2018年04月02日

春眠に暁を覚えよ、大阪地検特捜部


共同通信社が3月31日、4月1日の両日に全国緊急電話世論調査を実施した。
 
@国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言
 ・「納得できない」:72.6%
 ・「納得できる」 :19.5%。
A改ざん問題での安倍晋三首相の責任
 ・「責任があると思う」:65.0%(前回調査:66.1%)
 ・「首相に責任はない」:27.5%
B内閣支持率
 ・支持する :42.4%(前回調査:38.7%)
 ・支持しない:47.5%(前回48.2%)
C安倍昭恵首相夫人の国会招致
 ・必要:60.7%(前回65.3%)
 ・不要は34.8%(同29.0%)
D麻生太郎副総理兼財務相の責任
 ・「辞任すべきだ」:47.3%(前回52.0)
 ・「辞任不要」:43.2%。 
 
ざっとこの結果(数値)を見る限り、佐川証人の証言は納得できないが、安倍晋三と安倍昭恵の関与を佐川証人が否定したことを真に受けたのか、安倍晋三の「責任がある」と答えた人が微減し、安倍昭恵の国会招致も「不要」との回答が5ポイント増加したように見える。
 
しかし、土日の天気の良い日に出かけないで電話調査に応じた有権者はどれだけかとみれば、なんと固定電話の有権者が509人、携帯電話は511人と合計でも1020名ほどであったらしいので、内閣支持率に関しては大きな変動はないとみるべきであろう
 
さて、ソメイヨシノは満開を終えて葉桜になりつつある。
 
米朝会談が発表され、蚊帳の外状態になって急遽、訪米し日米首脳会談の日程調整の結果、「日米首脳会談 4月18日を軸に」となったというが、今年の1月26日、政府は安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」を4月21日に新宿御苑(東京都新宿区)で開催すると発表していたが、その頃とはかなり情勢が変わってきており、はたして平穏な気持ちで桜をめでられるのか。
 
昨日は、自宅周辺の代々木公園に現れたと自称「安倍信者」が報告していた。
「反安倍派」からは真っ当なツイートが。
一方、こんなツイートがあった。
安倍晋三首相、桜を見ながら代々木公園へ『お花見気分味わった』」 
 「安倍総理の花見写真に心霊現象!産経新聞のエイプリルフールだよね?(泣)」 

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ところで、3月2日のスクープ記事から1か月経ったが、今朝の朝日新聞は、「改ざん、何を隠したかった 異例の国有地取引の背後には」と、かなりの資料を使って今回の改ざん事件の全容を提示していた。
 
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この記事に対しては、「朝日二面ほぼ全面で森友解説。ネタが尽きたのか、"次の矢"の前の問題整理なのか。」という言意見もあったが、「学園側との交渉の経緯や昭恵氏などの名前だけでなく、国会でほとんど質疑が行われていない運動団体『日本会議』の記載も項目ごと削られるなど、国会答弁との整合性だけでは説明がつかない点もある」、「公文書改竄は重大だが、森本疑獄では付随的問題。森友疑獄の本質は2点。安倍夫妻の関与、影響力行使により行政が歪められたか否かが1点。罰則がないので軽視されがちだが、より重要なもう1点は、官邸やアベ政権一味による国会答弁が、 組織ぐるみでの虚偽答弁か否かだ。」という意見も多かった。
 
朝日新聞記事は、安倍晋三首相が特に敵視しているメディアなのでネトウヨ連中も絶えずチェックして、必ず批判的なツイッターを飛ばしている。
 
その連中の低俗なツイッターが増えれば、安倍政権の窮状が反映されたと見るべきかもしれない。
 
佐川宣寿前国税庁長官の証言は「納得できない」という72.6%の声に応えるためにメディアは幕引きに手を貸してはならない。   
 
<首相「関与なら辞める」発言境に 佐川氏、断定口調増える>
 2018年4月2日 朝刊 東京新聞
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 学校法人「森友学園」問題を巡り、3月27日に行われた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問で目立ったのが、疑惑を全面否定する断定口調だ。財務省理財局長として臨んだ昨年の国会審議では、安倍晋三首相が自身の進退に言及して関与を否定したのを境に、事実関係の説明に徹する姿勢から、「一切ない」などと言い切る表現を多用して一変したと野党は分析している。
 佐川氏は証人喚問で、決裁文書改ざんの経緯に関して証言を拒否する一方、首相や首相官邸などの関与については「ございません」を連発。野党からは「なぜ断言できるのか」と疑問の声が相次いだ。
 昨年2月に森友問題が報じられた当初、佐川氏は国会で淡々と事実関係を答弁した。同月15日の衆院財務金融委員会で、国有地の大幅値引きの根拠を問われると「(ごみの)撤去費用を見積もり、不動産鑑定価格から差し引いた時価で売却した」、撤去費用は「工事積算基準に基づき適正に算定」などと説明した。
 だが、2日後の17日、首相が「私や妻が国有地払い下げに関係していれば、首相も国会議員も辞める」と明言したことを機に、野党はこの問題で追及を強める。佐川氏の答弁回数は急増し、断定口調も目立つようになった。
 土地取引は適切との主張は同じだが、森友学園への事前の価格提示や、首相の妻昭恵氏を含む政治家や関係者からの働き掛けを「一切ない」と断言したり、交渉記録の提出要求に対して「廃棄して残っていない」と突っぱねたりする傾向が顕著になった。「何度も答弁している」など、いら立ちをあらわにする場面も。
 喚問で、佐川氏は首相の「辞める」発言を「政治的な思いでおっしゃっているのだなと感じた」と振り返る一方、「その前後で私自身が答弁を変えたという意識はない」と語った。
 だが、昭恵氏に関わる記述などを削除した決裁文書改ざんが始まったのも、この時期。野党は、首相を守ろうとした佐川氏が必要以上に断言する答弁を重ねた結果、つじつま合わせで改ざんに関与したとみている。証言を検証し、議院証言法違反(偽証)の罪で告発が可能か検討する方針だ。
 希望の党の玉木雄一郎代表は、佐川氏の証言について「誰の指示で、何のためにやったかは明らかにならなかった。官邸の関与は答弁調整したかのように『断言』だった」と指摘した。
 
公文書である財務省の決裁文書の改ざんは、国民の誰が見てもその時期と削除された内容をみれば、明らかな安倍晋三・昭恵案件と呼ばれる、政治家の関与無くして起きえなかったことである。
 
実際に安倍晋三や昭恵が手を下した証拠が無くても、丹念に時系列から発生した現象を調べれば、全容は明らかになるはずである。
 
そろそろ大阪地検は目を覚ましているのだろうが、財務省の家宅捜索を全面的に行い巨悪の存在を白日の下に晒さなければならない、とオジサンは思う。   

posted by 定年オジサン at 12:17| 神奈川 ☀| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月29日

総理、いつ辞めて頂けるんですか?


「行政の長として責任を痛感している。あらためて国民に深くおわび申し上げたい」と陳謝しながらも、「役所の人がどのように受け止めたかは答えようがない」と、忖度の有無は不明とし、「あとは国民の皆さんが判断することだ」と完全に居直った安倍晋三首相。
 
【山本太郎「総理、いつ辞めて頂けるんですか?」:3/28参院・予算委】
 
 
あたかも、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で己の潔白が証明されたかのような発言をしていたが、永田町事情通によるとこんなことがささやかれているという。 
 
安倍夫妻の行状を隠すために公文書の改ざんが行われて、そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。そこで、麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍だけ生き残るという虫のいいシナリオが側近の間で検討されているようだが、そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。それよりも、安倍が進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む」 
 
ところで、財務省の決裁文書改ざん問題で政権への逆風が強まった時期に合わせるかのように、唐突に放送法4条撤廃案が浮上したのは、「首相はマスコミが多少ひるむと思ったのではないか」と推測する閣僚もいたという。
  
放送法4条撤廃案 首相、批判報道に不満か
 
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【毎日新聞より】
 
 
これに対しては、山本太郎が日仏共同テレビ局フランスの独占インタビューの中で放送法4条撤廃案を批判していた。
 
【支持率急落で絶体絶命!アベは打ち首・獄門・さらし首ー山本太郎「自由党」代表、独占インタビュー 2018 03 27】  
 
さて、一昨日の証人喚問に関しては右派系メディアには「野党全滅」などと勝ち誇ったような見出しが躍っていたが、たしかに複数野党が連携なしに短い質問時間内で、効果的な証言を引き出すには無理があった。
 
結果として、事件の徹底究明を求める国民の願望は全く満たされず、「証人喚問は国政調査権に基づく制度」と仰々しく持ち上げるほどの価値はないと思った人も多かったに違いない。
 
議院証言法が刑事訴追を理由とする証言拒否を認めていることは以前から指摘されてきた。
 
大阪地検がすでに捜査している事案についてあえて国会の場で証言を求めるのは、国政全体に大きな影響をもたらすからにほかならないのだが、国会に証人に免責を与える権限が無いことも問題であった。
 
隠された事実を明らかにするという「公益」を優先せず、自らの利益のために刑事訴追の可能性を理由に証言を拒否した佐川宣寿前国税庁長官は国民として許せないのだが、臨床心理学、犯罪心理学が専門の原田隆之筑波大学人間系教授は佐川証人について、「自らの利益を守り、政権にとって『よい子』であるように振る舞う」小学生レベルの道徳の持ち主であったと喝破していた。
 
<佐川氏証人喚問で露呈した「小学生レベルの道徳性」>
 2018.3.29 現代ビジネス

「俺の人生は、一体何だったのだろう」

3月27日、国会での証人喚問を受けた佐川宣寿・前国税長長官は、このように自問する日々を送っているのではないだろうか。東大を卒業し、官庁の中の官庁である財務省に入り、大臣秘書官、関税局長、理財局長、そして国税庁長官など、華々しい経歴を歩んで来た佐川氏であったが、まさにそのキャリアの最後で疑惑にまみれ,その地位も名誉も地に堕ちた。
今年の確定申告のさなかに自ら財務省を辞職した後、証人喚問の場に引きずり出され、今後は大阪地検特捜部の捜査の手も及ぶことが予想されている。
大きな不満と不信が残った
さて、衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われたが、その証言を巡っては厳しい批判が相次いでいる。
特に、文書改ざんの経緯や自身の関与については、証言拒否を繰り返し、その数は50回近くにも及んだ。
その一方で、改ざんに対して官邸側からの指示があったかどうかという点に関しては、明確に否定した。
まさに自己保身に汲々とし、上におもねる姿は、理財局長時代の国会答弁と何ら変わらず、その小役人ぶりは徹底していた。辞めてまで政権の顔色をうかがうその姿は、哀れですらあった。
とはいえ、きちんととらえておかねばならないことは、刑事訴追を受けるおそれのある場合など、正当な理由があるときは証言を拒むことができるという証人に保障された正当な権利についてである。多分に乱用したきらいはあるが、彼はその権利を行使したにすぎないとも言える。
また、偽証したときは、刑事罰が科される可能性があることから、彼が官邸からの指示を明確に否定したということは、官邸側からの「明確な指示」はなかったのだろう。
これらを割り引いても、やはり佐川氏の証言とその態度には大きな不満と不信が残る。
特に、問題になっているのは「明確な指示」の有無よりも、財務官僚による忖度の有無であり、文書の改ざんはもとより、国有地の不当な値引きはあったのかどうかについて、忖度がはたらいて行政がゆがめられたのかどうかということである。
それは当然彼もわかっているはずだ、しかし、それについては、「内心のことはわからない」と逃げの証言に終始した。
自己保身と上にへつらうのが、佐川氏の生き方なのであれば、その良し悪しは別として、それを今から急に変えることはできなかったのかもしれない。
そういう点では、トップで質問に立った自民党の丸川珠代議員も同じだ。
「首相からの指示はありませんでしたね」「昭恵夫人からの指示はございませんでしたね」と畳みかけるように問いかけ、それは質問というよりは、誘導尋問であった。さらに、議員の権力を背景にした「ダメ押し」のようにも聞こえた。
質問をする側、証言をする側、その立場は違っても、国民よりも官邸のほうばかり向いて、こんな茶番のような質問をする丸川議員もまた、佐川氏と同じ種族の人間なのだと強く印象づけられた。
道徳性の発達「6段階」
国権の最高機関である国会で、このような情けない姿を見るにつけ、つくづく知性と道徳性は比例するものではないことがはっきりわかる。
トップ官僚も国会議員も、知性という面では、相当に秀でた人々なのだろう(と信じたい)。
その一方で、彼らの道徳性はどうだろう。
アメリカの心理学者のコールバーグは、道徳性の発達について、6つの段階に分けて説明している。それは、以下のような6段階である。
(1)罰の回避と服従の段階
(2)相対主義的な利益を志向する段階
(3)同調し「よい子」を志向する段階
(4)既存の法と秩序そのものを尊重する段階
(5)合意や契約によって変更可能なものとして法や秩序を遵守する段階
(6)一人ひとりの人間の尊厳の尊重といった普遍的倫理原則を志向する段階
小さな子どもは誰しも、親や大人に叱られたり、罰を受けたりすることがないように行動する。それが、子どもの道徳性である(第1段階)。
しかし、成長に伴って、より打算的になる。「相手が自分にとってよいことをしてくれれば、自分もよいことをしてあげる」という相互主義的なルールに従って行動する。一見、公正であるように見えても、自己中心的な道徳性である(第2段階)。
その後、仲間集団など、自分が準拠する集団のルールに同調し、「よい子」「よいメンバー」として振る舞うことが道徳的だと思うようになる。これも一見、「よい子」には見えても、拡大された自己中心性にすぎず、より大きな社会のルールや規範を無視してしまうこともある(第3段階)。
もっと成長すれば、自分や自分の属する小さな集団の利益ばかりを追求することが「よいこと」なのではなく、社会の法や規範を守ることが道徳的なのだと言うことを理解し、そのように振る舞うことができるようになる(第4段階)。
さらに進んだ段階として、権威から押し付けられた法や社会規範が絶対なのではなく、社会にはさまざまな価値があり、それを守るために合意によってルールを変更すべきだという柔軟な道徳性を持つに至る。われわれがルールに仕えるのではなく、自分たちのためにルールはあるということを理解できる段階である(第5段階)。
そして、最もレベルの高い道徳性は、普遍的価値、倫理的原理に従った行為が正しい行為だととらえる段階であり、法を超えてでも「正しい行い」をすることができる。ときには、その社会や時代には理解されず、後世になってその偉業が称えられることもある(第6段階)。
ここで、注意すべき点は、誰もが最高のレベルまで到達することができるわけではないという事実である。ほとんど人は、第4段階あたりで足踏みし、第5段階ですら到達するのは難しいと言われている。
このように見たとき、佐川氏のこれまでの言動は、(2)や(3)のレベルであると言わざるを得ない。いわば小学生レベルの道徳性だ
これまでの答弁や態度、そして今回の証言を見ると、自らの利益を守り、政権にとって「よい子」であるように振る舞うことが、彼の道徳であったとしか思えない。
自身の関与は明確にしなかったが、理財局ぐるみでの公文書の改ざんは認めており、公務員でありながら、法も秩序も軽視する傾向があったことはもはや否定しがたい。
さらに、自らの立場を危うくしても、高い倫理観をもって、職責を果たすことや、証言をすることは到底できなかった。
国会がこれだけ大混乱をきたし、膨大な時間を浪費し、大きな国益を損ねていることを、彼はどう感じているのだろうか。
おそらく、このように「小さい道徳」しか持たぬ者には、それが見えないのだろう。
あるいは、頭ではわかっていても、そのように振る舞うことができないのだろう。
これでは、組の掟には従うが、国の掟には従わないヤクザと、道徳性という意味では何ら変わらない。
チャンスは残されているが…
人間はもとより弱くて小さな存在であるし、誰かが自己保身を図ったからといって、それを非難できるほど私自身も高い道徳性を有しているわけではない。
自己を犠牲にして、大きなものを守ることができるほどの高い道徳性を有している人々は、英雄や偉人として名を残している人々である。そのような人は少なくて貴重だから、尊敬を集め、歴史に名が刻まれるのだ。
とはいえ、佐川氏もひたすら自己保身と証言拒否をしていただけはない。彼は「書き換えはあった。担当局長としてひとえに私に責任がある」とも証言している。
ならば、今後その責任をどう果たしていくというのか。本当にそう感じているのなら、単なる口先だけでなく、行動で示してほしい。
彼は地位も名誉も地に堕ちてしまったが、それを挽回できるチャンスはあった。
それが証人喚問の場だった。
国会を混乱させ、文書改ざんという大それたことに関与して、国民と国会を冒涜した責任の自覚があるならば、率直に非を認めたうえで、誠実に証言することもできたはずだ。
もし、彼が自己の立場が危うくなることを承知のうえで、そのように真摯に証言したならば、少なくともその態度に多くの人は感銘を受け、名誉の回復につながったかもしれない。
しかし、残されたその貴重なチャンスも彼は自ら放棄してしまった。
でもまだチャンスはある。それは、今後予想される検察による取り調べに対してである。
ここで彼が何を語るのか。
これまで雁字搦めになっていた「小さい道徳」から自由になり、1つも2つも上の段階へと成長して、自らの責任を果たすことができるチャンスはまだ残されている。
ピンチのときこそ、成長のチャンスである。
窮地に陥ったときに、思ってもいなかった力を発揮できるのが人間のすごいところだ。名誉挽回のチャンスも、道徳性の発達の可能性もまだ十分ある。
そして、それを成し遂げることができれば、「俺の人生は、一体何だったのだろう」という問いも、もう虚しく響くことはないだろう。
 
「知性と道徳性は比例するものではない」ことを体現したのが佐川証人だったが、知性も道徳性も全く欠如している安倍晋三には、山本太郎参議院議員のように「総理、いつ辞めて頂けるんですか?」ではなく、国民の多くは「早く辞めろ!」だろう、とオジサンは思う。
posted by 定年オジサン at 12:07| 神奈川 🌁| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月28日

証人喚問で立派な下僕ぶりを露呈した元財務官僚


昨夜は、元共同通信編集局次長で日本ジャーナリスト会議の運営委員の丸山重威氏の講演、「安倍9条改憲のリアル-自民党改憲案を読み解く」と題する講演を聞いて、大変気分よく帰宅した。
 
そして先週23日に続いてのサッカー日本代表欧州遠征の第2戦を観戦した。
 
結果は目を覆うような惨めな負け方であった。
 
試合でメインとなる選手がおらず、全員の意思の疎通がなっておらず、あらゆる場面で身体能力に勝るウクライナの選手に負けていた。
 
辛口のサッカー解説者のセルジオ越後はこう批判していた。
 
「本大会に向けてやるべきことをやらなければいけない時間はもう終わってしまった。今、感じている気持ちは、4年前にブラジルで負けた直後に感じなければいけないものだった。その危機感は選手だけではなく、日本国民全員が、だ。本大会では自分たちが弱いということを認め、現実的な面白くないサッカーをしないといけないだろうね」
 
日本代表選手に比べれば、自分の役割を十分にわきまえ、相手との「1対1」の戦いにも明確な戦術で臨んでいたのが、昨日の国会証人喚問での佐川宣寿証人。
 
彼の周到に用意された戦術とはこんな感じだろうか。
 
@国有地格安払下げに関しては、安倍晋三・昭恵及びその他の官邸の連中は一切関与していない。
A決裁文書改ざんはすべて財務省以下で行われた。
B自身に関わる尋問については全て「刑事訴追の恐れあり」という文言で全て拒否する。
 
結果的には、まさに予想通りで、政権の思惑通りに証人喚問は終わってしまった。
 
恒例の、在京大手紙の社説を読み比べてみる。
 
■朝日新聞「佐川氏喚問 膨らむ疑問、募る不信
 佐川氏の喚問は第一歩に過ぎない。前任の理財局長だった迫田英典氏や昭恵氏、昭恵氏と財務省を仲介した政府職員らの国会招致は欠かせない。
 行政監視の機能を果たし、民主主義を立て直せるか。与野党ともに問われている。
 
■毎日新聞「森友問題で佐川氏喚問 疑念深めた不自然な証言
 佐川氏は刑事訴追とは直接関係のない証言も拒む場面があった。自己防御の権利とはいえ、過剰に使えば国会を軽んじることになる。
 国会の行政監視機能が問われている。国有地の売却と決裁文書の改ざんにかかわった財務省職員らへの調査を主体的に進めるべきだ。 
 
■讀賣新聞「佐川氏証人喚問 改ざんの核心に迫れなかった
 昭恵氏が学園の教育方針や背景を十分に調べず、名誉校長就任に応じたのは軽率だったと言わざるを得ない。詐欺罪などで起訴された籠池泰典・前学園理事長に利用された側面があろう。
 昭恵氏が国有地の取引に直接関与した事実は出ていない。
 これまでの野党の追及は、政府のイメージダウンを狙い、批判に終始したきらいがあった。生産的とは言えまい。
 与野党は財務省の組織の見直しや、公文書の適切な管理のあり方についても議論を深めるべきだ。
 
■産経新聞「佐川氏の喚問 核心の解明へ努力続けよ
 改竄への自身の関わりを証言しなかった佐川氏が、首相や官邸サイドの関与は完全に否定した点に野党は反発している。佐川氏以外の関係者から話を聞くべきだとする声が出てくるだろう。
 改竄、売却、貸し付けとも、首相や昭恵氏らの関わりを示す証拠は示されていない。
 国会が自ら改竄問題を検証するため、特別委員会の設置を検討してしかるべきだ。その下に有識者による第三者機関を設け、関係者からの聞き取りなどを進めるのも一案だろう。政府が協力すべきなのは当然である。
 
喚問自体は上記の4紙とも、「膨らむ疑問、募る不信」、「疑念深めた」、「核心に迫れなかった」、「核心の解明へ努力続けよ」と、隔靴痛痒の感は免れないという読者の声を代弁しているかのようである。
 
だが、讀賣新聞と産経新聞は明らかに、前述した佐川宣寿証人の戦術(@とA)を評価するかのような論調で、公文書の改ざん問題に終結したい意向が明らかである。
 
しかし、チョット待てよ、とこんな正論もある。
 
<佐川氏証人喚問 疑惑の本質をとらえよ>
 2018年3月28日 東京新聞
 証言拒否で真相解明には至らなかった。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。疑惑の本質は格安での国有地売却だ。国会は追及の手を緩めてはならない。
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を整理すると、大きく分けて二つの論点がある。
 まず第一に、売却の経緯だ。国民の貴重な財産である国有地がなぜ森友学園に、それも8億円も値引きされて売却されたのか。売却の過程に、学園理事長らが親密さを強調していた安倍晋三首相や夫人の昭恵氏らの政治的関与はなかったのか、という疑惑である。
・・・前略・・・
◆国政調査の権能軽視
 きのうの証人喚問で真相が解明されたとは到底言えないが、佐川氏の証言からは、看過できない重要な問題が浮かび上がる。
 改ざんが刑事訴追の対象になる「犯罪」であることに加え、国権の最高機関で、全国民を代表する国会を欺いた、ということだ。
 国会には当初、改ざん後の決裁文書が提示され、この誤った文書を基に一年近くにわたって議論が交わされていたことになる。おびただしい時間の浪費だ。
 佐川氏が廃棄済みと答弁していた交渉記録なども残されていた。佐川氏は証言で「国会対応に丁寧さを欠いていたのは間違いない」と陳謝したが、国会に対する偽りの答弁にほかならない
 その後、答弁修正の機会はあったはずだが佐川氏はそうしなかった。当時、国会対応に追われ「休むことができず、全くそういう余裕がなかった」と釈明したが、それで済ますわけにはいかない。
 官僚による国会答弁は国会が有する国政調査の権能を重んじ、真実を述べることが前提だ。虚偽の文書や発言に基づいて予算案や法案、内政、外交の重要事項を審議することになれば、判断を誤る。
 佐川氏の理財局長としての振る舞いは、国会の国政調査機能を軽視する重大な行為だ。安倍政権の政治責任も免れまい。
 きのうの証人喚問では売却経緯についても真相解明には至らなかった。国会は引き続き国政調査権を駆使して真相に迫ってほしい。
 安倍昭恵氏に加え、首相夫人付き職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任の理財局長である迫田英典元国税庁長官らの証人喚問を求めたい。
 自民党の丸川珠代参院議員は佐川氏に決裁文書改ざんについて「安倍首相からの指示はありませんでしたね」「昭恵夫人からの指示はございませんでしたね」と尋ねた。
 首相夫妻の指示がないことを印象づける狙いがあるようにも聞こえた。念押しするような質問の仕方で、真相に迫り、国民の理解を得られるだろうか。
 報道各社の世論調査によると、内閣支持率は軒並み30%台に急落している。国民は安倍政権や支える自民党に厳しい目を向けていることを忘れてはならない。
◆幕引きは許されない
 野党側にも注文がある。一人あたりの質問時間が短く、真相に迫りきれなかったからだ。「一強多弱」の弊害である。野党間で質問事項を調整したり、質問者を絞るなどの工夫が必要だろう。
 佐川氏は証言拒否を連発する一方、首相夫妻ら政権側の関与は否定し、すべての責任を一身に背負おうとしているのではないか。
 しかし、疑惑の本質は、公平、公正であるべき行政判断が、政治の影響で歪(ゆが)められたか否か、である。それを解明するのは国政調査権を有する国会の責任だ。トカゲの尻尾切りで幕引きを許すようなことがあってはならない。
 
毎日新聞は財務省OBの声を拾っていた。
 
証人喚問 『真相解明ほど遠い』財務省内からも佐川氏批判
 
「予想はしていたが、真相解明にはほど遠い。幕引きとはならないだろう」
「自分の主張に沿わない趣旨の質問を反論するかのように否定するのは佐川氏の性格。それが問題を増幅させている」
「本音で議論するよりも相手を警戒し建前論を繰り返す傾向があった。テレビ中継を見て昔の印象を思い出した」 
「政治主導の必要性は認めるが、今の官僚は安倍官邸に忠誠を誓うのか、批判的なのかという踏み絵を常に踏まされている印象がある。その際に対応を誤ると今回のような問題になってしまう。政治は役人の公正性と中立性をもっと尊重すべきだ」  


佐川氏が喚問で安倍夫妻を庇うあまり露呈させた嘘と矛盾! 今井首相秘書官がらみの質問でもゴマカシが」という記事が、一般紙よりもはるかに的確に証人喚問内容の核心を突いていたようである。
 
最後に飛んできたツイッターの声を列挙しておく。
捜査や調査の結果次第では、さらに重い懲戒処分に相当する可能性も否定できない」という麻生太郎財務相の脅しに、退職金の大幅減額や再就職先への不安から、やはり、昨日のつぶやきのタイトル通りの「一流の公僕から三流の下僕になった証人」への喚問であった、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 11:37| 神奈川 🌁| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月27日

一流の公僕から三流の下僕になった証人


佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問日に、トンデモないことが起きていた。
 
籠池前理事長の膨大な資料を預かっている、あの菅野完のツイッターのアカウントが2度目の凍結をされた。 
近畿財務局と森友学園側とのやり取りの音声データの情報源であった菅野完は、以前にもツイッターアカウントが突然凍結され、あらたなアカウントを取得して、再び情報発信していたにもかかわらず、昨日まで使用していたアカウントが今日は使用できなくなっていた。
 
不気味なことである。 
 
参院予算委員会のLIVE中継をみていたが、自民党の丸川珠代の佐川証人への尋問ではまったく何を解明するのか分からず、安倍晋三首相からの直接の指示があったか、などと聞いても答えられるわけがないが、狙いはミエミエで最終的には、「官邸側の関与は全くない」という証言を引き出して終わっていた。
 
続いて質問に立った民進党の小川敏夫は27分の時間では、焦点が定まらない尋問の繰り返しで、肝心の佐川証人の証言の矛盾を的確に付くという場面は残念ながら見られず、うまく逃げられていた。
 
しかし共産党の小池晃の質問には、佐川証人は度々証言に詰り、速記録が止められる場面もあったが、最後まで小池議員の尋問にはまともに答えず、はぐらかしていた。
 
やはり12分の尋問時間は短すぎる。
 
維新の会の浅田均は全くの時間の無駄で証人尋問の意味すら理解していなかった。
 
コイツの10分の尋問時間を、次の自由党の森ゆうこに与えたかった。(6分では有能な元官僚の証言では逃げられていた)
   
立憲民主党の福山哲郎は佐川証人の昨年の答弁の矛盾を突くが、虚偽の答弁であることは改ざん文書を見ていないので分からなかったとやはり逃げられた。
 
これ以上聞いていても意味がないので、昨日の国会模様を画像等で振り返ってみる。
 
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どうらや今回の森友学園疑惑の本丸は、佐川宣寿前国税庁長官や安倍昭恵ではなく、陰の総理と呼ばれている今井尚哉首相秘書官らしいことが明らかになっている。
 
<森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か! 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽>
 2018.03.26 リテラ
 昨日おこなわれた自民党大会では、公文書改ざん問題で揺れる最中であるというのに「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打とう」などと自分の悲願である憲法改正を声高に叫んだ安倍首相。一方、会場では、安倍首相の似顔絵入りの「書いて消せる!マグネットシート」なるものが党員への土産物として配られたことが話題に。司会者は「何回書いても消せますので、どうぞ何回でも書いて消してください」と連呼していたという。
「何回書いても消せる」……。いかに安倍自民党に反省の色がないかということを象徴するエピソードだが、明日に迫った佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問も、「佐川がやったこと」として罪を全部なすりつける気でいるのだろう。
 しかし、その安倍自民党のシナリオに、ヒビが入りはじめている。それは“影の総理”との異名をもつ安倍首相の最側近・今井尚哉首相秘書官の関与が追及され始めているからだ。すでに複数のメディアが今井氏を名指しして“疑惑の本丸”“司令塔”と書き始めているし、前川喜平・前文部科学事務次官や、元通産官僚で首相秘書官や総理夫人担当の経験をもつ江田憲司衆院議員ら官僚経験者も、不当な土地取引や改ざんに今井首相秘書官が関与している可能性を指摘している。
 実は、本日おこなわれた参院予算委員会の集中審議でもその疑惑をさらに濃厚にするようなシーンが見られた。安倍首相が今井首相秘書官の名前を出されて、あからさまに狼狽し、慌てふためいたのだ。
 安倍首相の言動に異変が起きたのは、民進党の増子輝彦議員が「2015年9月3日?5日」の動きについて質問したときだった。
森友問題が大きく動いたあの日、安倍首相と今井首相秘書官は大阪に
 本サイトの既報の通り、この3日間は安倍夫妻が非常に怪しげな動きを見せている。というのも、2015年9月3日に、安倍首相は国有地払い下げの“責任者”である当時の理財局長である迫田英典氏と面談。そして、翌日4日には国会をサボって大阪入りし、読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三・元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事。この日、一方では、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをおこなったことがわかっている。さらに5日には、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演をおこない、その場で小学校の名誉校長に就任しているのだ。
 増子議員はこの3日から5日のうち、安倍首相が大阪にいた4日のことについてこう問いかけたのだ。
「(大阪入りした4日に)総理は日帰りされた、今井さんは残った。次の日に御夫人が名誉校長に就任されているんですね」
「今井さんは残りました、大阪に。これ、事前通告してありますよ? ここのところの事実関係、森友学園や近財局長たちとお会いになったという事実はございますか?」
 たしかに、この大阪行きに首相秘書官の今井氏が同行していたのは事実だ。安倍首相ご一行が「かき鐵」で食事した際、店側が撮影した写真が「食べログ」に掲載されており、そこには、今井首相秘書官もはっきりと写っていた。
 当時は安保法制議論の真っ只中で、総理秘書官としては省庁間の様々な調整をしなければいけない時期。そんなタイミングに大阪にわざわざ同行するとは、よほどの用事があったとしか考えられない。しかも、今井首相秘書官はそのまま大阪に残って、近畿財務局の関係者らと会っていたのではないか──。増子議員はそう追及したのだ。
 すると、この質問に安倍首相は急にオタオタしはじめた。答弁に立つと、見るからに焦った様子で「あの、質問にお答えする前にですね」と述べて、「妻は文書の書き換えを指示していない」などという質問の答えになっていない話を延々つづけ、その後、必死になって「9月4日は2つの報道番組の収録と生出演のために大阪に行った」「食事をして東京へ帰った」「近畿財務局関係者とまったく会っていない」と釈明。問題の今井首相秘書官については、こう答弁したのだ。
「今井秘書官がですね、残っていたかどうかということについては、質問通告ございません。(キレ気味に)質問通告ございませんから、いや、大阪、大阪に、同行したのは事実です。しかし残ったかどうかについては、質問通告受けておりませんから」
「残ったかどうかということについては、これは私もいますぐにはお答えできません。しかしこれ調べればすぐわかる話でありますし、そこでですね、今井秘書官が近財の人びと等々と会ったということは、もちろんないということは申し上げられる」
慌てふためき必死で否定する安倍首相、しかし一方で次々と疑惑が
 今井首相秘書官は大阪に残ったのかどうかは「わからない」と言うのに、なぜ「近畿財務局の人とは会っていない」と断言できるのか。しかも、安倍首相は答弁を終えて自席に戻ってからも手を挙げ答弁をさせろと要求。増子議員は別の質問に入ったが、安倍首相は次の答弁でも必死になって“今井首相秘書官は関係ない”と言わんばかりに、以下のように主張しつづけたのだ。
「いま、あの、答弁しておられる最中にですね、あの、今井秘書官に確認をいたしました。あの、えー、この大阪にですね、泊まる……(ここで増子議員が「残ったんでしょ?」と問いかける)、いや、残ったということはないというふうに記録をしているところでございます」
「なぜ私がそう答えたのかということについてはですね、いわば出張の、主たる目的についてずっと秘書官とは話していますから、そこで彼がテレビ局との打ち合わせ等を全部やっておりましたので、そこで当然、その話は、たとえば理財局とそういう話をするんであればですね、当然、私に報告があるだろうと思っておりますから、それはまったくなかったということを申し上げているわけでございます」
 この慌てぶり、饒舌は安倍首相が嘘をついているときの典型的なパターンだ。少なくとも、安倍首相にとって、今井首相秘書官の大阪での動きは絶対に触れられたくない話題であったのだろう。
 しかし、安倍首相がいくら否定しても、今井氏をめぐっては、森友問題への関与を物語るような疑惑や背景が次々と明らかになっている。「週刊文春」(文藝春秋)が指摘した今井秘書官と佐川氏が同期で省庁の壁を越えた非常に親しい関係にあったという事実、また、昭恵夫人担当秘書・谷査恵子氏の動きはすべて、同じ経産省出身で、官邸では上司にあたる今井氏が指示していたとの見方も浮上している。そして、今回、森友問題が大きく動いたその日に大阪にいたという事実もあらためてクローズアップされた。
 一部では、佐川氏が明日の喚問でトカゲの尻尾切りに抵抗して、今井氏の名前を出す可能性も指摘されているが、証人喚問の結果にかかわらず、野党とメディアはこの“影の総理”の異名をもつ首相秘書官を徹底追及すべきだろう。


おそらく、衆参両院の佐川証人の証言だけでは、本質の解明までには至らないだろうし、今後はさらに安倍昭恵と谷査恵子、今井尚哉の証人喚問まで行かなければ、逃げられてしまうのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
今回の証人喚問は佐川答弁の矛盾を隅々まで追及しなければならないし、日本中の人が注目している。
 
おそらくこんな「日本の端っこ」の人たちも注目しているだろう美しい景色をお届けすることにする。
 
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宗谷岬

 
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犬吠埼
 
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足摺岬

 
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襟裳岬
 
 
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posted by 定年オジサン at 12:24| 神奈川 | Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月26日

「真実を知りたい」ならば、そうだ国会に行こう


佐川宣寿前国税庁長官の国会証人喚問日をあえて遅らせて、25日に開かれた自民党党大会。
 
例年通りの大会とは少々趣がことなり、執行部の思惑通りとはいかなかったようである。
 
(時時刻刻)安倍政権、視界不良 改憲論議、党内からも「拙速」
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
改憲発議、年内困難に 森友問題で支持率急落・総裁3選にも不透明さ
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
週末にも行われた内閣支持率の各メディアの状況はこの人がいつも精力的にまとめてくれている。
    
内閣支持率42%に急落 森友問題『首相に責任」70%  本社世論調査」という日本経済新聞の結果では、内閣を支持する理由のトップが「安定感がある:45%」であることに対して、支持しない理由のトップが「人柄が信頼できない:46%」というのは、どのように理解すればよいのか。
 
<内閣支持率、最大の下げ幅 揺らぐ総裁選圧勝シナリオ>
 2018/3/25 22:00 日本経済新聞 電子版
 日本経済新聞社の世論調査で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書書き換え問題が内閣支持率の急落につながったことが浮き彫りになった。2月下旬から14ポイント下落し、1カ月間の下げ幅は第2次安倍内閣発足後で最大だ。無党派層の支持離れが目立つ。世論の首相への信頼度低下で「安倍離れ」が進み、9月の自民党総裁選での圧勝シナリオは揺らぐ。
 内閣支持率が短期間で急落した例としては、2002年に当時の小泉純一郎首相が田中真紀子外相を更迭した時などがある。調査方法が異なり単純比較はできないが、更迭後の02年2月の支持率が01年11月から23ポイント下落した。08年11月には麻生太郎内閣の支持率が、首相の不適切発言などで前月比17ポイント下落した。
 今回も歴史的な下落幅で「森友ショック」の衝撃度は大きい。
 要因は政策による逆風ではなく首相への不信感だ。内閣不支持理由を複数回答で聞くと、最多は「人柄が信頼できない」の46%。「清潔でない」も24%で、第2次安倍内閣以降で最高になった。
 無党派層の内閣支持率は18%と前月比14ポイント減った。森友問題が追及され始めた17年の通常国会時にも下落し、都議選後の17年7月には17%に落ちた。前月は32%まで戻ったが、森友問題の再燃によって1カ月間で昨年7月の水準まで急落した。
 自民党からは「森友問題が間違いなく尾を引いており、出口が見えない」(幹部)との声が漏れる。別の幹部は「ここでしっかりしないと自民党の支持率にまで影響する」と懸念する。自民党の支持率は40%と前月比横ばいを保ったが、党の支持率も下がり始めれば19年の統一地方選や参院選に影響しかねない。
 
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 9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいかも聞いた。安倍首相は24%で、同じ質問を聞いた1月下旬の35%から11ポイント低下した。前回17%だった石破茂元自民党幹事長が25%と伸ばした。1ポイントは統計の誤差の範囲内で、安倍氏と拮抗した。小泉進次郎筆頭副幹事長も22%と迫る。岸田文雄政調会長は6%だった。
 自民党支持層では安倍氏が47%、石破氏が18%でなお開きがある。ただ、1月時点では安倍氏が60%を占めており、自民党支持層のなかでも安倍氏への支持は減った。石破氏は25日、日経の取材に「国民の期待があるなら真摯に受け止めて、何をいますべきか模索しなければいけない」と話し、出馬に意欲を示した。
 憲法9条に自衛隊を明記する条文を追加する考えについて賛成は前月比横ばいの47%、反対は同4ポイント増の37%で、支持率の動きとの連動は今のところみられなかった。
 27日には衆参両院の予算委員会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が予定される。与党は喚問を機に早く区切りをつけたい考えだ。自民党幹部は「国会で真相究明に真摯に取り組めば支持率は戻ると思う」と話す。公明党幹部は「与党が国民に謙虚な姿勢をみせないとだめだ」と強調する。
 野党は勢いづく。立憲民主党の福山哲郎幹事長は取材に「真相究明が進めば支持率の低下は加速する」と話した。希望の党の玉木雄一郎代表は「国民の多くが政権や首相自身の責任だと認識している。潮目が変わった」と述べた。森友問題の行方が内閣支持率に影響を与える局面が続きそうだ。
 
最近、メディアからすっかり姿を消した感があった加計学園問題。
 
森友学園の「瑞穂の国小学校」とは違って、岡山理大「今治校」は立派に完成していた。
 
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【毎日新聞より】

 
そして心配されていた学生も、「加計学園 獣医学科は16.24倍に」だったらしい。
 
しかし、学生を教える教員に関しては以前から問題が指摘されていたが、昨年はこんな訴訟が発生していた。
 
<岡山・加計学園 獣医学部教員、1期生卒業時70歳超12人 定年「二重基準」 既存学部、71歳から65歳>
 毎日新聞 2017年12月19日 東京朝刊   
 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が運営する岡山理科大の教授と元教授計11人が、定年が71歳から65歳に引き下げられ不利益を受けたとして、学園側に地位確認などを求めた訴訟が岡山地裁で続いていることが分かった。来春に新設が決まった同大学の獣医学部獣医学科では、1期生が卒業する6年後に70歳以上になる教員12人が就任する見込みで、労働組合関係者からは「ダブルスタンダードだ」と批判の声が上がっている。
 訴状などによると、学園は2008年4月、定年を71歳から65歳に引き下げる改正就業規則を施行した。同年3月末時点で65歳超の教授には適用せず、60歳以下だった教授については68歳までとするなど経過措置を設けたが、66歳以降の給与は一部減額した。原告らは定年の引き下げで収入が減るなど人生設計に支障が生じたとして、15年に提訴した。
 訴訟で学園側は、定年引き下げの理由について、▽少子化による収入減が予想される▽魅力的な学部を作るための投資に重点を置く必要性がある▽大学などの認証評価機関「大学基準協会」から「教員の年齢構成が高く、改善が望まれる」と指摘を受けた−−などと主張している。
 一方、獣医学部の新設に関して学園が大学設置・学校法人審議会に提出した書類によると、獣医学科の1〜6年の学生がそろう「完成年度」の23年度末時点では専任教員75人の4分の1にあたる20人が定年の65歳以上になる。学園の就業規則では、新たに学部を設置する場合、理事会の承認があれば理事長が関係職員の定年を延長できると定めており、規定上の問題はない。
 学園の労働組合の関係者は「教授は通常、1年生が卒業するまで面倒を見る。65歳を定年に変えておきながら、6年後に65歳以上になる人を新たに雇うのはおかしい。特例を認めすぎではないか」と疑問を呈している。   
 
そもそも世の中の動きからみれば、むしろ定年を延長する方が自然であるにものかかわらず、その反対の規則を施行していたわけである。
 
もっとも、このようなことは一般の企業でもよく見かける事例だが、獣医学部の新設に関して学園が大学設置・学校法人審議会に提出した書類上は、獣医学科の1〜6年の学生がそろう「完成年度」の23年度末時点では専任教員75人の4分の1にあたる20人が定年の65歳以上になってしまうので、あらたな学部新設のためには定年延長が可能という理事長権限を認めているという。 

この獣医学部新設自体が「特例」であったため、65歳以上の教員も必要となり、2008年4月に施行した改正就業規則と矛盾することになってしまったわけである。
 
閑話休題、改ざんされた決裁文書で消された文言では「特例」に続いて多かったのが「安倍昭恵」に関するくだり。
 
その理由に関しては明日の佐川宣寿前国税庁長官の証言を待つこととするが、元サンデー毎日の編集長を経験した安倍昭恵と同年代の毎日新聞紙面審査委員・山田道子がこんなことを書いていた。
 
<森友問題で無言を貫く昭恵夫人の「男尊女子」的言動>
 2018年3月26日 毎日新聞
 筆者は結婚をしたことがないので、「○○夫人」とか「○○さんの妻」として振る舞う、あるいは遇される感じがよく分からない。うれしいのか、変な感じなのか……。
 そこで、安倍晋三首相の妻、昭恵氏(55)である。毎日新聞14日夕刊1面は「『昭恵氏』は拒否」との見出しで、森友学園を巡る文書改ざん問題を巡り、自民党が昭恵氏の国会招致を拒否したと伝えた。朝日新聞20日朝刊1面のトップ記事は「昭恵氏記述巡り論戦」だった。新聞の1面にこんなに大きく名前が載った首相夫人は昭恵氏が初めてだろう
 1962年6月、森永製菓の創業者一族、松崎昭雄氏の長女として生まれ、聖心女子専門学校卒業後に電通に入社。安倍氏とは上司の紹介で知り合い、87年6月に結婚した。12年、2度目のファーストレディーとなってからは夫に多様な意見を伝える「家庭内野党」を掲げ、反原発、巨大防潮堤反対などを訴え注目される。そんな中で、森友学園への国有地売却問題への関与が浮上した。
「私人」の政府見解には無理が……
 昭恵氏は公人か私人か。政府は「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定した。官僚の秘書5人をつけているのだから、この見解には少々無理がある。
 ただ、同世代の筆者としては、昭恵氏は「ファーストレディー」という職業に再就職したと考えているのではないかと想像する。1986年に施行された男女雇用機会均等法の第一世代。結婚して仕事を辞めて家庭に入ったが、「ファーストレディー」として再び働く。そう考えると秘書を連れ回すのも分かる。
 
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衆院選が公示され、安倍晋三首相に代わり出陣式に参加した妻の安倍昭恵氏(右)=2017年10月10日、徳野仁子撮影
 
 昭恵さんは国会の騒がしさや問題の深刻化をよそに華やかなイベントに顔を出す一方、森友問題に関する公式な言及は一切ない。3月15日発売の週刊文春は、メール取材に対して昭恵氏が「私がお話しすることはほんとうにないんです。私も真実を知りたいです」と答えたと書いている。
 こうした昭恵さんの姿勢が「肝心のことから逃げている」と批判を浴びている。私もいらだちをおぼえる。その理由は、昭恵氏が都合のいいときだけ夫である安倍首相の陰に隠れているようにみえるからだ。
「男尊女子」に重なる昭恵さんの振る舞い
 「男尊女子」という言葉が浮かんだ。コラムニストの酒井順子さんの造語。同名の著書は「女性を下に見る心を隠し持っているのは、男性ばかりでもないのでした。女性を下に見る気持ちを意識的にであれ無意識にであれ持っている『女性』もまた、世の中にはたくさん存在するのです」として、水面下に潜った男尊女卑意識をほじくり出す。
 酒井さんは日本女性について「家庭でも仕事でも、責任ある立場になるのは嫌だし、男女の立場をまったく平等にするなんていうもの面倒。だったら、男に従うということにしておいた方がラクだわという感覚」を持っていると指摘する。
 昭恵さんの振る舞いが、「男尊女子」に重なってみえて仕方ない。
 昭恵氏は3月8日の国際女性デーのイベントに参加した。主催の国連機関「UN WOMEN日本事務所」のホームページによると、今年は「世界が注目するセクシュアルハラスメント問題や女性に対する暴力や差別撤廃への機運の高まりの中でその日(国連女性デー)を迎えます」と書かれている。
 国際女性デーの統一テーマは「今こそ行動を:女性の生活を向上させるために農山漁村及び都市部で活躍する活動家たち」。「男尊女子」的な逃げの姿勢との違いを強烈に感じる。昭恵さんは、テーマに共鳴してイベントに出ているだろうに。
 産経新聞は3月21日朝刊で、「拝啓 安倍昭恵さま 僭越ながら、今は行動自粛されては」という見出しのコラムを掲載した。最近の昭恵氏のフェイスブック発信を取りあげ、第2次安倍政権は昭恵氏の貢献なしに実現しなかったが、今、その不適切な言動は政権の足を引っ張りつつあるとして、行動の自粛を求めた。
 私はこう言いたい。まずは記者会見を開いては、と。夫と同じような、メディアを選んでの単独インタビューではなく。
 
安倍昭恵が国会に招致されたら、「安倍晋三は辞める」と、ある週刊誌に書かれていたらしいが、「私も真実を知りたいです」と無邪気に言うのなら、そう、一度国会にきたらどうだろう、とオジサンは思う。
 
最後に、昨日は新宿・伊勢丹前で「内閣総辞職を求める緊急大街宣」があり、主催者発表ながら約8000人が歩行者天国を埋め尽くした。
 
その様子を動画でお届けする。
 
【内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣 未来のための公共 Stand For Truth 2018年3月25日】
 
【香山リカ氏(立教大学教授) スピーチ】
 
 
【安部さくら氏(明治学院大学生) スピーチ】

 
【篠原豪氏 (立憲民主党)スピーチ】

 
【佐藤あずさ氏(社民党) スピーチ】
 
 
【志位和夫氏(日本共産党)スピーチ】


posted by 定年オジサン at 12:52| 神奈川 | Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月20日

佐川や昭恵の喚問でも解決しない公文書管理の陥穽


昨日開かれた参院予算委の集中審議においては、一言でも認めてしまえばその時点で「アウト」になってしまうことを十分認識している安倍晋三首相は、予想通り野党の質問にはまともに答えず、突っぱねていた。 
 
首相、忖度を否定 『文書知らない。改ざん指示できない』」 
 
 
【決済文書 記載は「総理夫人だから」】

 
元財務官僚から見ても「忖度」をはるかに超えた違法行為と批判していた。 

 「改ざん把握いつ、追及 『事実関係確認できるのは財務省だけ』 官僚に押しつける首相」 
 
そもそも、「忖度」という漢字も書けず意味も理解できていない人間が、「私は忖度されていません」などと言うこと自体が滑稽である。
 
結局、当初の政府側のストーリ通りに官僚に責任を押し付けようとしていた。 

 「昭恵氏影響、疑念晴れず 首相『忖度、答えようがない』
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
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【朝日新聞DIGITALより】

  
それにしても、国会審議を見ていて歯がゆいのは、「私は行政府の長ですので責任はありますよ。」とうそぶく安倍晋三首相に対して、「それならば、どのように責任を取るのだ!」と追及する姿勢が弱く、ましてや「忖度した証拠がない」などと御用ジャーナリストに外野で言われてしまう始末。
 
佐川宣寿前国税庁長官の国会喚問が実現しても、「新事実がでればあとから処分することもある」と麻生太郎財務相に脅され、退職金がゼロになり天下りポストも失うともなれば、口をつぐむしかない。
 
前川喜平文科省前事務次官のように失うものが無ければ真実を語ることが期待されるのだが、佐川クンには無理であろう。
 
それならば、私人の安倍昭恵の国会証人喚問の可能性があるのかといえば、「何を言い出すか分からない」ので夫が身を呈してでも阻止するらしい。    
 
その代わりに、首相公邸で取材に応じた様子が間接的に紹介されていた動画がある。
  
昭恵夫人がついに公邸で取材に応じた"真相"がやばい...安倍晋三と麻生太郎は今何を思う...【森友学園問題】
 
 
ところで、「我々は野党に言われるままに総辞職するわけではない。自民党は自民党として、しっかりとした考えに基づいて自信を取り戻して頑張っていきたい」と語っていたのは自民党二階幹事長。
 
うがった見方をすれば、いざとなれば、野党ではなく自民党が総辞職へ動く、ということかもしれない。
 
通常国会閉会までこの森友学園問題で主要審議が進まない事態はマズイと与野党とも共有しているので、早急な安倍内閣辞職は実現はしないであろう。   
 
さて、決定的な物証が乏しい「忖度か、指示か」という問題もさることながら、破棄、未作成、隠蔽…これまでも公文書に関係する不祥事が多発してきた安倍政権だが、その根底にはこの国の「公文書軽視」という病が横たわっている。
 
「そもそもの前提として、近代官僚制は「文書主義」で動いている。何かを決定するときには、原則として文書が作られ、それに基づいて行政は執行される。
特に決裁文書は、行政機関が組織として最終的な意思決定を下した証拠となるものであり、行政の正確性を確保し、責任の所在を明確にするものである。
特定の人物の恣意で行政が行われるのではなく、憲法や法律といったルールに従うのが、近代国家の姿であり、決裁文書はその基本を支えるものである。」
 
「『決裁文書』が後から変えられることはないということは『常識』の類である。だからこそ、その文書に基づいて行政は行われるし、国会などでの議論も成り立つのである。
もし、後から変えられるということになれば、決裁そのものの正当性が疑われることになり、ひいては文書主義で動いている官僚自身の存立基盤までをも危うくすることになる。
『決裁文書』が信用できなくなったら、その行政機関の決定はすべて信頼できなくなってしまう。その場合、どうやって仕事を進めるというのだろうか。」  
 
歴史学の視点から公文書研究に携わる、瀬畑源・長野県短期大学准教授がこう警告している。 
 
<日本人が「公文書改ざんの重大性」にピンと来ないのはなぜか?>
 2018.03.19 現代ビジネス
・・・前略・・・
日本人が文書を軽んじるのはなぜか
昨年来、南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題、そして最近の裁量労働制問題と、公文書をめぐる不祥事が相次いで起こっている。
この中で注目を集めたのが「公文書管理法」であろう。
「公文書管理法」とは、読んで字の如く、公文書を管理するためのルールが決められた法律である。2011年4月に施行された、比較的新しい法律である。
公文書管理法までの歴史を簡単に整理すると、以下のような流れになる。
大日本帝国憲法下の官僚制は、「天皇→大臣→官僚」という典型的な縦割り組織であったため、文書の管理はすべて各行政機関に任されていた。そのため、自分たちが必要な文書だけを残すことが習慣化した。
よって、決裁文書は多く残ったが、政策決定をするまでの文書は不要として捨てられることが多かった。
1945年の敗戦時に文書を大量に焼却したことは良く知られているが、当時の官僚たちは文書を自分たちのものだと考えており、文書を残して国民に説明責任を果たすという考えは希薄であった。
その後、日本国憲法の制定により、官僚は「全体の奉仕者」となり、国民に対する説明責任を負うことになった。しかし、ほとんどの行政機関が維持されたこともあり、公文書管理のあり方は変わらなかった。
しかも、自民党の長期政権が続く中で、自民党と官僚が情報を独占するようになった。「情報は権力の源」であるがゆえに、自民党は情報公開に極めて冷淡であり、官僚も公文書を自分たちの必要に応じて管理をし続けたのである。
公文書管理法も「改ざん」は想定外
その状況が大きく変わったのは、情報公開法が2001年に施行された時である。それまで各行政機関が自由に行ってきた公文書管理に、最低限のルールができた。
情報公開請求の対象となる「公文書」(行政文書)を目録化して、公開しなければならなくなったのである。
しかし、公文書は自分たちのものであるという意識が抜けきらない官僚たちの中には、情報公開請求に過敏となり、文書を作らない、文書をすぐに捨てる、文書を作っても公文書として扱わない、といった方法で、情報公開請求を妨げる者も現れるようになった。
情報公開請求は、あくまでも「存在する」文書に対するものであり、「存在しない」文書は公開せずに済むのである。
その後、「消えた年金」問題などが発覚し、公文書が杜撰に扱われてきた実態が次々と明らかになっていった。
その時に、公文書管理制度に関心のあった自民党の福田康夫首相が公文書管理法の制定を推進し、福田氏の後を引き継いだ麻生太郎首相の下で、与野党の修正を経て、全会一致で可決されたのである。
この法律は、文書の作成から管理の方法、保存期間が満了した際に廃棄するか永久保存するかを判断するといった、いわゆる「文書のライフサイクル」を統括している。
公文書管理法によって、おざなりになっていた文書管理が改善されることが期待された。
しかし、その後も公文書に関する不祥事は続いている。官僚にこの法律の主旨があまり徹底されていないということが、原因の一つとして考えられるだろう。
ただし、公文書管理法によって、公文書を作成していない、捨てているなどの行為に対して、それを法律違反ではないかという批判の仕方が可能となったことは大きかった。
昨年森友問題が最初に浮上したときに、佐川宣寿理財局長は、文書はすでに廃棄済であると主張した。これに対し、野党は公文書管理法に違反するのではないかと激しい批判を加え、問題が長期化したのである。
今回の財務省の文書改ざん問題は、公文書管理法の精神に著しく違反をしている。
公文書管理法の第1条には、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである」とし、「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」ために、適正な管理などが行われなければならないとしている。
公文書はあくまでも「国民のもの」であり、公文書は「現在」だけではなく「将来」の国民への説明責任を果たす必要がある。また、「民主主義の根幹」を支えるものなのだ。
今回の改ざんは、この公文書管理法の精神を踏みにじるものであり、民主主義の基盤を掘り崩すものに外ならない。
ただ、公文書管理法は「性善説」に立っているため、この法律固有の罰則規定が存在しない。そもそも改ざんされることを、公文書管理法は想定していない。
そのため、今回の改ざんを法的に裁く場合は、刑法の公文書の変造罪などに該当するかどうかになる。
法的な罪にどこまで問えるのかは、識者によってずいぶんと解釈が異なるようであり、刑法学に通じていない筆者には、これ以上論じることは難しい。
ただ、公文書管理法に罰則があったならば、確実に該当していただろう。
1年前に徹底調査していれば…
この改ざんに麻生財務相がどこまで関与したのかは、今後の調査を見ないとわからない。
ただ、昨年2月の段階で、佐川理財局長は、売買契約をめぐる近畿財務局と森友学園との間の交渉や面会に関する記録は、保存期間が1年未満なので廃棄済みであると国会で述べたため、野党から「隠蔽ではないか」と強い反発の声が上がった。
その時、麻生財務相は「適切に文書管理しており、直ちに保存期間を見直す必要はない」として、佐川局長の答弁は問題ないとして、理財局の対応を庇った。
森友学園と契約してから1年経過していないのに、交渉記録が一切捨てられているのは明らかに不自然であった。
この時に、麻生財務相が「徹底的に調査をさせ、データを復元してでも説明責任を果たします」として、省内を徹底調査していれば、このような改ざんが朝日新聞のリークまで隠蔽されることはなかっただろう。
今回改ざんされた文書は、昨年2月に公表されていれば、政治家などの口利きの問題はあったにせよ、民主主義を揺るがす問題にはならなかった。
政治家が情報公開を徹底し、国民への説明責任を果たすようにしていれば、ここまでの騒動にはならなかったのではないか。
ますます残らなくなる危険性
今回の問題は、もし麻生財務相が主張しているような理財局の官僚主導によるものであったとすれば、南スーダンPKO日報問題に構図が似ている。
官僚の公文書管理に対する意識の低さに主な原因があるが、その解決に所轄の大臣が消極的な態度をとって、事態を悪化させてきた。
安倍政権になってから、特定秘密保護法の制定をはじめとして、情報公開への消極性が非常に強く見られる。
加計問題などを受けて、昨年12月に、公文書管理法の運用規則にあたる「行政文書の管理に関するガイドライン」が改正された。
そこでは、「文書の作成に当たっては、文書の正確性を確保するため、その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認するものとする」といった文章が新たに挿入された。
ここでいう「文書管理者」は課長級の職員である。よって、課長級が「正確だ」と確認しない限り、文書は行政文書とならないということである。
また、外部との打合せ等の記録は、「可能な限り、当該打合せ等の相手方の発言部分等についても、相手方による確認等により、正確性の確保を期する」としており、議事録などは相手とのすりあわせを求められることになった。
これは一見もっともに見えるが、相手への確認をいちいち取らなければならないという煩雑な手続きが必要となるため、今後、会議の記録はお互いの対立点を省いた簡略なものになる可能性が高まるだろう。
公文書管理や情報公開に詳しい情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、「どのような公文書を残すかについて、これまで以上に組織的にコントロールできるようになっている。政府の決定を批判されにくくするための仕組みがどんどんとつくられ、負のサイクルに入っていくのです」として、政府の対応を批判している(BUZZFEED NEWS、2018年3月14日、https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/moritomo-kakikae-4?utm_term=.whRlromVd#.vvaArkDqW)。
公文書の管理をきちんと行い、情報公開を徹底し、事実に基づいた議論が行われることが民主主義の原則である。
その基本的なルールが変えられ、土台が切り崩されようとしている。
今回の問題は財務省の一部の職員が行った特殊事例と考えるべきではない。
公文書の管理を恣意的に行おうとする動きがあり、与党の政治家たちはそれを正すことに消極的である。その一つの表れとして、今回の事例が噴出したと捉えるべきである。
政治家や官僚の意識を大きく変えていかないと、同じことは繰り返し起きうるだろう。
「朝日新聞」3月15日朝刊の緊急報告において、今回の改ざん前の文書を見たある省の幹部は、「私なら『こんなものを文書に残すな』と言って、前もって消させる」と証言している。今回の「負の教訓」として、今後、政策決定過程がさらに公文書に残らなくなる危険性がある。
公文書を公開し、それに基づいて議論をされる。それが当たり前になる社会に、より近づこうとする努力が不可欠である。
国民の側も法の理念を理解し、この問題が民主主義の根幹に関わる問題であると考えていく姿勢を持たねばならない。
 
今後は決裁文書は改ざんする必要がなくなる?」というつぶやきの中で、「行政文書の管理に関するガイドライン」に関しては、現行の『発言者名を記載した議事概要又は議事録を作成する必要がある』という箇所が、すべての文書について、『議事の記録を作成する』と改正されている。
 一見、違いが明確でないようだが、『議事の記録』と『議事録』ではその内容が全く異なり、記事録は、発言者とその発言内容が正確に記されなければならないのだが、議事の記録では、記録者の主観に基づいた記録になってしまう恐れがある。」と指摘した。
 
しかし、「相手への確認をいちいち取らなければならないという煩雑な手続きが必要となるため、今後、会議の記録はお互いの対立点を省いた簡略なものになる可能性が高まる」ならば、たとえ内閣が変わっても同様なことが発生した場合、国民は検証する術が無くなってしまうということがより深刻であろう、とオジサンは思う。

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2018年03月18日

今後は決裁文書は改ざんする必要がなくなる?


明日から再開される国会での「森友文書改ざん」問題に関する与野党の攻防の前に、最近のメディア状況を調べてみると、大きな変化があった。
 
それは今までは「安倍政権擁護派」であり、「政府広報紙」的な存在であったメディアが、朝日新聞が3月2日に報道した内容に対して、決して否定的な論調を取らず、検証記事や野党の質問を正面から取り上げていることである。
 
 「なぜ書き換え、誰が指示…文書問題を振り返る(讀賣新聞)
 「野党、安倍昭恵首相夫人付職員の喚問求める」 (産経新聞) 
 
記事の内容には、決して目新しい事実はないが、明らかに「これでは安倍政権を庇いきれない」という意思があるようである。
 
この1年間、森友学園関連では先陣を切ってきた朝日新聞はWeb版では3本の記事を発信していた。 
 「なぜ昭恵氏の名が? 森友文書改ざん、浮かぶ9つの疑念」 
 「(公文書改ざん)森友、9つの疑念 異例の取引なぜ 契約前、昭恵氏・政治家の名」 
 「ごみの記載、全て削除 決裁文書、森友値引きの根拠
 
毎日新聞は「背信・森友文書 図説集」として14枚の写真で詳細な経過を振り返っていた。
 
そこから一部を紹介する。
 
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<森友学園 詳細すぎる決裁文書 組織防衛か、政治的圧力か>
 毎日新聞 2018年3月17日21時52分)
20180318_mainiti.jpg  森友学園との国有地取引で財務省近畿財務局が作成した改ざん前の決裁文書には、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員秘書の発言、さらには学園の記者会見に参加した報道機関名まで克明に記録されている。異様な細かさの背景には、問題化した際の組織防衛があったとする見方も出ている。19日に開かれる参院予算委員会の集中審議を前に、担当した職員の心象風景を読み解いた。【和田浩幸、井出晋平】
 改ざん文書14件のうち「細かさ」が目を引くのが、2015年5月に学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された「普通財産の貸付けに係る特例処理について」(同年4月30日付)だ。契約とは直接関係のない昭恵氏や政治家の名前が多数登場。籠池泰典前理事長の「日本会議大阪代表・運営委員」という肩書入りの名刺も添付され、わざわざ注釈で日本会議と政治家の接点を説明している。
 「これほど生々しい記録をあえて残しているような文書は、見たことがない」。本省の主税局で勤務した経験がある元財務官僚の山口真由さんは、取材に驚きを口にした。「今回の改ざんで削除が問題視された『本件の特殊性』などの記述のように、決裁文書は読む人が読めば分かる必要最小限の表現や簡潔な記述が多かったと思う」と振り返る。
 山口さんが注目するのは、昭恵氏のほか、土地の貸付料について「高額だ」などと注文をつけてきた国会議員の名前がたびたび登場すること。「将来、政治家の意向をそんたくした異例の処理だとして問題視される可能性に備え、近畿財務局が組織防衛のために詳細な記録を残したとも考えられる」と推測する。
 元財務官僚の小黒一正・法政大教授も「自分の知る限り本省での決裁文書は簡潔な場合が多い」と指摘。「森友案件で政治家や首相夫人の名前が出ていることは財務省内で知られており、事案の特殊性をわざわざ書かなくても分かりきっていたはずだ」と首をかしげる。「近畿財務局などの国有財産の案件では、詳細を記録する慣例があったのかもしれない。この案件だけを担当者がいつもと違うフォーマットで作成したとすれば、その理由は分からない」
 本省の現役幹部も「普通はここまで詳しく経緯を残さない」と証言する。「現場は森友側にいろいろと言われて苦労したのだろうし、売り払いを前提とした貸し付け契約だったため、後で経緯が分かるように残したのではないか」と推測。日本会議の注釈は「資料が厚くなるので決裁文書にエッセンスを入れてしまえという単純な判断ではないか」。その上で「ある文書で削られた表現が別の文書で残っており、削除の仕方も緻密ではない」と感想を語った。
 そもそも行政運営の土台となる公文書を改ざんする政府を、国民や外国政府は信用するだろうか。民間企業が財務諸表を改ざんすれば株主や銀行、取引先から見放される。
 小黒さんは「財務省への信用が低下し、今後の財政再建の議論に影響を与えることは想像できる」と懸念している。「官僚がそんたくで対応できるレベルを超えた改ざんの背景には、何らかの政治的圧力があった可能性もあると思う。誰が何のために改ざんを指示、実行したのか徹底的に真相を究明する必要がある」
 
「誰が何のために改ざんを指示、実行したのか」という文言は多くのメディアでも度々登場するが、むしろ誰でもが信じて疑わない「安倍晋三・昭恵のため」ということを、明確な証拠がないために口に出せない、まさに「隔靴痛痒」状態である。
 
国会での厳しい追及と状況証拠から逃れられないように追い込まなければ、しぶといこの2人は決して陥落しない。
 
さて、NPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、公文書管理の専門家の立場から今回の問題をこう指摘していた。
 
<公文書管理の専門家が問う「森友文書改ざんの根本にある問題>
 2018.3.17 現代ビジネス
・・・前略・・・
決裁文書ではわからないこと
ところで、今回の文書改ざんで削除された内容を見ると、特別に新しい事実が含まれているわけではない。
すでに、森友学園側から出ていたこと、昨年3月に明らかにされた鴻池参議院議員事務所の陳情整理報告書、大阪府の文書、今年1月になって一部が公開され、2月に追加で公開された近畿財務局内での法律相談書などからわかっていたことが多い。
国会議員の名前や首相夫人の名前も削除されているが、これも新しい事実とまでは言えない。はたして大きなリスクを抱えてまで改ざんをしなければならないことだったのだろうか。
削除された箇所を通して、森友学園への国有地貸付・売却案件が政治案件であるという前提で処理が進められていたことは、よくわかる。
2015年5月に貸付契約が締結されているが、それに先立ち2月の段階の特例承認の決裁文書の調書には、冒頭の事案の概要に「※本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と書かれている。
鴻池議員陳情案件だという認識であったことは示され、複数の国会議員からの陳情、籠池氏が日本会議大阪代表・運営委員をはじめ諸団体に関与し、日本会議の説明の中で麻生財務大臣が特別顧問、安倍首相が副会長に就任していること、森友学園への国会議員の来訪状況がまとめられている。
資料からは、鴻池議員陳情案件として契約処理しているが、森友学園の背景から現政権と直結しているという認識を持っていたことまでは理解ができる。
それではどこでどういう力が働いたのかまでは、今回出てきた決裁文書だけではわからない。
特に、最終段階で大幅な値引きをして売却するに至る部分は、森友学園側が損害賠償の可能性を出して交渉していたことがわかる記述が中心だ。
毎日新聞によると、約8億円の値引きの根拠となった地中の埋設物を実際より深くあると見せかける報告書を作成したと、業者が大阪地検に証言していることがわかったという。
森友学園や近畿財務局側から促されたとも記事にあり(毎日新聞「森友「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」」2018年3月16日)、徐々に何が起こっていたのかがわかるような情報が順次明らかにされつつある。
言い換えると、改ざん文書でも全貌がわからないわけだから、財務省が1年未満の保存期間であるから廃棄済だとする交渉記録が核心に迫る記録であるということになるだろう。
これについても、先般自殺が報じられた近畿財務局の職員が残したメモに、「資料は残しているはずでないことはありえない」と書かれていたと報じられており(NHK「「森友」 自殺した職員がメモ 「自分1人の責任にされてしまう」」2018年3月15日)、まだ先のある話になりそうだ。
ただ、改ざんされた決裁文書の調書に「※本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と書かれているのを見ると、国有地処分には同様に政治家案件があるのではないかと思われる。
森友学園が特例、特殊とするとその範囲の議論に終わるが、この問題はもとは国有地の処分プロセスが適当かどうかという問題も含んでいることは、前述の通りだ。
国有地処分には同様の政治家案件が相当あるとすると、森友学園問題の特殊性にだけ焦点が当たっている限りは、それ以外の案件に延焼しないで済むので好都合ということもあり得るのではないだろうか。
現在、財務省の財政制度審議会国有財産分科会で、公共随契を中心とする国有財産の管理処分手続等の見直しを検討している。1月19日の会議を最後に開催されていないが、こちらも注目していく必要がある。
 
森友・加計学園や陸上自衛隊の日報の問題でずさんだと批判されたのを受け、行政機関の文書管理の見直しを進めてきた政府は昨年の11月8日、ガイドライン改正案を諮問機関の公文書管理委員会(委員長・宇賀克也東京大教授)に提示していた。
 
その改正案では、現行の「発言者名を記載した議事概要又は議事録を作成する必要がある」という箇所が、すべての文書について、「議事の記録を作成する」と改正されている。
 
一見、違いが明確でないようだが、「議事の記録」と「議事録」ではその内容が全く異なり、記事録は、発言者とその発言内容が正確に記されなければならないのだが、議事の記録では、記録者の主観に基づいた記録になってしまう恐れがある。
 
これでは、今後作成される決裁文書なども、組織防衛の観点から、「詳細すぎる決裁文書」を作成しても上司の決裁を得られなくなるのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2018年03月16日

虚偽と改竄で失われたこの1年


約1週間ほど「つぶやき」から遠ざかっていたが、3月2日の朝日新聞のスクープ記事により、「強引に下した幕がまた上がってしまった、国有地格安払下げ疑惑」。
 
国会で安倍晋三首相から異常とも思える名指しで執拗に批判された朝日新聞の渾身の逆襲記事であった。
 
マスメディアの常識である情報源の秘匿を頑なに守り、官邸からの脅しにも屈せず社内的に徹底的な箝口令を敷いて、新しい情報を小出しにしていた。
 
加計学園問題では文科省内部文書を「怪文書」と切って捨てた菅義偉官房長官も、今回は沈黙であった。
 
また民放テレビのレギュラーコメンテーターの御用弁護士が当初は「官僚から見せられたガセネタを捕まされた朝日記者」との印象操作をしていたが、日を追うごとにその真実性が明らかになり、毎回苦虫をかみつぶす顔になっていた。
 
そして、昨日は野党欠席で開かれた参院予算委員会で自民党の西田昌司議員に、疑惑の黒幕である安倍晋三・昭恵から国民の目をそらすかのように「佐川事件」と呼ばさせて、私人となった佐川宣寿元国税庁長官を悪人に仕立て上げるかのように質問させていた。
 
そして自民党は国会運営上の都合から野党の出席と引き換えに佐川宣寿元国税庁長官の証人喚問を認めたという。
 
実は、証人喚問は偽りの証言をすれば偽証罪として告発される恐れがあるが、議院証言法第四条では、「証人は、刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる。」と規程されており、大阪地検で事情聴取中であれば、完全に黙秘することも可能となる。
 
また、証人喚問で佐川宣寿元国税庁長官が「すべて私の判断でやった」「財務省内の問題であり、官邸は関知していない」と言い切れば、むしろ野党は攻め手を失うと、政治ジャーナリストの角谷浩一はこう指摘していた。
 
「野党が佐川氏の証人喚問を国会審議に応じる条件にしたのは作戦ミスではないか。野党が人選を主導する第三者委員会を設置した上で、佐川氏を招致することを考えるべきでした。証人喚問では佐川氏から核心を突く証言を引き出すことはできないでしょう。与党の戦略にハマってしまう。このタイミングでオウム事件の死刑囚7人を東京拘置所から他の拘置所へ移送したのも、森友問題のニュースの扱いを小さくするためだといわれている。この政権は本当にしたたかです」
 
それにしても、いくら蓋をしても中から腐臭が湧いてくるのがこの疑惑の特徴。
 「改ざん、政府説明ほころび 文書データ『本省にない』、一転
 
そもそも国有地払下げ価格の大幅ダンピングの背景には建設予定地に大量のゴミが見つかったことであったが、実はそれすら怪しくなっていることが大阪地検の捜査で明るみになっていた。。
 
<森友学園 国有地売却問題 「ごみ報告書は虚偽」 業者証言「書かされた」 大阪地検捜査>
 毎日新聞 2018年3月16日 東京朝刊   
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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。
 学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。16年3月、深さ9.9メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
 学園側は4月11日、建設業者が8カ所を試掘した結果、最深で地下3.8メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその3日後、報告書などを基にごみ撤去費を約8億2000万円と算定。6月20日、土地評価額から同額を引いた1億3400万円で学園に売却した。
 捜査関係者によると、業者は3.8メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の4月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。
 ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約9億6000万円と試算し、検察にも説明している。
 財務省や国土交通省は国会で、深さ3.8メートルのごみは16年4月5日に写真で確認したと説明。一方、直前の3月30日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「3メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。
 会計検査院は昨年11月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「3.8メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。
 特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。
 
財務省による決裁文書という公文書の改竄は明らかな犯罪なのだが、都合の悪い記録は「書き換え」という名目で改竄することは、やはり安倍晋三案件でもある加計学園疑惑でも行われていたという。
 
<加計学園めぐる今治市の文書も書き換えか 野党側が指摘>
 2018年3月15日 20時09分 NHKニュース
森友学園に関する決裁文書の改ざんをめぐり、野党6党は合同ヒアリングを開き、加計学園の獣医学部新設をめぐる今治市の文書も書き換えられたのではないかと指摘しました。
この文書は平成27年6月5日に内閣府で行われた国家戦略特区の会合について、今治市の担当者が市長に宛てて作成した「復命書」です。書き換え前の文書は、内容が塗りつぶされた議事要旨が3ページにわたっていました。
ところが、この問題が一部で報道された去年3月ごろに書き換えられたあとの文書では、内容は開示されたものの1ページに減っています。また、会合に参加した人数が書き換え前の文書では14人だったのに対して、書き換え後は5人分が削除されています。
野党の議員が「参加者が削られているのは加計学園の関係者ではないか。今治市に対し、議事要旨を直してくれと指示していないか」と内閣府の関与を指摘したのに対し、「今治市の責任で作成された文書だ」と内閣府の担当者は述べ、書き換えは今治市が判断したと回答しました。
書き換えの理由について、今治市は「内閣府から議事要旨を確認するよう求められ、内容を精査した結果、聞き取り間違いやニュアンスの間違いを正した」と説明しています。
 
なにしろ国家戦略特区の最高責任者は安倍晋三首相であり、自分の永年に渡る腹心の友への便宜・利益供与は一切なかったという発言自体は信じがたいものであった。
 
したがってそれを否定されるかのような証拠書類は大きな力で改竄させられたということは想像に難くない。  
 
「この期に及んで、安倍首相が『被害者ヅラ』なのは理解できません。仲間内で甘い汁を分け合う数々のアベ友疑惑を見ても、森友疑惑や公文書改ざんの核心に安倍夫妻がいるのは明らか。居直りを決め込んでいることに、国民は皆、驚き呆れていますよ」と指摘する法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁所長。 
 
「歴史上、権力者の多くは『最後まで自分だけが生き残ればいい』と、醜悪な行動を取ってきました。悲惨だったのは、先の大戦後です。無謀な作戦を命じた陸軍の司令官は生き残りを図り、戦闘や捕虜虐待の責任を押し付けられた部下たちは、B級、C級戦犯として、現地で処刑されました。そのおぞましさは、改ざんの責任を財務省になすりつける今の政権の姿に重なります。財務官僚が一局長を守るために、あれだけ大掛かりな改ざんを実行するわけがありません。生き残りのためなら何でもアリの悪党が政権を担い続ければ、さらなる恐ろしい事態を招くだけ。モラルの底が抜けた国は、滅びゆく運命なのです」 
と話していたのは政治評論家の森田実。
 
タガが外れた桶どころか、モラルの底が抜けた国となってしまい、政権の虚偽とそれを支えた官僚の改竄によって振り出しに戻った感が強い国有地格安払下げ疑惑。
 
昨年の2月中旬ころからこのテーマで47回以上もつぶやいてきたが、失われたこの1年のツケをきちんと払わせ、徹底的に膿を出して、さらにその膿の源の政権を交代させなければならない、とオジサンは思う。

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2018年03月07日

安倍晋三が播いた種で財務官僚が「罪務官僚」になる


通常国会で安倍晋三首相は、森友疑惑について追及をされると必ずと言っていいほど、「設置趣意書に安倍晋三記念小学校と記されていた」と報じた朝日新聞の去年の記事に話をすり替え、「真っ赤なうそ」「事実ではない」などと批判していた。
 
それは「朝日新聞のフェイクニュースで作り上げられた森友疑惑」という印象操作で追及をかわそうとしてきたのだ。
 
しかし、安倍晋三首相は今回の朝日報道に対しては「朝日新聞がフェイクニュースをまた出した!」「事実無根だ!」と言わずに、国会でも核心から逃げ回り、曖昧な答弁を繰り返している。
 
この姿勢が言わずもがなだが、朝日新聞記事が決してフェイクニュースではないということを安倍晋三本人が認めているということである。
 
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という昨年2月17日の安倍晋三首相の発言から始まった「偽証・捏造・改ざん」のスパイラル。
 
この発言を受けて財務省の当時理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が国会で明らかな虚偽答弁を繰り返した。
 
それを受けて森友学園の地元の近畿財務局が、既に決裁文書として保管されていた文書を佐川答弁と整合性をもたせるために上からの指示で改ざん・捏造させられたというのが大方の見方であろう。    
 
しかしそれを認めれば財務省の幹部のみならず、安倍内閣の命運にまで及んでしまい、必死の抵抗を繰り広げる。 




 「国政調査権より捜査? 財務省『ゼロ回答』を与党も批判
 

 
以下の動画を見ても、省庁の中の省庁といわれる財務省の優秀な官僚たちが、シドロモドロになって本心とは異なることを言わされている様が哀れである。
 
【財務省「森友文書」ねつ造疑惑野党合同ヒアリング 2018年3月6日】
 
 
そして、隠せば隠すほど新たな事実が露見してくる。 
 
<【続報】森友・改ざん公文書 今度は「バージョン2」登場>
 2018年3月6日 20:32 田中龍作ジャーナル
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森ゆうこ議員は、捜査を隠れ蓑にする財務省に対して「私たちが大阪地検に行って書類を出してもらいますから」。=6日、衆院第16控室 撮影:筆者=
 
 森友学園の国有地払い下げ記録が改ざんされていた問題で、野党6党はきょうも財務省から聴取した。
 追及の核心は昨日に引き続き「調書」の差し替えだった。辰巳孝太郎議員(共産)は「調書が我々が(国会で)受け取った物と違うのかを知りたい」と財務官僚に迫った。
 農水官僚出身の舟山康江議員(民進)はさらに厳しく質した ―
 「何かする時に間違っていないようにするのがチェック。調書だけにチェック(丸印)がついていない。誰かがチェックするんですよね。誰なのか確認して下さい・・・私も役人出身だから分かるが、不自然」。
 森ゆうこ議員(自由)が畳みかけた。昨日、近畿財務局に踏み込んで入手した「調書」のコピーを見せて追及したのである。コピーは近畿財務局でとってもらった。
 近畿財務局にあった「調書」は、文末にチェックの跡がある。森議員によれば「コピー前のチェックマークは青(色鉛筆)だった」。
 「近畿財務局でもらったのはチェック(マーク)がある。国会議員に配られたのはチェック(マーク)がない」。森ゆうこ氏は迫った。
 「我々が持っているのも同じ。作業過程で(チェックマークが)あったのかもしれない」。財務省理財局の井口裕之・国有財産企画課長は、いつものように口から出まかせの言い訳で、その場を繕った。
 
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森ゆうこ議員が5日、近畿財務局で入手した「調書」。下方にチェックマークがある。コピーを取ってもらう前は青色(鉛筆)だった。
 調書は国有地を森友学園に格安で払い下げた経緯を記したものだが、財務省は安倍首相とその周辺に都合の悪い部分を削除するなどして、国会に提出していた。
 決裁文書のうち「調書部分」だけにチェックマークが入っていないことを、小西洋之議員(希望)が見抜き、きのうの聴取で財務官僚を追及した。小西議員は総務官僚出身だけに役所の事務作業に詳しい。
 森ゆうこ議員によれば、昨日入手したのは、「改ざん前(before)の調書」ではない。いわば「バージョン2」だ。国会に提出されたのが「バージョン3」となる。
 だが、エイズ、自衛隊日報、加計問題で政府が「ない」「破棄した」としていた文書は、ある日忽然と姿を現した。つい最近では厚労省の労働実態調査がそうだった。
 森友学園への国有地叩き売りを記録した改ざん前の文書「バージョン1」が出てきたら、安倍政権は「万事休す」だ。
 
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国会議員に配られた「調書」。チェックマークはない。

 
ヤクザの世界では、親分の身に一大事が起こり警察の手が回りそうになると、必ず身代わりの子分が自首してくる。
 
安倍政権でも、政権の維持のためにはなんとか「犯人」をデッチあげたいところである。  
 
<霞が関の造反か 「森友改ざん」リークで財務省は犯人捜し>
 2018年3月7日 日刊ゲンダイ
 森友学園との国有地取引で、財務省の決裁文書が書き換えられたのではないかという疑惑。財務省は6日の衆院財務金融委員会で「調査結果を報告する」と約束していたが、この間、省内で熱心に行われた調査は、もっぱら情報をリークした“犯人捜し”だったという。
 森友文書の改ざん問題がスクープされたのは、2日の朝日新聞だった。前日に理財局の担当課長に事実関係について確認の取材があったという。
「朝日新聞から取材を受けた時点では、担当者も何が起こっているのか分からなかったようです。当然、すぐに幹部内で情報が共有され、財務省から漏れた可能性があると判断したようですが、誰が朝日新聞にリークしたのか、すぐには把握できなかった。それで当面は『地検による捜査中のため答えられない』という答弁でしのぐことにした。『6日に調査結果を報告する』と言ったのも時間稼ぎです。その間に“犯人捜し”が行われました」(財務省関係者)
 しかし、“省庁の中の省庁”と呼ばれ、鉄の結束を誇る財務省から“造反者”が出るなんて、異例のことだ。よほどの動機があるのか。別のキャリア官僚はこう言う。
「厚労省の問題が影響しているのではないか。裁量労働制のデータ偽装が発覚し、安倍首相が目玉と位置付ける働き方改革関連法案から、裁量労働制の拡大が削除された。これに官邸サイドは怒り心頭で、厚労省の担当者は近く処分される見通しです。こういうやり方を見ていれば、政権を支えるために捏造や隠蔽のような悪事まではたらいても、結局はトカゲの尻尾切りに遭うと思い知らされる。厚労省が『ない』と言い張っていた調査原票が、数日後に地下室で段ボール32箱に入った状態であっさり見つかったのも、官邸に対する意趣返しなのでしょう」
 このままでは自分たちも犯罪の責任を一方的に押し付けられると危惧した財務官僚がいたのか。
 財務省は原本の存否を含め、6日、国会に調査結果を報告するはずだったのに、5日になって「調査の方針や留意点など、調査の状況について報告する」と後退させた。原本の存否や改ざんの事実はあったのかなど、具体的な内容には触れないつもりなのだ。
 しかも、同日に開かれた野党6党の合同ヒアリングでは、原本は「大阪地検に提出した」と言い出している。提出時期は、朝日新聞が疑惑を報じた2日より前だという。2日の合同ヒアリングでは「原本は近畿財務局にある」と言っていたのに、おかしな話だ。ガサも入っていないのに、なぜ原本が地検の手元にあるのか。
 政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。
「何か問題が起きても揉み消し、ゴマカそうとするのが現政権の姿勢ですが、その片棒を担がされる官僚に自責の念はないのでしょうか。不正が行われたなら、ハッキリさせるべきです。財務省の中からも文科相の前川前次官のような人物が現れて、自浄作用を発揮して欲しい。一般国民が『納税者一揆』のデモを行っているのだから、マトモな国に戻すため、官僚組織も立ち上がればいいのです。官邸に幹部人事を握られ、尻拭いをさせられてきた鬱屈は霞が関に相当たまっていると聞きます」
 その一端が、今回の文書改ざんのリークということか。霞が関全体が反乱を起こせば、安倍政権はひとたまりもない。
 
東大出身で国家公務員上級試験合格者たちが揃っている財務官僚が、このままでは本当に「罪務官僚」とされてしまうことを恐れて、下記の動画をみれば分かるような低俗な男の犠牲にはなりたくないと謀反を起こすことが、この国のためになり、真の国民の公僕としての責任を全うすることになるのではないだろうか、とオジサンは思う。
   


posted by 定年オジサン at 11:52| 神奈川 ☁| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月06日

朝日新聞が政権転覆に舵を切ったのか


先週末に朝日新聞がトップ面で報じた森友学園国有地格安払下げ疑惑に関して、当時の佐川宣寿理財局長の国会答弁に合わせたかのような「公文書改竄」事件。
 
世間では「もう、いいや」とか「まだ森友学園問題か」と厭世観が漂い始めた頃、まさに眠っていた子が揺り起こされた感じである。

森友要望の記述なくなる 答弁に沿う内容に 文書問題
 「森友文書の存否、攻防 財務省、いったん『原本ある』
 
先週末に政権側は極秘会談を行い、どうやら「トカゲの尻尾きり」という姑息な戦術で逃げ切る構えらしい。 
 
<決裁文書の最終決裁者は管財次長だという太田理財局長>
 2018年03月05日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
 本日、国会で、書き換えがなされたとされる決裁文書の最終決済者は近畿財務局の管財部次長であったと、太田理財局長が明らかにしたと報じられています。
 なんと姑息なことを言うのか、或いは、なんと姑息な手段を使うのかという思いです。
 いいでしょうか? 財務局の管財部次長というのは、それほど高い地位のポストではないのです。
 先ず係員がいて、その上に係長クラスの調査官がいて、その上に課長補佐クラスの上席調査官がいて、その上に課長クラスの統括官がいて、その上にいるのが次長なのです。
 つまり管財部で部長に次いで偉い人という訳ですが、部長の上には局長がいるので、全体としてみれば個室にいるものの、それほど偉い人という感じでもないのです。
 で、普段、どのような案件が管財部の次長の決裁で処理されるかと言えば、例えば、面積が小さかったり、形が不整形であったりして、それだけでは家が建てられないような国有地の売却などに限られているのです。
 逆に言えば、ある程度の広さがあって、ちゃんと一軒家を建てることができるような国有地の売却は管財部の部長の決裁となっているのです。
 では、どのような案件が局長まで上がるかと言えば、割と広大な土地で、その管理処分方針を決めるに当たって各地の国有財産審議会に意見を聞く必要があるような案件がそれに当たる、と。
 森友学園に売却した国有地というのは、学校が建てられるような広い土地であり、また、事前に国有財産審議会に意見を求めたりもしているのです。
 おかしいでしょう? そのような国有地の処理に関する事案の決裁が近畿財務局の管財部次長限りでできた、だなんて

 太田理財局長は、それにも拘わらずしらーっとして、管財部の次長決裁だったなんて言うのです。
 繰り返しになりますが、この国有地は、国土交通省から所管換えを受けた比較的広大な土地であったために事前に国有財産審議会を開催して委員の先生方の意見を聞いているのです。もちろん、その会議には財務局長も出席していて、だから、その国有地に関する様々な事情について財務局長はよく承知していた筈なのです。
 そのような重要な案件の最終決済者が管財部次長だったなんて、よく言えるわ、と。
 おかしいでしょう?
 おそらく、森友学園への売り払いは、そもそも当初の貸付の際に想定されていたことであり、貸付契約から売り払い契約への移行は、単に事務的な手続きに過ぎないということで、その事務的な作業が管財部の次長に任されたというだけのことかもしれません。
 でも、それはそうであっても、実際に判断を下したのは財務局長(或いは本省理財局の幹部)だったと言うべきです。
 だから、当該決裁文書に財務局長が押印をしていなくても、ちゃんと財務局長には報告がなされていて、財務局長も了解した、と。
 そのような案件を、いけしゃあしゃあと、あれは管財部の次長の決裁で行ったものですからという太田理財局長。
 管財部次長の最終決裁権限者だとわかったら、野党やマスコミも追及の手を緩めるのではないかと期待したのではないのでしょうか?
 バカモン!と言いたい。
 それに、財務省の意思決定のプロセスを検証するには、実は、形式的な決裁文書だけでは十分でないことをこの際よく認識すべきなのです。
 何か非常に重要な案件の判断がなされるとき、決裁文書が存在することはむしろ希なのです。
 でも、それはペーパーが残っていないということを意味しません。そうではなく、ペーパー主義の財務省では、重要な意思決定を行う際、必ずペーパーが求められると言っていいでしょう。
 本当に、重要なのはそうしたペーパー、或いは、そうした重要な意思決定がなされた際の記録(応接録)を明らかにすることなのです。
 でも、財務省は、そうしたペーパーの存在は認めない、と。
 そして、形式的な決裁文書でさえ、もうすべて廃棄したなんて佐川前理財局長は言っていたのです。
 いずれにしても、管財部の次長の判断でこんな異例なことがなされるなんてことはあり得ないと言っていいでしょう。
 
そのような国有地の処理に関する事案の決裁が近畿財務局の管財部次長限りでできた、だなんて。
 太田理財局長は、それにも拘わらずしらーっとして、管財部の次長決裁だったなんて言うのです。
 繰り返しになりますが、この国有地は、国土交通省から所管換えを受けた比較的広大な土地であったために事前に国有財産審議会を開催して委員の先生方の意見を聞いているのです。もちろん、その会議には財務局長も出席していて、だから、その国有地に関する様々な事情について財務局長はよく承知していた筈なのです。
 そのような重要な案件の最終決済者が管財部次長だったなんて、よく言えるわ

 
もう必死なのであろう、安倍政権を守るためには手段を選ばずに、誰かを責任者に仕立て上げなければならない。
 
そしてその責任者が自ら永遠に口を閉ざしてくれることを期待しているのかもしれない。
 
・・・その後ついに管財部の次長はビルの屋上から・・・これから先は政治家の汚職がらみのテレビドラマのような結末 になる可能性も否定できない。
 
さらに極秘会談の結果としては、スクープ記事を朝日新聞に持ち込んだ情報源ツブシに動き始めているという。   
 
歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた! 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談

これから安倍首相は、御用メディアや自分の応援団を動員して、改ざんを「大した話ではない」「近畿財務局の暴走」などと責任転嫁しながら、その一方で朝日新聞に対して「物証を出せ」と叫び、バッシングを加速させることで問題の本質を有耶無耶にしようとするだろう。そして、国民は国民で「いつまで森友をやるんだか」と思うかもしれない。だが、再度言いたい。今回の疑惑は、政治の私物化や官僚の忖度といった問題をはるかに飛び越えた、国を揺るがす重大犯罪事件だ。これを「森友は飽き飽き」と言って看過してお墨付きを与えれば、民主主義国家としての一線を踏み外し、本格的に「権力の不正を不正だと糾弾することのできない国家」「国民が権力の奴隷としていいなりにさせられる国家」になってしまうだろう。
 
もはやこうなると、政権側とそれを批判するメディアとの戦いとなってくる。 
 
<本気の倒閣へ舵 安倍首相vs朝日新聞が「最終戦争」突入へ>
 2018年3月6日 日刊ゲンダイ
 「朝日新聞が政権転覆に舵を切った」――。
 森友学園関連の決裁文書を財務省が改ざんした疑いについて朝日が1面トップで伝えた先週金曜(2日)、永田町では自民党議員からも冒頭のような声が上がった。
 朝日の報道の通りなら、麻生財務相のクビどころか、内閣が吹っ飛ぶような国家犯罪だが、朝日は本気で安倍政権を倒しにいくつもりなのか。
「朝日の幹部が国会議員OBに会った際、こう言っていたそうです。『自分たちはそれなりにやってきたつもりだが、国会の委員会での安倍首相の名指し攻撃は度を越している。そこまでやるなら、こっちも腹を決めて勝負に出る。森友学園問題に関して隠し玉がある』と」(永田町関係者)
 どうやら朝日は材料を集めていたようで、それはこの財務省の一件だけではないらしい。
 「平昌五輪期間中を避けて、一番効果的な記事化のタイミングを見極めていたところ、不適切データの問題で裁量労働制拡大の法案提出が断念に追い込まれた。そこで、弱り目にたたり目のこのタイミングで勝負を懸けたということでしょう。スクープは1発だけではなく、第4弾、第5弾まで用意しているそうです」(前出の永田町関係者)
■自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃
 もともと朝日嫌いの安倍首相だが、年明け以降の朝日攻撃は確かに異様だ。
 昨年5月、森友学園の籠池前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校と書いたと証言した」と朝日が報じたが、設立趣意書の文言は「開成小学校」だった。安倍首相はこれに噛みつき、朝日攻撃を繰り返している。1月28日の衆院予算委で「(朝日は)籠池被告が言ったことをうのみにした」、31日の参院予算委でも「安倍政権を攻撃するためだったのか、朝日新聞は裏を取らずに事実かのように報道した」と猛批判。
 それだけじゃない。自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」とコメントを書き込み、2月13日の衆院予算委では、30年前の朝日新聞カメラマンのサンゴ落書きや、13年前のNHK番組への自らの政治介入報道まで持ち出して口汚くケナした。
 設立趣意書の件に関していえば、籠池前理事長は当初、小学校への寄付金の「払込取扱票」に「安倍晋三記念小学校」と書いていたし、財務省が開示した設立趣意書は校名の部分が黒塗りされていたのだから、朝日の記事は決して誤報とはいえない。それなのに、自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃。政治評論家の本澤二郎氏が「最高権力者が国会で特定メディアを激しく批判するのは、言論弾圧にも等しい破廉恥な行為」と言っていたが、まさに常軌を逸している。
 朝日は4日の朝刊1面で、裁量労働制の違法適用で当局から指導された野村不動産の社員が過労自殺していたことをスッパ抜いた。これも“倒閣”の一環なのだろう。働き方改革への野党の批判が勢いづき、「スーパー裁量労働制」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」の創設も怪しくなってきた。 焦点は、決算文書改ざん疑惑について財務省がどう説明するのかだ。
 自民党内では「朝日は過去に、福島原発事故の吉田調書の件などでチョンボをしている」と誤報に期待をかける向きもあるが、もし誤報なら、逆に朝日の社長のクビが飛ぶ。安倍首相か朝日か、どちらが倒れるか――。いよいよ最終戦争に突入した。
 
国会の場で、そしてSNSを使って安倍晋三は朝日新聞を徹底的に攻撃をしていた。
 
それらは残念ながら道理にはかなっていない類であり、さらに政権の最高責任者が自ら特定のメディア批判をするということは、「言論弾圧にも等しい破廉恥な行為」そのものであろう。
 
全面戦争か、最終戦争かはともかく、メディアは常にファクトで勝負をし続けなければならず、それによって下記の2人が公の場からいなくなれば、日本の未来は少しは明るくなるのではないだろうか、とオジサンは思う。
  
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【左:毎日新聞より・右:日刊ゲンダイより】

posted by 定年オジサン at 12:04| 神奈川 ☁| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする