2018年09月18日

午後は「さよなら原発」夜は「安倍晋三のご飯論法」


ことしの春先の「さよなら原発集会」は雪や雨に見舞われたが、昨日の「敬老の日」は、夏日になったにもかかわらず代々木公園内の野外ステージには、多くの老々男女が多数集まった。
 
さようなら原発・安倍政治 全国集会に8000人
 
201809180_akahata.jpg
 
以下に会場の様子と渋谷コースデモを簡単に報告。
 
2018_09_17_00.jpg
 
【うじきつよし / 「明日なき世界」2018.9.17 @代々木公園】
 
 
2018_09_17_11.jpg
【主催者挨拶・鎌田慧】

 
2018_09_17_12.jpg
【主催者挨拶・澤地久枝】
 
【村田弘さんの訴え @9.17さようなら原発全国集会】
 
 
2018_09_17_16.jpg
【原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長・吉原毅】

 
2018_09_17_19.jpg
【閉会の挨拶・落合恵子】
     
 
2018_09_17_25.jpg
 
2018_09_17_23.jpg
 
2018_09_17_24.jpg
  
ところで、夜には民放テレビ局野番組に自民党総裁選候補者の安倍晋三と石破茂が梯子出演していた。 
 
【報道ステーション】

【TBS NEWS23】 

けっして相手の質問や指摘には真っ向から答えず、かならず論点を外して答えるという術を完全に身に着けている様を見ると、稀代のペテン師なのかもしれない、と一瞬頭をよぎった。

少しでも、これらの映像を見れば、不誠実な態度が視聴者に伝わるかもしれない。
 
もっとも、ペテン師ほどの度量がないため自分に不都合な質問が飛ぶと落ち着きがなく早口になり、一見饒舌なのだが中身のない話を延々とする。
 
テレビ画面で目が泳いでいる安倍晋三を見て、「やはりこの人で大丈夫なのか?」と1人でも多くの国民が危機感を持ってくれれば日本の未来は決して暗くはないかもしれない。
 
さて、既に佳境になってきた沖縄の知事選は相変わらず自公推薦候補援護のデマ、フェイクニュースが飛び交っている。
 
さらには、「沖縄県知事選で創価学会の大幹部が沖縄入り! 盟友の菅官房長官と連携して玉城デニー潰しのステルス作戦を総指揮か」では怪文書がバラ撒かれているという。
 
■小沢一郎、枝野幸男、共産党を攻撃する怪文書バラマキ作戦
 さらに今回もまた怪文書バラマキ作戦が展開されている。この怪文書はカラー刷りで、その視覚的に訴える体裁は、名護市長選や新潟県知事選でばら撒かれた複数の怪文書と瓜二つ。沖縄で出回り始めた怪文書の一つは「守ろう沖縄! 生活の向上を!」と銘打って、黒子の共産党と過激派に挟まれた小沢一郎・自由党共同代表(似顔絵)がイラストで登場、二枚目の解説ページには「いま、沖縄が狙われています」と恐怖感を煽っていた。また小沢氏が民主党政権時代に約140人の国会議員と訪中したことを「中国へ朝貢外交をした」「中国の影響力拡大を狙っているとの声も聞こえます」と指摘。オール沖縄支持(玉城デニー候補支持)を表明した枝野幸男代表についても「国会で過激派との関係が取り沙汰されたことがある人物」と紹介し、「小沢さん、枝野さん、共産党、もちろん過激派も。沖縄の未来にとって有害無益!」と強調していた。
 
こんな卑劣な動きには負けていない玉木デニー候補の動画。
この玉木デニー候補が沖縄の未来を語っていた。
 
<沖縄県知事選 玉城デニー氏「ひとつになって前進すべき」>
 2018年9月18日 日刊ゲンダイ
■辺野古に新基地をつくる理由はもはや存在しない
 ――翁長知事は死去直前、後継者として玉城さんの名を挙げた。音声も残っているとされるが、この話を最初に聞いた時、どう感じましたか。
 本当にびっくりしました。「どうして僕が」という思いでしたが、翁長知事が僕に期待を寄せてくださったなら、非常に光栄であると感じ、出馬を決意しました。   
 ――翁長知事の遺志をどう継承していくのでしょうか。
 翁長知事は4年前の知事選以後、「イデオロギー(思想)よりもアイデンティティー(自分らしさ)」という考え方を重視していた。イデオロギーにこだわり、まるで誰かが沖縄県民を分断させていたかのような政治環境はもうなしにして、皆で腹六分、腹八分で納得し合い、結集。ひとつになって沖縄をしっかり前進させていくこと――これが翁長知事の方針でした。これからの時代は右も左もなく、沖縄が皆、力を合わせて進んでいくことが重要。それが翁長知事の遺志であり、私もしっかりと受け継ぎたいと思っています。
 ――選挙の最大の争点は基地問題。政府は、普天間飛行場の移転先、辺野古の沿岸部の埋め立て工事を強行しようとしましたが、県は埋め立て承認を撤回。政府は今後は、執行停止の法的措置をとる方針です。
 承認の撤回については、公有水面埋立法にのっとった手続きとして正式に行政判断したということ。私はその判断を支持する立場です。翁長知事は戦後70年以上、本土面積のわずか0.5%の面積の沖縄に、米軍専用施設の70%以上がずっと押し付けられたままだと憂慮し、本当にこれでいいのかと訴えてきました。これは沖縄だけの問題ではなく、日本全体の安全保障の問題です。本来なら、国民全体が等しく負うべき負担を、いつまで沖縄に背負わせるのかと政府に問いかけ、国民の皆さんにも理解していただけるよう努力をしたい。
 ――安倍政権はこれまでも、“沖縄イジメ”を繰り返してきた。この4年間で沖縄関連予算は約500億円も削減されました。
 2010年には、沖縄に駐留する海兵隊の多くを、ハワイやグアム、オーストラリアに移動させることを米国が発表しました。つまり、普天間の辺野古移設とは切り離して、海兵隊は外に移っていくということ。辺野古に普天間の代わりの新基地をつくるという根本的な理由がもう存在しないわけです。「辺野古が唯一」という考え方をいったんやめて、米国としっかりと協議するべきですが、安倍政権は「辺野古ありき」。移転の是非をめぐって、沖縄の振興予算を増やしたり減らしたり、政争の具に使っているのです。これが民主主義国家のあるべき姿なのか。予算増減という圧力で、県民の生活に不安と負担をかけることが、本当に法治国家なのかと翁長知事は強く訴えていましたし、私も同感です。
 ――対立候補の佐喜真淳前宜野湾市長は、辺野古移設について言及せず、経済政策を前面に打ち出しています。玉城さんは経済政策について、どう考えているのでしょう。
 経済政策については、既に県庁でさまざまなプランが作られています。実際、この4年間で沖縄経済は、観光産業をはじめとして目覚ましい発展を遂げている。入域観光客は13年の658万人から17年に958万人となり、ハワイの入域観光客を超えました。完全失業率も大きく低下し、就業者数や有効求人倍率も復帰後、最高の値となっています。
 ――とはいえ、沖縄では子供の貧困などが問題視されています。
 さまざまな数値が改善したとはいえ、沖縄では本土に比べ、まだまだ非正規雇用率が高い状況。教育や福祉を充実させて、正規雇用に転換させていくための仕組みを整備することで、改善することは可能です。子供や女性、若者と経済的に厳しい状況にある人たちへのセーフティーネットをつくって、「誰ひとりも取り残していかない」ということを県政運営の柱にし、豊かな沖縄をつくっていきたいと考えています。
幼少期に見た「コザ騒動」は本当に戦争だと思った
 ――玉城さんの生い立ちについて伺います。米国施政下の1959年に生まれ、戦後の沖縄を見つめてきました。
 私の父は沖縄に駐留していた米国人で、母は生まれも育ちも沖縄のウチナーンチュです。私が母のお腹の中にいる時に、父に「本国に帰れ」と通知が来て、当初は母も付いていくつもりだったそうです。出産して落ち着いてから米国に渡ろうと決め、父だけ先に帰ったのですが、僕が1、2歳くらいになってから、母は周りの皆さんと相談。これから米国に渡っても苦労するのではないかと考え、父に「私は沖縄でこの子を育てます。米国には行きません」と自ら連絡したそうです。母はその際、過去を振り返らずに前を向こうと決め、父の写真や手紙も全部燃やしました。僕は思春期の頃に父の話を聞いたことがあるんですが、母は「忘れたから、もういいよ」と一言。前向きな気持ちになりたかったのだろうと思いますね。
 ――バンド活動やラジオパーソナリティーも務めました。
 小さい頃から音楽が好きで、家の近所には米兵が飲みに来るバーがいっぱいあった。24時間営業の店のドアはいつも開いていて、店内からノリノリの音楽が聞こえてくるんですよ。米兵向けのラジオでもいろんな曲が流れていましたから、昔から音楽に触れやすい環境にありました。特にロックが好きで、中学生になると小遣いをためてレコードを買ったり、友達と貸し借りしたりしていました。高校生になってからは他校の友達とバンドを組みボーカルを務め、ロックに没頭した高校生活でしたね。
■キーワードは「新時代沖縄」
 ―――米軍基地に絡んで、沖縄ではさまざまな事件が起きています。
 特に記憶に残っているのが1970年に起きた米軍施設への焼き打ち事件「コザ騒動」で、あれは土曜の夜から日曜の朝にかけてのことでした。現場を見に行ったら、車はひっくり返されて焼けただれ、オイルやタイヤの焦げたにおいが漂っていた。嘉手納基地ゲート前で起こった暴動ですから、本当に戦争じゃないかと思いましたね。非常に衝撃的でした。
  ――米国と沖縄の関係について、どう感じましたか。
 あの時は沖縄は日本ではなかったんですね。米国が治めていると学校で習っていたので、ウチナーンチュが何か言っても、最後は米国が決めるからしょうがないかなという空気がありました。ところが、72年に沖縄が日本に返還された時、「これでやっと日本人になれる」と本気で思い、もう米国の言いなりにならないで済む、というおぼろげな期待がありました。
 ――実際は、期待通りになっていないように見えます。
 復帰以降、不要になった米軍基地は確かにかなりの数が返還されました。しかし、今の嘉手納基地や那覇空港など、基地の運用に必要な場所、機能を維持するための基地は相変わらず残ったままです。戦後73年たった今でも、小さな面積の沖縄に多くの米軍基地が置かれているのは、戦争当時の占領された時の姿のまま。2022年には復帰から50年になりますが、現在でも県民の痛みや苦しみも残されたままです。
 ――県知事選は全国的に注目度が高くなっています。本土の人にどういったことを見せていこうと考えていますか。
 沖縄は地理的に見てアジアの国と非常に近い環境にあるんですね。大胆な経済政策について知ってもらいたいことに加え、やはり辺野古の是非についても注目していただきたい。耐用年数200年といわれる基地をつくって将来世代に負担を背負わせてはいけないと思っています。明確に反対し、皆で一緒に成長していける沖縄を、選挙戦を通じ感じ取っていただけるように、しっかりと訴えていきます。キーワードは「新時代沖縄」です。
▽たまき・でにー 1959年、沖縄県与那城村(現うるま市)生まれ。本名は康裕(やすひろ)。上智社会福祉専門学校卒業後、福祉関係施設の職員、インテリア内装業、音響関係の会社などを経て、地元ラジオのパーソナリティーを務める。02年に沖縄市議選へ出馬し、史上最多得票でトップ当選。09年の衆院選で沖縄3区から初当選後、連続4選を果たした。

 
あれほど安倍政権からイジメられても、「入域観光客は13年の658万人から17年に958万人となり、ハワイの入域観光客を超え」たということは、米軍基地がなければもっと多くの観光資源を有効活用できることになる。
 
日本会議所属の教育勅語がお好きな佐喜真淳前宜野湾市長は、安倍政権にすがって沖縄関連予算を増やそうとしている。
 
これでは沖縄の自立はますます困難となり、「新時代沖縄」を掲げる玉木デニーに大いなる期待をしたい、とオジサンは思う。

     
posted by 定年オジサン at 12:19| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月16日

総裁選で赤裸々になった安倍晋三の側近たちの蛮行


昨日は、「石の上に9年では苔が生え腐敗が始まる」の中で、「安倍首相が総裁選討論会で記者から予想外の追及受けて狼狽! 嘘と逆ギレ連発、口にしてはならない言葉も」と、討論会の一部を紹介したのだが、本来はNHKがライブ中継すればかなりの視聴率になったのではないだろうか。
 
YouTubeではノーカットで見ることができたが、なかなかそんな時間がない人も多いと思われる。
 
【自民党総裁選立候補者討論会 2018.9.14】
  
 
NHK 政治マガジン」というサイトでは、記者からの質疑応答の詳細が掲載されていた。
 
この討論会の「安倍vs石破」の部分を切り取って分かりやすくしたツイートがあった。
この質疑応答の場面で安倍晋三は致命的なことを言っていた。
  
「私の妻と友人が関わってきたこと」 
  
やはり答弁原稿がない場合は本人の資質が露呈されるということであろう。 
 
論戦では石破茂に圧倒されてしまう安倍晋三だが、少なくとも自民党内の主要派閥を「論功行賞」をエサに、8割以上の国会議員票を押さえたとメディアは囃し立てているが、地方議員についてはそこまで抑えが効いていないのも事実である。
 
先週には、自民党所属の岡田裕二・神戸市議に対して、「総裁選で地方議員に圧力の安倍首相側近は西村康稔官房副長官! 官僚からもブーイングの恫喝体質」ということが明らかになったが、その数日後には、「『辞表書けと言われた』=石破派・斎藤農水相―自民総裁選」と、現職の閣僚に対してとんでもないことを言う輩も現れたという。
 
もっとも、ヒラの自民党議員が言えるはずもなく、当然、安倍晋三側近であることは間違いない。
 
当然ながらこんな批判が相次いでいた。
もちろん安倍晋三自身がこのようなことを指示することはない。
 
安倍陣営では、自称側近3人衆の下村博文元文科相、萩生田光一幹事長代行、西村康稔官房副長官が、内閣返り咲きと入閣を狙っており「票集め」に勝手バラバラに動きひんしゅくを買っているという。
 
このような事態に対しては、「市議恫喝で炎上…首相側近『西村vs萩生田』の“茶坊主”争い」の記事では、以下のコメントを紹介していた。
  
「おごれる者久しからず。これだけ締め付ければ、仮に安倍首相が勝っても、必ず党内の不満はくすぶり続けます。安倍3選は新たな波乱の幕開けとなりそうです」 
 
「日増しに安倍陣営の権力をカサに着た締め付けへの反発や、“茶坊主”たちの内向きの忠義立てに対するあきれた声が、メディアを通じてボロボロと漏れ出している感じです。安倍陣営の強権的な手法に党内でも不満が渦巻いている証拠でしょう。折しもスポーツ界のパワハラが次々と明るみとなる中、まともな神経の党員なら、政権側のパワハラを許すはずがない。19日の党員票の締め切りまでに、地方で『昔の自民党はこんなに締め付けなかった』との怨嗟が広がれば、新たなハプニングを生み出す火種となりかねません」(政治評論家の森田実)
 
「力ずくの締め付けや、外交日程をタテマエにした論戦回避、災害の政治利用など本来、総裁選で横綱相撲を目指すべき現職首相が繰り出すのは“禁じ手”だらけ。ただ、常識外れの戦術はいずれ破綻し、痛いしっぺ返しをくらうのは必然です。その序章がプーチン大統領のちゃぶ台返しや、恫喝への反発なのだと思います。隠す、逃げる、ウソをつくがアベ政治の特徴とはいえ、総裁選の逃げ恥作戦は石破氏との“がっぷり四つ”の論争では勝ち目がないという焦りの表れ。だから禁じ手の連続で、やっている感を演出。党員の目をごまかすつもりが、いよいよ化けの皮が剥がれてきた印象です」(五十嵐仁)
 
「自民党員も冷静に考えれば、安倍政権が『終わっている』と気付くはずです。『100%共にある』と蜜月を強調してきたトランプ米大統領は、貿易赤字の削減に向け、対日圧力の強化に意欲マンマン。米紙は『日本の指導者との良い関係が終わる』と語ったと報じ、“縁切り”を迫られています。拉致問題や北方領土交渉は1ミリも動かず、アベノミクスの失敗は明白で、労働分配率は43年ぶりの低水準に落ち込みました。外交面も経済面も不安要素は山積みで、総裁選の投開票日までに、まだハプニングがあっても、おかしくないほど。数々の禁じ手の破綻を機に、この3連休で安倍首相支持を覆す党員も多いとは思います」(同上)
 
総裁選は単なる「コップの中の嵐」ではない。
 
そのコップの中の醜い「手柄争い」や、「政権側のパワハラ」、「“禁じ手”だらけで常識外れの戦術」などが国民の前にあからさまになれば、それらは来年の地方選挙や参院選挙に向けて、選択する有効な判断材料になるのではないだろうか、とオジサンは思う。


posted by 定年オジサン at 12:30| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月14日

国内1強もただの井の中の蛙


突然、安倍晋三のツイッターのトップに固定されたこの映像。 
やはりおかしいと思う人は出てくる。
あの産経新聞ですら、「領土問題棚上げに不透明感増す日露交渉」と批判的な記事となっていた。「赤旗」でも日ロ領土問題については志位委員長が厳しく批判していた。
 
<重大な外交的失態 安倍首相に外交担う資格なし>
 2018年9月14日(金) 赤旗
 日本共産党の志位和夫委員長は13日、国会内で記者会見し、ロシアのウラジオストクで行われた「東方経済フォーラム」(12日)で、プーチン大統領が、安倍晋三首相らを前に、「年末までに前提条件なしで(日ロ)平和条約を結ぼう」と呼びかけたのに対して、首相が反論・異論を唱えなかったことについて、「重大な外交的失態だ。安倍首相に外交を担う資格はない」と厳しく批判しました。
 志位氏は、「平和条約の締結は両国間の国境の公式の画定という意義をもち、『条件なし』での平和条約締結は、領土要求の全面放棄となる。1956年の『日ソ共同宣言』以降の歴代日本政府の立場すら自己否定することになり、ロシア側の主張への全面屈服になる。そんなとんでもないことを目の前で言われ、反論はおろか異論一つのべないとは、何という屈辱外交、国辱外交か」と非難。
 さらに志位氏は、「安倍首相の対ロ外交のこうしたぶざまな醜態の根本には、『国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ』という日本政府の主張が、歴史的事実にてらしても、国際法上も通用しない主張であるという問題がある。道理のない主張を掲げながら、『ウラジミール』などと愛想をふりまいたところで、プーチン大統領に、なめられるばかりであり、領土問題は一歩も前進しない」とのべました。
 また志位氏は、安倍首相が「成果」を誇る「共同経済活動」について、「やればやるほど4島に対するロシアの統治を政治的・経済的に後押しするだけであり、領土問題の解決につながるどころか、その解決をいっそう遠のかせるだけのものだ」と重ねて批判しました。
 志位氏は、「日ロ領土問題の解決のためには、『領土不拡大』という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、1945年の『ヤルタ協定』で『千島列島の引き渡し』を決めた歴史的不公正に対して、正面からメスを入れる立場での交渉が必要だ。その立場がないばかりか、戦後の日本政府の方針すら投げすてて平和条約を結べば、国を永久に切り売りすることになる。そんなこともわからない安倍首相には、日ロ領土問題に手を付けないでほしい。お引き取り願いたい」と力を込めました。
 
今回の安倍外交の失態に対しては、真の「右翼」ならば当然街宣車を繰り出し、「ロシアに屈するな!!」と激しく安倍政権を批判するはずである。
 
ところが、電波芸者とかネット上で「右翼」っぽく振る舞っている、通称「ネトウヨ」連中はどのような反応であったのか、チェックしていた人がいた。
これらのネトウヨの沈黙振りに関して、ある掲示板には分かりやすい至極真っ当な投稿が掲載されていた。(読みやすく文の体裁と誤字は修正)
 
沈黙というのは、彼らのツイートにこの件に関して何らのコメントも無いということか。
昨日の今日でありニュースも見ていないということもあろうが、今後もダンマリだとすると、やはり掛ける言葉が無かったのだろう。
彼らの普段の傾向からすると、「安倍首相、はるばるロシアまで、被災地慰問の心労もおありのところを、ご苦労さまです。それなりに成果も有ったようで、有難うございました」のツイートをずらーと並べるところだろうが、官邸からの指示も無かったのだろう。
さすがにプーチンの予期せぬ発言では、咄嗟にお付きの官僚も対応出来ず、首相にその場で応答指示も出来なかったのだろう。それもその筈、背後に椅子に座っている官僚もおらず、誰も耳元で囁いてくれないので首相は微笑むしか無かったと見える。
日本国内なら事前に通告していない発言をするような者は冷遇の憂き目にあうのが関の山だが、さすがにロシア大統領ともなると日本側として、事前通告していない発言は認められない、などと叱り飛ばす訳にもいかなかったのだろう。
どこの国も首脳が先ず、就任時には拠って立つべき法指針を自国の最高法規として国民の前に遵守を宣誓し、その後は、議会を中心として国民総意を諮り公表するのが常識であるところ、プーチンも自国民の代表として領土問題を捉えている筈で、それが今回の発言となったのは間違い無いだろう。
急に思いついた等と前置きしたのは、日本国首相が事前に官僚の指示を受けない場合には何と応えるのか、興味津々だったからではないか
結局日本側が国会審議を充分にせず、国民合意が出来ていない領土問題という案件を、自民と官僚、財界、そして投稿者の挙げてくれた取り巻きの独断で前進させようとして来た事実が、首相が突然のあまり何も言えなかったことで露呈したのである。
国会での国民総意を全く諮っていないために、日本の首脳は事前に官僚や財界と根回ししなければならず、そのカラクリを解っててきた各国首脳が、国民代表としての認識を持たず財官の利益の代弁者として首相の地位を謳歌している安倍氏の隙を、「そうだ、思いついた!」などと言いながら突いて来ることが、今後は多くなるのではないか。
それが今回の発言となったのだろう
 
すでにこんなツイートもあった。
さらに過去の国会において、質問に対する官僚の答弁書がなければ、安倍晋三首相の答弁が聞くに耐えない低レベルの答弁であるということを切り貼りした動画をこの人は作ってくれた。さて、こいつがいる限り「東京新聞」は評価しないとまでいわれた、2018年3月、東京新聞・中日新聞論説委員を最後に退社した長谷川幸洋。
 
いまでは現代ビジネスのレギュラー作家で自称ジャーナリストらしいのだが、今回の安倍晋三の対ロシア外交の失態について「長谷川幸洋も沈黙」とツイッターに書かれていたが、「安倍首相は壇上で苦笑いしていた。あえて前向きに受け止めれば、そんな話を公衆の前でできるほど、2人は率直な関係を築いている、と評価できるかもしれない。」と安倍晋三を庇いながらも、こんな本音の記事を書いていた。
 
<安倍総理も苦笑い…プーチン「平和条約提案」の怖すぎる真意>
 2018.9.14 現代ビジネス
北方領土の解決抜きで平和条約…?
ロシアのプーチン大統領が存在感を発揮している。9月12日にはウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの壇上で突如、同席した安倍晋三首相に「年末までに平和条約を締結しよう」と提案した。大統領の思惑は、どこにあるのか。
プーチン氏は「われわれは70年にわたって交渉してきた。安倍首相はアプローチを変えよう、と提案した。私の考えはこうだ。(日本とロシアが)平和条約を今ではないが、今年が終わる前に、前提条件を付けずに締結しよう」と語った。
ブルームバーグによれば、安倍首相は返事をしなかったが「聴衆は喝采した」という。安倍首相が答えなかったのは当然だ。日本は「北方領土問題を解決して日ロの国境を確定したうえで、平和条約を結ぶ」というのが基本的方針である。
プーチン氏は提案について「いま思いついたことだが、ジョークではない」と語り、ロシアの外務次官は「(提案は)日本への事前通告なしだった」と説明している。大統領が、どこまで本気だったかは疑わしい。一種のスタンドプレーだった可能性もある。
安倍首相は壇上で苦笑いしていた。あえて前向きに受け止めれば、そんな話を公衆の前でできるほど、2人は率直な関係を築いている、と評価できるかもしれない。
そもそも平和条約とは何か。法的に戦争状態にある2国が戦争の終結を宣言して締結する条約だ。日本はロシアの前身である旧ソ連と戦ったが、1945年8月15日にポツダム宣言を受諾し、9月2日に降伏文書に調印した。
旧ソ連軍は日本がポツダム宣言を受諾した後、北方領土に入り、9月5日までに北方領土を順次、占領した。その後、一方的にロシア領土への編入を宣言した。日本は51年に米国などとサンフランシスコ平和条約を結んだが、旧ソ連はこれに調印しなかった。
以上の経過から、日本がロシアと平和条約を結ぶには、まず日本の領土である北方領土を返してもらって、国境線を確定することが前提になる。戦争後の領土の帰属を最終的に確定するのが、平和条約の役割そのものと言ってもいい。
北方領土問題の解決抜きで平和条約を結んでしまえば、ロシアの領土編入を既成事実として認める結果になりかねない。プーチン氏は「前提条件を付けずに平和条約締結を」と提案したが、日本にとっては「北方領土はもうあきらめろ」と言われたのも同然なのだ。
「北方領土がだれのものか決まっていないが、とりあえず棚上げして平和条約を結ぼう」と言っても、世界史をみれば、領土の争いが戦争になった例はいくらでもある。「戦争の火種を残す平和条約」というのは原理的矛盾だ。それでは平和条約にならない。
「米軍基地」という難題
さて、東方経済フォーラムには常連の安倍晋三首相に加え、中国の習近平国家主席も初めて参加した。習氏は共産党や国営企業の幹部ら600人を引き連れていた。ロシアは同じタイミングで、冷戦後最大規模となる軍事演習を実施した。
フォーラムと軍事演習は、プーチン氏にとってロシアの存在感を世界にアピールする絶好の機会になったのは言うまでもない。
安倍首相がプーチン氏と会談したのは、これで22回目だ。5月に会ったときも首脳会談に先立って、同じロシア国際会議協会が主催したサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにプーチン氏とともに出席している。
今回の首脳会談では、北方領土で日ロが進める共同経済活動に関して、海産物の共同開発や温室野菜栽培など5つの事業のスケジュールを確認した。日本の一部には「共同経済活動よりも、真正面から北方領土交渉に取り組むべきだ」という意見もある。
安倍政権は、まず経済協力を進めて「その先に領土問題の解決がある」というスタンスである。私は経済優先アプローチに賛成する。いくら日本が「返せ、返せ」と叫んでも、相手がその気にならなければ、話は前に進まないだろう。
まさか、軍事力で奪い返すわけにもいかない。結局は「相手がその気になるかどうか」の勝負なのだ。となれば、相手に「返したほうが得だ」と思わせるためには、日本が経済的メリットを示すことが、もっとも効果的ではないか。
北方領土問題には、安全保障と軍事が絡んだ難題もある。
米国は日米安保条約に基づいて、必要なら、日本のどこにでも米軍基地を置くように求めることができる。外務省の解釈によれば、日本の同意は必要だが、合理的な理由がない限り、日本が拒否する事態は想定されていない。ということは、北方領土が返還されれば、米国はその島にも米軍基地を置くかもしれない。
ロシアとすれば、米軍基地ができる可能性があると分かっているのに、北方領土を返す気にはならないだろう。ここでは、米国が鍵を握っている。日本と米国、ロシアの間で、米軍基地問題について友好的な合意が成立しない限り、領土問題の解決は難しい。
まさか、金正恩と…?
大前提になるのは、まず日本とロシアの信頼関係である。それから良好な日米関係。これは現状、申し分ない。最後が米国とロシアの信頼関係だ。米ロ関係は史上最悪と言われているが、7月の米ロ首脳会談で改善に向かう兆しもある。
プーチン氏は安倍首相と会った後、中国の習近平国家主席と会談した。習氏は対ロ貿易や投資の拡大を約束するとともに、同時に実施されたロシアの軍事演習に大規模な中国軍部隊を派遣し、ロシアとの蜜月関係を誇示した。
一方で、プーチン氏は安倍首相と10月の再会談を約束した。自衛隊制服組トップの河野克俊統合参謀長の10月訪ロを受け入れ、軍事当局者同士の交流を促進する姿勢も見せた。中国との連携を進めながら、日本との友好関係も強化しようとしている。
このあたりがプーチン氏のしたたかさである。中国と日本を両天秤にかけて、互いにけん制する効果を狙っているのだ。結果的に、ロシアの存在感を高める思惑が見え隠れする。突然の平和条約発言も、中国をけん制する思惑の延長線上で思いついたのかもしれない。ロシアの日本接近を一番、嫌がるのは中国だ。
もう1つ、プーチン外交で見落とせないのは、いまだに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とは会談していない点だ。金氏は中国の習主席とは、もう3度も会った。ところが、プーチン氏との首脳会談は「いつか開かれるだろう」との観測が流れているが、まだ1度も実現していない。
それはなぜか。「自分を安売りして、中国の風下に立ちたくない」という理由は容易に推察できる。もっと積極的に、決定的な出番を狙っているのかもしれない。自分が主導権を握って、朝鮮半島情勢の行方を左右するような機会を待っているのだ。
いつロ朝首脳会談は開かれるのか。プーチン氏の動向は朝鮮半島問題をめぐっても、目が離せない。     
 
「安倍政権は、まず経済協力を進めて『その先に領土問題の解決がある』というスタンス」の「経済優先アプローチに賛成」と言っている長谷川幸洋ではあるが、すでにつまみ食いされる恐れがあることを否定できていない。
 
さらに日米安全保障条約賛成派であるから、「北方領土が返還されれば、米国はその島にも米軍基地を置く」可能性が大きく、領土問題の解決の難しさを十分認識している長谷川幸洋。
 
最後にプーチンの動向に目が離せないと言い切り、結局、安倍晋三の外交上の出番はないということを暗に認めているようである。
 
国内では「安倍1強」などとマスメディアが囃し立て、本人もその気になっているが、一歩日本を離れればまさに「井の中の蛙大海を知らず」になってしまい、日本の首相は「その程度」ということを世界中に知らしめてしまった今回の外遊であった、とオジサンは思う。

    
posted by 定年オジサン at 12:15| 神奈川 ☔| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月13日

アベノミクスはアベノサギだった


永田町の国会議員ならば総裁選で安倍晋三を支持しなければ総裁選後の改造内閣人事に不利になるだろうとの脅しは効果があるが、来年の地方選挙を控えている都道府県連の議員たちは、内閣人事よりは我が身の選挙であろう。
 
そのような連中に対して最近在京大手紙が総裁選に対する意識調査なるものを発表したことにいら立った自民党は、「自民総裁選 『取材対応自粛を』党が都道府県連に文書」を送りつけたらしいが、ようするに余計なことを言って迷っている党員たちを動揺させるな、ということであろう。
 
さらに、10日から始めた党員向けの電話作戦では「党員とつながった割合は13%にとどまる」とのことで、「自民総裁選 電話作戦、動き鈍く 安倍陣営」という内実らしい。
 
海外で「お得意の外交」で存在感を国内向けに見せつけようという安倍晋三首相の姑息な企ては残念ながら逆効果になった。
 
2年前、ロシアのソチで行われた日露首脳会談で安倍晋三首相は、「新たな発想に基づくアプローチ」、「これまでの発想にとらわれないアプローチ」と主張していた。
 
そして22回目の会談では、プーチン大統領が、唐突に「新たな発想に基づくアプローチ」を提案してきた。
 
年内に日ロ平和条約、提案 領土、先送り示唆 プーチン氏
 2018年9月13日05時00分 朝日新聞
 ロシアのプーチン大統領は12日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムで、日本との平和条約を今年末までに結ぶよう安倍晋三首相に提案した。前提条件をつけずに平和条約を結んだ後、「友人として全ての問題を解決していく」としており、領土交渉を先送りする考えを示唆した。
 プーチン氏は「私は冗談を言っているのではない」とし、領土問題を含む両国の懸案を平和条約に記し、協議を続ける考えも示した。条約締結までの期間を「年内」とすることで、提案の真剣さを強調する狙いがあったとみられる。
 プーチン氏は領土で妥協しない姿勢は崩しておらず、交渉が事実上棚上げされる懸念も出てきた。
 プーチン氏は、フォーラムに参加した安倍首相や中国の習近平(シーチンピン)国家主席らと全体会合の舞台に登場し、聴衆を前に話した。司会者の質問に答える形で、自らの提案によって、長年の課題の解決がより簡単になるだろうとの考えを示した。
 また、プーチン氏は日ソ共同宣言(1956年)にも言及し、両国が「批准した」と述べた。同宣言は平和条約締結後に歯舞、色丹2島を引き渡すと明記しており、「領土交渉は平和条約締結の後」という今回の提案の正当性を強調する意図があったとみられる。
 一方、インタファクス通信によると、ロシアのモルグロフ外務次官は全体会合の後、報道陣に対して、日本側にこの提案を事前に伝えていなかったことを明らかにし、「次官級で協議する」と語った。
 安倍首相は10日夜、プーチン氏と会談したばかりだった。菅義偉官房長官は12日夕の記者会見で「発言の意図についてコメントすることは控える」と述べた。首脳会談では提案はなかったという。

『思いついた』ちゃぶ台返すプーチン氏、積年のいら立ち
 
20180913_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
本来ならば、こんなことを突然言われたら日本の基本的な方針を毅然と言うべきではなかったのか。
 
それが真の外交なのだが、事前に知らされておらず同席している外務省の連中もなにも安倍晋三にアドバイスができなかったようである。
 
ネット上では様々な批判と安倍晋三の外交力の無さを指摘していた。
 
■これまで親しみを込めて使っていたファーストネームでの呼び方を封印
「親しみを込めて」つうかさあ、「こんなに親しいんだ」と国内のおばかさんたちに宣伝するために、だろ。相手は腹の中でムカついててw相手にされなくて引っ込めてやんの。もうバカ過ぎて死にそうw
■積年の苛立ち?現地調査拒否、列島で軍事演習、元島民墓参停止等々、露は押しの一手。その最後の詰めが、境界画定なしの平和条約では。それに対して困惑の笑みだけ、正に、「世界の安倍」ですね。
■「思いついた」はずはない。外交上手のロシアに完全にやられてしまった格好だろう。何度も会い大事に進めてきたはずが戦略負けか。総裁選が終わればトランプ氏も黙っていないはず。相当厳しい日本。
■『外交の安倍』、そこで笑っちゃうか……
留学経験あるんじゃなかったの?
せめて国内で丁々発止のやりとりとかも……したこと無いのか
もう替わって、本当に……
■領土問題の解決なく、無条件の平和条約を提案されて、アドリブのできない首相は困惑の笑みを浮かべてノーリアクション…。とんだ「外交の安倍」外交も無能だよ。
 
外交とは、お互いが正式文書を取り交わした内容以外は、全く拘束力もなく、ましてや「信頼関係」に頼るということは、まさに小学生並みと非難されても仕方がない。
 
当然だが、「自民・石破氏『領土問題後回しで平和条約、禍根を残す』」と正論を言われてしまった。
 
ところで、「数字のつまみ食い」が得意な安倍晋三だが、実態の数字を無視して虚偽数字を垂れ流していたのが、10日の自民総裁選 所見演説ではこううそぶいていた。
 
「安倍政権で格差が広がっている、ずっと野党はこう批判をしてきました。実際はどうだったか。政権交代後、国、地方合わせて税収は24兆円増えた。この果実を、未来を担う子供たちの教育や、そして子育て世代へ振り向けました。8割台だった生活保護世帯の子供たちの大学進学率は初めて9割を超え、直近で93%になりました。」
 
だれが聞いてもおかしいと思う「生活保護世帯の子供たちの大学進学率は初めて9割を超え、直近で93%」という部分なのだが、実態は「生活保護世帯の子ども、大学等進学率は35.3%…全体の半分」なのだが、どうやら高校進学率と勘違いしたのか、それとも間違えたのかは不明である。 
     
さて、昨日は、「リーダーの資質ゼロの男が日本のリーダーという不幸」の中で、「『経済政策』の成果は一生『道半ば』のアベノミクスであり、いまさらその失敗の数々をあげつらっても時間の無駄という程の惨状と言わざるを得ない。」として、特に取り上げなかったが、やはりそれなりに取り上げているメディアがあった。
 
「官製春闘」の成果で賃金が上昇したと安倍晋三首相は自画自賛していたが、これも裏には、「統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も」ということがあった。
 
20180913_nisinihon.jpg
【西日本新聞より】
 
そして極めつけはこれであった。
 
<アベノミクス成果大げさ? 計算方法変更 GDP急伸>
 2018年9月12日 朝刊 東京新聞
20180913_tokyo.jpg

 5年8カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産(GDP)の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。 (渥美龍太)
 首相は10日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目GDPについて「12.2%、60兆円伸びている。600兆円を実現したい」と強調。3選を果たした上で向こう3年の任期中、GDPを過去最高の600兆円に乗せることへの意欲を示した。
 無投票で党総裁に再選された2015年9月、首相は20年ごろの600兆円到達を目標に掲げた。物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目GDPは当時、500兆円程度。目標の達成には100兆円の上積みが必要だったが、今月10日に公表された18年4〜6月期に年率で550兆円を突破し「600兆円」が視野に入った。
 ただ急成長には「からくり」がある。政府は16年12月、GDPの計算方法を変更したのだ。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。この結果、15年度の名目GDPは32兆円近く増えて532兆2000億円に跳ね上がり、一気に600兆円に近づいた。
 ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「(建設投資の推計手法の変更など)国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。
 安倍政権になって経済規模が拡大したのは確かだ。一方で物価も上がっているため、物価変動の影響を取り除いた実質GDPの伸びは8%、40兆円にとどまり、名目GDPの伸びの60兆円より20兆円少ない。通常は実質の数字が重視されるが、見かけ上、数値が大きい名目GDPを引用し成果をアピールしているようにみえる。

社説 安倍政治を問う アベノミクス 勘定を回されるのは誰だ」 

ここまでくれば、もうアベノミクスは、単なる「アベノサギ」という事であった、とオジサンは思う。    

posted by 定年オジサン at 13:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月12日

リーダーの資質ゼロの男が日本のリーダーという不幸


朝日新聞によると、自民党総裁選をめぐる国会議員調査で、安倍晋三首相の支持理由に挙がったのは、外交と経済政策の継続性だったという。
 
しかし、その「経済政策」の成果は一生「道半ば」のアベノミクスであり、いまさらその失敗の数々をあげつらっても時間の無駄という程の惨状と言わざるを得ない。
 
それではお得意の「外交」はどうなのか。
 
総裁選告示後の自粛期間を終えて10日の記者会見後にロシアに逃げるように旅だった安倍晋三。
 
その成果は、といえばかなり疑わしい。
 
<日ロ首脳会談 誇張排し冷徹な視座を>
 2018年9月12日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 安倍首相は政権5年9カ月の実績の一つとして、外交を掲げる。その看板と実態がかけ離れているのがロシアとの関係だ。
 平和条約の交渉が進んでいるかのような発言は、誇張が過ぎる。現実から遊離した説明は国民の理解を妨げるうえ、国際的な疑念も招きかねない。
 安倍首相は今週、プーチン大統領と通算22回目の会談をした。今回も、北方四島での共同経済活動を実現させる明確な道筋は開けなかった。
 「我々の新しいアプローチは日ロの協力の姿を確実に変化させている」。首相はそう語ったが、実際は2年前の合意以降、交渉は滞り続けている。
 理由は明白だ。活動をめぐる考え方そのものが異なるからだ。ロシア側は、ロシアの法律が適用されるとしている。人々の往来の仕組みも、四島に限らず、サハリン州と北海道全体が対象だと主張している。
 日本側は四島だけに適用される特別の制度をめざすが、溝は深い。そもそも仮に共同経済活動が実現しても、領土問題の打開につながるわけではない。
 ロシアは、択捉、国後の両島に地対艦ミサイルを配備した。先月は択捉島に新鋭の戦闘機が飛来していることがわかった。四島を戦略上の拠点とし、着々と軍事力強化を進めている。
 ロシア極東ではきのうから、冷戦後で最大規模の軍事演習が始まった。4年ごとに行われてきた演習に今回は初めて中国軍が参加する。中国との戦略的関係を誇示し、米国を牽制(けんせい)する意図があるのは明らかだ。
 ロシアは米欧と緊張した関係を続けている。2014年にウクライナのクリミア半島を一方的に併合し、批判を浴びた。米大統領選への介入疑惑や、英国での元スパイ毒殺未遂疑惑などでも対立を深めている。
 そんななか、日本は主要7カ国の一員としてロシアに制裁を科しつつ、プーチン氏を持ち上げる首脳会談を重ねてきた。法の支配などの原則を毅然(きぜん)と主張しない日本の姿に、疑問の目が注がれても仕方あるまい。
 ロシアとの国境を画定して平和条約を締結する。それが戦後日本に残された大きな課題であることは論をまたない。だが、その根本的な目的は、米国、中国、朝鮮半島を含むアジア太平洋の平和と安定を長期的に確保することにあるはずだ。
 国際関係の大きな構図の中に日ロ関係を位置づけることを忘れ、親密な首脳関係と経済協力だけをてこに領土問題の譲歩を求める。そんな対ロシア交渉では、展望は開けない

恋人だと勝手に思い込み、「通算22回」もデートを重ね毎回その費用を払ったのはいいのだが、自宅に呼べば約束の時間に来ず、相手の家に行けば長時間待たされる。
 
そして、まだ一度も手も握ることができない・・・こんなダメ男を演じている安倍晋三。
 
子どものころからの「嘘つき少年」がそのまま純粋培養され還暦をはるかに過ぎても、自分に都合のいいような嘘を平気でつく。

 「日露首脳会談で“外交の安倍”の大嘘が露呈! プーチンに舐められ、北方領土は返還どころかロシアの軍事要塞化」 
    
「我々の新しいアプローチは日ロの協力の姿を確実に変化させている」と実態と大きくかけ離れたことを平然と共同記者会見でうそぶく。
 
「確実に変化」しているのは、ロシアの北方四島への実効支配振りであろう。
 
「択捉、国後の両島に地対艦ミサイルを配備」し、「択捉島に新鋭の戦闘機が飛来」するようでは、とてもではないが日本に返還するという姿勢は全くないにもかかわらず、それらについてはなんら指摘も、抗議もできない安倍晋三。
 
それならばなぜこんな時期にロシアに行ったのか。
 
その辺の真相を政府広報紙の讀賣新聞がこんな風にかいていたと、天木直人は言っている。
 
<安倍首相の訪ロは総裁選の論戦逃れだと認めた読売新聞>
 2018/9/12 天木直人ブログ
石破氏が怒っているという。
 自民党総裁選の論戦が始まったばかりというのに安倍首相はロシアに行ってしまったからだ。
そしてプーチン大統領との首脳会談をはやばやと10日に済ましたのに13日まで帰ってこないからだ。
そう思っていたらきょう9月12日の読売新聞が書いた。
安倍首相はロシアで外交をアピールしていると。
プーチン大統領との首脳会談はもとより、韓国の李洛淵首相と旧交を温め、モンゴルのバトトルガ大統領とも会談したと。
12日には習近平主席との7回目となる会談に臨むと。
そして、今回の外遊は「東方経済フォーラム」に出席するためだが、総裁選中に候補者が外遊するのは異例だと認めている。
この記事は、外交面の記事ではない。
「ドキュメント 安倍VS石破」という内政面の記事だ。
そして、こう釈明している。
「・・・石破茂陣営には『首相は外交を理由に論戦から逃げている』との批判もある。そうした声を意識してか、安倍首相は11日、『国際会議は各国のリーダーたちと会談する絶好の場です。この地域の平和と繁栄に向けて本音で率直に語り合いたい』と書き込んだ」と。
まさしく読売新聞は安倍首相が石破氏との論争から逃げて外遊したと認めているのである(了)
 
総裁選期間中ならば、各国のリーダーたちと「この地域の平和と繁栄に向けて本音で率直に語り合う」のではなく、今後3年間の日本の行く末を石破茂と率直に議論して国民に示すことが本筋なのではないか。
 
その総裁選に関しては、「安倍氏、議員票337人確保 石破氏は50人 自民総裁選・朝日新聞社調査」という調査結果が発表されたが、あくまでも国会議員に対する調査であり、安倍晋三3選を支持する派閥の締め付けが厳しいため当然の結果であろう。
 
しかし地方議員は、来年の地方選挙を考えると地元の支援者や世論調査結果に大きく左右される可能性があり、安倍陣営は掌握しきれない焦りから、こんなことが起きていた。
<安倍氏側近から兵庫の地方議員に圧力か 自民党総裁選>
 2018/9/11 20:00 神戸新聞NEXT
 安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選(20日投開票)の対応を巡り、同党兵庫県連の一部の議員が反発している。11日に神戸市を訪れた石破氏を支援する県議や神戸市議らが、安倍氏の側近で同県連所属の国会議員から圧力があったとSNSなどで告白。「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤る。
 同県連所属の複数の議員によると、この国会議員は西村康稔官房副長官(兵庫9区)。総裁選告示後、西村氏から神戸市議らに連絡があり、石破氏への支援を控えるよう求めたとされる。
 今回の石破氏の神戸入りを支援した神戸市議は自身のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。別の議員は「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。
 石破氏は10日の本格的な論戦開始後、地方行脚の訪問先として11日午前、神戸市の街頭で演説し、同市議や県議ら約10人が傍らに並んだ。
 
本来は組織のリーダーは、権力を私物化などはしない。
 
人を動かすために恫喝などはしない。
 
リーダーシップ論で有名な経営学者のウォレン・ベニスは著書の中でリーダーの持つべき姿勢として、次の4つをあげている
 
1.自分の最高の教師は自分である
 (模倣する、役割を引き受ける、実践する、検証する、予想する、内面を見つめる、科学的に捉える)
2.他人を責めることをやめ、責任を引き受ける
3.貪欲に学ぶ
4.経験を吟味して真の理解に達する     
          
この4つから改めて分かったのは、安倍晋三は持つべき4つの姿勢すべてを持ち合わせていないという事であった。
 
「自分の最高の教師は、憲法改正をなしえなかった母方の祖父である岸信介」であり、「他人を責め、責任は部下に押し付ける」、「簡単な漢字の読み方すら学んでいない」、「国会運営で行き詰まり政権を途中で放棄した経験がトラウマとなり、政権に異常にしがみ付く」といった姿勢の安倍晋三を選ぶしかないと思っている自民党員と自民党は国民から見放される日はそう遠くはない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:01| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リーダーの資質ゼロの男が日本のリーダーという不幸


朝日新聞によると、自民党総裁選をめぐる国会議員調査で、安倍晋三首相の支持理由に挙がったのは、外交と経済政策の継続性だったという。
 
しかし、その「経済政策」の成果は一生「道半ば」のアベノミクスであり、いまさらその失敗の数々をあげつらっても時間の無駄という程の惨状と言わざるを得ない。
 
それではお得意の「外交」はどうなのか。
 
総裁選告示後の自粛期間を終えて10日の記者会見後にロシアに逃げるように旅だった安倍晋三。
 
その成果は、といえばかなり疑わしい。
 
<日ロ首脳会談 誇張排し冷徹な視座を>
 2018年9月12日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 安倍首相は政権5年9カ月の実績の一つとして、外交を掲げる。その看板と実態がかけ離れているのがロシアとの関係だ。
 平和条約の交渉が進んでいるかのような発言は、誇張が過ぎる。現実から遊離した説明は国民の理解を妨げるうえ、国際的な疑念も招きかねない。
 安倍首相は今週、プーチン大統領と通算22回目の会談をした。今回も、北方四島での共同経済活動を実現させる明確な道筋は開けなかった。
 「我々の新しいアプローチは日ロの協力の姿を確実に変化させている」。首相はそう語ったが、実際は2年前の合意以降、交渉は滞り続けている。
 理由は明白だ。活動をめぐる考え方そのものが異なるからだ。ロシア側は、ロシアの法律が適用されるとしている。人々の往来の仕組みも、四島に限らず、サハリン州と北海道全体が対象だと主張している。
 日本側は四島だけに適用される特別の制度をめざすが、溝は深い。そもそも仮に共同経済活動が実現しても、領土問題の打開につながるわけではない。
 ロシアは、択捉、国後の両島に地対艦ミサイルを配備した。先月は択捉島に新鋭の戦闘機が飛来していることがわかった。四島を戦略上の拠点とし、着々と軍事力強化を進めている。
 ロシア極東ではきのうから、冷戦後で最大規模の軍事演習が始まった。4年ごとに行われてきた演習に今回は初めて中国軍が参加する。中国との戦略的関係を誇示し、米国を牽制(けんせい)する意図があるのは明らかだ。
 ロシアは米欧と緊張した関係を続けている。2014年にウクライナのクリミア半島を一方的に併合し、批判を浴びた。米大統領選への介入疑惑や、英国での元スパイ毒殺未遂疑惑などでも対立を深めている。
 そんななか、日本は主要7カ国の一員としてロシアに制裁を科しつつ、プーチン氏を持ち上げる首脳会談を重ねてきた。法の支配などの原則を毅然(きぜん)と主張しない日本の姿に、疑問の目が注がれても仕方あるまい。
 ロシアとの国境を画定して平和条約を締結する。それが戦後日本に残された大きな課題であることは論をまたない。だが、その根本的な目的は、米国、中国、朝鮮半島を含むアジア太平洋の平和と安定を長期的に確保することにあるはずだ。
 国際関係の大きな構図の中に日ロ関係を位置づけることを忘れ、親密な首脳関係と経済協力だけをてこに領土問題の譲歩を求める。そんな対ロシア交渉では、展望は開けない

恋人だと勝手に思い込み、「通算22回」もデートを重ね毎回その費用を払ったのはいいのだが、自宅に呼べば約束の時間に来ず、相手の家に行けば長時間待たされる。
 
そして、まだ一度も手も握ることができない・・・こんなダメ男を演じている安倍晋三。
 
子どものころからの「嘘つき少年」がそのまま純粋培養され還暦をはるかに過ぎても、自分に都合のいいような嘘を平気でつく。

 「日露首脳会談で“外交の安倍”の大嘘が露呈! プーチンに舐められ、北方領土は返還どころかロシアの軍事要塞化」 
    
「我々の新しいアプローチは日ロの協力の姿を確実に変化させている」と実態と大きくかけ離れたことを平然と共同記者会見でうそぶく。
 
「確実に変化」しているのは、ロシアの北方四島への実効支配振りであろう。
 
「択捉、国後の両島に地対艦ミサイルを配備」し、「択捉島に新鋭の戦闘機が飛来」するようでは、とてもではないが日本に返還するという姿勢は全くないにもかかわらず、それらについてはなんら指摘も、抗議もできない安倍晋三。
 
それならばなぜこんな時期にロシアに行ったのか。
 
その辺の真相を政府広報紙の讀賣新聞がこんな風にかいていたと、天木直人は言っている。
 
<安倍首相の訪ロは総裁選の論戦逃れだと認めた読売新聞>
 2018/9/12 天木直人ブログ
石破氏が怒っているという。
 自民党総裁選の論戦が始まったばかりというのに安倍首相はロシアに行ってしまったからだ。
そしてプーチン大統領との首脳会談をはやばやと10日に済ましたのに13日まで帰ってこないからだ。
そう思っていたらきょう9月12日の読売新聞が書いた。
安倍首相はロシアで外交をアピールしていると。
プーチン大統領との首脳会談はもとより、韓国の李洛淵首相と旧交を温め、モンゴルのバトトルガ大統領とも会談したと。
12日には習近平主席との7回目となる会談に臨むと。
そして、今回の外遊は「東方経済フォーラム」に出席するためだが、総裁選中に候補者が外遊するのは異例だと認めている。
この記事は、外交面の記事ではない。
「ドキュメント 安倍VS石破」という内政面の記事だ。
そして、こう釈明している。
「・・・石破茂陣営には『首相は外交を理由に論戦から逃げている』との批判もある。そうした声を意識してか、安倍首相は11日、『国際会議は各国のリーダーたちと会談する絶好の場です。この地域の平和と繁栄に向けて本音で率直に語り合いたい』と書き込んだ」と。
まさしく読売新聞は安倍首相が石破氏との論争から逃げて外遊したと認めているのである(了)
 
総裁選期間中ならば、各国のリーダーたちと「この地域の平和と繁栄に向けて本音で率直に語り合う」のではなく、今後3年間の日本の行く末を石破茂と率直に議論して国民に示すことが本筋なのではないか。
 
その総裁選に関しては、「安倍氏、議員票337人確保 石破氏は50人 自民総裁選・朝日新聞社調査」という調査結果が発表されたが、あくまでも国会議員に対する調査であり、安倍晋三3選を支持する派閥の締め付けが厳しいため当然の結果であろう。
 
しかし地方議員は、来年の地方選挙を考えると地元の支援者や世論調査結果に大きく左右される可能性があり、安倍陣営は掌握しきれない焦りから、こんなことが起きていた。
<安倍氏側近から兵庫の地方議員に圧力か 自民党総裁選>
 2018/9/11 20:00 神戸新聞NEXT
 安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選(20日投開票)の対応を巡り、同党兵庫県連の一部の議員が反発している。11日に神戸市を訪れた石破氏を支援する県議や神戸市議らが、安倍氏の側近で同県連所属の国会議員から圧力があったとSNSなどで告白。「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤る。
 同県連所属の複数の議員によると、この国会議員は西村康稔官房副長官(兵庫9区)。総裁選告示後、西村氏から神戸市議らに連絡があり、石破氏への支援を控えるよう求めたとされる。
 今回の石破氏の神戸入りを支援した神戸市議は自身のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。別の議員は「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。
 石破氏は10日の本格的な論戦開始後、地方行脚の訪問先として11日午前、神戸市の街頭で演説し、同市議や県議ら約10人が傍らに並んだ。
 
本来は組織のリーダーは、権力を私物化などはしない。
 
人を動かすために恫喝などはしない。
 
リーダーシップ論で有名な経営学者のウォレン・ベニスは著書の中でリーダーの持つべき姿勢として、次の4つをあげている
 
1.自分の最高の教師は自分である
 (模倣する、役割を引き受ける、実践する、検証する、予想する、内面を見つめる、科学的に捉える)
2.他人を責めることをやめ、責任を引き受ける
3.貪欲に学ぶ
4.経験を吟味して真の理解に達する     
          
この4つから改めて分かったのは、安倍晋三は持つべき4つの姿勢すべてを持ち合わせていないという事であった。
 
「自分の最高の教師は、憲法改正をなしえなかった母方の祖父である岸信介」であり、「他人を責め、責任は部下に押し付ける」、「簡単な漢字の読み方すら学んでいない」、「国会運営で行き詰まり政権を途中で放棄した経験がトラウマとなり、政権に異常にしがみ付く」といった姿勢の安倍晋三を選ぶしかないと思っている自民党員と自民党は国民から見放される日はそう遠くはない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:01| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月10日

たとえ今後3年間総理になっても3つの罪状は消えない


今年の2月の平昌五輪のフィギュアスケート男子シングルで、羽生結弦選手が金メダル、宇野昌麿選手が銀メダルを獲得したことがあったが、当時は、「羽生結弦の金メダルに安倍首相がさっそく便乗!カルト極右・日本会議もイベントに起用し広告塔にした過去も」という批判記事が多かった。
 
安倍晋三という男は、その器の小さいことから「度量」というものが全くない。
 
そして自分の味方か敵かを、好きか嫌いかで明確に区別しているようである。
 
日本人が世界的な賞を受賞しても、その人物が自分に批判的か否かで対応が大きく異なっている。
 
過去の例でいえば、こんな具合である。
総理大臣クラスになればすべての国民の「財産と命」をまもることが最低限の務めであることは本人も度々強調している。
 
しかしSNSの世界に入るとトタンに本性がむき出しになってしまうらしい。
 
米国現地時間では9月8日、「テニスの全米オープン女子シングル決勝が8日、ニューヨーク・フラッシングメドウズで行われ、日本の大坂なおみが 6-2、6-4のストレート勝ちで初優勝した。日本人がテニスの四大大会で優勝するのは、これが初めて」とBBC NEWSJAPNが、大阪なおみ選手の写真をトップにした、「大坂なおみ、セリーナ破りテニス全米オープン初優勝」という記事を配信していた。
  
一方、強制的に国民から受信料を徴収している日本の公共放送のNHKでは、誰でもが「?」と思うような内容を発信していた。確かに、事実としては間違ってはいないだろうが、祝福する相手が見えずに、祝福した安倍晋三の顔写真を載せるということに多くの人が違和感を感じてしまだろう。
安倍晋三自身のツイッターにもこんな非難が殺到していた(一部紹介)

もうすっかり有名になってしまった「アベさまのNHK」なのでいまさら驚かないが、国民の多くが不快感を感じているのなら、それなりに、「アベはもう見飽きた」という立派な印象操作ではないかと思ってしまう。
 
安倍晋三首相が3選を狙う自民党総裁選が7日、告示され今日から北海道地震による自粛期間は終わり、公開討論会等が行われる予定だが、その席上でも安倍晋三が窮地に陥ることがないような操作が行われることは必至であろう。

安倍晋三が総裁としてが続投すれば、世論の7割以上が不信感を抱き続けるモリカケ問題の再燃は避けられない。
 
NHKが決して放映しないこんな出来事があるということを知らせたい。
 
<安倍政権は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」したのか 森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発>
 2018.9.7 07:00 AERAdot.
 「正直、公正」をキャッチフレーズに自民党総裁選を戦う石破茂・元幹事長。8月12日のテレビ番組では「政府は正直にものを言っているのか、証拠を書き換えたりしていないか、すべての人に公正か、はっきり言えば、えこひいきがないかということだ」と発言するなど、念頭に森友・加計学園問題をめぐる安倍政権の対応があるというのが多くの見方だ。
 これまで安倍晋三首相は「真摯な対応」「丁寧な説明」という言葉を繰り返してきたが、いまだ十分な説明はなされていない。朝日新聞の最新の世論調査(8月4、5日実施)によれば、森友学園や加計学園をめぐる問題に対し、安倍首相が国会で説明責任を「果たした」が14%、「果たしていない」は77%にのぼっている。
 政権運営の問題点を石破氏が指摘するのは当然だが、党内からは「首相への個人攻撃」という反発の声も聞こえてくる。総裁選後にしこりを残し、来年の統一地方選や参議院選挙にかかる影響を懸念してのことだろうが、いったい誰のための政治なのか。
 その総裁選の公示日、9月7日に安倍首相を内乱予備罪で刑事告発するという人が現れた。告発者の一人で、衆院事務局に33年勤めた元参院議員の平野貞夫さん(82)は、こう話す。
全34枚に及ぶ告発状はこちら
「森友、加計学園問題をめぐる公文書の改竄に隠蔽、偽証行為は、議会民主政治の殺人行為と言えます。不信任案といった憲法法規で責任を問い、役職を辞めさせるレベルの話ではありません。安倍総理や麻生太郎財務大臣は民主政治の殺人犯と言えます
 具体的には三つの罪状があるという。
「一つ目は今春に明らかになった公文書改竄による国会審議の妨害。二つ目は、昨年、野党側が求めていた臨時国会の召集に対し、冒頭解散に踏み切ったこと。憲法53条が規定する少数者の権利を抹殺する解釈改憲によるクーデターです。そして三つ目が、憲法9条の解釈改憲による集団的自衛権の行使です」
 平野さんはこれらの行為が刑法77条の「内乱罪」に当てはまるという。条文には「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者」が該当するとある。
そもそも内乱の罪とはどんなものなのか。また、政権運営に対して問えるものなのか。慶応義塾大学名誉教授で弁護士の小林節さん(69)はこう話す。
「内乱罪の保護法益は『憲法が定める統治機構の基本秩序』であり、森友・加計学園問題に見る権力の私物化は、憲法が定めた民主政治の破壊と考えられる。内乱罪が成立するには暴動が不可欠だが、そこに『不正な行為』も含まれると言われる。公文書の改竄や偽証を生んだ組織的圧力も暴動と呼べなくはない」
 平野さんらは9月7日、最高検察庁の検事総長宛てに告発文を提出するという。同じく告発者の弁護士の山口紀洋さん(78)はこう話す。
「第2次世界大戦のどれだけの犠牲の上に日本国憲法があり、そこから戦後民主主義を築き上げた国民の努力を考えると、座して死を待つわけにはいかない。われわれはもう歳だ。戦後民主主義の崩壊を食い止めるため、告発に踏み切った。日本に対する最後のご奉公と思っています」
 自民党総裁選も同日に告示され、20日に投開票される。党内7派閥のうち5派閥は安倍首相支持を決定し、国会議員票(405票)の約7割は安倍首相が固めている。6年前の総裁選では石破氏が安倍首相を上回った地方票(405票)の行方に注目が集まる。国会議員票と地方票の過半数獲得者が、新総裁に選出される。   
 

●罪状1
「公文書改竄による国会審議の妨害」
●罪状2
「憲法53条が規定する少数者の権利を抹殺する解釈改憲によるクーデター」
●罪状3
「憲法9条の解釈改憲による集団的自衛権の行使」
 
誰が、どこからから見ても明らかな罪状といえる。
 
本来なら、このようなことが発生した時点でメディアがスクラム組んでキャンペーンを張ることが、残念ながら日本では「当然」ではなくなってしまった。
 
今回の告発先が東京地裁ではなく、最高検察庁の検事総長宛てというところが楽しみである。
 
日本の司法がいまだ「三権分立」に立っているのかが試されるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:59| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月09日

組織の腐ったトップによる大本営発表のいかがわしさ


体操界の女帝のパワハラ問題により、1か月ほど前には「私は、歴史に生まれた、歴史の男でございます」と意味不明な言葉を残し、その後すっかりメディアから消えてしまった、日本ボクシング連盟の山根明前会長。
 
そのボクシング界では、ようやく自浄作用が出てきたようである。
 
<ボクシング連盟新会長に内田貞信氏 「山根派は一掃」>  
 毎日新聞 2018年9月8日 21時49分)
 日本ボクシング連盟は8日、東京都内で臨時理事会を開き、助成金流用などの問題で辞任した山根明前会長の後任に、不正を告発した「日本ボクシングを再興する会」の内田貞信氏(45)を全会一致で選出した。宮城県連盟会長でもある内田氏は記者会見で「選手第一で、透明性のある団体を作りたい」と述べ、公益社団法人化を目指す考えを示した。
 理事会に先立って行われた臨時総会では、総辞職した理事に代わって26人の新理事を選任。再興する会によると新理事の大半が告発状に名を連ねており、同会は「山根派は一掃された」と強調した。総会後、理事の互選で内田氏の会長就任が決まった。
・・・後略・・・
 
このままの体制では2020年の五輪に出場困難と指摘されたことと、公益社団法人化を目指すという目標があり組織の一新が必要不可欠であったことは言うまでもない。
 
ネット上で調べると、ロシアのことわざに「魚は頭から腐る」というのがあるのだが、ある人はドイツから始まったともいう。
 
いずれにしても、人間社会に置き換えれば「組織はトップから腐る」ということになる。
 
日本のトップについては後回しにするが、米国ではおのれの大統領任期中の中間選挙に何が何でも勝利しないと我が身が危ないとばかりに、支持者向けのアピールに余念がないのがトランプ大統領。
 
米貿易収支が大幅な赤字は相手国に責任があるとばかりに、輸入品に高関税をかけてくるトランプ大統領。
 
対中関税、全品に検討 第4弾30兆円に 米、日本にも『脅し』」 
 
20180909_asahi01.jpg【朝日新聞DIGITALより】
 
中国に対しては、高関税措置の第1弾が7月6日であった。
 
米国と覇権争いをしている中国はただちに報復処置を行い、それに対して米国は8月23日に第2弾を発動し、さらに第3弾を9月上旬以降に発動すると発表。
 
第4弾まで用意しているという。
 
当然、対中国だけではなく、次に米国の貿易赤字幅の国別順位では中国、メキシコに次ぐ3位の日本にも同様の圧力と恫喝が待っている。
 
20180909_kunibetu.jpg 
 
そうなれば、安倍晋三とドナルド・トランプとの「揺るぎない絆」はどうなるのか。
 
<もう利用価値なし 安倍首相がトランプにクビ宣告される日>
 2018年9月9日 日刊ゲンダイ
 カネの切れ目は縁の切れ目。「揺るぎない絆」なんてしょせん、こんなものである。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が6日、トランプ大統領が巨額の対日貿易赤字を問題視し、安倍首相との友好関係が「終わる」と語った――と報じた。
 コラムニストのジェームス・フリーマン氏がトランプに電話取材した内容をまとめた記事で、同紙は〈トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる〉と指摘。トランプは安倍との良好な関係に触れつつも、貿易赤字の解消のために〈日本がどれだけ(米国に)払わなければならないかを伝えた瞬間、(良好な関係は)終わる〉と語ったという。
 2017年の対日貿易赤字は689億ドル(約7兆6000億円)。赤字幅の国別順位では中国、メキシコに次ぐ3位だ。トランプは6月の日米首脳会談の際も、日本の通商政策に対して「真珠湾を忘れていない」と不快感を示した、と米紙ワシントン・ポストが報道。日本政府は事実関係の否定に躍起になっていたが、今回はコラムニストの電話取材を踏まえた記事だから信憑性は高い。
 ■最大の理由は拉致問題
 11月の中間選挙を控えたトランプにとって貿易赤字の解消は喫緊の課題だ。中国、メキシコに続き、次の標的は日本、ドイツだろう。対日貿易赤字の大部分は自動車産業だが、これを解消するには農産物の大幅な市場開放ぐらいしか手がないが、ここに手を付けたら地方の猛反発は必至。日本政府も到底、受け入れられない話だ。さらに今、トランプにとって最大のネックになっているのが北朝鮮の拉致問題だという。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「中間選挙に向けて北朝鮮問題を進めたいと考えていたトランプ大統領は、非核化と経済支援を同時進行させるため、日本と韓国に費用を負担させようと考えていたが、日本は拉致問題の解決なしには金を出さないスタンスで、北も強硬路線一辺倒の安倍政権との日朝首脳会談は断固拒否です。つまり、安倍政権では北朝鮮問題は1ミリも進まない。となれば、トランプ大統領にとって、もはや安倍首相の利用価値はないと考えても不思議ではないでしょう。総裁選の最中のタイミングで“三くだり半”のような報道が出ること自体、安倍首相に対する何らかのメッセージではないかと勘繰ってしまいます」
 安倍首相はこれまで散々、拉致問題を政治利用して地位を築いてきたが、今度は逆に拉致問題が足元を揺さぶり始めたのだ。安倍首相は総裁選で勝っても、直後に予定されている日米首脳会談でトランプから2国間の自由貿易協定(FTA)の締結などを強く求められる可能性が高い。トランプから「シンゾウ、You’re fired!(おまえはクビだ!)」と宣告される安倍首相のひきつった顔が今から容易に想像できる。
 
国同士のトップの関係は決して個人的な関係から築かれることはありえない。
 
あくまでも自国の利益を念頭に一定の距離感を持って付き合うことが求められている。
 
その点では、日本の安倍晋三首相は救い難い誤りをしており、自分が誠心誠意接すれば相手にも通ずると勝手に思い込んでいる。

具体的にはロシアのプーチン大統領とのおびただしい会談だが、なんら日本の利益になる成果はあげられていない。
 
肝心の北方領土問題では完全にプーチンのペースで進められているのが現状である。
 
むしろこんな形の仕打ちをされていることに鈍感なのがで安倍晋三首相といえよう。
 
@ 北方領土を軍事基地化し、北方領土で大規模な軍事演習を行った。
A 択捉島でこれ見よがしに対日戦勝式典を祝った。
B そしてついに元島民だった日本人の墓参受け入れを拒否して来た。                
 
哀しいことに身内からは「外交の安倍」と持ち上げられいい気分に浸っているが、その実態は莫大な税金のばらまき「外遊」に過ぎず、国民からすれば、「害交」なのである。
 
それでも国内向けには多くのマスメディアを配下にして、国民に対しては「やっている感」のパフォーマンスがお好きなようである。
 
先週は1週間で関西地区は台風21号の影響で関西空港が機能不全になったり、強風のため11人死亡 680人余りがけがを負った。
 
しかし、それにもかかわらず、「安倍首相が台風21号被災地を無視して新潟で支援者と会合! 台風直撃の昨日も災害対応せず5時間の秘密行動」ということが明らかになっている。 
 
そして北海道地震では依然行方不明者がいるのだが、安倍晋三首相の「地震対策やってる感」を報道する大手メディアの異様な見出しの一部を紹介する。
 
北海道の地震による死者16人に…首相が発表
安倍首相は7日午前、北海道胆振地方を震源とする地震に関する関係閣僚会議で、地震による死者が16人になったと明らかにした。
読売新聞 2018.9.7.
 
死者16人、安否不明26人に 北海道地震、首相発表
安倍晋三首相は7日午前、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震の被害について、16人が死亡し、厚真(あつま)町を中心に26人が安否不明だと発表した。道内のほぼ全域で発生した停電については、全体の半分の140万戸ですでに解消しているとした。地震に関する関係閣僚会議で明らかにした。
朝日新聞 2018.9.7.

現実はもっと酷い醜悪さがあふれている。

<安倍首相が「地震対策やってる」アピールで自ら死者数を発表するも、人数を倍の大間違い! 災害を政治利用する醜悪>
 2018.09.07 リテラ
いまだ安否がわからない人が多く、広範囲におよぶ停電の影響も心配される北海道地震。そんななか、今朝、新聞・通信社のネットニュースなどが、不可思議なタイトルを掲げて被害を伝えた。
〈死者16人、安否不明26人に 北海道地震、首相発表〉(朝日新聞デジタル)
〈北海道の地震による死者16人に…首相が発表〉(読売新聞)
〈北海道の地震 16人死亡 26人不明 安倍首相〉NHKニュース
これは今朝おこなわれた関係閣僚会議で、安倍首相が「今回の地震によりこれまでに16人の方が亡くなられ、多数の重軽傷者、家屋倒壊や土砂崩れを確認しております」と述べたため、こうしたタイトルになったようだが、それにしても首相が災害の死者数を公表し、それがタイトルになることは異例だ。
というのも、通常、死者や負傷者の数は、警察庁の発表や、被災した地域の警察や消防本部、自治体などへの取材によって判明した数字を新聞社がまとめたものを公表する。それが今回、安倍首相がどこも把握していない数字を公表したため、各メディアは「安倍首相が発表」と打ったのだ。
こうした見出しが躍れば、実際はどうであれ、安倍首相が地震対応に「全力で」当たっているということが印象付けられる。だからこそ、安倍首相は新たな数字を自ら発表したのだろう。
だが、じつはこの安倍首相の発表内容は、大きな間違いだった。実際、消防庁災害対策本部が今朝の6時15分に公表した「被害の状況」では、死者は8人、心肺停止が5人、重症3人。それが約3時間後におこなわれた閣僚会議で安倍首相の口から出た数字は死者が倍に跳ね上がっていたため、各社が一斉に「死者16人」と報じた。しかし、取材をしてもその数字の根拠がつかめない。事実、NHKは「16人死亡 安倍首相」と打ったあとも、NHK調べとして「死者8人、心肺停止8人」と伝えていた(12時4分配信)。
そして、夕方におこなわれた会見で、菅義偉官房長官が死者数を9人に訂正、安倍首相の発表した数字は、死者9人と心肺停止者7人をまとめて死者数として発表していたと陳謝したのだ。
つまり、自分がリーダーシップを発揮して地震対応に取り組んでいることをアピールするために最新の被害人数を閣僚会議で公表したものの、あろうことか心肺停止者まで死者にカウントするという、あってはならないミスをしでかしていた、というのである。
災害を、自分の「やってる感」演出のために利用すること自体が許しがたいが、その上、嘘の情報まで撒き散らし、混乱を招くとは……。絶句するほかないだろう。
・・・後略・・・
 
いまさら感も満杯なのだが、一応ネットの声も拾ってみた。


安倍晋三のいつもの「姑息さ」の現れであったのだろうが、うがった見方をすれば、安倍晋三首相の発言を、メディアがどの程度「盲目的」に報道するのかということを確かめたかった連中がいるということかもしれない。
 
こんなこと許せば、まさに戦前回帰現象として「大本営発表」がまかり通ることになるのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
 
posted by 定年オジサン at 12:32| 神奈川 ☁| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月06日

つまみ食いの安倍政権、それを叱るのが国民の投票行動


非難轟々だった「赤坂自民亭」の後遺症で、西日本豪雨の被害は今でも、「西日本豪雨2カ月 避難者依然、6府県に1541人」という状態である。
 
そして強力な台風21号の「想定外」の暴れ振りで、かねてから「軟弱な地層の上に造成されており、開港以来、地盤が3-4メートル沈下している」という脆弱性が指摘されていた関西空港は、「関空 孤立8000人が脱出 道路渋滞などで一時混乱」となり、陸の孤島ならぬ、「大阪湾の孤島」となってしまった。
 
その台風21号が去って関東以西は台風一過となり、再び残暑が戻ってきた。
 
ところが、台風とは無縁の北海道で、真夜中の午前3時過ぎ、大地震が発生した。
 
北海道震度6強 295万戸停電 全ての火力発電所を停止
 
20180906_mainiti.jpg
【毎日新聞より】

 
今朝の「NHK朝ドラ」はお休みになり、民放各局も予定を変更してトップニュースで取り上げていたほどであった。
 
何しろ北海道内すべての約295万戸が停電という未だ経験のない異常事態になっている。
 
在京テレビ局は北海道支局の職員を総動員して現地からレポートさせていたが、広い北海道の全域はとてもカバーしきれるものではない。
 
しかしSNSの威力は大したもので、視聴者からの身近な被害状況が動画として各テレビ局に次々と送られ放映されていた。
 
ツイッターでは様々な地域から現場の生々しい「つぶやき」がが飛んできた。

西日本の初動の遅れを批判された安倍晋三首相は、強いリーダイシップの見せ所とばかりに、早朝から全閣僚を集め、あたかも総裁選を意識したかのような振る舞いであった。

時間の経過とともに北海道地震の被害状況は明らかになろうが、死者も負傷者もどこまで拡大するのか見当もつかない状況である。
 
これを奇禍として安倍晋三首相は総裁選での石破茂との公開討論会などを制限してくるかもしれない。
 
もっとも本人は週明けの9月10日から「東方経済フォーラム」に参加し、日露、日中首脳会談をするために、ウラジオストックを訪問する事になっている。
 
ここまでプーチンにいじめられて、それでも訪ロするのか」と天木直人はこう言っている。
 
ここにきてプーチン大統領の安倍いじめが尋常ではない。
北方領土を軍事基地化し、北方領土で大規模な軍事演習を行った。
択捉島でこれ見よがしに対日戦勝式典を祝った。
そしてついに元島民だった日本人の墓参受け入れを拒否して来た。
ここまで悪化した日ロ関係は安倍政権がはじめてだ。
ここまでプーチンにいじめられて、それでも訪ロするのか。
日本国民の怒りをプーチン首相にぶつけられるのか。
私が、「それでも安倍首相は10日から訪ロするのか」と言う意味はそういう事である。
北海道の被害が明らかになるのはこれからだ。
外遊などしいては総裁選にも響く。
外遊は中止せざるを得なくなるだろう。
どうせ中止するなら早いほうがいい。
プーチン大統領に対しては、訪ロ中止は不快感の表明だという事にしておけばいい。
どう考えても訪ロ中止が正解だ。
果たして安倍首相は、いつ、どういう決断を下すのだろうか         
 
しかし日露首脳会談が行われた場合、同行した記者クラブ連中は、あたかも安倍晋三首相の成果があったかのごとくの記事を垂れ流すことになり、それを安倍陣営は「外交の安倍晋三」という宣伝材料に使うことも十分に予想される。
 
さて、昨日は、「『心臓・オフ・シンゾウ!』なら皆が喜ぶ」の中で、安倍政権の看板政策を再度検証して見た。
 
今回は、安倍政権の自画自賛する経済政策について検証してみる。
 
<安倍首相の自画自賛 ―その中身は―賃上げ 数字をつまみ食い>
 2018年9月5日(水) 赤旗
20180906_akahata.jpg 安倍晋三首相は、安倍政権の5年半で国民の懐が潤ったと誇ります。最近の主張はこうです。
 (1)経団連の幹部企業への調査で4分の3以上の企業が年収ベースで3%以上の賃上げ
 (2)連合の調査で中小企業の賃上げ率が過去20年で最高
 (3)国民総所得(GNI)は5年余りで65兆円以上増加(8月12日の山口県での講演)
 実態は全く逆です。首相が触れない統計にこそ真実が表れています。「毎月勤労統計調査」の実質賃金は安倍政権の5年間のうち4年度で前年度比マイナス。「家計調査」の消費支出も直近4年連続でマイナスです。どちらも政府調査です。国民の暮らしは安倍政権の下でますます苦しくなっています。
 首相が挙げた(1)〜(3)も、検証不能なものや都合のいいデータのつまみ食いです。
 (1)について、経団連は調査結果を公表していません。国民が検証できないデータを用いること自体問題ですが、経団連幹部企業というごく一握りの超巨大企業の賃上げ結果を日本全体の傾向のように語るのは全く不見識です。昨年末に首相が打ち出した「3%以上の賃上げ」の“実績づくり”のための数字にすぎません。
 (2)は、連合の2018年春闘の回答集計結果です。同集計の、大企業労組を含む賃上げ率(定期昇給分を含む)は平均2.07%。「3%以上」という首相目標には遠く及びません。ところが首相は2.07%には触れずに、組合員300人未満の中小組合の結果だけを持ち出しているのです。
 ちなみに、中小組合の基準は企業規模ではないので、これを「中小企業」と呼ぶのは不正確です。
 (3)のGNIには、個人の所得だけでなく企業のもうけも含まれます。GNIが増えれば単純に庶民が豊かになるというものではありません。

中小企業の数だけ見れば、「中小企業は、我が国421万企業のうち99.7%を占める。」ということになり、従業員数から見れば、全体の69%を占めている。
 
したがって、「経団連の幹部企業」とは0.3%の大企業であり、その4分の3以上の企業となれば、まさに極々一部の企業で3%以上の賃上げがあったに過ぎない。
 
不都合なデータならば改ざんし、できなければ、「データの存在を否定」する。
 
それもできなければ、都合の良いデータだけを「つまみ食い」するのが、この5年半余りの安倍政権の実態である。
 
「つまみ食い」する悪ガキは親がきつく叱らなければならず、同様に安倍政権に対しては国民が投票行動によって厳しく諌めなくてはならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:20| 神奈川 | Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月05日

「心臓・オフ・シンゾウ!」なら皆が喜ぶ


2013年12月11日に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(以下「基本法」という。)が公布・施行され、2014年6月3日には、基本法に基づき、強靱な国づくりのためのいわば処方箋である国土強靱化基本計画(以下「基本計画」という。)が閣議決定された。
 
しかし、いくら政府が「国土強靭化政策」を推し進めていても自然の脅威には勝てるはずがない。
 
大災害が発生して、それが専門家の調査により「人災だ!」と指摘されても、「想定外」と逃げてしまう。
 
今回の台風21号の被害も、至る所で想定外の被害が発生していた。
 
最近はスマートフォンの普及で誰でもがきれいな動画を撮ることが可能となり、大きな災害時には必ず「視聴者提供」の画像がメディアに流されている。
 
ネット上で400万回以上の再生回数を記録しているのがこの動画らしい。    
さっそく、こんなツイートが飛んでいた。
それでは、プロのカメラマンたちの奮闘ぶりを一部紹介しておこう。
 
20180905_mainiti01.jpg
台風21号の接近で、高波が打ち寄せる安芸漁港=高知県安芸市で2018年9月4日午前9時12分、山田尚弘撮影
 
20180905_mainiti02.jpg
台風の影響でめくれたマンションの屋根=大阪市北区で2018年9月4日、梅田麻衣子撮影
 
20180905_mainiti03.jpg
台風の影響で倒壊し、土佐堀通りをふさいだ工事現場の足場=大阪市西区で2018年9月4日午後3時38分、幾島健太郎撮影
 
20180905_mainiti04.jpg
台風による高波で流され、炎上する車=兵庫県西宮市で2018年9月4日午後6時17分、本社ヘリから幾島健太郎撮影    
 
台風、関空5000人孤立 冠水・連絡橋に船衝突 3府県9人死亡
 
20180905_asahi01.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
地盤沈下に悩んできた関空 想定外の冠水・タンカー衝突」という事故には様々な問題が内包されているようである。 

「人工島に施設を作るうえで地盤沈下は想定していたし対応設備もある。しかし、想定以上の台風や高潮、更には今後懸念される地震に津波に耐えられるのか。東京のゼロメートル地帯等も気になる。」
 
「コンスタントに沈下ですよ、高潮で冠水、当然ですね。これと同じが地震国日本の原発、事故があって当然を「想定外」で切り抜けたのです。関空冠水も「想定外」で逃げ切れるかな?逃げきれません。」 
 
「かつて、橋下首長が、伊丹廃港を提言したのに対抗して、船場アートカフェ仲間の宮本先生が、『物理的に沈みゆく関空なんかより、伊丹を拡張、再国際化』案を、マンスリー・アート・カフェでやってたのを想ひ出す。」
 
「西日本大災害の時もそう…。
今回も政府は人命救出を怠った。
こうした災害対応に自衛隊は国内に必要不可欠。
今の日本の災害多発状況に、自衛隊を国外に派兵するのは自殺行為。」
 
このような災害の事態に対しては、自分たちの党の総裁を決める「選挙ゴッコ」に忙しい政府は沈黙なのか。
 
総裁選唯一の対抗馬の石破茂との公開討論会から逃げ回っている安倍晋三は、「JNN世論調査、総裁選で安倍首相と石破氏は拮抗」という世論調査結果が気になるらしい。「圧倒的な勝利」で「石橋(石破氏)を叩いて渡る」という安倍晋三。
 
それでも出身派閥の所属議員全員に対して疑心暗鬼からなのか、「全力を尽くして応援するとともに、必ず支持することを誓約する」などと書かれている誓約書を書かせていることに対して、自民党広報紙とも言われている讀賣新聞でさえ、「細田派が首相支持の誓約書、派内から反発の声も」という記事を書いていた。  
 
これだけでも異常な総裁選なのだが、極めつけは、この決起集会であった。自民総裁選、安倍首相陣営が決起集会 代理出席含め346人」 
 
こんなレベルでこの国の総理大臣が選ばれてしまうという、国民にとっては最大の不幸でもある。
 
少なくとも、今までの政策はどうであったのか、安倍政権の看板政策を再度検証する必要がある。
 
<(自民党総裁選2018 安倍政権と目玉政策:上)看板は掲げる、人はいない>
 2018年9月5日05時00分 朝日新聞DIGITAL
・・・前略・・・
 安倍政権は、社会保障を中心に看板政策を毎年のように掛け替えてきた。2014年には「女性活躍」を、15年には介護離職ゼロを盛り込んだ「1億総活躍社会」を、16年は「働き方改革」を掲げた。そして17年には「人づくり革命」を打ち出し、「安倍内閣の最大のテーマ」と位置づけた。
 国政選や総裁選で目玉になるスローガンを作ることで、政権の取り組みをアピールする狙いがあったとみられる。そして、17年の衆院選では、約8千億円の幼児教育・保育の無償化を目玉の公約にした。
 「それだけの予算があるなら保育士につぎ込んでくれるやろ、と期待してたのに」。17年9月、大阪市の認可園の松枝順司園長(48)は思った。
 ニュースで、安倍首相が「幼児教育の無償化は、若い子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために一気に進めていく」と語っていた。その4カ月前、「待機児童ゼロ」の3年先送りを発表し、衆院選の新しい公約として無償化を打ち上げていた
 だが、看板と実態はかけ離れている。松枝園長の園では子どもの散歩に出るにも、アレルギー対応食を配膳するにも人手が足りない。系列園のベテラン保育士の一人は「10万円台の月給では家計を支えられない」と辞めていった。政府は賃金上乗せ策をとるが、17年の調査では、保育士の月給は全産業平均よりなお約10万円安い。
 愛知県内の保育士約1万人を調査した蓑輪明子・名城大准教授は「低賃金のほか、休憩も十分とれずに命を預かる緊張を強いられ、負担が増えていることが離職につながっている」と指摘する。保育士の資格があるのに、就職しなかったり、辞めたりした「潜在保育士」は、16年度で計86万人に上ると推計される。
 保育料の無償化で、これまで預けていなかった人が働きに出て、子どもを預けようとする可能性がある。保育士不足を解消しないまま入園希望者が増えるだけなら、待機児童は一気に増えかねない。
 それなのに、消費増税分と企業の拠出金を財源にした年2兆円の政策パッケージで、保育士の待遇改善に充てられるのは数百億円に過ぎない。月給換算で上げ幅は平均3千円程度にとどまる。(田渕紫織、中井なつみ)
 ■『介護離職ゼロ』 首相「言葉でなく結果で、応える」 綱渡りダブルケア、見えぬ道筋に疑念
 安倍首相が3年前の総裁選の後に掲げた「介護離職ゼロ」も構図は同じだ。17年1月の施政方針演説では「言葉ではなく結果で、国民の負託に応える」と述べ、「待機児童ゼロ」とともに看板に据えた。だが、実態はどうか。
 兵庫県に住む看護師の女性(40)は働きながら近くの母親(75)を介護し、食事の準備、トイレ介助、泊まり込みでの見守りなどを担う。中1の長女もおり、介護と子育ての「ダブルケア」状態で「介護離職」が頭をかすめる。仕事との両立は難しく、夜勤を免除してもらっているが、母親の状態が悪化し、綱渡りのような生活の歯車が一つでも狂えば、生活はたちまち破綻(はたん)する。「『ゼロ』という大目標を立てるのは良い。だが、達成するための具体的な道筋が見えないと、信用できないのです」
 総務省の調査によると、17年の介護離職者は9万9100人。前回調査の12年から微減にとどまる。働きながら「週6日以上」介護している人は男性約24%、女性約32%いる。政府は介護を理由に仕事を辞めた人のうち、年1万5千人程度が施設などのサービス不足が原因と分析するが、施設を支える介護人材は足りず、厚生労働省は25年度で約34万人が不足するとみる。一方で、介護人材の確保のための具体的な数値目標はない。
 介護人材の賃金アップ策も講じてはいるが、月給は全産業平均よりも10万円ほど低い。「ハコ」を建てても「ヒト」がいない。
 「新設から1年経っても職員が集まらない」「介護人材の紹介会社に年1億円払った」――。東京の特別養護老人ホーム施設長、田中雅英さんにはそんな情報が集まる。独立行政法人福祉医療機構の今年2〜3月の調査では、回答した特養の6割超が人手不足と答え、うち1割は利用者の受け入れを制限していた。
 8月12日、地元の山口県で講演した首相は、株高や名目GDPの増加など自らの政策の成果を1時間超にわたって紹介した。ただ、介護離職については「50万人分の介護の受け皿整備も進めている」と触れただけだった。(船崎桜、有近隆史)
 ■苦い具体策、示せるか
 政府は今年5月、65歳以上の高齢者の人口がピークを迎える40年度の社会保障給付費が、最大で約190兆円になるとの試算を公表した。18年度の約121兆円から1・6倍に膨れる。急激な少子高齢化を背景に、社会保障制度の再構築は将来を左右する問題だ。こうした課題に、自民党は仮に不人気な政策であっても長期的な展望に立ち、曲がりなりにも改革への試みを繰り返してきた。
 小泉政権は04年、厚生年金保険料率の引き上げや、現役世代の給料が増えても年金額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を盛り込んだ「100年安心プラン」を打ち出した。批判も多かったが、将来を見越して「負担増」と「給付減」という苦い処方箋(せん)を示した。08年の福田政権では、労使が同じテーブルにつく「社会保障国民会議」を設置。利害関係者を巻き込んで給付と負担の改革に正面から向き合おうとした。
 野党時代でさえ、当時の谷垣禎一総裁が民主党、公明党との3党合意を作り、社会保障と税の一体改革を決め、消費増税に道筋をつけた。
 だが、12年に政権に就いた安倍首相は早々に消費増税の見送りを決め、かつ、大きな給付減を伴う社会保障制度改革を封印した。以後、約6年に及ぶ長期安定政権にありながら、社会保障全体の長期的ビジョンは見えない。安倍首相は4日付の日本経済新聞のインタビューで「全ての世代が安心できる社会保障制度に向けて3年かけて大改革を行いたい」と語った。今回の総裁選を通じ、看板の掛け替えを超えて、本当に苦い薬も含めた具体的な改革案は示されるのだろうか。
 
本来は「看板政策」は実現しない限りは降ろしてはならないのだが、安倍政権の「看板政策」反省もなく平然と、年ごとに目先を変えて、できない政策を掲げてきた。
 
まさに「息を吐くように嘘を付き」を体現している。
 
大々的に「閉店セール」を何年も続けている、まるで閉店間際の商店となんら変わらない政権である。

それにしても、恥ずかしげもなく「「ファイト・オン・シンゾウ!ファイト・オン・シンゾウ!ファイト・オン・シンゾウ!」と絶叫している高市早苗の脇で、かつては総裁選に立候補した石原伸晃は空しくならないのか不思議である。
 
まさに「安倍教」ならぬ「安倍狂集団」に成り下がってしまった自民党に国民はそろそろ眼を覚ます時ではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:20| 神奈川 ☔| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする