、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の「(6)関係業者との接触等倫理の保持に万全を期するため、
@ 関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。」に明らかに抵触しているわけで、それを逃れるために見え透いた虚偽答弁をしてしまった姑息な安倍晋三首相は、自ら深い墓穴を掘ってしまった、とオジサンは思う。

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2017年07月25日

なぜ安倍晋三首相は平気で嘘を付くのか

ネトウヨ連中の掲示板にこんなコメントが上がっていた。
 
・どうした産経
日経の39%より低いなんて気でも狂ったか
・産経なら支持率60%ぐらいにしとけや
 
やはり、「内閣支持率、第2次内閣発足後最低の34・7%、不支持は最高の56・1% 『首相を信頼』は29・6% 加計学園や稲田朋美防衛相の問題が影響」という内容がかなりショックだったに違いない。
 
予想通り、昨日の衆院での閉会中審査の予算委員会では、本質に迫った質問とそれに対する丁寧な、国民を納得させるような答弁は政府側からは引き出せなかった。
 
ネトウヨ連中からも名指し批判された産経新聞の今日の主張。
 
内閣支持率の急落 姿勢を改め信頼取り戻せ」 
 
「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる野党の追及は、どこに法的、政治的な問題があるかを示し切れず、説得力に乏しい。
 それでも、首相や政府側の対応は疑念を払拭できていない。木で鼻をくくったような答弁や、首相自身が大声でやじを飛ばしたことなども反発を招いたのだろう。
 仙台市長選の敗北は、東京都議選の大敗が「例外」でなかったことを意味する。数にあぐらをかいた与党の弛緩(しかん)を直視すべきだ。
 
政府側の思惑通りには進まなかったことを認めている。
 
安倍晋三が販売促進員になっている政府広報紙の社説。
 
衆院閉会中審査 政権の信頼回復につながるか
 
疑問なのは、政府側に依然として、「記録がない」「記憶がない」との答弁が多いことだ。
 首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官は、学園を誘致した愛媛県今治市の職員との面会について「覚えていない」と繰り返した。官邸入館記録などをさらに精査して説得力ある説明をすべきだ。
 首相は「国民の疑念を晴らすうえで、何ができるか真剣に考えたい」と語った。便宜供与がないことを証明するのは簡単ではない。政権全体で、踏み込んだ説明を尽くすしかあるまい。
 
少なくとも昨日の衆院での閉会中審査は「政権の信頼回復」にはほど遠いと認めている。       
  
それにしても安倍晋三首相の口先だけの「丁寧な説明」は、この本人がますます嘘つきであることを明らかにしたようである。
 
その前に、今までの安倍晋三首相の「嘘つき振り」を、「安倍首相が「加計学園が獣医学部新設を申請していること、知らなかった」とウソ強弁! 安倍首相はなぜ平気で嘘をつく?」から一部を列挙しておく。
 
森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚!「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録
http://lite-ra.com/2017/02/post-2953.html

 
安倍首相がサミットデマ吹聴!“G7が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった!http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html
 
「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html
 
「そもそも」には「基本的に」の意味がある、辞書を調べたと嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定!
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html
 
安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…
http://lite-ra.com/2015/05/post-1145.html
 
学歴詐称はショーンKだけじゃない! 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html 
 
安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘! 側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた
http://lite-ra.com/2016/10/post-2598.html 
 
なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2811.html 
 
「ショーザフラッグ」も!朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露!
http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html 
 
「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露
http://lite-ra.com/2015/12/post-1776.html 

もはやサイコパス! 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた! 日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌
http://lite-ra.com/2016/08/post-2501.html 

自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証
http://lite-ra.com/2015/05/post-1098.html
 
そして昨日の首相答弁で最大の「嘘」はこれであった。



  「首相、加計申請『1月20日知った』 新たな焦点に浮上」 
 
<安倍首相「加計理事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘! 加計の大学新学部を自ら発案>
 2017.07.24 リテラ
 まったく臭い芝居だった。きょうの閉会中審査では内閣支持率が危険水域に入ったことに相当焦っているのか、安倍首相は冒頭から「私の友人が関わることなので、国民から疑念の目が向けられるのはもっとも」といまさら言い出し、野党議員からの質問を受ける際も「さきほどのご下問ですが」などと極端にへりくだった物言いに終始した。
 しかし、国民は、加計学園問題が国会で取り上げられた当初、質問する野党に「私人の名前を出すな!」「責任を取れるのか!」などとキレまくっていた安倍首相の姿を忘れてはいまい。だいたい、自分を抑えてキレそうになるのを懸命に堪え、神妙さを装っても、やはり中身は一緒。現に、安倍首相は、「加計孝太郎理事長から獣医学部新設について話を聞いたことはない」と、バレバレの嘘をついたのだ。
「(加計理事長は)チャレンジ精神をもった人物であり、時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことはございますが、しかし、いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」
「(加計学園が獣医学部新設を申請していたことは)今年の1月20日に加計学園の申請が正式に決定した国家戦略特区諮問会議で私が知るところにいたった」
 加計理事長と頻繁に会食やゴルフに繰り出し、加計学園が運営する千葉県銚子市の千葉科学大の開学10周年イベントに遠路はるばる参加し、奇しくも国家戦略特区に今治市が指定された9日後の2015年12月15日には仲良く乾杯するかのようにグラスを傾けている、昭恵夫人いわく「男たちの悪巧み」写真まで公になっているにもかかわらず、“大学の学部・学科新設の話はいままでしたことがないから、総理のご意向は入りようもない”とシラを切ったのだ。
 無論、これはあり得ない話であり、これが嘘であることを示す証拠も数々ある。すでに「総理のご意向」と書かれた内部文書によって行政側が加計学園ありきで2018年4月開設に向けて動いていたことは明らかになっているが、今治市は最初に構造改革特区に申請した際から事業者主体を加計学園としてきた。そのため、前述した2015年12月に国家戦略特区に今治市が選ばれたときも、朝日新聞(大阪地方版)は加計学園に取材し、担当者が「今治市から再び誘致の要請があれば、協力したい」と回答している。加戸守行・前愛媛県知事が「12年間、加計ありきだった」と証言しているように、「今治市の獣医学部誘致構想=加計学園」というのは当然の認識だったのだ。それを国家戦略特区の議長という最高責任者の立場にある安倍首相が知らなかったというのは、あまりに無理がある。
「安倍さんに千葉科学大の教員に名前を貸してくれと頼まれた」の証言
 しかも、安倍首相は「加計理事長がつくろうとしている新しい学部・学科の話は一切していない」というが、この発言自体を覆す証言がある。「文藝春秋」8月号に掲載されている森功氏のルポルタージュによれば、千葉科学大学の元教員が、同校が2004年に新設した危機管理学部そのものが、〈安倍の発案で設置された〉と証言しているのだ。
 じつはこの元教員も「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」と言い、同校で客員教授を務める萩生田光一官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人(落選)して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と語っている。
 実際、この話を裏付けるように、安倍首相の人脈は千葉科学大に大量に流れ込んでいる。たとえば、第2次安倍内閣で内閣参与となった木曽功氏は、在任中の2016年4月に千葉科学大の学長および加計学園理事に就任。また、第1次安倍内閣で首相秘書官に選ばれた井上義行参院議員も同大で客員教授を務め、「週刊朝日」(朝日新聞出版)の取材に対し「危機管理学部で授業を持っていた」とその事実を認めている。さらに、やはり加計学園が運営する倉敷芸術大学では、安倍家と深い仲である地元・下関市の元市長である江島潔参院議員が客員教授を務めていた。
 安倍首相の息がかかった人物がこれほど加計学園に投入されていることが「たんなる偶然」なわけがない。ここまでそうした関係を築いてきた上、獣医学部新設に執念を燃やしてきた加計理事長が、国家戦略特区の議長である安倍首相に、何の相談もしなかったことなど考えられないだろう。
 しかも、安倍首相は、「前川氏を含めて私から直接、具体的に(加計ありきと)指示を受けたという方はいないわけです」と述べ、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた内部文書を全否定したのだ。
 だったら文書なりメモなり反証の証拠を出せばいいが、もちろんそんなものは出してこない。ようやく審議の場に出てきた和泉洋人首相補佐官にしても、「『総理が自分の口から言えないから私が代わりに言う』。こんな極端な話をすれば、私も記憶が残っている。そういった記憶はまったく残っていないし、言っておりません。言っておりません!」と、“記憶にない”の一点張り。さらに「言わなかったのか、言った記憶がないのか」と野党から追及を受けると、強気だった和泉首相補佐官も「言わなかった、と思っております」とトーンダウンしたほどだ。
 自分の身の潔白を証明するのに、物証もない自分の子飼いの証言をもち出す無意味さ。だが、安倍首相はくわえて、国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏や、安倍首相の“極右つながりのお友だち”である加戸氏らの証言のほか、京都産業大学の会見における発言まで「利用」しはじめたのだ。
京産大と京都府を利用して疑惑隠ぺいも、説得力ゼロ
「京都産業大学の黒坂(光)副学長もですね、この問題、いわばプロセスについて問題はなかったという、『京産大外し』という、この意向は考えなかったという趣旨のご発言をされているわけであります。とくに納得できない部分はないことの証言もされているわけです」
 言わずもがな、京産大と京都府は獣医学部新設の申請者であって、行政の決定プロセスにはタッチしていない。すなわち、いま問題になっている加計ありきの決定プロセスについて、京産大と京都府は知る由もないことだ。その上、京産大は同じ会見で、事業者公募の際に開学が2018年4月と期限が切られていたことから「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」として新設を断念した理由を明かしていた。一方、今治市と加計学園は18年4月開学というスケジュールを遅くとも昨年8月に内閣府から知らされていたことが証拠として残っているが、安倍首相はこの疑惑をまったく無視するのだ。
 さらに、安倍首相はこうも言った。
「京都府知事においてもですね、京都府知事も準備不足だったということを認められる発言をされているわけでありまして、プロセスが適正であったことはそうした発言から裏付けられていると思います」
 たしかに、山田啓二・京都府知事は、京産大との会見のなかで「(今治市は)本当に必死でやってこられた」「恨み言を言う気はない」と発言している。だが、じつはこの会見の11日前の7月3日、安倍首相と山田京都府知事は、東京・三田にある会員制クラブ「綱町三井倶楽部」で清家篤前慶応義塾長らとともに会食を行っていることがわかっている。このタイミングから、安倍首相が会食の席でなんらかの説得や懐柔を行ったとみられても仕方がないだろう。
 3月13日の参院予算委員会では、はっきりと「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」と述べたものの、一転してきょうは「軽々にですね、自分の職をかける等の発言をすべきでないというご批判もありました」と言い出した安倍首相。しかし、“借りてきた猫”のポーズを取っていれば何でも聞き入れられると思ったら大間違いだ。明日の審議ではどんな嘘を吐くのか、ひきつづき注視したい。
 
そもそも(閣議決定では「基本的の意味あり」)、云々を「デンデン」と平気で読み上げる男が、突然、「李下に冠を正さず」とその意味も前日までは全く理解していなかったような言葉を口に出す。
 
側近の振付であったのであろうが、もう安倍晋三が何を言おうが「物言えば唇寒し」になることは目に見えている。
 
今日の参院でのライブを見ているとかなり「加計学園ありき」という構図が具体的な資料で明確になってきており、残念ながら安倍晋三首相は答弁できず、またまた嘘答弁で逃げ切るつもりなのだろう、とオジサンは思う。

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