2017年06月22日

強気の「管邸」も「一管」の終わりか

国政選挙から地方自治体の選挙まで、公示や告示の時点で「すでに選挙戦は終盤」と言われている。
 
露骨な事前運動は法律で禁止されているが、現状はほとんど形骸化されている。
 
とりわけ新人候補の場合は、余程の「大物新人」ではない限り、知名度を高めるために「名前と顔」を選挙区内で幅広く有権者に宣伝する必要がある。  
 
それと並行して同じ選挙区のライバル候補者に対するネガティブ宣伝も激しくなる。
 
しかし政党レベルが他の政党をネット上で誹謗中傷の類をすることは極めて異例である。
 
こんなツイッターが話題になっている。

もちろん名指しで批判された共産党は、「『共産は汚い、危険』=公明ツイッターに小池氏猛反発」している。
 
「汚い」・「危険」・「北朝鮮」の「3K」は、現在の安倍政権にも当てはまりそうで、その政権を支えているはずの公明党がこんなネガキャンを行えば、自らにブーメーランとなって返ってくるのではという想像力が欠如していたのであろう。
 
そもそも公明党という政党は「党名」とはかけ離れた「特定団体の利益代表団」に成り下がっており、評論家の佐高信などは、雑誌や公園などではで度々「コウモリ党」と揶揄していたが、政権与党にすり寄り、どこまでもしがみ付くさまは「下駄の雪」との定評がある。
 
国政では「自公政権」として権力にすがり、都政に於いては、小池百合子都知事の都民ファーストにすり寄るという、無様さを曝け出している。
 
都議選での焦りでも出ているのかとも勘ぐってしまう。  
 
共謀罪が強行採決された翌日、「モリ・カケ そば疑惑は手打ちにしたい!」の中でこうつぶやいた。
 
「首相と加計氏が腹心の友であることは承知していたか」と社民党の福島瑞穂に質されて、萩生田官房副長官は、「最近さかんに報道されるので承知している」と「荻生田が 虎の威を借り 恩返し!」したつもりだったらしいが、自ブログ「はぎうだ光一の永田町見聞録」の2013年05月10日付けの「GW最終日」と題した中には以下の写真が登場しており、決して最近の報道で承知していたわけではなかったことがバレてしまった。
 
20170617warudakumi.jpg
 
政界では「一寸先は闇」とも言われ、ましてや萩生田光一官房副長官も、自ブログで有頂天になって首相との写真を掲載していたのが、4年後にこんな形で世の中に出回るとも思いもよらなかったのであろう。
 
その加計孝太郎を含むスリーショット写真は、「加計問題 萩生田氏『知らない』と言うけど… 自身ブログに3氏写真」とか、「2013年5月に安倍首相の河口湖畔の別荘で撮影された写真。首相(左端)と加計孝太郎氏(左から2人目)、萩生田氏(同3人目)が談笑しているように見える=萩生田氏のブログ「永田町見聞録」より」などと、メディアにも取り上げられ、萩生田光一という人物は、安倍晋三を守るために、「国会で平然と嘘を付いていた」と全国的に認知されてしまった。 
  
政治家というのは、単純に「Yes or No」で答えるよりは、言質を取られないように曖昧な表現を多用する職業でもある。
 
しかし毎回、中間色のような発言では信用を失い、時には明確に、断定的に発言することが求められもする。
 
要は使い分けなのだが、この人の場合は、政権に都合の悪いことは断定的に切り捨てるような発言が頻発している。
 
 「菅官房長官 加計新文書『個人のメモ』…『行政文書』否定」 
 
文科省から続々と出てくる文書に対して、存在を認めざるを得なくなり、今度はその内容の信憑性を疑うかのように「個人のメモ」といわゆる「ダメージコントロール」を必死にやっている。
 
文科省は官邸からの厳しい指導(?)により「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと、主張していたが、公文書管理法で「行政文書」とは、「行政機関の職員が職務上作成し組織的に用いるものとして保有しているもの」と規程されており、今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、3つの部署の少なくとも6人の職員にメールで送られ、共有されていたと文科省も認めており、立派な行政文書なのである。
 
そのため、菅義偉官房長官は今度は、「行政文書の管理指針見直しへ=政府、情報流出で対策」と、混乱防止を名目とした官僚機構に対する締め付け強化のために行政文書の管理に関するガイドラインの見直しをするという。
 
まさに「泥縄的」な対応という見苦しさを露呈してしまった。
 
「親安倍派」のメディアも、やんわりと苦言を呈していた。   
 
<加計問題、拭えぬ疑念 「圧力なし」は真実?なぜ文書が次々?>
 2017/6/22 1:00 日本経済新聞 電子版
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る問題が混迷の度を深めている。首相が自らの獣医学部新設の指示を強く否定するなか、逆に関与を疑わせるような政府内の文書が次々と明らかになり、政権にとっては苦しい立場が続いている。
■「圧力なし」は真実?
 「なんで2018年4月までになんて話が出るのかな」。安倍晋三首相は20日、周辺にこう述べ、文部科学省が公表した萩生田光一官房副長官の「発言概要」とされる文書に不快感を示した。再三、学部新設に関し「具体的に指示や働き掛けをしたことは一度もない」と強調してきたが、文書は「首相は『平成30年(18年)4月開学』とおしりを切っていた」と明記。萩生田氏自身は発言を否定している。
 首相は自らの圧力を否定する決定的な証拠を示せないのも事実。「森友学園問題と同様、自身がやっていないことを示す『悪魔の証明』に追い込まれた」(首相周辺)と弁明する。「首相指示の体裁を取った方が話が進みやすい」「役人が根も葉もない話をメモにするわけがない」。霞が関では、首相の関与を疑わせる文書の存在理由に様々な見方が交錯する。
■文書、なぜ次々と?
 加計問題の疑惑が深まる大きな理由が、文部科学省が調査を実施したにもかかわらず、首相の関与をうかがわせるような新たな文書が次々と明るみに出るという事態だ。菅義偉官房長官も記者会見で「私が(理由を)聞きたい」と文書の流出に首をかしげた。
 文科省の調査方法に大きな問題があるとの見方は多い。文科省は省内の共有フォルダーを全面的に調査することはせず、民進党などから指摘があった文書を調査し、その都度、公表しているとみられる。20日に判明した萩生田氏の発言とされる文書に関しても、これに先立ち「総理のご意向」などと書かれた文書の調査段階では「調査対象ではなかった」(松野博一文科相)と説明する。
 首相は19日の記者会見で「何か指摘があれば政府としてはその都度、真摯に説明責任を果たしていく」と強調。疑惑が明るみに出た文書だけを調査するとの意向とも解釈できる。首相が文科相に指示した「全面的な調査」とはほど遠いとの批判が高まっている。
■政権、収束へ策は?
 支持率急落という政権へのダメージを和らげる方法はあるのか。
 菅官房長官は21日、行政文書の定義の明確化を検討する意向を示した。共有フォルダーに文書を入れる際、上司による文書チェックを義務付ける案などを検討する。今回、文科省が公表した文書は、いずれも職員個人が作成したメモ。菅氏には「個人のメモ」は行政文書とは異なると印象付ける狙いもありそうだ。
 ただ、野党側は「(外部の)第三者委員会で調査すべきだ」(民進党幹部)などと主張し、政権への攻勢を強める構え。菅氏は「文科省はしっかり説明している」と述べているものの、今後は調査態勢の見直しなどを迫られる可能性もある。
 政権側は局面打開を急ぎたい考えだ。首相は19日の記者会見で、8〜9月を想定している内閣改造を検討する意向を早々と表明。「人事カード」をちらつかせ、党内の求心力を維持し、政権浮揚を図りたい考えだ。もっとも加計問題を棚上げする姿勢は、逆に内閣支持率のさらなる低下につながる恐れもある。
 
「8〜9月を想定している内閣改造」に関しては官邸サイドの御用評論家も口にし始めている。
 
特に確実なのは、暴言の「今村雅弘復興相」、同じように失言の「山本幸三地方創生相」、国会で泣きべそかいた「稲田朋美防衛相」は周知のとおりだが、例の「悪巧み3人組」の1人もその対象に挙がっているという。  
 
<安倍首相も激怒 加計火消し失敗の菅官房長官に「更迭」説>
 2017年6月22日 日刊ゲンダイ
 いよいよ「官邸崩壊」か――。菅義偉官房長官の更迭説が流れている。安倍1強の象徴だった首相官邸が一気にガタつきはじめている。
「総理のご意向」と書かれた加計文書を「怪文書だ」と強弁し、さらに前川喜平前文科事務次官を個人攻撃し、加計問題に火をつけた菅官房長官。「あいつがA級戦犯だ」と自民党内から批判が噴出している。
 最新号の「週刊朝日」によると、自民党本部で開かれた副幹事長会議では「都議選に大敗したら、次の内閣改造で菅さんは交代すべきではないか」と公然と菅批判が飛び出したという。加計問題の張本人である安倍首相を批判できないため、菅長官に向かっているということもあるのだろうが、コワモテで睨みを利かせていた菅長官に対してここまで批判が噴出するのは初めてのことだ。
 安倍首相も、加計問題の対応に失敗した菅長官に声を荒らげたと報じられている。現時点では「夏の改造」でも、留任させる方針だが、都議選に敗北したら更迭するつもりらしい。
 「これまで安倍首相は、歴代最長となる1500日以上、官房長官として政権を支えてきた菅さんに全幅の信頼を置いてきた。でも、加計問題をキッカケに微妙な距離が生まれています。都議選でも小池知事を必要以上に批判する菅さんに頭を抱えている。それでなくても安倍首相は、菅さんが具申する時、『総理、A案、B案、C案ありますが、私はA案がいいと思います』と、A案を選ばざるを得なくなるやり方をすることに苛立ちを強めているといいます。菅さんは完全にヒールのイメージがついた。都議選に大敗したら更迭しておかしくありません」(自民党事情通)
 もともと、菅長官は麻生太郎副総理や下村博文幹事長代行など敵が多いだけに、政権内の“菅包囲網”も強まっている。
「菅さんが官房長官を更迭された場合、後任として下村博文、加藤勝信、さらに甘利明氏らの名前まで挙がっています。でも、誰がなっても政権が弱体化するのは間違いありません」(政界関係者)
 都議選に負けたら、安倍政権は一気に政権末期の様相を強めていくはずだ。
 
週刊新潮今週号では、居場所が無くなりそうな菅義偉官房長官について特集していた。 
 
<策士策に溺れた菅官房長官 危機管理が崩壊した全内幕>
 週刊新潮 2017年6月29日号 2017/6/22発売
  安倍晋三総理(62)が変調を来たした原因の一つに、菅義偉官房長官(68)による危機管理の崩壊も挙げられる。まさしく、策士策に溺れ、安倍一強体制に亀裂を生じさせた。一時は、“影の総理”とまで持て囃された政権の重鎮に一体、何が起こったのか。
 ***
 菅官房長官は一貫して、前川喜平前文科事務次官がリークしたとされる「総理のご意向文書」を「まったく怪文書みたいな文書」と切り捨て、再調査に応じる姿勢も一切見せなかった。
「官邸内からも菅官房長官の対応を不安視する声が上がっていました」
 とは、政治部デスク。
「とりわけ、今井総理秘書官は“長官が熱くなっちゃうと危機管理上、良くないんだよね”と不満を漏らしていた。再調査に方針転換する前日の8日にも番記者相手に、菅批判を繰り広げていました。曰く、“菅さんは感情的になっていて、おかしいよ”“俺も前川のことはムカつくけど、あんな言い方をしてはいけない”と。続けて、“総理や菅さんには、再調査して全部オープンにすべきだと言ったんだ”と明かしたのです」
 今井総理秘書官の主張が功を奏したのか、安倍総理は直々に、松野博一文科相に対し、「総理のご意向文書」について再調査の指示を出した。つまり、菅官房長官は外されたというのだ。
■成功体験
 これまで、“政権の守護神”“策士”などと呼ばれた菅官房長官だったが、なぜ、加計問題では戦略を誤ったのか。
「官邸における菅官房長官の権力の源泉は、なによりも官僚組織を掌握しているということでした」
 とは、別の永田町関係者である。
「官僚の幹部人事を一手に握る内閣人事局を率いる立場に就き、官僚の首根っこを抑えつけてきた。だからこそ、楯突くものはいませんでした。しかし、前川前次官は猛然と反旗を翻し、安倍政権を攻撃してきた。菅官房長官とすれば、飼い犬に手を噛まれたようで怒り心頭に発したに違いありません。さらに、逆らったらどうなるかを他の官僚に見せつけるためにも、前川前次官を徹底的に潰すしかなかったのです」
 挙げ句、菅官房長官の打った手が、出会い系バー通いをリークしたり、天下り問題のときには辞任する意向を示さず、地位に恋々としたなどと暴露する個人攻撃だったわけだ。しかし、あまりに強権的過ぎると批判を浴び、完全に裏目に出てしまったのである。
 政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。
「菅さんは成功体験に囚われ、加計問題の対応を誤ったという側面がある。それは、森友問題で安倍総理が追及されたとき、森友学園の籠池泰典前理事長は悪いヤツだという情報を流し、危機を回避できたことです。要するに、個人攻撃による印象操作。同じ手口で危機を乗り越えようとしたものの、籠池さんと前川前次官では発言の重みが違いすぎました」
 安倍総理の再登板以来、歴代最長の1500日以上にわたって政権の中枢に携わってきた菅官房長官。しかし、加計問題への対応の失態で、安倍総理との間にすきま風も吹き始めた。
 前出の政治部デスクによれば、
「9月の内閣改造では官房長官を外されるかもしれません。菅さんは以前から、ポスト安倍へのステップとして幹事長の椅子を狙っていた。でも、いまは二階さんが幹事長の座を譲ることはないですから、無役に転落ということもあり得ます」
“影の総理”が、ただの政治家に成り下がるか。
 
有能で優秀な政治家が権力の座につけば、それなりに、思うように政策を実現することができる。
 
肝心なのは、国民の税金で雇われている政治家が、国民のためになるような政策を推し進めることできるのかである。
 
長く権力の座にいれば、自ずとその権力を頼り、利用する輩が現れてくる。
 
それが身内や極めて親しい人物であれば、国民から見れば「利益供与」となり、公平・公正さを欠く政治は批判され、首謀者は弾劾されなければならない。
 
森友学園と加計学園の「そば疑惑」では、安倍昭恵と安倍晋三がそれぞれの首謀者である。
 
その首謀者が居座る限り、「“影の総理”が、ただの政治家に成り下が」っても、そう簡単には現状は変わらない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:38| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月21日

政治を私物化している安倍政権はマフィア化している

都議選告示を控え、遂に「決められない都知事」と批判されていた小池百合子都知事が、昨日わずか30分ほどの会見で、「豊洲移転派」と「築地残留派」の両方の支持層狙いに、築地・豊洲の「両市場併用案」を発表していた。
 
しかし、その案の具体的な実現性に関しての質疑応答は一切せずに会見を打ち切っていた。
 
日刊ゲンダイの「姑息な安倍官邸と小池知事 築地併用に特区活用の仰天案」という記事によると、1971年に施行された「卸売市場法」により、20万人以上の人口を有する自治体に設置される「中央卸売市場」について、民間参入を禁じているため、併用案を可能とするには法の規制緩和が必要で、ここに特区制度を活用するということらしい。
 
安倍晋三首相が小池百合子都知事を決して批判しないし、敵対関係もとらないことが良く分かる動きである。
 
さて、国会を閉めたら「そば疑惑」も延び切って国民は食いつかないだろうと自民党幹部連中は高をくくっている。
 
しかし最初に火を付けたメディアとしては、いくら閉店になっても、怪しげな「そば疑惑」の追及の手は緩めてはいない。
 
 
 「『総理は18年開学』と期限 『萩生田氏発言』文科省記録 萩生田氏は否定 加計問題
 「加計新文書、文科相『正確性欠く』 政府弁明に苦しさも」   
 
さらに、朝日新聞は「そば疑惑」関連の社説を同時に2本も書いていた。
 
 「(社説)加計、森友問題 首相の約束どうなった
 「(社説)加計、森友問題 疑惑の全容を解明せよ」  
    
忘れっぽい日本人にとっては、疑惑解明までは粘り強く報道してもらいたいものであるが、くれぐれもこれで「手打ち」としては欲しくはない。  
 
メディアの中でも「親安倍派」である日本経済新聞も、他社に引けを取らない記事を書いている。
 
<加計問題、収まらず 新文書、萩生田氏は否定 >
 2017/6/21 0:03 日本経済新聞 電子版 
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る政府内の混乱が収まらない。文部科学省は萩生田光一官房副長官が同省局長に発言したとされる新たな文書を公表した。「2018年開学」が安倍晋三首相の意向だと示唆する内容を含む。萩生田氏は「強い憤りを感じる」と文書を全面的に否定したが、首相陳謝による事態沈静化の目算が狂い始め、政権側は焦りの色を濃くしている。
 「だいぶ全容が明らかになり、詰め将棋が詰まってきた。官邸の中心は萩生田副長官とわかってきた」。20日の民進党の調査チーム。桜井充共同座長は、首相側近の萩生田氏に照準を定めた。特に注目するのが、文書の中で首相が開学期限を18年4月としている点だ。民進党は22日に次回会合を開き、閉会中も週2回ペースで開催していく方針だ。
 23日に都議選の告示を控え、野党側は政権を攻撃する格好の材料とみて勢いづく。文書が文科省の追加調査で見つからず、国会の閉幕後の首相会見の翌日に発覚した経緯にも批判が集まる。
 民進党は、首相が出席した予算委員会で閉会中審査を実施し、この問題を説明するよう促したが、自民党の竹下亘国会対策委員長は20日、審査に応じない考えを伝えた。このため、民進、共産、自由、社民の野党4党は週内にも憲法53条の規定に基づき、臨時国会を早期に召集するよう申し入れる方針だ。
 同条は衆参両院のいずれかで4分の1以上の議員が求めれば政府に召集義務が生じると定める。ただ、開会期日は政府・与党に委ねられる。民進党幹部は「疑惑の解明に後ろ向きな姿勢をとれば安倍政権にはマイナスイメージになる」と指摘。都議選をにらみ、審議に応じない政府・与党の姿勢を浮き彫りにする戦略を描く。
 萩生田氏は首相と同じ自民党細田派の出身で、首相の側近として知られる。野党側は「萩生田氏が関与していれば、加計問題が首相の意向に沿って『加計ありき』で進んだ疑惑が深まる」と追及する。萩生田氏は過去に加計学園が運営する千葉科学大の客員教授を務めていたこともあり、野党側は、加計学園に有利な働きをしていないかを追及する構えだ。
 萩生田氏とされる発言が記録された文書は、文科省専門教育課の共有フォルダーに保存されていた。松野博一文科相によると、昨年10月21日、萩生田氏と常盤豊・同省高等教育局長が面会した際のやりとりを、専門教育課の職員が個人的なメモとして作成した。
 菅義偉官房長官は記者会見で「(萩生田氏のものとされる)発言は事実と異なると聞いている」と強調。文科省に働きかけたと記された和泉洋人首相補佐官から「発言した記憶も、首相から指示を受けたこともない」との報告を受けたことを明らかにした。
 もっとも文科省から次々に内部文書が明るみに出る異例の事態について、政府内では人事を巡る霞が関の不満が背景の一つにあるとの見方も出ている。安倍政権は2014年に霞が関の幹部人事を一元的に統括する内閣人事局を新設。かつては各省庁の事務次官が実質的に決めてきたが、審議官・部長級以上は内閣人事局の審査を通らないと昇格できないしくみに変わった。
 内閣人事局の局長は政務の官房副長官が就き、現在は萩生田氏が務める。ある省庁の次官経験者は「現行制度で官僚は人事権を握る官邸の意向に逆らわないように振る舞う傾向が強まった」と指摘。経済官庁の幹部は「加計問題などで安倍政権の支持率が下がれば、人事の不満が募っている他の省庁からも政権に都合の悪い文書が流出する可能性がある」と話す。
 
「現行制度で官僚は人事権を握る官邸の意向に逆らわないように振る舞う傾向が強まった」ことにより、「人事を巡る霞が関の不満が背景の一つにある」とすれば、一連の明るみで出た文科省の内部文書は決して怪文書でもなく、改竄・偽造された文書でもない真実の暴露文書ということになる。
 
「だいぶ全容が明らかになり、詰め将棋が詰まってきた。官邸の中心は萩生田副長官とわかってきた」と言われ始めた萩生田官房副長官について、先週発売された週刊新潮にはこんな記事が出ていた。
   
<第2の森友学園問題 加計学園から「安倍最側近」に給与>
 週刊新潮 2017年6月22日号 
  3月10日の「籠池独演会見」によって、「森友ドラマ」には、突如エンディングロールが流れ始めた。しかし、このドラマのスピンオフ(派生作品)とでも言うべき、もうひとつの疑惑に幕が引かれたわけではない。
 ***
「森友学園と同じような事例がある」
 3月8日の衆院文部科学委員会で、民進党の福島伸享(のぶゆき)代議士はこう追及した。スピンオフが国会でも話題となり、今後の野党の「質問編成」がこちらのドラマに移っていくことを予感させた瞬間だった――。
「第2の森友学園問題」。巷(ちまた)でこう呼ばれているのが、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)に関する疑惑だ。同学園運営の岡山理科大学が愛媛県今治市で獣医学部を新設するにあたり、37億円相当の公有地の無償譲渡が行われるのに加え、96億円もの補助金を拠出する予算案が、3月3日の同市議会で可決されたのである。
 この「おいしい」事業を手にした同学園の加計孝太郎理事長(65)が、安倍晋三総理(62)と米国留学時代からの40年来の旧友で、彼が昭恵夫人とも近しいことは本誌(「週刊新潮」)3月16日号で報じた通りだ。
 安倍総理曰く「まさに腹心の友」である加計氏の運営する大学が、無償譲渡および多額の補助金を受けると聞けば、キナ臭さが漂うのは当然とも言えよう。
 そもそも、加計学園の獣医学部新設の前提は、2015年12月、国家戦略特区に今治市が指定されるのが決まったことにあるのだが、
「翌年4月から、文部科学省の役人ふたりが加計学園に天下りしています」
 と、福島氏は説明する。
「そのひとりの木曽功氏(元文部省高等教育局私学部私学行政課長)は、安倍内閣で内閣官房参与を務めていた安倍総理のお友だちと言えます」
■「浪人中の足し」
 さらに、やはり同学園が運営する千葉科学大学では、安倍総理最側近の萩生田光一官房副長官(53)が「小遣い稼ぎ」をしていた。
 萩生田氏は、安倍総理の代理として靖国神社に玉串料を納めるなど重用され、総理の政界における「まさに腹心の友」で、先の日米首脳会談にも同行した。そんな萩生田氏だが、
「09年の総選挙で落選して以降、千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務めています」(政界関係者)
 本誌で度々指摘してきたように、彼には「放言癖」があり、とても危機管理に向いているとは思えないが、それはさておき、萩生田氏はかつてこう「自白」している。
〈「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった」。(中略)給与は月10万円。「浪人中の足しになった。助かった」〉(13年7月1日付朝日新聞)
 当の萩生田氏は本誌の取材にこう答えた。
「私は文部科学大臣政務官を務めたことがあり、その当時、加計さんと知り合いました。安倍さんと親しいということは、後になって偶然知りました」
 しかし現在、同学の学長には、先に触れた木曽氏が就任している。千葉科学大学に参集した安倍人脈。これを「偶然」の縁と言い切るのは、些(いささ)か「非科学」的にも思えるのだが……。
 今春、「学園ドラマ」からはまだ目が離せない。
 
加計学園疑惑に関しては「総理のご意向」という文言により、安倍官邸に全てベクトルが向いていて、ネット上ではの加計孝太郎への取材をなぜメディアはしないのか、という声が上がっていたが、実は加計孝太郎は、「【驚愕】加計学園の加計孝太郎氏、自民党岡山県支部の代表者だった!事務所の場所も加計!」という記事にはこう書かれている。
 
日本中から注目されている加計学園問題ですが、この学園の理事長である加計孝太郎氏が自民党岡山県自治振興支部の代表者を担当していたことが分かりました。
これは平成27年度分の収支報告書から発覚した情報で、驚くべきことに住所も加計学園の土地と思われる場所を利用しています。
収支報告書に事務所の所在地として書いてある住所を調べてみると、岡山理科大の施設があるのです。加計学園の加計孝太郎氏が代表ということで、便利な学園の施設を利用した可能性が高いと思われます。
いずれにしても、自民党と加計孝太郎氏は癒着以前に、自民党の関係者その物だったと言えるでしょう。
 
「萩生田官房副長官≒安倍晋三」という式を成立させないために、萩生田官房副長官の身代わりに山本幸三地方創生担当相を「自首」させた安倍官邸により、まさに古めかしいヤクザ映画を見せつけられたのだが、どうやら「ヤクザ」どころか「マフィア化」しているとこの2人の先生方は指摘していた。
 
<身内かばい合い・外には恫喝的…安倍政権「マフィア化」>
 2017年6月19日08時01分 朝日新聞DIGITAL
 ■対談 長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授
 数の力にまかせた奇手に個人攻撃。認めず調べず謝らず――。「1強」に余裕がなくなり、過剰なまでの強硬姿勢を見せる安倍政権。森友学園と加計学園の問題では、数々の疑惑にフタをするばかり。かつてないほどすさんだ政治の現状を、長谷部恭男・早稲田大教授(憲法)と杉田敦・法政大教授(政治理論)に語り合ってもらった。浮かび上がったキーワードは「マフィア化する政治」だ。
 杉田敦・法政大教授 「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。
 長谷部恭男・早稲田大教授 自分たちがずっと与党でいる前提に立たなければ到底できない、リスキーなことを安倍自民党は平気でやる。例えばこの先、自民党が下野して、衆参両院で共謀罪法に反対している政党が多数をとり、共謀罪は廃止します、我々も自民党をお手本に議論なしで採決強行しますと言われても、抵抗しようがありません。
 杉田 最近はメディアでも、最後は与党案が通るんだから長々議論しても無駄だ、さっさと採決しろ、決めることが大事だという議論が多い。しかし国会における決定には当然、修正や廃案、継続審議も含まれます。決めることが大事だということと、与党案にさっさと賛成しろということは論理的には別では。
 長谷部 この間の共謀罪の審議は確かにほとんど無駄でした。大臣が意味不明な答弁をし、多々ある問題点を詰められなかったからです。法律は単体では動きません。施行規則や政令も作らなくてはいけない。そうした下位の法令として何が必要か、そして裁判所がどう解釈適用すべきかについても、審議の中で明らかになってくることがある。議会でまじめな審議をすることには意味があります。
 杉田 「1強」なのに余裕がない。これが現政権の特徴です。軽々に強硬手段に訴える。圧倒的な議席数を有しているのだから、国会会期を延長して、見かけだけでも整えればいいし、都合の悪い文書が出てきても「怪文書」などとせず、調査中と言えばいいのに、恫喝(どうかつ)的な態度をとる。森友学園や加計学園をめぐる疑惑と重ね合わせて考えると、政治のあり方が、一種マフィア的になっているのでは。身内や仲間内でかばい合い、外部には恫喝的に対応する。米国やロシアの政治も同様です。
 長谷部 公が私によって占拠されている。濃密な人間関係で強く結ばれた集団が、官僚機構や一部マスコミも縄張りにおさめ、社会一般に対して説明責任を果たそうともしないで権力を行使するとき、公権力は私物化され、個人間の私的な絆をテコに政治が行われる。社会全体にとって何が利益かを丁寧に説明し、納得を得ることで権力は民主的な正当性を獲得しますが、現政権はそんなものは必要ない、反対するやつは切り捨てればいいと。まさにむき出しのマフィア政治です。
 杉田 首相は、憲法改正について読売新聞のインタビューで2020年の新憲法施行を目指すと表明し、改憲推進団体にビデオメッセージを送りました。しかし、いざ国会で説明を求められても答えず、読売新聞を熟読せよと。身内意識を隠そうともしない。公権力の担い手としての説明責任を放棄しています。
■「規制、不要なら全て撤廃を」杉田
 長谷部 マフィア政治を可能にした要因のひとつは、1990年代の政治改革で、首相官邸に権力を一元化したことですね。
 杉田 そうです。理論通りの結果で意外性はありません。政治学者の多くは当時、官僚主導よりは選挙で落とせる政治主導がいいと主張していた。官僚主導には確かに、既得権を過度に保護するなどの弊害がありますが、専門性にもとづく一定の合理性もあった。政権交代がひんぱんに起こる政治になるなら話は別ですが、現状では、政治主導とは、各省庁の意見も社会のさまざまな意見も無視して、政権が何でもできるということになっています。
 長谷部 特区という制度自体が恣意(しい)的な行政につながりやすい。一般的な規制を特別に免除するのだから、放っておけば仲間のために使われます、それは。
 杉田 首相は16日の参院予算委の集中審議で「岩盤のような堅い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられない」と述べ、岩盤規制に政治主導のドリルで穴をあけたという論理で、加計学園に特別な便宜を図ったという疑惑に対抗しようとしています。過去には「岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」とも発言していますが、そんなに不必要な規制なら、ドリルでなくブルドーザーで全部取り払うべきです。ドリルで局所的に穴をあけるから、えこひいきの疑いが出てくる。
 長谷部 地方に大学をつくっても、地方の獣医師不足は解決しない。獣医師定員や待遇のあり方など、特区ではなく一般的な政策問題にすべきです。そうしないから、「総理の意向」で恣意的な運用が行われたと疑われる。政治家や公務員には、一般の人々とは違う倫理や潔癖さが求められます。社会一般の利益でなく、仲間内のために動いているのではと常に疑いの目を向けられるのは当然です。だから政治家や公務員は「李下(りか)に冠を正さず」。ところが安倍政権や自民党は、冠を正して何が悪い、疑うのは、げすの勘ぐりだと。全く逆転しています。
 杉田 今回、前川喜平・前文部科学事務次官の告発については称賛の声があがる一方、先ほどの政治主導の観点から、官僚は政治家の決定に従うべきだとの意見もあります。
 長谷部 政党政治から独立していることが官僚制の存在意義です。米国でも政治任用は必ずしも党派的に行われるわけではない。「たたき上げ」は政権にNOと言っています。今回露呈したのは、政権に反論できる回路が日本にはなく、忖度(そんたく)がはびこるという構造的な問題です。
 杉田 内閣人事局をつくって高級官僚の人事を政治任用にしたのも、政権交代が一定程度起きることを前提に制度設計されていました。政権交代がありそうなら、官僚も現政権に対してある程度距離を置けますが、それがなければ無理です。政治改革推進論者は、制度を変えて日本の有権者を教育すると言っていた。日本人は二者択一的にものを考えないから政権交代が起きない、ならば小選挙区にして無理やり考えてもらうと。しかし、制度改革には限界があります。
■「改憲の道具として自衛隊利用」長谷部
 長谷部 自分の頭でものを考えるか、為政者の言う通りにしておけば間違いないと考えるか。そのせめぎ合いがいま起きているのではないか。右か左かではない。自分で考えて自分で判断をする人は、右であれ左であれ、共謀罪は危ないと思うでしょうし、マフィア政治は良くないと考えるでしょう。日本国憲法の理念は「どう生きるかは自分で判断する」。安倍政権はその理念を壊したいと思っている。自分でものを考える人間は、マフィアにとっては面倒なだけですから。
 杉田 現憲法の「個人」を「人」に変えた自民党憲法改正草案はその意図を如実に示しています。ただ安倍首相は草案を勝手に棚上げし、9条に自衛隊の存在を明記する加憲を主張し始めた。自衛隊を憲法に明確に位置づけるだけで、現状は何も変えないと。
 長谷部 首相はそう言い張っていますが、自衛隊の現状をそのまま条文の形に表すのは至難の業というか、ほぼ無理です。そもそも憲法改正は現状を変えるためにやるものでしょう。現状維持ならどう憲法に書こうがただの無駄です。日本の安全保障が高まることは1ミリもない。自衛官の自信と誇りのためというセンチメンタルな情緒論しかよりどころはありません。そう言うといかにも自衛官を尊重しているように聞こえますが、実際には、憲法改正という首相の個人的な野望を実現するためのただの道具として自衛官の尊厳を使っている。自衛官の尊厳がコケにされていると思います。
 杉田 憲法に明記されることで、自衛隊はこれまでのような警察的なものではなく、外国の軍隊と同じようなものと見なされ、性格が大きく変わるでしょう。首相が最近よく使う「印象操作」という言葉は、この加憲論にこそふさわしい。だまされないよう、自分の頭で考え続けて行かなければなりません。
 
もう4年も前になるが、麻生太郎副総理は都内で開かれた会合でこんなことを言っていたことを思い出す。
 
「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」
 
正確には「ナチス憲法」なんて存在しないのだが、ワイマール憲法に拘束されない無制限の立法権を認める「全権委任法」を正式に議会に提出して、賛成多数で通過させてナチスの独裁体制ができあがったという歴史がある。
 
それと同じことが2年後の2015年、集団的自衛権の行使を容認する戦争法が強行採決によって衆議院を通過している。

なし崩し的に既成事実を積み上げていく様は、まさにナチスの手口と同じだったわけだが、そのナチスの手口を使った安倍政権がさらに「深化」して「マフィア化」しているという指摘はまさに疑う余地もない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:38| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月20日

反省は猿でもできる、加計学園疑惑に新たな証拠文書

ヤクルトファンである人気政治ブロガーが、昨日こんなことを言っていた。
 
 「今回の支持率低下は、野球にたとえれば20点リードされた9回裏に7,8点を返した程度の意味しかない。
 
しかし、たとえ「7,8点」取られても、今回は安倍晋三個人の資質が国民からあからさまに問われてしまったことから、国会閉会後にわざわざ会見を開かざるを得なかったのえあろう。
 

 
国会の衆院決算行政監視委員会で、民進党の宮崎岳志委員が、加計学園の加計孝太郎理事長とともに首相が納まった写真のパネルを示すと安倍晋三首相は「印象操作を一生懸命している」と声を荒らげ、宮崎委員が「印象操作でいいかげんなことを言ったので反論したい」と答弁の前置きにも持ち出した。

このときの質問のもち時間の中で安倍晋三首相は5回も「印象操作」を口にしたのだが、「印象操作」という言葉に対してはこんなことがあったようである。 




<「反省」を口にした安倍首相、根幹の主張は変わらず>
 2017年6月20日04時01分 朝日新聞DIGITAL
 「1強」ゆえの強気の政権運営を進めてきた安倍晋三首相に、逆風が吹き始めた。各社の世論調査で支持率が下落。風当たりを意識し、首相は記者会見で「反省」の言葉を口にしたものの、根幹の主張は相変わらず。東京都議選を控える与党には、じわりと危機感が広がっている。
 「1強」ゆえの強気の政権運営を進めてきた安倍晋三首相に、逆風が吹き始めた。各社の世論調査で支持率が下落。風当たりを意識し、首相は記者会見で「反省」の言葉を口にしたものの、根幹の主張は相変わらず。東京都議選を控える与党には、じわりと危機感が広がっている。
安倍内閣支持率、41%に下落 朝日新聞世論調査
首相「国民に説明」具体性なく 森友・加計・「共謀罪」
■にじむ「野党に落ち度」
 「政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれた。国民の皆さまに大変申し訳なく感じる」
 安倍首相が19日、通常国会の閉会にあたって臨んだ記者会見の冒頭発言は、低姿勢の言葉が続いた。
 報道各社の世論調査は前月と比べて軒並み下落。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる政府の説明不足、「共謀罪」法について委員会審議を省略し本会議で採決する強硬な手法が影響したのは明らかだ。まずは支持率下落を謙虚に受け止める姿勢を示す必要があると考えたようだ。
 しかし、その反省も野党に落ち度があるという前提に立っている。「政権奪還後、私は建設的な議論を各党各会派に呼びかけた。しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始した」と強調。「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう」とも述べた。
 支持率低下についても実は軽く受け止める空気が漂う。首相はこの日、自民党幹部に「まあ、こんなもんでしょ」と漏らした。首相官邸幹部も「平和安全法制(安全保障関連法)の時も10ポイントぐらい下がった。今回も想定内の結果だ」と気にとめないそぶりだ。
 加計学園問題では反省どころか、相変わらず追及する側を批判し続け、事実解明を進める様子はない。萩生田光一官房副長官は18日の街頭演説で、自身の関与に対する野党の追及を「難癖」と表現。菅義偉官房長官は19日の記者会見で、第三者による事実確認の必要性を問われ、「萩生田副長官が国会で(関与していないと)答弁したことに尽きる」と繰り返した。
 この日の政府与党協議会では、国会閉会中の審議や証人喚問について、竹下亘・自民党国対委員長が「一拍おく。紛糾したら検討する」と述べ、当面応じる考えがないことを表明。「この国会を振り返ると、予算委員会の集中審議で首相を出席させすぎる」とも述べて、今後は国会に首相が出席する機会をできるだけ減らしたい考えまで示した。
 これに対し、首相から距離が遠くなるほど、危機感が強い。公明の井上義久幹事長はこの場で世論調査の結果に言及。「説明不足が浮き彫りになった。できるだけ丁寧な説明と理解を得ることが大事だ」と苦言を呈した。自民内からは「人をバカにした答弁だと有権者は感じている。地元でも『首相頑張れ』という雰囲気は消し飛んでいる」(中堅衆院議員)との声も漏れる。
 野党は19日夜、国会前での街頭演説で首相の記者会見を批判した。社民の福島瑞穂副党首は「自分の都合のいいことだけを言う。卑怯(ひきょう)者だ」と声を張り上げ、共産の小池晃書記局長も「国会を強制終了させてから、今ごろ丁寧に(説明する)と言ったって遅すぎる。疑問に答えるというのなら、明日にも臨時国会を開会せよ」と訴えた。
■支持低下、改憲日程に影響も
 政権にとっては、23日告示の東京都議選が試金石となる。小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会との全面対決で苦戦が予想されるだけに、直前の内閣支持率低下は痛手だ。
 19日、都内で開かれた都議選に向けた自民の総決起大会。自民都連会長を務める下村博文幹事長代行は「国会会期末(の法案)処理で、残念ながら内閣支持率が下がった」とあいさつで触れざるを得なかった。
 自民都連は当初、告示前最後の土日となる17日か18日に安倍首相に応援に入ってもらうよう官邸と調整していた。しかし、国会が終盤で共謀罪法の採決や加計学園をめぐる審議で混乱し、見送りに。都連関係者は「首相は内閣支持率を気にしている。応援に入りにくい」と明かし、首相の応援日程さえ固められない状況だと打ち明ける。
 官邸が局面展開を図るために検討しているのが9月末に任期満了を迎える自民党役員の人事と合わせた内閣改造。これも、目玉人事で浮揚を図れる状況とはいえない。むしろ野党から辞任要求や不信任決議案、問責決議案を出された金田勝年法相や稲田朋美防衛相らの「後ろ向き」の交代に焦点があたりそうだ。
 人事は起用されなかった議員に不満を残すのが常。一定の当選回数を重ねた「入閣待機組」を起用した前回の改造人事でも、今年になって今村雅弘前復興相が問題発言で更迭された。首相は会見で改造について「じっくり考えたい」と述べたが、党幹部は「まだ首相の頭の中。ちらつかせて自らを鼓舞しているんだろう」と冷ややかだ。
 憲法改正に向けた動きにも影響を及ぼす可能性がある。党憲法改正推進本部は9条への自衛隊の存在明記を議論する全体会議を21日に開く。改憲原案の年内取りまとめなど首相主導の日程に沿って動いているが、急いで進める土台は、衆参各院の3分の2の「改憲勢力」と政権が高い支持率を維持していることだ。
 「中間報告」という奇策で強引に共謀罪法を成立させた手法への批判が強まる中で、改憲発議まで強行するような展開になれば、国民投票で世論の猛反発を受けるのは必至だ。
 二階俊博幹事長は16日のBS番組で「時間が少々延びてもいい」と明言。推進本部の幹部も「支持率が仮にめちゃくちゃ低かったとしても発議できるような内容にしないといけない」と述べ、野党との合意を模索すべきだとの考えを示す。
 首相もこの日の記者会見では「まずは与野党を超えて建設的な議論を行えるような自民党提案の中身の検討を優先したい」と述べるにとどめ、発議に向けた具体的日程には言及しなかった。
 
まあ、真っ当な国民が見ていれば思わずテレビ画面に向かって「反省は猿でもできる」と叫んだに違いないほどの酷い会見。
 
もっとも会見前は一縷の望みを抱いていた人も多かったかもしれない。
 
先日の菅義偉官房長官の会見のように、東京新聞社会部の望月記者が、質問で安倍晋三首相のインチキを徹底追及してくれるのではないか、と。
 
なにしろ、加計学園問題のみならず、共謀罪法案を中間報告で押し通すという暴力的な国会運営など、いくらでも追及の材料はあったのだが、質疑応答でも、森友・加計学園問題や共謀罪について安倍晋三首相は淡々とあらかじめ用意されたであろう回答を読み上げるだけ。
 
何度も食い下がるような質問する記者はおらず、どうでもいい東京都議選や自民党人事、内閣改造、日露関係といった「国民の疑問」とは遠くかけ離れたテーマばかりを聞いている。
 
しかも、安倍晋三首相は共謀罪の質問に対し、「一般の方が処罰の対象となることはない」と、国会議論とは食い違う大嘘まで吐いたのに、それを追及する声はひとつも出なかった。
 
また、質問者も、幹事社である毎日新聞とTBS以外で、指名されたのはロイター、NHK、日本経済新聞、フジテレビのみ。
 
菅官房長官を追い詰めた東京新聞社会部の望月衣塑子記者も会見場にいたようだが、どうやらあらかじめ質問者は決まっていたので指名されることはなかった。
 
20170620motidukikisya.jpg
 
共謀罪法案をはじめロクに国会中継しないNHKは昨日は会見を生中継し、スタジオでは、安倍晋三首相の自宅近くに引っ越すこともやってのけた「安倍晋三の追っかけ記者」で有名な岩田明子記者が解説という名の擁護を垂れ流したが、それも全部シナリオ通りであった。
 
都合の悪い質問をあらかじめ排除する安倍晋三首相は、批判的な記者を締め出すトランプ大統領と同じだが、日本が絶望的なのは、記者側がそれを受け入れ“共謀”していることかもしれない。
 
首相記者会見では出番がなかった、望月記者だったが、こんなツイッターを飛ばしていた。 

  
【NHK クローズアップ現代+ 「波紋広がる“特区選定” 〜独占入手 加計学園“新文書”〜」 20170619】
 
  
<NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道! 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている>
 2017.06.20 リテラ
  ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代+』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。
 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の専門教育課長である浅野敦行氏に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。
 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。
「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」
「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」
「農水省が獣医師会押さえないとね」
 和泉洋人首相補佐官については、前川喜平・前文部科学事務次官が昨年9-10月に「総理は言えないから私が代わって言う」として、獣医学部新設を早く認めるように複数回言われたことを証言してきた。今回の新文書は、そうした“圧力”をかけたにもかかわらず抵抗する文科省に対し、萩生田官房副長官が「官邸は絶対やる」「総理は2018年4月開学と決めている」とはっきり“総理案件”だと宣告し、その上で、加計学園事務局長を浅野課長のもとにまで行かせるとまで言っていたことを示すものだ。何より、開学時期を切ったのは、安倍首相その人だというのである。
指示はやはり岩盤規制改革ではなく“総理のご学友”の加計学園開学!
 さらに、萩生田官房副長官は、和泉首相補佐官や内閣府と話し合った上、四国で獣医学部新設を行うためにはどうすればいいかを具体的に列挙。萩生田官房副長官が「広域的に」「限る」という新設条件を手書きで修正したとされるメールが送られたのは、この約10日後のことだ。
 だいたい、安倍首相は一貫して「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」と言い、内閣府の藤原豊審議官も申し合わせたように「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という発言について「首相はつねづね規制改革全般について『スピード感をもって実現すべきだ』と発言している。関係省庁と議論する際に、こうした首相発言に言及することは十分にある」と説明してきた。ようするに、安倍官邸と内閣府は「国家戦略特区全体の話をしているのに、文科省が勝手に『総理のご意向』などと記載しただけ」と逃げてきたのだ。
 だが、常識的に考えて、あからさまな虚偽のメモを官僚が作成するわけがない。今回、発覚した萩生田官房副長官の発言メモは、安倍首相自ら開学時期を設定していた。さらには「加計学園事務局長を文科省に行かせる」とまで言及し、実際、この6日後に両者は面談したという。やはり、獣医学部新設は「岩盤規制改革」などではなく「加計学園のための規制緩和」だったのだ。
 それだけではない。NHKは今回、元文科省OBで加計学園の理事を務めていた豊田三郎氏が、2015年11月17日に文科省職員と会った際、このように語っていたことがメール文書として残されていたと報じた。
「安倍総理の留学時代のご学友である現理事長と安倍総理と食事をする仲になった」
「いざ総理が進めた時に、「お友達内閣ですね」と週刊誌などに書かれないように、中身がしっかりしたものにしないと総理に恥をかかせることになるから、ちゃんと学園として構想をしっかりしたものにするよう、私からは言っている」
「総理に恥をかかせてはいけないから中身をしっかりさせろと加計理事長に言っている」
 この発言は、今治市が国家戦略特区に指定される約1カ月前のもの。つまり、獣医学部新設が「総理マター」として出発していることを示すものだ。しかも、このメールを保管していた文科省現職職員は、顔を隠した上でNHKの取材に応じ、「政治的に事が進められる可能性が高い案件という認識をもっていた職員は多いと思います」と証言。豊田氏は2016年9月6日、加計孝太郎理事長とともに松野博一文科相と面談していたことがわかっているが、こうやって加計学園と文科省を繋ごうとする役割を担っていたのだろう。
圧力をかいくぐって国会閉会後にようやく報道したNHK
 しかし、ここまでの証拠をいまNHKが出してきたとは驚きだ。NHKは最初の内部文書をスクープできたのに、肝心の「総理の意向」部分を黒塗りにしてニュース内で消化するという“忖度”報道を行い、翌朝の朝日新聞にスクープを譲ってしまった。さらに、早い段階で前川氏の独占インタビューも収録していたにもかかわらずお蔵入りにしてしまった。取材にあたっていた現場の記者たちは、さぞかし忸怩たる思いを抱えていたことだろう。それが、国会閉会と安倍首相の記者会見を終えたタイミングでこの決定的証拠をようやく出すことができた、というわけだ。
 だが、NHKが踏み込んだ新事実を出しても、官邸の姿勢は相変わらず。NHKの取材に萩生田官房副長官は「具体的に総理から開学時期について指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません」「「加計学園に力を貸すため」に、和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行いとか、指示を出すことはあり得ません」と事実を否定。「心当たりのない内容が、私の発言・指示として文書・メールに記載されていることについて、非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております」とまで述べている。
 つまり、萩生田官房副長官は先日の手書き修正指示と同様、「これは文科省の捏造だ!」という反論なのだ。
 文科省の証言ラッシュの立役者となった前川氏は「あったものをなかったものにできない」と語ったが、安倍官邸は「あったものは嘘っぱちの改竄文書だ!」という陰謀論しか口にしない。もはや、この姿勢のどちらが信用たり得るか、そんなことは歴然としているだろう。
 安倍首相は昨日の記者会見で、「何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」と言い張った。では、それを実行していただこうではないか。この新証拠に対して「国民に丁寧に説明」するべく閉会中審査に応じなければ、それは「安倍首相はクロ」と決まったも同然だ。
 
萩生田官房副長官の身代わりに「自首」した山本幸三地方創生担当相が2か月前に口走った「一番のがんは文化学芸員」という暴言を借りれば、この「悪巧み3人組」が日本の一番のガンであろう、とオジサンは思う。
 
20170620warudakumi3nin.jpg
【支持率を下げて申し訳ありません!!】

posted by 定年オジサン at 11:53| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月19日

国民の怒りが出ている世論調査に難癖は付けられない

終盤国会で異例の禁じ手で共謀罪法案が強行採決され、多くの国民の怒りと「脱力感」が残っている先週の土曜日、米国のイージス駆逐艦が、丸腰の貨物船と衝突し、かなりの損害を受けたとのニュースがあった。
  
 「コンテナ船と米海軍イージス駆逐艦が衝突か 静岡 石廊崎沖」 
 
この時点では駆逐艦の乗組員にはけが人の報告はなく、駆逐艦は損傷しているものの航行は可能な状態だということで、第7艦隊が船体の詳しい状況を調査中であった。
 
しかし週が明けて一時行方不明だった乗組員7名が全員遺体で発見されたという悲惨な事故になった。
 
別名、ハイテク艦とよばれるイージス艦の「イージス」とは、艦の名称ではなくイージスシステムを搭載した艦艇の総称である。
   
この事故を知ったネット上には、「やはりイージイ(easy)な作りの艦だからな」といった知ったかぶり屋がいた。
 
フェーズドアレイレーダーと高度な情報処理・射撃指揮システムにより、200を超える目標を追尾し、その中の10個以上の目標(従来のターター・システム搭載艦は2〜3目標)を同時攻撃する能力を持つ。開発当初の目的である艦隊防空だけではなく様々な任務に対応可能な汎用性を持つため、アメリカ海軍ではイージス艦のみで水上戦闘群を編成している。
イージス(Aegis)とは、ギリシャ神話の中で最高神ゼウスが娘アテナに与えたという、あらゆる邪悪を払う盾(胸当)アイギス(Aigis)のこと。(Wikipedia)
 
ちなみに、日本はイージス艦をアメリカに次いで多く導入した国家であり、保有数も世界で2番目の6隻もある。
 
「こんごう型」の就役により、8艦8機体制(新八八艦隊)が完成するなど、イージス艦の配備は海上自衛隊にとっても大きな時代の節目となったとされている。
 
自衛隊のイージス艦はアメリカ海軍と異なりトマホークミサイルを搭載しておらず、純粋な防空艦として運用されているのだが、48隻の護衛艦のうちイージス艦は6隻だけで、建造費が1,400億円、年間維持管理費も40億円と護衛艦史上最高額で、正直なところ全く役立たずの金食い虫でもある。
 
イージス艦の特徴ともなっている最大探知距離450キロ以上、最大探知目標は200以上の能力のあるレーダーシステムにより、ミサイル攻撃ができるのだが、基本的には接近戦を想定しておらず、そのため足回りの良い軽量船体であることから、大型貨物船と衝突して簡単に右舷が大破し予想以上の死者を出してしまった。
 
ある意味では「イージスはが脆弱である」ということが広く知られてしまった。
 
見た目には強いのだが、意外と脆いかもしれないのがヒョットすると今の安倍政権かもしれない。
 
「安倍さまのHNK」とか「安倍チャネル」と揶揄されていたNHKが、イージス艦衝突事件の17日にこんなニュースを流していた。
 
獣医学部新設 専門家「特区の選考過程 適切か調査を
 
 
        
もっともこのNHKニュースについては、ネット上ではかなり厳しい見方の声があった。
 
7. 2017年6月17日 13:32:04 : yvhtfYyPOM : L6od8Ylo6jQ[30]
▲△▽▼
なーに国会閉会で放送しなくてすむ時期に入ったからのアリバイ作りだろ?民放含めてこれから一言もいわなくなるわ(笑)
検察も絶対動かない、後はマスゴミが黙ればおしまい。
8. 2017年6月17日 13:58:42 : RCkQNYiz5c : 126daa026xo[1]
▲△▽▼
国会閉幕で、悪徳政権に何の影響も出ない範囲で、アリバイ放送だぜ!
金曜日のニュース9でも見え透いたアリバイ放送だったぜ!
国民を舐めまくっているデンデン記念放送局だぜ!
9. 2017年6月17日 14:29:00 : oEasYupGiA : r76EsXKChXk[1]
▲△▽▼
斜に構えて、どうせダメ、
みたいなこと言っているのが一番、安倍を支えている
10. 2017年6月17日 15:08:42 : nxkwslP6mg : KeFLY76IEhE[6]
▲△▽▼
過度な期待はしちゃいけない。
だが、受信料不払いを徹底して、NHKを追い詰めてやるのは忘れずに。
汚職政治家と日本を支える国民、どっちが主人かというのを、判らせなきゃならない。
 
さて「安倍1強」を如何なく曝け出して終幕した週末には、恒例のそれぞれのメディアの世論調査が行われた。
 
まず「安倍派」メディアの調査結果。
 
◆日本経済新聞 「『内閣支持急落49%、加計説明「納得できぬ』75% 本社世論調査
   
◆讀賣新聞 「内閣支持率49%、12ポイント減…読売調査

 
讀賣新聞調査では、内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」48%と、安倍晋三に大きな問題があることを端的に表している。
 
◆産経新聞 「内閣支持率、急落44.9% 10・5ポイント低下 共同世論調査 

産経新聞は「共同通信社」の結果を引用しており、これは地方紙などに全て配信されているので、この50%をかなり下回った数値は全国的に知られることになる。  
 
それでは、「反安倍派」メディアの調査結果。
 
■朝日新聞 「内閣支持下落41% 加計問題の説明「納得できない」66% 朝日新聞社世論調査

2年ぶりに、不支持が支持を上回った結果がでているメディア調査もあった。 
■毎日新聞 「毎日新聞調査 内閣支持36% 前回から10ポイント下落
 
もちろん、各社の調査は購読者のみを対象にはしていないのだが、質問の「前振り」の仕方や、聴き方によっては多少のバイアスが発生するが、少なくとも共通しているのは、支持率が「急落」したことの原因が、安倍政権による国会運営の傲慢さといったところである。
 
特に、文科省内の追加調査で思わぬメールが出てきて、加計学園疑惑の中心人物で、最も「総理に近い人物」の名前が明らかにされ、それを庇うような、まるでヤクザの世界のような「身代わりチンピラ」が登場するというドタバタ劇を見せつけられた。
 
当然、23日告示の東京都議会選挙における自民党への風当たりは強くなることが予想され、「総理に近い人物」が早速、応援演説で自己弁護に必死であった。


<萩生田氏「難癖というのが正直な思い」 加計問題めぐり>
 2017年6月18日17時59分 朝日新聞DIGITAL
 (加計学園の獣医学部新設について)私が直接指示したことないんです。(萩生田氏が事業者選定の要件を指示したと記した内閣府から文部科学省へのメールを)送ったという人も、私からも聞いてないし、(内閣府の)審議官から聞いてないし、人づてに聞いたことをあいまいなままに文部科学省に送ってしまった。(山本幸三地方創生担当)大臣が「私が指示した」、(内閣府の審議官は)「書き直した職員は私です」と、そこまで状況証拠がそろってるんです。
 都議会議員選挙の前に東京都連の役員の私に少しでもダメージがあれば、自民党にダメージを与えることができるんじゃないか。(野党が)こういう政局で結論を出さずに、いつまでも言うならば、難癖をつけられているというのが私の正直な思いであります。今回の件で私が何か行政をゆがめたようなことは全くないということだけは申し上げておきたいと思います。(東京都八王子市で行った自民党の都議選立候補予定者の応援演説で)
 
「政局で結論を出さずに」放置したのは自民党であり、関係者の国会喚問を行えば、より明確な結論が出たかも知れず、会期を延期すればより確かな証拠が出てくることは間違いなかった。

捏造された状況証拠がいくら揃っていても、誰も信用はしない。
 
そもそも、「難癖をつける」という意味は、「相手の瑣末なミスや欠点などを大袈裟に取り上げ、責め立てること」であり、公正な行政をねじ曲げ崩壊させた行為が、「瑣末なミスや欠点」ではないことは、いうまでもない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:08| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月17日

モリ・カケ そば疑惑は手打ちにしたい!

官邸団の悪巧みによって本物の品が偽物とされ、さらに危険な物質が混入している商品販売に対して、消費者からの苦情が殺到し、遂に強引に店じまい」したというのが、断末魔の通常国会であった。
 
その「危険な物質が混入している商品」が共謀罪であり、「テロ対策 テロ的手法で 成立す」とか「密告の 社会きょうから 明日から」といった時事川柳が核心を突いていた。
  
<<特別編>「共謀罪」強行許されない」>
 2017年6月16日 東京新聞
 「共謀罪」法の成立を受け、憲法学者の水島朝穂さんと弁護士の三澤麻衣子さんが、いま「言わねばならないこと」を語った。
◆警察は執拗に監視する 弁護士・三澤麻衣子さん
 「共謀罪」法案への反対の声が高まり、国連のプライバシー権に関する特別報告者も懸念を表明する中、強行採決した政権のおごりを忘れてはいけない。廃止のため、あきらめないことが大事だ。
 「共謀罪」が市民運動や労働運動の弾圧につながると言われても、ほとんどの人は「自分には関係ない」と思っている。でも、もし自分や大切な人が、国から理不尽な被害に遭ったら必死に声を上げるはずだ。
 国会審議では、市民団体が処罰対象になる「組織的犯罪集団」に当たるかどうかの判断で「一変」「隠れみの」「周辺者」のキーワードが出た。いずれも判断するのは警察だ。ちょっとした誤解から捜査され、逮捕される恐れがある。
 例えば、冗談で盛り上がっていたら知らないうちに通報されて、組織的威力業務妨害などの疑いで任意同行を求められるかもしれない。共謀罪の対象犯罪は277。一般人が巻き込まれる恐れは十分ある。
 元社会保険庁職員が政党機関紙を配り国家公務員法違反罪に問われ、最高裁で無罪になった「堀越事件」では、延べ171人の警察官が29日間、毎日、多いときは11人態勢で元職員の男性を尾行し、何台ものビデオカメラで執拗(しつよう)に監視を続けた。警察はマークした人を徹底的に調べる。
 これからはLINEやメールのやりとりで、共謀罪を認定されるかもしれない。どんな考えを持つ人でも他人を傷つけない限り、発言すること自体は尊重される世の中であってほしい。それが民主主義の基盤だ。
<みさわ・まいこ> 1973年生まれ。弁護士。自由法曹団共謀罪阻止対策本部事務局長。「堀越事件」弁護団の一人。
◆憲法上、重大な疑義ある 憲法学者・水島朝穂さん
 「共謀罪」法には重大な憲法上の疑義がある。
 私が最大の問題と考えるのが、何をしたら犯罪になるのか、法律で明確に示すよう求めている憲法三一条との関係だ。
 「共謀罪」法は、犯罪の実行を二人以上で計画し、うち一人が準備行為をした場合に、その合意自体を処罰するものだ。合意が何らかの形で表に出たものが準備行為とされるが、何が準備行為なのか非常にあいまい。金田勝年法相は、準備行為とみなされる犯行の「下見」と、通常の「花見」の違いを明確に答えられなかった。国民は「何をしたら犯罪になるのか」を正確に理解できない状態だ。
 31条が実質的に求めているのは、国民の自由を制限する刑罰は抑制的であるべきだとの考え方。「共謀罪」では277もの罪が「合意」段階で処罰されることになるが、それは抑制的とはいえない。
 このまま「共謀罪」法が施行されれば、政府の方針に反対する市民活動などに萎縮が起きることが懸念される。「捜査されるかもしれない」という空気だけで声を上げづらくなる。
 最も恐ろしいのは、そんな空気が広がり続けた結果、誰もが言論を自粛してしまうことである。忖度と迎合が支配する社会は、改憲を目指す安倍政権にとって何より都合がいいだろう。
 今回の参院での採決を見る限り、今の国会に政権の暴走を止める力はない。国民が声を上げ続け、政権と世論の「ねじれ」を大きくしていくことが重要だ。
<みずしま・あさほ> 1953年生まれ。早稲田大法学学術院教授。専門は憲法学。ホームページで約20年間、憲法をテーマに発信を続けている。
 
一方、「消費者からの苦情が殺到し、遂に強引に店じまい」した国会では、「総ガード まるで総理の ALSOK」と揶揄されたように、文科省から想定外のメールまで飛び売出し、「裸のバカ殿」を守るるためには形振りかまわない醜態を見せつけられた。
 
  「『加計』内閣府調査1日足らず 文科省文書と照合のみ
 
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【東京新聞より】

 
 「クローズアップ2017 参院予算委集中審議 『加計』幕引き図る
 
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【毎日新聞より】

 
森友学園疑惑と並んで加計学園疑惑にも精力的に報道していた朝日新聞は4人の記者が精力的なまとめ的な「報告報道」をしていた。 
 
<「集中審議受けざるを得ない」 首相、世論の声に危機感>
 2017年6月17日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと記された文書の存在を朝日新聞が報じてから1カ月。文科省の再調査で政府はようやくその存在を認めたが、獣医学部新設の経緯の不透明さは解消されていない。安倍政権は国会閉会と同時に幕引きを図るが、疑問点は置き去りのままだ。
 「対応に時間がかかったことについて率直に反省したい」。安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で、加計学園をめぐる問題について神妙な表情で答弁した。当初は「怪文書のようなもの」と相手にしなかった菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「現在においては文科省に存在していることが確認された文書であると承知している」と述べて事実上、発言を修正。低姿勢を見せた。
 首相は当初、「加計問題」については強気だった。3月の参院予算委では、質問した社民党の福島瑞穂氏に「全く関係なかったら、あなた責任とれるんですか」と語気を荒らげて迫る一幕もあった。
 しかし、5月17日に朝日新聞が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの文書を報道。その後、前川喜平・前文部科学事務次官らの証言が相次ぎ、2度の調査で文書が文科省に存在することが発覚した。そんな中、文科省が公表した文書の中に、首相の最側近の萩生田光一官房副長官の名前が登場し、火種は首相官邸の中枢に。国会最終盤で防戦に追い込まれた。
 文科省が15日に公表した内閣府から文科省に送られたメールと文書によると、萩生田氏が内閣府に対し、国家戦略特区で獣医学部を新設する事業者選定の要件について、実質的に加計学園しか応募できなくなる要件に修正するよう指示していたとされる。
 この事態に、国家戦略特区を担当する山本幸三・地方創生相は文科省が調査結果を公表した翌日の16日、内閣府の職員が「事実関係を確認しないまま発信したもの」とメールの内容を否定。午後の参院予算委では、この職員が文科省出身であることに触れ、「陰で隠れて本省にご注進したというようなメール」とまで言い切った。
 萩生田氏から修正指示を受けたとメールに記された内閣府の藤原豊審議官は同委で「山本大臣の指示を受け、私が手書きでこの文案に修正を加えた」とする一方で、萩生田氏の指示はなかったとした。萩生田氏は「決定に関わって」と前置きしたうえで、「指示したことはない」と答えた。
 しかし、なお不透明な部分が残る。
 メールには、内閣府の職員の記述として「文案(手書き部分)で直すよう指示がありました。指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです」とあり、記述は具体的だ。藤原氏との打ち合わせに「同席した」とも記し、藤原氏自身が手を入れた文書も添付してあることから、この職員は内部事情に通じていた可能性が高い。
 山本地方創生相は16日、メールについて「(職員が)課内で飛び交っているような話を聞いて、確認しないままに書いた」と記者団に述べたが、共産党の小池晃氏は参院予算委でこの発言を取り上げ、「なんで萩生田さんの名前が飛び交うのか」と指摘。特区の担当ではない萩生田氏が、話題になるほど関わっていたのではないか、と疑問を呈した。(小早川遥平、木原貴之)
■自民・竹下氏「今日は終業式」
 この日の集中審議は、首相の危機感を背景に実現した。
 「集中審議は受けざるを得ない」。13日夜、東京・赤坂の中国料理店であった与党議員らとの会合。話題が国会最終盤の対応に及ぶと首相はそう語った。出席者のひとりは「首相は深刻な様子だった」と語る。
 報道各社の世論調査では、内閣支持率の下落傾向が続く。加計学園の問題をめぐる政府の説明に「納得できない」との声も多く、首相は自ら疑念を否定することで、局面を変えたいとの思惑があった。
 自民党の苦戦が伝えられる都議選も控え、政権・与党は「口をつぐんだまま国会を終えるとイメージが悪い」(政府関係者)と判断。15日朝に「共謀罪」法が成立して、わずか5時間後に文科省が再調査結果を公表。内閣府も徹夜で調査し、国会審議の実質的な最終日である16日に説明できる環境を整えた。
 集中審議では、文科省と内閣府の説明の食い違いも浮き彫りになったが、官邸幹部は「首相がテレビ中継のある審議で野党議員と対峙(たいじ)したことが重要」。自民党の竹下亘国会対策委員長は同日夕、民進党から国会閉会中も集中審議を実施するよう求められたが拒み、記者団にこう語った。「今日は終業式。夏休みというわけではないが、ホッとして一拍置こうという心境だ」(大久保貴裕)
■内閣府調査、文科省文書をことごとく否定
 一連の文書をめぐる疑問も残ったままだ。
 「『総理のご意向』などと伝えた認識はなかった」。16日朝、首相官邸で大勢の記者に囲まれた山本氏はこう切り出した。文科省の再調査結果の公表から一夜。注目された内閣府の調査結果は、文科省内の文書に書かれた内閣府とのやりとりの内容を、ことごとく否定するものだった。
 文科省が認めた文書の1枚には、「藤原内閣府審議官との打合(うちあわ)せ概要」の題の下に、昨年9月26日の日付や時間、会合の参加者などが具体的に書かれ、内閣府側が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したと記録されている。しかし内閣府の調査では、対象のすべての職員が「発言していない」「聞いた記憶はない」などと回答したという。
 文科省の調査で「総理のご意向」などと発言したとされた藤原審議官は、安倍首相もいる参院予算委の場で「(文科省に)お伝えした認識はない。総理からもそうした指示はいっさいございません」と明言した。
 ただ、内閣府側には、文科省とのやりとりを裏付けるメモやメールなどは残っていないという。野党からは「証拠能力はこっち(文科省)の方が高い」(民進党の福山哲郎氏)との声も出た。
 獣医学部新設が「加計学園ありき」だったのかどうかでも、文科省と内閣府の見解は分かれた。
 文科省で存在が確認された文書には、加計学園が獣医学部設置を計画していた「(愛媛県)今治市」という文言が複数回出てくる。文書がつくられた昨年9〜10月ごろ、文科省内では今治市への学部設置を前提に準備が進んでいた実態が再調査からは浮かんだ。
 文科省が「法人の利益を害するおそれがある」として存否を明らかにしなかった3点の文書の中には「加計学園への伝達事項」という題のものもある。こうした点について松野博一文科相は「検討が進んでいる区域が今治市のみと承知していた」と語った。
 これに対し山本氏は「京都産業大学から昨年3月に(獣医学部設置の)提案があり、10月に詳細な提案をいただいた」などとし、少なくとも昨年9〜10月時点で今治市への設置は「既定路線」ではなかったとの認識を変えなかった。食い違う二つの調査結果は、事態の真相をさらに不透明にした。(星野典久) 
 
やはり優等生的な記者クラブの政治部記者が書ける内容は、精々、「13日夜、東京・赤坂の中国料理店であった与党議員らとの会合。話題が国会最終盤の対応に及ぶと首相はそう語った。出席者のひとりは『首相は深刻な様子だった』」といった程度であり、だからどうなんだ!とつぶやいてしまう。 
 
こんな程度の内容では、読者のフラストレーションが溜まるばかりである。
 
そうなのか 総理門下の 文科省」という川柳でやはり揶揄された文科省だったが、安倍官邸団は文科省を徹底的に悪者に仕立てて逃げ切ろうとした。 
 
<安倍官邸と文科省が全面戦争に突入! 萩生田指示メールも「文科省のスパイが陰で隠れて送ったもの」と文科省に全責任押し付け>
 2017.06.16 リテラ
 ゲスの極みとはまさにこのことだろう。本日、内閣府が徹夜で調査したという結果を公表したが、それは鬼畜の所業というべきものだった。
 昨日、文科省は昨年11月1日に内閣府から送られたメールをあきらかにしたが、添付書類には獣医学部新設の条件についての原案に「現在、【広域的に】獣医師系養成大学等の【存在し】ない地域に【限り】」と、【】内の文言が手書きで書きくわえられていた。この文言によって、事実上、京都産業大学はふるい落とされたわけだが、メール本文では〈添付PDFの文案(手書き部分)で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです。〉と書かれていたのだ。
 萩生田光一官房副長官が内閣府に指示をし、加計学園しか選ばれない条件を出した──。これは加計学園ありきを官邸が主導し内閣府が実働していたことの決定的な証拠だが、本日の参院内閣委員会で山本幸三地方創生相は、「『広域的に限る』ということは、私の指示で内閣府において入れた」と答弁し、内閣府の藤原豊審議官も「追記するようにという指示を受けて、私が手書きで文案に修正を加えた」と言い出したのだ。
「大臣の指示」を、どうやったら無関係の官房副長官からの指示だと書く必要があるのか。そんなことを間違える官僚などいるわけがない。
 ようするに、安倍首相の側近中の側近である萩生田官房副長官の指示だったとなると「イコール安倍首相の意向・指示」ということになるため、担当大臣である山本地方創生相と藤原審議官に詰め腹を切らせるというシナリオをつくったのだろう。
「山本地方創生相は、事後的につくられたとの疑惑がある獣医学部新設をめぐる3大臣合意文書の件でもそうでしたが、基本的に官邸の言いなりです。しかも金銭スキャンダルもあって弱みも握られている。官邸としては、萩生田副長官は首相の側近中の側近で官邸の司令塔だから変えるわけにはいかないが、山本地方創生相は内閣改造などいいタイミングで首を挿げ替えれば済むと考えているのでしょう」(大手紙官邸記者)
山本地方創生相が国会で「文科省から出向してきた職員が勝手に…」と個人攻撃
 しかも、山本地方創生相が責任を引き受けたわけではまったくない。内閣府の調査では、この萩生田指示メールについて、「(メールを作成した職員が)担当者から伝え聞いた曖昧な内容であって、事実関係を確認しないままメールを発信」と一官僚に責任を押し付け。まったくバカバカしいにも程がある言い訳だが、さらに山本地方創生相はあからさまな個人攻撃をはじめた。本日の記者からの取材や参院予算委員会の集中審議で、山本地方創生相はこんなことを口走ったのである。
「メールを作成した職員は文科省からの出向者で、陰に隠れて本省にご注進した」
「職員は課内で飛び交っている話を聞き、確認しないまま書いた」
 文科省から出向してきた“スパイ”が嘘の情報を流した──。出向者とはいえ、メール送信者は立派な内閣府の職員であり、山本地方創生相の部下だ。それを「諜報員」扱いして、メールを否定する材料にするとは。森友学園問題では安倍昭恵夫人付きだった秘書の谷査恵子氏が「勝手にやったこと」として責任を押し付けられたが、これはそれ以上の攻撃だ。
 そして、これは、官邸および内閣府から文科省に対する「報復宣言」でもある。大手紙官邸記者は、「いま、文科省と官邸・内閣府は全面戦争に突入している」と言う。
「文科省の職員たちのあいだでは“違うものは違うとはっきり言おう”という気運が高まっていて、萩生田官房副長官の関与を裏付ける証拠となるメールと文書を出したのも、もはや文科省幹部もそうした職員たちを抑えきれないから。もともと文科省は加計学園問題に限らず教育改革などもあり、宮内庁とならび安倍政権のもっとも強い圧力に晒されてきた省庁で、相当フラストレーションが溜まっている。天下り問題で狙い撃ちされ、さらに人望のある前川氏を官邸が個人攻撃したことで不満が爆発、一気に流れができたんです」
文科省の出した萩生田指示メールに官邸は激怒!
 再調査で出てきたメールを調査結果として出さなければ、「握り潰された」と職員たちはマスコミに証言する。そのほうがはるかにダメージは大きい。……そうした判断で文科省は爆弾メールをあきらかにしたが、一方の官邸はこれに大激怒した。
「当初、官邸が描いていたシナリオでは、文科省の再調査結果の公表を受けて、ほとんどの内部文書を作成した高等教育局の課長補佐の女性に責任を押し付けるつもりだった。それが、文科省は内閣府職員が送信した萩生田官房副長官の関与を示すメールを出してきた。そこで官邸と内閣府は、『広域的に』『限る』という文言を追加したのは萩生田官房副長官ではなく山本大臣が指示したものだと発表することに決め、さらには『文科省からの出向者の策略』として、文科省を徹底攻撃することにしたんです」(同前・大手紙官邸記者)
 事実を公表した文科省に対し、敵意を剥き出しにする内閣府と官邸。これまでも省庁同士が水面下で暗闘を繰り広げることはあったが、一省庁が内閣に反旗を翻す政府内不一致がここまで表沙汰になったのは前代未聞のことだ。安倍政権お得意の情報操作や謀略で、文科省を抑え込むことは難しいだろう。
 いずれにせよ、官僚ひとりを槍玉にあげて収束をはかろうとするとは極悪非道としか言いようがないが、しかし、そのような説明で納得できるはずがない。
 実際、すでに内閣府側や安倍首相の答弁は、まったく整合性がとれていない。そもそも、萩生田官房副長官の関与を示すメールについて、山本地方創生相は「課内で飛び交っている真偽不十分な情報を送信した」などと言うが、なぜ内閣府の課内で、官邸の人間の名前が飛び交ってなどいるのか。また、内閣府の藤原審議官は、内部文書が作成された時期に文科省との会合に出たことは認めながらも「この時期の記録は内閣府にはない」と強弁するが、今回のメールは内閣府から送信されたものであって、内閣府に記録が何も残っていないはずなどないのだ。
山本地方創生相「ほかの大学でも新設できてしまうので『広域的に』と入れて、制限した」
 しかも、山本地方創生相は本日午前に行われた参院内閣委員会で、民進党の櫻井充議員から「なぜ『広域的に』という文言をわざわざ入れたんですか?」と質問された際、こんなことまで口にしている。
「もともと獣医師系の大学のないところで限定しようという意図でやっているわけでありますが、文科省等の意見のあいだでですね、それだけではまだほかにもですね、ほかにもいろんなところででき得る可能性も出てくるじゃないかと。そういう意味からですね、『広域的』ということで、少し広げて制限しようと考えたわけであります」
 加計学園以外の“ほかの大学”でもいろいろ獣医学部新設ができてしまうのはまずいから、「広域的に」という文言を入れて「制限した」──。ようするに山本地方創生相は、「ほかを制限するために『広域的に』という文言を追加した」と答弁したのだ。これは「加計学園ありき」であることを認めてしまったようなものだ。
 さらに醜いのは安倍首相だ。安倍首相はきょうの集中審議で、「『広域的』といっても、京都産業大学も残る可能性があるということを念頭に置いていた」などと噴飯ものの苦しい答弁を行ったのだ。繰り返すが、京産大は獣医学系の学部をもつ大阪府立大学が近県にあるため、「広域的」「限る」という文言に阻まれて事実上、断念せざるを得なかったのではないか。だいたい、今治市が公開した資料からは、加計学園の獣医学部新設を前提にしていた事実しか浮かび上がってこない。いまさらこんなことを言っても、何の説得力もないのだ。
 これだけの証拠が出揃いながら、官僚を責め立てることで逃げ切ろうとするなど、もってのほか。文書を「怪文書」扱いしてきた菅義偉官房長官の責任問題だってある。国会を閉会させたあとは問題を有耶無耶にし、内閣改造でこっそり山本地方創生相の首を切れば収束させられるとでも考えているのだろうが、国会が終わっても追及をつづけ、安倍首相にはきっちり落とし前をつけてもらおうではないか。
 
萩生田官房副長官が安倍首相の側近中の側近であることは周知の事実であり、安倍晋三の意を汲んだ言動をすることも決して不自然ではない。
 
「首相と加計氏が腹心の友であることは承知していたか」と社民党の福島瑞穂に質されて、萩生田官房副長官は、「最近さかんに報道されるので承知している」と「荻生田が 虎の威を借り 恩返し!」したつもりだったらしいが、自ブログ「はぎうだ光一の永田町見聞録」の2013年05月10日付けの「GW最終日」と題した中には以下の写真が登場しており、決して最近の報道で承知していたわけではなかったことがバレてしまった。
 
20170617warudakumi.jpg
 
まさに嘘を重ねれば最後は重ねる嘘が無くなるということであり、蕎麦好きのあるお方がこう言っていた。
 
森友、加計とかけて ソバと解く ココロは『手打ちにしたい』」とか。
 
やはり、最後は、「もりとかけ 調査はきっと ザルになる」のではないだろうか、とオジサンは思う。
 
昨夜の金曜日に遅く帰宅した人たちのために、以下の報道ステーションの一部を紹介しておく。   
 
【木村草太教授が語る_安倍一強の果て20170616houdoustation】


posted by 定年オジサン at 12:10| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月16日

国会を閉じても疑惑はさらに強まる「総理のご意向」

極めて異例な、そして強引な共謀罪の採決で、今日の集中審議を耐えて国会を閉めてしまえば、なんとか逃げ切れると国民を舐め切っている安倍政権。
 
共謀罪の成立に関しては各方面から様々な抗議の声が上がっているが、一昨年の戦争法と同様、「諦めずに廃止を訴え続ける」と騒いだところで、国会で野党が過半数を占めなければなにも変わらないのが現在の日本のシステムである。
 
一度決められた法律をひっくり返すことの困難さは、2009年に「平成の開国」とまで言われた民主党による政権交代で、長い自民党政権時代の悪法の改正が多く望まれていたにもかかわらず果たせなかったことが良く物語っている。
 
その一つに、2008年に制定された「後期高齢者医療制度」があった。
 
それまで、老若の区分なく保険料を徴収するという老人保健制度から75歳以上の高齢者を切り離した制度であった。
 
オジサンも民主党が政権交代した翌年、多くの仲間と厚労省に出向き、元の保険制度に戻せないかと交渉したことがある。
 
膨大なデーターベースを再構築したばかりで、それを再び元に戻すには莫大な費用とリスクが発生すると、厚労省の若い課長補佐レベルの担当者に反対されたものである。
 
もっとも、特定秘密保護法や戦争法はそれまで存在しなかった法律であったので、共謀罪と同様、政権を奪い返した時点で廃棄を決めることは可能である。
 
しかし、衆参両院で3分の2以上の議席をそっくり奪い返すことは至難の業である。
 
当面は、せめて憲法改正の発議ができない人数まで押し返すことが喫緊の課題である。
 
それと並行して安倍晋三の息の根を止め、来年の自民党総裁選に出られない状況を作ることの方が重要である。
 
そのためには、加計学園疑惑を決して闇に葬らせてはならない。    
 
あらためて、疑惑の構造図を確認しておく。
 
20170616kakegakuengiwakukouzu.jpg 

昨日は、昼過ぎから「無かった文書」が「存在していた」ということだけの話でテレビメディアは大騒ぎであった。
 
【やはり「怪文書」ではなかった! 「総理のご意向」「官邸の最高レベル」――加計学園をめぐる内閣府から文科省への「圧力文書」はやはり存在! 文科省が再調査の結果を発表2017.6.15】 
 
前川喜平文科省前事務次官が「当然、存在している」と断言していた物を、いまさらのように「文書はありました」というだけのことを、わざわざ官僚の作文を下向いたまま棒読みする文部科学大臣の哀れさと情けなさが晒された会見であった。 
 
文科省の恐らくは担当の課長補佐が省庁内のコンビニからFAXで一連の文書を送った先と言われている民進党内では、「加計学園疑惑調査チーム会合」が開かれていた。
  
【「官邸の最高レベル」は萩生田官房副長官のことだった!? 文科省の再調査過程で職員から提出された文書にはっきりと名前が! ――民進党 国会対策委員会「加計学園疑惑調査チーム会合」2017.6.15】
 
そもそも、「総理のご意向」を最も身近に感じることができる人物が加計学園ともかかわりのあるこの輩であった。 
 
【萩生田官房副長官から指示メール、文科省“怪文書”の存在認める】:報道ステーション


 「加計有利な要件「官房副長官が指示」 内閣府のメール
20170616yurinayouken_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
<1通のメール、首相側近の関与疑惑浮上 文科省再調査>
 2017年6月16日05時00分 朝日新聞DIGITAL
20170616aratanagiwaku_asahi.jpg  学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区での獣医学部新設問題は、文部科学省に「総理のご意向」などと書かれた文書があるのか、ないのかという問題を超え、首相官邸中枢の関与があったのか、なかったのかに飛び火した。不透明さを増すこの問題を、首相はどう説明するのか。
 「指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです」――。
 文科省の再調査をめぐってはもともと、主に内閣府と文科省のやりとりを記録したとみられる文書の存在を認めるかどうかに焦点が当たっていた。ところが一連の文書とともに、萩生田光一・官房副長官から特区を担当する内閣府の藤原豊審議官への「指示」があったとする1通のメールも出てきた。
 内閣府・地方創生推進事務局の職員から、文科省・行政改革推進室の職員宛てに昨年11月1日に送られたメール。同9日の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で公表する文書の文言をめぐり、水面下の調整があったことをうかがわせる文書が添付されていた。文科省の義本博司総括審議官は会見で「(一連の)文書を探すプロセスの中で(省内から)提供された」と説明。内容については「内閣府に聞いてほしい」とした。
 添付の文書には獣医学部新設の条件を記した文案があり、「広域的に」「限り」などと手で書き加えられていた。メールによると、萩生田氏による修正の指示だという。
 萩生田氏は首相の最側近で官邸の中枢にいる。首相の友人が理事長を務める学校法人・加計学園系列の千葉科学大学(千葉県銚子市)の名誉客員教授も務めている。
 この文言修正は後に、獣医学部をつくる大学が決まる過程で、決定的な意味を持つことになる。
 昨年秋時点では、二つの学校法人が獣医学部新設を目指していた。一つは加計学園で、愛媛県今治市に計画していた。もう一つは、京都府綾部市への新設計画があった京都産業大学だ。
 「獣医師系養成大学のない地域において新設可能」という当初の文案なら、京都府内に獣医学部がない京産大も応募可能と読める。しかし「広域的に」「限り」が入ることで、同じ関西の大阪府立大に「獣医学類」がある京産大は事実上対象から外れ、獣医学部のない四国につくる加計学園だけが「応募資格」を持つようになる。実際に「提案内容で勝負したが、『広域的に』と出たために折れてしまった」(京都府の担当者)として京産大は応募を断念。加計学園だけが特区の事業者に応募した。
 文言修正に首相側近の指示があったのか。メールの内容が正しいとすれば、官邸が事実上の「京産大外し」を指示したことになり、一連の過程に「ゆがみはない」としてきた政府の説明は大きく揺らぐ。
 「加計学園しか入れない条件が加わった」「重要な資料だ」。15日の民進党の会合でも、文科省が出した「新文書」に驚きの声が上がり、内閣府に説明を求める声が強まった。
 萩生田氏は15日、メールの内容を「事実でない」と否定した。萩生田氏の言い分が正しいとすれば、藤原氏か、メールを作成した内閣府職員がウソをついたことになる。政府の説明責任は、一段と重みを増した。
■内閣府、16日朝に結果公表へ
 文科省の発表を受け、特区を担当する山本幸三・地方創生相は、内閣府の担当者らに聞き取り調査をし、16日朝に結果を公表する考えを明らかにした。
 問題となってきた文書で「官邸の最高レベルが言っている」と発言したとされる内閣府の藤原豊審議官は、これまで「内閣府として申し上げたことは一切ない」と関与を否定。内閣府も事実解明に消極的だったが、山本氏は「改めて調査する必要があると判断した」と調査の理由を語った。
 文科省が公表した調査結果で、内閣府の関与が疑われる証拠が複数浮上したからだ。
 文科省は再調査の結果として、これまでに表に出ていた文書だけでなく、存在が明らかになっていなかった文書も公表。そのなかに、萩生田副長官をめぐるメールと文書も含まれていた。この文書について会見で説明を求められると、義本博司・総括審議官は「我々が作ったものではない。内閣府から送られてきたメールの一部。中身は内閣府に聞いてもらいたい」などとした。
 職員の証言でも、内閣府の関わりが強くにじんだ。
 「総理のご意向」などと記された文書は、専門教育課の課長補佐が作ったとされる。課長補佐は「前回調査において、類似のものを作成していた記憶はあったが、短期間の調査で、自信もなかったため、記憶はないと答えた」と話したという。
 一方で、文書に書かれた発言については「細部まで覚えていないものの、こう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思う」「総理のレベルに話が行っているんじゃないかと感じた」などと説明したという。
 ただ、こうした事実関係について、文科省はさらなる調査に消極姿勢だ。義本氏は会見で、「執行プロセスは適正にやっている。中身については調査しない」と否定した。
 
予想以上の文書が発掘されてしまった文科省の追加調査だったのだが、これに関して記者からは「菅義偉官房長官の責任では」と鋭く突っ込まれていたが、相変わらず、「菅氏『怪文書』発言は撤回せず 『言葉の独り歩き残念』」と強弁し、居直っていた。
 
この菅義偉官房長官の一連の断定的で強圧的な発言に対しては、昨夜の夕刊にこんな記事が出ていた。
 
<勝負避ける「菅話法」とは そのような指摘は当たらない、全く問題ない>
 毎日新聞 2017年6月15日 東京夕刊
 安倍晋三政権の屋台骨を支え、「陰の宰相」とも言われる菅義偉官房長官。表情を変えない落ち着いた応答が、政権の安定ぶりを象徴してきた。ところが、森友、加計両学園問題では、首をひねりたくなる発言が目立つ。疑問符の多い「菅話法」とは−−。【庄司哲也】
 「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」。記者会見で多用する菅氏の言葉を、映画監督の想田和弘さんは「菅官房長官語」と名付けた。その特徴は「コミュニケーションの遮断」だ。
 「菅氏の言葉は、相手の質問や意見に対して、正面から向き合わないことに特徴があります。『その批判は当たらない』など、木で鼻をくくったような定型句を繰り出すことで、コミュニケーションを遮断する。実質的には何も答えない。したがってボロを出さないので無敵に見えるのです」。つまり、相撲にたとえると「土俵に上がらないから負けない」論法だ。
 想田さんはこの論法を実践してみた。自らのツイッターに寄せられた中傷に対して「そのような批判は全く当たらない。レッテル貼りはやめていただきたい」などと書き込んだ。会話が成立しているとみせかけ、あしらう手段として「菅官房長官語」は効果がある。
 想田さんは解説する。「菅氏の話法は、一応は受け答えしているので、コミュニケーションが成り立っているように見えてしまいます。でも、実は成立していない。問う側が、真摯(しんし)であればあるほど、一方的に遮断されたときの心理的なダメージは大きいはずです」
 加計学園の獣医学部の新設計画を巡り、「総理のご意向」などと記された文書の存在を証言した前川喜平・前文部科学事務次官について、菅氏は5月25日の会見で「地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の極めて厳しい批判等にさらされて、最終的に辞任した方」と攻撃した。なぜ菅氏は、珍しく感情をあらわにしたのか。想田さんは「皮肉なことですが、まともにコミュニケーションをしようとしてしまったのでしょう。『菅官房長官語』にほころびが出て、議論の土俵に自ら乗ってしまった。それで負け始めた」
 <「行政が歪(ゆが)められた」というような事は決してありません。この国の行政は以前から歪んでいたんですから>
 一連の問題で落語家の立川雲水師匠は、ツイッターで次々と皮肉る。菅氏の「恋々と」発言に対しては関西弁で突っ込みを入れた。
 <おっしゃる貴方の大将は「関係があったとしたら私は職を辞しますよ」と言っておきながらどう見ても関係性有無の実証も進退の決断もしてませんやん>
 菅氏は安倍首相の「懐刀」と言われ、官房長官としての在任記録は歴代1位を更新し続けている。閣僚の失言が相次ぐ安倍政権の中で、危機管理能力で政権を支えてきた。
 今村雅弘前復興相の「まだ東北だったからよかった」発言では、安倍首相とともに即座に更迭を決め、菅氏が今村氏に通告した。その落ち着いた言動は、インターネット上で「安定のガースー」という異名もつけられている。しかし、今回は勝手が違うようだ。噺(はなし)のプロの雲水師匠。「菅話法」をどう見ている?
 「気持ちに余裕がないんとちゃいますか? 私ら落語家も稽古(けいこ)ができていないとか、心にやましい気持ちがあると、とちったりしますもん。観客に受けないからって、小手先でかわそうとすると、余計にどつぼにはまり込む。説明にほころびがあるのに認めようとしない。それどころか、『そこも、ここも破れてますやん』と指摘しても、『いや、いや、こういうファッションなんや』と答える。そんな、言い訳のように聞こえますな」
許容せず発言の精査を
 今月8日午前の定例記者会見で、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書を巡り、菅氏と記者との間にこんな応酬があった。
 菅氏 その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない。
 記者 なぜ、そう考えるのかの理由の説明がない。
 菅氏 その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない。このように文科省が判断した。
 記者 同じことしかおっしゃっていない。
 このやりとりを、学習院大教授の平野浩さん(政治心理学)はこうみる。「相手に理由を聞かれているのに、正面からは答えずに理由らしく聞こえるように話します。注意深く聞けば、理由になっていないのが分かるのですが」
 そんな「菅話法」を許容してもいいのか。平野さんは「無関心でいると、つい聞き流してしまいそうになります。事実、これまではそうでした。『これって違うよね』と、ちゃんと指摘しない限り、こうした対応は続いていきます。それがまかり通れば、次の政権も『まねればいい』となる。いわゆる『えらい人』がやれば、社会全体もその話法をまねる。そうならないために、政治家の発言内容を精査し続ける必要があるのです」
 平野さんは報道に対しても苦言を呈する。「会見で繰り返されているということは、許容してきたということ。新聞の見出しも<菅氏 『全く問題なし』>などと、菅氏の発言をそのまま見出しにしてしまう報道も見受けられてきました。でも、それではニュースを見る側は『ああ、問題ないのか』と受け取る恐れがある。『菅氏 正面から答えず』など、意図を伝える努力が求められるはずです」
 公明党の漆原良夫中央幹事会会長が同日、「なぜ、再調査しなくて良いのか、官房長官の口から国民に分かるように説明するのが望ましい」と、丁寧な対応の必要性について言及。世論にも押される形で、かたくなに再調査を拒み続けていた安倍政権もついには再調査に転じざるをえなくなった。
 発言をしっかりチェックすれば政権側も向き合わざるを得なくなる。「全く問題ない」。いや、そこにこそ問題はあるのだ。
 
上記の菅義偉官房長官とやり取りをしたのは、最近話題の東京新聞社会部の望月衣塑子記者なのだが、その昔、米上院の公聴会が発端となったロッキード事件では、児玉誉士夫氏や小佐野賢治氏など政界フィクサーや大物政商の実名が次々飛び出す驚きの事実を暴露したのは、社会部の記者たちだった。
 
そして、リクルート事件でも発端は朝日新聞川崎支局の社会部記者が書いたスクープ記事が最終的には当時の竹下政権を退陣にまで追い込んだ。
 
もはや、記者クラブという政権と癒着した微温湯に浸かっている政治部の記者には加計学園疑惑をこれ以上追及できないかもしれない。
 
最後に、五野井郁夫・高千穂大教授の安倍政権への正鵠を射る批判を紹介しておく。
 
議会制民主主義の否定につながる禁じ手を使ってまで国会閉会を急いだのは、安倍政権にとって加計疑惑封じの大きな賭け。特定秘密保護法や安保法制の強行採決後も、国会を閉じれば国民は忘れてくれたという“成功体験”が、異様で暴力的な幕引きの要因でしょう。ただし、今度ばかりはムリがある。あからさまに疑惑から逃げようとすれば『そこまで後ろ暗い部分があるのか』と、ますます国民の疑念と興味をそそるだけ。疑惑を封印できないのは当たり前です。連勝に浮かれて油断したギャンブラーほど、ドツボにはまるもの。おごり、たかぶる政権の自業自得です。
 
驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し」、改めて安倍晋三への弔辞としたい、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:25| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月13日

加計学園疑惑に今治市民の乱が起きる

「官邸の最高レベル」とか「総理の意向」などが記述された文科省内部の文書を巡って、都議会議員選挙を前にして自民党都連会長で安倍晋三のお友だちでもある下村博文がクレームを付けたことで、急遽「総理の意向」により、「怪文書」に対しての追加調査が言行われることになり、国会閉会前に公表されることになったらしい。
 
 「<加計学園>文科省の再調査結果、週内に公表へ」 
 
昨日の昼の情報番組では、官邸代表の御用ジャーナリストの田崎史郎は、「文書は確かにありますよ。ただしメディアが発表した文書と異なっている部分もあるそうですよ」と、あたかも捏造された文書の如くの印象操作をしていた。
 
その根拠を突っ込まれると「『官邸の最高レベル』とか『総理の意向』とかの文言はあるそうですが・・・」と曖昧な答えをしていた。
 
そして、そんな文書を文科省の担当者に書かせた元になる内閣府の名前が挙がっている連中の調査は一切しないということなので、残念ながら「総理の意向」で行政がねじ曲げられたということを明らかにすることは不可能であるらしい。
  
「基本的」ではなく、そもそも、安倍晋三の母方の祖父である岸信介の時から、安倍晋三と加計孝太郎とのつながりがあったらしいとの写真がネット上で話題になっていた。
 
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もっとも、これも印象操作のための写真かもしれず、本人かどうかはオジサンは確認する術がない。
 
しかし、安倍晋三を中心とした加計学園関連の人脈図を見れば、自ずとこの疑惑は「岩盤規制に穴を開けた」という言い訳は通用せず、明らかな構造的な悪巧みが行われたとの見立てが一般的である。  
 
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この加計学園疑惑は永田町周辺でいくら騒いだところで真相にはなかなか辿りつくことは困難なのだが、その獣医学部が創設される地元の今治市で取材したジャーナリストの横田一が2週間前にこんなレポートを週刊金曜日に載せていた。
 
<加計学園問題、地元今治市の公式文書にも「『総理・内閣主導』と明記>
 2017.06.02 週刊金曜日
 5月25日、「総理のご意向」と書かれた文書について、前川喜平・前文科省事務次官が会見で「文科省専門教育課で作成され、幹部の間で共有された文書」と断言し、「安倍晋三首相の天の声での加計学園の獣医学部新設が決まったのでは」という“官製談合”事件の様相が強まってきた同じ頃、愛媛県今治市では菅良二市長が海運関連の展示会「バリシップ2017」の歓迎会で挨拶をしていた。
乾杯後、関係者との談笑を一通り終えた菅市長に「加計学園疑惑についてどう思うか」と声をかけたが、一言もなく、主催者からは退出を命じられた。翌26日、“前川会見”の受け止めを菅市長に聞こうと市役所を訪ねたが、「取材には応じていない。会見の予定もない」(秘書課)と拒否された。
前事務次官会見で首相主導を物語る文書の信憑性が高まる一方、地元・今治市では去年秋の菅市長の発言が注目されている。「安倍総理の強いリーダーシップをもってやるから安心してほしい」と周囲に語っていたというのだ(26日のテレビ朝日の「報道ステーション」も紹介)。
市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表は、「『総理が動いている』という市長発言は市内で広まっていますし、市の文書にも『総理・内閣主導』と明記されています」と、市企画財政部が去年11月10日に作成した議員協議会資料「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について」を示した。確かに、国家戦略特区を説明するページに「『総理・内閣主導』の枠組み」と太文字で書かれていた。
「これは、今治市が『総理・内閣主導』と認識していたことを示すもので、菅市長発言(『安倍総理の強いリーダーシップ』)とも一致します。『今後のスケジュール』のページには『平成28年10月31日 事業者によるボーリング調査の申出を受理、承諾』や『平成30年4月開学』と具体的日程が明記されています。安倍首相主導で加計学園ありきのタイトな日程で進んでいたことを物語っています」
半年程度で姿勢一転の謎
首相主導を示唆する文書は他にもある。「総理のご意向」と発言したとされる藤原豊審議官(内閣府国家戦略特区担当)が、当初は獣医学部新設に慎重な姿勢であったことが、昨年2月、今治市議会に提出された資料に明記されていたのだ。藤原氏と市の関係者の面会内容を紹介した部分には、「(藤原氏より)新設大学への財政支援による今後の財政悪化や人口減少により学生が本当に集まるのか危惧されていた」と記載。昨年2月には消極的姿勢だった内閣府が昨年秋に積極的姿勢に転じたのは、地元で広まる菅市長発言の通り、安倍首相の主導(直接指示)としか考えられない。
加計学園疑惑の構図が明らかになってきた。「国家戦略特区諮問会議トップ(議長)の安倍首相が天の声を発し、加計学園が選ばれるような条件を加えることで競合相手を排除した」というものだ。
談合(受注調整)担当をしてきたゼネコン関係者は「発注者の意向で本命業者を入札前に選ぶ官製談合事件に等しい」と話す。
「公共事業の発注者は、どういう入札条件を加えれば、どの業者が選ばれるかのデータベースを持っています。そのため官製談合では、発注者の意向で入札前に本命業者(チャンピオン)を選ぶことが可能。今回は、安倍首相の発注者意向で『広域的に獣医学部がない』という条件が付加され、加計学園が選ばれたのでしょう」
一方、中村時広・愛媛県知事は24日の会見で内閣府から国家戦略特区申請の助言があったことを改めて認め、決定プロセスをクリアにすることも国に求めた。会見後、「安倍総理の天の声で決まったのではないか」「違法性があったのではないか」と聞くと、中村知事は「僕は分からない。過去の経緯から説明。県はあれ以上でもあれ以下でもありません」と答えた。
しかし前川会見で首相主導の可能性はさらに高まり、愛媛県や今治市は官製談合事件の共犯者となる恐れも出てきた。地方と中央の両面からの真相解明が期待される。
 
上記のレポートで紹介されていた、市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表が、「建設用地(総額37億円相当)を市が無償で譲渡し、建設補助金最大96億円の支給を決めたことが違法として、同市の監査委員会に住民監査請求を行った」と環境ジャーナリストの青木泰が丁寧に取材し、核心を突く詳細なルポを書いていた。 
 
<加計の学部新設、文科省未認可のまま今治市が133億円助成…市民が住民監査請求へ>
 2017年6月12日 Business Journal
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今治市の監査委員会に住民監査請求書を提出する住民
 
 6月12日、四国愛媛県今治市(菅良二市長)の住民、黒川敦彦氏ら4名は、加計学園が同市で予定している獣医学部新設をめぐる問題で、同学部建設用地(総額37億円相当)を市が無償で譲渡し、建設補助金最大96億円の支給を決めたことが違法として、同市の監査委員会に住民監査請求を行った。
 森友学園と加計学園をめぐる問題では、政治家や官僚の縁故主義が法治国家のなかで大手を振って跋扈している実態が浮き彫りとなった。たとえば森友問題では、安倍首相夫人の昭恵氏への“忖度”の結果、「安倍晋三記念小学校」(のちに変更)に国有地がただ同然で払い下げられ、関与した財務省職員らが刑事告発されている。
 加計問題では、安倍首相が自ら「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、2007年から計15回にわたり認められなかった獣医学部の新設(岡山理科大学今治キャンパス)申請が、国家戦略特区諮問会議で今年1月20日に認可された。
 今治市はその認可を受け、加計学園と「岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定書」を交わし、建設補助金の支給を明記した。その一方で、両者の間で「解除条件付土地無償譲渡契約書」が締結され、16.8ヘクタールの市有地を無償で譲渡することが決められた。3月の同市市議会は、これら基本協定書と譲渡契約書を承認し、基本協定書に基づく最大96億円の補助金支出を確認するとともに、加計学園は譲渡を受けた土地において獣医学部建設に入って行った。
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建設中の加計学園獣医学部
 
住民、違法と訴える
 黒川氏ら住民の監査請求の主張は、次のような内容である。
・加計学園による獣医学部新設は国家戦略特区諮問会議で認可されたものの、大学学部新設の認可権を持つ文科省に対しては現在認可申請中の段階である。
・そのような現状で、市が加計学園に土地を無償譲渡したり補助金の決定を行うことは、法令に基づきその事務を行わなければならない地方自治法に違反している。無償譲渡や補助金支給を取り止めるべきである。
 住民監査請求は、自治体の財務会計上の不当・違法な事務に対して、その自治体の居住者や、法人で働く住民が異議を申し立てすることが認められた地方自治法上の権利である。自治体は予算や決算などを議会でチェックする仕組みを持っているが、住民監査請求は、自治体の財務会計に不当・違法なことがあるときには、住民が行政や議会とは別個の組織である監査委員会に訴え、その是非を問うことのできる住民参加の重要な仕組みである。
 監査請求は監査委員会で審査され、訴えに理由があると認められれば自治体の方針を質し、もし理由がないと棄却されたり、訴え自体を却下された場合、住民は、裁判所に行政訴訟で訴えることもできる。
 黒川氏はこう指摘する。
「今治市のような小さな自治体で、37億円もの土地の無償譲渡を行い、さらに96億円の補助金を獣医学部建設に投入する。ほとんど議論がないままに決まるには、あまりにも大きな出費だ。建設費等の192億円の半額を県(32億円)と分担するということだが、県はまだ決めていない。」
「しかも建設費の内訳は加計学園任せであり、あまりにも杜撰だ。同学園は獣医学部を運営した経験はなく、一気に学生数1200人(注1)もの日本最大級の獣医学部設置を行う。閣議決定で条件付けされたアジアトップクラスの学部運営をできるという根拠がなく、誘致による経済効果などには疑問がある。」
「以上のように、今治市の決定は国家戦略特区が認可した18年4月までの開校ありきで進められている」
 さらに黒川氏は、今治市の動きは地方自治法に違反すると指摘する。
「加計学園が学部認可権限を持っている文科省に獣医学部認可申請を出したのが今年3月31日であり、現在、8月に結論を出すメドで審査中であり、まだ認可されていない。全国的にも今注目され論議となっており、審議の行方はわからない。認可が正式に決まっていない加計学園への無償譲渡や補助金支給を決定するのは、地方自治法の第2条15項に違反する」
「私が共同代表を務める『今治加計学園獣医学部問題を考える会』で住民に電話アンケートを行ったところ、住民の62.6%は100億円を超えるような助成をしてまで大学を誘致することには反対という結果だった」
縁故主義の下での巨額の公金が支出
 朝日新聞がスクープした文科省内の「総理の意向」文書を、菅義偉官房長官は「怪文書」扱いを行いし、文科省も「見つからない」と発表するなかで、5月17日には前川喜平前文科事務次官が記者会見で文書の存在を証言した。その後も新聞や週刊誌などの報道で文科省現職員から存在を確認する発言が相次ぎ、6月9日、文科省は再調査することを発表した。
 同文書には、18年4月開校に向けて「最短のスケジュールの作成」「獣医学部新設を1校に限定するのは政治的判断」「四国には獣医学部がないので、その点の説明がつく」「文科省だけでこの案件を処理することは、難しいことはよくわかる。(略)農水省などの協力が必要」など、内閣府からの働きかけがあったことが記載されている。そして、これまで加計学園が15回も申請を行い、断られてきた獣医学部新設が、今年1月20日には、経済特区諮問会議で認可された。
 今回の住民監査請求や提出資料を見ると、今治市では同認可を受けて補助金支給のための前出・基本協定書と市有地の譲渡契約(仮)を2月13日に交わし、3月3日には3月議会がこれを正式に承認し、補助金支給を決め、すでに獣医学部建設は始まっている。
 このように今治市も、内閣府と同様に18年4月の開校ありきでこの件を進め、巨額の出費に対する市民への説明や議会での議論も十分に行わないまま、加計学園はフライングスタートするように工事を始めている。なお、今治市は内閣府とこの件で12回協議していたことがわかっている。
 しかし、もともと「国家戦略特区構想は、地域を限定した大胆な規制緩和や税制面での優遇によって、民間投資を引き出し『世界で一番ビジネスがやりやすい環境』を作るとしてアベノミクスの成長戦略として位置づけられてきたが、(略)『特区』とは名ばかり」(5月19日付日刊ゲンダイ)である。今回の獣医学部の事例でみると、今治市の特区で実績をつくったからといって、特区での実績を全国に普及させることはできず、従来にない先進的な獣医学部といっても、その実態すらはっきりしていない。
 結局、一連の経緯から浮かび上がってきたのは、安倍首相が「腹心の友」に「総理の意向」のもとで「加計学園に獣医学部をつくらせたい」ということであり、便宜供与以外の何物でもなかったといえる。
 今後、獣医学部の認定については、文科省の「大学設置・学校法人審議会」で審議される。この設置審議会は、学生数の確保や研究施設の整備など文科省が定めた複数の設置基準に沿って書類審査し、必要に応じて建設予定地の実地審査をする。「判定保留」ということもある。国家戦略特区の獣医師学部新設の閣議決定4条件(注2)として示された「獣医師はもっと必要だというデータ」がどう示されるかなど、国民に納得されるかたちで審議され、結論が下されるかに注視する必要がある。
 多額の公金支出にからむ大学学部新設の認可が、縁故主義の象徴である「総理の意向」の下に忖度され、安易に決定されることがあってはならない。
【注1】獣医学部医学科:入学定員160名、6学年で960名
獣医学部看護科:入学定員60人、4学年で240名 
【注2】
(1)既存の獣医師要請ではない構想の具体化
(2)ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになる
(3)既存の大学・学部では対応が困難
(4)近年の獣医師の需要の動向
 
「安倍首相が『腹心の友』に『総理の意向』のもとで『加計学園に獣医学部をつくらせたい』ということであり、便宜供与以外の何物でもなかった」とまさにズバリ核心をついているのだが、今まで、その「腹心の友」の声はメディアには登場していない。
 
それに関しては、広島瀬戸内新聞ニュースの佐藤周一社主が、こんな指摘をしていた。

文科省や内閣府側の問題はもちろん徹底追及すべきだ。それには
第三者委員会でないと難しいでしょう。
もう一つの疑問はある。
なぜ、マスコミは、加計孝太郎さんにお話を伺わないのでしょうか?
籠池のおっさんはあれだけ付け回すマスコミが、なぜ、加計孝太郎さんにお話を伺わないのか?
森友学園問題における籠池のおっさんと加計学園問題における加計孝太郎さんって、立ち位置は同じですよね?
取材を申し込んで断られたのならそれも立派な事実ですから、取材をとりあえずでもどんどん申し込むべきでしょう。
 
たしかに最近のマスメディアの傾向は、困難な取材対象を避けているように感じられる。
 
いまこそ加計孝太郎に取材攻撃をかけることが、疑惑解明の一助になるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:52| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月12日

国会の正念場、安倍政権を追い詰めねばならぬ

5月3日に、政府広報紙の讀賣新聞に華々しく憲法改正を掲げた安倍晋三首相。
 
憲法改正のためには最終的に国民投票にて投票数の過半数を取らなければならない。
 
それまでには改憲反対派の声を封じ込む必要があり、そのための最大の武器が「共謀罪」となる。
 
従って安倍政権は何が何でも、国民からどのような批判を浴びようとも今国会での成立を狙っている。
 
しかし会期末の18日までには、今日を含めて実質審議日数は5日余り。
 
当然ながら、野党側は参院での金田勝年法相の問責決議案や衆院での内閣不信任案を提出し、徹底抗戦に持ち込む。
 
そうなれば、不足の事態が起これば審議未了で共謀罪法案は廃案となってしまうとのことから、10日前後の会期延長を模索しているという。
 
6月23日の東京都議会議員選挙告示までには決着を付けなければ、都議選にも大きな影響を与えるという、まさに党利党略むき出しである。
 
先週土曜日の炎天下、国会周辺に集まった市民は主催者発表で18000人。
 
国会周辺の限られた歩道上に集まるには限界があり、実数は精々1万人弱くらいであった。
 
せめて2年前の戦争法反対運動のように国会前にこのくらいの市民が集まらなければならない。
 
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残念ながら、この8月30日以降、安倍官邸の指示で国会前の通りは警察の機動隊の車で占拠され、10万人どころかその半数も集まることは不可能になった。 
 
朴槿恵大統領退陣を求めるため全国から100万人規模の国民が集まったお隣の韓国のようにはならないのが現在の日本の現状である。
 
もはや、「安倍政権打倒」に集中して多くの市民を結集しなければならない。
 
そのためには、あたかも合法的な手段かのように国家戦略特区の議長として、安倍晋三が腹心の友に利益供与をした加計学園疑惑の徹底追及が必須である。   
 
「三流省庁」と官邸から見られていた文科省から「官邸の圧力」を告発するかのような内部文書が飛出し、政権側が否定しても次々と新たな事実が出てきてしまう、「前川の乱」。
 
その官邸の「総理の意向」云々の文書の流出元は内閣官房の職員らしいと、ネット上では「謎の女秘書」とささやかれ本名ではなさそうな、「国会議員秘書歴20年以上の神澤志万」が明らかにしていた。
 
<加計学園文書、リーク元は内閣官房職員と特定か…前川氏、文科省内で職員から厚い尊敬>
 2017.06.09 Business Journal
 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。
 今、永田町では「国会は6月18日に無事閉会を迎えられるのだろうか」という声が飛び交っています。安倍晋三首相と加計学園のスキャンダルに便乗して、「テロ等準備罪」(いわゆる共謀罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立を阻止しようとしている野党の戦略が成功しているようです。
 しかし、7月2日に投開票が行われる東京都議会議員選挙に集中したい自民党と公明党は、おそらく週末も利用して、なんとか18日の閉会日までにすべてを終わらせてしまうでしょう。
大混乱の永田町、自民党が野党の追及封じを指示
 国会の文部科学委員会は、文部科学省の高級官僚の早稲田大学への天下り問題や森友学園問題に対する世間からの関心や批判が弱まり、「やっと、残りの法案の審議に入れる」と思ったところで、加計学園に絡む疑惑文書が表に出てきてしまいました。
 国内で50年ぶりとなる獣医学部の新設計画をめぐり、加計学園で進めるように内閣府から文科省に対して「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などの働きかけを含めた文書が8枚も出てきた件です。
 しかも、文科省の事務方のトップである文部科学事務次官を務めた前川喜平さんが、その文書を「本物」と認めたことで、永田町と霞が関は大混乱。「前川砲」とまで呼ばれる事態になっています。
 そのため、この原稿を書いている6月初旬の段階でも、文科委員会が開かれる予定がありません。このタイミングで開会すると、法案の審議ではなく加計学園問題をテーマにした一般質疑になってしまう可能性が高いため、自民党の国会対策委員会が「野党に追及の機会を与えないように」と、委員会を開かないように指示しているのです。
文科省職員が出会い系バー報道に怒り…
 そんななか、ストレスがたまりにたまった文科省の職員たちが、憂さ晴らしのために居酒屋に集まっていました。ちょうど、前川さんの「出会い系バー通い」が報道されていた時期です。
 さぞかし前川さんに対して不満があるかと思いきや、意外にも、職員たちの怒りの矛先は「官邸」でした。前川さんは、教育について自分の理想を持ち、部下からも尊敬されていたからです。
 前川さんは、文科省の天下り問題が発覚した際に、「実際には関与していない部下たちの監督責任が問われるのであれば、トップ(事務次官)である私が辞職しなければ、部下たちに申しわけが立たない」という理由で、再三慰留されたにもかかわらず、自ら身を引きました。そのときに慰留していた人こそ、菅義偉官房長官だったと聞いています。
 しかし、加計学園問題で前川さんが証言した後、菅官房長官が前川さんについて「(天下り問題で)自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた」と記者会見で説明していたので、ものすごい違和感がありました。
 そして、出会い系バー問題です。「出会い系バーに貧困女性の調査のために通っていた」というのは、一般的な感覚ではありえない話だと思います。しかし、居酒屋にいた文科省の職員たちは、「前川さんなら、調査もあり得る。記者たちも一緒に行っていたのに、どうして名乗り出てくれないんだ!」と怒っていました。
 前川さんは大資産家の出身で経済的にも恵まれていたようで、事務次官のポストや天下りの退職金などを当てにするような方ではないようです。官邸からどんどん出てくる前川さんの「個人攻撃情報」に対して、週刊誌などは前川さんの「美談」を報じています。
 ちなみに神澤の知り合いの記者さんも、前川さんが通っていたというバーに行ったそうですが、報道にあるような売春目的全開のお店ではなかったようです。その記者さんは、「ほかの客もそんな感じじゃないし、前川さんは100%買春していないと思うよ」と言っていました。
 今回、前川さんは自分の家族を守るため、調査対象だった出会い系バーの女性たちを守るため、あえて公の場で証言したのだと思います。現在の前川さんは民間人で無職なので、「なくすものはない」と開き直っているため、安倍政権と“刺し違える”覚悟もできているようです。
 一方で、菅官房長官は官僚の人事権を握っています。官邸の内閣人事局の局長は内閣官房副長官ですが、実質的には官房長官が強い影響力を持っているのです。
 そのため、現職の官僚たちは官房長官の意向に従うしかないわけですが、もはや永田町内では、安倍総理をかばう菅官房長官の「女房役」も「度が過ぎている」ともっぱらの噂です。
文書の流出元は内閣官房の職員だった?
 居酒屋にいた文科省職員たちによると、官邸は「文書の出どころ」を「前川さんルート」に仕立て上げたいようです。
 確かに、文書は文科省内で共有されていたと思いますが、公式な文書ではないので、文科省はその存在を認めることはしない(できない)と思います。良し悪しは別として、そもそもこの程度の“働きかけ”は珍しいものではないでしょう。そのため、この文書の存在を「公式に認めろ」という野党の戦略は、時間稼ぎにしかなりません。
 しかし、文科省は独自にいろいろなインテリジェンスを駆使して、流出元の個人を特定したそうです。それが、なんと「内閣官房の職員」ということなのですが、さすがに名前はごく一部の人の胸にしまわれているそうです。
 どんな方法で調査したのか、とても興味深いのですが、さすがに国家機密レベルなのか、具体的なことは教えてもらえませんでした。しかし、もし本当に内閣官房の職員なのであれば、「やっぱり、獣医学部新設は官邸の指示だったのかな」と疑いたくなります。
 それにしても、前川さんの個人攻撃に終始している菅官房長官や安倍首相の発言を聞いていると、「逆に、自分たちの評判を下げるのではないか」と思ってしまいます。
(文=神澤志万/国会議員秘書)
 
元大蔵官僚で、小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍し、今では立派な「御用学者」である高橋洋一は加計学園疑惑では、毎週のように精力的に安倍政権擁護に務めている。
 
 「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば『大失敗』だった」 
 
 「これでいいのか『報道特集』!加計問題であまりに偏っていたその『中身』」   
 
 「加計学園問題は、このまま安倍官邸の『圧勝』で終わる」 
 
憲法に保障された言論の自由は、たとえその内容がどのようなものであっても尊重されなければならない。
 
しかし高橋洋一の文章は明らかに、安倍政権目線からの偏った「印象操作」であり、官邸の圧勝はありえない。
 
もうすこし俯瞰的にこの問題をみれば、安倍晋三首相を取りまく構造的な国家犯罪が見えてくる。 
  
<加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった! 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も>
 2017.06.09 リテラ
 「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。
 さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。
 しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなくこんな主張を繰り返している。
「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」
「既得権益を握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶対に屈しない」
「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」
 問題の本質が「岩盤規制に穴を開けること」……? そうならばさっさと文書の調査をして潔白を晴らせばいいだけで、それもやらずに「岩盤規制」を連呼するとは笑止千万。だが、この主張でどうやら安倍首相は押し切るつもりらしい。
 実際、安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢している。
 しかし、はっきり言って「獣医学部の新設」は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ようなものではまったくない。いや、安倍首相が大義名分のように掲げる国家戦略特区という制度自体が、私物化の温床となっていると言うべきなのだ。しかもそれは、安倍首相のみならず、政権の「お友だち」がグルになっている腐敗っぷりなのである。
パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が
 その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。
 さらに、2014年に国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では、企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和が行われたが、そこにもオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入している。オリックスといえば、こちらも竹中氏が社外取締役を務める企業である。
 安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の緩和を強く訴え、こう述べている。
「(養父市が)ここまでやりたいと言っているものを万が一にも国ができないということになれば、これは国家戦略特区の仕組みそのものの信任が揺らぎますし、地方創生を否定することにもなると思います」
「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」
 まったく何が「ザ・既得権益者」だ。結局、その「ザ・岩盤」に穴を開けた結果といえば、自身の関係する企業が参入して甘い汁を吸うというマッチポンプの利益供与ではないか。つまり、安倍首相が主張する「岩盤」とやらは「自分たちにとって目障りなもの」でしかなく、権力というドリルで強引に新たな権益をつくり出しているにすぎない。
 安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題。別の意味でも国家戦略特区はまさに“アベ友特区”だらけだったわけだが、しかも、もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上している。それは国家戦略特区によって前年の東北医科薬科大学に続きじつに約40年ぶりに医学部新設が認められ、事業者となった千葉県成田市の国際医療福祉大学の問題だ。
国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯
 この問題はなぜか、安倍応援団やネオリベ学者が報道される前から「関係ない」と喚いているが、その経緯は明らかに不透明だ。
 国際医療福祉大学の場合も、新設理由に医師不足などが挙げられていたが、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会で〈中位推計からいきますと2024年に需給が均衡する〉と報告されており、日本医師会をはじめとして医学部を新設する必要はないという批判があがっていた。にもかかわらず、あっさりと認められてしまった。
 さらに、事業者の公募は2015年11月12日からたったの1週間で締め切られ、国際医療福祉大学の1校のみが応募。また、キャンパスの土地は成田市が約23億円で買い上げ同大に無償貸与し、建設費用も半分にあたる約80億円を成田市と千葉県が負担。その上、隣接地に開学した看護学部と保健医療学部の用地取得や校舎建設にも約50億円の補助が行われている。──何から何まで加計学園の問題とそっくりなのである。
 なぜ、加計学園と同じように国際医療福祉大による医学部新設はゴリ押しされたのか。やはりここでも浮かび上がってくるのは、官邸の暗躍と、同大を運営する学校法人国際医療福祉大の高木邦格理事長と安倍首相の“接点”だ。
 高木理事長は、病院経営者としては〈02年に旧国立の熱海病院、05年に日本たばこ産業東京専売病院、08年にJA栃木塩谷総合病院、と病院を次々と買収した際は、その豪腕ぶりに批判が噴出した〉人物。一方、高木氏は自見庄三郎元議員の秘書を務めた経験をもっており、政界に強いパイプがある。また、同法人には谷修一・元厚生省健康政策局長や松谷有希雄・元厚生労働省医政局長が「天下り」しており、官庁とのつながりも深い(「FACTA」2016年8月号)。
 そんななかで、安倍首相と高木理事長を繋いだといわれているのが、黒岩祐治・神奈川県知事だ。黒岩氏といえば、安倍氏の下野時代にDHC『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』(DHCシアター)という番組で共演するほどの仲。他方、黒岩氏は2009年9月いっぱいでフジテレビを退社したが、同年10月1日には国際医療福祉大の大学院教授に就任。それだけでなく、同大学が株主であるコンテンツ制作会社・医療福祉総合研究所の副社長まで務めていたのだ。
 一方、ジャーナリストの山岡俊介氏は、「アクセスジャーナル」の記事のなかで渡辺喜美・日本維新の会副代表が繋いだ可能性も指摘している。
当時から、国家戦略特区の決定に官邸が動いていたとの報道が!
 どちらにせよ、医学部新設にいたるなかで何らかの力が働いたのではという疑惑は変わらないが、この国家戦略特区の強引な決定に、当時、「エコノミスト」(毎日新聞社)2016年9月20日号も「裏がある」ことを示唆し、このようにまとめている。〈形式上は特区の公募に応じた形だが、当初から高木理事長が特区のあり方を検討する区域会議の構成員に選ばれるなどあからさまな出来レースだった〉
〈国家戦略特区を取り仕切る官邸から強い後押しがあったとされるのは公然の秘密だ〉
「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区というシステムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう。
 
加計学園、申請日と工事着工日が同じ日?!!!! 羽鳥モーニングショーが今治市の開示資料7840ページを徹底検証。加計開学ありきの『加計プログラム』が鮮明に。」という記事で紹介しているように、この膨大な資料を繋ぎ合わせてみれば、明らかな安倍晋三による政治の私物化が明らかになっており、もはや安倍晋三は首相の座にはいられないであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:35| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月10日

細くなる「骨太方針」、加計学園疑惑が足かせか

『長期的な安定成長には、成長戦略による労働生産性の向上、潜在成長力の強化が不可欠だ』――。政権発足から半年後、2013年6月にまとめた骨太の方針の一節だ。金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢を束ねたアベノミクスは市場の関心をさらい、日本への投資を呼び込んだ。
 あれから4年。日銀の推計は、日本経済の姿を冷徹に映している。足元の潜在成長率は0.69%。経済の実力は上がるどころか、14年度下期(0.84%)からむしろ下がっているのだ。

 
遂に、日本経済新聞に「『安倍1強』生かせず アベノミクス5年、骨太方針決定」とまで書かれてしまった、「アホノミクス」。
 
方針を発表するたびに国民生活が「先細り」になる「骨太方針」。
 
とうとう第2次安倍政権で5回目となる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)と成長戦略が発表された。   
 
<骨太方針決定 小粒な成長戦略 経済運営、財政頼み>
 毎日新聞 2017年6月9日 23時28分
20170610honebutohousin.jpg 「成長と分配の好循環を拡大していくため、人材への投資を通じた生産性の向上を図る」。安倍晋三首相は9日の経済財政諮問会議で、人材育成を重視する方針を強調した。
 骨太の方針で人材育成の目玉に据えた幼児教育・保育の早期無償化は、待機児童対策と合わせ教育や子育ての負担を減らすのが狙い。財源については「年内に結論を得る」としており、自民党内で議論されている「こども保険」を軸に検討が進む見通しだ。だが、社会保険料を一律に引き上げて徴収する「こども保険」は、「所得が低い層ほど負担が重くなる」との指摘もある。また、子供のいない世帯の不公平感をどう解消するかなど、実現に向けた課題は多い。
 一方、成長戦略や規制改革は、切り込み不足が目立った。成長戦略は、人手不足解消に向けて、人工知能(AI)や自動運転技術の普及などを後押しすることなどが柱。小型無人機(ドローン)や自動運転などの導入促進に向け、政府が企業の要望などを踏まえて規制を一時的に停止し、革新的な事業を試験的に行いやすくする新たな規制緩和策「日本版レギュラトリー・サンドボックス(規制の砂場)」の創設などを盛り込んだ。
 だが、労働分野などにおける規制には踏み込まなかった。解雇された労働者に対して、企業が一定の金額を支払うことで解雇できるようにする「金銭解決制度」は、昨年度の成長戦略で「必要性を含めて速やかに検討する」としていたが、今回は「厚生労働省の審議会に委ねる」との考えにとどめた。経済界は要望していたが、労働界の反発などを踏まえて先送りした格好だ。
 規制改革も、東京五輪に向けたホテルの設置基準緩和など小粒なものにとどまっており、成長底上げに必要な大胆な規制緩和とはほど遠い内容となった。
財政再建、本気度に疑問
 今回の骨太の方針では、消費税増税に関する文言が消えるなど、財政再建の本気度に疑問符が付く内容となった。
 第2次安倍政権発足後、毎年、消費税増税に言及してきた。首相が消費税率10%への引き上げ先送りを表明した昨年も、新たな実施時期(2019年10月)を明記。増税の根本方針は変わらないことを示していた。石原伸晃経済再生担当相は9日の記者会見で「増税は避けて通れない。間違いなく上げていく」としたが、政府内では早くも増税再々延期の観測が出ている。
 財政健全化を巡っても、20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化という従来の目標に、「債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的な引き下げ」という新指標が加わった。
 借金を減らさなくても経済成長でGDPが拡大すれば低下が見込める指標で、歳出抑制のタガが緩む可能性がある。
 実際、骨太の方針では、素案にあった歳出抑制策の一つが削除された。後発薬と効き目が同じで価格が高い特許切れの薬を患者が選んだ場合、その差額を自己負担する仕組みを検討するとしていた。だが製薬業界と関係の深い自民党の反発で削除され、社会保障費削減の政治的なハードルの高さが改めて浮き彫りとなった。
 骨太の方針に盛り込まれた幼児教育・保育の無償化には、巨額の費用が必要。高等教育の新たな負担軽減策も検討されており、歳出拡大圧力は強まっている。18年度は財政健全化の中間検証にあたり、今後、目標見直しに向けた議論が活発化しそうだ。 
 
海外の金融市場で威勢よく「Buy My Abenomics」と豪語していた頃の勢いは全く失せてしまった安倍晋三の経済政策は、いまでは「Bye Bye Abenomics」となってしまっている。
 
特定秘密保護法、集団的自衛権の容認、そして戦争法と与党の議席の圧倒的な数だけを頼って、戦争ができる国にまっしぐらの結果、日銀の推計によると、経済の体温を示す潜在成長率は0.69%で経済の実力は上がるどころか、14年度下期(0.84%)からむしろ下がっていると日本経済の姿を冷徹に映している。
 
明らかに経済政策は失敗している。
 
そんな安倍晋三首相の息の根を止めるには、国民の税金を腹心の友に利益供与するという加計学園疑惑の解明が必須である。
 
首相本人が一切の疑惑を否定し、自ら進退発言をしてしまい、森友学園疑惑と同様、一気に政局化してしまった。
 
しかし、藤田英典・共栄大学教授、東京大学名誉教授は、加計学園疑惑ではもっと本質的な見逃してはならぬ危険性が存在していると警鐘を鳴らしている。    
 
<加計学園問題で見逃してはいけない危険性>
  2017/6/ 9 週刊朝日オンライン 
・・・前略・・・
 しかし、「総理のご意向」は当初からあったことを示す公文書がある。2016年9月16日開催の国家戦略特区ワーキンググループ・ヒアリングの議事要旨がそれである。その1〜2頁に次のように記されている。
 ○藤原審議官 WGをスタートさせていただきます。文科省、農水省にお越しいただきまして、獣医学部の新設の問題ということでございます(中略)総理からもそういった提案課題について検討を深めようというお話もいただいておりますので、少しそういった意味でこの議論についても深めていく必要があるということで今日はお越しいただいた次第でございます。
 このWG開催日は上記の文科省内部文書の作成日の10日前であり、WGヒアリングの事務局担当者は内部文書のタイトルにも明示されている藤原豊・内閣府審議官である。つまり、この時期から官邸と内閣府からの文科省への圧力が始まったということであろう。その結果、前川氏の言うように、「公正公平であるべき行政のあり方が歪められ」ることになった。
「公正公平」がどう歪められたのか。少なくとも以下の6点を挙げることができる。
(1)京都産業大学の獣医学部新設提案がアンフェアな扱いを受け不当に排除されることなった。
(2)競合提案を排除することにより、国家戦略特区諮問会議とその議長である安倍首相が加計学園の提案を認定し、便宜供与・利益誘導することになった。
(3)競合提案の排除は既存の16獣医学部にも及ぶ。そのなかには定員を増やしたい学部もありうるからである。
(4)上記3点により同諮問会議と首相は「岩盤規制」の突破口にするという基本方針とは真逆の恣意的な排除決定を行った。
(5)文科省所管の大学設置・学校法人審議会の権限を制約し、不当な圧力を加えることになる
(6)大学や学部の新設に際してはどの大学も膨大な資料を準備し大変な苦労をしているが、過去・現在・未来のそれらの大学に対してもアンフェアな制度運用を行ったことになる。
 以上に加えて、今回の問題は、日本の将来に危険な影を落とす事態が進んでいることを示唆している。
 第一に、官邸サイドによる前川氏への人格攻撃や文科省内部文書の存在の否定は、国家権力が個人のプライバシーの侵害や「表現の自由」「思想・良心の自由」の制約・抑圧を公然と行いうることを示した。共謀罪法案が成立するなら、今後も同じような事態が起こりうることを強く予感させる。
 第二は、国民の「知る権利」や「報道の自由」や歴史検証の可能性を制限し、政府や行政機関にとって不都合な文書や情報の破棄・隠蔽が広範かつ公然と行われうるという問題である。これは森友学園の問題における財務省の「記録の破棄・不在」主張や、南スーダンPKOの日報を破棄したと主張した自衛隊「日報」問題、さらには、去る4月に表面化した特定秘密保護法により特定秘密指定された膨大な文書の破棄手続きの進行にも見られる。
 第三は、内閣人事局が各省庁の幹部職員人事を支配することで公務員の萎縮や忖度が広がり、行政の効率や公平性・適切性が低下するという点だ。
 さらに第四として、国民の間に政治不信や官僚不信が広がり、民主主義が危機に瀕する恐れがあることを指摘しておきたい。
 
さて、女性、官僚をテーマに記事を執筆し、特に興味を持って調査している分野は「官僚の生態&女性政治家」。
 
そして著書には「私が愛した官僚たち」などがある、ルポライターの横田由美子が、加計学園疑惑で注目を浴びている元官僚たちに焦点を当てて、興味深い官僚たちの内幕をルポしていた。
 
<加計問題で翻弄された“信念の官僚”、前川氏と藤原氏の悲哀>
2017.6.9 DIAMOND online
“政”と“官”のあり方が、今、再び問われている。
 加計学園への獣医学部認可問題でぐらつく安倍政権に、文部科学省の元事務次官、前川喜平(54年入省)が、「行政のステップを踏まなかった。極めて無責任な行政と思わざるを得ない」「公正、公平であるべき行政のあり方が(政治的介入により)歪められた」などと強烈な矢を放ち続けている。
 森友学園問題でも、認可について「官僚の忖度」が俎上に上げられたが、正直、告発者のキャラクターなどが影響し、国民の印象では「疑惑の域」を出なかったと言わざるを得ない。そういう意味で、森友問題では官邸の“印象操作”が功を奏した形だった。
 しかし今回の加計学園問題では、「総理の意向」を印籠に官僚が動き、便宜が図られたことは明白だ。なにしろ、認可が降りた後に、所管省庁となる文科省の元事務次官が、「総理のご意向と書かれた文書は確実に存在した。あったものをなかったことにできない」と、記者会見で明確に証言しているからだ。
 官房長官の菅義偉は、前川の言う「総理の意向」と記された文書について、“怪文書”と切って捨てたが、5月22日には、「藤原(豊)内閣審議官との打ち合わせ概要」(獣医学部新設)」という題名の添付文書が明るみに出た。
 そもそも、仮にも文科省のトップだった行政官が、実名も顔もさらした上で「怪文書」など出すだろうか。ネット上では、「前川元次官の爆弾発言は、天下り問題で任期半ばにして詰め腹を切らされた腹いせだ」といった、明らかに官邸周辺から発信されたと思われる情報がもっともらしく流布されているが、これも印象操作の一つと考えざるを得ない。
 実際、「280926 藤原内閣審議官との打合」というファイルも発覚しており、「総理の圧力」の裏付けこそ取れていないが、内閣府と文科省の担当者間での協議において、「総理のご意向」が働いたことは間違いないといっていいだろう。
 
突然出番が回ってきた
国家戦略特区の中心人物
 

 ファイル名にもなってしまった内閣府審議官、藤原豊(62年入省)は、経産省からの出向者で、霞ヶ関では「国家戦略特区」の中心的人物として知られる。
 戦略特区は、小泉政権時代の規制緩和策として採用された「構造改革特区」にその原点を見ることができる。ちなみに初代特区担当相は、鴻池祥肇参議院議員(麻生派)だ。
「当時、藤原さんは特区の中心人物で、竹中平蔵・現国家戦略特区諮問会議議員や、三木谷浩史・楽天会長との太いパイプはこの時にできたものです」(当時の特区室担当者)
 その後の自民党の凋落とともに、特区ブームも衰退。藤原を除く特区室のメンバーは、次々と霞ヶ関を去った。民間企業に転職した者もいる。民進党の後藤祐一や福島伸亨など、政界に転出したメンバーも珍しくない。
 彼らは、「構造改革特区組」と特区室の中でも区別されていて、考え方も行動も他のメンバーより急進的だった。それがために、役所を去らざるを得なかったと見られている。一方、藤原のように残留したメンバーは、冷や飯食いが続いた。それが、民主党政権を経て、安倍政権の誕生をきっかけに、突然、出番が回ってきたのだ。
 
血を吐くまでやれと命じられ
無理をせざるを得なかった藤原
 
 しかも今回は、究極的には大蔵族だった元首相の小泉純一郎の指揮下ではなく、経産省びいきである首相の安倍晋三が、成長戦略の一つとして掲げるほどの力の入れようだ。首相の政務秘書官である今井尚哉(57年入省)、第一次政権からの側近である長谷川栄一広報官(51年入省)の強力なバックアップに加え、応援も見込めるという追い風的環境だ。
 だが、それが逆に、「必要以上に無理をせざるを得なかった要因ではないか」と、藤原と交流のある内閣府の官僚は指摘する。
「藤原さんは、前川さんとは別の意味で毀誉褒貶のある人だが、信念の官僚。特区を活用して岩盤規制に斬り込みたいと真剣に思い、実行した。だが、安倍首相主導という政策ゆえに、かかる期待もまた大きかったのだろう。上司から、“血を吐くまでやれ”と檄を飛ばされていたほどだ。加計の獣医学部の背景は別として、藤原さんは、獣医学部の新設は必要と考えていたし、10年近く検討課題にされ続けていた案件を、機に乗じてまとめたいと考えるのは、仕事ができる官僚なら当然のことだ」(内閣府の官僚)
 今回の過程で起きた、獣医師会の意を受けた農水省と文科省、そして厚労省の引け腰も、役所の縦割り行政を否定する藤原にとっては、許しがたいことだったのかもしれない。

財務省の最強チームを相手に
徹底抗戦した前川

 しかし、前川もまた“信念の官僚”だった。二人は育ったバックグラウンドや手法こそ異なるが、タイプとしてはよく似ている。永田町に広い人脈を持ち、政治家への説明も上手ければ、“寝技”もできる。時流を見極める感覚があり、国民の声を反映した政策に官僚生命までも賭そうとする…。少々褒めすぎかもしれないが、前川はそんな官僚だった。
 筆者が、前川元次官の名前を知ったのは、小泉政権の時代である。“聖域なき構造改革”をスローガンとし、「三位一体の改革」を推し進めた。これは国と地方公共団体の行財政システムを改革するという壮大なものだった。柱は(1)国庫補助負担金の廃止・縮減、(2)税財源の移譲、(3)地方交付税の一体的な見直しの大きく三つだった。
 この過程で、存廃の対象となったのが、文科省の「義務教育国庫負担制度」だった。小泉元首相の意を受けた財務省は、「財源を地方公共団体に移譲した上での一般財源化」を主張し、地方6団体の同意を取り付けた。
 この時の財務省側のメンバーがすごかった。当時、主計局次長で後に次官を務めた勝栄二郎(50年入省)を中心に、やはり後に次官となる香川俊介(54年入省)らが脇を固めるという最強のチーム。この時点で、義務教育国庫負担金は廃止が決定したようなものだった。
 ところが、そこに立ちはだかったのが、前川を始めとした「チーム前川」とも呼べる中堅文部官僚の一派だ。
 当時の前川は、初等中等教育局初等中等教育課長で、省内に理念と志を同一にする「奇兵隊」を組織し、財務省とそのバックにいる小泉、当時の懐刀だった幹事長の安倍(05年より内閣官房長官)に対して徹底抗戦を見せたのだった。
 この頃、前川らの動向に対して官邸周辺からはこんな情報が発信されていた。
「文科省予算約4.5兆円のうち、ざっくり3兆円が文部省予算で、その半分が義務教育国庫負担金だ。つまり、旧文部官僚のパワーの源泉であり、彼らがどうしても守りたい既得権益なのだ」
 それに対して前川は、「奇兵隊、前へ」というブログを開設し、さらには「月刊現代」に寄稿して、義務教育費の削減は道理が通らないということを声高く主張した。現役官僚が、時の総理が推進する政策に真っ向から盾突くのは、霞ヶ関の常識ではあり得ないことで、相当な物議を醸した。
 だが、旧文部官僚のほとんどが陰に日向に前川を支持していたこと、また当時の文教族の力が小泉・安倍が所属する清和会の中でも圧倒的だったことなどから、一時は「廃止」が確定していた義務教育国庫負担金は、3分の1にまで戻す形で決着したのだった。
 ちなみに、当時の文教族議員と言えば、元総理の森喜朗を筆頭に、「文科(旧文部)大臣経験者でなければ族議員でない」と言われるほど人材が豊富だった。町村信孝、故鳩山邦夫、伊吹文明など、そうそうたる顔ぶれだ。彼らの後押しを受けて政策が揺り戻されたことは容易に想像がつく。
 興味深いのは、元総理の中曽根康弘の子で、前川の義弟にあたる参議院議員の中曽根弘文が1999-2000年にかけて文部大臣の職にあり、やはり文教族の重鎮だったということだ。
 少々、話は脱線するが、前川を理解するために、彼の出自を見ていこう。前川の家がかなりの名家だということは、霞ヶ関内では知る人ぞ知る情報だ。
 出身は奈良県で、前川家は旧家だった。祖父の代に上京し、総合機械製造業の前川製作所を設立。現在は叔父が3代目を継いでいる。もう一人の妹はレストランチェーンを中核事業とする一部上場企業の会長夫人。元文部大臣である弘文の娘は、日本交通の3代目社長に嫁いでいて、前川を「キヘイ叔父」と呼び慕っている。縁戚は、鹿島建設の鹿島家とも繋がる。
 そうした出自の前川が、記者会見で首相補佐官の和泉洋人が「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うと言った」と証言し、再び政権の掲げる政策のあり方に真っ向から異を唱えた。
 その姿は、文教族の内部闘争の延長のようにも感じられる。現在、文教族の世界では、下村博文を始めとする清和会系で安倍のお友達や、親衛隊の台頭が著しいからだ。
 
“前川の乱”に
追い詰められる首相
 
 そうした中、突如、読売新聞が報じた、前川の「出会い系バー」出入りの報道は、“前川の乱”ともいうべき行動に、安倍が思いの外、追い詰められていることの裏返しである印象を受ける。前川は、自らの立場を考えればもう少し慎重になるべきであったが、貧困女子の実態を調査していたという「出会い系バー」で、彼と性的関係を持ったという女性は一人も出ていないからだ。
 また、安倍が参議院本会議という公の場で、「プロセスは関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたことは一切ない」と弁明せざるを得なかった。これもまた、安倍自身、そしてその周辺が追い詰められている証左なのではないだろうか。
 加計学園にまつわる問題は未だ謎に包まれており、もしかしたら全容が解明される日など来ないかもしれない。しかし、いずれの官僚も、自らの信念の元に政策を推し進めようと奔走した。にもかかわらず、官僚に本来の姿を失わせ、事態を複雑化させたのは政治家たちであり、諸悪の根源は安倍、その人にあるのではないか。
 前川と藤原──。加計学園問題で登場した、似た者同士の二人を見るとき、政治に翻弄された“官僚の悲哀”を感じずにはいられない。(敬称略)
 
これを読んで、少なくとも前川喜平・元文科省事務次官の「前川の乱」と言われる一連の言動は確信的であり、人格攻撃として行った菅義偉官房長官の「文科省の天下り問題で辞任させられた意趣返し」発言は明らかな印象操作であった。
 
文科省の文書の存在を頑なに拒んできた安倍政権も、「政権、追い込まれ再調査 調査範囲は示さず 加計文書」ということになったそうだが、今国会期間中に再調査結果を発表し、国会で安倍晋三首相が正々堂々と国民の疑問に対して丁寧な説明をしなければならない。
 
『加計』究明遠く 官房副長官『内容正しいかはその次』」などと言う幕引きを決して許してはならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:13| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月09日

ガンバレ、文科省・大学設置・学校法人審議会

最近では、北朝鮮のミサイル発射も4週連続ともなれば、いくら政府が積極的に情報を流し国民に危機感を与えようとしても、日本が直接攻撃される可能性は極めて低いということが広く知れ渡り、もうニュースにもならないほどになった。
 
しかし、日本海側の自治体では、「4週連続ミサイル、自治体訓練相次ぐ 過剰反応懸念の声も」ということらしい。
 
20170609hinankunrenti.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
しかし、海兵隊が駐留する米軍基地や自衛隊基地の隊員らが一切の避難訓練をしていないことがバレてしまい、政府による「北朝鮮危機」は信憑性の低いことであることが明白になっている。
 
来週末までに強行突破を図り成立を急ぐ「共謀罪」法案は、条文の曖昧さから参院でもますます混迷を深めている。
 
 「『共謀罪』条文あいまい 『2人以上で計画した者』『準備行為』
 
20170609kyoubouzaijyoubun.jpg
【毎日新聞より】

 
ところで、日本の官僚は人事権を政府に握られているため、政権にとって不都合なメモや正式書類までも破棄する習慣があるらしいが、米国ではまさに自分とその組織を守るためにはキチンと記録を取っている。
 
 「クローズアップ2017 トランプ氏に疑念 『FBI守るため記録』 前長官、公聴会証言
 
20170609rusiagate.jpg
 
そして、「トランプ氏、執拗に圧力 司法妨害の可能性 FBI前長官が書面証言」という事態にまでなっている。
 
翻って日本では加計学園疑惑を巡り、国会で、獣医学部新設が認められる前に、今治市が数回、内閣府を訪れていた可能性があると追及されてもその事実を認めようとしない。
 
【加計学園6/8森ゆうこ「みんな命がけで告発! このままじゃいけない!」:参院・農水委】

 
<【加計学園】今治市職員が決定前に官邸などを訪問? 政府は「確認できない」の一点張りで議論紛糾>
 2017/06/9 06:01 BuzzFeed
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題。予定地の今治市職員が、学園が新設の申請をする直前だった2015年4月に首相官邸を訪問した可能性があることが新たに明らかになり、野党が国会で追及を続けている。
この問題は、自由党の森ゆうこ議員が6月6日に国会で明らかにしたもの。出張日程などを申請した今治市の行政文書から、市の企画課長と課長補佐が、2015年4月2日、内閣府などに加え、官邸を訪れていたことが判明したという。
 今治市が特区による獣医学部新設を申請したのは、2015年6月のこと。正式決定は2017年1月のことだ。そのため、野党側は「今治市と政府の事前調整があったのでは」と指摘している。
朝日新聞によると、同じように特区による獣医学部新設を提案していた京都府の担当者は、「職員が官邸を訪問したことは一度もない」と証言しているという。
6月8日、参議院農林水産委員会で森議員の質問に答えた萩生田光一官房副長官は「訪問者の記録が保存されていないために確認できない」と応じた。
事務方トップも「確認できない」
一方、内閣府の藤原豊審議官も、同様に「訪問があったのか、誰が対応したのか、訪問者の記録もなく、確認できておりません」と答えた。
藤原審議官は、内閣府で国家戦略特区を取り仕切る事務方の実質トップ。「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと文科省の職員に伝えた、前川喜平・文科前事務次官に名指しされた人物だ。
このやり取りをめぐるとされる別の文書にも、「藤原内閣府審議官との打合わせ」と明記されているが、本人は「申し上げたことは一切ない」と反論している。
森ゆう子議員はこの日の委員会で、「あなたが会ったのではないか」と指摘。「会ったのか、会ってないか、YESかNOかで答えてください」と聞かれると、藤原審議官はこう応じた。
自分がお会いしたことも含めて、今治市の面談は確認できておりません
この発言には森委員含め野党側が紛糾。委員会は一時中断し、その後、藤原審議官は再びこう語った。
私につきましては、記憶がございません。担当者は何名かおりましたが、すでに異動しているものも多く、特定の面談の有無については、確認が難しい状況
事前にスケジュールも決まっていた?
さらに森議員は、入手した今治市の行政文書をもとに、「2016年10月28日に、今治市の課長らが内閣府を訪れ、今後のスケジュール案や論点、イメージを示している」ことを指摘した。
政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を決めたのは、2016年11月9日だ。森議員は、決定直前に「今治市が内閣府を訪れた」意味について、「それ以前に今治と決定した=加計学園に決定していたのではないか」と質問した。
藤原審議官はこの点について、こう答弁した。まず、面会についてはこうだ。
担当者は何名もおり、面会や電話のやりとりなどもあって、一つ一つ、特定の日時についての状況は確認できない
そして資料提供についても、こう答えた。
「初めてお聞きしたこともあって、大変申し訳ないのですが、当方からスケジュールや論点など、少なくともそういう資料について提供したことはないと思います」
森議員は今治市に行政文書として訪問の記録が残っていたことを引き合いに出しながら、「記録の残ってない役所、行政なんてありませんよ」などと詰め寄ったが、時間の問題もあり、最終的に藤原審議官は応じなかった。
 
さて、昨日は「加計学園のいかがわしさは実地審査で不認可にしろ」とつぶやいたが、その指摘が現実味を帯びてきた。 
 
<牧場で先端サイエンス? 加計学園獣医学部は開校延期必至>
 2017年6月9日 日刊ゲンダイ
 「申請を保留するしかないだろう」――。安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める「加計学園」が愛媛・今治市に計画している獣医学部の認可をめぐって、文科省内でこんな声が漏れ始めた。国会では連日、安倍のお友達に対する“便宜供与”の有無についてバトルが続いているが、あくまで設置の認可・不認可を判断するのは、文科省の「大学設置・学校法人審議会」。8月末の最終判断に向けて審議の真っ最中だが、どうやら雲行きが怪しいらしい。
〈多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進〉――。
 加計学園が、獣医学部の新設に反対する日本獣医師会を押し切った理由のひとつだ。ところが審議会が専任教員に就任予定の70人の経歴を確認したところ、「大学院を卒業したばかりの若手研究者も含まれていて、本当に先端ライフサイエンス研究ができるのかと疑問の声が出た」(文科省関係者)という。
 そこで審議会は5日から実地調査を行う方針を決定。調査対象となったのが、岡山市の加計学園本部と、申請書に記載されていた今治市のファミリー牧場「のまうまハイランド」だったという。
 この牧場で飼われている「野間馬」は体高120センチ以下の日本在来馬で、市の指定文化財になっている。貴重品種は理解できるが、先端ライフサイエンス研究と関係があるのか。牧場に聞くと、関係者は困惑した様子でこう言った。
「報道陣が殺到しているが、実地調査はありません。私どもにもサッパリ分からない。市から『(獣医学部の)研修生を受け入れて』と口頭で頼まれたから『いいよ』と答えましたが……。先端ライフサイエンス? いや、うちは牧場ですよ」
 なるほど、戸惑う審議会メンバーの顔が目に浮かぶようだ。加計問題に世論の批判が高まる中、審議会も慎重に結論を出さざるを得ないのは言うまでもない。しかも、仮にスンナリ開学に至ったとしても、それでオシマイではない。開学後も運営が適切に行われているかどうかを調べて公表される「設置計画履行状況等調査」があるからだ。獣医学部が継続的に質の高い教育内容を維持しているのか、審議会の認可・不認可の是非は今後も問われ続けるワケだ。
 04年に千葉・銚子市に開学した加計系列の千葉科学大。市が土地を無償貸与し、建設費として約77.5億円の補助金を出した。今治市の獣医学部設置のケースとほぼ同じと言っていい。
 鳴り物入りで開学したが、文科省が15年に公表した「設置計画履行状況等調査」では、〈大学教育水準とは見受けられない授業科目がある〉と厳しく指摘された。
 開学前に「全国初」とPRしていた「危機管理学部」では、「英語T」でbe動詞や一般動詞の過去形、「基礎数学」で比例・反比例、不等式など中学生レベルの授業内容が含まれていたという。獣医学部をめぐっても、文科省内から漏れ伝わる懸念情報が事実であれば、千葉科学大の二の舞いになりかねない。果たして審議会はどう判断するのか。
「さすがに『不認可』は出せないと思う。過去にもほとんど例がありませんから。といって加計側が現時点で『取り下げ』するとは考えにくいから、残る選択肢は『保留』しかない。来春開学をいったん延期するのです」(前出の文科省関係者)
 加計学園に取材を申し込むと、「設置認可に関わることは申請手続き中ですので、回答は差し控えさせていただきます」とのこと。加計問題はまだまだこれからだ。
 
ちなみに、文科省のホームペジによると、任期が平成28年4月〜平成30年3月の「大学設置分科会委員」らは下記のようである。
 
正委員
青山 佳世 フリーアナウンサー
分科会長職務代理 浅田 尚紀 兵庫県立大学理事・副学長
大野 博之 国際学院埼玉短期大学長
帯野 久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役
小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構特任フェロー
小長谷 有紀 人間文化研究機構理事
佐藤 敬 弘前大学長
時野谷 茂 会津大学理事・短期大学部長
永田 恭介 筑波大学長
中山 峰男 崇城大学長・理事長
菱沼 典子 聖路加国際大学教授
日比谷 潤子 国際基督教大学長
前田 裕子 株式会社セルバンク取締役 新規事業開発担当 兼 管理部管掌、国立研究開発法人海洋研究開発機構監事
三島 良直 東京工業大学長
分科会長 吉岡 知哉 立教大学総長
 
少なくとも安倍晋三首相の「お友だち」レベルはいないようだが、委員たちの賢明な判断を期待したいものである、とオジサンは思う。
 
【速報】
与党の公明党からも苦言を呈され、遂に「加計学園学部新設めぐり『総理の意向』など記載の文書 政府が再調査を表明へ 」となったらしい。

posted by 定年オジサン at 11:35| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする