2017年11月23日

国有地払下げ疑惑の第2幕が上がった


いつ頃だったか、こんな惹句がネット上に流れていた。
選挙前「森友加計については選挙で説明する」
選挙中「森友加計については国会で説明する」
選挙後「森友加計についてはすでに説明した」  

 
ご存じ「息を吐くように嘘を付く」、別名「永田町の詐欺師の親分」と言われている人物の言葉であることは、あえて説明するまでもない。
 
 
通常国会中の3月2日、安倍晋三首相が国有地払下げ疑惑についてこう言っていた
 
会計検査院がしっかり審査すべきだ。それに全面的に対応するのが政府としてできる最大限のことだ
 
そして、しっかり審査した会計検査院の調査内容が国会に報告された。

 「森友ごみ『最大7割減』 検査院試算、値引き根拠揺らぐ 調査内容を国会に報告」  
 
■消えぬ不信、背景解明を 大阪社会部長・杉林浩典
 森友学園への国有地売却問題で、会計検査院が公的な機関として初めて手続きのおかしさを認定し、過剰に値引きされた可能性を指摘した。国は「適正に処理した」と非を認めてこなかっただけに、調査結果が突きつけた意味は大きい。
 しかし、一番の焦点は財務省や国土交通省がなぜ数々の異例な対応をとったかだ。建設予定だった小学校の名誉校長には安倍晋三首相の妻昭恵氏が就いていた。昭恵氏の関与や2人への忖度(そんたく)はなかったのか。朝日新聞が問題を2月に初めて報じてから国会でも追及されたが、検査院の調査でも背景は不透明なままだ。
 上場企業では社内で不正があった場合、弁護士ら有識者の第三者委員会を設けることが多い。大阪地検特捜部が財務省職員らを対象に背任罪の捜査を進めているが、国も外部の目を入れ、組織に問題がなかったか検証すべきではないか。資料の破棄は国民への背信行為であり、担当者から徹底的に聞きとるべきだ。
 検査院は一連の問題を「国民の関心が極めて高い」とする。丁寧に説明する姿勢が首相にあるなら検証の先頭に立つべきだし、国会は昭恵氏を含めた関係者を証人喚問してほしい。背景が解明されない限り、国民の不信は消えない。
 
この結果について「政府が全面的に対応する」ことになるのか。
  
<森友 財務省と国交省「重く受け止め」>
 毎日新聞 2017年11月22日 22時10分)
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院が22日に国会に提出した報告書の公表を受け、財務省は22日、「結果については重く受け止めなければいけないと考えている」とのコメントを発表。だが、問題に関係した職員の異動を凍結するなどの影響が出たこともあり、省内には「痛くもない腹を探られ、財務省の信頼に傷が付いた」(幹部)と反発する声もある。
 検査院が国有地の売却手続きを疑問視したことについて、この幹部は「積算にはさまざまな方法がある。我々の方法が間違っていたとは言えない」と漏らす。しかし、積算の根拠となる文書を破棄したことを指摘された点について、別の幹部は「政府全体で文書管理を見直してほしい」と言葉を濁した。
 一方の国土交通省。石井啓一国交相は22日、財務省と同様に「結果は重く受け止めなければいけない」とのコメントを発表。航空局の担当者は「国会で答弁してきたように積算は適正だったと考えているが、報告書の内容を十分に精査して対応を真摯(しんし)に考えたい」と述べた。【井出晋平、酒井祥宏】
佐川氏コメントせず
 ごみ撤去費の算定に関して「十分な知見と実績がある国交省への依頼が最適だった」との国会答弁を繰り返した前財務省理財局長の佐川宣寿氏(現国税庁長官)。「財務省の対応に問題はなかった」とする佐川氏の説明と、検査院の報告は食い違う形となった。毎日新聞は佐川氏にコメントを求めたが、本人ではなく国税庁国税広報広聴室が「所管行政に関わらない事柄について答える立場にない」との談話を出した。
 
「痛くもない腹を探られ、財務省の信頼に傷が付いた」とは、開いた口が塞がらない。
 
既に数か月前から、誰も財務省なんかは信頼しておらず、傷が付くことはありえない。

正確に表現すると、「痛い腹を探られ、えぐられ、財務省の面子が丸つぶれだ」となる。
 
しかも、証拠書類を破棄しておきながら、「我々の方法が間違っていたとは言えない」ということは、防犯カメラに映っていた窃盗犯が「盗んだものは破棄したから俺はヤッテいない」と開き直るのと大差がない。
 
「結果は重く受け止めなければいけない」というのならば、積極的に疑惑を解明することが先決である。
 
<「森友」検査院報告解明、あとは首相「誰が得、究明を」>
 毎日新聞 2017年11月22日 22時24分
20171123gomitekyo.jpg 
 「値引きが過大だとはっきりした」「首相自ら説明を」−−。大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題で、22日公表された会計検査院の報告書。国の価格算定を「根拠が不十分」と批判する一方、詳しい資料が残っていないとして適正価格は明示しなかった。疑惑発覚から9カ月。地元住民や関係者からは改めて真相解明を求める声が上がった。
 「国有地」と表示された柵の中には、今もレンガ色の校舎が未使用のまま残る。学園が一時、安倍晋三首相の妻昭恵氏を名誉校長に迎え、今春の開校を目指した現場だ。ごみを理由に鑑定価格から約8億2000万円値引きされ、1億3400万円で売却された。
 「地元が疑惑にまみれ、嫌な思いをしてきた」という事務員の男性(52)は「国が資料を残していないのが最大の問題で、安倍首相の説明が全然足りない。誰が本当のことを言い、誰が一番得をしたのか、知りたいのはその点だ」と話した。別の男性(40)は「検査院も結局は国の機関で信用できない。国会答弁を聞いても、もやもやが晴れず、安倍首相は納得できる説明をしてほしい」と話した。
 近畿財務局職員らを背任容疑で告発した木村真・豊中市議は「検査院の調査で、国が算定したごみの量や深さに疑問符が付き、ごみが値引きの口実に使われたことがはっきりした。ただ、検査院がどこまで厳しく書類提出を求めたのかは疑問だ。国会で改めて追及してほしい」と話す。
 ごみ撤去費が過大とする意見書を大阪地検に提出した告発グループの共同代表、阪口徳雄弁護士は「値引きの根拠がなかったのを指摘したのは評価できるが、検査院は自らごみがどれだけ残っているか客観的に調査して算定すべきだった。恣意(しい)的な基準で8億円減額したのは職務に反しており、地検は厳正に捜査すべきだ」とのコメントを出した。【岡村崇、宮嶋梓帆】
「捨てた者勝ち」浮き彫り
 NPO法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長 会計検査院の検査では、財務局の電子ファイル管理について従来よりも具体的な状況が明らかになった。しかし、土地の売却に至る当事者間のやりとりなどについては行政文書が残っていないとされ、検査院ですらも十分な検証ができなかったという印象だ。行政文書や記録がなければ、廃棄した側の「捨ててしまった者勝ち」になるという問題が改めて浮き彫りになった。
財務省の誰がどう判断したか
 元会計検査院局長の有川博・日本大教授 ごみ推計量の積算で、ごみの深さ、混入率などが根拠不足と認定された。積算のプロの国交省のずさんさに驚く。財務省も森友学園側から損害賠償を求められるリスクを逃れるためと言って甘い見積もりを見逃した。国民の財産を管理する立場として大きな問題がある。しかも、学園は土地購入時に審査が不十分なまま代金の延納が認められるなど何重にも特例を受けている。財務省の誰が、何を理由に判断したのかはっきりさせるべきだ。
 
テレビのサスペンスドラマなどでは、発生した犯罪の現場には最初に鑑識課の連中がやってきて、徹底的に現場から証拠を根こそぎ拾い集める。
 
そのとき、全く証拠が跡形もなければ、たとえば本来あるはずの指紋が一切採取できなければ、捜査陣は決まってこう言う。
 
「これはプロの仕業だ」と。
 
財務省の疑惑隠蔽のための関連資料廃棄というのは、まさに「指紋さえ出なければ決定的な証拠にならない」ということを熟知した連中が行った極めて悪質な犯罪行為であろう。
 
大手マスメディアの社説では、産経新聞はまったくのスルー状態で、朝日新聞は、「森友値引きは『根拠不十分』 やはり証人喚問が必要だ」と強調していたが、出だしの文にはこんなイチャモンが付けられていた。

政府広報紙化している讀賣新聞でさえ、「森友検査院報告 不透明な値引きに疑念が募る」という形だけの社説を掲げていたが、「政府には納得のいく説明が求められる。」といった程度のぬるい指摘では全く効果がない。
 
そういう意味では、毎日新聞の「森友値引きは『根拠不十分』 やはり証人喚問が必要だ」が国民が望んでいることではないか。

 安倍晋三首相は、国会審議で売却の妥当性を問われると、「検査院の検査に委ねる」と繰り返してきた。
 結果が示された以上、一連の売却が不適切だったことを政府はまず認めるべきだ。
 学園前理事長の籠池泰典被告と妻諄子被告は、大阪府などから補助金を詐取したとして詐欺罪などで起訴された。大阪地検特捜部による捜査の過程では、財務省近畿財務局職員が学園側の希望する金額に近づけるために「努力する」と両被告に答え、具体的に金額を示す音声データの存在が明らかになっている。
 佐川宣寿(のぶひさ)・前財務省理財局長(現国税庁長官)は国会で「価格を提示したことはない」と答弁していたが、明らかに矛盾している。
 安倍首相の妻昭恵氏の国会での説明もまだ行われていない。昭恵氏は一昨年、学園が計画した小学校の名誉校長に就き、今年まで務めていた。国有地の売却は昨年だ。官僚のそんたくが指摘されるゆえんだ。
 会計検査院の検査は国会の要請に基づくものだ。疑惑の解明には、昭恵氏や佐川氏、さらに国交省の幹部らの国会での証人喚問が必要だ。
 
ところで、森友学園疑惑と同時に加計学園疑惑では、建設費の水増し疑惑や「加計獣医学部図面から浮上 バイオハザード施設に重大欠陥」といったハード面での疑惑が多かったのだが、「加計学園の獣医学部が韓国留学生パンフにノーベル賞学者を『輩出』とデマ→毎日新聞に指摘され削除へ」という、まさに杜撰さを絵に描いたようなことをしており、学園の中身というソフト面でも大きな欠陥があり、まだまだ「モリ・カケ問題」は、国会における野党の質問時間を削減したところで決して幕を下ろすことはできないし、許されないことである、とオジサンは思う。

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2017年10月26日

いよいよ疑惑解明の第二幕が上がるのか


ようやく国民の審判を受けた衆議院の国会議員たちが国会に戻ってきた。
 
さっそく11月1日に開かれる特別国会以降の対応について、初の少数政党でありながら野党第一党となった立憲民主党が25日、野党国対委員長会談を開催した。
 
政権を握っている党が与党と呼ばれ、自公両党が政策協定を結んで連立政権となっているので、その他の党は「野党」であることは間違いない。
 
しかし今回の衆院選では「安倍1強」打倒という旗を掲げた「希望の党」が、蓋を開けてみたら政策の一部を除き、自民党となんら変わりが無く、「保守2大政党」を目指していることが明らかになり、みずから「起業責任がある」という小池百合子の本音ながらも不用意な発言も手伝い、一気に国民から見放されて惨敗した。
 
そして、「希望の統治、機能不全 人事すら決められず 両院議員懇談会」という事態となっており国会対策委員長すら決められなかった。
 
そして希望の党と同様に改憲派である日本維新の会は、既に遠藤敬国対委員長が存在しているにもかかわらず、野党国対委員長会談に呼ばれなかったらしく、産経新聞は鬼の首を取ったかのような、「今度は立憲民主党が『排除』!? 維新と希望が国対委員長会談に呼ばれず 維新幹部が不快感」という記事を発していた。
 
傍から見れば自民党の補完勢力と言われ続けている維新の会は、すでに1年前には、「『ゆ』党からついに『よ』党!? 日本維新の会が憲法改正論議の旗振り役を買って出た 衆院選に向け民進党との違いアピール」と「野党」とは縁遠い存在になっており、野党国対委員長会談にお呼びがかからなかったことは、決して「排除」ではない。
 
ところで、三審制を取っている日本では、地裁、高裁と敗訴したばあい、最高裁に上告することができる。
 
最高裁は基本的には憲法判断を行うことを主としており、労働争議や一般の刑事事件では国家権力と争うことになるので、まともに上告を受理されることはまれであり、ほとんどが門前払いである。
 
しかし上告が認められると最高裁は弁論を開催する手続きを行い、そこでは原告・被告の両者の言い分を聞くわけだが、多くの場合は高裁に差し戻されるか、または最高裁が独自に判断を示すことにより、新たな判例が生まれる。
 
そういう観点からすれば、「NHK受信料 合憲か、双方から意見 最高裁、初判断へ」ということは画期的なことである。
 
NHK受信料に関しては、「NHK受信料お悩み解決」というサイトがあるくらいで、多くの不払い者も存在する。
 
オジサンも20年以上前には「NHK受信料不払い運動」に参加していたことがあり、最後には支局の局長みずから我が家に取り立ての説得に来て、今までの受信料は不問にしますから今後は払ってくださいと懇願され払い始めた。
 
当時は同居していた父が契約者らしかったのだが、10年前に亡くなり契約解除となり、再び不払いを始めたのだが、オジサンが不在中に母が説得され契約してしまったという経緯がある。
  
年内の最高裁の判断に注目したい。
 
さて、8か月ほど前に、当時の民進党の福島伸享議員への答弁として、河戸光彦会計検査院長は、衆院予算委員会で「一連の事実関係を確認し、国会の議論も踏まえて正確性、経済性等の多角的な観点から検査を実施したい」と述べたのが国有地払下げ疑惑問題。
  「森友学園の国有地取得問題、会計検査を実施へ
 
そして3月2日の参院予算委員会では、「問題の核心は売却価格が適正だったかだ。政府から独立した会計検査院の検査に全面的に対応する。政府としてできることはそれが最大限だ」と、安倍晋三首相は答えていた森友学園疑惑。  
  「森友学園 国有地問題 会計検査に着手 首相、自民の調査否定 参院予算委」 
 
会計検査院はその後地道に検査をしていたようで、選挙が終わった頃合いを見て、共同通信が、「森友への値引き6億円過大」と簡単な記事を配信し、ローカル紙やスポーツ紙などが配信記事を掲載していたが、大手紙はスルー状態であった。
 
<国交省積算ごみ撤去費 森友値引き6億円過大 検査院が疑義>
 2017年10月26日 06時59分 東京新聞
20171026gomitekyosisan.jpg  学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約八億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億〜4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 
 官僚の「忖度(そんたく)」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からもごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて問われるとともに、政府に説明を求める声が強まるのは必至だ。
 検査院は詰めの調査を進め、両省への指摘内容を年内にも公表する見通し。
 森友学園は2015年5月、財務省近畿財務局と国有地の定期借地契約を締結。その後、国有地の購入を申し出たことから、財務局は地中に埋まっていたごみの撤去費の見積もりを、以前に現場周辺の地下の埋設物を調査していた国交省大阪航空局に依頼した。
 学園は「地下9.9メートルまでごみがある」と申告。航空局は詳細に調べ直さないまま、以前の調査を基に、土壌全体の47%にごみが混入しているとみなし、撤去費を約8億2000万円と算出。財務局は16年6月、この額を評価額の約9億5000万円から値引きし、約1億3000万円で売却した。
 検査院が残された資料を検証したところ、47%というデータは、航空局が以前に現場の敷地を掘削した数十ポイントのうち、ごみが出てきた6〜7割のポイントの土壌に限っての混入率だった。残る3割以上では、ごみが見つかっていないのに混入率に反映させていなかったという。検査院が計算し直したところ、混入率は30%程度で撤去費は約2億円にとどまった。別の計算方法を用いても4億円余りだったという。
 ただ、撤去費単価に関する文書や、国と学園とのやりとりの記録は破棄されており、正確な見積もりはできなかった。検査院は文書管理の改善も求めるとみられる。
<森友学園問題> 学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を約8億円値引きされた価格で取得していたことが今年2月に発覚。この土地で建設を計画していた小学校の名誉校長には安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就任し、国会で追及された。大阪地検特捜部は国や大阪府、市の補助金を詐取したなどとして、詐欺罪などで籠池泰典前理事長と妻を起訴。近畿財務局長らの背任容疑などについても刑事告発を受け捜査している。

財務省で関連文書を徹底的に隠し通して国税庁長官になった人物は、「署名2万筆以上に モリカケ疑惑の佐川長官に2回目罷免要求」とますます追い込まれている。 
 
売却に関わった財務省と国土交通省への指摘内容を年内にも公表するということが、あらかじめ安倍政権側は把握していたのだろう。

特別国会で首班指名選挙後はすぐに国会を閉めて、野党の臨時国会開催要求も拒否して年内は逃げ切ろうとしているらしいが、すでに多くの訴訟も発生しており、そろそろ東京地検特捜部が本腰を入れて捜査をしなければならない時にきているのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年09月12日

どこまで食い込めるか大阪地検特捜部

2か月ほど前に、「都民ファースト代表野田数のヘタレな日本国憲法無効論はこれ」というブログが出ていた。
 
知る人は知るという、以前から悪評だらけの野田数。
 
小池百合子都知事は昨年8月、知事特別別秘書として都民ファーストの会の代表(当時は幹事長)の野田数を採用していた。
 
おそらく一般の都民には全く知られていなかったことかもしれないが、政党代表者を都の職員に雇うという疑問を感じたジャーナリストの三宅勝久は、今年の6月、特別秘書の給料や手当の額を都の秘書課や人事局に問い合わせていた。
 
しかし「個人情報だから明らかに出来ません」という回答であったので、特別秘書の給与額は「任命権者が知事と協議」という都の条例を根拠に、知事に一任されている給与額がなぜ個人情報なのかという観点から、情報公開請求を行った。
 
情報公開の推進を看板にしている小池都政は、野田数の「給与簿」を個人情報という理由から「ノリ弁」として出してきた。
 
そこで三宅は給与情報の開示請求を求めて裁判を起こした。
 
メディアも大きく取り上げ、世論の批判を恐れた小池知事は「秘書本人の同意を得て開示した」ともったいぶった解釈をしながらも給与内容を開示した。
 
その内容が、
@月額70万6000円        
A地域手当及び期末手当を含めて年間1400万円
これだけでも、庶民感覚からはかなりほど遠い額なのだが、さらに1台の運転手つき専用車をあてがわれ、通勤に利用しているという。
 
今年の都議選のさなかの6月の野田数秘書の、情報公開請求で開示された専用車の運行日誌をみると、わずか4日しか動いていないことが明らかになっている。
 
当時は都庁への出勤をほとんどせず、税金から給料をもらいながら、都民ファースト幹事長として都議選の選挙活動に没頭していたのであろう。

その後、こんな動きがあった。

  「都民ファ、野田代表が辞任 後任に元秘書の荒木都議」 
 
まあ、小池百合子の本性と都民ファーストの実態については別の機会につぶやきたい。
 
ところで、自称ジャーナリストで森友学園疑惑では籠池前理事長の代理人としてメディアに出ていた菅野完が8月23日に、「【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開!」という記事を発表し、その後、「森友学園・近畿財務局会談全文書き起こし」を発表した。
 
以下に、近畿財務局の池田統括官の発言を抜き出した。 
 
森友学園・近畿財務局会談
日時:2016年5月18日
場所:塚本幼稚園
参加者: 森友学園側:籠池泰典 籠池夫人
    近畿財務局側:池田 三好  
池田:4月1日(いっぴ)というのは、今ちょっとずつ、土壌も処分したりしていますけれども、ある前提で全部、まぁ想定の撤去費を評価から控除するというので…で、金額を提示させて頂くっていうことなんですよね。
池田:だから、我々が見込んでいる金額よりも、少なくても我々は何も言わない。逆に、本当にまぁ多くかかっても、あの、何も言わないという形での金額提示をさせて頂こうとしてるわけですよね。
池田:いや、だから、その〜、僕はあの〜、合致する金額をご提示したいと思ってるだけです。で、理事長がおっしゃられるゼロ円に近い、というのはどういうふうにお考えになられているのか?売り払い価格がゼロ円っていうこと、なのかなとは思うんですけど。私共、以前からちょっと申し上げてるのは、有益費の1億3000という数字をもう、国費として払っているので。
池田:その分の金額ぐらいは、あの、少なくても売り払い価格は出てくるっていう…。そこは何とかご理解頂きたい、理由、理由になりますね。
池田:いわゆる、理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私は出来るだけあの、評価を努力するという作業を今やってます。
三好:2割以上を納めて頂いて、後は分割払いという、以前ご説明した方法というのがあの、国有地の分割払いで買うみたいな方法ですね。以前ちょっと、そんな話しもしたことがあったと思うんですけど。最初に2割ぐらいを入れて、あとMAX10年で後の8割を返すみたいな。まぁ、ざっくり大雑把に言うとそんなやり方もあると…。
三好:まぁ返納でやると、トータル的には残り8割を10年で割って返したら、まぁ、その段階でもう全て土地代も全て終わりますから、まぁご負担も減って、今の(聴取不能)は減るとは聞いています。
 
20170912onseidata.jpg
【毎日新聞より】

 
そして、さらに「財務省側が森友学園に便宜の揺るぎない証拠。大阪地検特捜部は近畿財務局を強制捜索すべき」という記事を発表していた。
 
その後、大阪地検特捜部は11日、大阪府・市から補助金約1億2千万円を詐取したとして、学校法人森友学園の前理事長籠池泰典、妻の諄子の両容疑者を詐欺罪などで起訴し、補助金不正の捜査を終結したのだが、これで一件落着とはいかない。


<森友希望の「近い額に」 財務局発言、交渉音声に 国有地売却>
 2017年9月12日05時00分 朝日新聞DIGITAL 
・・・前略・・・
特捜部は今後、過大な値引きがなかったかなど財務省職員らの背任容疑の捜査を本格化させる。
 関係者によると、音声データは2016年5月中旬、近畿財務局職員が学園の幼稚園(大阪市淀川区)を訪れた際のものとみられる。朝日新聞はノンフィクション作家菅野完(たもつ)氏からデータの提供を受けた。
 この中で、担当職員は国有地の価格について「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」と発言。国は15年に実施した国有地の汚染土の除去工事に1億3200万円を支出しており、担当職員は「その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格に出てくる」とも述べていた。こうしたやりとりで国側は、支出した除去工事費を下回る額での売却は不可能と学園側に示唆したとみられる。一方、強硬に値下げを求める籠池夫妻に、前例のない10年分割払いも提案していた。
 最終的に国は16年6月20日、鑑定価格からごみ撤去費約8億2千万円を差し引き、汚染土除去費を約200万円上回る1億3400万円で学園に売却した。
 
もはや森友学園疑惑は朝日新聞の独壇場ではなくなった。

<国と「口裏合わせ」のようなやりとり>
 9/11(月) 16:41 フジテレビ系(FNN)
 大阪地検特捜部は、11日にも森友学園の籠池泰典前理事長(64)らを、詐欺などの罪で起訴する方針。国有地の売却問題では、FNNが独自に入手した音声データから、新たに口裏合わせの疑惑が浮上した。
大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者(60)を8月、大阪府から補助金およそ9,250万円をだまし取った疑いで再逮捕し、11日にも起訴する方針。
一方、国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。
しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。
国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」
工事業者とみられる人物「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない」
池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」
不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。
工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。
 
国の補助金計約5600万円はすでに返還しているが、大阪府・市から補助金約1億2千万円は返還していないらしい。
 
しかしこれほどの多額の補助金をなにも審査もしないかのようにズブズブと支給してしまったり、小学校の開設を認めた、大阪府の私学審議会の杜撰さはどう落とし前をつけるのであろうか。
 
もっとも最大の問題は、どうのようにして「8億円値引きするということは最初から決まっていた」ということの解明である。
 
少なくとも、大阪地検特捜部は世論の期待に応えるべく不透明な売却を行った近畿財務局には明らかな背任横領の疑いで強制捜査に着手すべきである、とオジサンは思う。

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2017年08月24日

残暑の中、暑苦しい問題や疑惑がゾロゾロ

夏野菜や果物などにとっては日照時間が増えることは大歓迎なのだが、もはや「残暑お見舞い」の時期になってしまった。
 
韓国人学校増設のために東京都新宿区にある都有地約6千平方メートルを貸し出すとした舛添要一前都知事の方針を白紙撤回した小池百合子知事。
 
またもや、右派の連中が喜びそうなことをやっていた。   
 
   「関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る
 
「本性をあらわしてきた」といえば、全く興味のない民進党の代表選だが、現在優勢と伝えられている前原誠司が有名な超党派の“カジノ議連”の副会長に名を連ねていることは良く知られているのだが、野党共闘には全く関心がないが、東西の首長とともに「カジノ共闘」には積極的なようである。
 
20170824jiminhokanseiryoku.jpg【カジノ推進トリオ(左から松井大阪府知事、小池都知事、民進党の前原元外相)/
(C)日刊ゲンダイ】 
 
賃金労働者から解放され、長時間残業をやったことも忘れかけているオジサンだが、現役サラリーマンの息子や孫たちの将来にも影響しそうな「労働基準法」を改悪する法案が、一昨年、11本の法案を束ねて審議させ、強行採決して成立させた戦争法に味をしめた安倍政権は、性格の異なる3つの制度を一括審議しようとしている。  
 
<残業代ゼロ、残業上限規制、同一労働・賃金 「働き方法案」一括審議へ>
 2017年8月24日 朝刊 東京新聞
20170824ikatuhouan.jpg
 厚生労働省は23日、収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)創設を柱とする労働基準法改正案、罰則付きで残業の上限規制を盛り込む同法改正案、正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」を目指す労働契約法改正案など七本の法案を一つにまとめ、一括法案として秋の臨時国会に提出する方針を固めた。
 「残業代ゼロ」法案、「残業上限規制法案」ともに過労死を招く危険性があるとして、野党は反対している。政府は一括法案にすることで、審議時間を短縮し、臨時国会での成立を目指す。
 厚労省は来週開かれる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に一括法案とする方針を示す。連合など労働組合側の委員は、国民生活に直結するとして、法案ごとに丁寧に審議するよう求めるとみられる。
 「残業代ゼロ」法案は一昨年に国会提出されたが、2年以上継続審議になっている。野党や労働組合は長時間労働を促し、過労死リスクが高まるとして反発し、一度も審議入りしていない。政府は同法案を取り下げ、関連法案として出し直す。対象は、年収1705万円以上の金融ディーラーや研究開発などの専門職。連合は一時、健康確保対策の強化を条件に、政府と法案修正で折り合ったが、傘下労組の反発から、容認姿勢の撤回に追い込まれた。
 残業上限規制は、1年間の残業時間総量を720時間と定め、その枠内なら特例として「1カ月100時間未満」「2〜6カ月の月平均80時間以内」の残業ができる。ただ、月百時間は労災認定の目安である過労死ラインと同じ。そこまでなら残業させてもいいという誤ったメッセージになる可能性もあり、過労死遺族も反対している。
◆性格異なる3制度、拙速
<解説> 残業代ゼロ制度、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金。この3つは目的も、対象とする労働者の立場も全く違う。そして、働き方に大きな影響を与える。それを一括法案としてまとめて審議しようという厚労省の姿勢は乱暴といわざるを得ない。
 政府の狙いは一括にすることで審議時間を短縮することだ。さらに、「働き過ぎ」を助長する懸念が指摘される残業代ゼロ制度への批判を薄める思惑もある。
 残業代ゼロ制度は産業競争力を強化する観点から提案された。2014年に経済同友会幹部が政府の会議に提案し、成長戦略に盛り込まれた。経営者側の論理に立った制度といえる。
 一方、政府は16年からは「一億総活躍社会」実現の一環として、働き方改革を叫ぶようになった。
 残業代ゼロは一部専門職に限り、残業時間の規制に縛られず働けるようにするもので、残業上限規制とは真逆(まぎゃく)の内容。
 同一労働同一賃金は、正社員と非正社員の格差をなくすのが目的。ほかの二つとは全く性格が違う。
 日本労働弁護団幹部は「規制緩和と規制強化の法律を一緒に議論するなどあり得ない。しかも、それが正社員、非正社員の均等待遇の話と何の関係があるのか」と批判する。 (編集委員・上坂修子)

どう見ても、「働かされ法案」である。
 
そもそも、労働者を雇用して「働かさせている」経営者たちからの永年の要望であった「高度プロフェッショナル制度」などは、かつての「ホワイトカラーエグゼンプション」の看板を掛け換えたに過ぎず、根拠があいまいな「年収1705万円以上」と、あたかも平均年収が400〜500万円クラスのサラリーマンたちは自分には関係ないと思っている人もいるらしいが、経団連は「将来的には400万円以上を対象にしたい」と目論んでいることを忘れてはならない。 
 
さて、10日ほど前に「安倍政権の終戦記念日を早めよう」というつぶやきの中で、「今治加計獣医学部問題を考える会」が疑惑の渦中の加計学園の加計孝太郎理事長に公開質問状を送り、「建築単価は150万円/坪となり、通常の鉄骨造の建築単価から考えても倍近い金額」、「建築中の建物が当初計画より10%も小さくなっています。にもかかわらず建築予算は192億円のまま」という、水増し請求疑惑を紹介した。
 
その後多くのブログでも「水増し請求」は取り上げられていたが、加計学園の設計図面が流出したことにより、大手マスメディアも無視できなくなった。  
 
【報道ステーション 170823 (1)】
 
 
 「加計“図面”に新たな疑問、建築費は?ワインセラーも・・・(TBSニュース)
 
そして、森友学園疑惑に関しては、「アキエルート」の鍵を握る元昭恵夫人付の谷査恵子をイタリアに異動させて、これで国会への参考人や証人喚問の恐れはなくなったと、ホットしていた安倍政権だったが、「忖度帝王」として国税庁長官に上り詰めた男の国会での虚偽答弁の実態が明らかになった。 
 
<【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開!>
 2017年08月23日 HARBOR BUSINESS Online
 学校法人森友学園前理事長・籠池泰典氏とその夫人諄子氏が逮捕されてから20日。
 勾留期限を迎えた8月21日、大阪地検特捜部は籠池夫妻を当初の逮捕事由とは別の詐欺容疑で再逮捕。これで夫妻の勾留はあとしばらく続くことが決定した。
 夫妻逮捕後、この2月から政権を揺るがすまでに発展した「森友事件」の焦点は、「あの夫妻の犯した詐欺」に移りつつある。
 だが、森友事件の核心は、「9億円の土地が1億数千万まで値下げされた」という国有地不当廉売であることに変わりはない。国会で野党のみならず、与党の一部からさえも批判の声があがったのは、国と森友学園との国有地売買契約の経緯に関する説明があまりにも粗雑であるからに他ならない。また、本件を、大阪府警ではなく、大阪地検特捜部が捜査していることも、「政・官へ捜査の手が伸びる可能性がある」からに他ならない。
 だからこそメディア各社は籠池夫妻逮捕後も、土地取引に関する新たな情報を入手するたびに、大々的に報じてきた。
 そんな中でも、籠池夫妻逮捕後から「殊勲」を挙げ続けている報道機関がある。意外かも知れぬが、フジサンケイグループだ。
関西テレビの独占入手音声スクープ
 まず直近の事例から。
 8月23日の「産経新聞」朝刊に掲載された『「森友」交渉記録、電子鑑識へ PCデータ復元、国有地売却交渉を究明』という記事では、「(大阪地検特捜部が)パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」(DF)を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが21日、関係者への取材で分かった」と報道。地味な記事ながらも、「大阪地検特捜部が財務省をも捜査している」と断言する点が他社報道と大きく違う。ここまで断言して書くからには、おそらく地検特捜部から確たる証言が得られているのだろう。しかも「パソコン上のデータをDF技術を使って復元してでも調べる」との証言だ。もしこの証言どおり地検特捜部の捜査が進めば、「パソコン上のデータは全て消去した」という答弁を繰り返した財務省の佐川理財局長(当時)の答弁が全て嘘だったという結果に繋がりかねない。政権寄りの報道が多い産経新聞としてはかなり踏み込んだ報道だ。
 さらに驚くべきなのは、フジテレビ系の在阪ローカル局・関西テレビの動きだろう。
 同局は、籠池夫妻逮捕直後の8月1日、「籠池夫妻と財務省近畿財務局の国有財産統括官・池田氏の交渉音声データ」を独占入手したと報道した。
 同局およびFNNの報道によると、この音声データには、池田統括官による「できるだけ早く価格を提示させていただいて」と言う発言や「その分(前年度に森友学園に対して国が支払った有益費=1億3千万)ぐらいは少なくとも売却価格がでてくると」と発言する様子が収められているという。これも、佐川理財局長(当時)による「財務省がわから値段についての提示をしたことはない」との国会答弁を完全に覆す内容だ。もしこの音声データが3月時点で発見されていれば、佐川理財局長の国会証人喚問や罷免は免れなかっただろう。
 この報道がでた直後から、メディア各社は沸き立った。関西テレビでこの音声データの第一報が流れた瞬間から、森友事件を取材する記者やジャーナリストの電話は鳴りっぱなし。みなが口々に「あの音声データどっからでたのだ?」「なんで今頃でてきたのだ!」と相互に質問する。みな、フジサンケイグループにスクープを抜かれて悔しかったのだ。
 かく言う筆者もその一人。森友事件を早くから取材し、籠池夫妻から膨大な資料の提供を受けていながら、この音声データの存在にたどり着けなかった。籠池夫妻およびその関係者の保有していたICレコーダーの類いは全て聞き込み、文字起こしまでしているというにもかかわらず、この音声データだけは発見することができなかった。
 あれから約20日。
 この悔しさをバネにもう一度取材を重ね、「データの残っていそうな箇所」をしらみつぶしに当たりつづけた。
 そしてようやく、この音声データにたどり着いたのだ。
「いつ」、「どこで」交渉は行われたのか?
 今回、この記事では音声データを一部を除いて原則的に無編集で公開する。
 繰り返しになるが、この音声データの主要部分は既に関西テレビおよびFNNが報道している。そのため、「いまさら同じ音声を公開しても意味はない」と思われるかもしれないが、FNNの報道には「触れられていない」ポイントが2つある。
 まず、FNN報道時点で判明していなかったのは、この交渉がいつ行われたかというポイント。報道では「2016年5月中旬から下旬」とされているが、今回、この音声データにもとづき関係各所を取材したところ、交渉が行われたのは、2016年5月18日であると判明した。籠池夫人の手帳に、確かに「きんざい 池田」との文字が残っている
 もう一つFNNの報道では触れられていなかったのが、この交渉がどこでおこなわれたのか?というポイント。
 音声データをよく聴いて欲しい。ときおり「ぎゅいぎゅい」というノイズが入ることがわかるだろう。これは皮のソファーが軋む音だ。そしてもう一つ。この音声データの背景には子供たちの遊ぶ声が混ざり込んでいる。さらにもう一つ。園児の個人名が入ってしまっているため今回公開分では「ピー音」で上書きしているが、「校内放送」の音声が入り込んでいる。
 籠池泰典氏が塚本幼稚園で陣取るのは「園長室」と呼ばれる部屋。その部屋には本革でできた大きなソファーセットが設置されている。子供たちの歓声が入り込むのは園庭で遊ぶ子供たちの声が園長室にも聞こえるからだ。そして「校内放送」が入り込む。
 つまり、この籠池夫妻と近畿財務局の池田統括官の交渉は、塚本幼稚園でなされたということだ。
 音声データ発見後、退職者を含む複数の財務省関係者に話を聞いたが、「売り払い交渉にもかかわらず、財務省側が、購入希望者のもとに出向くことは考えられない」と口をそろえる。当然だろう。一般常識として考えても、監査や査察でもない限り財務省側から人が出向いてくるなど考えられないだろう。
 そしてその交渉で、池田統括官はわざわざ自ら塚本幼稚園に出向き、「できるだけ早く価格呈示をさせていただいてちょっとずつ土壌も処分しているけど ですので そこそこの撤去費 われわれの見込んでいる金額よりも少なくても我々は何も言わない」などと発言している。
 確かに、この交渉で、籠池夫妻側は、ダイオキシンの話を持ち出したり、夫人が錯乱したりなどして、さらなる値下げを求めている。錯乱する籠池夫人の姿は見苦しく、通常の交渉とは思えない様子だ。
 しかし物を買う側が値切るのは当然のこと。そしてもしその値切りが不当であれば国有地をあずかる財務省側が「貴方の要求は不当です」と突っぱねればよいだけのことでしかない。
 だが、音声データを注意深く最後まで聞いていただきたいのだが、この交渉の結末で財務省側は、「1億3千万以下への値下げは厳しいが10年分割の支払いなら可能」とさらなるオプションを提示しているのだ。
 池田統括官による値段の提示、財務省側からの「10年分割の提案」。これらはすべて、これまでの佐川理財局長(当時)の国会答弁を完全に覆すものだ。
 本来であれば文字起こし等を添えて公開すべきだろうが、緊急性と重要性に鑑み、まずは音声データだけそのままの形で公開する。
 この音声データの重要性は次稿以降で詳しく解説するとして、まずは是非、全編を聞いて欲しい。
【【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ前編】
 
【【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ後編】
<取材・文/菅野完 取材協力/赤澤竜也>
 
「森友学園」への国有地売却問題を追及している東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民団体が今週初めに財務省と国税庁に国税庁長官の罷免と辞任を求める署名1万706筆を提出した。
 
その醍醐聰名誉教授はこう話していた。
 
「国税庁の職員に佐川氏が記者会見を開かない理由を聞くと『諸般の事情』と言った。納税者が税務調査でそんなことを言って許されるはずがない。出世するにしても、他のポストならまだしも国税庁長官でしょ。税金は誰しも敏感です。日常の生活実感に根ざした大きな怒りが広がっています。署名を締め切った後も、続々と届いていて、ここ2日で645通が来ました」

税務調査が本格的になる秋以降、納税者だけでなく税務署員からも「佐川ヤメロ」コールが爆発し辞任に追い込まれれば、少しは涼しい風が吹くのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年08月22日

ゴミが無いのに臭いものに蓋をするからボロが出る

特定秘密保護法が国会で審議されていた時、国会周辺を日中リュックを背負って歩いていただけなのに、警戒中の警官に職務質問を受け、リュックの中身を見せろと言われた知人がいた。
 
そのリュックには「アベ政治を許さない」とか「原発NO!」などのステッカーが貼ってあったりしたらしいのだが、決して怪しい者ではないので、水筒がが入っていたリュックの中身を見せて解放されたという。
 
今頃こんな話を思い出させてくれる事件がおきていたらしい。   
 
  「『本官が怪しいと思った』職質は適法?会社員が都を提訴」 
 
この会社員はただ者ではなかった。
 
彼は自称「自由ソフトウェア主義者」であのドワンゴの若き社員の江添亮。
 
その世界ではかなり名の通ったC++標準化委員会の委員でもある。
 
職質された時の警官との詳細なやりとりは、本人のブログ「2017-07-04 警察官に職務質問をされた話」に生々しく書かれている。
 
おまけに、その内容に対するコメントも膨大な数であった。
 
そして彼は職質された10日後に、「濫用に当たる職務質問を受けたと考えたので弁護士に相談して訴訟を起こすことになった」ことにより、それを朝日新聞が取り上げたという次第。
 
30代の若者がここまでやるということには驚き、感心した次第であった。
   
さて、驚きはしたが感心できない話がまたまた明らかになった。        



  「財務局『いくらなら買える』 国有地巡り森友関係者証言」 

7月頃には、近畿財務局の担当者らしき人物の音声テープが明らかになったというニュースが流れたが、その後は一切報道されていなかった。
 
タイミング的には籠池夫妻がまたもや逮捕されたことと関係があるらしいとのネット上の声もあった。
 
そして、払下げ国有地の大幅な「値引き」の根拠が地中の大量のゴミであったと当時は言われていたが、どうやらそれは怪しいものになってきた。  
  
 

 
<ごみの状況、判別不能 森友8.2億円値引き、根拠写真 専門家「不鮮明」/日付なしも>
 2017年8月22日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、国が更地の鑑定価格から差し引くごみの撤去費を約8億2千万円と積算した根拠とされた現場写真21枚を、朝日新聞は入手した。国は「関係者の同意が得られない」と開示を拒んでいた。土地紛争の専門家は「この写真は不鮮明で、ごみの量の判断根拠にならない」と指摘しており、見積もりの正当性について国の説明責任が問われそうだ。
 朝日新聞が入手したのは、大阪府豊中市の国有地に学園が建設する小学校の設計業者側が、昨年4月中旬、国土交通省大阪航空局の担当者らにメールで送った写真。学園が国有地から「新たなごみが見つかった」と国に報告した直後の同3月下旬、設計業者と施工業者が現場で8カ所を試掘し、撮影したとされる。
 設計業者の関係者は朝日新聞が入手した写真は「大阪航空局などに要請されて提出したものと同一」と認め、「これ以外の写真は提出していない」と話した。これらの写真は、国側からごみ撤去費の積算資料として、不動産鑑定士にも提出された。
 一方、国交省航空局の担当者は、業者提出の写真が見積もりの根拠だと認めたが、朝日新聞が入手した写真と同一かは「業者の同意が得られていない」と答えなかった。今年5月19日の衆院国土交通委員会で野党側は写真の開示を求めたが、石井啓一国交相は「業者の了解が得られていない」と拒んでいる。
 財務省は国会で、ごみ撤去費は大阪航空局が近畿財務局と協議し、適正に見積もったと主張。ごみ撤去の対象面積は敷地約8770平方メートルの約6割の5190平方メートル、地中のごみの混入率を47.1%とし、深さ3.8メートルまでに計1万6800トンのごみが、杭を打つ場所は深さ9.9メートルまで計2720トンのごみがあると説明した。ごみの86%が深さ3.8メートルまでの部分にある計算だ。
 深さ3.8メートルの根拠は、現場写真に加え、近畿財務局と大阪航空局の担当者が現地確認した点を挙げた。だが財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長らは、現地で地表に積まれたごみは確認したが、試掘の穴の深さやごみの位置は測定しなかったと答弁している。
 試掘8カ所中、深さ3.8メートルまでごみがあったとされるのは1カ所。朝日新聞が入手した写真でこの箇所を写したのは21枚中、3枚のみだった。土地トラブルについて大阪地裁と高裁のアドバイス役を務める専門委員で技術士の諏訪靖二氏に朝日新聞が写真を示したところ、「どこまでごみがあるのか、この写真からは読み取れない」と述べた。
 特に、試掘した穴にメジャーを差し込んで撮られた2枚の写真で、ごみの深さは判別できず、白板に日付がないものもあった。他の写真18枚は、より浅い試掘箇所のものだった。
 諏訪氏によると、公共工事の工事写真の場合は国交省の写真管理基準があり、「小黒板の文字が判読できる」解像度が必須条件。国有地の売買もこうした基準に準じるべきだが、今回の写真は解像度が低く、証明写真にならない▽穴を斜め上から撮影しており、ごみの正確な位置がわからない――などと指摘した。
 
「小黒板の文字が判読できる」解像度が必須という国交省の写真管理基準を満たしていないにもかかわらず、安倍政権は「適正に処理されている」と強弁していたのだが、やはり来月の臨時国会で明確な説明責任を果たさねばならない。 
 
ところで、北朝鮮による弾道ミサイルの試験発射が繰り返し行われ、日本を飛び越える軌道でグアムに4発を打ち込むなどと挑発し、米国のトランプ大統領も強い口調でこれに応え、チキンレースがほとんど宣戦布告の最終段階かという様相だ。

ではもし米朝が開戦し、東京にも北朝鮮のミサイルが飛んできたら、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣は、どこへ避難するのだろう?

実は自衛隊には世間では知られていない「秘密基地」が存在するという。

今回は「国益を損なわない範囲で」という条件付きで、この秘密基地について情報を提供してくれた、防衛省・自衛隊取材を長年続けてきた軍事ジャーナリストの話を現代ビジネスは伝えている。 
  
<潜入!北朝鮮ミサイルで日本政府が逃げ込む自衛隊「真の秘密基地」>
 2017.08.22 現代ビジネス
地下にあっても機能は低下する
防衛省の地下3階には、通称「地下指揮所」と呼ばれる施設がある。24時間体制で日本周辺を監視しており、迎撃ミサイルの発射の決定を下す大変重要な施設だ。
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衛会議室防衛省中央指揮所内の防衛会議室(1986年度防衛白書より)

そのため地下指揮所には、一般の自衛官ですら立ち入りが禁止され、特別に許可された隊員のみが入室できる。
だが実は、この地下指揮所に降りる専用エレベーターは、カモフラージュのために一般用と混じって設置されている。ようするに、平時は通常のエレベーターとして使用されているのだ。そのため、当該のエレベーターを選んで使用すれば、とりあえず地下3階には降りられるというのである。これはなかなかの驚きだ。
ただし、許可のない者が乗ったままで扉が開くと、ピストルをぶら下げた隊員がすぐ飛び込んできて、「一般の入場はお断りします!」と、ものすごい剣幕で追い返されるのだとか。やはり、機会があっても試してみるのはオススメできない。
さて、北朝鮮もお人よしではないので、日本での核ミサイルの標的リストには、在日米軍施設以外に、防衛省も入っているはずだ。地下指揮所がいくら堅牢であっても、地上部で核ミサイルの直撃を受ければ、その機能が低下することは明白である。
すると、ここで疑問が湧いてくる。こんな風に世間にも広く知られた指揮所に、本当に内閣総理大臣や防衛大臣がこもって、自衛隊の指揮を執るのだろうか?
物置部屋の木戸の中には…
「実は、私自身は、防衛省の地下指揮所はダミーではないかと思っている」と軍事ジャーナリスト氏は話す。それは十数年前、日本が北朝鮮による、初期のテポドン発射事件に直面していた頃に彼が取材を許された、ある「秘密基地」への潜入経験があるからだという。
そのビルは、東京23区外のある場所に建っている。
この施設に入る際には、カメラ、携帯電話、ノート、カバン類を持つことは禁止されていたという。
1階正面のエントランスには、踊り場から先が左右に分かれる上り階段があった。その階段の左手裏に回ると、掃除道具用の物置部屋の木戸があるという。木戸を引くと現れたのは、銀色に輝く1枚の鉄の扉。隠し扉だった。
右端に磁気カードを差し込み、パスワードを入力すると、鉄の扉がスライドする。扉の内側は、薄暗く狭い、四方をコンクリートに囲まれた狭い下り階段だった。
案内してくれた自衛隊幹部によると、地下28mまでコンクリート打ちされているとのこと。28mという数字は、広島型原爆にも対応できるものとして算出されたと説明を受けた。米軍のシェルターの設計基準でも、コンクリート28mになっているという。地中に埋まったコンクリートの巨大な塊をくり抜いて、階段を通していたのだった。湿気があり、さすがにヒンヤリとしていたそうだ。
「ワシントンに電話する気か!」と怒られた
階段を下り切ると、また1枚の鉄扉があった。上の扉と同じ要領で開錠すると、左右に部屋が広がる。100坪ほどの、シェルターというには豪華な指揮所が現れた。
左手前がメインルームの指揮室で、東京23区を模ったCG地図ボードが数十mにおよび表示されていた。所々に設けられたテレビ画面には、都内の主要道路のライブ映像などが映し出されている。
作戦中に指揮室で見るライブ映像は、陸上自衛隊の中央野外通信群が派遣されて映像を送るというのが、映画などでもおなじみのイメージだろう。だが、平時から有事の際に戦車等の車輌をどう都内に展開するかを考えるため、ライブ映像を取得しているらしい。これは軍事的な意義だけでなく、災害派遣にも応用されていると考えられる。
指揮室の奥には、豪華なつくりの部屋があった。木目調の調度から、ここが大臣級以上の執務室であることはすぐわかったという。そして机の上には、赤い電話がポツンと置いてある。なるほど、そこは内閣総理大臣の専用室だったのだ。
舞い上がった軍事ジャーナリスト氏が、深い椅子に座って、赤い電話に手を伸ばすと、幹部が「ワシントンに掛かってしまう!」とその手を払った。そしてあらためて、「何も触るな」と厳重注意を受けてしまったのだ。
総理が国民に呼びかけるための本格設備
次に入ったのは、この指揮所で一番大きく、施設の最後尾にあったプレスルームだった。つくりはテレビでよく見る記者会見場と変わらない。白いスクリーンの前に演台が一つ。それに向かってパイプ椅子が約50脚が整然と並んでいた。各マスコミの代表を呼び、内閣総理大臣がテレビカメラに向かって演説するためだという。
当然というべきか、テレビ用のプロ仕様のカメラがすでに備え付けられていた。もし本職のテレビ局員がやってこられなければ、自衛隊では第301映像写真中隊くらいしか、こんな本格的な機材は使いこなせないだろうとは軍事ジャーナリスト氏の推測だ。
20170822_gb02.jpg記者会見場首相官邸の記者会見場。これと同等の機能が「秘密基地」にも備えられている(Photo by Getty Images)
秘密基地への潜入体験は、ものの5分程度で終わった。だが、東京の地下にSF映画さながらの施設が実在していたことは、やはり大きな衝撃だったという。
「だが冷静に考えてみれば、こうした施設の存在は国家の防衛には欠かせないものであって、『あって当たり前』なのかもしれない」と軍事ジャーナリスト氏は話す。
移動手段は空路でも車両でもなく…
ところで、政府首脳はこの秘密基地まで、どのように移動するかということも面白い点だ。映画『シン・ゴジラ』では、立川に避難すべく政府首脳が乗り込んだヘリコプターが攻撃され、一網打尽になってしまうシーンがある。実際、空路での移動はリスクが高い。
また地上を自動車で移動するにしても、日本が戦争に巻き込まれたとあっては、誰もがパニックを起こして車で逃げようとし、東日本大震災のとき首都圏で起こったような大規模渋滞で身動きが取れなくなる可能性も高い。
そこで、この秘密基地への移動手段のメインとなる部分は、地下鉄の支線が担うということだった。核攻撃を前提に考えれば、地上は放射能汚染の懸念もある。地下鉄はシェルターでもあり、安全な移動手段でもあるのだ。
北朝鮮との緊張がここまで高まる以前から、有事への備えを着々と進めてきた政府と自衛隊。その秘密基地は目を見張るものがあるようだが、いずれにしても、この施設が使われる機会がないままで、平穏な年月が過ぎていくことを願ってやまない。
 
なるほど、こんな秘密基地があるので、そこに逃げ込める安倍晋三以下の閣僚連中は、北朝鮮のミサイル発射に対してはそれを阻止するという外交的な動きを一切しないわけである。
 
そして何も知らない国民には避難訓練をさせて脅威を煽りそれに乗じて国防予算を大幅に増やすということが、安倍晋三を取り巻く連中の「戦争ができる美しい国」ということなのであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:47| 神奈川 ☁| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月02日

ついに音声データが出てきて逃げられぬ近畿財務局

明日の内閣改造に向けて今週初めから、朝昼の情報番組では似たような政治評論家たちが総出で、入閣者の顔ぶれの予想に余念がなかった。
 
まさに井戸端論議レベルなのだが、中には御用ジャーナリストもどきの某通信社の特別解説委員などは、密着取材した官邸情報を得意げに官邸スポークスマンの如く開陳していた。 
 
今朝の大手マスメディアもそれなりの取材をして入閣者の名前を報道していた。
 
■朝日新聞 「防衛相、小野寺氏を再起用へ 伊吹氏は文科相固辞」  
■毎日新聞 「内閣改造 あす 防衛相に小野寺氏 丸川五輪相、交代へ
■讀賣新聞 「世耕経産相、留任へ…松山・小野寺氏入閣
 
各社とも、タイトルに若干の独自性を出しているようだが、共通しているのは、「安倍晋三首相は・・・を起用する方針を固めた」と安倍晋三首相の心の中を読んで断定していることである。

一体、誰がリークしているのだろう。
 
興味深かったのはこの記事であった。
  
<首相、甘利氏の党三役断念 自民役員人事>
 2017/8/1付 日本経済新聞 朝刊
 安倍晋三首相は31日、公明党の山口那津男代表と会談し、8月3日に内閣改造・自民党役員人事を実施する方針を伝えた。政権内に待望論があった甘利明前経済財政・再生相の党三役への起用は断念した。内閣支持率が急落するなか、金銭授受問題で閣僚を辞任した甘利氏の起用は世論の理解を得にくいと判断した。三役以外の党幹部ポストでの処遇を検討する。(関連記事政治面に)
 甘利氏は首相の盟友で第1次安倍内閣で経済産業相、第2次安倍内閣で経財相にそれぞれ就いた。2016年1月に建設会社からの金銭授受疑惑が発覚し、経財相を辞任。刑事告発されたが不起訴となり、同年6月に政治活動を再開した。
 甘利氏を巡っては、経財相として環太平洋経済連携協定(TPP)交渉をまとめ、政府・与党内でも「政策に明るく調整能力も高い」(政府高官)と評価される。
 首相と首相周辺は一時、内閣改造で甘利氏の要職への起用を検討した。不起訴になったとはいえ金銭授受疑惑で経財相を辞任した経緯から、国会で野党の追及にさらされる閣僚への起用は難しいと判断し、政調会長や総務会長など党三役就任の可能性を探っていた。
 だが内閣支持率が急落したため、甘利氏の起用が支持率に影響すると懸念する党内から「三役起用は時期尚早だ」(幹部)との声が出始めた。強行すれば首相への反発が強まりかねないと判断した。
 
安倍政権の度し難い腐敗ぶりは、まさに「甘利明前経済財政・再生相の党三役への起用」という待望論があったということである。
 
200万円をその場で自分の内ポケットに入れたと暴露され、「適正に処理した」と嘯き、潔い「辞任記者会見」を演出し、その後、仮病を装い雲隠れし一切の説明責任を果たさず、事件そのものもうやむやに終わらせてしまった張本人である。  
 
もっとも、いくら内閣改造してもトップに諫言できる人物がいないと政権は続かないと、元伊藤忠会長の丹羽宇一郎は忠告していた。
 
<内閣改造しても今の安倍政権に足りないもの>
 2017年08月02日 東洋経済ONLINE
 8月3日、安倍晋三政権の内閣改造が行われる見込みだ。主要閣僚ポストの人選はもちろん、「実務型の内閣を作り、内閣支持率の回復を図れるか」などに関心が集まりがちだが、こうした矮小化された議論を危惧するのが丹羽宇一郎氏(元経済財政諮問会議民間議員、元伊藤忠会長)だ。「信なくして国立たず。国民の”信”こそ政治の”要“だ」と丹羽氏は言う。同氏に今、政治に求められていることは何かを聞いた。
 日本だけでなく最近の世界の政治を見ていると、「諫言の士」(かんげんとは、目上の人の過失などを指摘して忠告すること)がいないのが共通の大問題のように思われる。
本当の長期政権には、必ず真の「諫言の士」がいる
第2次安倍政権は政権発足から約4年8カ月になり、日本のレベルでは長期政権になっているが、本当の長期政権には、つねに諫言の士がいるものだ。私が諫言の士の代表格として挙げたいのは、中国の歴史上、最も栄えた王朝である唐(618〜907年)の魏徴(ぎちょう、580〜643年)だ。
よく知られているように、隋を倒して成立した唐は約300年続いたが、
魏徴は初代の高祖(李淵)、2代目の太宗(李世民)の2代に仕えた。2代目の太宗に仕えた期間が長いのだが、「瞬間湯沸かし器」のように激昂する太宗に向かって、200回以上も勇気をもって諫めたという。
どんな組織でも、誤った道に進みそうになったり、過ちを犯したりすることがあるが、間違わないために、あるいは間違ったときに迅速に軌道修正をするためには諫言の士の存在が必要だ。
魏徴と太宗のやりとりは「貞観政要(じょうかんせいよう)」だけでなく、さらに後の時代のさまざまな儒教の教えの中でも出ているくらい、中国の長い歴史の中で諫言の士として圧倒的な存在感を持つ。もちろん、一方で、その魏徴の諫言を受け入れた太宗の度量の広さも評価されるべきだ。長期政権だった唐の歴史から学ぶことは、本当に多い。
ひるがえって、現在の国際政治を見ると、状況はどこも同じような感じがする。米国のドナルド・トランプ政権は言ってみれば「家族政権」。日本の安倍晋三政権は「お友達内閣」、中国やロシアにいたっては「事実上の独裁政権」だ。日本だけでなく、世界の主要などの国にも、唐の魏徴にあたる諫言の士がいない。
 
内閣における諫言の士といえば、第1次中曽根内閣で他派閥から選出され内閣官房長官に就任した「カミソリ後藤田」と呼ばれた後藤田正晴が懐かしい。
 
残念ながら、安倍政権に対しては「無い物ねだり」になってしまい、仮に諫言の士が現れても、安倍晋三には聞く耳がないことは確かであろう。
 
しかし、安倍内閣の支持率の大幅な低下の最大の原因は「安倍晋三」であることを忘れてはいけない。
 
いくら店頭に新鮮な商品をそろえても、その店主が腐っていれば売れるわけがないということである。   
 
さて、昨夜はFNNニュースが、「籠池夫妻『値下げ求める』一部始終」のなかで今まで出てこなかった決定的な音声が明らかにされた。(その後直ちに削除された)
 
閉会中審査で大いに取り上げてもらいたいものである。
  
ところで、ある記者の記事を掲載している発行元が、下記のような断り書きを書いている珍しい記事がある。
 
(編集部注)本記事は野中大樹氏を含む複数の記者が行ったロングインタビューをまとめたものです。東洋経済オンライン編集部が籠池泰典氏の発言の真実性を検証したわけではないことを冒頭で申し添えておきます。
 
野中大樹記者は週刊金曜日にも精力的に記事を提供しているが、決して裏取りしていない記事はいままでお目にかかったことはない。
  
<「逮捕後公開」を条件に籠池氏が明かしたこと>
 2017年07月31日 東洋経済ONLINE
 2017年上半期、国民のお茶の間を賑わし国会を揺るがしてきたこの人が、ついに身柄を拘束された。東京都議選の投票日前日の7月1日には東京・秋葉原にあらわれ、演説をする安倍首相に向かって「100万円渡したら渡したって言え〜」と叫んでいた、あの人である。
大阪地検特捜部は7月31日、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で森友学園の籠池泰典前理事長を逮捕した。
詐欺については大阪府が5月、森友学園が経営する塚本幼稚園で教員数と障害のある園児数に応じて交付する補助金計6200万円を学園が不正に得た疑いがあるとして、詐欺容疑で告訴していた。
一方の補助金適正化法違反については、森友学園が校舎建設費について2015年12月3日付で金額の異なる3通の契約書を作成していたことが発覚。国土交通省に補助金を申請した際にはもっとも高い「23億8464万円」で提出し、約5644万円の補助金を不正に受給していた疑いがあがっていた。
不可解な点が多く残されている
教育勅語を子どもに暗唱させるという特異な教育方針が注目を浴び、安倍首相や昭恵夫人との関係性から「国有地が不当に安く売却されたのではないか」と疑惑が持ち上がっていた森友学園問題は、籠池氏本人の逮捕という形で幕が引かれようとしている。
しかし森友学園問題には、いまだ不可解な点がいくつも残されている。公表が原則であるはずの国有地売却額が当初、非開示とされたのはなぜか。定期借地契約が特例として認められたのはどうしてか。鑑定価格9億5600万円の土地が1億3400万円に値引きされたのは正当だったのか。一時期までは吹いた「神風」はなぜ起こり、何がきっかけで逆風に変質したのか。
籠池氏に司直の手がのびようとしていた5月某日、大阪府内のホテルの一室で籠池氏は複数社の記者のインタビューに応じた。逮捕されてしまえば、ものは言えなくなる。逮捕される前に「言い残したこと」を語ってもらおうと著述家の菅野完氏がセッティングしたのだ。籠池氏の「最後の弁明」を聞く。
 
――籠池さんが逮捕されるという話が出ている。そうなる前に聞いておかなくてはならないことがいくつもあるので聞かせてほしい。まず、逮捕される覚悟はできているか。
なんで僕が逮捕されないかんのかなって思っているんですよ。
なんで(自分を)貶めるかというと、森友学園の問題の本筋にある国有地の値引き問題は、全部あいつが悪いんやという方向に世論をもっていこうとしているわけ。それってすごくまずいことやないですか。
3通の契約書について言うと、国土交通省に提出していた「23億8000万円」の契約書に、私自身はかかわっていないんです。あれは(設計会社の)キアラ建築研究所機関がやっていたことで、私は主体的にはかかわっていない。たしかに責任の一端はあるかもわからないけど、主犯じゃないことは確かなんです。
2月の中旬に変更届を出すつもりでいた
――事前にキアラと話し合ったりはしていないのか。
打ち合わせ会議の時にいろんな報告は受けていたけど、ふうん、そうなんかと。言われたように印鑑を押しただけ。だって僕には専門知識がないし、わからないんやもん。キアラには国交省が指導していたと思うけど、僕にはその中身もわからなかった。
ただ、大阪府の私学審議会に提出していた「7億5600万円」は僕が主体的に出したものです。
――そこにはかかわっていた、と。
要は、学校をつくるという時、負債比率を総資産の30%以内に抑えなきゃいけないルールがあるから。寄付金が増えて(総資産が増えて)いけば建築費を高くすることができるという話だった。
――それは大阪府からサジェスション(提案)をうけながら?
もちろんそう。その範囲内で学校建築をやってもらわないかんなあと思っていたから、設計会社(キアラ)や施行業者(藤原工業)には7億5600万円以内でやってほしいと何度も伝えていたんです。ただ、(それでは足りなくなる可能性もあったので)僕は寄付金を増やす努力をせないかんなあと思っていたんです。
――寄付金を集め、総資産が増えた時には「7億5600万円」という数字の変更届を出すつもりでいたと?
もちろんそうです。ことし2月8日以降のドタバタがなければ、2月の中旬にも変更届を出すつもりでいましたよ。
――大阪府が告訴している内容についてうかがいます。実際に、塚本幼稚園ではすでに働いていない職員の名前も補助金申請書の中に出ていたようだが、ご認識は?
それはまあ・・・自分の悪かったところは悪かったと認めないかんと、そう思いますわ。それは、そういうこともあったということは認識しています。
ただ保育士の数でいうと、われわれが求めていた水準に達していない人を採用するわけにはいかなかったのです。
――人数をごまかしていたのではなく、教育者としてのレベルに達していないから採用できなかったと。
そういうことです。資格さえ持っていれば誰でもいいというわけではない。
――結果的にルールを逸脱していたというのは事実だと認める?
それは、おっしゃる通りです。でも一つだけ認識してほしいのは、われわれの学園はそこまでこだわりを持ってやっていたということです。
「認可申請を取り下げたらチャラになる」
――籠池さんの宿願であった「瑞穂の國 記念小學院」の認可申請を、3月10日、急きょ取り下げた。裏ではどんなことが起きていたのか。
(当時の弁護士で、北浜法律事務所の)酒井康生弁護士が「取り下げないと藤原工業が潰れてしまう」と言ってきたんです。
――「施行業者が潰れる」ということが、認可申請を取り下げる理由になるのか。理屈がよくわからないが。
それプラスね、3通の契約書の問題とかその他の私にふりかかっている諸々の問題について、今(認可申請を)取り下げたら全部チャラになるという趣旨のことを言われたんです。なんとなく、ピンとくるでしょう?
――政治的な取り引きを持ちかけられたということか。
はい、弁護士が僕に。そういう話だった。
――酒井弁護士の背後には政府がいたということか。その酒井弁護士は3月16日に辞任したが、それまでは随所で籠池さんに助言している。
国有地問題の記事が最初に朝日新聞に出たあと、メディア対応の仕方については近畿財務局が「一社ずつ丁寧に応じて下さい」と指南してきた。僕ははじめメディア対応なんか「集団でしたらええのに」と思っていたんだけど「それではいけません。近畿財務局も一社ずつ丁寧にしていますから」ということだった。
――具体的に、指南していたのは近畿財務局の池田靖統括管理官か。?
そう。
――その伝達は携帯電話に直接?
うん、直接。
――酒井弁護士を通じて「しばらく身を隠すように」と指示を出してきたのも近畿財務局だった?
そう。弁護士を通じて、そう指示をしてきた。
――2016年3月11日に敷地内から「新たなゴミ」が出て来たとされた。本当に出て来たのかどうかはともかく、4日後の3月15日に籠池さんは東京に飛び、田村嘉啓・財務省国有財産審理室長と会い、怒り心頭で「あのお方」が侮辱されていると詰めよった。安倍首相と昭恵夫人の存在を財務省の側にほのめかしたわけだが、そういうことがあって、酒井弁護士と近畿財務局、大阪航空局の間で土地値引きの交渉が始まったのだと考えざるをえない。こうした一連の流れをふりかえってみて、籠池さんは「神風」が吹き出したのはいつ頃からだと思うか
2015年11月に昭恵夫人付の谷査恵子さんからFAXが届いたあたりから、怒涛のごとく吹き始めた・・・そういう印象です。
――同年の9月に昭恵さんが「名誉校長」に就任したことも「神風」に影響したと思うか。
そうそう、FAXの前段階としてそれがあるし、名誉校長になってくれる前から昭恵さんは学園には講演に何度も来られているから。そのことを近畿財務局の人間も知っているから、知っているがゆえに凪がそよ風になり、そよ風が強風になり、「神風」になっていったのでしょう。
――昭恵さんの存在が「神風」の発生装置と思っていいのか。
そりゃそうでしょ。昭恵さんに動いてもらうことで、ぐぐぐっと事が動いていく感覚があった。
――昭恵さんが控室で籠池さんに100万円を渡す時、「一人にさせてごめんね」と言ったと籠池さんは証言した。これが事実であれば、名誉校長になるかを逡巡しているような人の発言ではない。
象徴的な言葉でしょ。これまで私は前面には出てこれなかったけど、いろいろやってくれてありがとう、でもこれからは本当に自分も頑張ってやるからねっていう言葉なんですよ、あれ。実際、それからは2016年6月の土地売買契約まで話がぐんぐんと進展していった。「神風」の効果でしょう。
「昭恵夫人には値引きの相談もした」
――民進党のヒアリングで、籠池さんは昭恵さんと何度もやりとりをしてきたと話していた。国有地取引についても経緯を報告していたのか。
もちろんしていました。
――値切っているけど安くならない、どうしたらいいかという相談もした?
しました。すると「どなたか間に入ってらっしゃる先生はいるんですか」とおっしゃった。家内が横から「はい、いてはります」と答えていました。
――その話はいつ頃か。
まだ初めの頃ですよ。定期借地の見積もり合わせの時期だったと思う(2015年初頭か)。ただ最初の頃は鴻池祥肇(参議院議員)先生も動いてくれていたから…。
――昭恵さんからしたら、さしでがましいことはできないと?
そういうことでしょう。
――しかし鴻池議員ではなかなか事が進展しなかった。
これ以上はちょっと、というところにさしかかっていた。そろそろ次の段階に入らないかんと、なんとなく思っていた時期ですね。
――そこに昭恵さんが「名誉校長」となり、すっとハマってきた。
そういうことになりますね。
――最後、逮捕される前に言っておきたいことは?
まずひとつはね、疑いを持って僕を見てほしくないと思っているんです。結果としてこういうことになってしまっているけど、気持ちとしては本当に純粋にやってきたんでね。今となっては国策捜査の対象になっているけど、そうじゃない時期もあったということです。
もしも政権側と手を握っておったら、ここまではこなかったのかなあという気持ちもある。
3月10日に認可申請を取り下げたところで、この話をすべて終わらせておけば国策捜査はなかったと思う。2年くらいしたら「籠池君よくやったな、助けてあげるよ」という話になったんだと思うんです。
政権側からはシグナルがあった
――「政権と手を握っておったら」というのは、やっぱり100万円の話を出さなければ、という意味か。
その話を言わざるをえんようになってしまったということ。そこに至るまで、シグナルは2、3回あった。
――シグナルとは?
2月22日、自民党の大塚高司・国対副委員長(衆議院議員、大阪8区)が僕のところに来たとき。
――他のシグナルは?
それは・・・言わんとく。
――逮捕されなければ出さないと約束するので話してほしい。
(籠池氏はその後しばらく重く口をつぐんだ。約30分後、ようやく口を開いた)3月15日、昭恵夫人から電話がありました。
――どんなやりとりを?
「かなり我慢をしてやってきましたのに、なんでこないなったんですか」と私が申し上げると「すみません、すみません、主人の意向なので」と。
私は「もう、あのことも言わざるをえんようになりました」と申し上げました。昭恵夫人が「あのこととは?」とおっしゃるので、「100万円のことです」と返しました。
――その時の昭恵さんの反応は?
「ああ・・・」と。沈黙されてました。
――否定はしなかった?
ないですよ。
――覚えていないとは?
ないない、そんなん。
――他には?
昭恵夫人は「こういうことになるとは私は思わなかった、わからなかったんです」とおっしゃっていた。私は「わかりました、これが最後です、失礼します」と言って電話をきりました。
――その場にいたのは?
家内の携帯にかかってきたのを私がとって話をしましたので、隣には家内がいました。車の運転席には長男がいました。
(筆者注)籠池氏は3月16日、参議院予算委員会のメンバーが「瑞穂の國?記念小學院」を視察に訪れた際に、「安倍晋三首相からの寄付金100万円を昭恵夫人から頂戴した」という話をぶちまけた。3月23日の証人喚問でも籠池氏は100万円寄付の話をしたが、昭恵さんは同日フェイスブックでこれを否定した
良い社会国家を作っていってほしい
100万円の話は急に出すと信義に反するでしょう。頂戴したものやからね。安倍首相が何かのときに「褒められる話だ」ということをおっしゃっていたけど、その通りですね。これはきちっと仁義をきっとかなあかんなあと思っていたから(電話がかかってきたのは)ちょうどよかった。
――100万円の話を明かしたことで結果的に政権と手を握る選択肢を取らなかったわけだが、その判断をどう受け止めているか。
僕は何も劇場型にしたかったわけではなく、国民の方々に真実を知っていただきたかっただけ。今、歴史的にうごめいているものがある。自分の目でしっかり事実を確認して、次の世代のために良い社会国家を作っていってほしいという、その一点だけです。
 
やっと籠池前理事長の逮捕でホットした安倍晋三夫妻であったが、これからが本当の籠池前理事長との戦いであり、最終的には国有地の大幅値引きの真相がすべて明らかにならなければ森友学園疑惑は終わらない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:52| 神奈川 ☁| Comment(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月27日

カケは虚偽答弁でゴマカシたが、こんどはモリが復活した

明らかな虚偽答弁でなんとか閉会中審査を切り抜けたと思っている安倍晋三首相だが、国民からみれば、「ますます疑惑が深まった」だけであった。
 
今週末の世論調査が見ものである。
 
自民党に代わるべく野党への期待が少なく野党第一党の民進党の支持率が上がらないため、内閣支持率低下にもかかわらず、与党自民党の支持率はそれほど大きな変化はない。
 
だからと言って、たとえ身内の会であろうとこんな妄言を吐いているようではまた痛い目に遭う自民党である。 
 
<二階・自民幹事長 「批判に耳貸さず頑張れ」 首相方針と矛盾>
 毎日新聞 2017年7月27日 東京朝刊
 自民党の二階俊博幹事長は26日、大阪市で開いた二階派の研修会であいさつし「自民党はいろいろ言われているが、そんなことに耳を貸さないで正々堂々、自信を持って頑張らなければならない」と述べた。批判を意に介する必要はないと受け取られかねない発言だ。
 支持率低下を受けて、安倍晋三首相が「国民目線に立ち、丁寧に説明する」(24日衆院予算委員会)などと述べ、低姿勢を強調した直後に党幹部から矛盾した発言が飛び出したことになる。
 また、二階氏は政権に批判的なメディアに関し「いいかげんなことばかり喜んで書く人がいる。料金を払っているんだから書く方も責任を持ってやってほしい」などと批判を繰り広げた。
 二階氏は、先月も東京都議選の応援演説で「落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」と述べ、政権に批判的な報道に圧力をかけるような表現でメディアを批判した。
 
「料金を払っているんだから書く方も責任を持ってやってほしい」というメディア批判に対しては、「税金でお前たちを食わせてやってるんだから責任もって政治をやってほしい」というブーメーランが戻ってくることを忘れているらしい。
 
「落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」と大風呂敷を広げた発言がメディアが伝え、それによって大量の自民党の都議候補が「落とされた」という事実に対する反省が出来ていないようである。  
 
さて、今度の内閣改造後の臨時国会までは「加計学園疑惑」に関しての追及はないだろうとほくそ笑んでいる安倍政権だが、まだまだ終わっていないのが森友学園疑惑である。
 
1人の愛国的私人を強制的に証人喚問し「悪人」としての印象操作をした籠池前理事長が、「きょうにも籠池夫妻聴取へ 森友学園の補助金不正受給疑い 大阪地検特捜部」となったが、補助金不正受給よりも、国有地の異常安値での払下げ問題はまだ解明されていなかった。
 
ところが、財務省側のリークによって大きく事態は動き始めた。  

 
<近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明>
 7月26日 18時02分 NHK NEWS WEB
・・・前略・・・
去年6月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ9億5500万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きして森友学園に売却していました。
この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。
森友学園の籠池前理事長は去年3月11日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということです。
関係者によりますと、3月24日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。
この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。
一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。
この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。
この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。
近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はNHKの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。
去年3月から売却契約までの経緯
去年3月11日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じました。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかったのです。
3月14日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議しましたが、結論は出ませんでした。
籠池前理事長は、翌15日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めました。この面会のやり取りは籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されています。
この場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えましたが、関係者によりますと、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたということです。
近畿財務局は、対策を検討するためにはまずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったということです。その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたということです。
籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに1年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたということです。そして土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したということです。
3月24日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診しました。今回、明らかになったのはこの日の協議の内容で、関係者によりますと、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたということです。
6日後の3月30日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取りました。こうした見積もりは通常、公正さを保つために民間業者に委託しますが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的(しいてき)な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ています。
大阪航空局は、2週間後の4月14日、ゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と算出し財務局に伝えました。財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、およそ9億5500万円という鑑定価格の報告を受けました。
そして6月1日、航空局が見積もったゴミの撤去費用およそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として学園の弁護士に提示しました。
籠池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現しました。
そして6月20日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結びました。
財務省のこれまでの説明
国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。
国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。
財務省の佐川前理財局長は、5月18日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。
国有地をめぐる時系列
大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。
平成25年9月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。
平成27年1月27日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。
5月29日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の10年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。
7月末から12月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ1億3200万円は森友学園が立て替える。
9月5日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。
平成28年3月11日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。
3月15日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長(当時)と面会。
3月24日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。
3月30日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。
4月14日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と見積もり近畿財務局に報告。
5月31日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ9億5500万円と近畿財務局に報告。
6月1日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として森友学園に提示。
6月20日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。
  
「協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかに」なったということは、協議の当事者は学園の当時の弁護士と近畿財務局の担当者であり、当然、財務局内部からのリーク情報があったということである。
 
「国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する」が「学園側への売却価格は1億3400万円」ということで、当時はテレビの情報番組でも、「森友学園は9億5500万円の国有地を結果的には200万円で買った」という驚くべき内容が明らかにされていた。
 
籠池前理事長の証人喚問では、安倍昭恵夫人付の経産省から派遣された谷査恵子から、財務省の国有財産審理室長から定期借地契約において「50年と要求したが10年」という回答のFAXを公開していた。
 
この「10年の分割払い」という異例の対応に対して、大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し事情聴取が始まりそうである。  
 
<森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案>
 7月27日 6時17分 NHK NEWS WEB
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、近畿財務局が異例の分割払いでの契約を学園側に提案していたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、こうした契約の経緯などについて調べています。
近畿財務局は大阪・豊中市の国有地について、鑑定価格から地中のごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きし籠池、1億3400万円で去年6月森友学園に売却しました。
国有地の売買では代金の一括払いが原則ですが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では10年の分割払いという異例の形になっていました。
売買の経緯を知る関係者によりますと、この分割払いは去年6月1日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していたということです。学園は当時、毎年2700万円余りの賃料を支払って国有地を借りていましたが、契約書では毎年の支い額が半額以下の1100万円余りで所有権を得られるという内容になっていました。
大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、財務局の担当者から任意で事情を聴くなどして、こうした売買契約が結ばれた経緯などを詳しく調べています。
また特捜部は、森友学園の籠池泰典前理事長と妻の諄子氏にも任意の事情聴取に応じるよう要請したことが関係者への取材でわかりました。特捜部は学園をめぐるさまざまな疑惑について説明を求めるものと見られます。
 
国有地の払い下げについては、国税庁長官に栄転した「シュレッダー佐川」は「記録は廃棄した」とか「事前の打ち合わせはしていない」とか、さんざん国民を舐めた答弁していた。
 
「安倍さまのNHK」の報道が事実なら、明らかな虚偽答弁をしたわけであり、当然その責任は改めて追及されなければならない。

そうなれば「論功行賞」で掴んだらしい国税庁長官の地位も風前の灯になるのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年04月27日

国民が望む「森友問題特別委員会」の設置

昨日は憲法施行70周年とかで、衆参両院が主催し政府関係者や衆参両院議員ら計約350人が出席して憲政記念館で記念式典が開かれたらしい。
 
冒頭の祝辞で、「憲法の基本原則の普遍的価値を深く心に刻みながら、新しい時代の理想の姿を描くことが求められている。それが時代の要請だ」と、誰も改憲を要請していないのだが、安倍晋三首相は、憲法擁護の立場をかなぐり捨てて憲法改正にあらためて意欲を示していたという。
 
当然ながら、こんな批判が上がっていた。
 
<「安倍さんの存在が憲法違反」と森裕子氏>
 2017年04月26日21:53 高橋清隆の文書館
 自由党の森裕子参院議員は26日夕、安倍首相が同日、憲政記念館で開かれた憲法施行70周年記念式典で憲法の基本原則を尊重しつつも改憲に意欲を見せる祝辞を述べたことについて、「そもそも安倍さんの存在が憲法違反」と批判した。
 参院議員会館内で開かれた「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会」に出席した森氏は、午後1時から開かれた式典での安倍首相の発言に触れ、「衆参両議長と違い、『憲法の3原則は守る。しかし……』と続け、憲法を変えたいとの本心がにじみ出ていた」と評した。
 同勉強会の呼び掛け人の1人でもある森氏は、司会を務める福島瑞穂議員(社民)に向き、「そもそも、安倍さんの存在が憲法違反だ。加計(かけ)学園の質問をしたとき、質問権を封じる恫喝のような答弁をした」とやり玉に挙げた。
 「これは憲法63条違反。蓮舫さんや共産党の質問に対しても、『何回同じことを聞いたら分かるんですか』『午前中の質問を聞いてなかったんですか』などと答弁を拒否している」と強調した。
・・・後略・・・
  
さて、10日ほど前に、「佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!」という記事を書いた本人が、
今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。
と豪語していた資料が出始め、大手マスメディアも無視すことができなかった。 
 
籠池氏に『重大と認識』 財務省、土地交渉巡る録音記録
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
<森友学園 籠池氏、交渉で昭恵氏の名前 国有地契約、財務省「特例」と認識>
 毎日新聞 2017年4月27日 東京朝刊
 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡る問題で、当時理事長だった籠池泰典氏が昨年3月、財務省で同省幹部と面会した際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げながら交渉していたことが分かった。交渉時の音声を籠池氏が録音していた。また、同省幹部は当初結ばれた借地契約について「特例」との認識を示す発言をしていた。
 交渉は昨年3月15日に財務省で行われ、籠池氏夫妻が同省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長らと話す様子が記録されていた。田村氏は、昭恵氏付の官邸職員が2015年秋に籠池氏側の要望を財務省に照会した際の回答者。ノンフィクション作家の菅野完氏が入手し、籠池氏も毎日新聞の取材に録音したことを認めた。
 交渉は、学園が小学校の建設用地として借地契約を結んだ大阪府豊中市の国有地の地中から、大量のごみが見つかったため行われた。工事の遅れを危惧した籠池氏が申し込み、ごみの撤去について話し合われた。
 記録によると、籠池氏は「支援をいただいている議員の先生もいる」と強調。「昭恵夫人の方からも、確か聞いてもらったことがあると思いますけど、近畿財務局の状況がどんどんおかしな状況になった」などと昭恵氏の名前を挙げながら、対応にあたっていた近畿財務局への不満を述べていた。
 一方、財務省の担当者は「貸し付けをするってことが特例だった」と発言。国有地の管理処分権限は出先の財務局にあるとしたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と説明していた。財務省は今年2月の国会答弁で、売却を前提とした定期借地契約が異例だったことを明らかにしている。
 また、籠池氏は交渉の中で「我々はお願いして定期借地にしてもらった。早々に(土地を)購入したい」と要望を伝え、ごみについては「地主責任がある」と早急な対応を促していた。これに対し、担当者は「責任があれば当然対応しなければならない」などと応じていた。
 国有地は昨年6月、鑑定価格よりも8億円安く学園に売却された。
 財務省理財局は「音声の記録がどういうものか承知していないので、コメントは差し控えたい」としている。
 
「音声の記録がどういうものか承知していない」というのは認めたくないからだけなのだが、明らかに籠池前理事長が録音したものを入手したと、あの菅野完が言っているのだから、否定することは難しく、安倍昭恵の関与も濃厚となっている。
 
毎日放送(MBS)の「『特例』と強調、籠池夫妻×財務省とのやりとり」の全文から、籠池夫妻と財務省の田村国有財産審理室長の会話を読めば財務省は無視はできなくなるでだろう。 
 
今朝の東京新聞の「特報面」にコメントを寄せていたこの人が、森友学園疑惑についてすでにこんな提案をしていた。
<証人喚問の次は、森友問題特別委員会による徹底調査を>
 2017年3月29日 マガジン9
 憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。
民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。
憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。
「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある!」
そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、現在進行形のさまざまな具体的事例を、「憲法」の観点から検証していきます。
 
政治ショーで終わらせないために
 日本中が注目した、今月23日の証人喚問。大相撲、高校野球、WBCを横において、TVに釘付けになった方も多いことと思います。衆議院、参議院が、同一人物を同日に証人喚問することは、憲政史上初めてのことであり、どんな展開になるのか、私も固唾を呑んで見守っていました。証言に対する評価は様々ですが、森友問題の真相究明に向けて、国会が果たすべき役割(責任)が、より明確になったのではないでしょうか。単なる政治ショーで終わらせないために、衆議院、参議院は次の二点に取り組むべきと考えます。
 まず、森友問題の調査を継続して行うことです。今回は、籠池氏一人をめぐって、衆議院、参議院がその身柄を奪い合うような形で、証人喚問の日程が窮屈に設定されてしまいました。しかし、事案の性格上、籠池氏だけの証言を聴取しても仕方ないことは、当初から指摘されていたことです。加えて、今回の証人喚問で、複数の新たな固有名詞が出てきたことによって、事実関係の確認、照合を追加して行わなければならなくなりました。政府・与党は、森友問題の幕引きを模索し、社会の関心を逸らそうと必死ですが、決して収束の流れにはなっていません。
 次に、森友問題の調査を行う場をしっかりと設けることです。森友問題はちょうど2月中旬、衆議院予算委員会で2017年度政府予算案の審査が進められていた頃にスポットが当たり、2月下旬以降きょうまでの1カ月間、参議院予算委員会の場をメインに、事実の究明ないし追及が行われてきました。しかし、2017年度政府予算案は27日、参議院で可決・成立したため、今後、衆議院、参議院のいずれにおいても、基本的には予算委員会は開かれません。この点、今回の事案は、内閣官房(政府による昭恵夫人の活動支援)、財務省(国有地売却の手続き)、国土交通省(国有地売却価格の見積り)、文部科学省(幼稚園教育における政治的中立性)、環境省(工事現場における産業廃棄物の管理、処分)と、複数の府省が関わっています。森友問題の調査を継続して行おうとすると、内閣委員会、財務金融委員会(参議院は財政金融委員会)、国土交通委員会といった具合に、それぞれの所管で質疑の場が分かれてしまいます。さらに、森友学園との間の、稲田防衛相の弁護士としての活動の関わりは、衆議院安全保障委員会、参議院外交防衛委員会が追及の場となります。追及の場が分かれてしまうのは、その側からすれば、政治的にかなり非効率になってしまいます。また、各委員会では今後、内閣が提出した法律案の審査が進められていくので、現在のように「朝から晩まで森友問題」という訳にはいかなくなってしまうのです。問題がうやむやになってしまっては、政府・与党の思うツボです。
特別委員会を設置し、『調査報告書』を作成すべき
 結論になりますが、委員会の「選択と集中」が必要です。専ら森友問題を扱い、継続して調査を行う場として、衆議院、参議院それぞれに「学校法人森友学園に対する国有地売却問題等に関する調査特別委員会」を設置すべきです。最近、特定の事件、事案を扱う特別委員会があまり設置されなくなっており、その意義、必要性があまり論じられていないようですが、民進党、日本共産党を中心に、積極的に設置の提案をすべきです。何より証人喚問、参考人招致の続きは、特別委員会で一元的に行うべきです。会期を2つ、3つ跨ぐようにして、時間をかけて調査を進める必要があります。
 過去、衆議院では「ロッキード問題に関する調査特別委員会」が、第77回通常国会(1975年12月27日召集)から第87回通常国会(1979年6月14日会期末)まで、約3年半設置されていた例があります。このほか、「リクルート問題に関する調査特別委員会」が、第113回臨時国会(1988年7月19日召集)から第114回通常国会(1989年6月22日)まで約11カ月間、設置されていました。期間は短いものの、証券・金融スキャンダル問題を受けて設置された「証券及び金融問題に関する特別委員会」は、第121回国会の会期中、1カ月半ほど活動していました。森友問題が、過去の設置例と類似性がどれほどあるのか、どちらがより重大な問題なのかは、単純な比較はできません。しかし、複雑な事案であることは間違いなく、調査に相当な期間を要することに異論はないでしょう。特別委員会の場に、あらゆる関係者を招致し、事実の真偽を突き詰めていく姿勢を明確にする必要があります。
 さらに、特別委員会を設けさえすれば、それで済む話ではありません。特別委員会が調査を終えたときは、『調査報告書』を作成し、公表することが必要です。報告書の作成は当然、与野党の共同作業になりますが、事実の経緯、問題点を明確に指摘することが不可欠です。報告書を作成することを念頭に置かない限り、これまでのような水掛け論が続くばかりです。結局、何が真相だったのか究明することができず、消化不良に終わってしまいます。
後半国会では、「知る権利」を守る戦いを
 森友学園小学校の設置が不許可になったことで、「入学できずに困る」という具体的不利益を被る方もいると思いますが、元々は、鑑定価格より大幅に値引きした価格で国有地が売却されたという一点の事実を以て、森友問題はすべての国民の関心事となっています。国会、政府は、国民の知る権利に応える責任があります。
 財務省近畿財務局の担当者は、「財務省行政文書管理規則」を盾に取って、当時の取引交渉記録、面会記録等をすべて廃棄した、と述べています。また、森友問題とほぼ時期を同じくして、南スーダンPKOの日報隠ぺい問題が明らかになりました(=廃棄したはずの資料が、後日、その存在が明らかになりました)。さらに、もう間もなくですが、政府の特定秘密の管理等を監視する衆議院、参議院の情報監視審査会が2016年度の『年次報告』を公表する予定であるところ、この1年間、どれほど有効なチェックを行ってきたのか、私は甚だ疑問に感じています。これらの問題の根底には、特定秘密であれ、通常の行政事務に係る事項であれ、行政側に都合の悪いことはすべて、ブラックボックスに入れられてしまうという、一つの真理があります。前々回、森友問題に関して、衆議院の予備的調査権を発動すべきと提案したところですが、後半国会では国民の知る権利を守る抜くため、野党は、使える手段をすべて利用し、戦ってほしいところです。私は、公文書管理法を改正し、行政文書の管理に関し、個々の行政機関、職員の裁量を狭めることが必要だと考えます。この点については、別稿で述べます。
 
たしかに今回の森友学園疑惑は5つの常任委員会で、内閣が提出した法律案の審査が進められていく際に関連質疑として質問の事前通告をして行わなければならない。
 
●内閣官房(政府による昭恵夫人の活動支援)・・・・・・内閣委員会
●財務省(国有地売却の手続き)・・・・・・・・・・・・財務金融委員会(参議院は財政金融委員会)
●国土交通省(国有地売却価格の見積り)・・・・・・・・国土交通委員会
●文部科学省(幼稚園教育における政治的中立性)・・・・文部科学委員会
●環境省(工事現場における産業廃棄物の管理、処分)・・環境委員会 
 
そして嘘つき防衛相の稲田朋美の弁護士としての活動の関わりは、衆議院安全保障委員会、参議院外交防衛委員会が追及の場となり、とてもではないが他の法案審議を差し置いて森友学園関連質疑を続けることは困難である。
 
ましてや各委員会の委員長は自民党が全て占めており、すでに安倍晋三首相を守るために、度々委員長職権が乱用されている。
 
かつての「ロッキード問題に関する調査特別委員会」とか「リクルート問題に関する調査特別委員会」のように、「アッキード問題に関する調査特別委員会」という名称はともかくも、「森友問題特別委員会」の設置は国民の多くが望んでいることではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年04月26日

モリ・カケ疑惑はまだまだ終わらない

まず、この画像を見てほしい。安倍政権の共謀罪の本音が見事に表されている。
 
20170426_kyoubouzaihonne.jpg
【秘密保護法を求める埼玉の会より】
 
 
昨日の衆院・法務委員会で参考人招致された「保守」を自認する漫画家が共謀罪の危険性を見事に指摘していた。 

 4月25日、朝鮮人民軍創建85周年を迎えた北朝鮮。
 
追い詰められつつある金正恩・朝鮮労働党委員長が弾道ミサイル発射や6度目の核実験に踏み切るのか・・・とマスメディアを駆使して「Xデー」と称して日本国民を恐怖に落とし込もうとした安倍政権。
 
当然、隣国の危険な行為には多くの国民はテレビにくぎ付けになり、そしてもはや「安倍晋三・昭恵」疑惑は忘れてくれるであろうと、ほくそ笑んでいた昨晩、遅くになってこんなツイッターが飛んでいた。
オジサンはコメンテーターが後藤謙次に代った以降、報道ステーションは見る価値が無くなり「報捨て」状態であった。
 
ところがその「報捨て」が多局のニュース解説番組ではやってなかったことをとりあげていたらしい。

【財務省幹部と籠池夫婦との会話記録発覚20170425houdoustation】

 
遡ると、昨日の衆院・財務金融委員会で共産党の宮本岳志委員がすでに質問していた。
 
【森友学園【最後に録音がある!と】4/25宮本岳志(共産):衆院・財務金融委員会】

 
最後に、宮本岳志委員が「録音音源がある!!」といった録音は朝日新聞が、あの菅野完から(有償?)で入手したらしい。
 
<財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音 国有地賃貸>
 2017年4月26日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。
 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。
 籠池氏は同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。
 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、土地の貸し付け契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べていた。
 新たなごみは、「重大な問題だと認識している」とし、「明日、近畿財務局の方からお伺いをして土壌の処理をどう進めていくかを話しましょう」とも述べていた。
 朝日新聞は24日、財務省に面会のやり取りについて取材を申し込んだが、25日夜までに回答はない。財務省の佐川宣寿理財局長は、25日の衆院財務金融委員会でこの面会について問われ、「(田村氏は)埋設物への早急の対応を求められ近畿財務局の担当者が「ゴミを埋め戻してほしい」ということは、既に大量のゴミの存在を把握していたらしい。
埋戻しのゴミに関しては「元からあったゴミ」のため、明らかになれば売れなくなるととのことから、埋め戻せと指示したらしい。
たということは強く覚えていて、現場で適切に対応するということで答えた」と述べた。

近畿財務局の担当者が「ゴミを埋め戻してほしい」ということは、既に大量のゴミの存在を把握していたらしい。
埋戻しのゴミに関しては「元からあったゴミ」のため、明らかになれば売れなくなるととのことから、埋め戻せと指示したらしい。
 
ここは、どうしても財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長と籠池元理事長を参考人招致して、双方の主張の内容が食い違えば新たに証人喚問を行い、安倍昭恵の関与により財務省が積極的に国有地を森友学園側に格安で払い下げた経緯を明らかにするべきである。
 
昨日は、衆院・農林水産委員会質では安倍晋三首相が最も触れられたくない加計学園に関しての質疑が行われていた。
 
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※高橋精一郎:三井住友銀行副頭取 ※増岡聡一郎:鉄鋼ビルディング専務 


 
【森ゆうこ議員『加計学園問題』 農林水産委員会質疑(2017.4.25】
 
加計学園招致疑惑に関してはすでに地元でも大きな問題になっている。
 
<【今治発・アベ友疑獄】 加計学園誘致 市民「国が金を出してくれると思っていた」>
 2017年4月23日 21:44 田中龍作ジャーナル
 
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「完成予想図と建築確認の図面が違う」と詰め寄る市民(左)。顔をしかめる秋山企画課長(正面)=23日、今治市 撮影:筆者=

 「市民を愚弄するにも ほど がある」「市長と(市議会)議員は加計からワイロをもらってるんじゃないのか?」…
 加計学園の誘致で揺れる今治市。住民が行政と議会の「説明を聞く会」(主催:実行委員会)は冒頭から怒号が飛びかった。主催者が菅良二市長と市議会議員全員に招待状を送ったにもかかわらず、誰一人として出席しなかったからだ。
 今治市は加計学園・岡山理科大学獣医学部の誘致に市有地(36億5千万円)をタダでくれてやり、施設建設費(192億円)の半分(96億円※)を援助する。(※愛媛県が32億円を出さなかった場合、今治市が96億円を丸々負担することになる。その公算が高い。)
 きょうの説明会で最大の問題点となったのは―
 市民がいくら要望しても、大学建設の「見積もり」と「設計図」を市側が出さないことだ。加計学園の誘致を所管する今治市企画課の秋山直人課長は「文科省に認可申請中のため今は公開できない」と答えた。
 見積もりと設計図を専門家が見れば、校舎などの建設に192億円もかからないことが分かる可能性がある。今治市は96億円も出す必要がないことが白日の下にさらけ出されるかもしれないのだ。
 192億円(=今治市負担96億円)は加計学園の「言い値」ということもあり得る。
     
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「市民は国がお金を出してくれると思っていた。説明されていないがどういうことなのか?」と質問する男性。秋山課長は「周知不足は反省すべき」と答えた。=23日、今治市 撮影:筆者=
  同じように加計学園を誘致した銚子市の野平匡邦市長(当時)によれば、千葉科学大学(2004年開校)誘致の際も、加計学園は銚子市に土地の無償譲渡と建設費95億円の援助を要求してきた。最終的には土地は無償貸与で、建設費の援助は77億5千万円とすることで落ち着いた。
 銚子の95億円と今治市の96億円は偶然の一致だろうか? 土地の無償譲渡要求も偶然の一致だろうか?
 加計学園問題は「第二の森友」と言われる。昨年10月のことだった。今治市で国家戦略特区の指定も受けておらず、当然土地は今治市の所有であるにもかかわらず、加計学園がボーリング調査を行った。しかも市の職員は立ち会っていなかったというのだ。
 きょうの説明会で秋山企画課長は、事実を認めたうえで「事前調査ということで承認した」と苦しい言い訳をした。
 後になって「ゴミが出てきた。除去の実費として1億数千万円を負担してくれ」なんて言い出される心配はないだろうか。
 今治市は加計学園誘致で「中心市街地の活性化」などとバラ色の夢を描く。経済効果について突き詰めて質問していくと、市側は「3千万円程度の税収効果しかない」と答えた。
 「132億円(土地と建設費)出して、3千万円か?」。主催者の一人は、目を真っ赤にしながらつぶやいた。
 
2枚目の「イエローカード」を食らってレッドカードとなり更迭された今村雅弘復興相。
 
まさに閣僚として、しかも担当大臣として最も言ってはいけないことを平然と2度も放言してしまってからの更迭は、あまりにも国民を舐め切った証拠であろう。
 
国民に対しては、実行や既遂の前に「心で思った」瞬間に犯罪者として捕まえてしまうという共謀罪を適用しようとしている安倍晋三首相。
 
しかし身内の大臣が虚偽答弁したり暴言・失言しても「発言撤回・謝罪」で済ませてしまっている安倍晋三首相。
 
本来ならば国民から負託された国会議員としてのあるべき姿を持ち合わせていない、できそこないの人物を大臣にすること自体が任命者としては失格であろう安倍晋三首相。
 
マスメディアさえ押さえれば、何をしても国民には伝わらないと多寡をくくっている安倍晋三首相。
 
しかしその緩みからボロが出始めたら、簡単には止まらない。
 
そろそろ本丸の安倍晋三を、森友学園疑惑と加計学園疑惑で追い込みレッドカードを突きつけつけなければならない時に来ているのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:27| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月24日

やはり、安倍政権の逃げ切りを許してはならない

どんなに高い山でも、登るときよりも下山の方が危険度が高いといわれている。
 
上り階段より下り階段での事故の確率が高いことからもうかがえる。
 
人間の世界でも、一定程度上り詰めた人間より、上昇過程の人間の方が元気が良い。
 
身近なことで言えば、昨年2月に息子の家族の一員になった孫娘は1歳を過ぎた頃から段々と自分の足で伝い歩きを始め、今では両手を引いてあげれば2本の足を交互に出しながら前に進むことに夢中になっている。
 
最近はよく物につまづく機会が増えてきたわが身を見ながら、右肩上がりの人間と右肩下がりの人間の違いが身に染みてくる。
 
スポーツの世界では昔から10代の天才的な選手が輩出しており、いちいち上げるまでもない。
 
しかし競技種目によっては未成年者は公式な試合とか競技会、特に五輪などには年齢制限があった。
 
昨日は非公式戦ではあったが、将棋の対局で、年齢制限などお構いなしに10代の中学生が頂点を極めた人物に勝ることを証明してくれた。 
    
<藤井四段、羽生3冠を破る 最年少棋士が非公式戦で>
 04/24 06:32 更新 北海道新聞
20170424fujiisyouri.jpg 将棋の最年少プロ棋士、藤井聡太四段(14)はインターネットテレビの番組として23日に放送された非公式戦の対局で、第一人者の羽生善治3冠(46)を破る殊勲の白星を挙げた。
 プロ公式戦では4日にデビュー後11連勝し、新記録を達成。17日には自身の連勝記録を13に更新した。番組の企画とはいえ、快進撃を続ける天才棋士の実力がトップレベルであることを示した。
 対局は先手番となった藤井四段が、中盤以降にリードを奪った。終盤、羽生3冠に追い上げられたものの、冷静に受け止めて勝ち切った。
 
その世界の第一人者となれば、新人に対しては手加減しないで大きな試練を与えることが、プロの世界では一般的である。
 
オジサンが小学生の頃、1958年、鳴り物入りで巨人に入団した長嶋茂雄だが4月5日の開幕戦で、国鉄・金田正一に4打席4三振を喫するほろ苦いデビューをしたことは、後世の語り草になっている。
 
そんなことを思い出しながら、藤井四段少年は、並外れた才能の持ち主かも知れない。  
 
さて、話は変わってすっかりメディアからフェードアウトしたかに見える森友学園疑惑。
 
先週、「同じ国有地払下げなのに「ありえん!」」の記事の中の後半で、「佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!」というあの菅野完が籠池前理事長から預かったと言われる資料を公開し、「今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。」と言っていた。   
 
おそらくその資料を菅野完から有料(?)で入手した共産党が翌日衆院国土交通委員会で追及していた。
 
<「森友」に契約書原案まで渡す
14年12月 貸付契約結ぶ半年も前
佐川理財局長、事実認める
衆院国交委 宮本氏が追及>
 2017年4月22日(土) 赤旗
 学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は2015年5月に貸付契約を交わす半年も前に森友側に契約書の原案を渡していました。21日の衆院国土交通委員会での日本共産党の宮本岳志議員の追及に、佐川宣寿理財局長が認めました。契約書の原案には必要事項がほぼ全て記入され、後は署名と押印だけとなっていました。
 宮本氏が取り上げたのは、森友側関係者から入手した「今後の手続きについて(説明資料)」と題する書類。冒頭には「平成26年12月17日時点における今後の手続き(予定)の説明資料です」と記されています。14年12月18日に、大阪府私学審議会が、問題の土地で森友側が目指していた小学校設置認可について「継続審議」とする前日です。
 書類には、国有地売却のために森友側が準備すべき書類一式とその提出時期や、土壌汚染と地下のごみの撤去時期、森友側と財務省近畿財務局、国交省大阪航空局の3者で撤去費を協議することなど、詳細な手続きが記載されています。
 佐川氏は「近畿財務局の当時の担当者はそうした文書を森友学園側に渡した記憶があるとのことだった」と財務省が作成したことを認める一方、国有地の売却などでは「一般的に行われている」と釈明しました。
 宮本氏はさらに同書類の「別添資料」を提示。26ページの同資料のなかには国有地売却にかかわる「見積書」や「普通財産貸付申請書」のひな型も入っています。貸付申請書には国有地の住所や面積、使用目的がすでに記入され、申請者の署名と押印を待つだけです。
 宮本氏は、ごみの除去費用の扱いなどを個別・具体的に定めており「森友との契約書そのものだ」と指摘。私学審議会が小学校設置について答申を出す前に森友側に売却の是非を伝えたことはないという、これまでの財務省の言い分は崩れたと強調しました。
20170424zaimusyousiryou.jpg
(写真)財務省近畿財務局が森友学園側に渡していた「今後の手続きについて(説明資料)」の「別添資料」の一部
 
翌日にはその資料提供者がこう言っていた。

 
これはまともな思考力のある人間なら誰が考えたって「口利き」案件だということである。
 
もっとはっきり書けば、夫の安倍晋三らに洗脳されて安倍晋三以上に尖鋭化した安倍昭恵がまず安倍晋三に口利きし、安倍昭恵の意を受けた安倍晋三が迫田英典に口利きし、あとは迫田の部下の財務官僚なり財務官僚の意(あるいは別口のルートを経た松井一郎の口利き)によって大阪府の役人が動いたという構図以外あり得ない。
 
さっそく、しばらくは森友学園疑惑から離れていたテレビメディアが取り上げていた。



ところで、「あの」池田信夫に「朝日新聞の笑える『パノプティコン』」と批判された朝日新聞が、4月18日から、「(1強・第2部)パノプティコンの住人」を連載し始めた。
 
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そして今日は、大手メディア紙が、どちらかと言えば保守的だが強力な「文春砲」をもっている週刊誌の編集長にインタビューした記事を載せていた。   
  
<報道機関はファクトで武装し戦え 新谷・週刊文春編集長>
 2017年4月24日03時41分 朝日新聞DIGITAL
 安倍晋三首相による「1強」。その支配に組み込まれているパノプティコンの住人には、政治報道に携わる我々メディアも含まれているのではないか。そんな問題意識から、昨年、「政治とカネ」の問題などで特ダネを連発し、「文春砲」という流行語を生んだ週刊文春の新谷学編集長に、1強下のメディアについて聞いた。
 ――安倍政権の支持率が5割台を維持しています。森友問題が首相を直撃しても、影響は今のところ限定的で、かえって「1強」を印象づけています。この政治状況と世論をどう見ていますか。
 それは極めてわかりやすい話で、安倍首相の代わりがいないからです。1強のおごりや慢心は国会質疑や人事に出ていて、国民には「脇を締めてもらわないと困る」という思いはある。だけど国際情勢が不安定な中、安倍政権に倒れてほしいとは思っていないということでしょう。
 ――国民は政治のスキャンダルそのものに関心を失ったわけではないということですか。
 昨年1月に甘利明・前TPP担当相の金銭授受疑惑をスクープし、辞任された時も「説明責任を果たしていない」という批判の声は上がりましたが、ただちに安倍首相の支持率低下には向かわなかった。長年、政治家のスキャンダルを報じてきましたが、盛り上がるかどうかは多分に政治家のキャラクターによる。分かりやすい分かれ目はワイドショーが取り上げるかどうか。だからといって、我々は盛り上がらなそうな政治家であっても報じるべき事実は報じます。
 ――それが「1強」に対するスタンスであると。
 2012年に編集長になって以降、現場の記者には「あなたたちの使命はスクープを取ることだ」と言い続けています。安倍政権に「親」でも「反」でもなく、書くべきことは書く。森友学園の問題でおかしいと思えば、厳しく書く。
 甘利問題では、首相官邸中枢から直接「時期が悪い。TPPの調印だけは行かせてあげたい。金銭を渡した方も筋が悪い」と言われたが、「そんな相手から受け取った方が悪いのでは」と突っぱねた。この件で私と距離を置く官邸の人もいました。だけど、報じるべきファクト(事実)があるのに「書かない」という選択肢はない。私たちは「安倍批判しかしない」敵対メディアでもないが、当然ながら「安倍政権の応援団」でもないのです。
 ――官邸中枢からの電話となると、権力側の圧力とは感じませんか。
 結果的に私は要請を拒否したわけで、圧力をかけられたとは感じていません。むしろ1強政権を前に、新聞やテレビの側が自主規制や事なかれ主義に流されているのではないか。
 ――自主規制ですか。
 高市早苗総務相が放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した直後に、テレビ局の幹部と会うたびに「テレビにいたら作りたい番組がある」と言いました。どこまでやったら電波が止まるか、視聴者が毎週ハラハラしながら見る「停波にチャレンジ」。幹部は全員、「できるわけない」と苦笑いしていた。もちろん冗談半分の話ですが、権力に対してメディアは明るいアナーキズムをもっていた方が世の中の風通しはよくなると思います。
 ――テレビ局以外はどうですか。
 この前、朝日新聞ではない、ある報道機関の社会部長と食事をした時に、その社内では相手から記事に抗議する内容証明郵便が来るだけで、その記事を書いた記者を問題視する傾向があるという。「裁判に負けたら、自腹で払え」という言葉が出てくる空気が社内にあるのだそうです。それでは、誰もリスクを負って政治家のスキャンダルを追うことはできません。
 これまで政治家側は一貫して司法に「名誉毀損(きそん)の賠償額が安すぎる」と主張してきました。実際に賠償額はずいぶん引き上げられたし、何より名誉毀損で訴えられた場合の立証のハードルが確実に上がっています。もちろん裁判では負けたくない。記事の根幹部分が認められても、賠償額が100万円でもつき、新聞で「週刊文春が敗訴」と書かれると、「文春砲とか言って調子に乗っている。いい加減なことを書きやがって」と思われる。悔しいけど、負けながら勝ち方を覚えるしかないのです。十分な準備をすることが大前提ですが、訴訟リスクを恐れてはいけない。
 ――メディアの分断も指摘されています。
 安倍首相は良くも悪くもピュアな人という印象。1次政権のころは、味方のメディアと敵のメディアをきれいに色分けしていました。最近、産経新聞は、首相がトランプ米大統領と会った際に「朝日新聞に勝った」と言ったと報じています。首相はトランプ的なものに引っ張られているのか、再びメディアを切り分けているように見える。むしろ朝日新聞、毎日新聞、東京新聞を味方にしようというしたたかさがあると、メディアからすればもっと手ごわいと思います。
 ――メディアの側にも覚悟が問われますね。
 首相が理念型の政治家なので、メディアも鮮烈に親安倍と反安倍に分かれる。産経の愛読者と朝日の愛読者の間では議論も交わされず、批判し合うだけで、読者は見たい事実しか見ず、建設的な議論も行われないのではないか。
 その一方で、横並び的な紙面作りは昔と変わっていない。政府の発表したものを報じる発表ジャーナリズムがむしろ強まっている気がします。そうすると、こんなにたくさんの新聞が必要なのかと思ってしまう。独自性を求めて「今のままの安倍政権じゃ駄目だ」と、大取材班を組んで、大きな話から小さな話までファクトを掘り起こし、徹底的に調査報道をする新聞があってもいいのでは。
 ――やはりファクトで勝負すべきだと。
 本来、ファクトで武装して戦うのが報道機関ですが、朝日には「ファクトより論」の傾向を感じます。安倍首相を批判する上で、靖国神社の問題とか沖縄の問題とか、言い方は失礼かも知れませんが、旧態依然とした印象。同じ歌を歌い続けても、その歌が好きな人は聞きに来るが、嫌いな人は来ない。書かれる安倍首相にも「また、いつもの歌だな」と聞き流されてしまう。
 朝日も安倍政権を批判するなら、安倍首相がぐうの音も出ないようなスクープを出せばいい。朝日が特報した森友学園の問題はまさにそれだと思います。(聞き手・藤原慎一)
     ◇
 しんたに・まなぶ 1964年生まれ。東京都出身。早大卒業後、89年に文芸春秋に入社。「Number」「マルコポーロ」、月刊「文芸春秋」編集部などを経て2012年から現職。近著に「『週刊文春』編集長の仕事術」(ダイヤモンド社)。
■気付いたら「1強」管理下
 沈黙する自民党、操られる「責任野党」、自ら閉じこもる官僚。政治の現場に集う人たちが、活力を失っている。そう感じたことが、この連載の取材を始めたきっかけだ。
 政治家や官僚は、いつの間にか、「1強」のもとで管理・統制システムに組み込まれているようだ。この難解なタイトルには、安倍晋三首相ら官邸を恐れ、忖度(そんたく)し、行動する、あるいは諦める、そういう人たちというニュアンスを込めた。
 彼らの息苦しさは、取材でひしひしと感じている。だが、匿名だらけの政治報道では実相が伝わらず、私たち自身も「住人」ではないかとの批判を免れない。できる限り実名で、具体的な事実を重ねることに主眼を置いた。新谷さんの「ファクトで武装して戦うのが報道機関」という言葉には、改めて重みを感じている。(蔵前勝久)
 
「盛り上がらなそうな政治家であっても報じるべき事実は報じます」
「森友学園の問題でおかしいと思えば、厳しく書く」
「1強政権を前に、新聞やテレビの側が自主規制や事なかれ主義に流されているのではないか」
「権力に対してメディアは明るいアナーキズムをもっていた方が世の中の風通しはよくなる」
「十分な準備をすることが大前提ですが、訴訟リスクを恐れてはいけない」
「朝日も安倍政権を批判するなら、安倍首相がぐうの音も出ないようなスクープを出せばいい」
 
まさに朝日新聞の幹部(患部)が聞いたら耳が痛くなるような「ぐうの音も出ない」至極真っ当な言葉である。
 
かつての「リクルーット事件」も今回の森友学園疑惑も、最初の報道は朝日新聞であったことを忘れずに、今後も「森友学園の問題でおかしいと思えば、厳しく書く」姿勢を貫くべきではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:37| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする