2017年04月27日

国民が望む「森友問題特別委員会」の設置

昨日は憲法施行70周年とかで、衆参両院が主催し政府関係者や衆参両院議員ら計約350人が出席して憲政記念館で記念式典が開かれたらしい。
 
冒頭の祝辞で、「憲法の基本原則の普遍的価値を深く心に刻みながら、新しい時代の理想の姿を描くことが求められている。それが時代の要請だ」と、誰も改憲を要請していないのだが、安倍晋三首相は、憲法擁護の立場をかなぐり捨てて憲法改正にあらためて意欲を示していたという。
 
当然ながら、こんな批判が上がっていた。
 
<「安倍さんの存在が憲法違反」と森裕子氏>
 2017年04月26日21:53 高橋清隆の文書館
 自由党の森裕子参院議員は26日夕、安倍首相が同日、憲政記念館で開かれた憲法施行70周年記念式典で憲法の基本原則を尊重しつつも改憲に意欲を見せる祝辞を述べたことについて、「そもそも安倍さんの存在が憲法違反」と批判した。
 参院議員会館内で開かれた「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会」に出席した森氏は、午後1時から開かれた式典での安倍首相の発言に触れ、「衆参両議長と違い、『憲法の3原則は守る。しかし……』と続け、憲法を変えたいとの本心がにじみ出ていた」と評した。
 同勉強会の呼び掛け人の1人でもある森氏は、司会を務める福島瑞穂議員(社民)に向き、「そもそも、安倍さんの存在が憲法違反だ。加計(かけ)学園の質問をしたとき、質問権を封じる恫喝のような答弁をした」とやり玉に挙げた。
 「これは憲法63条違反。蓮舫さんや共産党の質問に対しても、『何回同じことを聞いたら分かるんですか』『午前中の質問を聞いてなかったんですか』などと答弁を拒否している」と強調した。
・・・後略・・・
  
さて、10日ほど前に、「佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!」という記事を書いた本人が、
今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。
と豪語していた資料が出始め、大手マスメディアも無視すことができなかった。 
 
籠池氏に『重大と認識』 財務省、土地交渉巡る録音記録
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
<森友学園 籠池氏、交渉で昭恵氏の名前 国有地契約、財務省「特例」と認識>
 毎日新聞 2017年4月27日 東京朝刊
 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡る問題で、当時理事長だった籠池泰典氏が昨年3月、財務省で同省幹部と面会した際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げながら交渉していたことが分かった。交渉時の音声を籠池氏が録音していた。また、同省幹部は当初結ばれた借地契約について「特例」との認識を示す発言をしていた。
 交渉は昨年3月15日に財務省で行われ、籠池氏夫妻が同省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長らと話す様子が記録されていた。田村氏は、昭恵氏付の官邸職員が2015年秋に籠池氏側の要望を財務省に照会した際の回答者。ノンフィクション作家の菅野完氏が入手し、籠池氏も毎日新聞の取材に録音したことを認めた。
 交渉は、学園が小学校の建設用地として借地契約を結んだ大阪府豊中市の国有地の地中から、大量のごみが見つかったため行われた。工事の遅れを危惧した籠池氏が申し込み、ごみの撤去について話し合われた。
 記録によると、籠池氏は「支援をいただいている議員の先生もいる」と強調。「昭恵夫人の方からも、確か聞いてもらったことがあると思いますけど、近畿財務局の状況がどんどんおかしな状況になった」などと昭恵氏の名前を挙げながら、対応にあたっていた近畿財務局への不満を述べていた。
 一方、財務省の担当者は「貸し付けをするってことが特例だった」と発言。国有地の管理処分権限は出先の財務局にあるとしたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と説明していた。財務省は今年2月の国会答弁で、売却を前提とした定期借地契約が異例だったことを明らかにしている。
 また、籠池氏は交渉の中で「我々はお願いして定期借地にしてもらった。早々に(土地を)購入したい」と要望を伝え、ごみについては「地主責任がある」と早急な対応を促していた。これに対し、担当者は「責任があれば当然対応しなければならない」などと応じていた。
 国有地は昨年6月、鑑定価格よりも8億円安く学園に売却された。
 財務省理財局は「音声の記録がどういうものか承知していないので、コメントは差し控えたい」としている。
 
「音声の記録がどういうものか承知していない」というのは認めたくないからだけなのだが、明らかに籠池前理事長が録音したものを入手したと、あの菅野完が言っているのだから、否定することは難しく、安倍昭恵の関与も濃厚となっている。
 
毎日放送(MBS)の「『特例』と強調、籠池夫妻×財務省とのやりとり」の全文から、籠池夫妻と財務省の田村国有財産審理室長の会話を読めば財務省は無視はできなくなるでだろう。 
 
今朝の東京新聞の「特報面」にコメントを寄せていたこの人が、森友学園疑惑についてすでにこんな提案をしていた。
<証人喚問の次は、森友問題特別委員会による徹底調査を>
 2017年3月29日 マガジン9
 憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。
民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。
憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。
「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある!」
そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、現在進行形のさまざまな具体的事例を、「憲法」の観点から検証していきます。
 
政治ショーで終わらせないために
 日本中が注目した、今月23日の証人喚問。大相撲、高校野球、WBCを横において、TVに釘付けになった方も多いことと思います。衆議院、参議院が、同一人物を同日に証人喚問することは、憲政史上初めてのことであり、どんな展開になるのか、私も固唾を呑んで見守っていました。証言に対する評価は様々ですが、森友問題の真相究明に向けて、国会が果たすべき役割(責任)が、より明確になったのではないでしょうか。単なる政治ショーで終わらせないために、衆議院、参議院は次の二点に取り組むべきと考えます。
 まず、森友問題の調査を継続して行うことです。今回は、籠池氏一人をめぐって、衆議院、参議院がその身柄を奪い合うような形で、証人喚問の日程が窮屈に設定されてしまいました。しかし、事案の性格上、籠池氏だけの証言を聴取しても仕方ないことは、当初から指摘されていたことです。加えて、今回の証人喚問で、複数の新たな固有名詞が出てきたことによって、事実関係の確認、照合を追加して行わなければならなくなりました。政府・与党は、森友問題の幕引きを模索し、社会の関心を逸らそうと必死ですが、決して収束の流れにはなっていません。
 次に、森友問題の調査を行う場をしっかりと設けることです。森友問題はちょうど2月中旬、衆議院予算委員会で2017年度政府予算案の審査が進められていた頃にスポットが当たり、2月下旬以降きょうまでの1カ月間、参議院予算委員会の場をメインに、事実の究明ないし追及が行われてきました。しかし、2017年度政府予算案は27日、参議院で可決・成立したため、今後、衆議院、参議院のいずれにおいても、基本的には予算委員会は開かれません。この点、今回の事案は、内閣官房(政府による昭恵夫人の活動支援)、財務省(国有地売却の手続き)、国土交通省(国有地売却価格の見積り)、文部科学省(幼稚園教育における政治的中立性)、環境省(工事現場における産業廃棄物の管理、処分)と、複数の府省が関わっています。森友問題の調査を継続して行おうとすると、内閣委員会、財務金融委員会(参議院は財政金融委員会)、国土交通委員会といった具合に、それぞれの所管で質疑の場が分かれてしまいます。さらに、森友学園との間の、稲田防衛相の弁護士としての活動の関わりは、衆議院安全保障委員会、参議院外交防衛委員会が追及の場となります。追及の場が分かれてしまうのは、その側からすれば、政治的にかなり非効率になってしまいます。また、各委員会では今後、内閣が提出した法律案の審査が進められていくので、現在のように「朝から晩まで森友問題」という訳にはいかなくなってしまうのです。問題がうやむやになってしまっては、政府・与党の思うツボです。
特別委員会を設置し、『調査報告書』を作成すべき
 結論になりますが、委員会の「選択と集中」が必要です。専ら森友問題を扱い、継続して調査を行う場として、衆議院、参議院それぞれに「学校法人森友学園に対する国有地売却問題等に関する調査特別委員会」を設置すべきです。最近、特定の事件、事案を扱う特別委員会があまり設置されなくなっており、その意義、必要性があまり論じられていないようですが、民進党、日本共産党を中心に、積極的に設置の提案をすべきです。何より証人喚問、参考人招致の続きは、特別委員会で一元的に行うべきです。会期を2つ、3つ跨ぐようにして、時間をかけて調査を進める必要があります。
 過去、衆議院では「ロッキード問題に関する調査特別委員会」が、第77回通常国会(1975年12月27日召集)から第87回通常国会(1979年6月14日会期末)まで、約3年半設置されていた例があります。このほか、「リクルート問題に関する調査特別委員会」が、第113回臨時国会(1988年7月19日召集)から第114回通常国会(1989年6月22日)まで約11カ月間、設置されていました。期間は短いものの、証券・金融スキャンダル問題を受けて設置された「証券及び金融問題に関する特別委員会」は、第121回国会の会期中、1カ月半ほど活動していました。森友問題が、過去の設置例と類似性がどれほどあるのか、どちらがより重大な問題なのかは、単純な比較はできません。しかし、複雑な事案であることは間違いなく、調査に相当な期間を要することに異論はないでしょう。特別委員会の場に、あらゆる関係者を招致し、事実の真偽を突き詰めていく姿勢を明確にする必要があります。
 さらに、特別委員会を設けさえすれば、それで済む話ではありません。特別委員会が調査を終えたときは、『調査報告書』を作成し、公表することが必要です。報告書の作成は当然、与野党の共同作業になりますが、事実の経緯、問題点を明確に指摘することが不可欠です。報告書を作成することを念頭に置かない限り、これまでのような水掛け論が続くばかりです。結局、何が真相だったのか究明することができず、消化不良に終わってしまいます。
後半国会では、「知る権利」を守る戦いを
 森友学園小学校の設置が不許可になったことで、「入学できずに困る」という具体的不利益を被る方もいると思いますが、元々は、鑑定価格より大幅に値引きした価格で国有地が売却されたという一点の事実を以て、森友問題はすべての国民の関心事となっています。国会、政府は、国民の知る権利に応える責任があります。
 財務省近畿財務局の担当者は、「財務省行政文書管理規則」を盾に取って、当時の取引交渉記録、面会記録等をすべて廃棄した、と述べています。また、森友問題とほぼ時期を同じくして、南スーダンPKOの日報隠ぺい問題が明らかになりました(=廃棄したはずの資料が、後日、その存在が明らかになりました)。さらに、もう間もなくですが、政府の特定秘密の管理等を監視する衆議院、参議院の情報監視審査会が2016年度の『年次報告』を公表する予定であるところ、この1年間、どれほど有効なチェックを行ってきたのか、私は甚だ疑問に感じています。これらの問題の根底には、特定秘密であれ、通常の行政事務に係る事項であれ、行政側に都合の悪いことはすべて、ブラックボックスに入れられてしまうという、一つの真理があります。前々回、森友問題に関して、衆議院の予備的調査権を発動すべきと提案したところですが、後半国会では国民の知る権利を守る抜くため、野党は、使える手段をすべて利用し、戦ってほしいところです。私は、公文書管理法を改正し、行政文書の管理に関し、個々の行政機関、職員の裁量を狭めることが必要だと考えます。この点については、別稿で述べます。
 
たしかに今回の森友学園疑惑は5つの常任委員会で、内閣が提出した法律案の審査が進められていく際に関連質疑として質問の事前通告をして行わなければならない。
 
●内閣官房(政府による昭恵夫人の活動支援)・・・・・・内閣委員会
●財務省(国有地売却の手続き)・・・・・・・・・・・・財務金融委員会(参議院は財政金融委員会)
●国土交通省(国有地売却価格の見積り)・・・・・・・・国土交通委員会
●文部科学省(幼稚園教育における政治的中立性)・・・・文部科学委員会
●環境省(工事現場における産業廃棄物の管理、処分)・・環境委員会 
 
そして嘘つき防衛相の稲田朋美の弁護士としての活動の関わりは、衆議院安全保障委員会、参議院外交防衛委員会が追及の場となり、とてもではないが他の法案審議を差し置いて森友学園関連質疑を続けることは困難である。
 
ましてや各委員会の委員長は自民党が全て占めており、すでに安倍晋三首相を守るために、度々委員長職権が乱用されている。
 
かつての「ロッキード問題に関する調査特別委員会」とか「リクルート問題に関する調査特別委員会」のように、「アッキード問題に関する調査特別委員会」という名称はともかくも、「森友問題特別委員会」の設置は国民の多くが望んでいることではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:57| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月26日

モリ・カケ疑惑はまだまだ終わらない

まず、この画像を見てほしい。安倍政権の共謀罪の本音が見事に表されている。
 
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【秘密保護法を求める埼玉の会より】
 
 
昨日の衆院・法務委員会で参考人招致された「保守」を自認する漫画家が共謀罪の危険性を見事に指摘していた。 

 4月25日、朝鮮人民軍創建85周年を迎えた北朝鮮。
 
追い詰められつつある金正恩・朝鮮労働党委員長が弾道ミサイル発射や6度目の核実験に踏み切るのか・・・とマスメディアを駆使して「Xデー」と称して日本国民を恐怖に落とし込もうとした安倍政権。
 
当然、隣国の危険な行為には多くの国民はテレビにくぎ付けになり、そしてもはや「安倍晋三・昭恵」疑惑は忘れてくれるであろうと、ほくそ笑んでいた昨晩、遅くになってこんなツイッターが飛んでいた。
オジサンはコメンテーターが後藤謙次に代った以降、報道ステーションは見る価値が無くなり「報捨て」状態であった。
 
ところがその「報捨て」が多局のニュース解説番組ではやってなかったことをとりあげていたらしい。

【財務省幹部と籠池夫婦との会話記録発覚20170425houdoustation】

 
遡ると、昨日の衆院・財務金融委員会で共産党の宮本岳志委員がすでに質問していた。
 
【森友学園【最後に録音がある!と】4/25宮本岳志(共産):衆院・財務金融委員会】

 
最後に、宮本岳志委員が「録音音源がある!!」といった録音は朝日新聞が、あの菅野完から(有償?)で入手したらしい。
 
<財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音 国有地賃貸>
 2017年4月26日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。
 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。
 籠池氏は同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。
 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、土地の貸し付け契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べていた。
 新たなごみは、「重大な問題だと認識している」とし、「明日、近畿財務局の方からお伺いをして土壌の処理をどう進めていくかを話しましょう」とも述べていた。
 朝日新聞は24日、財務省に面会のやり取りについて取材を申し込んだが、25日夜までに回答はない。財務省の佐川宣寿理財局長は、25日の衆院財務金融委員会でこの面会について問われ、「(田村氏は)埋設物への早急の対応を求められ近畿財務局の担当者が「ゴミを埋め戻してほしい」ということは、既に大量のゴミの存在を把握していたらしい。
埋戻しのゴミに関しては「元からあったゴミ」のため、明らかになれば売れなくなるととのことから、埋め戻せと指示したらしい。
たということは強く覚えていて、現場で適切に対応するということで答えた」と述べた。

近畿財務局の担当者が「ゴミを埋め戻してほしい」ということは、既に大量のゴミの存在を把握していたらしい。
埋戻しのゴミに関しては「元からあったゴミ」のため、明らかになれば売れなくなるととのことから、埋め戻せと指示したらしい。
 
ここは、どうしても財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長と籠池元理事長を参考人招致して、双方の主張の内容が食い違えば新たに証人喚問を行い、安倍昭恵の関与により財務省が積極的に国有地を森友学園側に格安で払い下げた経緯を明らかにするべきである。
 
昨日は、衆院・農林水産委員会質では安倍晋三首相が最も触れられたくない加計学園に関しての質疑が行われていた。
 
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※高橋精一郎:三井住友銀行副頭取 ※増岡聡一郎:鉄鋼ビルディング専務 


 
【森ゆうこ議員『加計学園問題』 農林水産委員会質疑(2017.4.25】
 
加計学園招致疑惑に関してはすでに地元でも大きな問題になっている。
 
<【今治発・アベ友疑獄】 加計学園誘致 市民「国が金を出してくれると思っていた」>
 2017年4月23日 21:44 田中龍作ジャーナル
 
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「完成予想図と建築確認の図面が違う」と詰め寄る市民(左)。顔をしかめる秋山企画課長(正面)=23日、今治市 撮影:筆者=

 「市民を愚弄するにも ほど がある」「市長と(市議会)議員は加計からワイロをもらってるんじゃないのか?」…
 加計学園の誘致で揺れる今治市。住民が行政と議会の「説明を聞く会」(主催:実行委員会)は冒頭から怒号が飛びかった。主催者が菅良二市長と市議会議員全員に招待状を送ったにもかかわらず、誰一人として出席しなかったからだ。
 今治市は加計学園・岡山理科大学獣医学部の誘致に市有地(36億5千万円)をタダでくれてやり、施設建設費(192億円)の半分(96億円※)を援助する。(※愛媛県が32億円を出さなかった場合、今治市が96億円を丸々負担することになる。その公算が高い。)
 きょうの説明会で最大の問題点となったのは―
 市民がいくら要望しても、大学建設の「見積もり」と「設計図」を市側が出さないことだ。加計学園の誘致を所管する今治市企画課の秋山直人課長は「文科省に認可申請中のため今は公開できない」と答えた。
 見積もりと設計図を専門家が見れば、校舎などの建設に192億円もかからないことが分かる可能性がある。今治市は96億円も出す必要がないことが白日の下にさらけ出されるかもしれないのだ。
 192億円(=今治市負担96億円)は加計学園の「言い値」ということもあり得る。
     
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「市民は国がお金を出してくれると思っていた。説明されていないがどういうことなのか?」と質問する男性。秋山課長は「周知不足は反省すべき」と答えた。=23日、今治市 撮影:筆者=
  同じように加計学園を誘致した銚子市の野平匡邦市長(当時)によれば、千葉科学大学(2004年開校)誘致の際も、加計学園は銚子市に土地の無償譲渡と建設費95億円の援助を要求してきた。最終的には土地は無償貸与で、建設費の援助は77億5千万円とすることで落ち着いた。
 銚子の95億円と今治市の96億円は偶然の一致だろうか? 土地の無償譲渡要求も偶然の一致だろうか?
 加計学園問題は「第二の森友」と言われる。昨年10月のことだった。今治市で国家戦略特区の指定も受けておらず、当然土地は今治市の所有であるにもかかわらず、加計学園がボーリング調査を行った。しかも市の職員は立ち会っていなかったというのだ。
 きょうの説明会で秋山企画課長は、事実を認めたうえで「事前調査ということで承認した」と苦しい言い訳をした。
 後になって「ゴミが出てきた。除去の実費として1億数千万円を負担してくれ」なんて言い出される心配はないだろうか。
 今治市は加計学園誘致で「中心市街地の活性化」などとバラ色の夢を描く。経済効果について突き詰めて質問していくと、市側は「3千万円程度の税収効果しかない」と答えた。
 「132億円(土地と建設費)出して、3千万円か?」。主催者の一人は、目を真っ赤にしながらつぶやいた。
 
2枚目の「イエローカード」を食らってレッドカードとなり更迭された今村雅弘復興相。
 
まさに閣僚として、しかも担当大臣として最も言ってはいけないことを平然と2度も放言してしまってからの更迭は、あまりにも国民を舐め切った証拠であろう。
 
国民に対しては、実行や既遂の前に「心で思った」瞬間に犯罪者として捕まえてしまうという共謀罪を適用しようとしている安倍晋三首相。
 
しかし身内の大臣が虚偽答弁したり暴言・失言しても「発言撤回・謝罪」で済ませてしまっている安倍晋三首相。
 
本来ならば国民から負託された国会議員としてのあるべき姿を持ち合わせていない、できそこないの人物を大臣にすること自体が任命者としては失格であろう安倍晋三首相。
 
マスメディアさえ押さえれば、何をしても国民には伝わらないと多寡をくくっている安倍晋三首相。
 
しかしその緩みからボロが出始めたら、簡単には止まらない。
 
そろそろ本丸の安倍晋三を、森友学園疑惑と加計学園疑惑で追い込みレッドカードを突きつけつけなければならない時に来ているのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:27| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月24日

やはり、安倍政権の逃げ切りを許してはならない

どんなに高い山でも、登るときよりも下山の方が危険度が高いといわれている。
 
上り階段より下り階段での事故の確率が高いことからもうかがえる。
 
人間の世界でも、一定程度上り詰めた人間より、上昇過程の人間の方が元気が良い。
 
身近なことで言えば、昨年2月に息子の家族の一員になった孫娘は1歳を過ぎた頃から段々と自分の足で伝い歩きを始め、今では両手を引いてあげれば2本の足を交互に出しながら前に進むことに夢中になっている。
 
最近はよく物につまづく機会が増えてきたわが身を見ながら、右肩上がりの人間と右肩下がりの人間の違いが身に染みてくる。
 
スポーツの世界では昔から10代の天才的な選手が輩出しており、いちいち上げるまでもない。
 
しかし競技種目によっては未成年者は公式な試合とか競技会、特に五輪などには年齢制限があった。
 
昨日は非公式戦ではあったが、将棋の対局で、年齢制限などお構いなしに10代の中学生が頂点を極めた人物に勝ることを証明してくれた。 
    
<藤井四段、羽生3冠を破る 最年少棋士が非公式戦で>
 04/24 06:32 更新 北海道新聞
20170424fujiisyouri.jpg 将棋の最年少プロ棋士、藤井聡太四段(14)はインターネットテレビの番組として23日に放送された非公式戦の対局で、第一人者の羽生善治3冠(46)を破る殊勲の白星を挙げた。
 プロ公式戦では4日にデビュー後11連勝し、新記録を達成。17日には自身の連勝記録を13に更新した。番組の企画とはいえ、快進撃を続ける天才棋士の実力がトップレベルであることを示した。
 対局は先手番となった藤井四段が、中盤以降にリードを奪った。終盤、羽生3冠に追い上げられたものの、冷静に受け止めて勝ち切った。
 
その世界の第一人者となれば、新人に対しては手加減しないで大きな試練を与えることが、プロの世界では一般的である。
 
オジサンが小学生の頃、1958年、鳴り物入りで巨人に入団した長嶋茂雄だが4月5日の開幕戦で、国鉄・金田正一に4打席4三振を喫するほろ苦いデビューをしたことは、後世の語り草になっている。
 
そんなことを思い出しながら、藤井四段少年は、並外れた才能の持ち主かも知れない。  
 
さて、話は変わってすっかりメディアからフェードアウトしたかに見える森友学園疑惑。
 
先週、「同じ国有地払下げなのに「ありえん!」」の記事の中の後半で、「佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!」というあの菅野完が籠池前理事長から預かったと言われる資料を公開し、「今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。」と言っていた。   
 
おそらくその資料を菅野完から有料(?)で入手した共産党が翌日衆院国土交通委員会で追及していた。
 
<「森友」に契約書原案まで渡す
14年12月 貸付契約結ぶ半年も前
佐川理財局長、事実認める
衆院国交委 宮本氏が追及>
 2017年4月22日(土) 赤旗
 学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は2015年5月に貸付契約を交わす半年も前に森友側に契約書の原案を渡していました。21日の衆院国土交通委員会での日本共産党の宮本岳志議員の追及に、佐川宣寿理財局長が認めました。契約書の原案には必要事項がほぼ全て記入され、後は署名と押印だけとなっていました。
 宮本氏が取り上げたのは、森友側関係者から入手した「今後の手続きについて(説明資料)」と題する書類。冒頭には「平成26年12月17日時点における今後の手続き(予定)の説明資料です」と記されています。14年12月18日に、大阪府私学審議会が、問題の土地で森友側が目指していた小学校設置認可について「継続審議」とする前日です。
 書類には、国有地売却のために森友側が準備すべき書類一式とその提出時期や、土壌汚染と地下のごみの撤去時期、森友側と財務省近畿財務局、国交省大阪航空局の3者で撤去費を協議することなど、詳細な手続きが記載されています。
 佐川氏は「近畿財務局の当時の担当者はそうした文書を森友学園側に渡した記憶があるとのことだった」と財務省が作成したことを認める一方、国有地の売却などでは「一般的に行われている」と釈明しました。
 宮本氏はさらに同書類の「別添資料」を提示。26ページの同資料のなかには国有地売却にかかわる「見積書」や「普通財産貸付申請書」のひな型も入っています。貸付申請書には国有地の住所や面積、使用目的がすでに記入され、申請者の署名と押印を待つだけです。
 宮本氏は、ごみの除去費用の扱いなどを個別・具体的に定めており「森友との契約書そのものだ」と指摘。私学審議会が小学校設置について答申を出す前に森友側に売却の是非を伝えたことはないという、これまでの財務省の言い分は崩れたと強調しました。
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(写真)財務省近畿財務局が森友学園側に渡していた「今後の手続きについて(説明資料)」の「別添資料」の一部
 
翌日にはその資料提供者がこう言っていた。

 
これはまともな思考力のある人間なら誰が考えたって「口利き」案件だということである。
 
もっとはっきり書けば、夫の安倍晋三らに洗脳されて安倍晋三以上に尖鋭化した安倍昭恵がまず安倍晋三に口利きし、安倍昭恵の意を受けた安倍晋三が迫田英典に口利きし、あとは迫田の部下の財務官僚なり財務官僚の意(あるいは別口のルートを経た松井一郎の口利き)によって大阪府の役人が動いたという構図以外あり得ない。
 
さっそく、しばらくは森友学園疑惑から離れていたテレビメディアが取り上げていた。



ところで、「あの」池田信夫に「朝日新聞の笑える『パノプティコン』」と批判された朝日新聞が、4月18日から、「(1強・第2部)パノプティコンの住人」を連載し始めた。
 
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そして今日は、大手メディア紙が、どちらかと言えば保守的だが強力な「文春砲」をもっている週刊誌の編集長にインタビューした記事を載せていた。   
  
<報道機関はファクトで武装し戦え 新谷・週刊文春編集長>
 2017年4月24日03時41分 朝日新聞DIGITAL
 安倍晋三首相による「1強」。その支配に組み込まれているパノプティコンの住人には、政治報道に携わる我々メディアも含まれているのではないか。そんな問題意識から、昨年、「政治とカネ」の問題などで特ダネを連発し、「文春砲」という流行語を生んだ週刊文春の新谷学編集長に、1強下のメディアについて聞いた。
 ――安倍政権の支持率が5割台を維持しています。森友問題が首相を直撃しても、影響は今のところ限定的で、かえって「1強」を印象づけています。この政治状況と世論をどう見ていますか。
 それは極めてわかりやすい話で、安倍首相の代わりがいないからです。1強のおごりや慢心は国会質疑や人事に出ていて、国民には「脇を締めてもらわないと困る」という思いはある。だけど国際情勢が不安定な中、安倍政権に倒れてほしいとは思っていないということでしょう。
 ――国民は政治のスキャンダルそのものに関心を失ったわけではないということですか。
 昨年1月に甘利明・前TPP担当相の金銭授受疑惑をスクープし、辞任された時も「説明責任を果たしていない」という批判の声は上がりましたが、ただちに安倍首相の支持率低下には向かわなかった。長年、政治家のスキャンダルを報じてきましたが、盛り上がるかどうかは多分に政治家のキャラクターによる。分かりやすい分かれ目はワイドショーが取り上げるかどうか。だからといって、我々は盛り上がらなそうな政治家であっても報じるべき事実は報じます。
 ――それが「1強」に対するスタンスであると。
 2012年に編集長になって以降、現場の記者には「あなたたちの使命はスクープを取ることだ」と言い続けています。安倍政権に「親」でも「反」でもなく、書くべきことは書く。森友学園の問題でおかしいと思えば、厳しく書く。
 甘利問題では、首相官邸中枢から直接「時期が悪い。TPPの調印だけは行かせてあげたい。金銭を渡した方も筋が悪い」と言われたが、「そんな相手から受け取った方が悪いのでは」と突っぱねた。この件で私と距離を置く官邸の人もいました。だけど、報じるべきファクト(事実)があるのに「書かない」という選択肢はない。私たちは「安倍批判しかしない」敵対メディアでもないが、当然ながら「安倍政権の応援団」でもないのです。
 ――官邸中枢からの電話となると、権力側の圧力とは感じませんか。
 結果的に私は要請を拒否したわけで、圧力をかけられたとは感じていません。むしろ1強政権を前に、新聞やテレビの側が自主規制や事なかれ主義に流されているのではないか。
 ――自主規制ですか。
 高市早苗総務相が放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した直後に、テレビ局の幹部と会うたびに「テレビにいたら作りたい番組がある」と言いました。どこまでやったら電波が止まるか、視聴者が毎週ハラハラしながら見る「停波にチャレンジ」。幹部は全員、「できるわけない」と苦笑いしていた。もちろん冗談半分の話ですが、権力に対してメディアは明るいアナーキズムをもっていた方が世の中の風通しはよくなると思います。
 ――テレビ局以外はどうですか。
 この前、朝日新聞ではない、ある報道機関の社会部長と食事をした時に、その社内では相手から記事に抗議する内容証明郵便が来るだけで、その記事を書いた記者を問題視する傾向があるという。「裁判に負けたら、自腹で払え」という言葉が出てくる空気が社内にあるのだそうです。それでは、誰もリスクを負って政治家のスキャンダルを追うことはできません。
 これまで政治家側は一貫して司法に「名誉毀損(きそん)の賠償額が安すぎる」と主張してきました。実際に賠償額はずいぶん引き上げられたし、何より名誉毀損で訴えられた場合の立証のハードルが確実に上がっています。もちろん裁判では負けたくない。記事の根幹部分が認められても、賠償額が100万円でもつき、新聞で「週刊文春が敗訴」と書かれると、「文春砲とか言って調子に乗っている。いい加減なことを書きやがって」と思われる。悔しいけど、負けながら勝ち方を覚えるしかないのです。十分な準備をすることが大前提ですが、訴訟リスクを恐れてはいけない。
 ――メディアの分断も指摘されています。
 安倍首相は良くも悪くもピュアな人という印象。1次政権のころは、味方のメディアと敵のメディアをきれいに色分けしていました。最近、産経新聞は、首相がトランプ米大統領と会った際に「朝日新聞に勝った」と言ったと報じています。首相はトランプ的なものに引っ張られているのか、再びメディアを切り分けているように見える。むしろ朝日新聞、毎日新聞、東京新聞を味方にしようというしたたかさがあると、メディアからすればもっと手ごわいと思います。
 ――メディアの側にも覚悟が問われますね。
 首相が理念型の政治家なので、メディアも鮮烈に親安倍と反安倍に分かれる。産経の愛読者と朝日の愛読者の間では議論も交わされず、批判し合うだけで、読者は見たい事実しか見ず、建設的な議論も行われないのではないか。
 その一方で、横並び的な紙面作りは昔と変わっていない。政府の発表したものを報じる発表ジャーナリズムがむしろ強まっている気がします。そうすると、こんなにたくさんの新聞が必要なのかと思ってしまう。独自性を求めて「今のままの安倍政権じゃ駄目だ」と、大取材班を組んで、大きな話から小さな話までファクトを掘り起こし、徹底的に調査報道をする新聞があってもいいのでは。
 ――やはりファクトで勝負すべきだと。
 本来、ファクトで武装して戦うのが報道機関ですが、朝日には「ファクトより論」の傾向を感じます。安倍首相を批判する上で、靖国神社の問題とか沖縄の問題とか、言い方は失礼かも知れませんが、旧態依然とした印象。同じ歌を歌い続けても、その歌が好きな人は聞きに来るが、嫌いな人は来ない。書かれる安倍首相にも「また、いつもの歌だな」と聞き流されてしまう。
 朝日も安倍政権を批判するなら、安倍首相がぐうの音も出ないようなスクープを出せばいい。朝日が特報した森友学園の問題はまさにそれだと思います。(聞き手・藤原慎一)
     ◇
 しんたに・まなぶ 1964年生まれ。東京都出身。早大卒業後、89年に文芸春秋に入社。「Number」「マルコポーロ」、月刊「文芸春秋」編集部などを経て2012年から現職。近著に「『週刊文春』編集長の仕事術」(ダイヤモンド社)。
■気付いたら「1強」管理下
 沈黙する自民党、操られる「責任野党」、自ら閉じこもる官僚。政治の現場に集う人たちが、活力を失っている。そう感じたことが、この連載の取材を始めたきっかけだ。
 政治家や官僚は、いつの間にか、「1強」のもとで管理・統制システムに組み込まれているようだ。この難解なタイトルには、安倍晋三首相ら官邸を恐れ、忖度(そんたく)し、行動する、あるいは諦める、そういう人たちというニュアンスを込めた。
 彼らの息苦しさは、取材でひしひしと感じている。だが、匿名だらけの政治報道では実相が伝わらず、私たち自身も「住人」ではないかとの批判を免れない。できる限り実名で、具体的な事実を重ねることに主眼を置いた。新谷さんの「ファクトで武装して戦うのが報道機関」という言葉には、改めて重みを感じている。(蔵前勝久)
 
「盛り上がらなそうな政治家であっても報じるべき事実は報じます」
「森友学園の問題でおかしいと思えば、厳しく書く」
「1強政権を前に、新聞やテレビの側が自主規制や事なかれ主義に流されているのではないか」
「権力に対してメディアは明るいアナーキズムをもっていた方が世の中の風通しはよくなる」
「十分な準備をすることが大前提ですが、訴訟リスクを恐れてはいけない」
「朝日も安倍政権を批判するなら、安倍首相がぐうの音も出ないようなスクープを出せばいい」
 
まさに朝日新聞の幹部(患部)が聞いたら耳が痛くなるような「ぐうの音も出ない」至極真っ当な言葉である。
 
かつての「リクルーット事件」も今回の森友学園疑惑も、最初の報道は朝日新聞であったことを忘れずに、今後も「森友学園の問題でおかしいと思えば、厳しく書く」姿勢を貫くべきではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:37| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

同じ国有地払下げなのに「ありえん!」

2月上旬、森友学園への国有地格安払下げ問題が浮上した頃、豊中市に売却された隣接地との値段の開きに注目が集まっていた。
 
しかし比較対象項目が異なり、その後は特に話題にもならずに、森友学園独自の問題に関心が移っていった。  
 
20170420baikyakusaki.jpg 
 
その森友学園への国有地払下げ8億円余の値引きを「適切」だとする国だが、大阪市内で同じ国有地払下げを受けた保育園のケースとはまったく対応が違っていたという。
 
2つの事例から見えてくるのは、近畿財務局による「安倍晋三首相夫妻案件」への犯罪的な優遇ぶりであるという。
 
週刊金曜日1132号「この差はなんだ! 森友学園と大阪あゆみ福祉会 同じ国有地払い下げなのに『ありえへん!』を紹介する。
 
「2016年に"保育園落ちた"が国会で取り上げられる前から、待機児童問題はここ大阪でも問題になっていましたので、何とか安い価格で国有地を取得できればと、何年も前から探していました」
 そう語るのは、社会福祉法人大阪あゆみ福祉会(大阪市中央区中寺)の楠田るみ理事長(68歳)だ。
二つの国有地
 大阪あゆみ福祉会が財務省近畿財務局から大阪市中央区龍造寺町の国有地701uの払い下げを受けたのは15年8月のことだ。
中央区で半世紀以上にわたり「あゆみ保育園」を運営してきた同会が、待機児童解消のために乗り出した2園目の「あゆみ東保育園」建設用地だった。
 同会がこの龍造寺町の国有地を取得した時期は、学校法人森友学園がすでに豊中市野田町の国有地を小学校建設用地として近畿財務局から借り受け、土壌改良と地下埋設物の撤去工事をしていた最中である。このときの撤去工事費用1億3176万円は、翌16年4月に森友学園に返還されている。
 この二つの国有地をめぐっては、いくつかの相似点がある。財務省近畿財務局管財部が担当する同じ大阪府内の国有地払下げで、子どもを預かる施設という点も同じ。施設建設の際に「新たな地下埋蔵物」が出てきたことも共通している。しかも、地下埋蔵物の相談に行った16年10月からは森友学園を担当した同局の池田靖統括国有財産管理官が関わっている。しかし、森友学園と大阪あゆみ福祉会の国有地払下げの実態を比較した<別表>を見ていただこう。
20170420bepyou.jpg
 まず、目を疑うのは、購入した国有地のu当たりの購入単価がひとケタ違うことだ。森友学園は1万5000円台で、大阪あゆみ福祉会は35万円近く。大阪あゆみ福祉会は森友学園の約23倍もの高い単価で購入したことになる。
 森友学園がこのような超ディスカウント価格で購入できたのは、近畿財務局が鑑定価格9億5600円から、国土交通省大阪航空局の算定した「がれき撤去・処分費」として8億1900万円を値引きしたためだが、一方、大阪あゆみ福祉会の場合はがれき撤去・処分費用を自己負担している。
 大阪あゆみ福祉会の関係者は、一連の国側の対応を「ありえへん!どこからか"神風"神風が吹いたとしか考えられない」と口をそろえるのだが、しかし、不可解な点はこれだけではなかった。
見積もり合わせ
 「国民の財産なので、1円でも高く売る必要があります」
 15年1月に大阪あゆみ福祉会が龍造寺町の国有地取得の相談に行った際、近畿財務局の担当者は楠田理事長にそう話し、当時の路線価を基準にした参考予定価格を提示。また「見積もり合わせ」を実施して「財務局の金額より下回ったら、この契約は成立しない」などと言われたという。
 「見積もり合わせ」は同年7月27日に近畿財務局で行われた。いわゆる「相(合い)見積もり」とは、複数から見積もりを出させ、その金額を比較・検討するものだ。しかし、見積もりを出したのは大阪あゆみ福祉会だけだった。楠田理事長は近畿財務局の参考価格どおり「2億4500万円」を提示したが、「財務局の金額」は開示されなかった。
 楠田理事長は言う。
 「一発OKで取得できてよかったですが、財務局側の金額は知らされませんでした。しかも最初は1回勝負だと言われので国より低い金額を出したらダメだと思い、資金集めが苦しい中、言われたとおりの金額を頑張って提示しました。ところが、前日になって「3回札を出せる」と。この仕組み自体なにかしら納得しがたいものがあります」
 楠田理事長の疑問はもっともだが、森友学園の場合は、この「見積もり合わせ」すらしていない。
 3月6日の参院予算委員会で、辰巳孝太郎議員(共産党)からその理由を問われた財務省の佐川宣寿理財局長は、「1年後に学校開校と、早急に(地下埋設物を)撤去する必要がある」ために、「短期間に見積もるというのは大変困難」と考えたからだと答弁した。
 楠田理事長は言う。
 「私たちもそのときは9か月後に開園を予定していました。見積もり合わせをせずに8億円以上も値引きするというのは、『1円でも高く売る必要があります』という言葉と矛盾していませんか?」
地中から相次いで障害物
 龍造寺町の国有地には、旧大阪管区気象台の公務員宿舎が建っていた。15年8月5日に近畿財務局(武内良樹局長)と交わされた売買契約書によれば、鉄筋コンクリート4階建ての宿舎も売買価格2億4500万円に含まれている。
 「園舎建設前にまず、宿舎建物を壊さなければなりませんでした。ところが解体したら建物の下から土管のような杭がゴロゴロとでてきたんです」(楠田理事長)
 園舎建設に携わった業者の1人が言う。
 「杭は支持層に届かせるように設計より余分に1〜2mほど長いものを打ち込むのですが、支持層に達した段階で上に出ている分を切ります。本来はその部分を処理すべきところ、宿舎を建設した業者が埋めてしまったものでしょう」
 宿舎の解体費約1500万円のほか、杭やコンクリートがらなど23tの破砕・撤去・処分まで一連の作業に約69万円かかった。
 これでようやく園舎建設にかかれると思った矢先、地鎮祭の前日(15年11月24日)、整地をしていると別のコンクリートのがらが・・・・。さらに園舎がほぼ出来上がった16年7月下旬、園庭整備に入ると、そこからもコンクリートがらやレンガなどが次々と出てきた。これらの埋設物は計40.8t、一連の撤去・処分費用は約300万円に上った。宿舎下から出た23tと合わせると63.8tにもなった。
 予定から4か月遅れの16年8月15日の「あゆみ東保育園」開園後、10月になって楠田理事長は近畿財務局を訪れ、想定外のがれき処分について相談をした。すると、同局の池田靖統括管理官は「出たときに連絡をくれれば・・・」と報告の遅れを指摘する一方、「損害賠償ができるかどうかを検討するので、マニフェスト(産業廃棄物管理票)に基づいて処分費を出してほしい」と要求した。
 交渉は現在も続けられ、最後の交渉(3月3日)で近畿財務局側は「4、5月補正予算で認められれば11月に(損害賠償として)支払うことが可能かもしれない」と話したという。
 ここであらためて、森友学園への国有地8億1900万円値引きの算定根拠について、これまでの国会質疑で明らかになっている主な問題点を整理してみよう。
◆鑑定士など第三者の専門家ではなく、国土交通省大阪航空局が自ら初めて実施した算定であること。
◆15年5月の定期借地契約の不動産鑑定書では、ゴミ処理費用が「7000万円」とされていたのに、翌年の見積もりで10倍以上の8億1900万円とされたこと。
◆大阪航空局が10年1月に実施した「地下埋設物調査」では敷地内68か所のボーリング調査でゴミ混入率「20.7%」とされたが、8億円値引きの算定ではそのうち28か所のデータを抜き取り「47.1%」としており、恣意的に混入率を2倍以上にした疑いがある。
◆「47.1%」のゴミが「地下3.8m」の深さ(杭打ち部分は「地下9.9m」)まであると仮定し、3.8×面積(5190u)で「1万9500t」の埋設物があると認定したが、前記の10年1月では地下3mまでしか掘っておらず、「地下3.8m」までゴミがあるとした根拠が不明。また、「地下9.9m」部分までのゴミを大阪航空局は確認していないこと。
◆大阪航空局は地下埋設物の撤去・処分費を「業者ヒアリングをもとに算出した」と説明するが、どのような(処分内容の)説明を受けて算出したものなのか明らかにしていない。
◆8億1900万円と見積もった埋設物撤去・処分費用のうち、4憶3900万円(53%)の「処分費」(1t当たり2万2500円)と、2億円余(25%)の「現場管理費」「一般管理費」で全体の8割近くを占めるが、この算定根拠が妥当なのかが不明であること。
◆森友学園が15年7月から12月にかけて実施した土壌改良・埋設物撤去費用1億3176万円を国は翌年4月に返還しているが、当時7000tとされた埋設物のうち実際に業者が撤去・処分したのはわずか700tとされているにもかかわらず、残りの1万600t以上を再び8億円値引きの算定根拠にした疑いがあること。
 大阪市内の産廃関係者は「埋設物の内容と、それをどのような方法で処分するかを明確にしないと、実態に沿った算定はできないはず」と国の算定に疑問を呈す。
 財務省は森友学園をめぐる「交渉記録は廃棄した」などと国会で苦し紛れの言い訳をしているが、逆に言えば、そうして隠蔽するしか手がないのであろう。
高い処分費と管理費
 前記の疑問について国会での解明が必要なのは言うまでもないが、ここでは8億円値引きで算定された「処分費」と「現場管理費」を指摘しておく。
 「あゆみ東保育園」建設時の埋設物撤去・処分費は「マニフェスト」(産業廃棄物管理票)による処分量および撤去・処分費の内訳によれば、処分費の単価は1t当たり1万円ちょっとにすぎない。前記のとおり森友学園の8億円値引きの処分費は「1t当たり2万2500円」と算定されており、倍以上の高さだ。
 また「あゆみ東保育園」建設にかかわった設計業者は、8億円値引きの算定にある「2億円の管理費」に驚き果てた上で、こう憤る。
 「国は森友学園に鑑定価格9億5600万円で国有地を売り、あゆみ東保育園と同じように、処分したことを証明するマニフェストを出させて、地下埋設物撤去・処分にかかった実費だけを賠償するべきだった。処分もしていないのに不透明な算定根拠で8割以上も値引きするなど、ありえへん!」
 森友学園になぜありえない特別扱いをしたのか。また財務省はなぜ10年分割の1年も経過していない案件の「交渉記録を廃棄した」と言わざるをえないのか。安倍晋三首相をはじめ妻・昭恵氏や政治家らの直接・関節の"口利き"および寄与が、「適正な対価」での国有地譲渡を義務づけた財政法9条をねじ曲げた・・・・。それ以外の合理的な説明は見出せない。
 
森友学園疑惑の本丸である問題が大変分かり易くまとめられており、読めば読むほど、財務省が当時の籠池理事長の要求通りの金額になるような売却価格を算出するために「ウルトラC」を使ったということが状況証拠だけでも十分明らかである。   
そして、財務省が関連資料は全て廃棄したと言っていたが、どうやらまたもやあの菅野完が新資料を見つけたらしい。 
 
<佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!>
 2017年04月17日 HARBOR BUSINESS Online
20170420sagawasiryou.jpg
 
 2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。
 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。
 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び(彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”)、理財局の面々ぐらいのものだろう。
 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。
 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こんな話、誰だって嘘だとわかる。しかしこの子供でも笑ってしまうような与太話でさえ、「それは与太だ」ときっちりと証拠を添えて立証できた試しはない。野党議員は、いたずらに、「嘘はやめてください」「誠実に答弁してください」と求めるのみで、挙証責任を果たせていないのだ。
 この辺りに昨今の野党議員の不甲斐なさが端的に表れている。佐川理財局長は嘘をついている。これは子供でもわかる。しかし国会における野党の役割とは、滑稽な佐川理財局長の滑稽さを、そして彼の陰湿さや破廉恥さや頭の悪さを見世物にすることではない。彼は政府委員である。野党は政府の不正を監視し糾す役割を負っている。であるならば、野党議員のやるべき仕事とは、「政府委員の答弁は、虚偽である。当方はこのような証拠を掴んだ。故に、答弁を訂正し、誠実なる審議の実を上げられたし」と、政府に要求することではないか。
 では、「証拠」はどこにあるのか?
佐川理財局長の答弁と矛盾する「ある書類」
 探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。
 例えばこの「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたこの紙はどうか?
⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=136816
 冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。
 この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。
 ところが。
 これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。
 2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。
宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて(注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を)申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか?」
佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません
宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね?」
佐川理財局長「そのようなことはございません」
審議会の3か月前に渡っていた
 やはり、佐川理財局長は、ここで明確に、「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、貸せるだろうとの見通しや、売買契約の見通しを伝えたことはない」と答弁している。
 しかしこの答弁は、今回発掘された財務省近畿財務局作成の「今後の手続きについて」という資料で、完全に嘘であることが立証された。先述のように、この資料は、平成26年12月17日に財務省近畿財務局から森友学園に渡っているのだ。第123回国有財産近畿地方審議会開催の3か月前のことである。
 ちなみに、2月21日にも衆院財務金融委員会は開催され、同じく共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で、このようなやりとりがなされている
宮本議員「前回の質疑での理財局長の答弁、私に対して、『貸付10年以内に売買』ということを、第123回国有財産近畿地方審議会の前に予断を与えるような話を森友学園にしていたのではないかと申し上げましたが、これは否定されましたけども、実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話はその前から進んでいたのではありませんか? それから年2730万円という貸付料まですでに取り決めていたのではありませんか?」
佐川理財局長「今ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断を持って、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません
 ここで、宮本議員は「国有地審議会の前に、大阪府私学審に土地取得前提で学校設置申請が出ているのは、おかしいではないか」との指摘を行なっている。この指摘の根拠になっているのは、大阪府私学審議会作成の審議会議事録だ。
 佐川理財局長はここに注目した。「大阪府私学審議会の議事録など、財務省答弁の矛盾追求の材料にならない。財務省の認識はあくまでも、財務省の認識だ」と言い張っている。
 であれば。
 やはり今回新たに発掘された「今後の手続きについて」なる資料を佐川理財局長に突きつける必要があるだろう。この資料を作成したのは、大阪府私学審議会でも、私学課でも、森友学園でもない。あくまでも財務省近畿財務局だ。紛れもなく、財務省の資料だ。財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。
 もう「他人の資料を根拠に指摘されても答えようがない」方式の言い逃れはできまい。これで完全に、佐川理財局長の嘘は立証されるのではないだろうか。
 ちなみに……。
 今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。
<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>
 
最大の問題は、菅野完が持っている最新資料を誰がどのように使うのかということである。
 
大手マスメディアの記者に持ちかけた時、その記者が上司に話したら「安倍内閣が倒れて誰が喜ぶというのだ」と言われた、と菅野完がある日のツイッターで何気なくつぶやいていたことがあった。
 
少なくとも安倍政権に懐柔され委縮している大手マスメディアには期待できず、野党がそれなりの対価でその資料を入手して国会での追及に使うしかないだろう、とオジサンは思う。 

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2017年04月19日

国会開会中の刑事告発は両刃の剣

毎週木曜日はスキャンダル満載の2つの週刊誌の発売日である。
 
1つは若い女性タレントの不倫報道で「Spring Sentence」と当人から揶揄されたが、放つ記事が強烈なことから「文春砲」と呼ばれている週刊文春と、かつては右翼雑誌で皇室報道に熱心だったが最近は政界のスキャンダルも積極的に扱っている週刊新潮。
 
その週刊新潮の明日発売予定の記事が事前にネット上で流れ、発売前に名指しで報道されている世襲政治家が、「中川経産政務官 『不倫報道』で辞任『不徳の致すところ』」、となった。
 
週刊誌記事では、「“重婚ウエディング”までした愛人と揉め、現職議員が警察に『ストーカー登録』されてしまったという前代未聞」ということなので、これは単に経済産業政務官という職務を辞任すれば済む話ではない。
 
国会議員として恥ずべき行為であり、決してプライベートな問題では許されないスキャンダルであり議員辞職が当然であろう。
 
昨年2月には「文春砲」により、「不倫による議員辞職は憲政史上初め」という自民党のゲス議員が撃沈した。
 
その翌月には、ゲス議員と同期の独身議員だが、週刊新潮に報道された「第二の“ゲス議員”か 自民・石崎議員にセクハラ&二股疑惑」というチャラオがいたのだが、2012年に初当選した“安倍チルドレン”のひとりであるために、いまだ議員を続けている。
 
昨日は、「ポンコツ閣僚3点セットは『失言・撤回・辞任せず』」の中で、「安倍内閣のポンコツ閣僚にとっては、「失言・撤回・辞任せず」が「三種の神器」となってしまったのではないだろうか」とつぶやいた。
 
ところが、今度は決してポンコツ閣僚の失言ではない、まさに確信的な暴言を吐いた輩がいた。
 
<1強自民、相次ぐ問題発言 古屋氏「詐欺行為に等しい沖縄特有の戦術」>  
 2017年4月19日 東京新聞
20170419ponkotudaijin.jpg 安倍政権の閣僚や自民党幹部の配慮を欠いた発言が相次いでいる。野党が「独善的な政権の考え方の表れだ」などと反発しているのにとどまらず、与党内からも「緊張感が足りない」と苦言が出ている。 (我那覇圭)
 自民党の古屋圭司選対委員長は23日投開票の沖縄県うるま市長選に立候補した野党系候補の公約について「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブックに書き込んでいた。
 古屋氏は18日、国会内で記者団に「(野党系候補は)給食費を小中学校で全部ただにするとの公約を掲げている。耳当たりのいいことを言うのは、市民に対する詐欺行為にも等しいという意味で申し上げた。誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)しているわけではない」と、撤回する意思はないと語った。
 民進党の大串博志政調会長は「沖縄に寄り添わず基地問題を処理する独善的な政府・与党の考え方が表れている」と指摘した。共産党の穀田恵二国対委員長も「民意を無視して強権的に押し切れると思っている」と反発。自由党の玉城デニー幹事長も「沖縄県民を愚弄(ぐろう)した」と批判した。
 3月には、務台俊介内閣府政務官(当時)が台風被害視察を巡る発言で事実上更迭。稲田朋美防衛相は森友学園訴訟に関する国会答弁を撤回した。4月に入ってからも今村雅弘復興相が東京電力福島第一原発事故での自主避難者が帰還するかどうかは「本人の判断」と発言。山本幸三地方創生担当相は文化学芸員を「一掃する」として批判を浴び、それぞれ謝罪に追い込まれた。
 萩生田光一官房副長官は18日の自民、公明両党の国対委員長会談に出席し、山本氏の発言を陳謝。公明党の大口善徳国対委員長は「重要法案がめじろ押しの中、閣僚の発言、撤回、謝罪が繰り返されてはならない」と不快感を示した。
 
「全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピー)」、「市民への詐欺行為にも等しい」という古屋圭司選対委員長。
 
それでは、自民党がその昔作成したこんな「空虚なキャッチコピー」もどきの選ポスターは、まさに「国民への詐欺行為」そのものではなかったではないのか。
 
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さて、先日は、「風雪に耐えるのはこれからだ! 現役の首相と夫人を刑事告発」の中で、「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」が安倍晋三夫妻への告発をするということを紹介し、最後に「国会での真相解明も行き詰まり、大手マスメディアの追及も無くなり、最後は市民の力がこの政権を追い詰め倒さなければならないのである。 来週には真っ先に振込に行こう、とオジサンは思っている。」とつぶやいた。
 
1か月前の彼らのパフォーマンスがこの動画である。
 
【LIVE☆森友10万人デモ☆クライマックス@国会前 2017.03.19】

 
ところが、昨日は、「森友刑事告発の団体、詳しい事実関係を把握していなかった!?菅野完氏が激怒!『告訴で追求が止まる』」というネット記事ではこの告発プロジェクトの雲行きがおかしくなっている。
 
「森友学園問題で安倍昭恵氏や夫人の同行職員を刑事告発しようとしている問題で、告発を予定していた団体は詳しい事実関係を把握していなかったことが分かりました。
この問題を追求していた菅野完氏は『受理されて、刑事事件になって、官僚も政治家も係争中ですからって言うてなんも言わんようになって、で、国会でも審議されず、内部告発も止まって、真相は明らかにならず』と述べ、刑事告発の影響で追及がストップすると指摘。
政府側は刑事告発を理由にして何も言わなくなる恐れがあり、菅野氏は代表の田中氏に告発を見直すように要請しています。電話で菅野氏は『過去の疑獄事件はこれで終わっています。刑事告発を理由に政治家が黙ってしまうんです』と言及し、今も現在進行形でやり取りが継続中です。」
 
そして、告発プロジェクトの田中正道・共同代表への告発の延期要請が不発に終わり、こんなツイートを飛ばしていた。そして今朝になってさらに事態は進み、「田中正道氏の説得が難航!森友問題の刑事告発で菅野完氏と議論!追及停止を指摘するも・・・」ということになった。
 
「森友デモ実行委員会」の主催者である田中正道氏が安倍首相らを刑事告発しようとしている問題で、作家の菅野完氏が刑事告発の見送りを要請しましたが、議論は平行線状態で終了となりました。
これは4月18日に菅野完氏の自宅で行なわれた議論で、菅野氏は田中氏に対して「過去の疑獄事件はこれで終わっています。刑事告発を理由に政治家が黙ってしまうんです」と指摘。
このまま刑事告発されると、それを理由にして国会での森友学園問題の追及がストップする可能性が高いと言葉を投げ掛けました。
このような菅野氏の指摘に対して田中氏の方は「世直しだ!自分達の活動を邪魔するな。安倍を倒したい」などと述べ、審議が止まるかはやってみないと分からないと発言しています。
途中からは山本太郎議員と一緒に活動をしている横川氏も参加し、数時間ほど白熱したやり取りが続きました。
横川氏や菅野氏は「6月通常国会後であれば、田中さんの告発を全面的に応援します」というような提案もしましたが、田中氏は考え方を変えずに議論が終了となります。
刑事告発は4月20日に行われる予定で、この日までに止めることが出来なければ、森友学園問題の追及は完全に止まることになるかもしれません。
野党側は情報を小出しにすることで政府の証言を引きずり出す狙いがあり、物証や証拠が少ない現状で告発しても安倍首相らが有罪となることはほぼ100%無いです。
 
たしかに、「係争中の案件に関してはコメントできません」という逃げ口上は過去にも何度か聞いたことがあり、「刑事告発を理由に政治家が黙ってしまう」という指摘は決して間違ってはいない。
 
菅野完から突然の電話を受けた同プロジェクトの賛同人に名を連ねている田中龍作はこう報告していた。 
 
<【アベ友疑獄】昭恵刑事告発はオウンゴールか 小沢代表「時期尚早」>
 2017年4月18日 22:12 田中龍作ジャーナル
 きょう夕方、筆者のもとに森友疑獄追及の立役者の一人である菅野完氏から突然電話がかかってきた。
 「龍作さんっ!田中正道さんに告発を思い留まるように言ってよ」。その声はたっぷりと怒気をはらんでいた。
 田中正道氏とは「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」の中心人物で、同プロジェクトは安倍首相夫人の昭恵氏を20日にも東京地検に刑事告発する予定だ。
 告発内容は明らかにされていないが、去年夏の参院選で昭恵夫人が自民党候補の応援に出かけた際、公務員を手伝わせたことを罪に問おうとしているようだ。
 告発の計画がFacebookやTwitterで明らかになるや、賛否が真っ向から激突した。
 反対する人々の論拠はこうだ―
 告発が出たとたん、安倍首相や政府は「係争中につきお答えできない」と言い始める。安倍首相周辺の思うつぼとなる。結果として幕引きに手を貸すことになる。
 自民党の国会運営や霞が関の体質に詳しい小沢一郎・自由党代表も同様の見方だ。「役所から何も情報が出てこなくなる。(刑事告発は)まだ早いな」。
 賛成論は
 民進党やマスコミに任せていても埒(らち)が明かない。幕引きされる前に刑事告発して世論に訴えよう。大衆運動を盛り上げて安倍首相を退陣に追い込む。
 代理人の大口昭彦弁護士は田中龍作の電話取材に「告発が最上の手段とは思わないが、このまま逃げ切らせてはならない。(刑事告発を)国民の怒りを表す道筋としたい」と話した。
 「安倍夫妻の国家私物化を追及したい」という思いは賛成派、反対派ともに同じだ。苦しい所だが、小沢代表の言葉が正鵠を射ているような気がしてならない。
 ひとつ間違えば日本の行方を左右するような局面に来ていることだけは確かだ。
 かつてドイツはナチの「水晶の夜」を見逃したが為に破局を招いた。我々は今、似たような立ち位置にいる。しかも今度はオウンゴールである。
 
告発プロジェクトの賛同人のトップに名前が出ている宇都宮健児は憤っているらしい。 
そして、どうやらこれが正解なのかもしれない、とオジサンは思う。

 

posted by 定年オジサン at 13:13| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月17日

風雪に耐えるのはこれからだ! 現役の首相と夫人を刑事告発

政権からすれば、おそらく「どうでもいい」と考えている大臣ポストに座っているポンコツ大臣がまたもや問題発言をしていた。
 
昨年の秋には、「山本幸三大臣『命取り』の釈明。疑惑の1億5千万円はどこに消えたのか」とか、「山本幸三地方創生相に更なる疑惑…警視庁捜査の事件に関係、失踪者も」と週刊誌に疑惑を書かれていたが、「安倍1強」政権の下ではうまく逃げとおし、その気の緩みからなのかは知らないが、言わなくてもいいことを口走ってしまった。

<「一番のがんは文化学芸員」 山本地方創生相が発言>
 2017年4月17日 朝刊 東京新聞
 山本幸三地方創生担当相は16日、大津市のホテルで地方創生に関するセミナーに出席し、外国人観光客らに文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと発言した。学芸員やがん患者らに対して不快感を与えかねない発言。不適切だとして野党側が追及するのは必至だ。
 セミナーの質疑応答で、観光振興について問われ、山本氏は「文化や歴史を理解してもらう観光が最も長続きする。文化財をきちんと説明できるかが勝負」と回答した。
 その上で、外国人に十分な説明ができていないと指摘。大英博物館も学芸員を辞めさせて成功したとして批判した。
 山本氏は終了後、報道陣に「二条城(京都市)でも当時の生活を再現しようとしたら学芸員が反対した。彼らだけの文化財にしてしまっては資源が生きない」と指摘。「『一掃』は言い過ぎたが、文化財はプロだけのものではない。学芸員も観光マインドを持ってほしい」と釈明した。
 山本氏は衆院福岡10区選出で当選7回。
 学芸員は、博物館法に定められた専門職員。資料の保管や展示、調査研究などを行う。


結局、一連の発言は撤回したようであるが、それで済む話なのか。

釈明しなければならないような話し方自体が、残念ながら大臣としては失格だということが、この御仁は分かっていないようである。
 
昨日の「桜を見る会」における安倍晋三夫妻のはしゃぎ振りから、もう「森友疑惑終了」というお達しがメディアに届いたのかと思わせる程であった。
 
相変わらず、「風雪に耐えて5年の八重桜」と自らの俳句と称したものを披露していたが、無料招待客は当然ながら拍手喝采だったのだが、招待されなかった国民からすれば、
籠池や 昭恵飛び込み 金の音」という気持ちで、まだまだ幕引きは許さないという気持ちが一般的であろう。(金曜川柳より)
 
小学校1年生の道徳の教科書に、「伝統と文化の尊重、国に郷土を愛する態度」が足りないと検定意見が付き登場するパン屋さんが和菓子屋に差し替えられた結果、検定を通ったという話が物議を醸しているが、それでは安倍晋三首相は、どんな和菓子が好きなのかと問えば、なんと「私は、ゴマ菓子が好きです」という返事がくるのでは、とオジサンは思っている。
 
さて、以前にも「国会も安倍晋三への忖度集団化、森友ダメなら加計で攻めろ」とつぶやいたのだが、一般紙には全く登場しない加計学園疑惑を忘れてはならない。   
 
<安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた
                     森友よりも問題なのは、こっちでしょ!> 
 2017.04.11 週刊現代
総理がサポートする教育ビジネス
〈どんなときでも心の奥で繋がっている(中略)30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉(銚子市の地元紙・大衆日報より)
安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。
同大学を運営する学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。
加計氏は'01年に父で創業者の故・勉氏の跡を継ぎ、理事長に就任。名家の跡継ぎという同じ重責を担い、歳も近い。若き日の安倍総理が心を許したのも自然なことだろう。
「現在、安倍総理と加計氏は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は秘密裏に会っていると聞きます」(全国紙政治部デスク)
この加計グループにいま、注目が集まっている。同グループは近年、各地で広大な土地の無償貸与・譲渡を受け、自治体から巨額の補助金を受け取り、学校を次々に建設している。さながら、スケールの大きな森友学園だ。
本誌は3月25日・4月1日合併号で、加計氏の姉が理事長を務める、学校法人順正学園の土地取得の経緯を報じた。淡路島にある「吉備国際大学南あわじ志知キャンパス」だ。記事を受け、順正学園は本誌を提訴したと発表している。
〈岡山市の学校法人・順正学園(加計美也子理事長)が24日、発行元の講談社に2000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした〉(3月25日、毎日新聞朝刊)
しかし、新聞記事掲載から5日が過ぎた3月30日時点で、週刊現代編集部に訴状は届いていない。マスコミに提訴をリークし、一方的に言い分を述べるとは、学校法人にしては奇妙な対応だ。
加計氏の父・勉氏は、生前こう公言していた。
「僕は教育者ではない。教育実業家だ」
「腹心の友」の教育ビジネスを、総理が政界からサポートする――詳しくは後述するが、加計グループに対する行政の優遇ぶりを見れば、こう思われても仕方ない面がある。
「官邸が意向を示し、霞が関が動き、行政は財源も担保せず学校を作らせる。森友のような忖度があるのではないか。
加計さんは昭恵夫人ではなく、安倍総理自身の交友関係だからシラを切ることもできない。総理はこの話に本気で触れてほしくないんです」(自民党ベテラン議員)
加計学園の役員には、内閣官房参与、木曽功氏がいる。順正学園は官邸とも情報共有のうえ、本誌を提訴すると決めたようだ。本誌は順正・加計の両学園に取材を申し込んだが、「係争中なので回答できません」と答えるのみだった。
総理からの「ご指示」
本誌が報じた、順正学園の土地取得の経緯はこうだ。閉校した県立高校の跡地と建物を、民間企業が購入の意志を示していたにもかかわらず、順正学園が入手、'13年春に大学の新学部を開設した。
土地は広さ約5.5ha、建物と合わせて評価額約30億円、市の補助金額は最大13億3300万円だった。このうちの土地が、順正学園に貸与されている。
そして、加計学園が絡むもう一つの土地問題が、愛媛県今治市「いこいの丘」で進行中の、岡山理科大学獣医学部の建設用地である。広さ16.8ha、評価額36億7500万円の広大な土地を加計学園に譲渡し、さらに県と市が最大96億円という破格の補助金を支払うことが、この3月に市議会で決まったばかりだ。
これら二つの大学建設で加計グループが手に入れるであろう土地の評価額と補助金は、淡路島が不動産30億円+補助金13億3300万円、今治が土地37億円+補助金96億円で、計176億円。財源は、もちろん血税だ。
しかも、今治の用地で工事を主に担当している業者「SID創研」は、加計学園グループ企業で、加計氏の親族が役員を務める。学校建設費に充てられる補助金が、結局はグループ企業に還流するわけだ。ある今治市議が明かす。
「もともとあの土地には、県が運動公園やドームを作るつもりだったそうですが、資金不足で頓挫していたんです。それがここ何ヵ月かで、急に大学用地にあてるという話になった。あまりにも早すぎる展開に驚きました」
急速に事が動き始めたのは、昨年11月9日に行われた政府の国家戦略特区諮問会議からである。安倍議長のもと、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官など、政権最高幹部が顔を揃える、特区関連の最高意思決定機関だ。
今治はこの時点で、すでに総理が最終決裁権をもつ「国家戦略特区」に指定されていた。この会議の中で、山本幸三地方創生相がこう述べている。
〈(今治の獣医学部設置を含む)重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきました〉
今治は総理案件だから、審議抜きですぐやるぞ――ここで総理の決裁を得て、今治市は加計学園に対する土地無償譲渡に邁進を始めたのだ。
まず今治市は、11月18日から1ヵ月間、獣医学部開設に関するパブリックコメントを募った。だが奇妙なことに、寄せられた意見の75%が「反対」だったにもかかわらず、市は「目的が実現されるよう、取り組んでまいります」と、これを黙殺してしまう。
その後、12月27日の市議会で37億円の補正予算決議があり、市はその日のうちに用地を今治市土地開発公社から購入。こうして土地をいったん市の所有としたうえで、年明けの公募の後、加計学園に無償譲渡するという手筈を整えたわけである。
「前々から契約書の下書きはできていて、決議の瞬間、ハンコが押せる状態になっていたんでしょう」(前出・今治市議)
市民はほとんどが反対している。それなのに、市は手続きをどんどん進めてゆく――不可解な状況の中、10月2日と12月24日の2回、加計氏は安倍総理と昭恵夫人同席で会食している。加計氏と総理が今治の件について、このときまったく話さなかったということはあり得ないだろう。
ところが年明け以降、今治市議会で異論が噴出し始める。市の企画課長が、議員たちの質問攻めに遭ったのだ。
今回、本誌は今治市議会特別委員会の議事録を全文入手した。それをもとに、このときの議論を再現しよう。
近藤博市議 土地の無償譲渡契約を加計学園と結ぶ前に、市が出す補助金の額は決まるんですか?
企画課長 その件に関しましては、県のほうから、「まずは最終的な総理大臣認定を待って議論をすべし」というお話をいただいているところです。
石井秀則市議 市民の方が一番心配しているのは、財政的なことよりも、生徒が来るのかということなんですよ。その辺の見込みはどうですか?
企画課長 (一般的な獣医学部の)志願倍率といたしましては、15倍というような数字も出てございまして、獣医学部はどの大学にも定員を超えた学生さんがいる状況でございますので、まず大丈夫と思っております。
重松眞司市議 ささいなことですけど、大学名が岡山理科大学ですが、最終的に四国とか愛媛とか今治とか、そういう名前が付くんでしょうか。
企画課長 今は仮称という形にさせていただいております。
国会でおなじみ、財務省の佐川宣寿理財局長を思い起こさせる、腰は低いが要領を得ない企画課長の答えに、議場は紛糾した。すると、市長が宥めるように口を開いた。
「話が先行しますと、県議会が『われわれは聞いてないぞ』ということになってもいけません。(マスコミの取材に対しては)具体的な数字については今少し慎重であってほしい。非常に重要な場面でもありますので、そのことも含めてお願いしたいと思います」
これも「忖度」か?
さらに3月3日の議会では、最終的な補助金の額、そして無償譲渡そのものの是非について、厳しい意見が続出した。
松田敏彦市議 補助金は、今治市は64億が限度額だと言っていて、一方で県のほうではまだ最終決定はできていないですね。市長さんも県知事とお話しされていると思いますが、もし県からお金を出してもらえない場合、足らない部分は市が出さないといかんという状況にはならないですよね?
企画課長 県知事は「前向きに検討してまいりたい」とおっしゃったと聞いております。県にはしっかり対応していただけると確信しております。
松田澄子市議 すみません、1年生議員が恐縮なんですけど、事が性急すぎるんじゃないでしょうか。急ぎたいという気持ちも分からんではないのですが、今、市民が納得するのかと言ったら、私は疑問があります。この大学を誘致するには、無償譲渡じゃなきゃいけないんでしょうか。
市長 昔、今治に東海大学が進出してもいいという話があったんですが、その際も土地については今治市が全面的に(負担してほしい)という話があったようです。
ここは無償譲渡を、覚悟を決めてやる。この際思い切って無償譲渡に踏み切るべきではないかということで、強くしっかりと取り組んできたわけです。先ほど拙速ではないかというお話もありましたけれども、決してそうではなくて……。
結局この日の市議会で、「今治市は結局、いくら出すことになるのか」「なぜ土地を無償譲渡しなければならないのか」という問題は決着しないまま、無償譲渡と、補助金を最大96億円とする補正予算案が可決された。
前出の市議は、憤りつつこんな指摘をする。
「いちばんおかしいのは、加計学園に市が無償譲渡した土地を担保に、加計学園がカネを借りられる契約になっている点です。市の説明では、『新設の獣医学部は、国際レベルの教育環境を整備する必要があるため、安定的な資金調達が必要になる』ということですが、これじゃ加計学園が丸儲けじゃないですか」
今治を戦略特区に指定し、獣医学部新設のゴーサインを出したのは、他でもない安倍総理だ。広大な土地の無償譲渡の大元に、総理の意志が存在していたことは事実である。総理はこれも「忖度」と言って逃げ切るつもりだろうか。
「週刊現代」2017年4月15日号より
 
「法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示」したのなら、最高権力者による明らかな口利きであり、森友学園の格安国有地払下げ疑惑の比ではない。
 
そして遂にまさにやりたい放題の傍若無人の「現役の首相と夫人」を告発する組織が登場した。  


<声明 森友デモ実行委員会では、これまでにあらゆる角度から安倍政権の問題点を追及してきました。>
 2017/4/16(日) 午後 8:48 
このたび、私たちはこの森友問題の諸悪の根源である安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をすることを決意しましたことをここに表明致します。
これまで日本国内では、市民側から一国の行政府の長である総理大臣を名指しで刑事告発した前例はありません。このことは画期的であると同時にある意味、一線を飛び越えた行動でもあるわけです。
私たちの向かう敵はあまりにも巨大であり、尚かつ大きな権力に立ち向かうには多くの支持者が必要であるとの専門家のご意見から、【森友デモ実行委員会・告発プロジェクト】を立ち上げ、これまでに各界の方々から多くの賛同をいただくことができました。
本日までに弁護団を要請、司法関係者のご協力のもと、告発状の作成並びに各手続きを進めてまいりました。そしてようやく告発状提出の準備が整い、刑事告発する運びとなりました。
これまで、各界著名人、各団体、個人の賛同を得てここまできましたが、今後はさらに全国的に個人、団体での賛同者を呼びかけていきます。
安倍政権に異議を唱える皆様、是非とも賛同者として名を連ねてください。そして日本全国からの賛同者を募り、何が何でも安倍政権を退陣に追い込みましょう。
今後の詳細等については賛同者に実行委員会事務局より個別にご報告いたします。1人でも多くの皆様に賛同者となっていただきますよう、宜しくお願い致します。
★全国10万人告発賛同者を目標とします★
尚、告発にあたり、弁護士費用、書類作成その他諸経費を賛同金で賄っています。賛同される方は一口1000円の賛同金をお願いします。賛同金払込完了後、正式に賛同者としての受付を完了します。
何としてもここで安倍政権を退陣に追い込み、徹底的に糾弾したいと思います。
【今後の日程】
20日 12時30分
★弁護士会館前から東京地検までアピールデモ
13時00分
★東京地検特捜部に告発状提出
13時30分
★司法記者クラブ記者会見
16時00分
★衆議院第一議員会館第1面談室にて共同記者会見
【代表弁護士】
★大口昭彦(第2東京弁護士会)
★一瀬敬一郎( 同 )
【相談役】
★三井 環(元大阪高等検察庁公安部長)
【告発者(共同代表・順不同)】
★田中正道(告発プロジェクト・共同代表)
★藤田高景(告発プロジェクト・共同代表)
★武内 暁(告発プロジェクト・共同代表)
★木村 結(告発プロジェクト・共同代表)
★木村 真(大阪豊中市議会議員)
★佐高 信(評論家)
★古賀茂明(フォーラム4提唱者)
★高野 孟(インサイダー編集長)
★鈴木邦男(のりこえねっと共同代表)
★浅野健一(ジャーナリスト)
【賛同者一覧(順不同)】
宇都宮健児 小野寺とおる 石垣敏夫 マック赤坂 鎌田慧 田中龍作 増山麗奈 小林哲雄 下山保 山本恵子 安部義明 山田和秋 杉本茂樹 渋川慧子 石塚聡 羽立教江 松代修平 右田隆 鈴木国夫 坂木秀久 青木泰 若林隆夫 今井信夫 小泉恵美 市原みちえ 高木正 真志喜朝一 吉田由美子 草苅裕介 高橋弘子 竹之下桃子 菊池勝利 外山麻貴 白水幹久 大橋良 加藤真 藤宮礼子 大野良夫 倉橋綾子 斎籐紀代美 石田照美 後閑俊彦 岡村志保
(4月14日現在)
★森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 田中正道★
(kenchan_1188@icloud.com メール申し込み)
(080-7933-6196 電話申し込み)
(048-855-3747 FAX申し込み)
☆振込先:
【ゆうちょ00250-4-104087森友実行委員会】
★口座は15日に作成、現在仮口座番号のため、25日過ぎに振り込みお願い致します。
 
ようやく本気の戦いが始まるような気がする。
 
国会での真相解明も行き詰まり、大手マスメディアの追及も無くなり、最後は市民の力がこの政権を追い詰め倒さなければならないのである。
 
来週には真っ先に振込に行こう、とオジサンは思っている。

posted by 定年オジサン at 12:22| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月15日

危機感が欠落している安倍政権の危うさ

13日の昼前のテレビ朝日のニュースでは、「森友学園の問題を巡って、また泥仕合です」という表現で報道していた。
 
それに対しては、決して「泥仕合」ではないと批判の声が上がっていた。

先週の6日、共謀罪が衆議院法務委員会に付託され、政府・自民党の思惑通り「危険な共謀罪」に対してのメディアの取り上げが徐々に増えるにつれて、彼らが最も恐れていた「安倍一族」への追及がフェードアウトしそうな状況になっている。
 
すでに「なぜ、森友疑惑の報道が減ったのか?」と杞憂しているこんなブログがあった。
 
森友疑惑についてメディアの「報道がない」というのは、国民が妙に納得したかに見えるからだ。
悪いのは森友学園の「籠池泰典だ」と安倍政府や大阪の松井はしきりに画策。これで籠池が逮捕されたら、一件落着となる公算が大きい。
メディアの「報道」は国民の注目次第だ。関心度が高ければ、マスコミは盛んに取り上げる。特にテレビは視聴率が高いとみたら最優先して取り上げる。
もうお分かりか。大事なのは私たちなのだ。私たちがネットで騒げば、メディアは再び取り上げよう。じっと黙って傍観していたら、「もう、終わった。関心が薄れた」とみるのは当然ではないか。
私がこうして飽きもせず書き続けているのは終わりにしたくないためだ。超国家主義教育を礼賛する現職首相とその妻。その学園が時価10億円を超える国有地をタダタまき上げた。いや、いただいた。
その土地に新設の小学校を建設。教育勅語を読み聞かせ、生徒が軍歌を高らかに歌う。世界が仰天した21世紀のニッポン。これを見過ごしていいのか?
この問題は森友学園単独の事柄ではない。背景に安倍政権が狙う教育改革がある。すなわち戦後回帰の教育が寝そべっている。そばで極右の日本会議が座っている。
特定秘密保護から集団自衛権の行使、武器輸出禁止の三原則の撤廃、戦争法の制定、そして「共謀罪」、改憲へと繋がる。
背後から安倍晋三が最初に掲げた「戦後レジームの総決算」が大きくのしかかる。森友疑惑はその一環に過ぎない。
だから私はしつこく問題提起しているのだ。みんなにもっと動いてもらいたい。発信してもらいたい。そうしないと、本当に幕引きされてしまう。
 
まさにその通りなのだが、「私たちがネットで騒げば、メディアは再び取り上げ」てくれるかどうかは残念ながら疑わしい。
 
しかし、だからと言って「じっと黙って傍観していたら」、「超国家主義教育を礼賛する現職首相とその妻」を放置してしまい、法治国家という名前だけの国に成り下がってしまう。
 
昨日は、「国会も安倍晋三への忖度集団化、森友ダメなら加計で攻めろ」の中でこんなことをつぶやいた。
 
「衆参の予算委員会が終われば、残りの政府提出の法案の審議がそれぞれの委員会で開かれるのだが、そのすべてに安倍晋三首相が出席することはなく、総括審議と称する審議の最終日に安倍晋三首相が出席することが慣例である。
安倍昭恵がメディアからトンズラし、その夫もなかなか野党委員の前には現れない状況なので、森友学園隠しの政府に対しては、首相が出席する機会に野党側としてはこの問題に関する質疑をするしかないのである。」
 
これは4月12日の衆議院厚生労働委員会での出来事で、民進党の柚木道義衆議院議員が、質問の冒頭で森友学園問題について言及したことに対しての擁護であった。
 
メディアの中では大手紙に比べれば精力的に森友学園疑惑を報道していた東京新聞が、「『森友』問題答弁求める文書50本に 真相解明は程遠く」で今までの政府の不誠実な対応ぶりをまとめていた。
 
結局、決定的な物証というのがない状態で、いくら国会で野党側が繰り返し追及したり、質問主意書を連発したところで木で鼻をくくったような回答しか返ってこない現状からは、もはや政局にはならなくなっている。
 
腰が引けている民進党は党内の取りまとめの方が喫緊の課題となっており、「たしかに野党」の共産党も手持ちの玉がなく、ましてや野党共闘の掛け声が強くなれば野党第1党の民進党の内部分裂が進み、選挙協力もままならなければ独自候補の擁立を加速させてしまう。
 
安倍晋三首相が豪語した「総理大臣も国会議員も辞める」ためには、安倍昭恵の口利き関与の実証しかなかった。
 
その昭恵の意を汲み、または命じられて仲介した「私人である首相夫人付の公務員」の私的な行為という、矛盾に満ちた政府の苦し紛れの答弁を論破するには、既に「夫人付」から解放されている谷査恵子の証言が必須であった。
 
かつての政治家を巻き込んだ贈収賄スキャンダルは、金の出所と流れを追及すれば最後に「大物政治家」に辿りつくという構図であった。
 
しかし今回の森友学園疑惑の本丸である「国有地格安払下げ」に関しては、実弾がとんだ形跡がなく立証が困難なことは当初からわかっており、関係者の証言しかなかったのである。
 
しかし、「安倍晋三を侮辱した」ことで一気に証人喚問に引き出された籠池元理事長の証言に対する反証は安倍昭恵と谷査恵子の2人なのだが、昭恵は「私人」ということで雲隠れし、公職についている谷査恵子については、「昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑」ということから、メディアの手が届かないところに行ってしまった。
 
<昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑>
 2017年4月14日 日刊ゲンダイ
 財務省への“口利き”ファクスを「総理夫人付」という立場で籠池泰典前理事長サイドに送り、一躍「森友学園問題」のキーパーソンに浮上した谷査恵子氏。安倍官邸の怒りを買い、「アフリカへ左遷」なんて噂も飛び交った。ところが実際は、欧州への異例の“栄転”が決まったという。
 週刊新潮4月20日号によると、谷氏はイタリアの政府系機関へ異動する予定だという。谷氏の父親も事実を認めている。
「谷さんの異動先は、経済産業省が所管する独立行政法人『ジェトロ』のミラノ事務所か、ローマに事務所を開設したばかりの観光庁所管の『JNTO』でしょう。在イタリア日本大使館の可能性もあります」(霞が関関係者)
 東大文卒の谷氏は、1998年に経産省に「準キャリア」として入省。2013年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めた。16年から中小企業庁に移っている。
 ■普通ではあり得ない「異例の優遇」
 谷氏のイタリア異動について「キャリア並みの厚遇と言えます」と指摘するのは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏だ。
「役職からいって、谷氏の現在の給与は年800万円程度とみられます。仮に異動先がジェトロだとしたら、給与は年640万円ほどになるでしょう。ただ、別途、海外赴任手当が月50万円、住宅手当が月18万円程度プラスされる。現地での生活費は手当だけで十分に賄えるので、給与はほぼ全て貯金に回すことも可能です。準キャリアが海外に異動を命じられることは、普通ではあり得ません。それだけでも異例の優遇と言えます」
 谷氏の「栄転」は、口利きの責任を一人でかぶった「ご褒美」なのは明らかだ。安倍政権にとって、谷さんのイタリア赴任は、メディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって「造反」しないようにする2つの狙いがあるのだろう。
 経産省に問い合わせたが、「管理職以外の職員の情報はオープンにしていない」とのことだった。
 
高額の現ナマが首相や閣僚に渡るような疑獄では、最期は必ず「墓場まで真実を持っていく」という人物がいた。
 
今回は、「森友学園問題」のキーパーソンに浮上した谷査恵子を抹殺するということはできないので、「ご褒美」と「口止め」の意味が込められた「異例の優遇」であったのであろうが、それにしても、安倍政権や安倍夫妻が芯まで腐り切った最低最悪の政権・夫妻であることだけは間違いないであろう。
 
その安倍晋三だが、「総理と議員辞職」の危機を脱したと思っているからなのか、整合性の欠ける発言が批判の対象になっている。
 
<米シリア攻撃への支持根拠 問われる首相 野党批判「整合性ない」>
 2017年4月14日 朝刊 東京新聞
20170415nitibeisyunoutaiwa.jpg 参院外交防衛委員会が13日開かれ、安倍晋三首相がシリアを攻撃した米国の「決意」を支持したことの是非が議論された。首相は2013年に当時のオバマ政権がシリア空爆を検討した際には、シリア軍による化学兵器使用の証拠を示すよう米国に求めた。今回は証拠が明確でないのにトランプ大統領を支持しており、野党は整合性に欠ける対応と批判した。 (新開浩)
 首相は同委員会で、シリアによる化学兵器使用疑惑について「詳細は国連機関が調査中であり、その結果を待ちたい」と説明。先進7カ国(G7)外相会合が米国の軍事行動に理解を示す共同声明を発表したことなどを強調し、自らの支持表明に理解を求めた。
 これに対し、民進党の藤田幸久氏は、首相が今年2月に国会で答弁した内容との矛盾を指摘した。
 答弁によると、首相は13年9月の日米首脳会談でオバマ大統領からシリア空爆への支持を要請された際、シリアの化学兵器使用の証拠を示すよう要求した。米国が03年にイラクのフセイン政権の大量破壊兵器保有を理由にイラク戦争を開始した際、日本は支持したが、その後に大量破壊兵器が見つからなかった経緯を踏まえ「証拠を示せないなら、イラクの経験があるので国民に説明できない」と指摘。オバマ氏は首相に証拠を提示したという。
 藤田氏が「トランプ氏からは証拠を得たのか」と質問すると、首相は「今回は攻撃した後の説明だ」と、事前に空爆への支持を求めたオバマ氏との違いを指摘。さらに、米国による攻撃そのものではなく、化学兵器の使用と拡散を許さないという「米国の決意」に対する支持であると重ねて強調した。
 

アメポチの存在感を発揮したつもりだったのであろうが、「米国の決意」に対する支持と言い逃れしようとしたが、米国のその決意の結果が59発のトマホークによる攻撃であったことは、紛れもない事実であり、攻撃そのものへの支持となんら変わりがない。
 
ところで、米国の北朝鮮に対する恫喝的言動に北朝鮮は強気の反応を見せ、核実験の再開をちらつかせているらしい。
 
日本経済新聞の政治部、北京支局、ワシントン支局などを経て、外交・安全保障担当の編集委員兼論説委員である秋田浩之が興味深い記事を発信していた。  
 
<北朝鮮 止める秘策はあるか>
 2017/4/12付日本経済新聞
20170415usankoreataiwa.jpg
 朝鮮半島をめぐる空気が、にわかにきな臭くなってきた。禁じ手の化学兵器を使ったとして、トランプ米大統領はシリアのアサド政権軍を攻撃した。核の脅威をまき散らす北朝鮮にも軍事力を振るうのか。舞台裏の議論を探った。
 「今の瞬間風速でいえば、北朝鮮問題の緊急度は過激派組織『イスラム国』(IS)を上回っている」。米政府当局者は政権内の空気をこう明かす。
 北朝鮮が日本全土をミサイルの射程に入れ、挑発を強めている現状を受け、トランプ氏は周辺にこうつぶやいたという。
 「こんな状況で、2020年に東京オリンピックをやるのか
 米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が加速するにつれ、彼の危機意識はさらに高まっている。
 中国の習近平国家主席を米フロリダ州の別荘でもてなした6日夜。トランプ氏はシリアを空爆したと告げ、北朝鮮に対しても単独行動があり得ると警告した。
 どんな具体策が検討されているのか。関係者らによると、次のような措置が含まれる。
 北朝鮮と取引がある外国企業への制裁を強化し、北朝鮮からの労働者を受け入れている国々には、中止を迫る。いちばんの標的はもちろん中国だ。併せて同盟国との共同演習を拡充するほか、ステルス戦闘機や核搭載可能な爆撃機をいまより頻繁に日韓やグアムに展開し、軍事圧力を強める。米メディアによると、核兵器を在韓米軍に再配備する案も含まれる。
 だが、核を持っていないからこそシリアは攻撃されたと考える北朝鮮が、圧力にひるみ、核を手放すとは考えづらい。北朝鮮の崩壊を望まない中国が、本気で米国に協力するかも疑問だ。
 だとすれば、最終的に行き着く問題は、経済制裁や軍事圧力が効かなかった場合、米国が武力行使に踏み切るのかどうかだ。
 トランプ政権は「あらゆる選択肢を排除しない」と、軍事行動にも含みをもたせる。米軍内からも「北朝鮮のICBM保有は絶対に認めない」との声が聞かれる。
 シリア攻撃でこれらの警告は少し、真実味を帯びたようにみえる。ところが政権内の議論に通じたワシントンの米安保専門家や元高官らに聞くと「攻撃できるとは思わない」と一様に否定的だ。
 根拠は主に3つある。
 北朝鮮は移動式ミサイルを持っており、核兵器もすべての所在はつかめていない。空爆すれば韓国を狙った反撃を許し、数万〜数十万人の死傷者が出かねない。
 また米中の意思疎通がないまま攻撃すれば、米中衝突の危険が生じる。このため米政府は朝鮮半島の有事にそなえた協議を水面下で打診してきた。在韓米軍が中朝国境まで行くことはないとも、ひそかに伝えたという。だが中国側は具体的な協議には応じていない。
 さらに日韓、とりわけ韓国との調整が難しい。対北攻撃には日韓の了解と支援が欠かせないが、韓国がすんなり同意するとは考えにくい。5月上旬の大統領選で北朝鮮に融和的な政権が生まれたら、なおさらだ。
 軍事的な選択肢を排除しないトランプ政権と、「攻撃できるはずがない」とする識者や元高官らの分析。両者の主張のどちらが現実に近いのか。過去をみると、後者に理があるようにみえる。
 クリントン政権は1994年に空爆を検討したとされるが、結局は断念。対話に軸足を移し、2000年にはオルブライト国務長官が訪朝するまで歩み寄った。02年に北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだブッシュ政権も、途中から交渉に応じ、08年には対テロ支援国家指定から北朝鮮を外した。
 初めは力でねじ伏せようとするが、軍事作戦は極めて難しいと悟り、対話解決を探らざるを得なくなる。それが米国の対北朝鮮政策の歴史だった。
 ICBMを北朝鮮が持てば、こうした「妥協の法則」が崩れ、米国は一気に対決に向かうのか。日米韓の当局者や識者の見立てを総合すると、次のようになる。
 【フェーズ(1)一触即発に】米国の制裁と軍事圧力で朝鮮半島の緊張は一気に高まる。北朝鮮は核とミサイルの実験を強行し、一触即発の状態に近づく。
 【フェーズ(2)協議の動き】戦争を回避しようと、中国が米朝協議のお膳立てに動く。米国は当初渋るものの、結局、攻撃はせず、交渉による事態の打開に動く。
 【フェーズ(3)苦渋の妥協】激しい駆け引きの末、核とミサイル実験の凍結などで米朝が合意する。戦争が避けられる一方、すでにミサイルの射程内にある日韓への脅威は固定化しかねない。
 こうした流れと並行し、米国はサイバー攻撃で核ミサイルの完成を阻もうとするだろう。米ニューヨーク・タイムズ紙は米国が14年からサイバー攻撃を本格化したと報じた。金正恩(キム・ジョンウン)体制の転覆を狙った秘密工作も進めるかもしれない。
 果たして、フェーズ(1)〜(3)の通りになるか、北朝鮮の出方を言い当てるのは難しい。米国の意図を読み違え、先制攻撃を仕掛けてくる可能性もぬぐいきれない。北朝鮮は10年に韓国・延坪島(ヨンピョンド)を砲撃したほか、韓国軍艦船を沈めている。
 ただ、ひとつだけ、はっきりしていることがある。追い込まれた金正恩氏が米韓や日本に戦争の引き金をひけば、彼の体制はおろか、北朝鮮の国家としての存続が危うくなるということである。
 
戦争の危機は、些細な偶然から勃発することもあるが、遠隔で相手の国に核弾頭を積んだミサイルを発射できる現代の高度な情報が発達した近代戦は、容易には核のボタンは押すことがない。
 
どちらかが先制攻撃を仕掛けても、それは最終戦争へと拡大する可能性があり、結局は勝者は軍需産業の連中だけであるかもしれない。
 
それにしても、トランプ大統領の周辺から、「こんな状況で、2020年に東京オリンピックをやるのか」という発言が出るほど、日本には危機感が欠落しているという事であろう、とオジサンは思う。 

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2017年04月14日

国会も安倍晋三への忖度集団化、森友ダメなら加計で攻めろ

第193回の通常国会も予算案が成立させてしまい、衆参両院とも与党側が3分人の2議席を占めているので、全く緊張感がない。 

ましてや野党第一党の民進党の目に余る内部崩壊ぶりを見せつけられると、もはや「野党共闘」して小選挙区での統一候補擁立という動きは夢のまた夢になってしまうかもしれない。
 
決して公平で透明感があるとは思えないNHKの世論調査は、会長が交代しても基本は「安倍政権に不利になるニュスは放映するな」というお達しが健在らしく、自民党や内閣支持率は依然として高い。
 
そのNHKの世論調査結果の内閣支持率を背景に政府・与党側の横暴振りが激しくなった。
 
一昨日の衆議院厚生労働委員会においては、「自己負担引き上げの介護保険関連法案を強行採決、『森友学園問題に触れた』という理由で」という驚くべき事態が発生していた。
 
【安倍への森友質問は禁止される!柚木道義(民進)【全】:衆院・厚労委4/12】

 
当然、「暴挙! 自民党が『森友問題の追及するな!』と逆ギレし強行採決! 安倍首相は支持率53%あるから説明不要と開き直り」という声や、「森友質問封じ ここまで来た『国会崩壊』」とまで言われていた。
 
さらにこんな怒りの声も聞こえてくる。 
いつものことだが、世論調査結果の数字は発表側がいくらでも数字は書き換えられるので、調査した媒体によってかなりバイアスがかけられている。
 
その証拠に、NHKの「内閣支持率53%」に対しては、北国の住民からは異論が出ていた。
 
安倍内閣不支持50% 前回より8ポイント増 全道世論調査」(北海道新聞)
 
20170414naikakusijiritu.jpg

 
「北海道新聞社が7〜9日に実施した全道世論調査で、安倍内閣の支持率は46%となり、前回の2016年9月の調査時と比べて10ポイント減った。不支持は前回から8ポイント増えて50%となり、不支持が支持を上回る結果となった。」
 
首都圏の国民が主に見ている政権忖度民放テレビのヨイショ番組などには縁がない北海道道民は、冷静な目で安倍政権を評価しているのであろう。
 
さて、衆議院厚生労働委員会での自民党の強引な強行採決に対してジャーナリストの安積明子は別の切り口からの問題点を指摘していた。
 
<森友関連質問を封じる「強行採決」の異常事態 法案と関係ない質問をしたら審議十分なのか>
 2017年04月13日 東洋経済ONLINE
・・・前略・・・
14日に補充質疑を行うことで合意
「国会は総理の犬となり果てたのか」。井坂信彦理事も激しい言葉で自民党を批判した。最終的に自民党と民進党は電話協議を行い、14日に補充質疑を行うことで合意。だが、問題は消えるどころか増えてしまった。
というのも安倍首相は柚木氏の質問に対し、「会計検査院がしっかり調査し結論を出すのを待ちたい」と述べたからだ。実は会計検査院が調査するには大きな障害がある。森友学園への国有地売却をめぐる資料が、財務省や国土交通省から提出されていないのだ。
これが適正なことなのかどうなのか。民進党は4月10日の衆議院決算行政監視委員会第1分科会で、三宅弘公文書管理委員会委員長代理を参考人として招致しようとした。三宅氏は3月25日に放映された報道番組で、森友学園が購入しようとした国有地問題について以下のようにコメントしている。
 「当然、8億円も下げたら、会計検査院の対象になることはもうわかりきっている。最低5年は(関係資料を)保存しなければいけないことは、みんなわからないといけない。それが『1年未満の文書だから廃棄できた』というのを国会でしゃあしゃあと言っているのは、奢りと欺瞞だと私は思う」
さらに弁護士である三宅氏はこうも述べている。
刑法の公用文書等毀棄罪に該当か
「交渉記録の破棄をもし故意にやっていたとしたら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当する。仮に故意でないとしても、公用文書管理法違反になることは間違いない。重い犯罪だ」
「意思形成過程の文書をちゃんと残そうという認識が、政府全体で欠けていると思う。はっきりいって理財局長などは、クビが飛ぶ問題だ」
このように主張する三宅氏の国会招致については、週末の7日午後に本人の承諾を取り付け、自民党の筆頭理事である後藤田正純衆議院議員と民進党の筆頭理事である石関貴史衆議院議員も合意していた。
ところが同日夜になって、後藤田理事から石関理事に電話で「三宅氏の招致は不可能になった」と連絡が入ったのだ。その理由は「そのようなものは内閣委員会でやるべきもので、決算行政監視委員会には適さない」というものだった。
自民党国対からもたらされたこの返答がいかに奇妙なものなのかは、次の民進党関係者の言葉から明らかだ。
「そもそも同委員会第1分科会は会計検査院や内閣、内閣府が所轄する事項について議論するところだから、三宅氏を招致するのにまさにぴったりの場。それを否定するのは無茶としか思えないが、これもまた官邸の意向を忖度しているのではないか」
森友学園問題はさまざまなところで国会の審議に影響を与え、その原則さえも曲げている。この問題をしつこく追及する民進党の姿勢に対する批判も根強いのだが、安倍首相がひとつの決断さえすれば解決に向かうという事実を忘れてはならないだろう。
  
「国会は総理の犬となり果てたのか」との批判も、そもそも安倍晋三自身が、「アメポチ」といわれる「米国の犬」であるので、その犬の子分も当然犬でなので、自民党議員たちには「犬の面に○○○」かもしれない。
 
衆参の予算委員会が終われば、残りの政府提出の法案の審議がそれぞれの委員会で開かれるのだが、そのすべてに安倍晋三首相が出席することはなく、総括審議と称する審議の最終日に安倍晋三首相が出席することが慣例である。
 
安倍昭恵がメディアからトンズラし、その夫もなかなか野党委員の前には現れない状況なので、森友学園隠しの政府に対しては、首相が出席する機会に野党側としてはこの問題に関する質疑をするしかないのである。
 
それでも頑なに「アホ総理一家」を守りたい政府・自民党が強引に森友学園疑惑に幕を引いたり蓋をしようとしても、安倍晋三首相の権力を背景とした政治の私物化問題には事欠かない。  
  
<【今治発・アベ友疑獄】加計学園説明会 怒号とヨイショが飛び交う>
 2017年4月12日 00:59 田中龍作ジャーナル
20170414tanaka01.jpg「やれやれ困ったな」。厳しい質問をぶつけられ頬に手をやる菅良二市長(左)と吉川康弘教授。= 11日夜、今治市民会館。撮影:筆者 =
 
 安倍首相の「ザ・お友達」が理事長をつとめる加計学園の進出に市有地36億円を無償譲渡し、さらに校舎などの建設費96億円(※)を援助する今治市。(※愛媛県が32億円を出さなければ今治市が建設援助費96億円を丸々かぶる)
 私たちの血税が何でこうまで気前よく?・・・市民の怒りと疑問に答える格好で、今治市と加計学園が11日、説明会を開いた。
 今治市からは菅良二市長はじめ市幹部、市議会議員が出席した。加計学園からの出席者は岡山理科大学・獣医学部長(候補)の吉川康弘教授ただ一人だった。
 市民の関心は高く会場の外まで聴衆が溢れた。
 菅良二市長の挨拶が意味深だった。「森友騒動の余波を受けたが、全く違うんですよ、という思いだ」。
 市議会が市有地の無償譲渡と建設資金の援助を決めたのは、3月議会の初日冒頭だった。それも先議である。今治市は急ぎに急いだのだ。
 森友疑惑が飛び火する前に今治市は加計学園への無償多額援助を決めてしまったのである。
 質疑応答は利益団体が総出演で加計学園の進出に期待を寄せるヨイショ発言をした。会場からは「要件を言えよ、サクラか」などと怒号が飛んだ。
  
20170414tanaka02.jpgJA職員は「(獣医学部の進出が)地域農業の後押しになる」とヨイショ発言をしてみせた。= 11日夜、今治市民会館。撮影:筆者=

 一方で厳しい質問と抗議も相次いだ ―
 「今治市は加計学園に132億円も寄附している。加計孝太郎理事長はなぜこの場に来て『有難うございました』と言わないのか?」
 「市議会の国家戦略特区特別委員会は秘密会だった。市民は追い出されていた」。
 特別委員会は「委員会」「全員協議会」「協議会」からなる。
 今治市の秋山直人企画課長と国家戦略特区特別委員会・副委員長の岡田勝利市議会議員によれば、特別委員会は全部で16回開かれた。このうち「協議会」はクローズド(密室)だった。
 加計学園の進出をめぐっては報道が少なかったことも手伝って、今治市民が知らぬ間に決まってしまったともいえる。
 今治市の島部に住む70歳の男性は、田中龍作ジャーナルのインタビューに「36億円の(市有地)無償譲渡は森友学園問題の後に知った。市は老人会の施設のガラス窓が割れても、テープ貼れと言うばかり。道路も危ない所が多いが、直してくれない」。
 市内の自営業者の男性は「10億円ずつ6年間あげるというが、そんなカネがあるなら介護保険下げてくれ」とシニカルな表情を浮かべた。
 市民には窮乏を強いながら、加計学園には巨額の血税を献上する。今治市民はアベ友の奴隷なのか。
 
20170414tanaka03.jpg緊張した面持ちで説明会場に立つ市職員。= 11日夜、今治市民会館。撮影:筆者 =
 
森友学園疑惑の隠し玉を握っているのが、ジャーナリストというよりは活動家、もと「しばき隊」の菅野完であったが、この加計学園問題ではノンフィクションライターの森功がかなり入念な取材をして入る。
 
最近の本人のブログにはこんな内容が明らかにされていた。
 
<安倍晋三「腹心の友」の商魂>
 本日発売の文藝春秋で「加計学園」問題を書きました。以下の冒頭。
 日本の獣医師を束ねる公益社団法人「日本獣医師会」は、東京・南青山にある視界の総本山だ。営団地下鉄「青山一丁目」駅に直結する新青山ビルヂング西館二三階の会長執務室の大きな窓から、間近に神宮の森や建設中の国立競技場を望む。二〇一四年三月十三日、岡山理科大学を運営する学校法人「加計学園」理事長の加計孝太郎(*)がそこを訪ねた。相対したのは、獣医師会会長の蔵内勇夫(六三)と会の事務局を預かる顧問の北村直人(七〇)だ。
「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」
 蔵内たちが皮肉を言いながら突き放した。
「誰が来たところで、申請は通りませんよ」
獣医師会の重鎮たちが口にした「最高権力者」が、安倍晋三を指すのは繰り返すまでもない。

けっこうおもしろいですぞ。
 
これを受けて日刊ゲンダイも後追い記事を書いていた。
 
<「安倍政権が吹っ飛ぶ」 加計学園問題で関係者が重大証言>
 2017年4月13日 日刊ゲンダイ
20170414abe_kake.jpg
加計理事長(右)は安倍首相の“腹心の友”(C)日刊ゲンダイ
 
 「第2の森友」といわれる加計学園問題。安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学園が、愛媛・今治市に新設する岡山理科大の獣医学部を巡る疑惑だ。
 11日に今治市で住民向けの「獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれたが、なぜ市が36億円の土地を無償で差し出すのか、96億円の建設費も援助する必要があるのかといった疑問に対し、納得のいく説明はなかった。
 そんな中、発売中の「文芸春秋」5月号でノンフィクション作家の森功氏が加計学園問題をリポートし、注目を集めている。理事長の加計孝太郎氏が獣医学部の新設を申請するにあたり、“首相の後ろ盾”をほのめかしたというのだ。
 14年3月13日、加計氏は獣医学部の新設に反対していた日本獣医師会を訪れた。蔵内勇夫会長とともに加計氏と対面した元衆院議員の北村直人顧問から、森氏は重大な証言を得た。リポートで次のように書いている。
 ■「ないと答えるしかない」の意味深
〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計氏が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある。北村は次のような意味深長な話をした。「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ? あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」〉
 加計氏が本当に「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」と発言していたとすれば、安倍首相本人が便宜を図った疑いが強まる。議事録は残っているのか。あらためて森氏に聞いてみた。
「取材で議事録は存在するのだろうという感触は得ました。ただ、今のところ公表するつもりはないでしょう。『ないと答えるしかない』という言い回しが、すべてを物語っています。この問題を調べれば調べるほど、獣医学部の新設を熱望する首相の友人のために規制緩和のレールが敷かれたように見える。その過程に法律違反はないとしても、限りなくグレーな話が出てくる可能性はあります」
 安倍首相による国家の私物化は目に余るものがある。このまま学園問題を幕引きにさせてはいけない。
 
いつも思うのだが、かつての「リクルート事件」は、1988年6月18日に川崎駅西口再開発における便宜供与を目的として川崎市助役へコスモス株が譲渡されたことを朝日新聞が『川崎市助役へ一億円利益供与疑惑』としてスクープしたことにより発覚し、贈賄側のリクルート社関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大スキャンダルとなった。
 
ところが国有地格安値払下げ疑惑や加計学園問題などは、豊中市の市議による告発から始まり、森友学園疑惑に展開してからはジャーナリストもどきの活動家が現れ、そして今度はノンフィクションライターがキーパーソンになるかもしれない。
 
これは本来はジャーナリストの仕事なのだが、最近の記者クラブに所属している新聞記者連中は、自ら赴いての取材が極めて少ない。
 
したがって大手マスメディアにはこのような隠された、将来的には「大スキャンダル」になりかねないことは報道されない。
 
こんなメディアが「安倍内閣支持率53%」をつくりあげているのであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:50| 神奈川 | Comment(1) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月08日

脇が甘く、利用されただけではなかったアッキード疑惑の主

昨日は朝から晩までテレビ報道は、米軍がシリアの空軍基地へ攻撃したニュースで埋め尽くされていた。
 
アサド政権が北西部イドリブ県で化学兵器を使ったということが公式には確認されていない中で、国連安全保障理事会の合意もなしに国際法違反の恐れもある行為である。
 
自国が襲われたわけではなく、突然、巡航ミサイル「トマホーク」59発も他国へ向けての発射はテロ以外何物でもない。
 
「アサドは致死性のある神経剤を使った。かわいい赤ん坊まで野蛮な攻撃で殺害された」と非難していたトランプ大統領だが、その報復的なテロ攻撃でシリア兵以外にも、基地周辺で子ども4人を含む市民9人が死亡したらしい。
 
いずれにしても、シリアも米国も国際的には認められない行為にもかかわらず、事実関係も明確になっていない段階で、安倍晋三首相は、「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国の決意を支持する」と表明し、イラク戦争に関して最初に米国を支持した、あの小泉純一郎元首相と同じことを繰り返していた。
 
そんな米国の肩を持つより、もっと自分の足元を見た方がいい。
 
「「森友学園の問題は、国有地が格安で譲渡された経緯も、小学校認可の過程も、疑惑が増すばかりで何ひとつ明らかになっていない。日が経つごとに次々と新たな事実が発覚し、国民の疑念は募る一方ですが、安倍首相が最初に『私や妻が関与していたら総理大臣も議員も辞める』と豪語してしまったため、昭恵夫人の関与や周囲の忖度が発覚するたびに、政府は場当たり的なつじつま合わせに追われている。」と政治学者の五十嵐仁が言っていた。 
 
「少々天然で、脇が甘かったので、さまざまな団体・組織にうまく利用されてしまった」と、あたかも被害者かのように擁護されている「私人」安倍昭恵に関する過去の言動の漏洩がとどまらない。
 
2015年6月頃、「新証言! 昭恵夫人が籠池夫妻に機密漏洩か? 伊勢志摩サミット決定を公式発表前に連絡と寄付者が証言」という事らしいが、それから3か月後には、こんなことがあったらしい。
 
安倍昭恵さんが大阪府私学審議会会長と『名誉校長就任挨拶の前日』に会っていたことが判明
 
安倍昭恵夫人が森友学園の学校で名誉校長に就任する前日に、大阪府私学審議会の会長と会っていたことが分かりました。
これは奈良学園大学の公式ホームページに掲載されていた情報から発覚した情報で、2015年9月4日に奈良学園大学の重心道陸上クラブに安倍昭恵夫人と大阪府私学審議会会長である梶田叡一学長が参加しています。
しかも、安倍昭恵夫人は「重心道」で顧問を担当していることも発覚し、ネット上では私学審議会会長と安倍昭恵夫人がズブズブだった可能性も指摘されていました。
2015年9月5日に安倍昭恵夫人は森友学園の塚本幼稚園で名誉校長に就任した挨拶をしているわけで、ただの偶然にしては怪しすぎると一致だと言えるでしょう。
 
調べてみると、奈良学園大学の公式ホームページには、同月同日付けで、「信貴山グラウンドで『親子で重心道』が開催されました」との記事の中で、「本学の梶田叡一学長も参加し、ゲストには重心道の顧問を務める内閣総理大臣夫人・安倍昭恵さんも駆けつけてくださいました。」と書かれていた。
 
さらに、同学園のFaceBookでも、「一般社団法人 重心道さんがアルバム『2015.09.04アッキー重心道訪問』」とあるように、しっかりと広告塔の役割を果たしていたようである。
 
そして、昨年8月の1人で行ったと言われていたハワイ旅行で真珠湾を訪問したことに関して、政府の広報紙のメディアまでが、「昭恵夫人の真珠湾私的訪問、政府職員が同行」と簡単に報じていた。 
 
勢具職員と呼ばれる「昭恵お守り役」たちは、至る所に同行していたようである。
 
<昭恵夫人付き職員 ハワイ私的訪問にも同行>
 2017年4月8日 朝刊 東京新聞
20170408akiesitekiryokou.jpg 政府は7日、安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨年夏に米・ハワイを個人で私的訪問した際も、夫人付き政府職員が同行したとの答弁書を閣議決定した。昭恵氏の私的活動への同行について、政府は「公務」と説明するが、学校法人「森友学園」への訪問など、私的な活動への同行が次々と明らかになっている。 (金杉貴雄)
 昭恵氏は2016年8月、自らが主催者の一人のシンポジウムに参加するためハワイに行き、真珠湾も訪問した。政府は答弁書で「私的な行為」としたが、内閣官房職員2人、外務省職員1人の計3人が「連絡調整」のため同行。旅費については、内閣官房職員分はシンポジウム主催者が、外務省職員分は外務省がそれぞれ負担したという。
 昭恵氏は雑誌の取材などに「真珠湾は訪れたことがなく、戦後70年で訪問したい気持ちが強くなった」と説明。「夫は夫、私は私」とし、首相の真珠湾訪問につなげる気持ちもなかった、などとしている。
 職員は、昭恵氏が昨年の参院選の応援に行った際に3回、昭恵氏が名誉会長を務めるスキーイベントにも3年連続でそれぞれ同行。職員はスキーもしており「連絡調整」に当たった時間以外は、勤務手当は支給されないという。
 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」のイベント(16年11月)でも昭恵氏に同行した。
 元経産官僚でNPO法人理事長の飯塚盛康さんは、本紙に「大臣や局長などに省庁からつく秘書が、私的活動に同行するのはあり得ない」と指摘。「連絡調整は電話などでできるし、必要なら私設秘書を雇えばいい。夫人付き職員は、まるで私的な秘書のように使われている」と話した。
 
昨年夏に真珠湾のアリゾナ記念館を慰霊訪問した安倍昭恵は、当時は「サンダル履きで慰霊した」と騒がれていた。 
 
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これもハワイ観光旅行の一環としてアリゾナ公園に立ち寄ったということなのであろう。
 
そんな昭恵の奔放な行動にようやく大手紙も書かずにはいられなかったか。 
 
<昭恵氏言動にやまぬ追及 選挙応援に政府職員同行・名誉職で便宜??>
 2017年4月8日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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安倍晋三首相の妻昭恵氏が選挙応援に行った際、首相夫人付の政府職員が同行していた。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐる国会審議でも、昭恵氏の存在と異例の土地取引との関係に疑いのまなざしが向けられた。今後も追及が続くことは必至だ。
 首相夫人付の政府職員が同行していたのは、2016年夏の参院選で昭恵氏が自民党候補の選挙応援に行った際の3回。社民党の福島瑞穂氏の問い合わせに政府が5日、認めた。
 国家公務員法は公務員の政治的行為を禁じている。選挙応援への職員の同行について、土生(はぶ)栄二内閣審議官はこの日の審議で「政治的行為の制限等には十分に留意して対応した」と説明。内閣総務官室によると、同行した職員は「政治的行為の制限に配慮した」と話しているという。
 民進の蓮舫代表は6日の記者会見で、「法律上完全にアウトではないか。なぜ事務所スタッフではなく、公務員を随行させたのか」と指摘。自民の閣僚経験者も「選挙応援には役所の秘書官は連れて行かない。行動予定も分けて管理していた」と述べ、昭恵氏の行動に首をかしげた。
 福島氏は過去の新聞報道などを元に、昭恵氏が13年参院選で3回、14年衆院選で4回、16年参院選で9回選挙応援に行ったと指摘。政府が認めた3回以外にも夫人付職員が同行した可能性があるとみる。
 ■公費で旅費負担
 政府は7日、昭恵氏が16年夏に米ハワイを私的に訪問した際も夫人付職員が連絡調整役として同行していたとの答弁書を閣議決定。菅義偉官房長官は会見で、同行者は3人で、うち2人の旅費は昭恵氏が参加したシンポジウムの主催者側が負担し1人分を外務省が公費で負担したと説明した。
 首相夫人の言動が問題視されたきっかけは、森友学園が新設を計画していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就いていたことだ。
 「普通の公立学校の教育を受けると、せっかく(学園の幼稚園で)芯ができたものが揺らいでしまう」
 昭恵氏は名誉校長に就任した15年9月、幼稚園での講演で公立校を批判して学園の小学校設置を後押し。このとき同行していた夫人付職員が小学校の建設予定地だった国有地について、財務省に照会していたことも明らかになった。
 首相は「忖度(そんたく)はない」と関連を否定しているが、近畿財務局などと交渉を重ねた同学園は鑑定価格の約1割で国有地を手に入れた。学園理事長だった籠池(かごいけ)泰典氏は証人喚問で「神風が吹いた」と表現した。
 昭恵氏は学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が経営するこども園の名誉園長も務めている。野党は政府が今年1月、国家戦略特区で同学園による獣医学部新設を認めたことが「便宜供与に当たるのではないか」とみて、国会で追及を続ける。
 ■「ルール決めて」
 補助金や許認可を通じて政府と関係がある民間組織の名誉職に首相夫人が就くことをどう考えるべきか。
 細川護熙内閣(1993〜94年)で首相秘書官を務めた成田憲彦氏は「従来の首相夫人は、慈善事業など公益性の高い活動にかかわり、利害がからむ問題に巻き込まれる心配はなかった。首相夫人としての活動の範囲などのルールを決め、透明化を図らないといけない」と指摘する。

 
「総理大臣」という自分の夫の肩書を十二分に利用した「私人」の安倍昭恵。
 
その「私人」の秘書もどきの国家公務員たちは「公人」。
 
だが、その公人の財務官僚とのやり取りの結果報告FAXは「私的文書」だという。
 
政治ジャーナリストの山田厚俊は日刊ゲンダイでこう言っていた。
 
「これが近代国家の姿なのかと、頭がクラクラするような事態の連続です。トップのミスを覆い隠すために、『首相夫人は私人』『ファクスは谷さんが個人で送った』と言ったもん勝ちの閣議決定をし、官僚にも嘘を言わせる。国会も、官邸が決めたことを追認するだけなら、どこぞの独裁国家の党大会と変わりません。森友事件では、この国の統治機構の深刻な危機が表面化している。目の前で民主主義が脅かされているのです。攻めきれない野党にも問題はありますが、こんなデタラメ統治を国民が許していたら、政権交代はもう永遠に起こらない。独裁体制が確立するだけです」
 
その通りなのだが、その独裁体制になりつつある安倍政権を倒すには、まさに、「安倍晋三を射んと欲すれば先ず昭恵を射よ」であり、焦点は、安倍昭恵なのである。
 
そして決定的なスキャンダル記事が、「出ました!今日発売FRIDAYに掲載! 安倍昭恵首相夫人「元暴力団組長との親密写真」お嬢様の無垢な行動では済まないでしょう。」である。
 
さあ、今度は政府はどんな言い訳をするのか、もはや「本人は全く知らなかった」ということでは到底済まされない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:53| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月06日

どんな虚偽答弁であろうが都合が悪ければ議事録から削除される

6年前、福島が「死のまち」とか「放射能をつけちゃうぞ」などと発言し、その後、謝罪・撤回したにもかかわらず当時の鉢呂吉雄経済産業大臣が辞任した事件があった。
 
もっともその後の検証で「鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった!」ということになったが、反民主党政権メディアスクラムであった可能性が強かった。
 
しかし「安倍独裁」体制になってメディアがすっかり政権寄りになってしまった。
 
<「切り捨てたい国の本音」 自主避難者ら反発 復興相発言>
 2017年4月6日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 今村雅弘復興相が、東京電力福島第一原発事故で今も故郷を離れたままの自主避難者について、「本人の責任」などと発言した問題で、自主避難者からは反発する声が上がっている。
 「自主避難者を切り捨てたい、国の本音が出た」と福島県いわき市から前橋市に避難している丹治杉江さん(60)。国や東電の責任を認めた前橋地裁訴訟で、原告の一人だ。
 国と福島県は3月末、避難先での住宅の無償提供を打ち切った。発言はこうした国の姿勢の延長線上にあると感じる。「逃げたのが悪いという社会の空気も、避難者が戻れない理由の一つ。発言はその空気を助長する」。今村氏は「裁判でも何でもやればいい」と自主避難者を突き放すような発言もした。弁護団は「裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の軽率な発言」とする抗議声明を郵送した。
 2012年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、居住や移動、帰還のいずれを選択した場合でも適切に支援すると定めている。自主避難者らで作る「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表(48)は「住宅の無償提供の打ち切りは法の精神とは逆。復興庁は施策を推進する役割を担っているはずだ」。
 今村氏は今年1月、会議の場で「福島の復興はマラソンにたとえると30キロ地点。ここが勝負どころだ」と言い、内堀雅雄・福島県知事が「まだスタートラインに立っていない地域もある」と反論した。鴨下さんは「今村復興相は実情を理解していない」と述べ、資質に疑問の目を向けた。
 県内に戻った人を支援する「みんなの家@ふくしま」の富田愛さん(47)は「戻った方も戻らない方も、自主避難者は常に自己決定を迫られてきた。自分の判断に責任が伴うつらさがのしかかっている」と話した。
 ■野党から批判
 今村氏の発言を巡り、野党各党は5日、「強く抗議する」などと批判の声を上げた。与党幹部からも苦言が続き、今後の国会審議の争点の一つとなりそうだ。
 民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で「怒りを覚える。大臣の資質がなく、謝ればよいという問題ではない」と批判。共産党の穀田恵二国対委員長も「資質に疑念を持たざるをえない」と述べた。
 一方、公明党の井上義久幹事長は自民党との会合で「大臣は冷静な対応をしてもらいたい」と要求。自民の二階俊博幹事長が「その通りだ」と応じた。
 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、今村氏の発言の趣旨について「今後どのように生活を続け暮らしていくか、それぞれの家庭が自ら判断されることだと述べたものだ」と説明した。そのうえで、「今村大臣から私に『記者会見で感情的になり、一部冷静なやりとりができなかった』という報告があった。与党からの指摘を受けとめ、大臣として職責を果たしてくれると思う」と述べ、辞任の必要はないとの考えを示した。
 
いまさらではないが、既に安倍政権内では2020年東京五輪に向けて「福島の復興は終わった」というメッセージを世界に発信し始めている。
 
したがって原発震災被災者たちへの「棄民政策」とか「人体実験」などが実施されつつあることも事実である。  
 
そんな安倍政権の命取りになりかねないのが森友学園疑惑である。
 
例えば日本経済新聞のWebサイトでは「森友学園問題」という特設コーナーが設けられ、「新着」・「深まる疑惑」・「現状と経緯」・「『公』か『私』か」と4つのカテゴリーに分けて精力的に記事を発信している。
 
「朝日・毎日・東京」の3紙に比べれば、「讀賣・産経・日経」という政権寄りグループに入る日本経済新聞なのだが、必ずしも政権擁護の記事ばかりではないことが異色である。  
 
国有地売却問題に関しては、「国有地売却、8割が随意契約 行政の裁量働きやすく」という記事で、最近の随意契約の割合が上昇し財務省の裁量ぶりが明らかになっている。
 
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今回の疑惑の本丸は国有地の格安売却の過程が不透明で不明瞭なことなのだが、財務省の正式見解は一切の資料は破棄、それも1年未満保存という資料は「パソコン上にも残っていないということ」になっているらしい。
 
しかし大阪府の職員は各自でキチンと資料を日記という形で保管していたらしい。  
 
<森友学園 近畿財務局の訪問は5回 大阪府が調査結果発表>
 毎日新聞 2017年4月5日 23時00分 
 大阪府の松井一郎知事は5日の定例記者会見で、学校法人「森友学園」の小学校建設計画の経緯を巡る職員への調査結果を発表した。建設予定地だった豊中市の国有地を管理する財務省近畿財務局の担当者が府側を訪れた回数について、府はこれまで2回と説明していたが、計5回だったことが判明。両者のやりとりは電話や府側からの訪問も含めると十数回に上った。
 松井知事は財務局の対応について「早く売りたいから認可のめどを付けてくれ、ということだったのだろう」と改めて強調。財務局が「記録は廃棄した」と一貫して説明していることには「説明不足だ。国も聞き取りして当時の担当者の証言はきちっと公表すべきだ」と求めた。
 府は3月の府議会では、財務局職員の来庁は2013年9月12日と同11月19日の2回と説明。その後、一連の過程で職員が内規を逸脱した対応がなかったかを確認するため、財務局から初めて照会があった13年度以降を対象に、当時の担当職員への聞き取りやパソコンに残る日程表などを基に交渉の経緯を調べていた。
 調査結果によると、森友側は認可申請書の内容を事前に説明する「設置計画書」を14年8月に府に提出。その直前の7月28日、財務局職員が府側の担当課のある咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)を訪問し、担当課員は設置申請の進捗(しんちょく)状況を説明した。同10月2日、財務局から複数の職員が咲洲庁舎を訪れ、設置認可申請について審議する府私立学校審議会(私学審)の日程などを確認した。
 私学審が14年12月に認可申請を継続審議とした直後の15年1月8日には財務局職員2人が来庁。府担当課の補佐が「いつ(認可適当の)答申が得られるか分からない」と話すと「私学審の結論を出す時期などある程度、事務局でコントロールできるのでは」などと求められたという。
 府側は記録を文書で保存しておらず、松井知事は「明確な記憶はなかったが、職員がダイアリー(日記)をめくる中で思い出した。全て議事録にして残すのは負担だ」と説明した。
 
旧大蔵省時代から省庁の中ですべての予算を握る最高の官庁と呼ばれた財務省の、それも地方の財務局の担当者が自治体に訪れることは極めて異例にもかかわらず近畿財務局の担当者が5回も大阪府側の担当職員に会っていたことにより、籠池前理事長が「瞬間的に強い風が吹きました」と証言したのであろう。 
 
国民の財産である国有地を不当に安い金額で売却すれば、国に大きな損害を与えたことになるということから、豊中市の市議会議員らが大阪地検に告発していたのだが、大阪地検の内偵が終わり正式に受理されたという。 
 
<近畿財務局が不当に安く国有地売却として背任で告発 検察受理>
 4月5日 14時31分 NHKニュース
学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、5日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。
国は、去年、鑑定価格が9億5600万円だった大阪・豊中市の国有地を森友学園に1億3400万円で売却し、ゴミの撤去費用などとして、8億円余りを差し引いたとしています。
これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、5日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。
財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理しているほか、大阪府と大阪市が、補助金の受給などで不正が確認されれば、捜査機関への告訴や告発を検討するとしています。
背景を含めてきちんと捜査を
告発した1人で、豊中市議会の木村真議員は、「背任にあたる行為が、具体的にどのような形で行われたのか捜査で明らかにしてほしい。また、政治的な圧力があったことが分かれば、背景を含めてきちんと捜査してほしい」と話しています。
近畿財務局は
財務省近畿財務局は、「今回の土地は適切な手続きと価格で処分されたと考えている。大阪地検の捜査にはしっかり協力していきたい」としています。
 
国会では麻生太郎財務相は「国有地の売却価格は適正だと考えている」と繰り返し、佐川理財局長は「私ども行政文書はパソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」と、パソコンのデータは自動で消去されていると明らかにしていた。
 
どこまで大阪地検が踏み込むことができるのか、近畿財務局も独自の行動をとることはありえないので、本庁の財務省の捜査となれば東京地検との合同捜査にまで進まないと本格的な解明は望めない。
 
なにしろ地検は検察組織の末端であり、その元締めは法務省であり、トップの法務大臣がたとえポンコツ大臣と言われようが安倍内閣の一員にすぎないので、「殿の一大事」になれば当然「指揮権発動」ということも考えられる。
 
それは、法務大臣は,検察庁法に基づいて検察事務について検察官を指揮監督する権限を持つが,この指揮権は,個々の事件の取調べまたは処分については検事総長に対してのみ発動することができ、検事総長に一言圧力を加えれば済んでしまう。
 
最終的には安倍晋三首相の疑惑へのかかわりの有無なのだろうが、そもそもの発端は本人のこんな強気の答弁が官邸側の混迷を招いたことは否定できない。   
 
【安倍首相 森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める!」福島伸享の質疑2/17衆院・予算委員会】
 
この発言は国会での正式な答弁であり、その答弁中は速記者が記録を取っていた。
 
その速記録から答弁内容が作成され衆議院のホームページ上の「予算委員会の会議録議事情報一覧 193回(常会)」に掲載されるのだが、安倍晋三首相の答弁した2月17日から数日間の議事録が削除されていることがネット上でも問題視されている。
 
<【アベ友疑獄】首相答弁「関わっていたら辞めます」 ― 議事録がない!>
 2017年4月5日 11:5 田中龍作ジャーナル
20170406_tanaka01.jpg第12号から16号まで、存在するはずの議事録1か月分がごそっと抜けている。=衆議院HPより、4月5日午前時点=
 
 森友疑惑で安倍首相が激しく追及を受けた衆院予算委員会の議事録が、一ヵ月以上経ってもHPに掲載されていないことが、分かった。
 掲載されていないのは2月17日、20日、23日、24日、25日の予算委員会。いずれも森友疑惑が取り上げられた。
 特に2月17日は安倍首相が「私や妻が関係しているということになれば総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した日である。 2月24日は宮本岳志(共産)議員の爆弾質問が飛び出した。2015年9月4日、近畿財務局9階の会議室で同局が森友学園側の工事業者と国有地の売買価格の交渉をした、とぶつけたのである。
 予算委員会で安倍首相は色をなし、時に逆ギレした。「記録は破棄した」などと政府は虚偽答弁に終始した。議事録に残されては不都合な答弁のオンパレードだった。
 ところが3月23日にあった籠池理事長の証人喚問の議事録は掲載されている。一ヵ月も前にあった予算委員会の議事録は、まだであるにもかかわらず、だ。
 衆議院広報は田中の電話取材に「確認作業に手間取っている」と答えた。政府与党側がOKを出していない、ということである。「いつまでに(HP掲載が)出来るのか?」と重ねて問うと「答えられない」と逃げた。
20170406_tanaka02.jpg安倍首相が「(森友疑惑に)関係していたら辞めます」と大見得を切った映像はかろうじて残っている。=衆議院HPより、4月5日午前時点=
 
 議事録の未定稿(速記を起こしたもの)は大概その晩のうちに、上がってくる。内容はまったく問題がない。
 未定稿は質問者(議員)と答弁者(政府)のチェックを経て「決定稿」となりHPに掲載される。
 野党議員のある古参秘書は憤る。「野党は議事録で政府が認めたことを確認し、次の追及をする。これだけ遅いと・・・」。野党が確認を遅らせる理由は何一つないのである。
 議事録をめぐっては、政府は過去にも安倍首相の「私は立法府の長なんです」を「行政府の長」に改ざんした前科がある。
 安倍首相にかかったら国会の記録など無きに等しいのだ。この国はもう民主国家でも近代国家でもない
 
確信的に2度も「私は立法府の長なんです」と国会で堂々と言っていた安倍晋三首相。
 
決して「三権分立」を忘れていたわけではなく、本気でそのように思っていた節が伺えられた。
 
ところが、議事録には「行政府の長」と訂正され、問いただされて「間違った内容なので訂正した」とあとから平然とのたまう官邸サイド。
 
おそらく今度は、「アッキード事件」の「財務省ルート」が解明され、安倍昭恵の関与が明確になっても、「そんな発言は議事録には残っておりません」と居直るのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:24| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国有地売却疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする