2016年03月31日

特定秘密保護法がある限り戦争法もTPPも闇の中

昨日は「TPPを批准させない3.30国会行動」が行われ、日中帯は国会前での座り込みが行われた。
 

 
安倍政権は今国会でTPP関連法案を一括で審議して批准しようとしている。
 
実質的には日米協議でほとんど決着させられたTPPなのだが、肝心の日米閣僚協議の中身が一切公開されていない。
 
<TPP交渉の記録作成せず 日米閣僚協議で政府>
 2016年3月30日 夕刊 東京新聞
 民進党の山井和則国対委員長代理は30日午前の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉を担当した甘利明(あまりあきら)前TPP担当相と米国のフロマン通商代表の閣僚協議に関し、政府から記録を作成していないと説明を受けたことを明らかにした。山井氏は「これだけ重要な会談、交渉に関してメモなどを一切残していないというのはあり得ない話だ」と批判した。民進党が政府に会談記録の提出を求めたのに対し、内閣官房のTPP政府対策本部から「本部の一部の幹部職員のみで共有。記録は作成していない」との回答があった。
 与党側はTPP承認案件と関連法案について、4月6日から衆院特別委員会で実質審議入りを目指している。山井氏は、甘利氏が病気療養中で国会審議に応じられない状況であるとしていることも踏まえ「肝心の情報公開が一切なされない中では、審議の前提が成り立たない」と指摘した。 (宮尾幹成)
 
TPPに参加したらもう後には戻れないと指摘されたとおりになったのだが、当初から日本の農業が壊滅的な被害を被ることに焦点があてられ、その他の「危険な条項」はほとんど明らかにされていない。 
 
最近、話題になっているのが「東京の番組ではTPPのデメリット(盲腸の手術で700万とか)はNGで話せない?4コマ漫画」から、分かり易いその漫画を紹介しておく。
 
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ところで、2年前に施行された特定秘密保護法については、当時このような懸念が指摘されていた。
 
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そして、どうやらその当時の懸念が現実的になってきた。
 
特定秘密の国会監視、困難 政府、詳細説明拒む 衆参審査会報告、適否判断見送り
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
<情報監視の目、阻む壁 何が秘密か秘密・過半数が与党・勧告に二の足>
 2016年3月31日05時00分 朝日新聞
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 何が秘密かは「監視役」にも教えない――。政府による特定秘密指定をチェックする衆参両院の情報監視審査会の報告書からは、行政機関が開示を阻めば、国民の代表の「目」も届かないという現実が浮かび上がる。審査会は特定秘密保護法の成立直前に設置が決まったが、不十分な監視機能しかない制度の欠陥も改めて示された。
 衆院審査会の報告書にある審査会委員と各省庁担当者の質疑応答には、政府が情報の開示を拒否する場面が多く見られた。
 審査会委員 特定秘密の件名に「周辺有事に関する外国政府との協議内容」とあるが、外国政府とは?
 外務省担当者 協議の相手国、数が明らかになると、我が国がどんな範囲で何に取り組んでいるかを推察される。答えは差し控えたい。
 与野党の委員は「こんな漠然とした内容では何も分からない」「我々も罰則付きの守秘義務を背負って審査している。しっかり説明してほしい」と再三求めたが、かたくなな姿勢は変わらなかった。
 国会議員による監視を、行政側が拒めるのは制度上の「壁」があるからだ。
 外務省や防衛省など10の行政機関が指定した特定秘密の項目は382件だが、各項目ごとに多くの文書や写真が含まれており、全体では約18万9千点(2014年末現在)に達する。
 このうち政府が審査会に提出する情報は極めて限定的だった。項目の名称は、「内閣情報調査室と外国政府との情報協力業務」(内閣官房)、「人的情報の収集」(警察庁)、「自衛隊の運用計画等」(防衛省)などとあいまいな表現にとどまる。項目ごとに概要を記す特定秘密指定管理簿や、秘密指定の理由を簡単に示した特定秘密指定書も提供されたが、それぞれの秘密の具体的な内容ははっきりしない。
 審査会は個別の特定秘密の提出を求めることができるが、要求に強制力はない。今回の調査では、内閣衛星情報センターの視察を除くと、提出要求は衆院はゼロ、参院が3点にとどまった。委員の一人は、審査会の空気を打ち明ける。
 「要求してもどうせ出てこないという諦めがあった。項目の名称から探っても具体的な文書は特定できないため、提出の要求にまで至らなかった」
 また、審査会の過半数は与党議員が占める。政府が指定した秘密に不正があるかどうか、与党の委員が本気でチェックしようとしたのか疑問が残る。
 参院の審査会では昨年12月、当時の民主党の委員が、国家安全保障会議(NSC)と警察庁が指定した秘密計2件の提出を求める動議を出したが、与党委員が「政府からの説明で十分理解でき、提出を求める必要はない」として、反対多数で否決した。
 そもそも審査会は、各省庁の大臣や長に対し、運用の改善を促す「勧告」を出すことができる。勧告には強制力がなく、政府が拒否できるものの、なんらかの対応に迫られる可能性はある。
 今回、審査会は運用改善を「勧告」という形では求めなかった。衆院審査会の額賀福志郎会長は30日の会見で「(改善要求への)政府側の対応を見て、十分でなかったら勧告権を行使する」と強調した。ただ、委員の一人は「勧告は審査会にとって最高の権能で最後の手段だ。軽々に発動すべきではない」と語る。
 ■急ごしらえの組織、弱い権限
 特定秘密保護法の制定過程で、政府には当初、秘密指定が適切かどうかを別の機関でチェックしてもらうという発想はなかった。
 同法が成立したのは13年12月6日。安倍晋三首相はその2日前、政府内の「監視機関」として、独立公文書管理監と内閣保全監視委員会の設置を表明した。翌5日には、自民、公明両党に加え、日本維新の会とみんなの党(いずれも当時)の4党が、国会に監視組織を設けることで合意。世論の批判を受け、法案採決の直前に駆け込みで決まったものだった。
 独立公文書管理監は検事出身者が務める。管理監が確認したのは各省庁側が選んだ165点の特定秘密だけで、昨年12月の報告書では「指定は全て適正」と結論づけた。事務局の関係者は「省庁は都合の良いものだけを選んで提示しているかもしれない」と認める。
 独立公文書管理監と保全監視委員会を政府の「内の目」とするなら、衆参両院の審査会は唯一政府の立場を離れ、国民の代表として秘密指定の是非をチェックする「外の目」と言える。
 しかし審査会の権限をめぐる議論では、当時の与党プロジェクトチームの町村信孝座長(故人)が「国会が何でも命令し、政府に言うことを聞かせる状況になれば、三権分立から逸脱する」と主張。数に勝る与党側の意向で、審査会の運用改善の勧告や秘密の提出要求には強制力がなく、政府が拒める仕組みになった。
 ■<考論>垣間見える制度自体の欠陥
 山田健太・専修大教授(言論法)の話
 報告書から垣間見えるのは制度自体の欠陥であり、まっとうな秘密管理の制度として成立しえない恐れが明らかになった。いみじくも政府から提供される「特定秘密指定管理簿」だけでは、何が指定されたのか分からないということが分かったのが、唯一の収穫とも言える。
 情報監視審査会の任務には常時監視としての「調査」とは別に、委員会などの要請で個別事案について行う「審査」があるが、今回はゼロだった。委員構成や権能に限界があると疑われる。国会議員には制度を作った当事者としての責任を果たしてほしい。
 ■<考論>初年度としては評価できる
 特定秘密保護法の運用基準を議論する政府の情報保全諮問会議メンバーの清水勉弁護士の話 
 衆院は特定秘密情報の分かりやすい表記を求め、不当な廃棄を防ぐ提案もした。参院は不開示だった情報の開示や文書の記載修正を求め、実現させた。初年度の活動としては一定評価できる。今後、さらに監視機能を強化してほしい。
 ■情報監視審査会の構成
<衆院>
会長 額賀福志郎(自民)
委員 岩屋毅、平沢勝栄、松本純、大塚高司(自民)
   後藤祐一、井出庸生(民進)
   漆原良夫(公明)
<参院>
会長 金子原二郎(自民)
委員 石井準一、猪口邦子、上月良祐(自民)
   大野元裕、藤本祐司(民進)
   荒木清寛(公明)
   仁比聡平(共産)
 (30日現在)
 
衆院における情報監視審査会のメンバーは自公政権側が6名で野党側は2名。
 
どう見ても、政府にとって不都合な要求は常に「反対多数で否決」されてしまうのは明らかである。
 
一方、参院では自公政権側が5名で野党は共産党が加わり3名で、会長が中立を保てば、自民党だけのごり押しはある程度は防げるかも知れない。 
 
そもそも、政府にとって国民に知らせたくない「秘密」を守るための法律が「特定秘密保護法」。
 
3年前には「官僚の官僚による官僚のための秘密保護法だ」と厳しく批判していたはずの清水勉弁護士。

政府の情報保全諮問会議メンバーになってしまい、本当に初年度として「評価」できるのだろうか。
 
戦争法の施行により、今後は集団的自衛権を行使した海外での自衛隊の任務はすべて防衛省により特定秘密にされてしまう。
 
そうなれば、国民に知らせずに米国の手先として自衛隊を差し出すことが容易になり、まさにこの法律の最大の狙いがより鮮明になってきた、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:33| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 秘密保護法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月10日

特定秘密保護法は施行されてしまったが・・・

1年前の11月26日に衆議院本会議で「特定秘密保護法案」を可決した衆議院たちは全員「フツーの人」になり、自分たちの就活に必死にもがいている状態の中で、10日午前零時にこの法は施行された。  
 
衆院解散の直前、安倍晋三首相はテレビ番組でこう白々と語った。
 
「特定秘密(保護)法は、工作員とかテロリスト、スパイを相手にしていますから、国民は全く基本的に関係ないんですよ。報道が抑圧される例があったら、私は辞めますよ」
 
たしか記憶によれば当時の石破茂自民党幹事長は、自分のブログでこう書いていた
 
・・・前略・・・
 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います。
 
安倍晋三首相の気持ちを忖度し思わず本音を書いてしまったのだが、余りにも批判が多くなり情けないことに1週間後には「お詫びと訂正」をブログで書いていたが、その舌の根も乾かぬ4日後には「テロと本質的に変わらない」手法で参院で強行可決をしていたわけである。
 
こんな過去のいきさつもあったのだが、可決直後から全国的に広がった反対運動にもかかわらず施行後されたのだが、しばらくの間は、国会議員による「情報監視審査会」は機能しない。
 
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<秘密保護法が施行 外務・防衛 6万件指定>
 2014年12月10日 07時03分 東京新聞
20141210himituhogohousekou.jpg 国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は10日午前零時に施行された。国家安全保障会議(日本版NSC)や外務、防衛両省、警察庁など19の行政機関が、特定秘密の指定や秘密を扱う公務員や民間業者への適性評価を始める。安全保障政策を担う外務、防衛両省の秘密指定は計約6万件に上る見通し。
 特定秘密は、国の安全などに関わる情報で、特に秘匿する必要があるとの理由で選別された現行の「特別管理秘密」(特管秘)を中心に最初は指定される。総数は昨年末時点で約47万件。特管秘以外や、新たに入手した安保関連情報なども特定秘密に追加され、際限なく増え続けていくことも懸念される。
 これまで職務上知り得た秘密を漏らした場合、国家公務員法の守秘義務違反(最高懲役1年)などの対象だったが、特定秘密の漏えいは最高懲役10年の厳罰が科される。秘密を知ろうとした側に対する最高懲役5年の罰則も設けられた。
 防衛省の指定対象は約45000件。自衛隊の作戦などに関する情報で「防衛秘密」として他の特管秘と区別され、法施行とともに特定秘密に移行したとみなされる。外務省は外国からの提供情報など約21000件を対象に、大部分を特定秘密にする方向で手続きを進める。特管秘全体では約9割が衛星情報という。
 適性評価は、特管秘を扱う資格者(約6万人)や防衛産業の関係者を中心に、犯罪歴や精神疾患、借金、家族の国籍を調査する質問票の提出を求める方法で、1年後までに順次進める。
◆広すぎる対象範囲
 特定秘密保護法の成立から1年。安倍政権は運用基準を策定し、監視機関を設置したが、国民の「知る権利」を侵害する懸念はほとんど払拭(ふっしょく)されていない。にもかかわらず、予定通り運用が始まる。運用基準などで懸念が消えないのは法の根幹が変わっていないからだ。
 特定秘密の対象は外交から警察関係まで幅広い。拡大解釈可能な表現が盛り込まれ、指定は政府側が都合よく行うことも可能。そんな秘密の漏えいを防ぐため、厳罰で臨む。秘密を知ろうとした市民や記者も、最高懲役五年の罰則対象となる。特定秘密は永久に指定され続ける恐れがある。
 政府によると、近年重大な情報漏えい事件は起きておらず、現状で罰則強化は必要ない。
 「知る権利」を守るため、厳重に管理するのは防衛や外交の重要な情報に限定するべきなのに、範囲が広すぎる。歴史の検証を受けるため、一定期間を経れば、必ず公開されるような制度もない。
 同法はあまりに問題点が多い。国民の不安の声を考えると、同法はやはり必要ないと言わざるを得ない。 (金杉貴雄)
 
あらためて19の行政機関とその機関が特定した秘密のチェックの流れは下図のようになる。
 
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さらにこの法の3つの懸念事項をまとめた図がある。
 
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特定秘密保護法については、政府広報紙(Y紙、3K紙)は論外だが、東京新聞は成立前から「秘密保護法 言わねばならないこと」という特集記事を断続的に掲載し、今月5日までに35人の識者の反対の声を紹介していた。 
 
毎日新聞は「特定秘密保護法に今こそ!言いたい:識者の話」で計66人の識者の話を掲載していたが、その中から5人の話を再掲していた。 
 
<特定秘密保護法に今こそ!言いたい:識者の話>
 毎日新聞 2014年12月10日 東京朝刊
 ◇「軍機保護法」と類似 荻野富士夫・小樽商科大教授(61)
 昨年12月、特定秘密保護法が強行採決の末に成立したのを受けた記者会見で、安倍晋三首相は「私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もしている」と述べた。しかしその後、首相から国民に向けて丁寧な説明が発信された記憶がない。
 日本近現代史を専攻する私には、戦前の「軍機保護法」との類似性が気になる。ともに「共謀罪」や、自首した者の刑を減免する規定が盛り込まれている。これらはスパイ防止制度の特徴だ。取り調べ過程で取引を持ちかけることも考えられる。
 1937年の軍機保護法改正の際、衆院は拡大解釈しないように求める付帯決議をした。しかし41年には、偶然耳にした海軍の飛行場のことを米国人に話した学生が身柄を拘束された。その後、政府は防諜(ぼうちょう)意識を植え付けて相互監視と密告を奨励し、施策に従順な国民づくりに進んでいった。そうした歴史を知る戦争体験者たちは、秘密保護法に不安を覚えるのだ
 
 ◇大切なのはこれからだ 杉田敦・法政大教授(55)
 政府は特定秘密保護法のマニュアルにあたる運用基準を作ったが、不十分な内容だ。肝心の監視機関は官僚組織の内部に設けられ、第三者機関とは呼べず、実効的でない。
 本来、行政の監視は国会の役割だが、政治家自身も何が秘密かを知ることができない。司法も同様だ。秘密指定の妥当性をチェックする情報公開訴訟を市民が起こしても、裁判官は秘密の中身に触れることができない。国会、司法のチェック機能低下は行政の腐敗を招くだろう。
 特定秘密が官僚に都合よく使われ、省内で独自に指定する秘密も含めて、秘密主義が強まる恐れもある。そうなるとメディアの取材に支障が生じ、国民の「知る権利」は損なわれる。政府は「一般人には関係がない法律だ」と強調するが、全くの暴論だ。
 法律を懸念する国民の声があったからこそ、政府は不十分ながらも運用基準を作った。施行されたら終わりではない。大切なのはこれからだ
 
 ◇権力の網が空からじりじり 石丸次郎・アジアプレス共同代表(51)
 ある民放の友人から「特定秘密保護法施行後は取材に注意しよう」という注意喚起が局内であったという話を聞いた。当たり前のようにしてきた取材が法に触れるかどうか気にしなければならない時代になるのだ、とショックを受けた。
 過激派組織「イスラム国」の戦闘員になるためシリアに渡ろうとしたとして大学生が私戦予備及び陰謀容疑で家宅捜索された事件で、フリージャーナリストの常岡浩介氏も捜索を受けた。自民党はNHKと在京民放に、衆院選報道の公平中立などを求める要望書を渡した。権力の大きな網が、空からじりじり下りてきているような感じがする。
 法が施行されれば、捜査当局は少なくとも、違反者の有無を調べるだろう。私たち独立系ジャーナリスト、調査活動をしている市民団体などが最初に標的になるのではないかと懸念している。だからといって遠慮するつもりはない。今後も同じように仕事を続けていこうと心に誓っている
 
 ◇「適性評価」の選別は非現実的 富田三樹生・日本精神神経学会法委員長(71)
 特定秘密を扱う人を政府が選別する「適性評価」の調査項目に「精神疾患」がある。精神科医に照会がかかる場合、医師には守秘義務がある。私たちは今年夏のパブリックコメント(意見公募)で「患者への偏見・差別を助長する」と反対意見を述べたが受け入れられなかった。
 内閣情報調査室は意見への回答で「対象者の是非弁別能力の有無を判断するため」と説明した。要するに、対象者に刑事責任能力と同様の能力があるのかを判別するようだ。
 大いに疑問だ。裁判官が刑事責任能力を判定する場合、精神科医の鑑定書を基にする。しかし適性評価で鑑定書に相当するものを、対象者のかかりつけの医師が用意するなど非現実的だ。しかも刑事責任能力が疑われる患者なら、適性評価以前に通常の業務をこなすのも困難だろう。
 適性評価は、患者がやむを得ず同意したとしても、許されることではない。公務員らの個人情報収集が目的かと疑ってしまう。
 
 ◇毎月6日、反対を「ヒョウ明」 谷口真由美・全日本おばちゃん党代表代行(39)
 全日本おばちゃん党のメンバーは今も、(法が成立した昨年12月6日にちなんで)毎月6日、特定秘密保護法への反対を「ヒョウ明」するためにヒョウ柄の服を着ている。周囲の人たちとこの法律の話をするきっかけにしたいから。いわば「静かなデモ」だ。
 この法律が拡大解釈され、恣意的に使われたらどんなに恐ろしいか。特に集団的自衛権や原発に関係する情報とは「混ぜたら危険」だ。私たちの命にかかわる可能性がある。一方で積極的に賛成する声もほとんど聞かない。憲法改正などと違って国民を二分するテーマでもないのだ。
 この法律は国会で成立した。だから反対の国会議員を増やせば廃止させることもできる。そこに希望がある。問題点を分かっている人は、周囲の人たちに伝え続ける努力が必要だ。よく分からない人は「難しいから」と逃げてはいけない。将来の世代に「何であの時、抵抗しなかったのか」と言われないよう、今が踏ん張り時だ
 
「茹で蛙」の実験という教訓めいた話がある。
 
 鍋の中に水を入れ、カエルを入れる。
 カエルは気持ちよさそうにしている。
 水の温度をゆっくりあげていく。
 1時間に0.1度。
 1日に2.4度。
 20日もすると水は熱湯になる。
 カエルは平気でいる。
 やがてカエルはゆで上がって死ぬ。
 水が一気に熱くなれば、カエルは飛び上がって逃げる。
 時間をかけて少しづつ温度を上げると熱湯になっても逃げださない。
 
危機がだんだん近づいていることは気づきにくいものだという教訓なのだが、実際に実験して茹でられた蛙ができたという話は聞いたことが無い。
 
9日の東京新聞の「本音のコラム」で鎌田慧はこんなことを書いていた。
  
「福島で原発大事故があったが、自分の住む地域には関係なかった」
「日本はまた戦争をはじめそうだが、それは自衛隊員のこと」
「秘密を漏らすと刑務所行きだそうだが、公務員ならしょうがない」
「残業代が無料になりそうだがそれは高級取りの話」
「中小企業が倒産し、零細農業がやっていけなくなり、漁業権は大企業に譲渡される」
「金持ちだけが良い病院にいけるようになっても、そんな先のことまでは考えない」
「生かさぬようにされても、殺される訳ではない。政府はいまより暮らしが悪くならないようにしてくれそうだ」
「消費増税1年半延期は、鍋の下の火勢を弱めたマヌーバー(策略)」
「アベノメクラマシ」にホッとさせられる」
「追い込まれると、目先の生活のことで精いっぱいになる」
 
いみじくも安倍晋三首相から「国民は全く基本的に関係ないんですよ。」と小馬鹿にされた多くの国民は、ヒョットすると自分には関係ないことだと思っているかもしれないが、「茹で蛙の教訓」の真偽はともかくとして、日本国民は安倍政権によって否応なしに茹で蛙にされつつあることだけはたしかである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:23| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 秘密保護法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月07日

寒さにも負けず、ダメなものはダメ 秘密保護法

12月6日、強行採決から1年「『秘密保護法』施行するな!12.6大集会」に参加するため、昼前には家を出て日比谷公園に入ると、色づいた銀杏の木が出迎えてくれた。
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噴水広場の人だかりが気になり覗いてみたら、こんなイベントが開催中であった。
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周囲を見渡すと食欲がそそられる店が並んでいた。
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空腹を抱えた善良な市民たちは、景気には関係なく割高な飲食物に群がってしまうようだ。
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オジサンも一瞬、我を忘れて生ビール片手に串焼きを貪る我が身を想像してしまったが、持参した握り飯を食って、そこから目と鼻の先の野外音楽堂に入った。
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集会のオープニングは、毎度おなじみのカンカラ三線で世相を鋭く歌で批判している岡大介が、今回はいきなり大正時代に日本語歌詞が作られた「インターナショナル」を歌い出し、思わずつられて歌いだす半世紀前は学生だった御仁が多かった。
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1年前の秘密保護法成立以降、精力的に全国を回っていた、海渡雄一弁護士が主催者を代表して挨拶に立った。
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特定秘密保護法により最も危機感を抱いているマスメディアからは、新聞労連の新崎盛吾委員長が、すでに取材者に対する様々な制限が生じているとのアピールがあった。
 
選挙期間中なので国会議員はメッセージのみであったが、唯一の議員発言は共産党の吉良よし子参議院議員だったか、弁護士の発言に比べると聴衆を前にした豊富(?)な演説経験からか一段とボルテージが上がった内容だった。 
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ゲスト発言は、最近は引っ張りだこ状態の青井未帆・学習院大学大学院教授。
 
最初は古色蒼然たる秘密保護法の文面が最近は少々マイルドになったのは、「私たち市民の声力であり、これを大きくして抑止力にしていきましょう」と話していた。
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協賛団体からは、10月25日に渋谷で2000人のデモを行った「特定秘密法に反対する学生有志の会・SASPL」の奥田愛基青年が、「若者は声を出さなきゃだめだ。自分で考え、自分の言葉で語ることが必要。権利を主張し、行使することが民主主義」と話し、施行前日の9日と施行日の10日に声を上げようと呼びかけていた。
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彼は自分の祖父母から戦争体験を聞いているらしいのだが、「正直、戦争を知らないボクらに戦争反対と言ってもわからないが、少なくとも今日まで平和でいられたのは皆さんのお蔭です」と会場の自分の親世代の参加者に対してリスペクトの意を表すという、大人の気持ちを掴む術を身に着けていた。
 
ほとんど日が差さず時折冷たい風が吹き抜ける会場だったが、しっかりと防寒対策をした老々男女が頑張っていた。
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「秘密法反対ネット/秘密保護法を考える市民の会」の杉原浩司さんは、施行日の12月10日の官邸前抗議行動への参加を熱っぽく呼びかけていた。 
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最後に上田佐紀子(東京都町田市 VAWW RAC)さんが下記の集会宣言文を朗読し採択された。
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そして短時間ではあったが鍛冶橋までのデモ行進を行って午後の4時過ぎには解散したが、特に今年は寒さが身に堪える、と感じる年齢になりつつあるのかなあ、と思いつつ家路についた。
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posted by 定年オジサン at 12:23| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 秘密保護法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月06日

秘密保護法を施行するな!

「あれから〇年」というフレーズは、近年では2011年の東日本大震災や東京電力の福島第一原発での「原発震災」以降、よく使われてきた。
 
それは、たとえ時間が経過してもその事実は風化させてはならない、という気持ちが込められている。 
 
1年前の12月6日、国会議事堂周辺は深夜まで1万人を遥かに超える市民の抗議の声が響き渡っていた。

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抗議行動が終わるころには日付が変わっていた。 
 
圧倒的な数の力での強行採決により成立した「特定秘密保護法」。
 
「あれから1年」が経とうとしている。
 
昨日の5日には作家の大江健三郎が東京新聞の「秘密保護法 言わねばならないこと」シリーズでこう語っていた。  
 
政府が言う「積極的平和主義」は、憲法九条への本質的な挑戦だ。米国の戦争の一部を担う立場に変えていこうとするために「積極的平和主義」という言葉をつくった。だから、何よりも特定秘密保護法が必要になる。
 集団的自衛権を行使できることを日本の態度とするなら、米国が起こしうる軍事行動に踏みとどまる建前を失う。どういう戦闘が行われるか、戦況はどうなるか。米軍と自衛隊のやりとりは何より秘密でなければならない。秘密保護法を一番要求しているのは米国だろう。
 
霞が関では警察官僚が中心となって積極的に推し進めてきた「特定秘密保護法」が来週には施行されてしまう。
 
<秘密法 懸念残したまま1年 10日に施行>
 2014年12月6日 07時11分 東京新聞
20141206himituhogohoukenen.jpg 国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は6日、成立から1年を迎える。安倍政権は「適正な運用を確保する」として成立後、法律を動かすルールとなる運用基準づくりや政府内に置く監視機関の準備を進めてきたが、法律の本質は変わらない。政府の意のままに秘密の範囲が広がり、国民に必要な情報が永久に秘密にされ、市民や記者に厳罰が科される可能性があるという「3つの懸念」を抱えたまま、10日に施行される。 (金杉貴雄)
 特定秘密の対象は「防衛」「外交」「特定有害活動(スパイなど)の防止」「テロの防止」の四分野。閣僚ら各行政機関の長が「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」を指定するとしている。何が著しい支障なのかを判断するのは政府の側で、範囲が際限なく広がっていくとの懸念につながっている。
 秘密の指定期間は5年以内で、何回でも更新が可能。原則で30年までとなっているが、内閣が承認すれば60年まで延ばせる。「外国政府との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報」など7項目の「例外」に該当すると判断すれば、さらに延長できる。例外に当たるかどうかも政府が決めることになる。
 秘密が漏れた場合の罰則は、公務員ら漏らした側は最高懲役10年。さまざまな市民団体のメンバーや研究者、報道関係者ら秘密を知ろうとした側は、そそのかしたり、あおりたてたり、共謀した場合は最高懲役5年だ。何が「そそのかし」「あおりたて」に当たるかの判断は捜査機関の裁量に委ねられる。
 さまざまな懸念を受け、政府は昨年の法成立後に「チェック機能を含め、しっかり制度設計する」と強調。学者や弁護士ら有識者の「情報保全諮問会議」を設置し、運用基準と監視機関のあり方を議論してきた。だが、10月に閣議決定された運用基準と監視機関の内容では、懸念は解消されなかった。
 運用基準は、指定の4分野を55項目に細分化。「自衛隊の訓練、演習」「自衛隊の潜水艦や航空機、誘導武器の性能」などを挙げ、政府は指定範囲を縛ったと説明するが「安全保障に関する重要なもの」など、幅広く解釈できる項目も盛り込まれている。
 監視機関も実効性は疑問。秘密指定が適切かをチェックするため内閣府に置く「独立公文書管理監」は、ポストは省庁なら局長の下の審議官級。秘密を指定する閣僚より立場は弱く、秘密を強制的に提出させる権限もない。もう一つの首相を補佐する内閣官房の「内閣保全監視委員会」は次官級の官僚たちがメンバー。ともに身内の組織だ。
 永久に秘密が指定されかねない仕組みも、そのまま残った。市民に厳罰が科される可能性には、政府は「あり得ない」と繰り返すだけで、歯止めとなる対策は打っていない。
 
自民党の圧力で総選挙の争点は「経済問題」に絞られ、民放テレビ局では選挙関連の特集報道が全く放映されないという異常事態の中で、「稀代の悪法」と呼ばれたこの法律の施行に反対の声を挙げるため、これから日比谷野外音楽堂に出発します。
 
強行採決から1年「秘密保護法」施行するな!12・6大集会
○とき 12月6日(土) 13時50分開始〜15時30分集会(13時30分開場) 16時銀座デモ
○ところ 日比谷野外音楽堂  
○共催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会  秘密法に反対する全国ネットワーク
○集会内容
★岡大介さん( カンカラ三線)
★主催者挨拶 海渡雄一さん(弁護士)
★アピール 新崎盛吾さん(新聞労連委員長)
★政党・議員から 
★連帯の挨拶  大迫唯志さん(日本弁護士連合会副会長)
★ゲストから発言 青井未帆さん(学習院大学大学院法務研究科教授)
★協賛団体からの発言  
特定秘密保護法に反対する学生有志の会
戦争をさせない1000人委員会
解釈で憲法9条壊すな!実行委員会 
憲法共同センター
秘密保護法対策弁護団
★全国ネットワーク参加団体から
■協賛 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)・特定秘密保護法に反対する学生有志の会(SASPL) ・戦争をさせない1000 人委員会 ・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会・憲法共同センター ・日本民主法律家協会 ・青年法律家協会弁護士学者合同部会 ・秘密保護法対策弁護団 ・社会文化法律センター 
■主催・連絡先
新聞労連 03-5842-2201
平和フォーラム 03-5289-8222
5・3 憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007/ 許すな! 憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668)
秘密法に反対する学者・研究者連絡会
秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219/ 日本国民救援会 03-5842-5842) 
 
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2014年10月15日

さらに進む"茹でガエル工作"に対抗するには

日本の政治には全く関心が無く、日々の暮らしに追われている多くの国民にとっては、新聞やテレビで報道されないニュースは、「起きていなかった事」になる。
 
こりゃ酷い、これでも法治国家か」でつぶやいた右翼による「経産省前テントひろば」襲撃事件。
 
残念ながら現場付近にいた連中は、すぐに警察に知らせずに熱心に現場の様子をスマフォで撮影し拡散することに忙しかったようであった。
 
テレビニュースはもちろん、まともに扱った大手マスメディアもなく、事件にはなっていない。
 
本来ならば現行犯逮捕の事件なのだが、現場には地元丸の内警察署員より公安の連中が先にやって来たことからも公安の画策した右翼を使ったいやがらせらしい。
 
これにより、「反原発運動は国家に背く運動である」ので「国有地の不法占拠は犯罪である」と事情の分からぬ国民は思い込んでしまう。
 
原発震災以降、特に政治色を排除しながら毎週金曜日に行われてきた官邸前デモや、特定秘密保護法反対や集団的自衛権行使容認反対の国会周辺のデモは安倍政権も日ごと苛立ちを見せていたようであった。
 
8月末にはペイトスピーチ規制に乗じて、国会前デモも規制しようとした自民党の高市早苗政調会長は、世論の反発から一旦は「国会周辺のデモ『規制考えず』 自民・高市氏が談話」ということになった。 
 
しかし、国会正面前のスペースにおける特設会場でのリレートークなどに対しては着々とかなり前から「対策」が練られていたようであった。
 
国会・官邸前抗議行動規制と国会正門前の長期間の下水道工事」によると、下図の工事個所が立ち入り禁止となり、まさに狙い撃ちのようである。
 
20141015Kokkaimae.jpg
 
特に国会正門前付近での行動の中心になっていた首都圏反原発連合は、東京都に対して「憲法で保障された集会、結社、表現の自由等の権利に基づく、国会正門前の下水道工事等に関する東京都知事への要請」を昨日行った。
 
 
*2014/10/14 市民団体らによる国会正門前 下水道工事等に関する申し入れ

 
おそらくはこんな要請は東京都は応じないと思われ11月からは2年間も国会正門前が立入禁止となれば、国会を取り囲む「人間の鎖」もやりずらくなり、合法的な締め付け措置であることは間違いない。
 
国民1人当たりほぼ1丁の銃を所有している銃社会である米国からは考えられないような法律が日本にはある。
 
それが銃砲刀剣類所持等取締法と呼ばれる、銃砲・刀剣類の取締りを目的とした法律であり、1958年3月10日に公布され、同年4月1日から施行された。
 
この法律において「銃砲」とは、拳銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃をいうと定義されている。
 
ただし、ここでいう空気銃とは、14歳未満は使用してはならないとされてきた。
 
オジサンの小学校時代は「銀玉」がかなりの勢いで飛び出すオモチャの拳銃がはやっていたが、そのころ大人の人が空気銃で雀を撃っていた光景を見て、早く使いたいと思ったこともあった。
 
その空気銃がなぜが2020年五輪名目で、使用年齢が引き下げられるという。
 
<銃刀法改正案:空気銃、10歳から使用可 競技団体、歓迎の声>
 毎日新聞 2014年10月15日 東京朝刊
競技用の空気銃を扱える年齢を14歳以上から10歳以上に引き下げる銃刀法改正案が14日閣議決定された。五輪競技では「エアライフル」と「エアピストル」があり、2020年東京五輪に向けた選手育成策として年齢引き下げを要望していた競技団体からは歓迎する声が出ている。
 銃刀法では18歳未満は空気銃を含めて銃を扱えないが、国体などに出場する14歳以上の有力選手は、部活動の顧問ら指定された指導員の下で練習をすることが認められている。改正法案では、この制度の下限年齢を善悪の判断ができ、体格的にも扱うことが可能とみられる10歳以上に引き下げるとともに、合宿や遠征先でも空気銃を使えるようにするため、都道府県公安委員会が指定する指導員がいる練習場なら備え付け空気銃を撃てるようにする。
 エアライフルは全長約1メートル、総重量約3キロ。エアピストルは全長約40センチ、総重量約1キロ。海外での空気銃の下限年齢はイタリアが14歳、オーストラリアやカナダが12歳、ドイツが10歳。中国や韓国では年齢制限はない。
 日本ライフル射撃協会の岸高(きしたか)清事務局長は「若年層から強化を図る韓国や中国並みに競技環境が整う」と歓迎。空気銃を扱えない選手は光線式のビーム銃で練習してきた。低年齢から空気銃を扱い強化につなげるアジア諸国と比べ、日本は後れを取ってきたという。【長谷川豊、浅妻博之】 

法規制などが全くない中東を始めとする内乱や内戦が活発な地域では、少年が空気銃ではなく殺傷能力のある銃をもっていることは決して珍しくない。
 
しかしそれは異常なことであり、そのまま認めることはできない。
 
たとえ五輪に向けた選手育成策としての年齢引き下げの法改正でも、これは銃に慣れ親しんでもらうとい深慮遠謀が見え隠れする。
 
西欧では射撃が一種のスポーツになっているが、子どものころからスポーツ感覚で射撃の習慣を付けるということは、大きくなったら同様の感覚で海外に行って「生身の人間を撃つ」ことに平気になる大人にするつもりなのかと、訝ってしまう。 
 
大丈夫なのか安倍晋三首相の身体」でもつぶやいたが、「安倍晋三首相の病状」を隠すためなのかは定かではないが、国民の反対の声を無視した特定秘密保護法が12月10日に施行すると政府は閣議決定した。 
 
<秘密法、運用基準閣議決定 監視機関も身内組織>
 2014年10月15日 朝刊 東京新聞
201410153tunokenenn.jpg政府は14日、国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法の運用基準と、施行期日を12月10日とする施行令を閣議決定した。政府が「秘密」を拡大解釈して恣意(しい)的に運用することに歯止めもないまま、施行手続きが終えられた。世論の反対を押し切って同法を成立させて10カ月。この間、主要な3つの懸念は何も変わっていない。 (金杉貴雄)
 最も懸念されるのは拡大解釈だ。法律では特定秘密の対象を「防衛」「外交」「特定有害活動(スパイ防止)」「テロの防止」の4分野とした。運用基準でこれを55の細目に分けたが、「領域の保全のために政府が講ずる措置またはその方針」など、政府が幅広く解釈できる項目が並ぶ。運用基準で「必要最小限の情報に限る」と留意事項も加えたが、指定判断は政府に委ねられたままだ。
 拡大解釈の歯止めになるべき監視機関も、身内の組織にすぎない。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は14日の記者会見で「厳格にチェックできる二重、三重の仕組みを設けた」と強調したが、内閣府の「独立公文書管理監」は審議官級で、秘密指定する閣僚より立場が弱い。内閣官房に各府省庁の次官級による「内閣保全監視委員会」がつくられるが、官僚機構に変わりない。
 秘密指定の期間は原則30年だが、一度指定されれば、政府の判断で永久に指定され続ける懸念もそのまま残った。
 秘密を漏らした側には罰則があるのに、不当な秘密指定への罰則がない問題も改善されていない。運用基準を了承した自民党総務会では「米国の秘密制度では『非効率性の助長』などに当たる秘密指定をした場合、行政側に罰則規定があるが、秘密保護法にないのはおかしい」との疑問が出たが反映されなかった。

まさに文字通りの「臭いものには蓋」をして国民には「知らしむべからず」の法律であり、これによって国民は何が行われていたのか、どんな国家的な陰謀が行われたのか全く知る由もなくなってしまう。 
 
       20141015himituhouchek.jpg

<特定秘密保護法:130議会が撤廃意見書
  根強い不信感反映 運用基準を閣議決定>
 毎日新聞 2014年10月15日 東京朝刊
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の昨年12月の成立の後、同法に対し少なくとも計195の県議会、市町村議会が廃止や慎重な運用を求める意見書を可決したことが分かった。衆参両院が受理した意見書をもとに毎日新聞が集計した。特定の法律に対し、これだけの意見書が可決されるのは極めて異例。成立後、約10カ月が経過した今月に入ってからも5議会が意見書を国会に提出しており、同法への根強い不信感は消えていない。(2、3面にクローズアップ、5面に運用基準要旨、社会面に関連記事)
 可決された意見書のうち少なくとも130市町村議会が、同法の廃止や撤廃を明確に求めた。今月に入ってからは北海道洞爺湖町、岡山県吉備中央町、徳島県佐那河内村の3議会が廃止を求める意見書を国会に提出した。
 茨城県取手市議会の意見書は「国民主権・基本的人権・平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとく蹂躙(じゅうりん)する」との表現で強い懸念を表明。三重県亀山市議会の意見書は「まさに国民の目と耳をふさぐものだ」と訴え、撤廃を求めた。また、甲府市議会は「指定される秘密が恣意(しい)的に拡大する恐れがある」と運用に関する懸念を表明した。
 極東最大の空軍基地である米軍嘉手納飛行場を抱える沖縄県嘉手納町議会では「影響を最も受けやすい地域として危惧している。住民が自らの生命財産を守るための実態把握さえもできなくなる」として、米軍の運用や基地政策に関する情報が得られなくなる懸念から、廃止を求めた。
 県議会では同法撤廃を明示的に求める意見書は可決されていないが、慎重な運用を求める意見書が、岩手、新潟、鳥取の各県議会で可決された。
 新潟県議会は「撤廃を求める意見書」や「修正を強く求める意見書」を否決した上で「国民に明確な説明を行い、十分な理解を得るよう強く求める」との意見書を可決した。ある自民党県議は「撤廃や修正までは必要ない」と前置きした上で「支持者の間に反対意見があり、否決して終わりというわけにはいかなかった。何かしらの意思表示は必要だと考えた」と語った。
 意見書は政府や国会への強制力はないが、地方議会の意見を国政に反映させるために地方自治法99条に定められており、一定の影響力を持つとされている。
 一方、政府は14日の閣議で、特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と、法の施行日を12月10日とすることや秘密指定できる行政機関を19機関とする政令を決定した。同法は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイなど)防止(4)テロ防止??の4分野23項目を秘密指定できるとしているが、運用基準ではさらに明確化し55項目に細分化した。また監視機関として、内閣府に審議官級の「独立公文書管理監」と、そのスタッフとなる「情報保全監察室」を新設。内閣官房に各府省庁の事務次官級をメンバーとする「内閣保全監視委員会」も設置する。【水脇友輔】
 ◇廃止・撤廃の意見書を可決した市町村議会
 <北海道>根室市、芦別市、池田町、上士幌町、浦幌町、江差町、大空町、奥尻町、上川町、上砂川町、清里町、黒松内町、小清水町、標津町、斜里町、新冠町、増毛町、津別町、豊富町、奈井江町、中川町、美瑛町、日高町、平取町、福島町、本別町、幕別町、むかわ町、森町、和寒町、広尾町、厚沢部町、中頓別町、遠別町、清水町、幌加内町、東神楽町、新ひだか町、佐呂間町、洞爺湖町、知内町、更別村、占冠村、中札内村、初山別村<青森>佐井村、蓬田村<岩手>花巻市、軽米町<宮城>美里町<秋田>仙北市、五城目町、三種町<山形>山形市、長井市、河北町、川西町、大石田町、小国町、飯豊町、西川町<福島>石川町、桑折町、浪江町、南会津町、三春町<茨城>取手市、美浦村<埼玉>小鹿野町、鳩山町、宮代町<千葉>白井市、銚子市<神奈川>葉山町<山梨>甲府市、市川三郷町<長野>佐久市、中野市、小布施町、長和町、小海町、下諏訪町、富士見町、飯綱町、坂城町、阿智村、小川村、木島平村、木祖村、中川村、生坂村、山形村、豊丘村<愛知>飛島村<三重>亀山市<滋賀>湖南市<大阪>吹田市<兵庫>新温泉町<奈良>生駒市、吉野町、川西町<鳥取>米子市、琴浦町、日南町、湯梨浜町<島根>吉賀町<岡山>吉備中央町<広島>庄原市<徳島>鳴門市、板野町、佐那河内村<愛媛>上島町<高知>安芸市、本山町、大豊町、四万十町、土佐町<福岡>志免町<長崎>長与町<宮崎>門川町<鹿児島>出水市<沖縄>嘉手納町、西原町、北谷町、与那原町、大宜味村、北中城村、宜野座村、中城村、読谷村

全国都道府県市町村議会の数は1700以上あるが、「195の県議会、市町村議会」という数字が、全体の2割にも満たないのか、それとも1割以上もあると見るのかは立場によっては異なるが、当面は国会内勢力図が変わらないので、来年の統一地方選までに「意見書を可決した県議会、市町村議会」をもっと増やし、それをベースに憲法を守る良識派の市町村議員を少しでも増やし議会で過半数を占めることが「脱法」行為を平然と行う「危険ドラッグ」よりも危ない安倍内閣を退場させる早道であろう、とオジサンは思う。

 
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2014年09月01日

許してはならない「秘密の園」を

一般的には、スポーツにおける「〇〇大会」などでは、決勝戦が最大の注目を浴びるものである。
 
ところが、昨日の第59回全国高校軟式野球選手権大会の準決勝継続試合と決勝では、延長50回で決着がついた準決勝試合に多くの注目が集まった。
 
そして決勝戦は昨日「打倒安倍政権に向けて対峙できる勢力の結集が始まる」の冒頭で、
「しかし準決勝でどちらかが勝っても、同日に決勝が行われるので投手の負担のみならず他の選手の疲労も蓄積し、対等な決勝戦とは言い難いかもしれない。
もっとも野球の神様は時として味な采配をするかも知れず、意外と準決勝を勝ったチームの勢いが勝利に結びつくかもしれない。」
とつぶやいたが、まさしく決勝戦は長い準決勝を勝ち抜いたチームが優勝した。
 
「肉体の極限に耐え抜いた」と称賛されていたが、他の団体球技ではまず考えられない。
 
ほぼ同じメンバーで、屋外でのサッカー・ラグビーや室内のバレー・バスケット・ハンドボール等々の団体球技が4日連続試合をするなんてことは不可能である。
 
攻守の時間が明確に分かれており、攻めている時には絶対に失点することがないという「野球の特殊性」がなせる業である。
 
投手は味方の攻撃の間、自分の打順が回ってくるまでは肩と肘をアイシングといわれる氷で冷やし続け、体調回復に専念できる。
 
他の野手も自分の打席が回る可能性がない回の攻撃時にはベンチで休息できる。
 
このように試合中も十分にインターバル休憩があるので、連日の試合が可能となるのである。

ある意味では「有酸素運動」と「無酸素運動」との違いというのは言い過ぎだろうか。
 
さらに「軟式」で「高校生」という条件が加味したことで今回の新記録も生まれたのかもしれない。
 
先月の24日に「特定秘密保護法」の運用基準の素案に対するパブリックコメントが締め切られた。
 
締切の10日ほど前では、応募数が1000通以下だったらしく、内閣情報調査室では安心していたようであった。
 
その後、多くの組織や団体が応募を呼びかけ、すでに成立した法律に対するパブリックコメントとしては異例の数が集まった。
 
<秘密法運用案の意見公募 懸念反映2万3820件>
 2014年8月30日 東京新聞
政府は29日、国民の知る権利を侵す恐れのある特定秘密保護法の運用基準の素案に対するパブリックコメント(パブコメ、意見公募)で、国民から寄せられた意見の総数が2万3820件に上ったと発表した。
 昨年実施された法案に対するパブコメでも反対意見を中心に約9万件が寄せられた。パブコメは1000件を超えれば多いとされ、法施行を前提とした運用基準の素案にも多くの意見が寄せられたのは、国民の強い懸念を反映したといえそうだ。
 法を所管する内閣情報調査室は意見の中身について、「整理・検討中」としている。今後、どのように公表するか検討する。
 政府は7月に運用基準の素案などを公表し、今月24日まで1カ月間、意見を募集した。電子メールなどで2万471件、郵送やファクスで3349件が寄せられた。
 総務省が行った2009年度のパブリックコメントに関する調査では、765の案件のうち、意見が100件を超えたのは23件で、500件を超えたのは10件のみだった。

特定秘密保護法が強行採決された後に、有識者会議「情報保全諮問会議」が設立されたとの報道を受けて、オジサンは今年の1月に顔合わせの第1回会議後に「泥棒の首領を警備の長に任命するのか?」の中で、以下のようにつぶやいた。
 
そもそも「諮問会議」というのは、政府によってあらかじめ決められた結論に沿って会議し結論を出し政府に答申するのだが、過去の原発関連諸会議でも見られたように、会議の座長は政府寄りの人物であり、アリバイ的に反対派の委員も入れている。
それにしても、社説で問題点も指摘しつつ、法成立を歓迎した讀賣新聞グループ本社会長のナベツネを座長にするとは安倍晋三首相も随分と国民を舐め切ったことをするものである。

ナベツネといえばむしろ、世論誘導や情報隠蔽に手を貸し、政治家に貸しをつくることで読売グループ内で権力をえて、今の地位についた、という生粋の政治記者であり、情報開示に積極的なジャーナリスト気質ではないことは言うまでもない。
・・・
ナベツネは座長就任にあたっては「『言論の自由』や『報道・取材の自由』が、この法律でいささかも抑制されることがないよう法の執行を監視するのが義務だと考えています」との談話を出していた。
これが口先のだけでないのならば、そのことば通り、17日の初会合からの議論をオープンにすべきなのだが、初っ端から「これも秘密です」といわれ議事録も公表されないのだろう。

公表されないだろうと思っていた議事録が一部のマスメディアに公表されたらしい。
 
<秘密保護法、有識者会議 評価の一方、懸念の声も>
 毎日新聞 2014年09月01日
20180901yuusikisyakaigi.jpg
特定秘密保護法の年内施行に向けて、運用基準や政令の素案を了承した有識者会議「情報保全諮問会議」の議事録が毎日新聞に開示された。有識者らは素案を評価する一方で、不十分な点や懸念も指摘している。
 ◇処罰規定に批判
 諮問会議は有識者7人で構成し、政府の決める特定秘密の指定などの基準について、首相に意見を述べることになっている。1月に顔合わせの第1回会議を開いた後は、有識者が内閣官房の事務局と個別に打ち合わせをしてきた。
 7月2日の準備会合での議論を経て、半年ぶりに7月17日に開かれた第2回情報保全諮問会議で、政府の示した運用基準、政令などの素案を了承した。
 第2回会議の議事録によると、メンバーの一人、塩入みほも駒沢大准教授「相当程度に懸念が払拭(ふっしょく)された」としたうえで、政府内に設けられるチェック機関について「独立性をいかに担保するか、その人選をどうするかといったことが今後の課題であろう」と指摘した。塩入准教授はさらに、国民が国家機密を強制的に解除するよう請求できる米国の制度について、日本で導入が予定されていないことを懸念。「将来的にはぜひとも検討課題に挙げてほしい」と希望した。
 清水勉・日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員は「過失による特定秘密の漏えいが処罰の対象になっているという非常に大きな問題がある。過失漏えいが起こりにくくなるような仕組みを作ることができればよい」と述べ、うっかりミスで秘密を漏らした場合にも、最長禁錮2年が科される秘密保護法の規定を批判した。さらに、防衛産業や衛星写真にかかわる企業の社員が秘密を取り扱う場合、民間人でも身辺調査(適性評価)を受ける問題にも言及。「そういう企業などから、具体的に適性評価や特定秘密の取り扱いについて意見が出されれば、その意見を基に、よりリアルな運用基準にして、現場で安心して運用できるようにしたい」と注文をつけた。
 会議の主査を務めた永野秀雄・法政大教授は、特定秘密を指定する権限を持つ閣僚ら行政機関の長に対して「特定秘密の保全に関する研修を実施すべきだ」と主張した。
 ◇「透明性が向上」
 宇賀克也・東京大大学院教授は「かなり透明性を向上させることができた」と素案を肯定的に評した。住田裕子弁護士は「基本的人権の尊重や報道・取材の自由の尊重、拡大解釈の禁止をしっかりうたった意義は大きい」。南場智子ディー・エヌ・エー創業者は「秘密の扱いの客観性と透明性について国民の懸念を払拭していく作業をいっそう進めていかなければならない」と述べた。
 座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆は、沖縄返還を巡る日米間の密約を入手して、国家公務員法違反で有罪になった西山太吉・元毎日新聞記者について言及。「甘言を弄(ろう)して女性に国家機密を盗ませたのは事実である。言論の自由ということとはいささか違うという気がする」と批判した。特定秘密保護法や運用基準を「大変評価している。これまではこうしたものがなかったから、さまざまな事件が起きた」と語った。
 政府は、8月24日まで募集した国民の意見(パブリックコメント)を分析し、諮問会議の有識者の意見を聞きながら素案を修正。運用基準案、政令案の了承を9月中にも開かれる第3回諮問会議で得た後、閣議決定する方針だ。秘密保護法は年内に施行される。【青島顕】
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 ◇特定秘密保護法施行までの流れ
 8月24日から パブリックコメントを分析。情報保全諮問会議のメンバーの意見を聞き、素案に反映するかを検討
 9月中?    第3回情報保全諮問会議で運用基準と政令案を了承
秋        運用基準、政令を閣議決定
12月12日まで 特定秘密保護法を施行

この会議の中では唯一まともな清水勉・日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員は、
「過失による特定秘密の漏えいが処罰の対象になっているという非常に大きな問題がある。過失漏えいが起こりにくくなるような仕組みを作ることができればよい」
 
さらに防衛産業や衛星写真にかかわる「そういう企業などから、具体的に適性評価や特定秘密の取り扱いについて意見が出されれば、その意見を基に、よりリアルな運用基準にして、現場で安心して運用できるようにしたい」
と至極まともな注文を付けていた。
 
ところが「泥棒の首領」と呼ばれた読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄座長は国家公務員法違反で有罪になった西山太吉・元毎日新聞記者について「甘言を弄して女性に国家機密を盗ませたのは事実である。言論の自由ということとはいささか違うという気がする」と批判し、特定秘密保護法や運用基準を「大変評価している。これまではこうしたものがなかったから、さまざまな事件が起きた」とまで言う始末であった。
 
昨年12月6日に成立し、今年12月12日までに施行される予定の特定秘密保護法に対しては根強い廃止運動が今でも続いており、演劇界でも大きな話題になっている。
 
特定秘密保護法が施行された近未来を描くミュージカル『THE SECRET GARDEN〜嘘の中にある真実〜』(ミュージカル・ギルドq.)の制作発表記者会見が7月29日、参議院議員会館で行われた。
 
「どうやってこのミュージカルの記事を書くのか。あるいはこの記者会見の様子を伝える記事をどのように書くのか。中身は秘密ですから、作品のストーリーはまったく書けない。でも記事にしなければならないから、記者会見に集まった皆さんの技量が問われますね」
 
ミュージカル上演実行委員会の賛同人、「週刊金曜日」(金曜日)発行人の北村肇は、いみじくもこう言っていた。
 
実際、何が秘密かわからない特定秘密保護法をテーマにしたミュージカルなので、何が秘密かわからない設定になっているらしい。
 
このミュージカルの中身をパンフレットから紹介してみる。
 
20XX年、ついに秘密保護法違反の逮捕者が出た。メディアの取材合戦にもかかわらず、検察・警察は秘密保護法を盾に一切事件の内容を明らかにしない。裁判当日、姿を現した被告人はなんと普通の市民9人。原発に勤務する青年とその幼馴染み、そして長者町町内会の面々だ。無罪を主張する弁護側と、組織的犯行を主張する検察とが真っ向から対立。彼らは一体どんな『秘密」に触れたのか? 裁判官や証人も巻き込み、さまざまな立場の思いが交差する中、果たして裁判の行方は……

このミュージカルのタイトルの「THE SECRET GARDEN」はまさに「秘密の園」であり、この国をこんな闇に包まれた国にはしてはならない、とオジサンは思う。

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2014年04月13日

首相の顔が特定秘密?

昨年の今頃より1週間遅い、桜はすっかり「葉桜」になった時期に、「時代に逆行の24時間運転」の中で、こうつぶやいた。 
 

冬に逆戻りしたような寒さの先週末、新宿御苑で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が開かれた。
一輪の花もなくなった葉桜を前に、安倍首相はこう言って笑顔を見せた。
「大切なのは、葉桜でもまた咲くということだ。私もおかげさまで、もう一度花を咲かせることができました!」
普通の感覚で聞いていれば「オイ! オイ! 何をほざいているんだ」という気分になる。
ところが本人は招待された1万数千人のタレント、歌手、役者、そしてアイドルグループの前で大ハシャギ。
まさに、わが世の春といった感じだったのだが、安倍晋三が首相になって、日本に花が咲いたわけじゃない。
まともな人間であれば、一度失敗したことを恥じる。
それも単なる失敗ではなく、自ら政権を投げ出したにもかかわらず「返り咲いたぞ!」なんて、声高に自慢する無邪気振りが呆れる。

 
それから1年、安倍晋三首相は学習能力を獲得したようである。
 

葉桜になる前の12日、ソメイイヨシノは盛りを過ぎたが、八重桜は今が盛り。
 

まさにこのタイミングを狙ったかのように、各界の著名人ら約1万4000人を招待して、東京・新宿御苑で首相主催の「桜を見る会」を開いていた。

 
<「給料の 上がりし春は 八重桜」 首相、賃上げに自信 桜を見る会で俳句披露>
 2014.4.12 10:16 産経新聞
20140413sakurawomirukai.jpg政府は12日、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を東京・新宿御苑で開催した。首相は、約430本の八重桜が咲き誇る会場で「給料の 上がりし春は 八重桜」との自作の俳句を披露。今年の春闘で、大手企業のベースアップ(ベア)が相次いだことを念頭に、政府の賃上げ要請の成果に自信を示した。
 会は、3年ぶりとなった昨年に続く開催。スキー選手の高梨沙羅さんや女優の芦田愛菜さんをはじめ各界の著名人約1万4千人が参加。首相は招待客と談笑しながら、記念撮影に応じていた。

 
給料の 上がりし春は 大企業」という羨む中小零細企業のサラリーマンの声は全く届いていないらしい。
 

なにしろ、この男は自分の趣味なのか、若者の人気取り戦略からなのかは定かではないが、アイドルグループはお好きなようだ。

 
20140413sakuranokaizenninnsyasin.jpg
「ボクはパーです:安倍晋三」

この作戦は見事に成功し、ネット上ではこんな声も聞かれた。 

 
134: BRM 2014/04/12(土) 09:15:18 ID:UiOS2UOc
HKTが首相主催の桜をみる会にでてる
136: 名無しさん 2014/04/12(土) 09:15:53 ID:LJZbJbwg
莉乃ちゃん 新宿御苑にいる〜〜!
生放送 映った!
総理大臣と花見!!!
HKTメンバーもいる〜〜〜!
138: 名無しさん 2014/04/12(土) 09:17:20 ID:nWImxD5U
これって凄い事だよね
139: 名無しさん 2014/04/12(土) 09:17:23 ID:meI0fuwM
すごすぎ!
140: 名無しさん 2014/04/12(土) 09:17:25 ID:AVdOh9bU
144: 名無しさん 2014/04/12(土) 09:18:53 ID:meI0fuwM
莉乃ちゃんと総理大臣
夢のようだ
145: BRM 2014/04/12(土) 09:19:40 ID:UiOS2UOc
テレビつけてたら莉乃ちゃんの名前が聴こえてビックリした
147: 名無しさん 2014/04/12(土) 09:20:04 ID:sGoTAKT.
155: 名無しさん 2014/04/12(土) 09:22:42 ID:lD9ldXwA
やべえw
総理がなこみくカワイイ言い出すぞ
167: BRM 2014/04/12(土) 09:28:22 ID:UiOS2UOc
何か朝から得した気分

こんな若者が内閣支持率を押し上げていることはないだろうが、少なくとも下げることはしない連中であることは確かだ。 
 

安倍晋三首相のアイドル趣味は、昨年の「桜を見る会」でも「ももいろクローバZ」を招待し囲まれて楽しそうに写真に納まっていた。

 
20140413abemomokuro.jpg
 

しかし、この写真を見て「ももクロは安倍晋三に利用されたのですか。」との質問に対して、YAHOO!知恵袋ではこんな回答があった。

 
芸能人は、政治家に利用され、自らも利用するというお互い様の関係です。ただ、今回のももクロのように政治的に利用されたタレントは、あまり長続きした試しはないですね。
個人的には今回の勝者は、6年前は首相の隣ポジション、今回もすぐそばをキープしながら、政治的中立を果たしている中川翔子さんのような気がします。

 
実は昨年の12月14日夜には、都内のホテルで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳と安倍晋三首相の夕食会で人気アイドルグループ「AKB48」が、ASEAN各国の首脳や大使の前で代表曲「恋するフォーチュンクッキー」を披露している姿が、「まるで北朝鮮の喜び組のようだ」と、ネット上で非難されていた。
 

20140413akbyorokobigumi.jpg
 

ここで問題です。

 
「安倍晋三首相は誰もが認める少女趣味中年です」と公表したメディアは罰せられるでしょうか?

 
もちろんそんなことを書くメディアやジャーナリストは「桜を見る会」に招待なんかされるわけがない。

 
さらに、安倍晋三首相の顔写真まで撮ることを許されていない。

 
<首相の顔が特定秘密に指定される日>
 2014年4月12日 15:21 田中龍作ジャーナル
 
20140413tanaka01.jpg
新宿御苑・千駄ヶ谷門。安倍首相が退出する1時間前。この後、制服警察官が増強された。=12日午前9時半頃、新宿区 写真:筆者=  
安倍首相がきょう午前、新宿御苑で「桜を見る会」を催した。筆者は首相の「おっかけ」ではないが、抗議のデモ隊が会場を包囲すると聞き、取材に出かけた。
 警戒が厳重なのに驚いた。新宿通りに機動隊のカマボコ(隊員輸送用のバス)が横付けされ、大木戸門前にはバリケードも設けられた。十重二十重に制服警察官が配置されている。
 デモ隊は排除されたのかと思い、裏側の千駄ヶ谷門に回った。こちらはバリケードこそないが、制服警察官で一杯だ。
 筆者が大通りをはさんで門の正面にいたところ、本庁の私服刑事から「田中さんですね。ここにいてもらっては困る」と言われた。やんわりとした口調だったが、退去要請だ。
 これでピンときた。首相はここから出るんだな、と。新宿御苑には門が三つある。金魚のフンよろしく権力者についてまわる記者クラブとは違い、どの門から出入りするのか分からない。警察の退去要請は最高のヒントだった。
 別の私服刑事からは「総理の顔を正面から撮られるのは困る」と告げられた。警察から力づくで排除されると元も子もなくなる。千駄ヶ谷門正面から少しだけ横に移動した。門はしっかり見える位置だ。
 筆者は四谷署と本庁の私服刑事計4人に付き添われて、安倍首相が出てくるのを待つことになった。取材バッグの中味を見せろと言われたが、現場を離れたくない一心だったので応じた。
 
20140413tanaka02.jpg
安倍首相、記者クラブ御一行様の車列。囮(おとり)ではなかった。=午前10時30分頃 新宿御苑千駄ヶ谷門前 写真:筆者= 
「アルタの騒動があったから警戒が厳しくなっているのか?」と聞くと、刑事は「あれ以降厳しくなっていますね」と答えた。
 先月21日、安倍首相がフジテレビの『笑っていいとも』に出演するため新宿のアルタスタジオを訪れたところ、抗議のデモ隊が殺到し大騒ぎになった。官邸と警察はこれに懲りており、首相が外出する際は警備が厳しくなっている。
 午前10時30分、総理専用車、覆面パトカー、番記者用ハイヤーなどからなる車列は、千駄ヶ谷門を出ると猛烈なスピードで駆け抜けて行った。交差点の信号はすべて青信号になるよう操作されているのだ。
 抗議のデモ隊は御苑に近づくことさえできなかった。最寄り駅の都営大江戸線「国立競技場」駅前で抗議の声をあげるのがやっとだった。
 首相の顔が「特定秘密」に指定される日が来るかもしれない。秘密保護法成立前夜には、新聞の「首相動静」を秘密指定すべきとの意見も閣僚経験者から出たほどだ。
 記者クラブ・メディアは報道の自由が保証されているが、フリーランスは対象外である。首相の顔を撮影したら特定秘密保護法違反で逮捕される・・・悪夢が現実のものとならないことを祈るのみだ。

 
4月の番組改編により某テレビ局の情報番組のコメンテーターから降ろされた古賀茂明の言葉が改めて思い出される。

 
米国から「中東のA国がミサイルで米国を狙っているので先制攻撃を仕掛ける。日本は集団的自衛権を使って攻撃に協力せよ」という指令がきたら、日本政府はNSC会議を招集して米国と一緒に戦争するかどうかを決めることになる。この時の会議の内容は議事録に残さず、国民にはすべて秘密にされる。後に戦争責任を問われることになっても、会議の参加者が会議の内容を話すことは特定秘密保護法によって禁止されているため、当時の責任者のうち「誰と誰が戦争に賛成し、誰と誰が反対したのか」ということは永久に秘匿にされ、戦争にゴーサインを出した張本人は戦争責任を問われずに済む。これが「特定秘密保護法」と「日本版NSC法」と「集団的自衛権」による三位一体の効力だ」(文化放送「ゴールデンラジオ」12月18日)

 
この三位一体のうちはすでに「日本版NSC法」と「特定秘密保護法」が出来上がっている。

 
「集団的自衛権」の行使容認が閣議決定されれば、国会審議が全くないままに、古賀茂明が昨年警告したような日本が目の前に迫っているのではないだろうか、
とオジサンは思う。

(注)先ほどの問題の答え
「安倍晋三首相は誰もが認める少女趣味中年です」と公表したメディアは「特定秘密保護法」違反で罰せられます。<笑> 

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2014年02月07日

欧州メディアから見た、日本の秘密保護法成立

「・・・人間が自らの命をもって神と対話することができるなどといふことを露ほども信じていない連中の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである・・・」

 
野村秋介という右翼団体の代表が1993年に朝日新聞社本社に乗り込んで社長の目の前で抗議の拳銃自殺を図った時に寄せた追悼文の一部である。

 
これはまさしくイスラム原理主義者が自爆テロを絶唱する時のセリフであろう。

 
そしてこの追悼文を書いたのが、あの「お騒がせ」NHK経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授。

 
この事実を5日の参院予算委員会で民主党の有田芳生議員に突然問いただされた時、安倍晋三首相は「事前の質問事項にないことはお答えできません」と平然と答えていた。

 
最近の国会運営は予定調和が重んじられているため予算委員会等での質問者と質問内容はあらかじめ政府が取材し、担当官僚が模範解答を作成し、それを「名ばかり閣僚」が棒読みするということになっている。

 
したがってまともな質問では答弁する政府側の担当者、とりわけ首相が立ち往生するという場面はほとんどない。

 
<「秘密」「原発」論戦低調=攻め手欠く野党−国会>
 2014/02/06-19:48 時事通信
通常国会序盤の与野党論戦は、野党の追及不足もあり、安倍晋三首相が窮地に立つ場面は見られなかった。民主、共産両党が廃止を迫る特定秘密保護法や、東京都知事選の争点となっている原発政策などが取り上げられたが、首相は従来の答弁に終始し、論戦は低調だった。
 「条文からではなく、誤った報道やみなさんのパンフレットが懸念を醸成している」。6日の参院予算委員会で、首相は特定秘密保護法をめぐり、「知る権利が脅かされる」とする仁比聡平氏(共産)に、こう反論した。
 昨年12月に成立した同法をめぐっては、与党の強引な国会運営もあり、安倍政権は厳しい批判を浴び、内閣支持率は一時下落。首相はその後の記者会見で「私自身がもっと時間を取って説明すべきだった」と述べていた。
 しかし、今国会で首相らは、特定秘密の恣意(しい)的な指定の可能性などを問われると、政府内に設置された有識者会議「情報保全諮問会議」に議論を委ねるなどとして、追及をかわし続けた。先月31日の衆院予算委では、特定秘密の指定や解除に関する首相の指揮監督権について「首相が見ているから大丈夫というのは、説明になっていない」と迫ったが、首相は「(秘密指定などの妥当性確保は)十分可能だ」と突っぱね、議論はかみ合わなかった。
・・・後略・・・

 
それにしても、「知る権利が脅かされる」という懸念は、「条文からではなく、誤った報道やみなさんのパンフレットが懸念を醸成している」と居直る安倍晋三首相を、それ以上追及できないことが今の国会は「1強多弱」と揶揄される所以である。

  
オジサンの若い頃、予算委員会で活躍した名物「国会の爆弾男」の異名を持っていた楢崎弥之助議員が懐かしく感じられる。

 
そんな腰砕けの野党議員なんか当てにならないとばかり「ロクでもない法律をロックする」という市民団体のほうが元気がいい。

 
 
<6日は秘密法にロック 成立日に集会、反対アピール>
 2014年2月7日 東京新聞
20140207himutuhouihantai.jpg特定秘密保護法の成立から2カ月となる6日、秘密法に反対する集会「12・6を忘れない6日(6の日)行動」が、国会前など全国各地で開かれ、参加者が法廃止を訴えた。主催した「『秘密保護法』廃止へ! 実行委員会」によると、こうした取り組みを全国で一斉に行うのは初めてで、今後も毎月開催する予定。
 昨年12月6日に成立した秘密法を「ロック(鍵をかける)する」という意味も込めた。全国16都道府県の団体が呼びかけに応じた。
 国会前では寒空の下、約300人が「情報は市民のものだ」などとシュプレヒコールを上げた。医療関連団体に勤める東京都文京区の上田楓(かえで)さん(32)は「知らないうちに戦争へつながる情報が隠されるのは反対。命を助けるのと真逆の法律だ」などと廃止を強く訴えた。衆議院第一議員会館でも集会が開かれた。
 同日には、自由人権協会、日本ペンクラブとNPO法人の情報公開クリアリングハウスが共催する緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」も千代田区内で開かれ、秘密に接する公務員・民間人を対象とした適性評価の問題点について話し合われた。

 
原発再稼働反対の官邸前行動と合わせて、毎月6日の行動も定着し、粘り強く実行することが今後さらに求められる。

 
 
英国、欧州のメディア状況、社会・経済・政治事情を各種媒体に寄稿している、在英ジャーナリスト&メディア・アナリストの小林恭子。

 
同姓同名の「小林恭子」と間違えられるが、彼女の名前の読みは「ぎんこ」である。

 
このぎんこ女史が異国の地から、特定秘密保護法、欧米の状況、国家機密と報道などについて、「新聞研究」(日本新聞協会の月刊誌)1月号、「メディア展望」(新聞通信調査会発行)1月号などに書き、その他複数の原稿とトークでの話をまとめたものをブログ「小林恭子の英国メディア・ウオッチ」で発表していた。

 
その2回に分けられた文章を一つにまとめた。
  
特に後半の具体例は我が国の報道関係者に是非読んでもらいたい部分である。

 
・・・前略・・・
欧州メディアの報道振り
 欧州数紙は、言論の自由を脅かす動きとして秘密法の可決及び可決前夜を報じている。
 見出しを拾ってみると、「日本の内部告発者たちが国家秘密法案によって取り締まりに直面」(英ガーディアン紙、昨年12月5日)、「国家の機密の流布:内部告発の口を封じる、賛否両論の法律を日本が決定」(独シュピーゲル誌、同日6日)、同月6日、「日本が報道の自由を制限:メディアは福島の原発事故を報道し続けられるだろうか」(独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙、同日)、「日本の秘密保護法案がノーベル賞受賞者らに批判される」(仏AFP通信、7日)など。
 それぞれの報道は法案が提出された理由(安倍首相が改憲を含む日本の国防体制の変更を視野に入れている、米国からの要請あるいは圧力、国家の機密保護に特定し法律がなかったなど)を説明し、法案の問題点として「秘密の定義があいまい=際限なく拡大解釈される可能性がある」、「秘密指定に第3者が入らないことで透欠く」、「必要な情報が公開されない傾向がますます強くなる」など、日本のメディアが指摘してきた点を挙げている。
 ガーディアン紙は先の記事の中で、言論の自由の擁護を目的とする非営利組織「国境なき記者団」(本部パリ)の声明文から、法の実施により日本では「調査報道が違法になる」という部分を引用している。
 
「弱々しい」メディア?
 複数の欧州メディアの記事の中で何度か繰り返されたのが、「飼いならされた」あるいは「弱々しい」日本の組織メディア、という表現だ。
 例えば、先のAFP通信の記事で、こういう個所がある。「政府は2011年、福島で発生した原発事故の重大さについてのニュースの公表を控えた。現在でも国家は大部分に置いて閉じられたドアの後ろで動いている」、「問題なのは、こうした状況が比較的弱い新聞組織によって悪化しているという点だ」。
 英ニュース週刊誌「エコノミスト」のアジア部門のエディター、ドミニク・ジーグラー氏も同様のニュアンスで日本の大手メディアを論評していた。同氏は東京と北京での勤務経験がある。
 2年半前の福島の原発事故発生後、間もなくしてジーグラー氏に取材し、日本のメディアをどう評価するかと聞たところ、「あまりにも政治エスタブリッシュメント(政治家や周囲にいる人々を指す)に対して、慇懃・丁寧すぎる」という。
 大手報道機関が政治エスタブリッシュメントに「礼儀正しい態度をとる事で、本当の問題を国民のために報道しない」という。「これは日本のメディアの大きな弱点だ」。
 特定秘密保護法は報道機関にとって仕事がしにくくなる法律と筆者は考えるが、法律を守る、つまりは「礼儀正しく」あることを最重要視した結果、大事な事柄を報道する努力を停止させることはないだろうか。
 
欧州諸国の秘密守秘状況
 国家機密の設定や情報公開について欧州各国の状況をざっと見てみる。
 英国(正確には人口の5分の4が住むイングランド・ウェールズ地方での話だが、そのほかの地域の司法権もこれに概ね準じる)では、これまで数回に渡り改正が行われてきた公務秘密法によって国家の機密が保護されている。
 国家の安全や国益に損害を生じさせるスパイ行為(進入禁止地域に足を踏み入れる、国家の敵に役立つ機密情報を記録する、敵に渡すなど)を行った人物には、最長で14年間の禁固刑が下る。
 1990年施行の公務秘密法の下では、公務員として勤務する人物が「安全保障と諜報」、「防衛」、「国際関係」、「犯罪者に有益な情報」、「通信傍受・電話盗聴」、「他国に秘密裏に提供された情報」の6つに該当する情報を漏らした場合、刑法違反となり、最長で2年の禁固刑および(あるいは)無制限の罰金を科される可能性がある。
 公務員ではない個人、あるいは報道機関が公務員から機密情報を受け取り、これを公開することも同法の侵害となる。
 秘密文書であっても、一定期間の経過後には歴史的記録となることから、文書の発生の翌年から20年経過後に開示するようになっている。ただし、安全保障を担当する機関が提供した情報や国家の安全保障に関わる情報については例外として個別に公開年限を定めることがある。
 ドイツでは国家機密を他国に漏えいした場合、刑法によって反逆罪となり一年以下の禁固刑か、特に重大な案件の場合は終身あるいは5年以下の禁固刑が科されることがある。国家機密を非認可の人物や国民一般に漏えい(英語版では「disclosure」)した場合、特に重大な場合は10年以内の禁固刑の対象となり得る(95条)。一方、97条による機密情報の「暴露」(revelation))では5年以内の禁固刑か罰金を科せられる可能性がある。
 独連邦公文書館法の下、国民は作成から30年経過したすべての公的記録資料(機密資料はのぞく)にアクセスする権利を持つ。
 
 フランスでは国家機密を刑法第413-9条で規定している。
 
 公文書には自由閲覧原則が採用されているが、内容によって閲覧制限がつく。国防の秘密、外交上の国家の基本的利益、国家の安全保障、公的安全、個人の安全または私的生活の保護を侵害する文書は50年間の閲覧制限の対象となる。
ちなみに、1917年にスパイ防止法を制定した米国では、機密の指定範囲と期間を大統領命令13526号で定めている。現在、機密として指定されているのは軍事計画、外国の政府に関する情報、外交活動、諜報活動、大量破壊兵器の開発など8つの分野だ。機密情報は25年を過ぎると、自動的な指定解除の対象となる(例外もある)。 
***
片方では鍵をかけ、片方で外に出っぱなし?
 日本で特定秘密保護法が成立したが、視点を日本の外にも広げると、いわゆる「NSA報道」とのからみが気になる。
 例えば、昨年6月から、元米中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン氏のリーク情報により、米英の諜報機関の機密情報が複数の報道機関によって暴露されている。米英はともに核兵器を所有し、世界の紛争地に軍隊を派遣している。そんな国の機密情報が漏れている。いわば、一方では鍵をかけておいて、一方では蛇口が開けっ放しになっている状態だ。果たして日本でかけた鍵でどれだけ機密情報を閉じ込めて置けるのだろうか?そんな疑問を筆者は抱いた。
 
外国と比べてどちらがよいかは比較しにくい
 特定秘密保護法の成立前、日本の外に住む筆者に対し、この法案を批判して欲しいという主旨の原稿依頼を受けた。諸外国の例はこうで、良い面も悪い面もあるという指摘では済まされず、「反対である」というテーマに沿っての原稿が欲しい、と。
 しかし、筆者の正直な思いとして、表記した数カ国の機密保持体制と日本の特定秘密保護法を比較し、どちらが報道の自由を担保する面でより良いかの結論を下すのは、かなり困難だ。政治環境、国防についての考え方や実践の度合い、国民の言論の自由についての考え方など、異なる要素がいくつもあるからだ。
 
反権力を表に出す英国ジャーナリズム
 例えば英国である。日英のジャーナリズムの立ち位置には、大きな違いがある。
 英国では放送機関には公平さが求められるが、新聞界は独自の論調を前に出す。
 報道の原点は「反権力」だ。ある事柄が国家の機密であったとしても、伝える意義があるとジャーナリスト側が信じれば、報道するのが基本姿勢だ。ジャーナリズム機関が報道する場合、記者、編集幹部、経営陣が一丸となり、時には裁判沙汰になっても、(資金が許す限り)報道を続けてゆく。
 法律の規定、解釈の比較だけでは国家機密と報道の関係が明らかにならない。
 最後に、日本で報道機関が果敢な報道を行うための助けになればと思い、ドイツと英国のメディアによるスノーデン事件の報道例を紹介する。
 
ガーディアンの報道例
 スノーデン元CIA職員からのリーク情報を元にして、米国家安全保障局(NSA)や英政府通信本部(GCHQ)が大規模な情報収集をしていたという報道を率先して行ってたきたのが、英国ではガーディアン、米国ではワシントン・ポスト紙、ドイツのニュース週刊誌「シュピーゲル」であった。
 ガーディアンはNSA報道を始めるにあたり、英政府関係者に事実確認のために連絡を取った後で、何をどのように報道するかを部内で熟考し、独自に報道を開始した。
 昨年6月上旬の初報以降、スノーデン氏のリーク情報を引き渡すようにと何度か政府側から言われたが、ガーディアン側は拒否。7月中旬、官邸関係者がガーディアン本社を訪れ、引渡しを命じた。これを拒否したガーディアン編集長アラン・ラスブリジャー氏は巨額の訴訟費用を投じて引渡しを跳ね返すのではなく、関係者の眼前で情報が入ったコンピューターのハードディスクを破壊する道を選択した。
 編集長者はすでに情報を米ニューヨーク・タイムズ紙や独立サイト、プロパブリカと共有する手配をしていた。これを利用して報道は継続中だ。「報道の自由を憲法の修正第1条で規定する米国のメディアには政府側はおいそれとは手を出さないだろう」という計算もしていたようだ。
 8月末、ロンドン市警はNSA報道に関連する資料を携帯していた、ガーディアンの記者(当時)グレン・グリンワルド氏のパートナーの男性を英ヒースロー空港で数時間に渡り拘束した。このとき、携帯電話、ラップトップなどNSA関連の情報が入っていると思われる電子機器を、テロリズム防止法を使って、男性から没収した。この拘束事件が発生して初めて、ラスブリジャー編集長は前月に起きたハードディスク破壊の顛末を自分のブログで発表した。
 英当局が国家機密をこのような手荒な形でメディアから没収することは非常に珍しい。
 その後も様々な逆風が吹いた。「ガーディアンの報道は国益に損害を与えている」という趣旨の発言がキャメロン首相を含む複数の政治家の口から出るようになった。
 11月には国内及び海外の諜報活動に従事する英国の3大情報機関(国内の諜報活動によって国家の安全を維持するMI5、国外の諜報活動にかかわるMI6、通信傍受を担当するGCHQ)のトップが初めてそろって公に姿を現し、議会の情報安全委員会で証言し、この中でMI6長官が活動情報が報道されたことで「大きな損害があった」と述べるに至った。
 
編集長はどうやって議員らを振り切ったか
 12月、ラスブリジャー編集長は下院の内務問題委員会に召喚され、1時間にわたり委員ら(議員)から質問を受けた。報道によってテロリストたちに情報が行き渡り、「国益を損なっている」という批判に対し、編集長は「米英政府幹部から損害は発生していないと聞いている」と答え、国家の安全を脅かしているという説には「曖昧な批判で、具体性がない」「証拠が示されていないので、検証ができない」と切り替えした。
 質疑の中で、編集長はいかに同紙が幅広い情報網を通じてリーク内容の真偽やその影響について調査・分析し、注意深く報道をしているかを切々と述べた。独立した新聞の編集長が報道内容について議会の委員会に召喚されるというのはそれだけでも報道にブレーキをかける圧力になり得るが、ラスブリジャー氏はこの機会を使って、ガーディアンが真摯に報道を行っていることをアピールした。
 
シュピーゲルが経験した逮捕事件
 ハンブルクに本拠地を持つドイツのニュース週刊誌「シュピーゲル」は、調査報道に強い媒体だ。筆者がロンドン支局長クリストフ・シュアーマン氏に聞いたところによると、ドイツ政府がシュピーゲルに対し、NSA報道を規制するような圧力をかけたことはないという。「一般的には権力側からの圧力がないわけではないが、ハードディスクを破壊させるというようなあからさまな行動にはでない」。
 ドイツの報道の自由において大きな分水嶺となる事件(シュピーゲル事件)が発生したのは、1962年だ。シュピーゲルはドイツの軍事力を分析した17ページにわたる記事を掲載したが、これが国家反逆罪などに当たるとして、発行人、編集長、記者たちが逮捕されたという。言論の自由を踏みにじるような展開に抗議する大規模デモが発生し、内閣も崩壊した。
 最終的にシュピーゲル側は無罪となったが、これ以来、「当局はメディアに簡単には手を出さない」という。また、編集部員250人と事実確認を専任とするスタッフ85人を抱えるシュピーゲルが綿密な調査を行った後に報道することも政府は知っており、これが干渉を受けないための抑止策となっているという。
 ドイツでは、憲法第5条で報道の自由が保障されている。報道する側は、個人、国家の安全保障、諜報部員の命などに損害を与えないよう、責任を持って何を報道するかを決めている。また、メディア側も「国家の安全保障に関わる問題を報道するとき、どんな影響があるのかを非常に慎重に編集部内で討議する」という。
 言論の自由、報道の自由を守るには政府当局側と報道機関の間に緊張感と互いに対する敬意も必要という実例をシュピーゲルで見た。
 しっかりした報道が、権力からの無用の圧力をはねかえす抑止力になるーこれは覚えておいた方が良いだろう。(終)

 
英国には「公務秘密法」があるが、ドイツやフランスでは国家機密を刑法で規定していることから、安倍晋三首相が「国家の秘密を守る法律がないのは先進国の中で日本だけだ」という言い訳は正確ではない。

 
「筆者の正直な思いとして、表記した数カ国の機密保持体制と日本の特定秘密保護法を比較し、どちらが報道の自由を担保する面でより良いかの結論を下すのは、かなり困難だ。政治環境、国防についての考え方や実践の度合い、国民の言論の自由についての考え方など、異なる要素がいくつもあるからだ。」というのは、まさにその通りだといえる。

 
やはり最も大きな問題は、日本の報道機関がドイツや英国のメディアのように果敢な報道ができないところである。

 
なぜなら、政府寄りの大手マスメディアだけではなく、少なくとも「政府ベッタリ」ではないだろうと思われるメディアの経営トップや影響力のある論説委員レベルの人間がが安倍晋三首相とたびたび会食しながら歓談している実態を見れば明らかである。

 
 
礼儀正しい態度をとる事で、本当の問題を国民のために報道しない」メディアにはジャーナリズムは存在せず、国民は反権力を表に出す英国ジャーナリズムのような報道を求めているのであり、それが「権力からの無用の圧力をはねかえす抑止力になる」と、オジサンは信じたい。

 

 
posted by 定年オジサン at 12:46| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 秘密保護法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月25日

3000人の市民が国会を包囲した!

通常国会が開会したと思ったら、翌日は週末の休暇で国会もお休みとか。 

 
その休みを利用してなのか、それとも外遊の合間に日本に戻り国会で施政方針演説を行ったのかは定かではないが、余りにもエネルギッシュな首相を演じ過ぎると、多くの国民が望んでいる事態になるのではないだろうか、とオジサンは期待している。

 
改憲に向けての悪い筋道を歩んでいる安倍晋三首相の施政方針演説は改めて聞くこともないのだが、少なくとも本人の日本語力では思いつかないような合成語である「好循環実現国会」とやらも、最重要課題は、やはり「積極的」戦争主義に向けて、米国の手足戦力実現国会にしようとの狙いが明らかである。

 

<安倍首相:施政方針演説 集団的自衛権「対応検討」表明>
 毎日新聞 2014年01月24日 
 第186通常国会が24日召集され、安倍晋三首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説を行う。首相は、世界平和と安定への一層の貢献をうたう「積極的平和主義」を外交、安全保障政策の「基本思想」と位置付け、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「対応を検討する」と表明。6月22日までの150日間の会期中に政府として結論を出す意欲をにじませる。デフレからの脱却に向け、企業収益を雇用拡大や所得上昇につなげる「経済の好循環」の実現が今国会では問われるとして、関連政策への理解と協力を求める。
 首相が2012年12月の就任後、施政方針演説や所信表明演説で集団的自衛権に明確に言及するのは初めて。自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告が4月にもまとまるのを受け、憲法解釈変更の検討を本格化させる意向だ。
 首相は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で「景気回復の裾野は着実に広がっている」と述べ、経済再生の手応えを強調。国家戦略特区による規制緩和や設備投資減税、研究開発減税の拡充などを通じ、新たな市場に踏み出す企業を支援する方針を示す。
 4月からの消費税率8%への引き上げに備え、「万全の転嫁対策を講じ、経済対策により持続的な経済成長を確保する」と表明。13年度補正予算案と14年度予算案によって一体的に景気を下支えする方針を示す。
 また、東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策について「東電任せにすることなく、国も前面に立って、予防的・重層的な対策を進める」と重ねて言及。全国の原発の再稼働に関しては「原子力規制委員会の安全規制を満たさない限り、再稼働はない」との考えを示し、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を進めて「原発依存度を可能な限り低減させる」と明言する。東日本大震災の被災地の復興に向け、除染や健康不安対策の強化、新たな交付金の創設などを掲げる。
 首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)について、移設先となる同県名護市辺野古沖の埋め立て申請が県に承認されたことを踏まえ、「速やかな返還に向けて取り組む」と宣言。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は「同盟国の米国とともに交渉をリードし、国益にかなう最善の判断をしていく」と述べる。
 東シナ海上空に防空識別圏を設定し、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵犯を重ねる中国を「力による現状変更の試みを決して受け入れることはできない」と強く批判。そのうえで「課題があるからこそ対話をすべきだ。関係改善に向け努力を重ねていく」と述べ、習近平国家主席との首脳会談実現を探る考えを示す。
 首相は、教育再生にも意欲を表明。教育委員会制度の抜本的改革▽道徳の教科化▽幼児教育の段階的無償化--などに取り組む方針を説明する。【中田卓二】
 ◇施政方針演説の骨子
・今国会で「経済の好循環」を実現させる
・消費増税後も持続的な経済成長を確保する
・東京電力福島第1原発の廃炉と汚染水対策で国も前面に立つ
・原発依存度を可能な限り低減させる
・環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉は国益にかなう最善の判断をする
集団的自衛権の対応を検討する
米軍普天間飛行場の速やかな返還に取り組む
・中国との関係改善に努力を重ねる
教育委員会制度を抜本的に改革し、道徳を特別の教科に位置付ける

 
24日は今年の冬では一番暖かな陽気となり、通常国会が開かれている国会議事堂周辺を市民の手で取り囲むという「ヒューマンチェーン」が13時半と14時に2度行われ、昨年12月6日に強行採決された特定秘密保護法の廃止を求めて3000名を超える市民が集まった。

 
    

    
<廃止求め国会に「人の鎖」>
 毎日新聞 1月24日(金)19時26分配信
通常国会初日の24日、特定秘密保護法廃止を求める集会が国会周辺であり、約3000人(主催者発表)が国会議事堂を取り囲む「人の鎖」を作った。主催した市民団体「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」によると、この日は17都道府県で集会や街頭活動があったという。
主催者を含む22都道府県の32団体は「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し同日、国会内で初めての集会を開いた。法律が成立したのは昨年12月6日。この日を忘れないよう毎月6日に署名などの活動をしたり、地方議会に対し廃止を求める意見書採択を働きかけることを申し合わせた。
 集会で日本新聞労働組合連合の米倉外昭(がいしょう)副委員長(琉球新報記者)は「民主主義を守る取り組みを続けたい」、「秘密保全法に反対する愛知の会」(名古屋市)の近藤ゆり子さんも「あきらめず屈せず廃止を呼びかけたい」と決意を述べた。参加した日本弁護士連合会の佐野善房副会長は、法律の成立直前になって急に設置が決まった有識者会議などのチェック機関を「法の不備を取り繕うものだ」と批判した。【青島顕、臺宏士】

 
オジサンも陽気につられて12時過ぎに日比谷公園に到着し、12時15分に出発する「国民要求実現!! 1・24国会請願デモ」に参加しながら国会周辺まで歩いた。

     
 
 
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国会に近づくにつれて歩道に立ち並ぶ市民たちの人数が増えてくる。

 
そもそも国会という建物には罪がないのだが、その中での傲慢な連中の横暴に多くの老々男女が怒っている。

 
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もっと詳しい写真はこちらを参照してください。

 
帰り際に「外のほうが暖かくて、今日は光熱費が節約できたね」と嬉しそうに話している老夫婦の会話がなぜか心に残った。
 
 


 
posted by 定年オジサン at 11:35| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 秘密保護法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月24日

通常国会を包囲しよう!

第186通常国会が今日召集される。

 
政府は法案80本、条約案18本を提出するらしいが、このうち予算関連法案は29本。

 
この他、法案7本と条約案11本の提出を検討しているという。

 

安倍晋三首相は経済の「好循環実現国会」を掲げているが、本人だけが世界各国を遊び歩いて「好循環」気分なのだろうが、まだまだ経済は政府の思惑通りには循環しておらず、地方の中小零細企業は疲弊している。

 
菅義偉官房長官は「経済の好循環を実現するための法案が30本ある。それを中心にデフレ脱却を実現できる国会にしていきたい」と語っていたが、昨年の数の力による横暴は決して許してはならず、特に稀代の悪法は廃止に向けて行動していかなければならない。 

 
今日はこれから下記のように国会包囲行動に出かけます。

 

1・24「秘密保護法」廃止!国会大包囲へ
    「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
昨年12月6日国会を取り囲む「秘密保護法絶対廃案」の声を無視し、安倍政権は「秘密保護法」の制定を強行しました。
 
表現の自由・市民の知る権利と民主主義を踏みにじる蛮行だと言わなければなりません。
 
法成立後も、各地で反対の動きは続き、多くの人が「秘密保護法」は絶対認められない、廃止しかないと意思を表明しています。
 
稀代の悪法、「秘密保護法」を廃止するため署名運動も開始されました。
 
安倍首相は12月7日「朝、目が覚めたら、国会のあたりが静かだったので、何か嵐が過ぎ去った感じがした。
 
1日たつとこんなに違うのか」と話したといいます。
 
とんでもない勘違いです。
 
黙っていれば、この悪法を認めたことにされてしまいます。私たちは、絶対にあきらめません。
 
そして私たちの法律廃止の堅い決意を安倍首相たちに確実に伝える必要があります。
 
たくさんの署名を集め、「秘密保護法」NO!の声を国会に突きつけましょう。
 
国会開会日の1月24日には、多くの市民のみなさんの参加で、国会大包囲を実現し、「秘密保護法」廃止の流れをつくりましょう!
 
●「秘密保護法」廃止!1・24国会大包囲
とき 1月24日(金)12時30分〜14時
   ヒューマンチェーンは13時30分、14時の二回
集合 衆議院第二議員会館前
主催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
●「秘密保護法」廃止へ!1・24院内集会
とき 1月24日(金)14時30分〜15時30分
会場 参議院議員会館講堂
主催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

 

posted by 定年オジサン at 08:44| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 秘密保護法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする