2016年01月17日

「腐っても鯛」は政治には通用せず、腐ったら早く処分せよ

6434人が亡くなった阪神大震災(1995年)は17日で21年目を迎えた。
 
当時は仕事中で昼休みのニュースで知ったのだが、位置的にはかなり離れており、その悲惨さが直ちには実感できなかった。 
その晩自宅に戻った時に、尼崎に住む妹が被災したと聞いてようやく身近な出来事という実感を持った。  
 
災害や事故の犠牲者もその数ではなく、ニュースを知った読み手との距離感から、重大さと悲惨さがより大きくなるものである。
 
一昨日未明に「長野県軽井沢町の国道18号「碓氷バイパス」入山峠付近でスキーツアーバスが道路脇に転落し14人が死亡、26人が重軽傷を負った」という事故も詳細を知るまでは、亡くなった人たちには申し訳ないが、特別な感情は湧いてこなかった。
 
しかし昨夜遅く帰宅した時に、オバサンが以前夫婦で見学に行った大きな葬儀場で「あのスキーバス転落事故で亡くなった早稲田の学生さんの通夜が行われていた」という話を聞いて、あらためて、身近な人が被害者になったことを知った。
 
そしてその事故関連記事を読むほどに、あきらかな「人災」であるという確信が強くなった。
 
どのような出来事であっても、多少なりとも自分が係っていたことがあれば、関心の度合いは強くなっていく。
 
いまから20年ほど前からNHK受信料の支払いを拒否していたが、「NHK労組“エビジョンイル”辞めろ!!」という不詳事続きのNHKに対して「海老沢会長が辞めるまではNHK受信料の支払いは拒否する」という口実でオジサンは続けていた。
 
受信料は口座引き落とし契約にしていなかったので、集金人が来るたびに玄関に貼ってある「受信料拒否の家」というステッカーを見せてお引き取り願っていた。
 
集金人はNHKから委託された地元の人が行っており、彼らも支払いを強く要求することもなかったが、ある時にはNHKの地域の局長クラスの人が自宅まで来て説得されたが、その時にも「海老沢会長が辞めるまではNHK受信料の支払いは拒否する」と告げていた。

その会長が辞めた後も暫くは支払い拒否を続け、同居していたNHK受信契約者の父親が亡くなり、その後は母名義の口座からの引き落としに変更したという経緯がある。  
 
そのNHKも2014年に、経営委員が安倍晋三寄りの連中が4人も送り込まれ「NHK経営委員の実態」では異例の人物が会長になり、「籾井勝人会長発言を生んでしまったという、なんとも間抜けな官邸人事だった」とつぶやいていた。
 
イギリスの歴史家・思想家・政治家であったジョン・エメリク・エドワード・ダルバーグ=アクトンの有名な格言である「権力は腐敗する、絶対的権力は徹底的に腐敗する」を借りるまでもなく、組織というものは「頭」が腐ればそのほかの組織も徹底的に腐敗するという宿命をNHKは辿り始めている。      
 
今年になってから「NHKアナウンサーが危険ドラッグ所持容疑で逮捕」とか「NHK記者がタクシー券100万円超を私的利用」といった普通の企業なら即、懲戒解雇になる事件が相次いだ。
 
そして、さらに「不祥事続出で官邸も見放し…NHK籾井会長“クビ”秒読み」となっているらしいのだが、その内実が明らかになってきている。 
  
<底なし沼の不祥事発覚 裏にNHKの凄まじい籾井会長降ろし>
 2016年1月17日 日刊ゲンダイ
 NHKの不祥事がまた出た。今度はタクシー券の私的流用で、さいたま放送局の男性記者ら複数が運転手と口裏を合わせるなどして、タクシーチケットに偽りの記載をしていたことが発覚した。私的な利用額は男性記者だけで100万円を超え、この男性記者は以前にも私的流用で処分を受けていたことも分かった。NHKは「事実関係を精査したうえで厳正に対処します」とアタフタだが、興味深いのはこのタクシー流用もNHKの内部調査で分かったことだ。
 NHKでは子会社、NHKアイテックの千葉事業所の40代男性社員2人が実体のない会社に放送関連施設の工事や業務を発注するなどして、計約2億円を不正に受領した疑いがあることが昨年暮れに発覚。大騒動になったが、今年に入って同社九州支社の50代の男性副部長も下請け会社に業務の架空発注などを行い、計約500万円を着服していた疑惑も露呈した。
 NHKアイテックには昨年10月から国税の税務調査が入っていて、そうしたら、NHKサイドが次々に不正疑惑を発表せざるを得ないような展開になったのである。NHK内部が今や、グチャグチャになっているのは間違いない。NHKのOBの立花孝志氏に聞いてみた。
「毎年、この時期になるとNHKの不祥事が出てくるのは、NHKの予算案審議絡みです。国税が入ったこともありますが、籾井会長に不満を持つグループが予算案審議の時期にさまざまな情報を流して、揺さぶる。去年も籾井会長の私的なハイヤー問題が露呈したじゃないですか。それだけ、籾井会長の周辺が騒がしくなっている証拠です。とくにNHKアイテックはNHKが発注した受信技術関連の仕事を独占している。そこにNHKのOBが天下っている。しかも、NHK本体には会計検査院の調査が入りますが、子会社には入らない。疑惑は底なしで、アイテック絡みの不祥事は広がる可能性があると思います」
 籾井会長降ろしで、不祥事が噴出しているのだとすれば、今後も面白い展開になるだろう。NHKの理事ではかつて、籾井派とみられていた理事が反旗を翻しているという情報が乱れ飛んでいる。結局、外様の籾井氏が邪魔なわけで、早くプロパーの会長にしたい。そうした理事の意向があって、そこに官邸が絡んでくるという話もある。ちなみに井上樹彦理事は菅官房長官と昵懇で、板野裕爾専務理事は杉田官房副長官とパイプがある。籾井会長は外堀を埋められつつある。
 
最近流行となっている「ゲスの極み」ではなく「下衆の勘ぐり」的な憶測記事ではなく、NHK経営委員会の委員長代行としてNHKの経営に関わってきた上村達男・早稲田大学法学部教授はNHKだけの問題ではなく現在の日本の病理であるという。
 
<不祥事続きのNHKの根底に横たわる日本の病理>
 ビデオニュース・ドットコム 2016年01月16日 19:53

 
 NHKがおかしい。
 
 1月10日には現役のアナウンサーが、危険ドラッグ所持で逮捕され、新年早々、籾井勝人会長が衆院予算委員会で陳謝する事態となった。既に今年に入ってから子会社「NHKアイテック」で架空発注による500万円の着服が明らかになっているが、昨年同社ではカラ出張や架空発注などで2億円を超える着服が発覚したばかりだった。そう書いている最中にも、今度はNHKさいたま放送局の記者による100万円を超えるタクシーチケットの私的流用が報道されている。昨年、クローズアップ現代のヤラセ問題で報道機関としても大きく信用を傷つけた矢先のことだった。
 インターネットの登場で既存のメディアが軒並み苦戦を強いられる中、潤沢な受信料収入で独り勝ち状態にあるわれわれの公共放送局に、今、一体何が起きているのか。
 コーポレートガバナンスの専門家で、昨年2月までNHK経営委員会の委員長代行としてNHKの経営に関わってきた早稲田大学法学部教授の上村達男氏は、NHKはトップにある会長が問題発言や不祥事を起こしても責任を取らないために、組織としてガバナンスの危機に陥っていると指摘する。そうした中で社員の綱紀粛正が緩むのは、避けられない状態だ。
 籾井会長については2014年1月の就任会見の場で、「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」「(従軍慰安婦は)どこの国にもあった」などと公言して大きな政治問題となったが、その発言は今でも撤回されていない。さらに会長就任初日に理事全員に辞表を提出させることで自身への絶対的な忠誠を誓わせたり、私用のゴルフに社用のハイヤーを使ったことが国会でやり玉に挙げられるなど、日本を代表する公共放送局のトップとしては目を覆いたくなるような発言や行動が繰り返し指摘されてきた。しかし、現在のNHKの人事のシステムの下では、会長が会長の座に居座ることが可能になっているのだという。そのような組織でガバナンスが崩壊するのは当然のことだった。
 「ガバナンス」という言葉は、社内における不正行為の防止や収益力の強化など、企業経営のあり方の一環として理解されることが多い。社員の危険ドラッグ逮捕を受けて国会に呼ばれた籾井会長も「ガバナンスの強化」の必要性を訴えていた。
 しかし、上村氏によると、そもそもガバナンスとは組織の正当性を意味する言葉で、突き詰めていけば社内に向けてトップが権力を行使する際の正統性の有無を意味している。要するに「トップをどう統治するか」が本旨であり、「組織をどう統治するか」ではないのだ。明らかにそれをはき違えている人物が、NHKのトップの座に居座っていることが、不祥事が起きやすい体質を生んでいると上村氏は指摘する。
 しかし、なぜこのような事態に至ったのかを検証していくと、現在NHKが置かれた立場の問題点や矛盾点が見えてくる。やや皮肉な言い方になるが、籾井会長の存在が現在のNHKが置かれたシステムの欠陥を露にしてくれたということもできそうだ。
 そもそも籾井会長は政治主導で会長に就いたといっても過言ではない。政治と一定の距離を置き、不偏不党を貫くことに腐心した松本正之前会長(元JR東海社長)の任期の末期に、政府は経営委員会の委員に政権に近い人物を4人送り込んできた。経営委員は政府が任命し国会の同意を必要とする、いわゆる「同意人事」の一つだった。「同意人事」の意味は、政治的中立性が求められるポストなので党派性を排除し、国会の全会一致の同意を必要とするというのが長年の不文律だった。
 ところが安倍政権が送り込んできた経営委員は、政権に近い人物であると同時に、「同意人事」でありながら、野党が反対する中で、与党主導の国会の過半数の賛成で送り込まれてきていた。当然、政権与党の意向を反映することになる。
 そうした状況の中で、前会長が続投を辞退し、そして推薦されてきたのが籾井会長だった。しかも、NHK会長の選任手続きは、それなりに社会で名声を得た著名な人物を選ぶことになるという理由から、複数の候補者を面接してその中から一人を選ぶという方法は採られていない。社会的な地位や名声のある人物を落選扱いするのが、失礼にあたるという判断のようだ。そのためNHKの会長はまず書類ベースで一人に絞った上で、一度だけ面接をして決める仕組みになっているとのだと、上村氏は言う。
 経営委員たちの目には、三井物産の副会長や外資系IT企業の社長を歴任してきた籾井氏は、ペーパー上の履歴を見る限り、申し分のない候補に見えたのだという。そして、いざ面接をする段階で、当日の朝に読売新聞が一面トップで籾井氏がNHKの新会長に決まったことを報じるなど、すでに籾井会長は既定路線になっていた。面接後の、経営委員の中には籾井氏の会長としての適性に疑問を持つ人はいたそうだが、他に候補もいない中、もはやその流れに抗うことができる状況ではなかったという。
 特殊法人であるNHKは、予算と人事が国会の承認案件であることから、政治家にはめっぽう弱いとされるが、その一方で、株式会社のような監査権や株主代表訴訟など組織を監視するような機能が備わっていないため、企業としては会長が絶対的な権力を持つという歪な特徴を持つ。つまり、政権与党の意を受けて送り込まれ、政治を恐れる必要がなくなった会長は、もはや専制君主のような絶対的な存在になってしまうということだ。
 また、会長に権力が集中する一方で、内部統制は甘い制度になっている。また、これだけ影響力のある企業には、通常、監督官庁にも一定の監督権限が与えられているが、NHKは言論機関であるという理由から他の産業のような官庁と比べてその権限は限定的だ。そのためいざトップが暴走を始めたり内部統制が崩れると、それを修正する機能が働きにくいという構造上の欠陥がある。
 そのような欠陥を内包しながらも、これまでは国会が全会一致の原則を守り、社員一人ひとりの自律的な公共意識もある程度機能していたため、NHKは何とか公共放送としての一定の信頼と評価を得ることができていた。しかし、安倍政権の下で、数々の不文律が破られた上、その結果として深刻な資質上の問題を抱える会長が相次ぐ不祥事にもかかわらず会長の座に居座り、権勢を振るい続けるという異常事態となり、ついに内部統制が崩壊する事態に至ってしまった
 この問題を解決するのは容易ではない。これはNHK問題に限ったことではないが、日本の現在の政治や社会のシステムの多くが、個々人の公共意識によって支えられてきた不文律が破られないことを前提にして成り立っている。しかし、今、日本では様々理由から、その不文律が次々と突破されている。直近の例では、内閣法制局が中立的な立場から憲法や過去の法律との整合性を厳しくチェックしているから、明らかに前例と矛盾するような法案は出てこないという不文律も、内閣法制局長官に政権の意思に沿った憲法解釈をする人物を就けるという禁じ手によって、突破されてしまった。かつて「それをやったらお仕舞よ」と考えられてきた不文律破りが、日常茶飯事となっているのだ。
 個々の公共意識や倫理意識を取り戻すための不断の努力は必要だ。しかし、それが短期的な処方箋にはなり得ない以上、社会がこのまま壊れていくのを指をくわえて静観しているわけにもいかない。NHKについても、悪意をもって運用をされても公共放送の価値が大きく棄損されないような厳格な制度を確立するしかない。
 NHK問題を通じて見えてくる公共放送のあり方や、そこから見えてくる日本の現状について、ゲストの上村達男氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
上村達男うえむら・たつお
早稲田大学法学部教授
 
「NHKはトップにある会長が問題発言や不祥事を起こしても責任を取らないために、組織としてガバナンスの危機に陥っていると指摘する。そうした中で社員の綱紀粛正が緩むのは、避けられない状態だ。」
 
分かりやすい例えで言えば、子どもが悪さをしたときに、親がキチンと叱るという本来のしつけにおいて、親が同じ悪さをしていたら、当然、子どもは反発しますます悪さをし続けてしまうというのが今のNHKであろう。 
 
しかし、このNHKトップを選んだのは日本のトップである安倍晋三であり、そのトップが自ら「それをやったらお仕舞よ」と考えられてきた不文律破りが、日常茶飯事としてしまったことが最大の問題なのである。 
 
籾井勝人会長はすでに官邸に見放されているらしいのだが、その官邸内の腐った最高責任者が日本という組織に居座っている限りは、日本の病理の自然回復は望むべくもなく、一刻も早く全体に腐敗が進まないうちに、その頭を切り捨てるべきをであろう、とオジサンは思う。

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2015年03月09日

NHKの良心が残した籾井勝人会長への弔辞

2013年3月まではアジアバドミントン連盟会長も務めたが、3月17日の臨時総会において全会一致で解任された籾井勝人。
 
理由は職務怠慢であったとアジアバドミントン連盟の公式リリースに明記されていた。
 
The members were unanimous in their agreement that Mr Momii failed in his duties as a leader of the Confederation.
Mr Momii’s dismissal from the presidency and all elected and appointed positions in the BAC will take effect immediately.
 
その後日本ユニシス経由で全く畑違いのNHKという世界に飛び込んだのだが、その素性は既に「日本ユニシスの社長時代に銀座のバーで泥酔して暴れて出入り禁止になった」という程の悪評高き人物だったことは当時良く語られていた。  
 
その後の目に余るおびただしい言動はあえて言及するほどでもないが、就任早々、既に上村NHK経営委員長代行に「『籾井氏の発言は誤り』 NHK経営委員長代行が批判」と批判がでたが、昨年7月にはNHK全国退職者有志が「NHK籾井会長に辞任勧告または罷免」を求める申し入れを行っていた。
 
今年になってからは「放送を語る会」が日本ジャーナリスト会議が連名で「NHK会長 籾井勝人殿 即刻辞任を強く求めます」との声明を発表していた。
 
それにも拘わらずしぶとく居直っている籾井勝人会長は、最近では「NHK受信料『義務化できればすばらしい』 籾井会長」とまで言い始めた。
 
ちなみに、2013年11月26日の「第8回指名部会合意」によるとNHK会長の資格6要件というのが以下の通りであった。
 
1.NHKの公共放送としての使命を十分に理解している。
2.人格高潔であり、広く国民から信頼を得られる。
3.政治的に中立である。
4.構想力、リーダーシップが豊かである。
5.社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスを有する。
6.業務遂行能力があり、説明力がある。
 
今から思えば、この6要件を全て欠如している人物がNHK会長に就任したということは、まさにブラックジョークであった。 
 
弁護士の澤藤統一郎は自身のブログ「澤藤統一郎の憲法日記」の中で「NHKの良心が忌憚なく語った籾井勝人会長評」と題してこう書いていた。
 
上村達男さん(早稲田大学教授、会社法・金融商品取引法)は、NHK経営委員会の「良心」であり希望でもあった。委員長代行として重きをなし、存在感を示していた。すべてを過去形でしか語れないのは、同氏が2月末で退任したためである。
籾井勝人会長は、上村さんとは対照の存在。NHKの「反良心」である。心あるNHK関係者の目には、「NHKの面汚し」「NHKの恥さらし」とも見えよう。一人の人物が、一つの組織の評判をかくも貶めている実例は他にないのではなかろうか。
この度、NHKから「良心」が去り、「反良心」が居残った。上村さんに退任を望む声はなく、籾井会長には「辞任せよ」との声が国に満ちているにもかかわらず、である。これも時代の空気のなせるわざか。暗澹たる思いを禁じ得ない。
その上村さんが、朝日のインタビューに応じた。まさしく、良心の発露としての発言をしている。政府の姿勢におもねる籾井会長の姿勢を忌憚なく批判している。
 
その上村委員長代行のインタビュー記事がこれである。
 
<NHK籾井会長の発言「放送法に反する」 早大・上村氏>
 2015年3月3日10時03分 朝日新聞DIGITAL
 NHKの経営委員会で委員長代行を務めてきた上村(うえむら)達男・早稲田大教授(会社法・資本市場法)が3年の任期を終え、2月末で退任した。経営委は会長を任免し、監督する立場にある。籾井勝人会長の言動や資質を在職中から批判してきた上村氏に、問題点と課題を聞いた。
 ――籾井会長の発言が繰り返し問題視されています。
 放送法はNHKの独立や政治的中立を定めています。しかし、就任会見時の「政府が右と言うことに対して左とは言えない」とか、従軍慰安婦問題について「正式に政府のスタンスがまだ見えない」といった最近の籾井会長の発言は、政府の姿勢におもねるもので、放送法に反します。放送法に反する見解を持った人物が会長を務めているということです。
 会長は「それは個人的見解だ」と言って、まだ訂正もしていませんが、放送法に反する意見が個人的見解というのは、会長の資格要件に反していると思います。
 お笑い番組でも「品のないものはやめた方がいい」という趣旨の発言をしています。私も番組に一定の品性は必要だと思いますが、会長がそれを言うことには違和感があります。NHKにはそうしたことも含めて判断するシステムがありますので。
 ――籾井会長を満場一致で選んだのは、上村代行を含む12人の経営委員です。
 確かに経営委に責任があります。ただ、籾井氏の経歴を見ると、一流商社である三井物産で副社長まで務め、海外経験も豊富な人物。数人の候補者がおり、籾井氏には異論が出なかった。20〜30分の面接では、信条の問題まではわからない。「放送法を守ります」と繰り返していましたし。時間をかけて以前より数段良い(会長の)選任規定を作ったと思っていますが、経営委員が誰を推薦するかは手続きでは縛れない。最終候補者を2人にして面談することも考えられるが、大企業のトップ級と比べて低い報酬(年間約3千万円)では、「面談を受けてまで引き受けたくない」ということにならないか。
 ――市民団体などには「経営委は籾井会長を罷免(ひめん)すべきだ」という声もあります。
 経営委の過半数が賛成すれば会長を罷免できます。少なくとも籾井会長を立派な会長だと思っている委員はほぼいないのではないか。ただ、就任会見直後ならともかく、今は罷免までしなくても事態を切り抜けられると考えている委員の方が多いとみています。
 私はずっと罷免すべきだと思っていた。ただ、罷免の動議をかけて、否決されると、籾井会長は「信任された」と思うでしょう。それでは逆効果になると考えました。
 ――経営委員が政権の意向を忖度(そんたく)していることはありませんか。経営委員を首相が任命する仕組みが問題では?
 忖度している委員がいるかどうかは臆測になるので控えますが、そうした懸念があるために、任命に国会の同意が必要になっている。政権が代わるごとに体制や運営方針が変わるのは良くない。この点に懸念が生ずる運用が定着するようだったら、国会の3分の2とか4分の3以上の賛成を要するといった制度改革も必要になると思います。私の交代に伴う人事はある程度自制的になっているようにも見えますが。少なくとも与党に近い人を推薦するのは当然という問題ではないのです。
 ――NHK会長が担う権限をどのように考えますか。
 NHKは非常に公共性が高いにもかかわらず、所管官庁が介入しない珍しい存在です。電力会社でも金融機関でも陰に陽に官庁から口を出される。しかし、総務省は報道機関であるNHKには干渉できない仕組みになっている。
 経営委は経営の重要事項の決議機関ですが、専門性に乏しい12人の集まり。審議機関の理事会と情報に格差がある。しかも、会長は理事会の審議結果に拘束されないと理解されてきました。関連団体や派遣社員を含めれば2万人にもなる大組織を率いる会長がチェックされない存在になりやすい。籾井会長には、びっくりするぐらい権力があることになっているんです。
 ――監査委員会の機能強化を意見して退任しました。
 監査委員会や事務局が調査権限を発揮して、会長や理事が何をしているのか、経営委に伝えなければならない。
 ――テレビ放送をインターネットで流すことが今後本格化し、受信料制度の見直しも議論されそうです。NHKの公共性について、さらに国民の理解が必要なのでは?
 NHKは本来、社会にとって重要な公共空間(コモンズ)なのです。例えばニューヨークのセントラルパークを散歩しない人でも、その価値は認めて、維持のための費用は負担するでしょう? 欧州の主要国では、受信料はテレビを見る対価という感覚を超え、公共財を市民社会が支えるという考え方がみられます。
 籾井会長が起こした最も大きな問題の一つは、NHKの予算案に、国会で与党だけが賛成するという状況を生み出したことです。視聴者には与党支持者も野党支持者もいるのだから、原則的に全会一致で承認されることに意味があった。NHKは時の政治状況に左右されてはならないのです。
 NHKは多様な見方を提供して、日本の民主主義が成熟していくように貢献しなければならない。NHKの独立というのは強いものに対して発揮されるべきもの。弱いものに対しては「独立」とは言わないわけですから。(聞き手・中島耕太郎)
 
そして上村氏は既に退任してしまったのだが、NHKに奉職して今はNHKの外からNHKのていたらくを嘆いている多菊和郎さんは生粋のNHKOB群の良心の一人として1年前には、日本放送協会会長籾井勝人宛にこんな書簡を送っていた。
 
NHKと受信契約を結び放送受信料を長い間支払つてきた視聴者の一人として、また二十年あまりNHKに奉職し報道番組の企画制
作、国際放送のテレビヘの拡大等、公共放送の仕事に携わってきた者として、籾井勝人NHK会長に対し、私の考えるところをお伝えします。..
 
1 あなたは即刻、NHKの会長職を辞任すべきであると考えます。
辞任を求める最大の理由は、あなたは公共放送の最終的編集責任者としての資質・適格性を具えていないという事実が明々白々となっていることにあります。..
2 放送法制定の目的の一つは「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」とされています(放送法第1条)。あなたはこの条文が何を意味しているか本気で考えたことがありますか。「慰安婦問題」と「国際放送のあり方」に関するあなたの発言、そして.. NHKの理事に対し辞表の白紙委任を強要したあなたの行為はいずれも、民主主義と基本的人権の尊重、公正と不偏不党の維持という公共放送の根幹の原則を踏みにじる言動です。.. 3 あなたが個人的にどのような思想・信条を持つていても、それは憲法によって保障された個人の自由の範囲の中にあります。しかしNHKの会長になる人が、どのような思想・信条の持ち主であつてもよい、ということではありません。NHK経営委員の資格要件が「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」(放送法第31条)とされているように、あるいはそれ以上に高い見識に基づいてNHK会長は報道・教育・教養0娯楽・国際の放送番組の編集責任を負わなければならないのです。
会長就任時の記者会見で、あなたが私見を述べたことが悪かつたとは私は思いません。あなたの述べた「私見」によつて、あなたがNHKの会長にふさわしい人ではないことが露見し、NHK経営委員会の人選の失敗が明らかになったのです。建物の玄関を
開けるとすぐそこに裏口があるような奥行きの狭い思考をする人は報道機関・ジャーナリズムの仕事には向いていません。その玄関と裏国の間に「政治権力」という1枚のフィルターが立ててあるような考え方の人はなおさらです。
私は現在の放送受信料制度を基本的に支持しています。また受信料不払い者に対する訴訟でNHKが勝訴していることも知つて
います。しかし放送法の立法の精神を理解できない人が会長になつているNHKに対し、視聴者だけが放送法に縛られて受信料を支払わなければならないとすれば、それは放送法の趣旨にそぐわないと思います。したがって私は、放送記念日式典が予定されている3月14日までにあなたが会長職を辞任しなければ、受信料の銀行日座振替を停止し、既に支払つた同日以降の受信料の返還を請求します。さらに、本来支払うべき受信料の相当額をしかるべき機関または団体等に供託し、考えの同じ人々とともに受信料支払い拒否の理由を広く社会に訴える方途を協議するつもりです。
以上
(追記.. )
NHKふれあいセンター御中
この文書は籾井会長あての書簡です。ご本人の手もとに届くかどうか半信半疑ですが、いずれにしても貴センターとしては上記の内容をNHKに対する視聴者からの意見として集約・集計に反映していただくようお願いします。「会長の即時辞任」を求め、それが実現されない場合には「受信料の支払いを拒否する」という意見です。なおこの文書はインターネット等のメディアを通じて公開する予定です。(年齢:69歳性別:男職業:無職.. )
 
多菊和郎さんは昨年立ち上げたサイトの中で「放送受信料制度の始まり」という本格的な論文を掲げており、そこにはこう結論つけられていた。
 
「NHKが十分に『視聴者に顔を向けた』放送局でなくなった」場合に視聴者が受信料支払いを拒否することを、「視聴者の『権利』のうちの『最後の手段』の行使」として肯定的に評価している。その場合、「受信料制度は破綻したのではなく,設計どおりに機能したと言えよう」
 
そして彼は昨年の3月24日からNHK放送受信料の支払いを停止した。
 
まさに「籾井会長、早くNHKを去ってくれ」との熱い思いと憤りを込めたNHK籾井勝人会長への痛烈な弔辞ではないだろうか、とオジサンは思う。

  
posted by 定年オジサン at 10:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月17日

ドイツ紙が伝えるNHKの政府宣伝機関化記事

今朝開いたツイッターに下記の映像があった。

 
20140217twitter01.jpg Taihei Hiyama@GOホーム ?@MacShinja  ・ 13時間 
3日目の夜を迎えた大月駅
晩飯の配給があった。今夜はカレー pic.twitter.com/GqUG2UYStC
20140217twitter02.jpg

 
昨夜にも「これで車中3泊目にはいります」というツイッターも入ってきた。

 
夕方、「首相の一日」をウォッチしていた人から、「午後5時311分、私邸発。いよいよ首相が動き始めたようです」との情報がはいった。 

 
おそらく、その人は「首相官邸に緊急大雪対策本部が設置した」と思ったかもしれない。

 
それから1時間ほどしたら「なんと、安倍晋三首相は天婦羅屋に食事にいったらしい!!」と怒っていた。

 
確かに、調べてみると昨日の安倍晋三首相の一日は以下の通りだった。

 
 午前10時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、私邸で過ごす。
 午後も来客なく、私邸で過ごす。
 午後5時31分、私邸発。
 午後5時49分、東京・赤坂の天ぷら料理店「楽亭」着。支援者らと会食。

 
実際には、こんな動きがあった。

 
<大雪被害、山梨に調査団派遣へ>
 2014年2月16日(日)20時34分配信 共同通信
内閣府は16日、甲府市で観測史上最多の積雪を記録するなど大雪に見舞われた山梨県の被害状況を調べるため、政府調査団を派遣すると発表した。17日午後に実施し、ヘリで上空から県内を視察するほか、県庁で県幹部らと今後の対応を協議する。
 この発表に先立ち政府は、古屋圭司防災担当相が出席する関係省庁対策会議を開いた。横内正明山梨県知事がテレビを通じて参加し「初めて経験する事態で除雪のための人員も機材も足りない」と現状を説明した。古屋氏は「除雪支援など速やかに対応する」と述べた。
 横内氏は今回の大雪で農業被害も深刻だと訴え、県への財政支援を求めた。

 
この大雪は14日から降り始め積雪量が当初の予想を上回り、その晩から各地で事故が相次いだ。

 
そんな状況で、翌15日には19歳でソチ冬季五輪で金メダルを獲得した羽生選手に官邸からお祝いの電話をかけるというパフォーマンスを行っていた。

 
その電話のやり取りからは、59歳の中年男に比べ15歳の少年のしっかりとした話し方が際立っていた。

 
自分のことしか考えない哀れな中年男なのだが、本人がいなくても内閣府として裏方が動いていたのだろう。

 
この中年男の息がかかったお友達がたむろしているNHKには、次期NHK会長任命に関しては「会長任期終了時の6か月前に指名部会を招集」するという内規がある。

 
その内規に基づいて第1回指名部会が昨年の7月に開かれ、毎月1〜2回の頻度で行われ、11月26日の第8回指名部会では「次期会長の資格要件」6項目が決定した。

 
【次期会長の資格要件】
1、NHKの公共放送としての使命を十分に理解している。
2、人格高潔であり、広く国民から信頼を得られる。
3、政治的に中立である。
4、構想力、リーダーシップが豊かである。
5、社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスを有する。
6、業務遂行力があり、説明力がある。

 
そして「お騒がせ委員」の百田尚樹と長谷川三千子が加わった12月13日第10回指名部会で、こんな会長候補が決定された。

 
【会長候補者氏名】
籾井勝人氏(日本ユニシス株式会社特別顧問)
【推薦理由】
○ 三井物産在籍時にオーストラリアに2年、イギリスのロンドンに4年半、アメリカのニューヨークに通算7年の海外赴任の経験があり、ニューヨークでの後半3年間は米国代表として勤務されるなど、国際経験が極めて豊かな人材である。
○ ITに関する見識も深く、日本ユニシスの社長に就任して以降、3,000億円以上の年間総売上を達成するなどの実績を持つ。
○ クラッシック音楽鑑賞を趣味とし、新日本フィルハーモニー交響楽団の理事を務めている。あわせて日本バドミントン協会の副会長を務めるなど、幅広い分野で活躍している。
○ NHKという大きな組織をきちんとまとめ、国民から信頼され、かつ社会の変化に対応できる組織作りに向けたリーダーとしての資質は十分備えている。

 
その翌週の第11回指名部会議事録によると、籾井勝人はこんな所信を表明したらしい。

 
【質疑における籾井氏の主な見解】
○ 国際放送に関して、日本の国力や実力に比べて、海外におけるプレゼンスが低い。何をするにもインパクトが弱いと感じる。海外とのコミュニケーションが不足しているのではないか。もう少し日本のすばらしさを伝えていく必要がある。
○ ジャーナリズムの独立性・自立性については、放送法にも記載されているように常に必要だ。
○ 放送と通信の融合について、世の中の変化が非常に早く、避けて通れない課題だと考えている。もし避ければNHKの技術の力の低下につながる。現在NHKの内部でいろいろ検討がなされていると思うので、そのあたりをきちんと伺ったうえで結論を出していく。
○ 放送と通信との融合における放送法との関係については、今後よく考えていきたい。
○ 信頼される公共放送になるには、NHKが伝える内容で判断する視聴者も多いと思うので、いろいろな意見をバランスよく報道することが原則だ。
○ NHKのガバナンスについて、これだけ大きな組織で全職員が同じ方向に向かって行動するようまとめることは難しいことだ。その点から、放送法第1条に常に回帰していきたいと考えている。放送法第1条は、バランスの取れた公共放送であることを求めているものであり、そのことを全職員に徹底することで組織としてまとまっていけるのではないか。
○ ジャーナリズムの役割の一つである批判的機能についても常に放送法第1条に回帰していきたい。
○ NHK内部における人材育成について、これまでの経験も踏まえて後継者作りに取り組んでいきたい。

 
 
まさかこの時点では、籾井勝人会長候補が、資格要件のすべての項目を満たしていないなどとは、誰も考えなかった。

 
結果的には、
◆NHKの公共放送としての使命を理解していない
◆人格いやしく「従軍慰安婦」はどこの国にもいたという
◆政治的には安倍内閣の一員
◆貧困な構想力、リーダーシップはほとんど無い
ということを、就任記者会見でさらけ出してしまった。

 
そして籾井勝人は時の人となり、海外でも評判となってきている。
 

 
ドイツ外国人記者協会会員として1974年以来ベルリン在住のフリージャーナリストの梶原太一郎が、先日、ドイツ紙が伝えるNHKの政府宣伝機関化記事の翻訳を紹介していた。

 
「こちらは政府放送局です」の翻訳
 ドイツの保守リベラルの高級紙ファランクフルター・アルゲマイネが、2月11日付けで、文芸欄で伝えた→NHKの政府宣伝機関化の報道の翻訳を電子版のものからお伝えします。
ちなみに、「日本の国営メディア・こちらは政府放送局です」との見出しを読んだだけで、ドイツ人は、たちまちナチ時代のゲッベルスの宣伝国営放送を想起します。あらかじめそれを訳注としておきます。わたしの解説としては、ここではただひとつだけ。何度も述べてきましたが、この記事でもはっきりしているように、欧米のメディアから一致して、歴史修正主義の烙印を押された人物と政府は、国際社会では、それで信用は丸つぶれで、まともな相手とは見なされなくなるという現実があるということです。この厳しさを日本の大半の政治家はもちろん、メディアもまだまだ認識できていないということです。いずれは思い知らされることは間違いありません。
 (追加、うっかりして記事の最後の部分の一節の翻訳を落としていましたので、追加します。また11日付プリント本体[終わりに写真で追加]の見出しは、電子版と異なるためそれを青字で追加します。)
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日本の国営メディア
       こちらは政府放送局です
性奴隷の女性たちはいなかった、そして第二次世界大戦はみんな他が悪かった。
2014年2月11日・ 日本の国営放送では中国的状況が支配している:政府首長の安倍が放送をして、彼の国家主義的コースへと仕上げようとしている。宣伝も含めてだ。
カーステン・ゲルミス、東京
 
彼は放送の中立戒律に別れを告げた。日本放送協会会長籾井勝人。一月日本の国会で:AFP
日本の政府の長である安倍晋三による、日本の国営ラジオとテレビ放送・NHKを、彼の国家主義的アジェンダのメガホンにしようする試みが、次第におかしな様相となっている。この数日間、放送局の監督機関における国家主義者と修正主義者たちの増大する影響に対して、東京のアメリカ大使館までが抗議することを強いられている。
その前に、安倍により取り立てられた新しい放送監督者のひとりが、またしてもうさん臭いテーゼで第二次世界大戦の歴史を書き換えようとした。彼は1945年の東京裁判を「馬鹿げていると」批判し、かつての裁判はアメリカ人が、東京大空襲や広島と長崎への原爆投下などの戦争犯罪をごまかそうとしたと非難した。アメリカ大使館の報道官は「日本とその他の責任ある人々が、地域の緊張を煽るようなコメントを避けることを願っている」と述べている。
宣伝機関としてのNHK
安倍首相が単に放送をして、単に政府路線に持ち込もうとするだけではなく、第二次世界大戦時の日本の歴史の国家主義的な解釈転換の道具にしようとしていることは明らかである。安倍により任命された新任のNHKの長である籾井勝人がそれを着任した最初の週に示している。
籾井はジャーナリズムにそんなに理解がありはしない。しかしながら元三井商事の副社長であった彼は、政府の長と親密であり、なによりも両者は国家主義的イデオロギーで一致している、そうであるからこそ安倍は彼を日本の国営テレビ放送NHKの長に据えたと、東京では伝えられている。ところが、新任のスタートから籾井は、意に反して破綻することになった。彼はNHKの長としての最初の記者会見で、日本での独立した国営放送を維持するつもりがまったくないことをはっきりさせた。「政府が『右』と言えば、われわれは『左』とは言えない」と述べたのだ。放送ははっきりと「日本の立場」を示さねばならないと籾井は要求した。はっきりしていることは---これまでは高い評価を得ている---NHKは、彼の3年の任期中に宣伝道具にならねばならぬということであり、対立意見は歓迎されないということである。NHKの番組は将来、政府の立場からそれほど離れたものであってはならないと籾井は声明した。
彼らは否定し隠蔽する
新しいNHKの長のこれらの見解は、もし籾井がここで、いわゆる「慰安婦」に言及しなければ、日本の報道でおそらくこれほど注目されなかったであろう。これらの女性たち、彼女らの多くが若い朝鮮人女性で、戦争中に暴力的に日本軍の前線の売春宿へ連行されて売春を強制された。安倍は今日に至るまでこの犯罪を否定している:当時の政府の強硬派が意図して遂行した正義の戦争の世界観に整合しないからだ。籾井は性奴隷の女性たちに関して、それは戦時には「どこの国も」行ったと述べた。かつて起こったことを「今日のモラル」を背景にして批判されている。そしてとにかく:「韓国が、日本だけが暴力で女性たちを集めたと主張するからややこしくなる」と言った。
かつての日本軍が何万人もの少女たちを、参謀本部方式で性奴隷にした---この方式は国際的にも、独立した歴史研究者たちの見解においても独自のものであったとされている---ことは、東京の新しい政権の権力者の変速レバーによって今にいたっても否認されており、また日本が中国と朝鮮を侵略戦争で征服した事実も同様に否認されている。菅義偉官房長官も、婉曲的に「慰安婦」と呼ばれている性奴隷女性たちの問題への質問で、明確な見解を示すことを拒否した。菅は、籾井は彼の問題発言を個人的な見解としてしただけであるとはっきり述べたと答えた。これで東京政府にとっては一件落着となった。責任は問われない、なぜなら菅と安倍は非公式な内輪では、このような立場と何の制約もなく同意見であるからだ。
放送監督者としての修正主義者
 新しいNHKの長の発言に対する中国と韓国からの反応は壊滅的なものとなった。北京と同様にソウルにおいても、籾井の登場は安倍のもとで日本の政治に浸透する国家主義と報復主義のさらなる証拠であると受け止められている。実に日本的なやり方であるが、籾井は責任をとることなく、発言を謝罪しながらも地位を保っているので、彼は3年の任期をNHKを路線に乗せようと利用するであろう。「もし日本に良心のあるグループがあるならば、これほど馬鹿げた発言をする籾井のような反倫理的な意見を持つ人物が、公共放送の長に就くであろうか?」と問う声がソウルから東京に届いた。返答は全くなかった。
 籾井の登場は例外ではない。安倍により新たに任命された放送監督者の一人は、東京の選挙戦で、南京での日本軍の虐殺を否定した---これによって彼も安倍の歴史修正主義と同じ路線である。公開された最新のNHKの経営委員会の議事録は、安倍により招集された放送の助言者たちが、放送をして日本の国家主義者の歴史観をを広めて、他の意見を容認しないようにさせようと望んでいることを証明している。「このような歴史の基本認識を伝える番組への余地があるべきである」と,安倍によりこの地位に持ち上げられた百田尚樹は要求している。彼は南京虐殺を否定し、また神風飛行士に関する英雄的な小説の著者として有名になった人物である。 
 評判を懸念した国営放送の表明によれば、これは経営委員たちのプライベートな意見であるとのことだ。とはいえ、このような安倍が信頼する人たちの任命は、日本における報道の自由をシステマチックに空洞化させる、政府による一連の決定に合致している。
 政府の長は昨年末に、リベラルな報道機関から検閲の始まりであると批判されていた国家機密の保護法を議会で強行に成立させた。 新しいNHKの会長はこれについて「法律が決定された今では、それに疑問を呈する理由はない」と述べた。このような政治の結果はすでに現れている:NHKの編集者たちが外国人の同業者たちととの話しの中で、安倍の政治の危うさと危険性が話題になり、彼らに何故この問題が番組に全く採り上げられないかを問うと、彼らはあきらめて肩をすくめるだけである。(訳責:梶村太一郎)

 
明らかに「次期会長の資格要件」を全く満たしていないことによる会長としての欠落性は、内外からも指摘されている。

 
一義的な責任は12名の経営委員たちであるが、その経営委員会に「お友達」を送り込み、委員会の実権を握った安倍晋三首相に最終的な任命責任があることは言うまでもない。

 
NHKの予算は国会で決められるため、予算審議の前には政府に逆らえないという」体質がNHK内にはあるらしい。

 
そうなると予算成立以降、内部からの圧力で「籾井会長辞任」ということになるかもしれない、とオジサンは思う。

 

 
posted by 定年オジサン at 11:48| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | NHK問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月06日

「安倍機関化」するNHK

十分な成長の欠如を示すさまに、「大人気無い」とか「子供じみた」という表現を使う。

 
この表現は、いい歳をした大人に向けられる言葉なのだが、今年還暦を迎えようとしている「いい歳の総理大臣」が文字通りの「大人げない」答弁を昨日の参議院予算員会で発していた。

 
<秘密法報道に不満爆発=安倍首相「3年後に検証を」−参院予算委>
 2014/02/05-20:30 時事通信
「数カ月間行われてきた言辞が正しかったかどうか。3年後に自民党で検証していただければ極めて有意義だ」。安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、メディアの多くが特定秘密保護法への反対論を展開していることに強い不快感を示した。
 自民党の脇雅史氏の質問に対し、首相は「飛んでいく(米海兵隊の新型輸送機)オスプレイを写メールで撮り、友人に送ったら懲役5年という議論もあった」と指摘。「実際に誰かやって、そうなるか確かめてみたらいい。全くそんなことは起きない。言った人は責任を取っていただきたい」と不満を爆発させた。
 さらに、朝日新聞の社名を挙げて「安倍政権打倒が朝日の社是だと(聞いた)。そういう新聞だと思って読んでいる」と言及する異例の場面もあった

昨夜のテレビのニュースでは局によっては「安倍政権打倒が朝日の社是だと。そういう新聞だと思って読んでいる」という発言箇所はカットされていた。

 
野党議員の質問に対する答弁ではなく、自分が総裁である自民党議員の質問に対して、ガキのような文字通り「大人げない」発言をしていたのだ。

 
もちろんネトウヨ連中は、
<5: 名無しさん@13周年 2014/02/05(水) 21:51:52.08 ID:zgohE28K0
安部ちゃんさすがだなw
16: 名無しさん@13周年 2014/02/05(水) 21:52:59.55 ID:kxUgIVQp0
安倍総理強くなったよなぁw
1次政権時代ではこんなこと言わないだろ。八方美人だったし。今は違う
43: 名無しさん@13周年 2014/02/05(水) 21:56:28.92 ID:jP7of6epP
>>16
それはマジに思う
レベルアップがハンパじゃない
全てのステータスが劇的に上がっている
誠実に自分の良心良識に推し量った上でなら、
言ってはいけないことなんか実は無いわけで
と、無邪気にはしゃいでいた。

 
しかし「安倍政権打倒が朝日の社是」ということは全くの安倍晋三の妄想ではないのだが、これについては2012年12月30日に小林よしのりが「安倍叩きは朝日新聞の社是という陰謀論」と断じている。

 
<・・・前略・・・
幻冬舎から出た本で、朝日新聞主筆の若宮という者が、「安倍叩きは朝日新聞の社是」だと言ったというくだりがある。
いくら主筆がその覚悟で安倍叩きをしてたとしても、「社是」は大げさだろう。
安倍叩きが激しければ、朝日新聞の「社是」ならば、民主党叩きが激しかったのは、産経新聞の「社是」だったということになる。
一人の論説委員が大げさに言ってみただけの情報を鵜呑みにして、「安倍叩きは朝日新聞の社是」という風評を拡げている者、信じている者が増えているのは、異常なことだ。
特定の政治家バッシングを「社是」にする新聞社なんか、あるはずがない。
常識ある大人ならば、それはわかる。

実際には、テレ朝にも、朝日新聞内にも、「安倍シンパ」の記者が、安倍晋三のオフレコ会合に参加しているのだ。
・・・後略・・・

 
オジサンは先月のNHK新会長の記者会見以降、連続的にこの問題についてつぶやいてきた。
 
公共放送から国益放送に宣言?
不偏不党ではなく不変不当なNHK
NHK経営委員の実態
早くも新会長の影響か?NHK

 
昨年の「特定秘密保護法」関連つぶやきに次いで頻度が高いテーマである。

 
その後、通常国会での安倍晋三首相の衆参両院での施政方針演説と各党の代表質問が終わり、与野党の攻防は予算委員会に移った。

 
問題発言の籾井勝人会長が1月31日に次いで昨日も国会に参考人招致されたが答弁内容が支離滅裂だった。

 
 
<NHK問われる体質 民主、百田・長谷川氏招致要求へ>
 2014年2月6日 朝刊 東京新聞
20140206momiikaichou.jpg NHKは5日、FM番組にレギュラー出演している音楽評論家のピーター・バラカン氏に東京都知事選が終わるまで原発問題に触れないよう要請していたことを認めた籾井勝人(もみいかつと)会長の国会答弁は、ラジオ第一放送で先月末、脱原発について語ろうとした中北徹東洋大教授への発言中止要請に関するものだったと明らかにした。籾井氏が質問を取り違えて答弁したとみられる。
 籾井氏は参考人として出席した参院予算委員会で、有田芳生氏(民主)のバラカン氏に関する質問に対し「都知事選では原発問題が争点の一つとなっており、期間中の番組はより公平性を期する必要性がある。いろいろ検討した結果、出演が取りやめられた」と述べた。
 有田氏の質問後、NHKは籾井氏の答弁について中北氏を対象にしたものだったと説明。さらに「(中北氏の)コメントそのものを修正するような注文はしていない」と付け加えた。
 有田氏は、NHK経営委員(非常勤)の長谷川三千子・埼玉大名誉教授(67)が朝日新聞東京本社(東京・築地)で1993年に拳銃自殺した右翼活動家の野村秋介氏=当時(58)=をたたえる追悼文を昨年10月に発表していたことも追及した。籾井氏は「経営委員についてコメントする立場にない」と述べた。
 追悼文は野村氏の没後20年に作製されたパンフレットに掲載。「野村秋介は神にその死をささげたのである」などとつづった。
 これに関連し、民主党の榛葉賀津也(しんばかづや)参院国対委員長は5日の記者会見で「あまりにもバランス感覚を欠いている」と批判。長谷川氏と、都知事選立候補者の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと語った百田尚樹(ひゃくたなおき)NHK経営委員らの参考人招致を与党に求める考えを示した。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日の記者会見で「経営委員が自らの思想、信条を表現することは妨げられていない。放送法に違反しない」と、長谷川氏の追悼文を問題視しない考えを示した。
 <朝日新聞本社での拳銃自殺事件> 1993年10月20日、東京都中央区築地の朝日新聞東京本社社長室で、右翼団体「大悲会」の野村秋介元会長=当時(58)=が、持っていた2丁の拳銃で自分の胸や腹を撃ち死亡した。野村元会長が役員を務める「風の会」を風刺した週刊朝日掲載のマンガをめぐり、トラブルになっていた。野村元会長は、幹部らを前に朝日新聞の報道を批判した後「朝日と刺し違える」と述べて皇居に向かって一礼し、あぐらをかいて拳銃を発射したという。

 
「百田・長谷川氏招致要求」が実現すると安倍政権の任命責任問題が益々顕在化する可能性が大きいので自民党は拒否するだろう。

 
せめて、NHK会長が自ら身を退けばと期待しても、本人は確信犯なのでその気は全くないようである。

 
甲南大学経済学部非常勤講師で経済ジャーナリストの町田徹は「ニュースの深層」で、改めて籾井会長の政府との癒着ぶりを批判し、放送の現場での自主規制の広がりに杞憂し、受信料の不払い運動までも示唆していた。

 
<「公共放送」の意義はどこに?籾井会長続投で「政権の広報機関化」が加速するNHK>
 2014年02月04日(火)
原口一博・元総務大臣(民主党)が1月31日の衆議院予算委員会で質問に立ち、安倍晋三政権べったりの立場を鮮明にしている籾井勝人NHK新会長に退任を迫った。しかし、本人は続投に意欲を示し、同政権と同政権に再任された浜田健一郎経営委員長(全日空総研会長)も罷免要求を無視、責任追及は不発に終わった。
今後、これに勢いを得て、NHKの「安倍政権の広報機関化」は加速しそう。籾井会長が、自身の右腕となるNHK副会長職に、NHKプラネットの堂元光専務を抜擢する人事案を強行する見通しのためだ。堂元氏はNHK政治部の出身で、官房副長官時代の安倍晋三氏におもねって従軍慰安婦関連番組を改変した海老沢勝二・元会長一派の流れを汲む人物である。
NHKに対し、不偏不党の立場から政府や政策のチェックを期待するのは、これまで以上に難しくなる。中立性を担保するため、税金とは別に、受信料というNHK運営のための公的負担金の支払いを義務付けられている国民にとっては踏んだり蹴ったりの状況だ。
報道と政府の関係への無理解を露呈した国会答弁
今回の騒動の発端は1月25日、就任後最初となったNHK会長記者会見における籾井氏の放言三昧だ。
記者に問いただされて言及した従軍慰安婦問題は、「日韓の政府間で解決済み」と的外れではない発言もあった。しかし、根拠も示さず独、仏、蘭などを名指しして、「どこの国にも(従軍慰安婦問題が)あった」と決めつけるなど乱暴な部分が目立った。
さらに、特定秘密保護法について「決まったものはしょうがない」、国際報道に関し「政府が右というものを、左ということはあり得ない」などと失言を連発した。これらは、大きく国論が割れている問題に関し、中立の立場から、様々な見解を幅広く報じることを放送法で義務付けられているNHKのトップとして、明らかに資質を欠いた発言と受け止められた。
筆者は、昨夏から、安倍政権が民主党政権時代に任命された松本正之・前会長の首のすげ替えを睨んで、会長の任命権を持つ経営委員の入れ替えを進めようとしている事実をはじめ、様々な懸念をいち早く指摘してきた。その中には、籾井氏の資質の問題も含んでいた。
そんな筆者でさえ、25日の発言は、開いた口が塞がらない放言のオンパレードだった。例年、3、4月はNHKの経営計画や予算が国会で議題に上る時期だけに、与野党の勢力が伯仲していれば、予算の国会承認と引き換えに、籾井氏が会長辞任を迫られても何ら不思議のない問題発言だったのだ。実際、過去には、本人が退任の意向を固めていたのに、首の差し出し要員として続投を余儀なくされた会長もいたほどだ。
現在は自民党が衆参両院で圧倒的な多数を維持しており、籾井氏の会長の座は安泰とはいえ、NHK執行部を監視する立場の経営委員会はさすがに放置できないと考えたのだろう。
別に候補者がいながら、新聞のスクープによって、その人物の任命に国会同意を得るのが困難になり、急転直下、安倍政権下でも続投することになった浜田経営委員長は、28日の経営委員会で籾井会長に厳重注意を与え、猛省を促した。この経営委員会では、籾井会長が堂元氏を副会長に登用する人事案の承認を求めたものの、浜田委員長が保留し、まず放言騒ぎの収拾を優先する判断をしたのだった。
そんな中で開かれたのが、冒頭の原口・元総務相による籾井、浜田両氏の参考人招致だった。

だが、籾井氏の答弁は、聞くに堪えないものだ。従軍慰安婦発言を「私的な発言」であり、すでに取り消していると説明。「私の個人的な意見を放送に反映させることはない」と繰り返すばかりで、原口氏が矢継ぎ早に繰り出す質問に、ほとんど、まともに答えなかった。
極め付きは、放送法の「国際放送の要請放送」に関する規定を問われた際の回答だ。同法では、政府の要請の是非を判断する余地をNHKに与えるため、この件について、「義務」ではなく「努力義務」と規定しているにもかかわらず、籾井氏は「お受けする義務というか、必要がある」と発言した。
この発言は、報道機関NHKと政府の間には、保たなければならない緊張関係が存在することをまったく理解していない実態を満天下にさらすことになった。
加えて、就任会見の際に、「決まったものはしょうがない」とか「政府が右ということを左というわけにはいかない」と失言した点について、「これらも私的見解か」と原口氏に質されたことには答えず、「赤と白というべきだった」と回答。
ここでも、NHK会長としての発言の趣旨が問題にされていることが理解できず、自身の政治的スタンスを抽象化することでお茶を濁せると勘違いしている籾井氏の認識のおかしさが浮き彫りだった。
原口氏は、本人に責任を質したほか、浜田氏に対しても「今からでも遅くない。(籾井氏の)罷免を考えませんか」と追及した。さらに、安倍首相にも、籾井氏を推した経営委員を選んだ任命責任を質している。しかし、弱小野党の議員の質問とあって、そろって、あっさりかわされた。
籾井氏の「編集権」行使で、進む現場の自主規制
今後、安倍政権の数の論理で、辞任の危機を乗り越えた籾井会長が勢いづくのは確実だ。関係者によると、籾井会長は、保留となった堂元氏の副会長登用を経営委員会に承認するよう再び迫る見通しという。
そうなれば、政治部出身の堂元氏が、国会対策だけでなく、様々な面で実権を握り、籾井体制を切り盛りしていくことになるとの見方が、NHK内部では急速に広がっているという。これは、内部で不満が渦巻いた「政治部支配体制」への逆戻りに他ならないというのだ。
加えて、原口氏の質問に絡んで、籾井氏がNHKの編集権は「会長の自分にある」と言い放ったことも、今後のNHKの行方を占ううえで大きな意味のある発言だ。
ここでいう「編集権」は、戦後、日本を統治したGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が、左翼系の労働組合が中心になって新聞各紙の論調を形成する事態を恐れて、経営側が持つ強大な権利として提唱したものだ。単に、社論などの論調を決めるだけでなく、社員の人事処分権限なども内包した強権である。
現実には、日々、幅広い分野の膨大な量の報道を扱うのが新聞の特性であり、それを恒常的に経営が専管するのは難しく、程度の差はあれ、運用でかなりの部分を現場に委ねてきたのが新聞各紙の実情だ。
もちろん異論もあり、編集権は経営などでなく、「知る権利」を持つ国民に由来するといった考え方も根強い。
ちなみに、NHKの「編集権」についても、2008年3月の参議院総務委員会の質疑で、執行部が従軍慰安婦関連番組を改変したことに問題はないという理論構築をしたかった安倍氏の側近議員が質したことがある。
これに、福地茂雄会長(当時)は、「日本放送協会におきます編集権の行使権限といいますのは、日常業務、業務執行を総理しております会長としての私にあると考えております」としながらも、「しかし、この編集権は放送番組に関する責任と表裏一体の関係にございますので、通常、実際の運営につきましては放送部門の最高責任者でございます放送総局長に分掌をしております」などと回答した。
一般企業出身の会長としては、「編集権」を自身が持つとしつつも、現場の責任者であり、プロである放送総局長にその権限をある程度委ねることによって、慎重に節度を持って運用していく姿勢を示した前例と言ってよいだろう。
ところが、今回の籾井氏は、福地会長と同じ一般企業出身で、これまでの発言を見る限り明らかに福地氏より報道機関の経営や使命に関する見識が乏しいにもかかわらず、むしろ、自身が福地氏の前例よりも積極的に編集権を行使していくととれる姿勢を明らかにした。
これは、先の就任会見で述べた「(NHKの)ボルトとナットを締め直す」という発言の趣旨を実行していく意欲の表れなのだろう。少なくとも、NHKの現場が自己規制したり委縮するのに拍車をかけることは間違いないとみられる。
新聞報道によると、1月30日に、NHKラジオ第一放送の番組に出演する予定だった東洋大学の中北徹教授が、NHKから「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求められて、出演を拒否する騒ぎも起きている。不可思議な自己規制が横行する兆しかもしれない。
財政は左うちわ。受信料の是非も焦点に
一方で、NHKの経営状況をみると、過去数年にわたる受信料の不払い対策強化と、値下げを当初の自民党の要求より小幅にとどめた効果が大きく、財政は左うちわだ。
1月半ばにも、浮いた受信料の使い道として、2025年までに約3000億円を投じて東京・渋谷の放送センター(一般企業の本社屋にあたる)を建て替える方針を盛り込んだ2014年度予算案を決定したばかり。センターは老朽化しており、耐震強度の高いものに建て替える必要があるというのが、NHKの立場である。
ただ、新社屋の3000億円という建設費は、近年、在京の民放キー局が建設した新社屋の2〜6倍にあたる破格の数字だ。それでも、自民党が両院で多数派を占める国会は、この予算案を容認する可能性が高いらしい。
そもそも2011年の地デジへの移行の完了によって、「全国ひろくあまねく放送を普及する」(ユニバーサルサービス)という、公共放送のもう一つの大きな役割をNHKはすでに終えている。その意味では、受信料の大幅引き下げや廃止が議論されても不思議のない時代を迎えているのだ。
税金ではなくて、テレビを持つ国民に負担を義務付ける公的負担金(受信料)で運営して、中立の立場から政府の動向をチェックする「公共放送」の体裁を保ってきたNHKの存在意義が、籾井会長の続投でさらに薄れるのは確実。それでも、これまで通りの負担を迫られるのだから、国民が受信料の不払い運動を起こさないか注目を集めることになりそうだ。


 
現在の国会の与野党勢力関係からは、NHK体制の刷新は望むべくもない。

 
原発の再稼働阻止と同様、NHKの「安倍機関化」阻止も受信料不払い運動という国民的な広がりを作らなければならないだろう。

 
一部のネット上ではNHK(エヌ・エイチ・ケー)を「イヌ・エッチ・ケイ」と呼んでおり、これはどうやら「犬えっち軽」ということらしい、とオジサンは思う。 
(注:軽い安倍晋三の犬)

 

 
 
 
 
posted by 定年オジサン at 12:36| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月30日

早くも新会長の影響か?NHK

たまに「日本語」の曖昧さというのか、その言葉通りではない別の意味が込められた表現に出くわすことがある。

 
思い起こせば21年も前になるが、小沢一郎が1993年に出版した「日本改造計画」の中で見つけた「普通の国」であった。

 
しかし、その本の中では「普通の国」と称して、憲法9条を改正し自衛隊についての縛りをできるだけ緩め、自己責任を旨とし小さな政府を作る、さらに小選挙区導入で二大政党制を実現しようとし、これらのことにより諸外国と本当の意味で対等になる国づくりを提唱していた。

 
一体、どこが「普通」なのか全く分からなかった。

 
「普通」という言葉の反対語は「特別」である。

 
一般的に考えて、「普通席」よりは「特別席」のほうがレベルは明らかに上である。

 
働き方にも「普通」と「特別」のランク分けが存在するのだろうか。

 
昨年来から厚生労働省が経済界の要請に応えるように労働者派遣制度を見直す準備を進めてきた。

 
それは従来の「派遣労働」が「臨時的・一時的な仕事を担う例外的な働き方」と位置付けられてきたことを、「普通の働き方」にするというのだが、実際は派遣社員として常用されることを意味する。

 
<派遣法:「無期」来春目指す 厚労省、改正案提出へ>
 毎日新聞 2014年01月30日 01時38分)
20140130hakenimage.jpg労働者派遣法の改正を議論してきた厚生労働省の労働政策審議会は29日、正社員の仕事を派遣労働に置き換えることを防ぐ「常用代替防止」のルールを大きく緩和する内容の報告書をまとめ、田村憲久厚労相に建議(答申)した。厚労省は今国会に派遣法改正案を提出、来年春からの実施を目指す。企業は派遣を活用しやすくなる一方、雇用が不安定化する懸念があり、派遣で働く人たちからは不安の声が上がっている。
 報告書によると、派遣受け入れ期間の上限(現行3年)を事実上撤廃、3年を超えて派遣社員を使う場合、民主的な手続きで選ばれた労働者の代表から意見を聞いたうえで人を入れ替えれば、派遣先企業の判断で無期限に派遣を使うことができるようになる。
 派遣会社と無期限の雇用契約を結んだ人は期間の制限を受けず、これまでも無期限派遣が可能だった通訳などの「専門26業務」は廃止。派遣先による事前面接を解禁する案は削除され、待遇面では派遣先の正社員と「バランスを考えた均衡処遇を推進する」とした。
 経団連の米倉弘昌会長は「派遣社員にとっても(権利が)保障され、バランスが取れている」と評価した。一方、「NPO法人派遣労働ネットワーク」は「雇用安定と待遇改善への期待を裏切った」として建議撤回を求める声明を発表。事務職への派遣で7年間働いている千葉市の女性(32)は「派遣を抜け出したいと思っている人には正社員の仕事を得ることがますます厳しくなる」と語った。【東海林智】
 ◇解説 「常用防止」形骸化も
 1985年に労働者派遣法が制定された当時、派遣は専門的な仕事に限って認められる「例外的な雇用」と規定された。職業安定法が「中間搾取」や「強制労働」につながる「人貸し」を原則として禁じていたためだ。人を雇った企業がその人を使う「直接雇用」の原則から外れると使用者責任が不明確になり、雇用が安定しないことも理由だった。
 これに対し、今回の報告書に基づいて派遣法が改正されれば、派遣先企業は受け入れ期間の3年が経過しても、労働組合や従業員代表の意見を聞くだけで派遣の利用を継続できる。これを繰り返せば永久に派遣を使うことが可能だ。例外的な雇用が恒常的となり「常用代替防止」が実質的に機能しなくなるおそれがある。
報告書には「派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限ることを原則とする」と乱用の歯止めとなる一文が入った。だが、この原則を担保する規制は見当たらず、改正法案に盛り込まれるかも不透明だ。
 規制緩和を訴える経営者側は「多様な働き方が求められている」と説明してきた。法改正にそうしたメリットがあるとしても、働く人を守る原則をおろそかにすることは許されない。日本の雇用制度を守るために慎重な法案審議が求められる。【東海林智】

 
 
安倍晋三首相の口癖の「世界で一番企業が活動しやすい国」への第一歩なのだろうが、働く側からすれば「一番労働者が働きにくい国」になることは間違いない。

 
 
上記の東海林智記者は、2008年の「年越し派遣村」で現役記者として密着取材し、社内では労働問題のエキスパートでもある。

 
彼は2年前までは、「NHK経営委員の実態」のつぶやきの中でも紹介した新聞労連の委員長でありMICの議長も務めていた。

 
ところで、昨日のつぶやきの中でNHK職員から構成される日放労(日本放送労働組合)の籾井新会長の就任時の記者会見に対するメッセージの中には、こんなくだりがあった。

 
・・・前略・・・
もちろん、NHK職員もひとりひとり個人の単位では、いろいろな思想信条があるだろう。ひとつの事象を受け止める目線も変わってくることもある。そうした多様な職員が集まって、話し合い、マスコミとして、放送としての特性に即したかたちで仕事を出している。何か特権的な立場、あるいは思惑があって、個人の思想信条を押し付けることはできない。さまざまなものの見方や思想信条を持つであろう、視聴者のみなさまからいただいた受信料で成り立つ事業体だからこそ、である。
・・・後略・・・

たとえ「いろいろな思想信条がある」職員でも、その思想信条がNHKという企業体や管理元の政府に反するものであれば、自由に仕事をすることができないことは容易に推測できる。

 
 
ましてや、NHKの会長が安倍政権を全面的に支持するかのような発言を堂々とすれば、おのずと「ヒラメ型」の職員は、会長の意を忖度する行動にでることは当然の成り行きなのだろう。

<NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて>
 2014年1月30日 07時00分 東京新聞
NHKラジオ第一放送で30日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授(62)が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが29日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。
 この番組は平日午前5時から8時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。
 中北教授の予定原稿はNHK側に29日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。
 中北教授によると、NHKの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。
 中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。NHKでは「ビジネス展望」だけでなく、2012年3月21日の「視点・論点」(総合テレビ)で「電力料金 引き上げの前に改革を」と論じたこともある。
 中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。NHKの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約20年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。
◆詳細は答え控える
<NHK広報局の話> 中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に関わることなのでお答えを控えます。
【解説】公平公正 裏切る行為
 中北徹東洋大教授のNHK降板問題で、中北教授はNHK側に「都知事選期間中は原発の話はやめてほしい」と迫られたという。再稼働を進める安倍晋三政権の意向をくんで放送内容を変えようとした可能性は否定できない。
 選挙期間中であっても、報道の自由は保障されている。中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と指摘した。
 NHK側が問題視した中北教授の原稿は、都知事選で特定の候補者を支援する内容でもないし、特定の立場を擁護してもいない。
 NHKの籾井(もみい)勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度(そんたく)し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。
 原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。 (中村信也)

 
残り10日間を切った都知事選では、自公政権が推す候補の苦戦が伝えられている。

 
とりわけその候補の過去の女性問題に関しては「創価学会婦人部 女性遍歴が激しい舛添氏に反感と学会関係者」ということらしい。 

さらに「脱原発」一本槍で攻めてくる「細川・小泉連合」に対しては自民党はかなり危機感を抱いており、メディアを利用したネガティブキャンペーンにも余念がない。

 
そんなさなかに、「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」という話をされたら安倍政権にとって都合が悪いということで、「不偏不党の公共放送」という偽りの仮面を脱ぎ去ってしまったのだろう。

 
それしても・・・、首相の座を放り投げ病院に逃げ込んだ元首相と民主党に政権を奪われた元首相のゾンビコンビが、「細川・小泉の元首相のコンビなんか、ただ年取っただけという感じ」と嘯くのは、まさに「目糞鼻糞を笑う」そのままであろう、とオジサンは思う。

 
posted by 定年オジサン at 12:39| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月29日

NHK経営委員の実態

「約 899,000件(0.20 秒) 」

 
この数字は朝食後に当ブログを書き始めた頃の「籾井会長」というキーワードで検索された関連記事の数なのだが、さすがは「時の人」であり、左右の陣営(?)からの批判と激励が短時間でこんなに書かれるとは珍しい。

 
何しろ、NHK会長に就任して成果らしきものを上げる前から、本音の発言だけでこれだけ世間を賑わせる人物も最近は見当たらない。

 
自称ジャーナリストで元NHK職員・内部告発者である立花孝志が、昨日の日刊ゲンダイで、NHKの籾井勝人新会長について、こんな風にコメントしていた。

 

「籾井新会長は三井物産出身(元副社長)ですが、NHKにとって三井物産OBは鬼門です。1988年に初の財界出身者として会長になった池田芳蔵さん(元三井物産社長)は9カ月で辞任している。国会での質問に突然英語で答えたりして、NHKの労組もストライキで退陣を要求した。今の労組は弱腰だし、野党もどこまで攻められるか分かりません。ただ、慰安婦をめぐる発言に韓国や中国は反発しています。発言は国際紛争に発展しかねないもの。その一点だけでも辞任に値すると思います」

 
その立花孝志は「立花孝志ひとり放送局」で、新会長に対して詳細に批判している。

 
   

    
その先ほどの立花孝志のコメントの中の「今の労組は弱腰」といわれたのが日放労(日本放送労働組合)である。 

 
この組合について今朝の東京新聞「本音のコラム」で文芸評論家の斎藤美奈子はこのように書いていた。

 
・・・前略・・・
 NHK職員が加入する日本放送労働組合は28日、「籾井新会長の記者会見について」と題するメッセージを出した。
会長発言を「異例」としつつも「今後の公共放送のあり方を放送法に即して考えていくうえで、強い関心を持って見ていきたい」という歯切れの悪さ。
・・・後略・・・

 
さっそく、オジサンはその日放労のメッセージを読んでみた。 

 
 25日、籾井新会長が就任し、記者会見をおこなった。
 その席で籾井新会長は、とりわけ国際放送における放送内容と政府との距離について「政府が右というものを左とはいえない」と述べた。国際放送については以前「命令放送」をめぐる議論もあったが、これまでより踏み込んだ発言ともいえる。
 また、個人的な見解と断りつつ、従軍慰安婦問題における韓国の対応について「日本だけが強制連行したと云っているから話がややこしい。なぜ蒸し返されるのか」と批判したり、靖国問題についても独自の見解を示し、論議を呼んでいる。やりとりのなかでの発言で真意が定かならないところもあるが、ひとまず、過去にない異例の会見であったことは間違いない。
 もとより、NHK会長といえども個人的な思想信条があるのは当然だ。ただ、NHK職員は、それを公にすることには慎重であることが求められてきた。
  放送である以上、すべての視聴者が完全に納得する放送を出す、ということは難しい。さらにはインターネットが拡がり、誰もが自由に発信できる今となれば、放送内容が「自分の見方や意見」と異なると受け止められることは以前よりも格段に増えているだろう。だからこそ、総じていえば、政府側からは「反政府に偏向している」という批判を受け、政府を批判する側からは「権力におもねっている」という、双方からの“偏向”という批判を承知しつつも、公正中立を模索して放送を出すのが現在の公共放送の仕事である。裏返していえば、「偏向批判」が一方的なものになれば、それは不偏不党を失っている可能性だってある。だからこそ、事実を軸に放送というメディアに即してニュースを出し、番組を作る方法論を積み重ねてきたのが公共放送の歴史である。
 もちろん、NHK職員もひとりひとり個人の単位では、いろいろな思想信条があるだろう。ひとつの事象を受け止める目線も変わってくることもある。そうした多様な職員が集まって、話し合い、マスコミとして、放送としての特性に即したかたちで仕事を出している。何か特権的な立場、あるいは思惑があって、個人の思想信条を押し付けることはできない。さまざまなものの見方や思想信条を持つであろう、視聴者のみなさまからいただいた受信料で成り立つ事業体だからこそ、である。
 そうしたなかで、公共放送のトップが「個人的見解」と断ったとはいえ、さまざまな歴史解釈や公共放送のあり方について記者会見の場で語るのは、やはり異例である。公共放送の職員が、もっと自由に個々の見解を披瀝していいと変わったのであれば、それもひとつのあり方である。だがそうでないならば、見解の異なる視聴者からも受信料を集めている私たちの立場からして、疑念を招くことは大きな損失になる。また、こうした問題を通して、NHKと視聴者との関係に、さまざまな政治上の力学が介在するようになることが最も避けるべきことだし、会長も重視する放送法の主旨も脅かされかねない。
 籾井新会長はあわせて、「できるならば世界に冠たる民主主義を確立することにお役に立ちたい」、「政治との距離をとるのは当然」、「会長として番組に対して影響力を及ぼすことはない」と、十分同意できるような点も述べている。
 公共放送の会長は、NHKだけでなく世界中どこでも、まさに民主主義のために、不当な圧力に対しては敢然と、組織の屹立のために闘ってきた歴史がある。
 新会長の発言の「真意」は今後の言動からさらに明確になっていくだろうが、「放送法の遵守を身近に徹底してやっていきたい」と述べられた新会長が、その放送法に基づく公共放送の「自主自立」「不偏不党」をどう具体的に考え、今後発言していかれるのか。組合としても、現在の社会を踏まえつつ、メディアのあり方を改めて説明する手だてを考えることも進めていく。現場の視点から、今後の公共放送のあり方を放送法に即して考えていく上で、強い関心をもって見ていきたい。

 
 
日放労は、かつては、政治と強く関わり、そこから社会変革運動をめざした時期もあった。

 
しかし、大企業内の労働組合の宿命からか、経営と対峙することを避け、経営に寄り添う姿勢に転換し、30年も前に、マスメディア関連の労働組合で構成される「日本マスコミ文化情報労組会議」(通称MIC)を脱退している。

 
現在、そのMICの議長を務めている日本新聞労働組合連合(新聞労連)の日比野敏陽・中央執行委員長は、「だめだこりゃ、という他ないですね。日放労」とあきれながらも、本日、下記の声明を各メディア向けに発表した。

 

             MIC声明・籾井勝人NHK会長の即時辞任を求める

2014年1月29日
日本マスコミ文化情報労組会議
議長 日比野 敏陽

籾井勝人・NHK会長が1月25日に行われた就任会見で、「政府が右と言うものを左と言うわけにいかない」「(慰安婦は)戦争地域にはどこにもあったと思う」「(特定秘密保護法は)一応通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」などという発言を繰り返したことが、すでに新聞・テレビ等の批判報道や市民団体などの抗議の対象となっている。
私たちマスコミ・情報産業で働く労働者としても、これらの発言は報道機関のトップのものとして到底容認することができない。「放送法を遵守する」「政府とは一定の距離を置く」などと自ら語っているそばからこのような不穏当な発言を平気で重ねられる人物は、公共放送NHKの最高責任者としての資質に著しく欠けることは明らかである。
このように不適格な人物が選任された背景には、安倍政権に極めて近い人々がNHK経営委員会に送りこまれ、政治的・思想的に同様の傾向を持った「お友だち」を新会長として迎え入れたことがうかがえる。これはまさに政権による公共放送の「私物化」以外の何ものでもない。
今回の一連の発言は、国内はおろか海外においても、NHKに対する信頼を失墜させるのに十分なものがあると言わざるを得ない。そして、視聴者のために日夜奮闘している全国のNHK職員・関係者の努力を水泡に帰すものであるとも言える。籾井会長はまず、NHKの現場で働く人々に対して深く謝罪すべきである。
就任冒頭から、公人としての最低限の良識すら持ち合わせていないことを内外に知らしめた籾井新会長は、事態の深刻さを自覚して即刻NHK会長の職を辞任すべきだと私たちは考える。そして、このような不適格な人物を会長に選任したNHK経営委員会、ひいては安倍政権の責任も厳しく問いたい。

以 上

問い合わせ先:日本マスコミ文化情報労組会議(MIC) 事務局・山下一行
 〒113-0033 東京都文京区本郷4-37-18 いろは本郷ビル2階
 電話:03-3816-2988 FAX:03-3816-2993 アドレス:mic@union-net.or.jp


 
この声明の中でも触れられた「安倍政権に極めて近い人々がNHK経営委員会」たちについては昨年の10月に「NHK経営委員に仰天『安倍人事』 百田尚樹、長谷川三千子氏ら『保守派論客』メンバー」と派手に書き立てられていたが、その中では、

長谷川氏も保守派の論客として知られており、例えば非嫡出子が相続できる遺産が嫡出子の半分になる民法の規定を違憲だとした最高裁判決を「国連のふり回す平等原理主義、『個人』至上主義の前に思考停止に陥った日本の司法の姿を見る思いがします」(2013年9月12日、産経新聞「正論」)と批判している。

と紹介していた。

 
そして年が明け、その保守派論客のオバサマが「正論」を言い始めた。
<年頭にあたり 「あたり前」を以て人口減を制す>
 2014.1.6 産経新聞「正論」
20140129hasegawamitiko.jpg□埼玉大学名誉教授 長谷川三千子
 新年早々おめでたくない話−−どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。 日本の人口は昨年の10月1日で1億2730万人となりました。すでに8年前から減少に転じて、今のところ毎年20万人ほど減り続けています。
 ≪千年後の日本人口ゼロに≫
 だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年20万人減れば百年後には1億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか−−そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。
 今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い女性の数も減ってゆく。ちょうどネズミ算の逆で、出生率の低下による減少は、ひとたび始まると急カーブを描いて進んでゆくのです。学者たちの計算によると、百年後の日本の人口は現在の3分の1の4000万人になるといいます。そして西暦2900年には千人となり、3000年にはゼロになるというのです。
千年後というと遠い話のようですが、もし現在の日本の1.41という出生率がこのまま続いてゆくならば、これは確実に到来する未来なのです。しかも、それを食い止められるチャンスは、年が経(た)つほど減ってゆく。半世紀後には、出産を担う年齢層(25歳から39歳)の女性の数が現在の半分以下になります。そうなると、出生率が倍になっても、生まれてくる子供の数はようやく今と同じ、ということになる。そうなってからでは遅いのです。
 ≪自国内解決のほかなし≫
 たしかに、世界全体としては今もなお人口過剰が問題となっています。しかし。だからといって、日本の人口減少問題の深刻さが減るものではない。人間は品物ではないからです。単純に、人口不足の国が人口過剰の国から人間を調達するなどということはできません。またもし仮にできたとしても、人口の3分の2を海外から調達している日本を、はたして日本と呼べるでしょうか? わが国の人口減少問題は、わが国が自国内で解決するほかないのです。
 ではいったい、この問題をどう解決したらよいのか? 実は、解決法そのものはいたって単純、簡単です。日本の若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、2、3人の子供を生み育てるようになれば、それで解決です。
実際、昭和50年頃まではそれが普通だったのです。もちろん一人一人にとってそれが簡単なことだったというわけではありません。いつの時代でも子育てが鼻歌まじりの気楽な仕事だったためしはないのです。しかし当時は、私も近所のお母さんたちもフーフー言いながら2、3人生み育てていた。それがあたり前だったのです。
 もしこのあたり前が、もう一度あたり前になれば、人口減少問題はたちまち解決するはずです。ところが、政府も行政もそれを大々的に国民に呼びかけようとは少しもしていない。そんなことをすると、たちまち「政府や行政が個人の生き方に干渉するのはけしからん」という声がわき起こってくるからです。
 ≪行政は方向転換すべし≫
 でもこれは全くおかしな話です。というのも、以前のあたり前を突き崩し、個人の生き方を変えさせたのは、まさに政府、行政にほかならないからです。
 たとえば平成11年施行の「男女共同参画社会基本法」の第4条を見てみますと、そこでは「性別による固定的な役割分担」を反映した「社会における制度又は慣行」の影響をできるだけ退けるように、とうたわれています。どういうことなのか具体的に言えば、女性の一番大切な仕事は子供を生み育てることなのだから、外に出てバリバリ働くよりもそちらを優先しよう。そして男性はちゃんと収入を得て妻子をやしなわねばならぬ−−そういう常識を退けるべし、ということなのです。
実はこうした「性別役割分担」は、哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然なものなのです。妊娠、出産、育児は圧倒的に女性の方に負担がかかりますから、生活の糧をかせぐ仕事は男性が主役となるのが合理的です。ことに人間の女性は出産可能期間が限られていますから、その時期の女性を家庭外の仕事にかり出してしまうと、出生率は激減するのが当然です。そして、昭和47年のいわゆる「男女雇用機会均等法」以来、政府、行政は一貫してその方向へと「個人の生き方」に干渉してきたのです。政府も行政も今こそ、その誤りを反省して方向を転ずべきでしょう。それなしには日本は確実にほろぶのです。(はせがわ みちこ)

 
残念ながら、「日本の若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、2、3人の子供を生み育てるようになれ」ない理由を、この名誉教授のオバサマはご存じないようである。

 
「昭和50年頃まではそれが普通だった」ことを普通にできなくさせたのは、一体、どこの政府だったのだろうか。

 
一家の大黒柱の給料を抑え、その分は家庭にいる妻を外に出て安い賃金で働かせる仕組みを作ったのは誰だったのか。

 
フリーライターの北原みのりは同じ女性の立場から、長谷川三千子をこう批判していた。

 
 女性が外で働きにくい国ほど、少子化になっているのは、今や世界の常識だ。その事実に向き合わず、「早く結婚して子供を2、3人生めば少子化は解消」と、先に生きてきた女が暴言することは、結果的に誰を慰撫していることになるのか。弱者の声を封じ、女が生きやすくなることを率先して阻む力に、女が加担するなど、この社会が病んでいる証拠だ。


 
ゴールドマン・サックス証券のチーフストラテジスト、キャシー・松井は4年前から、以下のような「ウーマノミクス(Womenomics)」を提唱していた。

 
 
「ウーマノミクス」を国の優先課題に
少子高齢化が急激に進む日本では、最も埋もれた資源である女性を有効活用する以外に選択肢はほとんどないと思われる。女性の就業率は過去最高の60%に達しているが、依然として大幅な改善余地が残されている。「ウーマノミクス」は国の優先課題に据えられるべきであり、女性の就労拡大を促す施策として、保育・介護サービスの拡充、柔軟な勤務制度の導入、より客観的な評価・報酬システムの採用、入国管理法の改正などを提案したい。一般の認識に反して、女性の労働参加率向上は出生率の低下ではなく、むしろ上昇につながる。 

 
そして安倍晋三首相も、昨年の9月の国連総会での演説で、松井の考え方に言及し、「女性にとって働きやすい環境をこしらえ、女性の労働機会、活動の場を充実させることは、今や日本にとって、選択の対象となりません。まさしく、焦眉の課題です」と訴えていた。
  
 
それにも拘わらず、安倍内閣の方針と正反対の考えを持っている長谷川三千子のような「時代遅れな」人物をわざわざNHK経営委員に送り込んだという浅慮な人事が、籾井勝人会長発言を生んでしまったという、なんとも間抜けな官邸人事だった、とオジサンは思う。 

 
posted by 定年オジサン at 13:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月28日

不偏不党ではなく不変不当なNHK

一昨日の「公共放送から国益放送に宣言?」の中では「三井物産副社長上がりの籾井勝人ってのがその下衆な会長」という表現を紹介したが、改めてその素顔を見ると、居酒屋で飲んだ勢いでクダまいているオヤジである。

 
     20140126NHKmomiikaichou.jpg

      
その御仁の就任会見での発言をまとめてみると、まさに安倍政権の代弁者かと見まがうほどである。

 
    20140128NHKmomiihatrugen.jpg

 
この会見の詳細を聞いたNHK関係者はこう驚いていたという。
 

言い訳しつつも本音を語ってしまった。広報局を中心に、文書を渡した上で会見に備えてもらってたはずだが。これまでなら即辞任だが、安倍政権ではどうか。

  
フーテンの寅さんが生きていたら、おそらく
会長! それ言っちゃあオシメイヨ!!!
と諌めてくれたかも知れない。 

 
  
発言のすべての分野に関して問題があるのだが、とりわけ従軍慰安婦問題に関しては、被害者たちの気持ちをまたもや蹂躙することになってしまった。

 
予想通り週明けてから「籾井勝人NHK会長発言に抗議する声明」が「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」から出されていた。 

 
安倍首相の責任を問う!
 籾井勝人NHK新会長は発言の責任をとって直ちに辞任せよ!
1月25日、NHK籾井勝人新会長は就任会見で「慰安婦」問題に関連「戦争地域にはどこでもあった」「ドイツ、フラン スなどヨーロッパはどこでも あった」「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。だが、その時の現実としてあった」など問題発言を繰り返し、辞任論に発展しています。
これは 昨年5月の橋下徹大阪市長による「慰安婦は必要だった」「どこの国にもあった」という発言と重なります。
 橋下市長発言は女性に対する人権侵害であり被害者の尊厳を踏みにじる発言として瞬く間に広がり、国内はもとより世界中で非難が起こったことは記憶に新しいところです。
 続けて「韓国は日本だけが強制連行したみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか」と述べています。
こうした発言は間違った事実認識をさらに広めるもので、公共放送の長にあるまじき言動です。
 「慰 安婦」問題に関して言えば、発案、設置、管理に至るまで日本政府と軍が主導した「戦時性奴隷制度」であることは数々の証言、文書等で明らかになっており、募集においても軍の要請を受けた民間業者らが関与したことが明らかになっています。
このような国家主導の性奴隷制度は、日本を除けば、ドイツで類似のものがあったとされている以外には確認されていません。
 籾井会長は、そうした一つひとつの調査・研究の積み重ねを無 視し、公の場で持論を展開し、無知をさらけ出しました。
 戦時下・武力紛争下で女性に対する性暴力は、現在も世界各地で続いています。
しかし、他国の例を責任逃れの文脈で語る籾井会長の発言は、被害の連鎖を断ち切ろうとする日本軍「慰安婦」被害者たちの願いに真っ向から逆行するものです。
 私たちは、日本政府が被害者たちの要求に応えることこそが、今も続く戦時下における性暴力の再発防止に役立つことだと改めて訴えます。
 今回のことで私たちは2001年のNHK「慰安婦」番組改ざん事件を思い起こさずにはいられません。
 当時の安倍晋三内閣官房副長官らが中心 になってNHKに圧力をかけて「慰安婦」関連番組を改ざんさせました。
 裁判では最高裁で敗訴したもののBPO(放送倫理・番組向上機構)は意見書を通じて放送前 にNHK幹部管理職が政府高官・与党有力政治家に面談し、改編を 指示したことをNHKの自主・自律を危うくさせる行為であると指摘しています。
 昨年11月、安倍首相がNHK会長の任命権を持つNHK経営委員会に自らの歴史認識に近い委員らを送り込んだことは、「NHKと政権との距離が問われかねない人事」と問題視されてきました。
まさに、今回の事態は、心配されたことが現実化したということです。
 番組編集権を持つ会長人事 を経営委員会が持ち、その経営委員会の任命権者が首相であることを利用して、かつてNHKのいち番組に国会議員として改ざん要求を出した安倍首相が、今度はNHKの番組全 体に自らの意向を反映させるべく、その権限を濫用したとしか言いようがありません。
このたびの会見を通して、籾井氏がNHK会長としてふさわしい人事でないことは明確になりました。
私たちは、このような不見識な人物の会長 就任を促した安倍首相の責任を厳しく問うとともに、籾井氏の即刻辞任を強く求めます。
そして何よりも、このようなことが再び繰り返されれば、戦時性奴隷制の被害者たちをさらに傷つけます。
戦時下・武力紛争下での女性への性暴 力をなくそうという世界の人権の流れに応え、安倍政権が速やかに日本軍「慰安婦」問題の解決をはかることを要求します。
2014年1月27日
 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
 共同代表  梁澄子 渡辺美奈
 連 絡先:アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)気付
 〒169-0051東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F
 e-mail:
ianfu-kaiketsu@freeml.com <mailto:ianfu-kaiketsu@freeml.com> 
  fax: 03-3202-4634

 
当然、韓国メディアからも批判が上がっていたのだが、すっかり消費期限が切れたあの大阪のお騒がせ市長が、久々に「維新・橋下氏、NHK会長の慰安婦発言『まさに正論』」とほざいていたのが、滑稽というよりむしろ哀れに感じてしまった。

 
昨年来、安倍政権に対する批判的な内外の発言に関しては「違和感」を連発していた菅義偉官房長官。

 
最近でも海外での安倍晋三首相の舌足らずな発言に対して釈明会見をしたばかりであったが、今回も同様に「問題ない」と強弁すればますます籾井会長発言の問題が強調されてくる。

  
<歴史認識政権に火の粉 慰安婦発言菅氏「問題ない」>
 2014年1月28日 朝刊 東京新聞
安倍政権は27日、NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長(70)が「従軍慰安婦は戦争地域ではどこの国にもあった」とした発言を問題視せず、会長辞任の必要はないとの考えを示した。安倍晋三首相の靖国神社参拝が批判される中、政権は籾井氏の発言をかばうほど、国内外から「同じ歴史認識を持っている」とみられることになる。 (金杉貴雄)
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は27日の記者会見で「籾井会長が個人として発言した。会長としての発言なら取り消すと言われたので問題ない」と擁護した。
 政府が籾井氏を守ろうとするのは、籾井氏の会長就任が官邸の意向が強く働いた人事のため、問題が深刻になれば官邸の責任論に発展する可能性があるからだ。
 政府は昨年秋、NHK会長を選任する経営委員12人のうち4人の交代を国会に提案。与党などの賛成多数で就任した。個人的にも思想的にも首相に近い人物が目立った。その後の新会長の人選では、首相に近く、経営委員長経験者の古森重隆(こもりしげたか)富士フイルムホールディングス会長と親しい籾井氏に候補として白羽の矢が立った。
 慰安婦問題では、首相は籾井氏と同様、日本が不当に批判されていると疑問視し、国の関与を認めた1993年の河野談話の見直しが持論だ。第二次安倍内閣発足後は、中韓や米国からの批判に配慮して自らの見解を述べることを避けてきた。
 だが、靖国神社参拝に加え、籾井氏の発言までかばえば、火の粉は政権自身に降りかかりかねない。
 この問題は、通常国会の補正予算案や、新年度予算案の審議にも影響しそうだ。民主党の海江田万里代表は27日の記者会見で、籾井氏を「NHK会長としての見識を疑う」と批判。28日の衆院代表質問で取り上げる考えを示した。

 
出来の悪いガキが家の外で他人様の悪口を言いふらし、その尻拭いに右往左往する母親の姿が、菅義偉官房長官とダブって見えてしまうのはオジサンだけだろうか。

 
まあ、その程度ならいいのだが昨年10月に来日したジョン・ケリー国務長官は、靖国神社ではなく千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花するというパフォーマンスを演じた。

 
そのケリー国務長官が今度は「対北朝鮮で中韓歴訪 米国務長官日本素通り」とは政府にとっては内心穏やかな話ではない。

 
中国系のメディアはその辺の事情を、若干「我田引水」のように解説している。

 
<ケリー米国務長官が中韓訪問、日本を除く理由は「警告」?=韓国>
 2014-1-27 15:15 Searchina
ジョン・ケリー米国務長官が2月、韓国と中国を訪問するために日程を調整している。今回は日本には訪問しないことが明らかとなり、その背景に関心が集まっている。複数の韓国メディアが27日までに報じた。
 今回の中韓訪問は、4月か5月に予定されるオバマ大統領の同地域歴訪の下準備とみられる。韓国メディアはケリー長官が日本の右傾化に伴う東アジアの紛争と対北政策を重要な問題として扱うと予想した。 
 そして、ケリー長官は今回の歴訪で日本を除外しており、その背景に関心が集まっている。
 一方で、ワシントンの外交筋は、ケリー長官が昨年10月に東京で開かれた日米安全保障協議委員会に出席したので、他の国とのバランスをとるために今回は日本訪問を除いたと説明した。
 だが、米国にとっては目下、日中韓の対立が東アジアの最大の課題であるため、同局面を誘発した日本として、警告の意味で日本を訪問先からはずしたとの見方も出ている。
 ウォールストリートジャーナルは23日付で、複数の米政府関係者の言葉を引用し、米国政府は安倍晋三首相に対し、靖国神社参拝をしないという確約をするよう、日本の「行動」を促していると報じた。
 韓国では、「安倍首相の右傾化は、韓国と中国の怒りと非難を無視し、東アジア地域の緊張を高めてきた」と論じた上で、「右傾化は米国の介入によって新たな局面にさしかかっている」との報道も出はじめた。(編集担当:李信恵)

 
言論の自由は憲法で保障されている権利だが、それは権力者に対して国民が勝ち取った権利である。

 
一定の社会的な地位のある人物や権力者は、「言論の自由」を取り違えて振りかざしてはいけないのである。 

 
公の会見で本音が現れ、それを諭されると直ちに取り消すといった無様な軽率な行為は、その人間そのものの人格を現すのもであり資質が厳しく問われるものである。

7年前の安倍政権はそのような閣僚たちの失言、妄言等で瓦解した。

 
今回の「官邸人事」もまた同じ様相を帯びるかもしれず、それが早晩の安倍内閣の崩壊に繋がれば、国民にとっては歓迎すべきことなのかもしれない、とオジサンは思う。
 

 
posted by 定年オジサン at 11:55| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月26日

公共放送から国益放送に宣言?

昨年の12月21日には「【NHK次期会長決定】 問われる政治との距離 政権の影、不透明な選考」と題して、その不透明さをこう解説していた記事があった。
・・・前略・・・
NHK会長の任命権は、報道機関の独立性を保つため経営委員会が持つ。今回の会長人事では当初、受信料値下げや人件費削減を手堅く成し遂げた松本会長の再任を支持する委員も多かった。
 風向きが変わったのは、安倍首相と親しい作家 百田尚樹 (ひゃくた・なおき) 氏ら4人が新委員に決定した11月ごろ。「4人は官邸サイドの意向」(政府関係者)で、会長任命には委員12人のうち9人の同意が必要となるため、松本会長の再任は困難との見方が広がった。松本会長は12月5日の記者会見で突然、任期満了で退くことを表明した。
 背景には、政府・自民党に原発や米軍基地問題などの報道姿勢への不満が根強く、松本会長への批判が高まっていたことがある。松本会長は退任の理由について「3年間の業績が評価されず不愉快」「官邸から交代という雑音が聞こえた」などと親しい関係者に漏らしたという。
・・・後略・・・
 

官邸サイドの意向」とは、いうまでもなく安倍晋三首相の意向そのものである。

 
覚えている人も多いと思うのだが、2001年に当時のNHK教育テレビの番組が放送前に、当時官房副長官だった安倍晋三首相から「公平公正に」などと注文が付き、大幅な番組改変が行われて放送された事件があった。

 
その後は、なぜが政府の介入の是非から「NHKと朝日新聞」問題にすり替えられた経緯があるが、諸悪の根源が安倍晋三であることは間違いがない。

 
そんな事件以来、NHKの変節ぶりは多くの識者も指摘していたが、第2次安倍内閣が発足してからは、ますます安倍晋三の「ご意向」を忖度し続けるNHKとなってきている。

 
そして極めつけは息のかかった人物のNHK会長就任であった。 

 
今年になってから、法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクターの水島宏明は5日前の記事で「籾井勝人『新会長』で進む『安倍さまのNHK』。最初の記者会見では『不偏不党』を強調して釘を刺す。」とのタイトルで、籾井勝人という人物をこう評していた。

 
2013年12月20日、NHKの経営委員会は年明け1月24日で任期満了になる松本正之会長の後任の新しい会長として籾井勝人氏を決めた。安倍晋三首相の「お友だち」が多数、送り込まれた経営委員会が、安倍首相と菅義偉官房長官の政権中枢ラインに近い人間を選ぶことは確実されてきたが、この籾井勝人という人はどんな人物なのか。
・・・略・・・・・
NHKのニュースによると、12月20日に記者会見した籾井氏は以下のように話している。
 
「非常に重責のポジションであり、ぶれない経営をこころがけていきたいと思いますし、公正中立、不偏不党ということを確実に実行する必要があると思っております。常に原点回帰。それはつまり、放送法第1条、これに回帰することによって、NHK全体の力をそこに結集し、一丸となって公共のためにお役に立てるNHKにするという、こういう業界の文化をつくり出すことができれば大変に幸せだと思っている」
・・・略・・・ 
籾井”新会長”のいう「不偏不党」
週刊文春12月26日号には、「“NHK新会長”籾井勝人氏が語る『偏向報道』と『九州人脈』」という記事が載っている。
安倍首相がNHKの“偏向報道”を懸念しているようだが、という質問に、籾井氏は、以下のように答えている。
 
「それはNHKに限らず、テレビの報道は皆おかしいですよ。例えば、『反対!』っていう人ばかり映して、『住民が反対している』と。じゃあ何人デモに来ていたか、というのを言わない。僕は言うべきだと思っている。賛成と反対があるならイーブンにやりなさい。安倍さんが言っているのはそういうことですよ。
 何も、左がかっているから右にしろと言っているわけではないと僕は理解しています」
 
文春の記事を読む限り、籾井氏の言う「不偏不党」というのは、いろいろな問題を報道するにあたって、誰が賛成で誰が反対で、それぞれ賛成派と反対派の人数を数量的に明示せよ、というものらしい。
テレビの報道や番組制作を経験した人間からすれば、この見解は、テレビという伝達機関の特徴をまったく理解していない「素人の認識」だというほかない。
第一にテレビというメディアは時間の制約があって、そうした数量的な「不偏不党」を追及したら、1つのニュースのテーマごとに膨大な時間が必要になってくる。
第二にテレビは映像と音声が時間とともに次々に流れていくために、一定の流れを作った上で流れに乗っていかないと次のシーンに進むことができない。
特にドキュメンタリーのようなジャンルではその傾向が強い。
ニュースなら、まだスタジオでいろいろな意見をフリップなどで伝えることができる。
しかし、現場をじっくり撮影したり、事件や事故の背景となった事実を検証したりするドキュメンタリーでは、それぞれのシーンの一つずつに「賛成」「反対」などと入れていったら、およそ作品として成立しない。
スタジオ部分があるニュース番組でも、逐一、籾井氏が言うような「賛成」「反対」「それぞれの人数は?」というようなことを徹底的に追及していったら、とても情報過多で見ていられない放送になってしまう。
その結果としてどうなるか?
 
対立点がある問題より「ホット炭酸」を報道?
選挙期間中の選挙のニュースみたいに、秒数をほぼ同じにして、それぞれの政党の意見を機械的に伝えるような味気ない報道をやるか。
あるいは、そうした政治的に対立点がある、扱いの難しいテーマを避けて「ホット炭酸」がブームになっている、というような、トレンドものに走る、というようなことをやるしかない。残念なことにこの傾向はすでに現実のものになっている。
特定秘密保護法の成立にいたる一連の報道で、NHKがメインニュース番組である『ニュースウォッチ9』などで、内容の是非に踏み込んだ解説を避けて、「ホット炭酸」などのトレンド報道を意識的に行い、「強行採決」についても「強行」という言葉を使わなかったことが象徴的だ。
特定秘密保護法そのものに関する報道の時間も民放に比べて少なく、報道の自由を狭めかねない問題では独自の取材や解説をまったくしなかった。こうした報道も、「新会長」就任後を意識して報道局の幹部たちが政権の意向を先取りした末だったに違いない。
「籾井会長」がテレビというメディアの特徴を理解せずに、自分なりの「不偏不党」を組織全体に押し付けようとしたら、今後とんでもない放送が次々に生まれることになるだろう。
ニュース報道は、政治的な問題や原発の問題、特定秘密保護法、防衛など、安倍政権が重視するテーマを批判的に扱うことができなくなる。
ドキュメンタリーのように、1つずつ、事実を積み上げて展開していくジャンルの番組は、放送すること自体も難しくなるかもしれない。
だが、世の中にある報道のテーマは、『ニュースウォッチ9』が特定秘密保護法よりも力を入れて報道した「ホット炭酸」のようにお気楽なテーマばかりではない。
原発問題ひとつみても、福島第一原発の汚染水、廃炉、作業員の健康管理、使用済み核燃料の処分、他の原発の再稼働と大地震の可能性など、社会的な影響が大きいテーマで専門的に見ても意見がぶつかる問題は多い。そうした問題で安倍政権が満足するような「不偏不党」を徹底して求めるのなら、結果として現場の制作者や記者たちには、表面的にさらりと扱う、という選択肢以外には手はないだろう。
その時、NHKのドキュメンタリー制作の伝統は消えてしまう。これほど調査報道の能力がある放送ジャーナリスト集団は世界中を見渡しても他の組織には存在しないのに。
 
安倍首相が「九州人脈」と”新会長”を決定?
『週刊文春』の記事には、今回の会長人事が「九州人脈」で決まったのではないかという推測とともに、長崎出身で安倍官邸とも近い古森重隆・富士フイルムホールディングス会長が推薦したという見方が示されている。
NHK経営委員会の「会長指名部会」が次期会長候補を絞り込んで検討していたちょうどその時期、安倍首相とNHKに関係がある2人の財界人が会食をしている。
12月10日の新聞紙の「首相動静」では
「(午後)7時8分、東京・南麻布の日本料理店『有栖川清水』。葛西敬之JR東海会長、古森重隆富士フイルムホールディングス会長らと食事」
とある。葛西氏も古森氏も安倍氏のブレーンだ。
葛西敬之氏は、JR東海の副会長だった部下・松本正之氏がNHK会長に就任するのに力を貸した財界人だが、NHK会長に就任した松本氏が要望を聞かなかったことで「松本おろし」を画策したと週刊誌などで報道されている。
また古森重隆氏は、安倍首相ともきわめて親しい前NHK経営委員長だ。つまり、安倍首相はNHKのトップ人事に深いかかわりがある2人との会合で「籾井勝人NHK会長」を了承、事実上、ここで人事が決まったものとみられている。
NHKの会長人事を長年取材してきたベテラン新聞記者は「政権がNHK会長人事にこれほど直接的に露骨に介入したことはかつてない。日本のジャーナリズムの危機だ」と懸念を露わにする。
籾井勝人「新会長」が、テレビというものの本質を理解せずに、「素人」の浅はかな『不偏不党』を部下に指示するようになったら、NHKの報道やドキュメンタリーは死んでしまう。
特に3・11以降、いざという時に政府や電力会社、原子力ムラの専門家などには住民を守る能力がないことを露呈させた原発問題での一連のドキュメンタリーシリーズは、国民全体の「公共財」と言っても良いほど価値があるものだ。NHKの調査報道の力は突出していた。現在も迷走が続く原発問題については、NHKによる継続的な報道は今後も社会全体の「公益」に寄与するものであり、必要不可欠だと思う。
万一、NHKがそれをできなくなってしまったなら、私たちは福島第一原発事故による放射能汚染の現状を始め、様々なことを知る手段を失ってしまう。
そうならないように、NHKの放送におけるちょっとした変化も見逃さないように注視していく他はない。
原発による深刻な汚染のニュースまで「ホット炭酸」に替えられてしまったら、たまったものではないから。

 
「素人」の浅はかな『不偏不党』を部下に指示するようになったら、NHKの報道やドキュメンタリーは死んでしまう。 ・・・

 
上記記事の筆者の杞憂が早くも現実となってしまったのが、NHKの籾井勝人会長の就任会見であった。

<秘密保護法しょうがない・慰安婦どこもあった NHK新会長 問題発言>
 2014年1月26日 東京新聞
 NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長は25日、東京・渋谷のNHK放送センターで就任会見を行い、「特定秘密保護法はしょうがない」「国際放送で政府の考えと真逆になることはない」などと安倍政権寄りの発言を連発、「従軍慰安婦は戦争地域ではどこでもあった」とも発言した。視聴者の受信料で成り立つ公共放送の在り方について論議を呼び、国際的にも波紋を広げそうだ。 
 籾井会長は「放送法に沿った経営が重大な任務」と述べた上で、表現の自由を定めた憲法にも「従わなければならない」とした。
 その一方で特定秘密保護法が「NHKスペシャル」などで一度も取り上げられていないことを問われると「一応(国会を)通っちゃったんで、言ってもしょうがない。政府が必要だと言うのだから、様子を見るしかない。昔のようになるとは考えにくい」と述べた。 また、政財界の一部から強い要請のある国際放送の強化を最重要課題とする考えを示した上で「尖閣諸島や竹島など領土問題について日本の立場を主張するのは当然。政府が右と言っていることを左と言うわけにもいかない」とした。
 これに関連して靖国神社や従軍慰安婦について問われ「コメントは差し控えたい」としたが、質問が相次いだことなどから、「昔の人は『死んで靖国に帰る』と言って心を慰めた。千鳥ケ淵(戦没者墓苑)ではだめだという人が大勢いる」「従軍慰安婦は今のモラルでは悪いが、現実としてあった。戦争地域ではどこにでもあったこと」などと持論を展開。その後、「発言を取り消したい」と弁解する一幕もあった。
◆会見の主なやりとり
 籾井勝人NHK会長の会見での主なやりとりは次の通り。
 【領土問題と国際放送】
 −国際放送の強化とは、政府見解を伝えることか。
 領土問題については明確に日本の立場を主張するのは当然。外交も絡むので、政府が右ということを左というわけにはいかない。
 【特定秘密保護法】
 −NHKスペシャルなどで取り上げられなかった。是非を幅広く伝えたほうがいいという指摘も。
 通っちゃったんで、言ってもしょうがないと思う。
 −議論を蒸し返さない方がいい?
 そういう意味ではない。必要ならやる。決まったことをしょうがないとは思わないが、世間が心配するようなことが政府の目的ということもないのではないか。
 あまりカッカする必要はないと思うし、変なことが起きるとは考えにくい。
 【靖国神社】
 −首相の参拝については。
 総理の信念で行かれた。それをいい悪いという立場に私はない。昔の人は戦争に行くときに「死んで靖国に帰る」と送り出した。こういう人が大勢いる。
 【慰安婦問題】
 −日韓間で取りざたされている。
 (慰安婦は)戦時だからどこの国にもあったことですよね?(個人の見解として)韓国がやっていることで不満なのは、日本だけが強制連行したみたいなことを言っている。補償は日韓条約ですべて解決されている。
 【放送と通信の融合】
 −東京五輪までに実現するのが目標か。
 いい悪いにかかわらずやらなければ、というのは変わらない。ただ、現実を聞くと一足飛びに行かない環境もあり、慎重にもう一度レビュー(見直し)したい。
 籾井勝人氏 福岡県出身。1965年、三井物産入社。鉄鋼関連の業務を担当し、2004年、副社長。その後、日本ユニシス社長や同社特別顧問を務めた。70歳。NHKの会長任期は25日から3年間。

 
「慰安婦問題」では朝日新聞デジタルによると、もう少し詳細に報道されていた。

 
――慰安婦を巡る問題については。
戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国にもあったこと。
――戦争していた国すべてに、慰安婦がいたということか。
韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。
――証拠があっての発言か。
慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。
――会長の職はさておきというが、公式の会見だ。
では全部取り消します。
――取り消せない。
会長としては答えられないが、それだとノーコメントばかりになるから「さておき」と言って答えた。

 
まともに批判するのも馬鹿らしくなるのだが、自称「独断・偏向的コラム」主は、「三井物産副社長上がりの籾井勝人ってのがその下衆な会長なんだが、商社の副社長が赤坂あたりの料亭で気炎上げてるような話を記者会見でくっちゃべっちゃうんだから、なんとも乱暴な世の中になったもんだ。」と大変わかりやすい説明をしてくれていた。

 
それにしても「特定秘密保護法」について「通っちゃったんで、言ってもしょうがないと思う」という脳天気な発言は、第1次安倍内閣の末期の「しょうがない」発言で陳謝したが辞任はしないとがんばったが、結局は「久間防衛相が辞任、『原爆発言』で引責」というドタバタ劇を彷彿させてくれる。

 
驕り高ぶる政権は、必ず腐敗するのだが、それは足元からやってくるという歴史の事実を改めて思い出したNHK会長の「国益放送化」会見であった、とオジサンは思う。
 
 
posted by 定年オジサン at 11:10| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする