2017年07月18日

親子2代で教育を食い物にしてきた加計父子

内閣支持率の大幅な下落により、行き先不透明になった安倍内閣。
 
しかし国政選挙が目前に迫っているわけではないので、自民党内からは「安倍降し」の声は上がっていない。
 
期待していると答えた国民はかなり少なかったようだが、8月3日の内閣改造の世論調査結果が現状維持(30%未満)であれば事態は急変する可能性もある。
 
都議選での自民党の歴史的大敗は、安倍内閣の政策ではなく安倍晋三個人の資質の問題であると見る政治評論家が多かったのだが、現実には決して安倍政権の経済政策が順調とは言えない 
  
2012年に政権奪回し第一次安倍内閣を発足して早や5年。
 
マスメディアに囃し立てられて「アベノミクス」と命名されいい気になって、「デフレ脱却」のため「異次元の金融緩和」を行い、日銀に紙幣を大量に印刷させて、見かけの高株価を演出させた。
 
その株価の下落を支えるために2014年10月に国民の貴重な公的年金の一部を国内株式に投資し始めた。
 
そしてさらに新たな投資を行うという。  
 
<公的年金、新型運用を始めた「ひそかな」理由 >
 2017/7/18 6:30 日本経済新聞 電子版
 厚生年金、国民年金など公的年金の積立金約145兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、ESG投資と呼ばれる新たな手法に取り組み始めた。ESG投資は環境(E)への配慮や、社会(S)的な課題への取り組み、企業統治(G)に優れた企業を選び出して運用をするもの。GPIFはこれに基づいて2017年6月末までに既に1兆円を日本株に投資しており、今後数年で3兆円程度まで増やしていくという。
 ESG投資は欧米で先行しているが、日本ではこれから。高橋則広・GPIF理事長は「ESGは長期的に価値を増大する企業への投資。収益も期待しているし、相場全体が下がった時に歯止めになるとも考えている」と長期的な収益拡大が見込める点を強調する。
 しかし、GPIFの運用を別の側面から見ると、ESG投資には高橋理事長の説明とは異なる役割が透けて見える。背景にあるのは、GPIFの運用が今、曲がり角を迎えていることだ。
 12年末に安倍晋三政権が誕生して以後、GPIFは運用方針を大きく見直した。それまでは資産のうち、60%を国内債券、11%を外国債券、国内株と外国株に12%ずつを投じていたのを14年10月以降は一転。国内株と外国株にそれぞれ25%ずつ、国内債に35%、外国債に15%と、リスクを取る運用に大きくかじを切ったのである。
■国債投資しにくく運用の壁に
 株式の比率を高めたことで運用成績の変動幅は大きくなった。全資産の総合収益率は、14年度に12.27%と大幅プラスになったが、翌15年度は3.81%のマイナスに転落。16年度は5.86%のプラスだった。また成長企業でなくても株価が上昇するというゆがみが一部銘柄に目立つようになってきた。国内株に投じる資金の約9割を株価指数などに連動するよう広く薄く投じる方法を採っているためだ。
 運用方針の転換から2年半以上が経過し環境は大きく変わった。16年度末時点で日本株比率は23.28%に達し、基本ポートフォリオの上限である25%に近づいてきた。一方、かつて運用の中心だった国内債は31.68%。基本とする35%を割り込んでいる。日銀のゼロ金利政策で「国債投資がしにくい」(高橋理事長)ためだ。適当な運用先が限られるようになった結果、総資産に占める現金比率が上がっている。運用は一つの壁にぶつかったのである。
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 ESG投資は、GPIFの試算でもTOPIX(東証株価指数)連動型の運用より0.39ポイント上回る程度と見込まれ、実際にはさほど高くはない。ただ「優良企業への選別投資」という名目で、運用の壁を越える「口実」にはできる。GPIFには状況に応じて国内株の比率を基本の25%から9%分増減できるルールもある。ESG投資で国内株を拡大できれば、増やせない国債投資の“代替”になるし、市場にゆがみをもたらしているとの批判もかわせるというわけだ。新型投資には、こんな側面もうかがえる。 
 
安倍政権のバックボーンは国政選挙の連勝と高支持率、そして株価であった。
 
先の都議選で国政選挙並みの力を注いだにもかかわらず、安倍晋三自身の「嫌われ度」により歴史的惨敗し、内閣支持率も危険水域の30%を下回り始めた。
 
これでこれ以上株価に期待できなければ政策的にも安倍政権は終焉を迎える。
 
安倍晋三の「嫌われ度」が増大したのは40年来の腹心の友に対する、行政をゆがめてでも行った「利益・便宜供与」である。
 
その加計学園の傘下の岡山理科大の「獣医学部」について、その学力レベルに大きな疑問を呈していた記事があった。
 
加計学園の獣医学部新設はどれほど馬鹿げているのか、系列大学の偏差値や四国の実態から考えてみた」によると、以下のとおりである。
 
岡山理科大学で獣医学部と関係のありそうな学部学科の偏差値はわずか35〜45。大学全体を見渡しても偏差値50に満たない学部が多く、学科によってはボーダーフリー(偏差値が付けられない水準)となっているのが現状.
●理学部
・生物化学:37.5
・臨床生命科学:35.0
・動物:45.0
●・工学部
・バイオ・応用化学:40.0
 
ちなみに加計学園系列の千葉科学大学の偏差値はもっと低く、大学を構成する薬学部・危機管理学部・看護学部すべてが偏差値35〜40。
「多くの獣医学部・獣医学科は農学部を基点としていること」。大学ないしその前身となった学校が地域の農業、畜産に携わってきた流れの中で生まれたケースがほとんどです。
◆獣医師不足を理由に獣医学部を新設するとしても、加計学園である必要は一切無い
そして今回、加計学園に獣医学部を新設する大義名分として「四国に獣医学部・学科が無いこと」「獣医師の不足」「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていること」などが挙げられていますが、これもおかしな話。
なぜならば四国には、かねてから地域の農業、畜産業に根ざした研究活動を行っている愛媛大学や香川大学の農学部があり、これらの大学に獣医学科の設置を認めた方が合理的であるからです。
つまり、農学や医学分野で実績があるわけでもない加計学園に全国の獣医学部、学科の定員の2割近い160〜170名規模の獣医学部を作らせる合理的な理由はどこにもなく、馬鹿げていると言わざるを得ない

 
要するに、国会でも話題になった安倍内閣が閣議決定した特区における「4条件」以前の問題で、「獣医学部を作らせる合理的な理由はどこにもなく、馬鹿げていると言わざるを得ない」ということである。
 
さらには、「加計学園に文科省が5年間補助金支給へ、系列2大学が奇跡的な確率で『私立大学研究ブランディング事業』に選定」によると、偏差値が付けられないボーダーフリー・定員割れの学部学科を数多く抱える加計学園のみ系列の大学が2校選定される奇跡的な事態となっているという。
 
どうやら学校経営とはそんなにうまい話なのか、下図を見てもらいたい。
 
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現代ビジネスが三部構成で加計学園の知られざる前史から現在の「疑惑」に至るまでの歴史をひも解いていた。 
    
<「加計学園とは何者か 特別長編レポート「学校経営を家業にした一族」」
 第一部 学園創立者・加計勉という男>
 2017.07.17 現代ビジネス
 加計学園(かけがくえん)の獣医学部新設に関する疑惑をめぐり、ついに安倍総理が自ら国会の閉会中審議で説明する意向を明かした。いまや加計学園の名前、そして理事長の加計孝太郎氏の顔は、メディアで連日報じられている。
しかし、「加計学園問題」ではいったい何が「疑惑」とされているのか、今ひとつわかりづらい。また、約2万人の学生が通う「西日本有数の私学」である加計学園がどのような学校法人で、理事長の加計孝太郎氏がどのような人物なのか、その全貌を知る人は少ない。
全三部構成の本レポートでは、加計学園が過去にまとめた資料をひもとき、さらに関係者に取材を行って、学園の知られざる前史から現在の「疑惑」に至るまでの歴史を追う。視点を変え、学園の過去を明らかにすることで、ことの本質を浮き彫りにするためだ。
第一部は、加計学園創立者で孝太郎氏の父である加計勉(つとむ)氏の前半生と、その人脈、学園創設に至るまでの経緯をたどる。
加計という名の町
岡山城のふもとにある、日本三名園の一つ・後楽園。岡山県岡山市北区に位置し、総面積が東京ドームの約3倍もある名勝地のほど近くに鎮座しているのが、今年、創立53年を迎えた岡山理科大学だ。所在住所は「理大町1丁目1番地」。この大学が地域とともに発展してきたことが住所からもうかがえるが、この「理大町1丁目1番地」の岡山理科大学内に、加計学園の本部は置かれている。
3つの大学を擁し、いまや岡山県のみならず、西日本を代表する巨大私立学校法人となった加計学園。しかし、実は加計一族の源流が、岡山県ではなく広島県にあることは知られていない。
瀬戸内海に面した穏やかな港町、広島県東広島市安芸津町(あきつちょう)。加計学園の創設者である加計勉氏は、この地で1923年(大正12年)3月に生まれた。
安芸津町の北部、山間の一帯には現在も「加計(かけ)」という地名が残っている。加計家は地元でも有名な大地主で、勉氏は分家筋の生まれ。大正期には、本家から郡会議員も輩出したという(当時、安芸津町は豊田郡に属していた)。地元の歴史に詳しい古老が証言する。
「加計家は商家というわけではなく、近隣の水路工事や土地開発を行い、財をなして地主になりました。ところが戦後の農地改革で、所有していた土地のほとんどを手放した。現在は本家も分家も取り壊され、この辺りに加計家の人は住んでいません。勉さんのご実家の跡地は、加計学園の研修所になっています。加計家の源流は広島県北部の安芸太田町加計にあるという説もありますが、定かではありません」
勉氏は広島県立忠海(ただのうみ)中学校(旧制中学。現在の広島県立忠海高校)を卒業後、教員を志し、1941年に広島文理科大学(戦後に広島大学に吸収)附置・広島高等師範学校へ進んだ。旧制中学進学率が1割前後の時代である。勉氏が将来の日本を支えるエリート候補生だったことがわかる。当時の勉氏の様子を、学友がこう証言している。
〈「同級生に顔が長くて顔色がすぐれず、筋骨薄弱でいかにも陰の薄いのがいた。誰いうともなく、”うらなり”のあだ名がついた」〉(鶴蒔靖夫『加計学園グループの挑戦』IN通信社、2011年より)
高等師範学校を修了した勉氏は、一時は兵庫県立姫路工業学校の教諭も務めたが、教育召集がかかり従軍を余儀なくされた。病弱だった勉氏は、前線ではなく福岡県小倉の航空機工場での勤務を命じられた。
囲碁が趣味だったというおとなしい青年が、一変したきっかけは終戦である。
太平洋戦争末期、米軍の原子爆弾によって、故郷・広島が蹂躙された。さらに前述の通り、実家の加計家も農地改革によって土地を取り上げられることとなった。広島に帰った勉氏が受けた衝撃は、想像にかたくない。
大学生が「大学を作りたい」
終戦後まもない1946年、勉氏は広島文理科大学の数学科に入り直すことを決意する。一念発起が実って、同年春に合格。再び母校へ戻った頃には、勉氏はすでに、大学の創始者になることを夢見るようになっていたという。
氏が自ら記した回顧録(『加計学園創立二十周年記念誌』1985年に収録)にはこうある。
〈私は広島文理科大学の数学科を卒業しましたが、在学当時、すなわち終戦後まもなくの頃ですが、大学で講義を受けながら大学のあり方について考え、また友人たちともこの事についていろいろと話し合ったりしたものです。
国立型の大学は非常に画一的と言いますか、(中略)もう少しリベラルな大学、言いかえれば、アカデミックな志向と高遠な理想を目指す雰囲気があっても良いのではないかと考えておりました。
何分にも学生時代の事ですから、そういう大学を自分自身の手で作ることができるとは考えてもおりませんでしたが、将来、機会に恵まれれば、そのような学校をぜひ作ってみたいと思っておりましたし、自分で作るとすれば、私学でないとできないような大学というものに一種の憧憬を抱いてもおりました〉
広島文理科大学を卒業後、勉氏は1年間だけ、広島大学東雲分校中学校 (現・広島大学附属東雲中学校)の教壇に立った。しかしすぐに教職を辞して会社を興し、〈三、四年の間教育出版事業に専念しておりました〉(前掲の回顧録より)という。おそらくはこの起業のとき、勉氏の胸には20代半ばにして、すでに大学設立への道筋がぼんやりと浮かんでいたのではないだろうか。
そもそも、何が問題なのか?
さて、ここで視線を現在の加計学園に戻してみたい。いまや野党やマスコミが「加計学園問題」と呼ぶようになった一連の騒動だが、いったい「何が問題なのか」は判然としない。そもそも、「どこにも問題はない」という見方もある。自民党や政府、安倍晋三総理はこうした立場だ。
あえて細部を省いて、経緯をなるべくシンプルに整理してみよう。
加計学園の現理事長で、勉氏の長男である加計孝太郎氏は、安倍総理と30年以上親交をもつ友人である。この点は、安倍総理も自ら認めている。2人は1970年代、留学先のアメリカで知り合って親しくなり、現在もときには安倍昭恵夫人を交えて会食やゴルフに出かける間柄だ。
その孝太郎氏率いる加計学園が、2018年春開学予定で、愛媛県今治市に新たに「岡山理科大学獣医学部」を開設する。開設にあたっては愛媛県と今治市が総工費の半額、計96億円を上限として、校舎建設費や施設整備費を負担する予定になっている。
加計学園は、かねて獣医学部開設を希望していた。愛媛県や今治市にとっても、地域の活性化を狙った大学誘致が長年の希望だった。獣医師の増えすぎを防ぐため、獣医学部の新設は制限されているが、この規制は2016年に今治市が国家戦略特区に指定されたことで撤廃された。
ひと言でまとめれば、特定の政治家=総理と親しい学校経営者が、巨額の税金が投入される事業を進めるお墨付きを得た、ということになる。
手続きに瑕疵はない。法的にも問題はない。しかし倫理的にはどうなのか。不公平ではないのか。加計学園「問題」が存在するという立場の野党・マスコミ・そして国民は、こうした疑念を抱き、憤っている。
だが、加計学園の歩んできた軌跡を丹念に追っていくと、学園創立者の加計勉氏もまた、中央政界や行政とのかかわりをきわめて重視していたことがうかがえる。
半世紀以上にわたる学園の歴史から見えてくるのは、今も昔も、巨大な私学を作り上げるためには、行政との関係構築や根回しが欠かせないという事実だ。この点を明らかにするのも、本稿の大きな目的である。 
池田勇人・宮沢喜一とのコネクション
話を若き加計勉氏に戻そう。実は勉氏が通った忠海中学校は、第58〜60代内閣総理大臣を務めた池田勇人氏の母校でもあった。池田氏は勉氏とは親子ほど年の離れた大先輩にあたるが、勉氏は池田氏の自宅や事務所をたびたび訪れていたようだ。
そうした中で、当時蔵相だった池田氏のもとで秘書官を務めていた、4歳年上のエリート大蔵官僚と親しくなる。
のちに蔵相、総理などを歴任した宮澤喜一氏である。
宮澤氏は政治家として大成してから、加計学園の周年記念式典に必ず参加するようになった。前掲の『二十周年記念誌』にも、祝辞が掲載されている。その中で宮澤氏は、勉氏との親交についてこう語った。
〈(勉氏は)広島県出身でなくなられました池田勇人元総理大臣が卒業されました中学の後輩になられるわけでございます。
そんなことから、終戦後まもなくよく池田さんのお家にお越しになっておられまして、私がちょうど秘書官をしておりましたが、たぶん加計理事長が広島の高等師範をご卒業になり、広島文理科大学をお出になって数年のことだと思います。
今から二三年前(注・33年前の誤りと思われる)でございますけれども、その頃からお近付きをいただくようになりました。(中略)お宅でご馳走になったり、東京にお出でになればご一緒したり、大事なお友達として三十年間過ごしてきました〉
二人の関係は「大事なお友達」にとどまらず、勉氏は宮澤氏の後援会会長も務めた。しかし、勉氏も宮澤氏もすでに世を去って約10年になる。今となっては、両者の実際の交わりを知る者はほぼいないが、おそらくは宮澤氏を通じて、勉氏は当時の永田町の最重要人物である池田氏とも交流を保っていた。
勉氏自らこうした人脈を喧伝しているわけではないものの、当時を知る同僚が興味深い記述を残している。時系列が前後するが、勉氏がのちに岡山電機工業高校(岡山理科大学附属高校の母体)を設立した際の、開学式典でのひと幕だ。
〈式典の途中、学園の将来計画に大学の存すること(注・勉氏が挨拶でそれに言及した)、忠海中学の大先輩池田勇人総理大臣の祝電披露に際し、生徒の中より自嘲にも似たどよめきが起こり、将来を祝うべき席で関係者一同大いに気を沈めた〉(河口通「創造の学園『加計学園』」、前掲『二十周年記念誌』特別寄稿文より)
岡山電機工業高校が開学したのは、池田氏が総理在任中の1962年春。晴れの舞台に、かねて親交のある総理から祝電が届けば、それを新入生たちに読み聞かせてやりたいと思うのも人情であろう。
しかしどうやら、あまりに現実感がなかったのか、生徒たちは「自嘲にも似たどよめき」でそれに応えた。具体的に生徒が何を口にしたのかについて記録は残されていないが、勉氏はこのさまを目の当たりにして、大いに落ち込んだという。
教員を辞した当初、教育出版事業を興した勉氏だが、前述のように数年でその事業をたたみ、今度は大学受験予備校設立のために動き始めた。現在も加計学園グループの学校法人にその名を残している「広島英数学館」を広島市中心部に設立したのが、1955年春のことだ。
なお、このとき設立認可を下ろした広島県でカウンターパートを務めた県職員・細川昇氏は、のちに加計学園常務理事に迎えられた。広島英数学館の建物は現存しており、現在は加計学園系列校の並木学院高校の校舎として利用されている。
当時、西日本の大学受験予備校といえば、大阪に本拠を持つ大阪YMCAの独擅場だった。だが勉氏が述懐するところによると、広島英数学館は数年で県下トップクラスの進学実績と評判を得るほどに成長したという。勉氏は、広島大学の教員を務めていた知人たちを、予備校の講師として頼ったことを明かしている。
「学校新設は難しい」と言われて…
勉氏が「岡山予備校」を設立し、ついに隣県の岡山県へ進出したのは1960年春。先にも触れた加計学園最初の一条校(注・学校教育法第一条で定められている狭義の「学校」)である岡山電機工業高校が開校したのはわずか2年後の1962年春だから、岡山予備校の設立時点で、勉氏はすでに念願の私学設立に向けたロードマップを描いていたとみて間違いない。
もしかすると勉氏にとっては、当初から、予備校経営も私学設立に向けて資金やノウハウを得るための「ステップ」という位置付けだったのかもしれない。
現在、今治市での岡山理科大学獣医学部の設立にあたっては、加計孝太郎・現理事長が、文科省や関係閣僚のもとを何度か訪れていたことが判明している。ただし私学の設立を実現するため、私学側のトップが行政の担当者詣でをすること自体は、決して不自然な話ではない。1961年の勉氏もまた、岡山県の学校新設担当者のもとに通い説得に励んだ。
 その時の貴重な証言が残されている。当時、岡山県庁の私学担当係長を務めていた畑忠雄氏という人物が、前掲の『二十周年記念誌』に以下のように記しているのだ。重要な記述なので、少し長くなるが、畑氏と勉氏のやりとりを引用する。
〈昭和36年(1961年)のある日、加計学園理事長と名乗るひとりの紳士の来訪を受けました。お会いしてみると、岡山市内に電気関係の工業高校を新設したいというお話でしたが、この頃、岡山県は高校進学生徒数減少期にあって既設高校の充実や入学定員のことなど多くの問題点を抱えていた時期であったので、高校新設は難しい旨を説明しました〉
やんわりと新設申請を退けようとした畑氏に、勉氏は「日本はいま工業立国をめざしている。私は立派な人材を産業界に送り出したいのだ」と意気込みを滔々と語りつつも、いったん引き下がった。
時をおかずして、勉氏が再び岡山県庁を訪れた際にも、畑氏は「お考えはわかりました。しかし、資金的裏付けが十分でなければ絵に描いた餅になってしまう」と、やはりすげない答えを返した。
これに対して、勉氏は驚くべき言葉を返す。
〈「私の理想とする学校を作り上げ、軌道にのせるためには一切の私財を投げ出す決心をしておりますので、十分運営できると確信があります」〉
わずか数ヵ月で「逆転認可」
畑氏によれば、このひと言が県庁を動かし、ゴーサインを出させるきっかけになった。事実、前年の1960年夏に勉氏は私費で岡山市街地北側の小高い丘、半田山の頂上付近およそ5万平方メートルを購入している。戦前戦中は旧陸軍練兵場が、戦後には自衛隊駐屯地が置かれたこの一帯は、当時は木々が鬱蒼と生い茂り、水はけの悪い原野だったという。
1961年9月、岡山県私学審議会会長の高畑浅次郎氏が広島の英数学館本部を訪れた。ちなみに高畑氏は岡山一中(現・岡山朝日高校)校長も務めた人物で、スタジオジブリ所属の世界的アニメ作家・高畑勲氏の父である。
すでに予備校の経営状況と資金繰りの調査、勉氏の身辺調査は済んでおり、高畑氏も「大局的見地から検討してみたらどうか」との積極的見解を示した。しかし、私学審議会での議論は紛糾する。再び畑氏の証言。
〈予想されたように委員の間からは入学定員のからみや申請内容の実現性などの問題点について意見が続出しました。しかし設立者(注・勉氏)のよりよい私学創設への情熱に加えて周到な開設計画と、その実現性などが認められ「可」の結論が出されました〉
「学校法人加計学園」が生まれた瞬間だった。
勉氏が私財を投じて買い取ったという丘の上には現在、岡山理科大学とその附属高校・中学、そして加計学園の本部がおかれている。その言葉通り、予備校経営で得た莫大な資産をほぼ全て費やし、勉氏は私学創設に人生を賭けたのである。のちの加計学園の威容を見れば、その賭けは成功したと言えるだろう。
勉氏が県庁を初めて訪れてから、学校設立認可が下りるまでの期間はわずか数ヵ月。その間に、県庁と私学審議会でどのような調査・検討がなされたか、また水面下でどのような根回しが行われたのか、今となっては知る術がない。
ただ、「審議会では議論が紛糾したものの、最終的には『スピード認可』が下されて学校設立が実現した」という経緯は、現在「問題」とされている、森友学園の小学校開設や、加計学園の獣医学部設置の決定プロセスに通底するものがないとは言えない。勉氏をはじめとする加計学園の関係者らの間で、このときの「成功体験」が、彼らのその後の方針や動き方に、大きく影響したのではないだろうか。
(7月21日公開の第二部に続く)
 
加計孝太郎の父は教育者から出発したのだが、最後は「教育ビジネスマン」になっている。
 
それを引き継いだ加計孝太郎理事長は親父のやり方をつぶさに見て育ち、最初から「教育ビジネス」に邁進したのであろう。
 
そして親父と同じ『スピード認可』を勝ち取った裏の実態を今後は明らかにする必要があるのであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:30| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月16日

モリ・カケそば疑惑の根本には日本会議が暗躍

大阪では籠池前理事長のみを悪者として法的に葬ろうとしているようだが、財務省としての意図的な価格操作の実態が明確になっている。

  「【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的
  
先週の閉会中の審査で衆参両院で参考人として出席し7時間に及ぶ与野党からの質問に対しても、少しもぶれずに終始一貫した発言をしていた前川喜平・前文科省事務次官に対する大手メディアの対応に対して、やはりというべきか、その取り上げ方にクレームを付ける声があった。


もちろん、「加戸守行前愛媛県知事『行政がただされた』×前川喜平前文科事務次官『ゆがめられた』 先輩vs後輩で真っ向対決」という産経新聞の記事を参考にしているのであろう。
 
「10年間我慢させられてきた岩盤にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政がただされた』が正しい発言ではないか」 (加戸守行前愛媛県知事
 
「私がゆがめられたと思っている部分は、規制緩和の結果として加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスだ。不公平な部分があるのではないか。解明が必要だ」(前川喜平前文部科学事務次官
 
昔から省庁は膨大な許認可権を持っているが、それが野放しになれば日本の行政どころか経済界や産業界が大混乱を起こすのは目に見えている。
 
そのため新規事業の起業とか既存事業への参入は厳しい審査が行われる。
 
業者側からすれば、何とか許認可権を持っているキーマンに接触し便宜を図ってもらおうとロビー活動を行い、それが高じると役人と業者の癒着が進み、それに政治家が絡めば贈収賄事件に発展する。
 
許認可権を持っている組織に対しては、「既得権益にしがみついている」と批判し、それを声高に言い始めたのが新自由主義経済派の小さな政府論者の小泉純一郎であった。
 
しかし「小泉構造改革」でも獣医師学部の新設は実現せず、安倍晋三が「強いリーダーシップ」を発揮できる国家戦略特区を作り、加戸守行前愛媛県知事に言わせれば「10年間我慢させられてきた岩盤にドリルで穴を開けていただいた。」という発言は決して間違ってはいない。
 
誰もドリルで岩盤に穴を開けることには反対しないのだが、問題はその開け方というプロセスであることには触れていない。
      
2チャンネラーレベルではこんな声が大勢を占める。
  
一番の被害者だよなぁ…安倍首相もだけど
空白地帯に学部新設なんて学校側にしたらギャンブルだもの
その中でやっと名乗り出てくれた学校と協力関係を築いたのが10年前
それでもずーっと却下されて民主党政権下で加計前提の形で岩盤に穴開けられたと思いきやまた却下
ようやく進めると思いきやマスゴミと官僚が描く倒閣運動のネタにされて最悪のネガキャン
酷すぎるわ
 
この発言に対してはまともな2チャンネラーがいた。
 
お前審議見てないだろ?
開校時期を2018年4月とし、加計だけが認められる条件を付したのさ
最初から加計ありきだったのだよ
あ〜あ〜新規参入の拡大が目的のはずの規制緩和が聞いてあきれるぜ
お友達優遇で行政歪めんなよw
 
ところで、1986年から1988年まで文部省事務次官を務め、1990年の第39回衆議院議員総選挙に福岡3区から無所属で出馬したが落選した高石邦男。
 
彼は、文部省次官を退職した翌年の1989年、リクルート事件に関する収賄罪容疑で逮捕。
 
逮捕後も無実を主張し往生際の悪さを晒していたが、2002年最高裁判所で、「積極的な便宜供与行為をしていなかったとしても,文部省が私人の事業の遂行に不利益となるような行政措置を採らずにいたことに対する謝礼等の趣旨で利益を収受したときは、収賄罪における職務関連性が認められる。」として懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金2270万円が確定した。  
 
高石邦男はリクルート疑惑が露見した1988年6月に退職したのだが、当時の「第113回国会 内閣委員会 第13号」の記事録によると彼の部下であった加戸大臣官房長が退職金が割増される「勧奨退職」扱いにしていたという事実がある。 
 
○吉川春子君 この倫理綱領については別に意見がありますが、きょうは時間の関係で私はそこは触れません。
 文部省の加戸官房長がお見えですからちょっとお伺いします。
 新聞報道によりますと、高石前文部次官は六月の退官時に勧奨退職扱いを受けていたというんですが、退職金は幾ら払ったんでしょうか。
政府委員(加戸守行君) 高石前次官の退職金につきましては、国家公務員退職手当法の規定に基づきまして正規に支給をされております。
 金額につきましては、個人の事情でございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君 おかしいですね。
 そんなものは、総理府汚職のときの退職金はちゃんと総理府は言ったんですよ。文部省は言えないんですか。
政府委員(加戸守行君) これは各省共通の事柄でございますけれども、事務次官あるいは局長等の退職手当につきましていまだ金額を各省庁から申し上げた事例はございません。
○吉川春子君 そんなことないですよ。官房長は内閣委員会の審議に出ているわけじゃないから御存じないはずですよ。
 そこで、総務庁にお伺いいたしますけれども、勧奨退職の制度について「国家公務員退職手当法の運用方針」の第三条関係の四によりますと「退職の主たる理由が選挙に立候補するためのものであることが明らかである場合には、勧奨退職としては取り扱わないものとする。」ことになっているとありますけれども、この趣旨はどういうことでしょうか。
○政府委員(勝又博明君) 退職手当制度におきます勧奨退職の制度は、いわゆる普通退職の場合に比べまして割り増しの退職手当を払うものでございまして、その趣旨は、本人の意思によらないで退職するということにあろうかと思います。
 しこうして、今回の立候補の件でございますが、この点につきましては、国会等におきましても退職前に立候補の意思表示をしている職員が退職した場合には、本人の意思に基づくものであるので自己都合の扱いにすべきであるというような御議論もございまして、退職手当制度の適切な運用を図るよう昭和六十年度に通達を出したわけでございます。
○吉川春子君 加戸官房長、いかがですか。
 今度の場合、高石前事務次官はもう在職中から選挙に出るということを公言され、選挙運動をされ、そして国会の委員会でもたしか文教委員会だと思いますけれども批判をされているわけです。
 退職時にそういうことがはっきりしていたんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
政府委員(加戸守行君) お尋ねの事柄は、三月二十二日に高石前次官がテレビのインタビューに応じましてその立候補問題の質問を受けまして、在職中でございますのでお答えいたしかねる、ただ、地元で勝手連のように私を担ぐ動きがあることについては感謝をしておる、そういった発言が一種のそういった意向のように受け取られたわけでございますが、高石前次官が政治への意向を声明されましたのは退官後一月たちました七月八日に次期衆議院選出馬の表明をいたしました。
 ただし、この点につきましては、先般、十二月十三日にその声明を白紙に還元されて、選挙準備は取りやめるという談話を発表されております。
○吉川春子君 やめるときには代議士に立候補するなどとゆめゆめ思っていなかった、しかしその一カ月の間に急遽選挙に立候補するという決意を固めた、こういうふうにおっしゃるんですか。
政府委員(加戸守行君) 恐らく御本人に政治への志向はおありのことであったと思いますが、高石前次官は六十一年の六月に就任されまして二年を経過しておりまして、文部省では通例一、二年で事務次官は交代するわけでございますので、定年の前にそういった形で人事を刷新し後進に道を譲るという視点からの慫慂を受けて退職されたものと存じております。 
 
結局、加戸守行大臣官房長も1989年4月12日にリクルート事件に連座して辞職している。
 
ここまでは良くある官僚の世界の話なのだが、この加戸守行前愛媛県知事が閉会中審査で与党側の参考人として登場したこと自体が胡散臭かった。



最後にこの人のブログの一部を紹介しておく。
 
知事時代には「新しい歴史教科書をつくる会」が主動する中学歴史教科書の採択に尽力。さらに、知事退任後には日本会議の愛媛県本部の相談役に就任。その翌年には、「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」を設立し、実行委員長に鎮座ましましたってんだから、もうここまででどんな思想的背景を持つ人物か一目瞭然だ。
 当然、ペテン総理とも関係が深く、ペテン総理肝煎りの教育再生実行委員会に委員として加わっている。つまり、ペテン総理の友達の輪に群がるつむじが右に曲がった勢力のひとりってことだ。
 ペテン総理の政策ってのは「日本会議につながる仲間内で利権が飛び交っている」(青木理)わけで、森友しかり加計しかりってことなんだね。加戸前愛媛県知事の登場は、そうした構図を改めて鮮明にしてくれたわけで、森友、加計のふたつの疑獄事件を突破口にして、ペテン政権を担いでこの国を牛耳ろうとしている日本会議に楔を打ち込まなくてはいけないと思う今日この頃なのだ。
 
森友学園疑惑もそうだが、加計学園疑惑も「日本会議」につながる連中の利権漁りが根底にあり、そんな私利私欲に安倍晋三が登場するから「行政がゆがめられている」ということにつながるのである、とオジサンは思う。

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2017年07月05日

閉会中審査ではなく臨時国会には加計孝太郎を招致せよ

都議選での歴史的な惨敗を食らった自民党だが、口先だけの反省の弁はでてくるのだが、深刻さが分かっていないようだ。
 
額賀派『安倍政権を支える』 OBから首相批判も 」によれば、額賀派のOB野中広務元幹事長は、「稲田朋美防衛相をクビにしていたら(東京都議選で)小池百合子都知事はあんなに勝っていない」と語ったそうである。
 
さらに経済界からも、「<経済同友会>都議選自民敗北「安倍政権強引すぎた」と批判」という記事によると、経済同友会の小林喜光代表幹事は4日の記者会見で、東京都議選で自民党が歴史的惨敗を喫したことについて「原因は明確だ。(安倍政権が発足から)4年半たって、かなり強引なものの進め方を都民が気にし始め、ちょっと政治を変えてみたいと思ったのだろう」と言っていた。
 
いずれの指摘も間違ってはいないのだが、実際の泥臭い選挙運動に於いては、有権者に対する掘り起こしが必要で、公明党は国政選挙や都議選などでは、創価学会員を全国から集め、執拗な電話依頼と「ドブ板選挙」を行ってきた。
 
今回の都議選では明らかに与党・自民党が不利とみなして早くも自民党とは決別し、小池与党にすがる戦術に出ていた。
 
その結果、公明党の票が全く得られなかったため、1人区どころか複数区でも全滅ということになり、まさに、「都議選惨敗で自ら露呈…自民党は“公明抜き”では戦えない」ということが実証された訳である。
 
さて、予想通りのミエミエの論功行賞人事が発表された。


 
  「佐川理財局長『栄転』に波紋 与党からも『あしき前例』」 
 
今後、国税庁は納税者から「些末な資料はすべて破棄しています」と主張されたら、国税庁長官はどう答えるのであろうか。
 
佐川宣寿・財務省理財局長は、大阪国税局長や国税庁次長を歴任しており、麻生財務相や菅官房長官は「適材適所」と口をそろえていた。
 
経歴だけからみれば順当な人事かも知れないが、安倍政権には納税者、さらには国民がどう受け止めるか、という大事な視点が抜け落ちている。

大阪府豊中市の国有地はなぜ、周辺と比べて9割安で森友学園に売られたのか、安倍晋三首相の妻昭恵を名誉校長とする小学校の建設用地だったことが、財務省の対応に影響したのではないか、森友学園問題では、国民の財産を巡って不透明で不公平な行政が行われたのでは、と問われ続けている。

これらの諸疑惑に対して佐川宣寿・財務省理財局長は、森友との交渉記録については「売買契約締結で事案は終了しているので破棄した」などと繰り返し、職員への調査を求められても「いちいち指摘を職員に確認することはしていない」と突っぱねていた。
 
今回の人事についても「森友問題で政権を守った論功行賞」と言わざるを得ないのだが、「とにかく官邸の意向に沿わねば」との空気が官僚の間でさらに強まることが今後の大きな問題であろう。
 
その反対に、内部文書を作成し外部に漏らしたことにより、文科省内では見せしめ的な人事が既に行われているという。
 
優秀・有能な官僚たちが単なる「ヒラメ官僚」になってしまえば、日本の将来は限りなく危うい。
 
森友学園、加計学園の両疑惑の主犯である人物は、「【G20ハンブルクサミット2017】 日本の安倍首相の訪問日程が発表される 6か国訪問へ」によれば、7月5日から7月12日まで、ベルギー、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、エストニアの6か国を訪問するらしい。
 
完全に都民の激しい怒りから逃げる算段である。
 
そして安倍晋三首相が海外逃亡中に、意味のないことをやると自民と民進の両党だけで決めたらしい。

 
  「首相欠席で閉会中審査 10日、前川氏参考人招致へ」  
     
まさに国民を代表した都内有権者の怒りに対する「ガス抜き」としか思えない。
 
安倍晋三首相や名前が挙がっている萩生田光一官房副長官や和泉洋人首相補佐官の目の前で、この参考人の自ら体験した事実を明らかにして、その発言に対する彼らの反応をNHKが実況中継して初めて国民は納得するのである。   
  
加計学園疑惑に対しては官邸からは既得権益の権化と指摘されている日本獣医師会の会長がこの間の「行政がゆがめられた」という事実を語っていた。    
  
<「加計学園」問題巡り蔵内獣医師会長に聞く あの手この手で根回しあった>
 2017年07月04日06時08分 西日本新聞
 日本獣医師会の蔵内勇夫会長は西日本新聞とのインタビューで、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に向け「あの手この手で根回しみたいなこともあった」と証言した。主なやりとりは次の通り。
 −獣医師は不足しているのか。
 「全体として充足しているし、将来的な需要も増えない。最もいい例は犬。日本で1千万頭くらい飼われているが、15年後には600万〜700万頭に減るといわれている。開業獣医師の大半はペットを診察している。犬が減るのに獣医師を増やしてどうするのか」
 −学部新設は獣医師の都市部偏在を変えることにならないか。
 「国家資格を取って、処遇の悪い場所で働くはずはない。偏在解消を図るなら、まず獣医師の処遇改善を行うべきだ」
 −昨年11月に決定した「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」との政府方針により、事実上加計学園に事業者が絞られたとの指摘がある。安倍晋三首相は国会で「獣医師会の意見に配慮した」と答弁したが。
 「規制緩和が決まった後は、確かに『1校にして』とお願いした。新設を回避できないなら、せめて1校に限るべきだと思ったからだ。しかし、それ以前はそもそも新設に反対で、要望したことはない」
 −この時点で、事業者は加計学園に絞られたと思ったか。
 「思った。複数の大学関係者から『加計が準備している』と聞いていた。あの手この手で根回しみたいなこともあった。加計になるんだなと分かっていた」
 −文部科学省の前川喜平前事務次官は「行政がゆがめられた」と言っている。
 「特区で強引に大学をつくることは、文科省と獣医師会が取り組んできた既存大学の改革の流れに逆行する。行政がそこでゆがめられたというのは当然だ」
 −首相は獣医学部新設について「全国展開を目指す」と明言したが。
 「特区そのものに反対するわけではないが、動物の命を守り人の健康を支える獣医学と都市開発の規制緩和を同列に論じるのはおかしい。学術は特区になじまない。それに教師をどうやってそろえるのか。全国展開できるとは思えない」
    ◇      ◇
■県政界の有力者 蔵内氏 麻生氏と協力も
 日本獣医師会の蔵内勇夫会長(63)は8期30年にわたり福岡県議を務め、県政界の有力政治家としても知られる。
 2015年に自民党県連会長に就任。昨年10月の衆院福岡6区補欠選挙では、県連推薦候補の長男を麻生太郎副総理兼財務相とともに支援したが、菅義偉官房長官らが支援した鳩山二郎氏に敗れた。
 日本大農獣医学部卒。県獣医師会長や県動物福祉協会理事長を歴任し、10年には九州大大学院で博士学位も取得。13年に九州から初めて日本獣医師会長に選出された。
 同じ福岡県出身の横倉義武・日本医師会長と連携し、日本初となる世界獣医師会と世界医師会の合同国際会議を計画。昨年、北九州市で開催を実現させた。
 
安倍政権の「成長戦略」の名のもとに経済優先政策を痛烈に批判する「学術は特区になじまない」という発言は重要である。
 
この日本獣医師会の蔵内勇夫会長の発言を裏付けるような事実も出てきた。 
 
<加計学園獣医学部新設 京都案と比較の記録なし>
 2017年7月5日 朝刊 東京新聞
20170705senteikeii.jpg 安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計(かけ)学園」(岡山市)による獣医学部構想を持つ愛媛県今治市での新設に政府が絞り込んだ際、競合する京都府の提案と比較した議事録などの記録を残していないことが4日分かった。東京都議選での自民党大敗を受け、首相は「国民の信頼を回復していきたい」と発言したが、政権は加計問題について依然として明確な説明ができていない。(我那覇圭)
 政府は昨年11月、「広域的に」獣医学部のない地域を新設条件とする方針を決定。新設を提案しながら、近隣の大阪府に獣医学部がある京都府と京都産業大が断念した。
 「加計ありき」の条件だったのではないかとの批判を政府は否定し、「11月以降に今治市と京都府の提案を比較し決定した」と説明。山本幸三地方創生担当相は4日の記者会見で、専任教員の確保、鳥インフルエンザなどの水際対策、自治体との連携の「3つの審査基準」で検討し、今治市に決めたと主張した。
 だが、山本氏は選定過程について「内部の打ち合わせだから記録は取っていない」と説明。「3つの審査基準」を誰が、どのような議論で決めたのか明らかにせず、基準の根拠も示さなかった。
 3日の民進党会合では、内閣府の担当者が同様の説明を繰り返し、議事録や資料などの記録も示さなかった。民進党議員は「本当に議論したのなら議事録や比較表があるはずだ」「正当性のあるルールが決まっていなければ、恣意(しい)的な選定だ」と追及。内閣府側は「事務方と大臣が相談して決めた」などと答えるにとどまった。
 
肝心の、それも将来問題となりそうな議事録や資料を「破棄」したり明らかにしないという行為は、隠蔽を貫き通した森友学園疑惑における財務省の佐川宣寿・財務省理財局長と同様であり、内閣府の担当者が同じことをして「出世」を目論んでいるとしたらもはや公務員失格である。
 
多くの識者も最近は言い始めている、渦中の加計孝太郎理事長を今度の臨時国会に呼んで、すべてを語らせることが最も国民の疑惑を晴らす早道ではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年07月03日

やはり「丁寧に説明」は決してできない加計学園疑惑

一昨日、都議選投開票の前日に、ある人がこう言っていた。
 
不敗将棋腐敗政治・・・日本の課題
 
その不敗将棋は、8歳年上の五段の先輩棋士に藤井四段が敗れ、やっと中学三年生も一息ついたことであろう。
 
しかし、都議選で「歴史的な大敗」を喫した自民党は「腐敗政治」の責任者の追及がこれからの課題となる。
 
20170703sanmonyakusya.jpg
【腐敗政治の立役者たち:毎日新聞より】
 
 
先週の土曜日、秋葉原で最初で最後の街頭演説で、多くの聴衆から「アベヤメロ!」と痛烈なヤジを浴びた安倍晋三自民党総裁は、「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない。相手を誹謗中傷したって、何も生まれない。こんな人たちに負けるわけにはいかない」と強気な発言で聴衆を挑発していた。
 
「見事に負けてしまった」安倍晋三は、国民に向かってこのような発言をするとどういうことが起きるのかということを初めて思い知らされたのかも知れない。
 
しかし今朝は首相官邸で記者団に「大変、厳しい都民の審判が下された。わが党への厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と述べていたらしいが、その元凶が本人であるという自覚は全くなかったようである。
 
今朝の各紙のタイトルと社説をWeb版から拾ってみた。
 
まず、最近とみに「安倍新聞」化してきたと言われる讀賣新聞。
 
 「公明が都民ファと協力『大敗の一因』…自民不満」・・・おやおや他人の所為?
 
 「自民都連5役全員辞任へ『党への怒りだった』」・・・11か月前も全員辞任!
 
特に論評は不要であろう。
 
■讀賣新聞・社説「都議選自民大敗 『安倍1強』の慢心を反省せよ」  
■朝日新聞・社説「都議選、自民大敗 政権のおごりへの審判だ」 
■毎日新聞・社説「都議選で自民が歴史的惨敗 おごりの代償と自覚せよ」 
 
この3紙に共通しているのは「慢心」「おごり」であるのだが、産経新聞だけは異例なタイトルであった。
 
■産経新聞・「小池勢力圧勝 都政改革の期待に応えよ   
 
朝日新聞のトップ記事にはこんなコメントがあった。


 
 「自民惨敗、過去最低 小池知事派、過半数 『安倍1強』に大打撃 都議選」   
 
当然ながら、惨敗した自民党内からは、「安倍自民党、都議選で歴史的大敗『首相の判断ミス』  進次郎人気にあやかって内閣改造も」という声が出てきたが、今後は一気に政局がらみの、「惨敗の自民党、『安倍降ろし』先鋭化の気運…内閣総辞職と年内解散総選挙の可能性」といったメディアの動きが活発するのはいいのだが、都議会を総取りしたかのような小池百合子都知事の今後については、本人と「都民ファーストの会」の幹事長が、ともに改憲派であり極右の人物であるということを警戒している声があることも忘れてはならない。

もちろん忘れてはならないのは、全く晴れていない加計学園疑惑である。
 
<加計疑惑 下村元文科相関連団体「博友会」 届出住所に事務所なし 代金200万円の受け渡し場所はどこ?>
 2017年7月2日(日) 赤旗
 学校法人「加計(かけ)学園」の秘書室長(当時)が当時、文科相だった下村博文自民党都連会長の政治資金パーティーの代金200万円をあっせんした問題で、パーティーを開いた政治団体「博友会」が都選管に届け出た住所に事務所がないことが1日、本紙の取材でわかりました。あっせんをめぐる疑問は深まるばかりです。(矢野昌弘)
20170703simomuraoffice.jpg
加計学園の当時の秘書室長が代金を渡したとされるころの博友会の事務所があるとされる雑居ビル=東京都中野区、2014年撮影(画像は一部修正)

 政治団体「博友会」は、2012年3月からJR中野駅そばの雑居ビル4階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届けています。同会は毎年、多額の寄付を下村氏の自民党支部などにしています。
 ところが、本紙が1日にこのビルの4階に行ってみると、「博友会」の事務所はなく、算数教室と学習塾運営会社があるだけ。運営会社の社長は、「博友会」の代表と同一人物です。
 「博友会」の郵便受けや表札など、同会の事務所だと示すものは何もありません。
 ビル4階の塾運営会社の職員は「社長が不在なので、職員ではわからない」とした上で、「(『博友会』を訪ねる人や郵便物を)まずみたことがない。博友会が事務所を間借りしてもいない。ここでの活動実態はない」といいます。
 ところが、6月29日の釈明会見で下村氏は「加計学園の(当時の)秘書室長が事務所を来訪」し、代金を渡したと説明しています。いったい、どこで代金の受け渡しがあったのか説明が求められます。
 また、会見で下村氏は秘書室長が「個人および企業あわせて11名から預かってきた現金を持参した」としています。
 秘書室長が渡した代金は計200万円なので、パーティー券1枚が2万円とすると100枚分となります。
 ところが、購入したのは個人や企業11者にすぎません。いずれも20万円以下だったといいます。1者がパーティー券を何枚も購入したことになります。
 しかも「博友会」の政治資金パーティーは、東京都港区のプリンスホテルで行われています。本拠地が岡山県内にある加計学園の関係者が、実際に参加する目的で多数のパーティー券を購入したのか、疑問が残ります。
 第一生命による政界工作をめぐる株主代表訴訟の東京高裁判決では、出席を予定しない人数分のパーティー券購入代金を支払うことは「寄付にあたる」と判断しています。「博友会」のパーティー券購入も、実態は寄付だった疑いがあります。
 疑惑否定のために会見をひらいた下村氏。その説明によって、加計学園との親密さと疑惑がより深まるものとなっています。
20170703asennagare.jpg
【パーティー券あっせんの流れ】

 
昨日のTBSサンデーモーニングではコメンテーターの岸井成格が裏事情をこうバラしていた。
 
恐らくは安倍晋三の意を受けて陰でうごめいていたのは下村博文であることは間違いがない。 
 
さらに、加計学園自体が教育基本法に抵触することをやっていたことも明らかになっている。
  
<加計学園グループの敷地内に自民党支部が存在した>
 2017.07.03 07:00 NEWSポストセブン
 安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町(番地省略)」と届けられている。
 本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館(理事長は加計氏)が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。
 学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではない。安倍首相側近の世耕弘成・経産相も参院議員と近畿大学理事長を兼ねていたことがある。しかし、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならない。教育基本法(14条2)では、こう定められている。
〈法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない〉
 この支部の政治資金収支報告書によると、2015年の会員は56人で、3年間(2013〜2015年)、毎年、収入は少ないがすべて使い切っている。学校を事務所に使って「何らかの政治活動」が行なわれているということになる。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。
 
まだまだ叩けばいくらでも埃がでてくる加計学園疑惑。
 
これでは、いくら野党側の要求を受けて臨時国会を開いたところで、「丁寧に説明」すればするほど、安倍晋三首相としての「行政をゆがめ」、「政治を私物化」したことが鮮明となってしまい、逃げるか辞めるしかなくなるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:48| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月24日

オバカ閣議決定を防ぐにはネジレ国会を目指せ

パワハラ議員の代名詞となった、自民党を離党して「けじめ」をつけたつもりの豊田真由子衆院議員。
 
東大法学部から厚労省にキャリア官僚として入省し、2012年初当選の"魔の2回生”であり、その気性の激しさから永田町では「第二の田中真紀子」と呼ばれていたらしい。
 
もっとも「魔の2回生」については、「自民二回生議員は民主に入り損ねた人が多い?」と、元通産官僚の評論家の八幡和郎は独自の分析を開陳していた。 
 
その暴言女の夫は、国交省のキャリア官僚であり長男(7)、長女(5)の子育てをほとんどまかせられており、現在は内閣府に出向中で、まさに渦中の加計学園の獣医学部新設を急ぐよう迫ったとされる和泉首相補佐官の部下だという。
 
まあ、どうでもいい話なのだが、元秘書から傷害罪と名誉棄損で訴えられたら、離党だけでは済まされず議員バッチを外さなければならない事案なのでもある。
 
さて、都議選の火ぶたが切られた。

 「安倍1強、首都の審判 政権運営や「加計」も焦点 都議選告示

 「(時時刻刻)首都決戦、国政を左右 自民守勢、危機感・いらだち 都議選」   

同日、加計学園疑惑に関しては、1か月ぶりに、前川喜平・元文科省事務次官が再び会見を開いた。 
 
 「前川氏『首相は説明を』 加計問題で会見 第三者の検証提言」 
 
【前川喜平 前文科事務次官  2017.6.23】

    
毎日新聞はこの会見を精力的に報道していた。
 
前川前文科次官会見詳報(1) 早期開学促す一連の文書「ほぼ100%間違いない
前川前文科次官会見詳報(2) 読売の出会い系バー報道で官邸の関与『あったと思う』
 
上記の記事中には、興味深い指摘があり、特に名前を差し控えられた連中は、「田崎史郎」と「山口敬之」であることは言うまでもなく
報道番組のコメンテーターの中には、いかなる状況証拠が出てきても、官邸の擁護しかしないという方がいた。その方のお名前は差し控えるが、森友学園のときも官邸を繰り返し行われていた。名前を出すことは控えるが、森友問題で官邸を擁護し続けた中には、ご本人の性犯罪が検察、警察にもみ消されたという疑惑を受けている方もいる。
 
前川前文科次官会見詳報(3) 農水省のように逃げようとしても逃げられない立場だった
前川前文科次官会見詳報(4) 森友学園と『非常に構図が似ている』
前川前文科次官会見詳報(5) 読売取材申し込み後に和泉補佐官からアプローチ」   
前川前文科次官会見詳報(6) 理事長を『早く取材して』
前川前文科次官会見詳報(7止) 後輩公務員に『信念、思想、信条、良心を持って』」  
  
さて、今となっては日本にとって諸悪の根源である安倍政権なのだが、今までの自民党歴代政権と比べると、圧倒的に多い閣議決定をしており、その中には「?」と思われる内容も多々ある。
 
そんな閣議決定をパターン別に分析した結果が週刊プレイボーイが発表していた。  
 
<「隠す」「封殺」「ゴリ押し」…安倍政権の“低レベル”な閣議決定をパターン別に分析すると?>
 [2017年06月21日] 週プレNEWS
 「低レベル」「もはやコント」と散々言われつつ、それでも乱発される、安倍政権のトホホな閣議決定。
「最も格式が高い内閣の決定」のはずのものが、いつしか首相の方針を正当化し、権威づけするためのツールに成り下がってしまった。
* * *
安倍政権のお粗末な閣議決定にジャーナリストの川村晃司氏が言う。
「安倍政権の閣議決定の数は、歴代の政権に比べても明らかに多い。乱発気味といってもいいほどです。粗製乱造のきっかけとなったのは、2014年7月1日の閣議決定でしょう」
この日、安倍政権はそれまでの憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してしまった。
「集団的自衛権の行使は国会で論議し、憲法を改正してから着手すべきこと。安倍政権はその手続きをすっ飛ばして、一内閣の閣議決定だけで切り抜けてしまった。それからです、閣議決定の乱発に拍車がかかったのは。首相はその成功体験に味を占め、閣議決定さえ出せば、たいていのことは押し通せると増長しているのでしょう
こうした安倍政権のトホホな閣議決定を眺めると、いくつかのパターンがあることがわかる。
 
【パターン1 ミス隠蔽型】
安倍首相のキャラなのか、とにかくこの政権は自分のミスや無知を認めたがらない。だから、指摘されると必死で隠し、騙し、否定する。そのひとつが15年6月2日の「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」という閣議決定だ。全国紙の国会担当記者が笑う。

「共産党の志位委員長から『日本はポツダム宣言を受諾して過去の戦争の過ちを認めた。その認識はあるか?』と問われ、首相は『ポツダム宣言をつまびらかに読んでおらず、論評は差し控えたい』と逃げの答弁をしたのです。しかし、さすがに日本の首相がポツダム宣言をきちんと読んでないというのはマズイ。そこでその無知ぶりを隠そうと、こんなおバカな閣議決定をしてしまったんです」

昨年、記者会見で「歯舞(はぼまい)」という漢字を島尻前沖縄北方相が読めずに騒然となった際、すぐに「島尻沖縄北方相が『歯舞』の読み方を知らないという事実はない」と閣議決定してしまったのも同様のパターンだ。こんなものにも天皇陛下の決裁を仰ぐとは冗談のような話だが、これが日本の現政権なのである。
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【パターン2 批判封殺型】
批判されると逆ギレし、異論を封殺するのが首相のお得意パターンだ。つい最近も「20年までに9条改憲をしたい」とぶち上げた首相に、「改正の発議は立法府の国会がすること。行政府の長である首相が言うのは国会軽視」という批判が集中した。すると、すぐさま閣議でこう切り返し、批判封じに出たのだ。
「20年改憲発言は自民党総裁としてのもので、首相の職務として行なわれたものではない。立法府軽視には当たらない」(17年5月16日)
また、辺野古(へのこ)基地建設に反対する市民グループのリーダー、山城博治(ひろじ)氏を微罪で長期拘束したことに批判が集まると、居直りともいえる反撃に。
「沖縄基地反対リーダーの長期拘束は人権を尊重しつつ、適正な処遇をしている」(17年3月14日)
20170624patern02.jpg
 
【パターン3 持論ゴリ押し型】
聞く耳を持たず、持論やイデオロギーをゴリ押しするのも安倍政権の特徴。
その姿勢が際立ったのが「教育勅語」論争への対応だ。まるで戦前回帰をよしとするかのように、かつて衆参の決議によって失効した「教育勅語」にスポットを当て、「教材に用いることは憲法や教育基本法に反しない形である限り、否定されない」(17年3月31日)と閣議決定してしまった。
さらに、新中学校学習指導要領の教科「保健体育」の武道で、選択できる種目に銃剣道を追加したことも「軍国主義の復活や戦前回帰の一環との指摘は当たらない」(17年4月14日)とゴリ押し。閣議決定は、政府の右傾化となんとも相性がいいらしい。
20170624patern03.jpg
◆『週刊プレイボーイ』24号「安倍内閣トホホ閣議決定一覧&“次の一手”大予測!!」より 
 
閣議決定は全閣僚の意思統一が原則であり、反対をする閣僚がいたら閣議決定はできない。
 
閣議決定された閣議書には花押をおし皇居・御座所に送られるという。
 
民主党政権時代にも閣議決定は多くされたが、普天間基地移転の対応をめぐり当時の鳩山由紀夫首相が、福島瑞穂行革相を罷免したケースがある。
 
閣議決定は内閣の意思を示すという点で重要な決定であるが、実際には内閣の意思を閣僚間で確認し決定したに過ぎない。
 
その内容を法律として制定するには国会の承認を得なくてはならないのだが、衆参の議席の3分の2を占めているため、閣議決定が即、法律として制定されてしまうというところが、最大の問題なのである。
 
したがって、森友学園疑惑では、「安倍昭恵が公人」であるならば国有地の格安払下げの「主犯」とされ、安倍晋三は只の人にさせることができるのだが、「安倍首相の妻・昭恵氏は公人ではなく私人」というオバカ閣議決定を覆すには、政権交代が必要なのだが、加計学園疑惑安倍晋三で追い詰めて退場しても閣議決定は残る。
 
そうなれば、今後の閣議決定が容易にできないようせめて参院での与党の過半数割れを目指すことが必要なのだが、はたしてそれまで日本は持つのであろうか心配である、とオジサンは思う。

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2017年06月23日

首相が殊勝にいうバカの一つ覚え

東京都議会議員選挙がスタートした。
 
各党の党首はそれぞれの場所での第一声を上げている。
 
しかし、今度ばかりは国政との絡みもあり複雑な模様である。
 
 「都議選 23日告示 国政にらみ各党苦慮」 
 
20170623togisenkouzu.jpg
【毎日新聞より】

 
オジサンは東京都民ではないので選挙権はなのだが、都民の有権者の方々はくれぐれも、立候補者たちの素性を確認してほしい。
 
20170623nihonkaigimember.jpg
 
昨日は、都議選の前哨戦として、公明党のこんなツイッターを紹介した。    


すると早速、「3つK」の公明党版がでていた。 
 
そして、共産党支持者からは、こんなツイッターも飛んでいた。 

それぞれ、安倍晋三みたいにムキにならず、手慣れたネット民らしい「印象操作」合戦である。
 
そして事実認識としてはこんな検証結果も明らかになっている。
 
もはや完全に公明党の勇み足であり、党としての正式見解ではないと言い繕ってみても、「時すでに遅し」である。   

しかし、その裏にはこんな事情があるとバラしている人がいた。 

まさに「こうもり党」の面目躍如である?!
 
さて、昨日は恒例の木曜日で脛に傷を持つ政治家や芸能人がもっとも恐れる2大スキャンダル週刊誌の発売日であった。
 
朝刊の「つり革広告」は見たのだが、オジサンの関心は、「安倍総理の健康不安 『結婚30周年』記念日に主治医が私邸に駆け付けていた」という記事で、「安倍チルドレン『豊田真由子』代議士の“絶叫暴行”を秘書が告発」という記事には大して関心は無かった。
 
しかし昼過ぎからのテレビ各局の情報番組以降、夜の番組までこの話題で一杯であった。
 

 
 「豊田議員、離党届 自民衆院2回生、また不祥事 秘書に暴行・暴言報道」 

【<壮絶>自民党超エリート「豊田真由子」議員が秘書に罵声暴行】

 
しかしこんな映像を見せられると当時の安倍晋三総裁の任命責任もささやかれてしまう。
 
徐々に安倍政権の末期症状が出始めているということである。 
 
さて、本丸の安倍晋三首相である。
 
今週月曜日の記者会見でも「あれ? この前もこんなこと言っていたな!」というセリフを口にしていたことを検証していた記事があった。 
 
<安倍首相 何度も「丁寧な説明」 はたして実行は?>
 毎日新聞 2017年6月22日 23時48分
 同種のせりふ.第2次安倍政権発足時に「丁寧な対話を…」
 安倍晋三首相は通常国会閉会を受けた19日の記者会見で、学校法人加計学園の問題が不信を招いたことを認め「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」と述べた。思えば首相はこれまで何度も「丁寧な説明」というせりふを口にしてきたが、はたして実行されたのだろうか。【岸達也】
<安倍首相の国会答弁>あまりに下品で不誠実で幼稚
 同種のせりふを探すと、第2次安倍政権発足時の演説にまでさかのぼることになった。「過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心がけ……」
 その後も特定秘密保護法、安全保障関連法の前提となる「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更」の閣議決定、安保関連法、原発再稼働、沖縄米軍基地問題など、世論が割れる局面でせりふは多用されてきた。
 加計学園問題でも首相が繰り返した「丁寧な説明」を、専門家はどう見るのか。
 政治アナリストの伊藤惇夫さんは「これまでの政権運営で、一種の成功体験として『世論を二分する案件も数の力で決めてしまえば国民の関心はやがて薄れる』と考えていることが大きい」と見る。ただし、加計学園問題は「首相自身の疑惑でこれまでのようにはいかず、支持率低下が続き追い込まれる可能性がある」と話す。
 東京大の吉見俊哉教授(社会学)は「これまで実際に説明したためしはないのではないか」と批判する。加計学園問題で首相サイドは、文部科学省の内部文書の中身をかたくなに否定してきた。「行政文書の信ぴょう性は官僚制度の根本で、政治主導の土台でもある。官邸がそれを疑ってみせたのは禁じ手だ」と影響を懸念する。
 駒沢大の逢坂巌准教授(政治コミュニケーション)は政策と参院選の関係を分析。選挙が近づくと経済や外交で点を稼ぎ、選挙後に自身のカラーを打ち出す安倍政権は老練だと見る。「憲法解釈変更や安保法制は選挙のない年、特定秘密保護法は13年参院選後だった。強引にやって支持率が下がるとリベラルに配慮した戦後談話や女性登用策、内閣改造で乗り切ってきた」。それでも「共謀罪審議打ち切りの背景に加計問題があるとすれば乱暴だ」と話す。
 加計学園問題で「丁寧に説明する努力を積み重ねる」なら、野党の求める臨時国会召集に応じる手もあるが、今のところその気配はない。そういえば安保関連法成立直後の一昨年秋にも臨時国会の話が出たが、与党は首相の外交日程などを理由に拒否した。安倍首相、今度の加計学園問題では丁寧に説明してくださるんでしょうか?
 
巷では、「丁寧な説明」という言葉を100回「丁寧に」言っただけで意味は全くないと常に言われてきた。
 
それでは閉会した通常国会中の安倍政権側の答弁にはどこまで真実があったのだろうか。
 
<(ファクトチェック)加計・憲法…政府答弁は事実? 通常国会の論戦から>
 2017年6月23日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 安倍晋三首相や側近議員との関係が問われた「森友学園」や「加計学園」問題に揺れ、首相発言を機に憲法論議も活発化した通常国会。150日間の論戦から、政府答弁をファクトチェックした。
 ■萩生田氏
 国会閉会後も野党から審議を求められている加計学園の獣医学部新設問題。学園の大学で名誉客員教授を務める萩生田光一官房副長官は5月23日の参院農林水産委員会で、自由党議員に「利害関係者が省庁間の調整に関わってはいけないとの認識はなかったか」と問われて答えた。
 〈この案件は、あくまで国家戦略特区で今治市が申請するもので、(関係の)省内で議論している段階では、特定の学校法人を想定して話し合いをした事実はない〉
 萩生田氏は学園に便宜を図るための具体的な調整や指示を一貫して否定している。一方で6月16日の参院内閣委員会では、学園の獣医学部新設の動きについて「(2015年に)政府に入ってから、文部科学省等々から説明を聞いて初めて承知をした」と答弁。学園が国家戦略特区の事業主体に認定される約3カ月前の昨年10月に獣医学部新設に関する相談を文科省から受けたことも認めている。
 山本幸三地方創生担当相と山本有二農林水産相は昨年夏、学園理事長と面会し、学部新設の説明を受けたという。官邸中枢の萩生田氏が「特定の学校法人を想定していない」と言うには更に説明が必要だ。
 ■山本創生相
 国家戦略特区の担当で、加計学園問題でもたびたび説明を求められた山本地方創生担当相も答弁内容が問われた。
 〈(大英博物館内の改装に)一番抵抗したのが学芸員で、観光マインドがない学芸員は全部首にしたと言うんですね。その後、ロンドンに大英博物館をはじめ大変な観光客が継続して続くようになった〉
 3月9日の参院内閣委で、東京五輪・パラリンピックに合わせた観光戦略を問われた際の答弁だ。だが、発言は友人からの伝聞情報で、実際は方針に反対の一部の学芸員が定年前に退職したということが判明。その後、「単純に表現したことについては誤りもあった」と謝罪した。
 ■安倍首相
 首相の「2020年新憲法制定」発言を受けた5月9日の参院予算委で、首相が改憲理由の一つに挙げた発言に言い過ぎがあった。
 〈採択されている多くの教科書で『自衛隊が違憲である』という記述がある〉
 今年使用されている7社の中学「公民」の教科書では、「憲法第9条や平和主義に反するのではないかという議論もある」(帝国書院)などとして、いずれも自衛隊と憲法に関する「議論」や「主張」の紹介にとどまっている。「自衛隊が違憲である」との断定調の記述は見当たらない。(南彰、三輪さち子、石松恒)
 ※ファクトチェック=政治家らの発言内容を確認し、その信憑性(しんぴょうせい)を評価するジャーナリズムの手法
 
もっとも、この朝日新聞の少々緩い「ファクトチェック」については、こんな厳しい批判も出ていた。 
 
上記の朝日新聞記事中の山本幸三地方創生担当相は、萩生田光一官房副長官の「身代わり」になった御仁だが、実は加計学園の獣医学部新設を認可した理由を「獣医師会の意見に配慮した」から「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」と条件をつけたと国会で説明していたのだが、これも真っ赤な嘘であった。

<加計問題「広域的に学部ない地域」 獣医師会は要請を否定>
 2017年6月23日 朝刊 東京新聞
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る問題で、日本獣医師会は22日、国家戦略特区での新設が事実上、同学園に絞り込まれた「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」との条件について、「国に要請したことは全くない」と否定した。この条件を加えた理由について「獣医師会の意見に配慮した」という内閣府の説明を覆す証言が出たことで、行政手続きの妥当性を強調する政府側の根拠が揺らいでいる。
 昨年11月の国家戦略特区の諮問会議で、獣医学部新設の方針が決定。会議の直前に「広域的に」という条件が水面下の交渉で加えられた。加計学園と競合していた京都産業大学は、隣接する大阪府に獣医学部があることから申請を断念した。
 獣医師会の北村直人顧問は、22日の総会後の会見で「『広域的に』との文言が入ったことは青天のへきれき。『加計ありき』でこの文言ができたと感じた」との見解を示した。
 北村氏によると、昨年9〜10月、山本幸三地方創生相ら三大臣と面会。その席で、双方から地理的条件に関する話は出なかったと証言。諮問会議までに内閣府、文部科学省、農林水産省の事務方とは意見交換をしたこともないという。
 今月15日の文科省の調査結果で、萩生田(はぎうだ)光一官房副長官の指示で「広域的に」の条件が加わったとされるメールが発覚。萩生田氏やメールを文科省に送信した内閣府は、官邸の関与を否定している。北村氏は「加計ありきの決め方は、官邸主導と言われても仕方ない」と疑問を投げ掛けた。
 
この獣医師会の発言はとても重く、獣医学部新設の根拠が揺らぐほどにもかかわらず、なぜ多くのメディアはこれを追及しないのか。
 
そもそも、獣医師会は当事者であるのでその当事者の発言を捏造するということは、この案件がいかに胡散臭いものであるかということを如実に示している。 
 
ひとたび「黒」を「白」と言ったり、存在するものを、「存在しない」と言いくるめようとすれば、さらに新事実が出てきて蟻地獄に陥ることは目に見えている、とオジサンは思うのだが、近々、こんな芝居が永田町劇場で催されるかもしれない。
 
但し時期は未定である。 
 
演目:『安倍劇場モリそばカケそば忖度心中』
 
製作:日本怪議 統一狂会
脚本:安倍屋晋三 世耕弘成金
演出:菅ノ屋義偉 麻生屋太郎衛門
美術:日本國内閣腐有志一同
振付:山本幸三郎:荻生田光一朗 
音楽:日本雅楽叫会
 
出演:印象操作野次将軍・・・安倍屋晋三
  :屯ズラのアキ・・・・・安倍昭恵
  :ニタ憑き腹黒屋・・・・麻生屋太郎衛門(友情出演)
  :無問題の伏目オヤジ・・菅ノ屋義偉
  :忖度潜水艦乗組員・・・加計屋孝太郎(友情主演)
  :垂れ目の好蔵・・・・・山本幸三郎 (特別出演)
  :棺桶屋のノブ・・・・・石原伸
  :用心棒武下先生・・・・竹下不渡り
  :チンピラ金融屋・・・・佐川宣壽
  :100両の通行人・・・・ 籠池泰範
  :江戸南町奉行・・・・・前川喜平左衛門



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2017年06月22日

強気の「菅邸」も「一菅」の終わりか

国政選挙から地方自治体の選挙まで、公示や告示の時点で「すでに選挙戦は終盤」と言われている。
 
露骨な事前運動は法律で禁止されているが、現状はほとんど形骸化されている。
 
とりわけ新人候補の場合は、余程の「大物新人」ではない限り、知名度を高めるために「名前と顔」を選挙区内で幅広く有権者に宣伝する必要がある。  
 
それと並行して同じ選挙区のライバル候補者に対するネガティブ宣伝も激しくなる。
 
しかし政党レベルが他の政党をネット上で誹謗中傷の類をすることは極めて異例である。
 
こんなツイッターが話題になっている。

もちろん名指しで批判された共産党は、「『共産は汚い、危険』=公明ツイッターに小池氏猛反発」している。
 
「汚い」・「危険」・「北朝鮮」の「3K」は、現在の安倍政権にも当てはまりそうで、その政権を支えているはずの公明党がこんなネガキャンを行えば、自らにブーメーランとなって返ってくるのではという想像力が欠如していたのであろう。
 
そもそも公明党という政党は「党名」とはかけ離れた「特定団体の利益代表団」に成り下がっており、評論家の佐高信などは、雑誌や公園などではで度々「コウモリ党」と揶揄していたが、政権与党にすり寄り、どこまでもしがみ付くさまは「下駄の雪」との定評がある。
 
国政では「自公政権」として権力にすがり、都政に於いては、小池百合子都知事の都民ファーストにすり寄るという、無様さを曝け出している。
 
都議選での焦りでも出ているのかとも勘ぐってしまう。  
 
共謀罪が強行採決された翌日、「モリ・カケ そば疑惑は手打ちにしたい!」の中でこうつぶやいた。
 
「首相と加計氏が腹心の友であることは承知していたか」と社民党の福島瑞穂に質されて、萩生田官房副長官は、「最近さかんに報道されるので承知している」と「荻生田が 虎の威を借り 恩返し!」したつもりだったらしいが、自ブログ「はぎうだ光一の永田町見聞録」の2013年05月10日付けの「GW最終日」と題した中には以下の写真が登場しており、決して最近の報道で承知していたわけではなかったことがバレてしまった。
 
20170617warudakumi.jpg
 
政界では「一寸先は闇」とも言われ、ましてや萩生田光一官房副長官も、自ブログで有頂天になって首相との写真を掲載していたのが、4年後にこんな形で世の中に出回るとも思いもよらなかったのであろう。
 
その加計孝太郎を含むスリーショット写真は、「加計問題 萩生田氏『知らない』と言うけど… 自身ブログに3氏写真」とか、「2013年5月に安倍首相の河口湖畔の別荘で撮影された写真。首相(左端)と加計孝太郎氏(左から2人目)、萩生田氏(同3人目)が談笑しているように見える=萩生田氏のブログ「永田町見聞録」より」などと、メディアにも取り上げられ、萩生田光一という人物は、安倍晋三を守るために、「国会で平然と嘘を付いていた」と全国的に認知されてしまった。 
  
政治家というのは、単純に「Yes or No」で答えるよりは、言質を取られないように曖昧な表現を多用する職業でもある。
 
しかし毎回、中間色のような発言では信用を失い、時には明確に、断定的に発言することが求められもする。
 
要は使い分けなのだが、この人の場合は、政権に都合の悪いことは断定的に切り捨てるような発言が頻発している。
 
 「菅官房長官 加計新文書『個人のメモ』…『行政文書』否定」 
 
文科省から続々と出てくる文書に対して、存在を認めざるを得なくなり、今度はその内容の信憑性を疑うかのように「個人のメモ」といわゆる「ダメージコントロール」を必死にやっている。
 
文科省は官邸からの厳しい指導(?)により「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと、主張していたが、公文書管理法で「行政文書」とは、「行政機関の職員が職務上作成し組織的に用いるものとして保有しているもの」と規程されており、今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、3つの部署の少なくとも6人の職員にメールで送られ、共有されていたと文科省も認めており、立派な行政文書なのである。
 
そのため、菅義偉官房長官は今度は、「行政文書の管理指針見直しへ=政府、情報流出で対策」と、混乱防止を名目とした官僚機構に対する締め付け強化のために行政文書の管理に関するガイドラインの見直しをするという。
 
まさに「泥縄的」な対応という見苦しさを露呈してしまった。
 
「親安倍派」のメディアも、やんわりと苦言を呈していた。   
 
<加計問題、拭えぬ疑念 「圧力なし」は真実?なぜ文書が次々?>
 2017/6/22 1:00 日本経済新聞 電子版
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る問題が混迷の度を深めている。首相が自らの獣医学部新設の指示を強く否定するなか、逆に関与を疑わせるような政府内の文書が次々と明らかになり、政権にとっては苦しい立場が続いている。
■「圧力なし」は真実?
 「なんで2018年4月までになんて話が出るのかな」。安倍晋三首相は20日、周辺にこう述べ、文部科学省が公表した萩生田光一官房副長官の「発言概要」とされる文書に不快感を示した。再三、学部新設に関し「具体的に指示や働き掛けをしたことは一度もない」と強調してきたが、文書は「首相は『平成30年(18年)4月開学』とおしりを切っていた」と明記。萩生田氏自身は発言を否定している。
 首相は自らの圧力を否定する決定的な証拠を示せないのも事実。「森友学園問題と同様、自身がやっていないことを示す『悪魔の証明』に追い込まれた」(首相周辺)と弁明する。「首相指示の体裁を取った方が話が進みやすい」「役人が根も葉もない話をメモにするわけがない」。霞が関では、首相の関与を疑わせる文書の存在理由に様々な見方が交錯する。
■文書、なぜ次々と?
 加計問題の疑惑が深まる大きな理由が、文部科学省が調査を実施したにもかかわらず、首相の関与をうかがわせるような新たな文書が次々と明るみに出るという事態だ。菅義偉官房長官も記者会見で「私が(理由を)聞きたい」と文書の流出に首をかしげた。
 文科省の調査方法に大きな問題があるとの見方は多い。文科省は省内の共有フォルダーを全面的に調査することはせず、民進党などから指摘があった文書を調査し、その都度、公表しているとみられる。20日に判明した萩生田氏の発言とされる文書に関しても、これに先立ち「総理のご意向」などと書かれた文書の調査段階では「調査対象ではなかった」(松野博一文科相)と説明する。
 首相は19日の記者会見で「何か指摘があれば政府としてはその都度、真摯に説明責任を果たしていく」と強調。疑惑が明るみに出た文書だけを調査するとの意向とも解釈できる。首相が文科相に指示した「全面的な調査」とはほど遠いとの批判が高まっている。
■政権、収束へ策は?
 支持率急落という政権へのダメージを和らげる方法はあるのか。
 菅官房長官は21日、行政文書の定義の明確化を検討する意向を示した。共有フォルダーに文書を入れる際、上司による文書チェックを義務付ける案などを検討する。今回、文科省が公表した文書は、いずれも職員個人が作成したメモ。菅氏には「個人のメモ」は行政文書とは異なると印象付ける狙いもありそうだ。
 ただ、野党側は「(外部の)第三者委員会で調査すべきだ」(民進党幹部)などと主張し、政権への攻勢を強める構え。菅氏は「文科省はしっかり説明している」と述べているものの、今後は調査態勢の見直しなどを迫られる可能性もある。
 政権側は局面打開を急ぎたい考えだ。首相は19日の記者会見で、8〜9月を想定している内閣改造を検討する意向を早々と表明。「人事カード」をちらつかせ、党内の求心力を維持し、政権浮揚を図りたい考えだ。もっとも加計問題を棚上げする姿勢は、逆に内閣支持率のさらなる低下につながる恐れもある。
 
「8〜9月を想定している内閣改造」に関しては官邸サイドの御用評論家も口にし始めている。
 
特に確実なのは、暴言の「今村雅弘復興相」、同じように失言の「山本幸三地方創生相」、国会で泣きべそかいた「稲田朋美防衛相」は周知のとおりだが、例の「悪巧み3人組」の1人もその対象に挙がっているという。  
 
<安倍首相も激怒 加計火消し失敗の菅官房長官に「更迭」説>
 2017年6月22日 日刊ゲンダイ
 いよいよ「官邸崩壊」か――。菅義偉官房長官の更迭説が流れている。安倍1強の象徴だった首相官邸が一気にガタつきはじめている。
「総理のご意向」と書かれた加計文書を「怪文書だ」と強弁し、さらに前川喜平前文科事務次官を個人攻撃し、加計問題に火をつけた菅官房長官。「あいつがA級戦犯だ」と自民党内から批判が噴出している。
 最新号の「週刊朝日」によると、自民党本部で開かれた副幹事長会議では「都議選に大敗したら、次の内閣改造で菅さんは交代すべきではないか」と公然と菅批判が飛び出したという。加計問題の張本人である安倍首相を批判できないため、菅長官に向かっているということもあるのだろうが、コワモテで睨みを利かせていた菅長官に対してここまで批判が噴出するのは初めてのことだ。
 安倍首相も、加計問題の対応に失敗した菅長官に声を荒らげたと報じられている。現時点では「夏の改造」でも、留任させる方針だが、都議選に敗北したら更迭するつもりらしい。
 「これまで安倍首相は、歴代最長となる1500日以上、官房長官として政権を支えてきた菅さんに全幅の信頼を置いてきた。でも、加計問題をキッカケに微妙な距離が生まれています。都議選でも小池知事を必要以上に批判する菅さんに頭を抱えている。それでなくても安倍首相は、菅さんが具申する時、『総理、A案、B案、C案ありますが、私はA案がいいと思います』と、A案を選ばざるを得なくなるやり方をすることに苛立ちを強めているといいます。菅さんは完全にヒールのイメージがついた。都議選に大敗したら更迭しておかしくありません」(自民党事情通)
 もともと、菅長官は麻生太郎副総理や下村博文幹事長代行など敵が多いだけに、政権内の“菅包囲網”も強まっている。
「菅さんが官房長官を更迭された場合、後任として下村博文、加藤勝信、さらに甘利明氏らの名前まで挙がっています。でも、誰がなっても政権が弱体化するのは間違いありません」(政界関係者)
 都議選に負けたら、安倍政権は一気に政権末期の様相を強めていくはずだ。
 
週刊新潮今週号では、居場所が無くなりそうな菅義偉官房長官について特集していた。 
 
<策士策に溺れた菅官房長官 危機管理が崩壊した全内幕>
 週刊新潮 2017年6月29日号 2017/6/22発売
  安倍晋三総理(62)が変調を来たした原因の一つに、菅義偉官房長官(68)による危機管理の崩壊も挙げられる。まさしく、策士策に溺れ、安倍一強体制に亀裂を生じさせた。一時は、“影の総理”とまで持て囃された政権の重鎮に一体、何が起こったのか。
 ***
 菅官房長官は一貫して、前川喜平前文科事務次官がリークしたとされる「総理のご意向文書」を「まったく怪文書みたいな文書」と切り捨て、再調査に応じる姿勢も一切見せなかった。
「官邸内からも菅官房長官の対応を不安視する声が上がっていました」
 とは、政治部デスク。
「とりわけ、今井総理秘書官は“長官が熱くなっちゃうと危機管理上、良くないんだよね”と不満を漏らしていた。再調査に方針転換する前日の8日にも番記者相手に、菅批判を繰り広げていました。曰く、“菅さんは感情的になっていて、おかしいよ”“俺も前川のことはムカつくけど、あんな言い方をしてはいけない”と。続けて、“総理や菅さんには、再調査して全部オープンにすべきだと言ったんだ”と明かしたのです」
 今井総理秘書官の主張が功を奏したのか、安倍総理は直々に、松野博一文科相に対し、「総理のご意向文書」について再調査の指示を出した。つまり、菅官房長官は外されたというのだ。
■成功体験
 これまで、“政権の守護神”“策士”などと呼ばれた菅官房長官だったが、なぜ、加計問題では戦略を誤ったのか。
「官邸における菅官房長官の権力の源泉は、なによりも官僚組織を掌握しているということでした」
 とは、別の永田町関係者である。
「官僚の幹部人事を一手に握る内閣人事局を率いる立場に就き、官僚の首根っこを抑えつけてきた。だからこそ、楯突くものはいませんでした。しかし、前川前次官は猛然と反旗を翻し、安倍政権を攻撃してきた。菅官房長官とすれば、飼い犬に手を噛まれたようで怒り心頭に発したに違いありません。さらに、逆らったらどうなるかを他の官僚に見せつけるためにも、前川前次官を徹底的に潰すしかなかったのです」
 挙げ句、菅官房長官の打った手が、出会い系バー通いをリークしたり、天下り問題のときには辞任する意向を示さず、地位に恋々としたなどと暴露する個人攻撃だったわけだ。しかし、あまりに強権的過ぎると批判を浴び、完全に裏目に出てしまったのである。
 政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。
「菅さんは成功体験に囚われ、加計問題の対応を誤ったという側面がある。それは、森友問題で安倍総理が追及されたとき、森友学園の籠池泰典前理事長は悪いヤツだという情報を流し、危機を回避できたことです。要するに、個人攻撃による印象操作。同じ手口で危機を乗り越えようとしたものの、籠池さんと前川前次官では発言の重みが違いすぎました」
 安倍総理の再登板以来、歴代最長の1500日以上にわたって政権の中枢に携わってきた菅官房長官。しかし、加計問題への対応の失態で、安倍総理との間にすきま風も吹き始めた。
 前出の政治部デスクによれば、
「9月の内閣改造では官房長官を外されるかもしれません。菅さんは以前から、ポスト安倍へのステップとして幹事長の椅子を狙っていた。でも、いまは二階さんが幹事長の座を譲ることはないですから、無役に転落ということもあり得ます」
“影の総理”が、ただの政治家に成り下がるか。
 
有能で優秀な政治家が権力の座につけば、それなりに、思うように政策を実現することができる。
 
肝心なのは、国民の税金で雇われている政治家が、国民のためになるような政策を推し進めることできるのかである。
 
長く権力の座にいれば、自ずとその権力を頼り、利用する輩が現れてくる。
 
それが身内や極めて親しい人物であれば、国民から見れば「利益供与」となり、公平・公正さを欠く政治は批判され、首謀者は弾劾されなければならない。
 
森友学園と加計学園の「そば疑惑」では、安倍昭恵と安倍晋三がそれぞれの首謀者である。
 
その首謀者が居座る限り、「“影の総理”が、ただの政治家に成り下が」っても、そう簡単には現状は変わらない、とオジサンは思う。

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2017年06月21日

政治を私物化している安倍政権はマフィア化している

都議選告示を控え、遂に「決められない都知事」と批判されていた小池百合子都知事が、昨日わずか30分ほどの会見で、「豊洲移転派」と「築地残留派」の両方の支持層狙いに、築地・豊洲の「両市場併用案」を発表していた。
 
しかし、その案の具体的な実現性に関しての質疑応答は一切せずに会見を打ち切っていた。
 
日刊ゲンダイの「姑息な安倍官邸と小池知事 築地併用に特区活用の仰天案」という記事によると、1971年に施行された「卸売市場法」により、20万人以上の人口を有する自治体に設置される「中央卸売市場」について、民間参入を禁じているため、併用案を可能とするには法の規制緩和が必要で、ここに特区制度を活用するということらしい。
 
安倍晋三首相が小池百合子都知事を決して批判しないし、敵対関係もとらないことが良く分かる動きである。
 
さて、国会を閉めたら「そば疑惑」も延び切って国民は食いつかないだろうと自民党幹部連中は高をくくっている。
 
しかし最初に火を付けたメディアとしては、いくら閉店になっても、怪しげな「そば疑惑」の追及の手は緩めてはいない。
 
 
 「『総理は18年開学』と期限 『萩生田氏発言』文科省記録 萩生田氏は否定 加計問題
 「加計新文書、文科相『正確性欠く』 政府弁明に苦しさも」   
 
さらに、朝日新聞は「そば疑惑」関連の社説を同時に2本も書いていた。
 
 「(社説)加計、森友問題 首相の約束どうなった
 「(社説)加計、森友問題 疑惑の全容を解明せよ」  
    
忘れっぽい日本人にとっては、疑惑解明までは粘り強く報道してもらいたいものであるが、くれぐれもこれで「手打ち」としては欲しくはない。  
 
メディアの中でも「親安倍派」である日本経済新聞も、他社に引けを取らない記事を書いている。
 
<加計問題、収まらず 新文書、萩生田氏は否定 >
 2017/6/21 0:03 日本経済新聞 電子版 
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る政府内の混乱が収まらない。文部科学省は萩生田光一官房副長官が同省局長に発言したとされる新たな文書を公表した。「2018年開学」が安倍晋三首相の意向だと示唆する内容を含む。萩生田氏は「強い憤りを感じる」と文書を全面的に否定したが、首相陳謝による事態沈静化の目算が狂い始め、政権側は焦りの色を濃くしている。
 「だいぶ全容が明らかになり、詰め将棋が詰まってきた。官邸の中心は萩生田副長官とわかってきた」。20日の民進党の調査チーム。桜井充共同座長は、首相側近の萩生田氏に照準を定めた。特に注目するのが、文書の中で首相が開学期限を18年4月としている点だ。民進党は22日に次回会合を開き、閉会中も週2回ペースで開催していく方針だ。
 23日に都議選の告示を控え、野党側は政権を攻撃する格好の材料とみて勢いづく。文書が文科省の追加調査で見つからず、国会の閉幕後の首相会見の翌日に発覚した経緯にも批判が集まる。
 民進党は、首相が出席した予算委員会で閉会中審査を実施し、この問題を説明するよう促したが、自民党の竹下亘国会対策委員長は20日、審査に応じない考えを伝えた。このため、民進、共産、自由、社民の野党4党は週内にも憲法53条の規定に基づき、臨時国会を早期に召集するよう申し入れる方針だ。
 同条は衆参両院のいずれかで4分の1以上の議員が求めれば政府に召集義務が生じると定める。ただ、開会期日は政府・与党に委ねられる。民進党幹部は「疑惑の解明に後ろ向きな姿勢をとれば安倍政権にはマイナスイメージになる」と指摘。都議選をにらみ、審議に応じない政府・与党の姿勢を浮き彫りにする戦略を描く。
 萩生田氏は首相と同じ自民党細田派の出身で、首相の側近として知られる。野党側は「萩生田氏が関与していれば、加計問題が首相の意向に沿って『加計ありき』で進んだ疑惑が深まる」と追及する。萩生田氏は過去に加計学園が運営する千葉科学大の客員教授を務めていたこともあり、野党側は、加計学園に有利な働きをしていないかを追及する構えだ。
 萩生田氏とされる発言が記録された文書は、文科省専門教育課の共有フォルダーに保存されていた。松野博一文科相によると、昨年10月21日、萩生田氏と常盤豊・同省高等教育局長が面会した際のやりとりを、専門教育課の職員が個人的なメモとして作成した。
 菅義偉官房長官は記者会見で「(萩生田氏のものとされる)発言は事実と異なると聞いている」と強調。文科省に働きかけたと記された和泉洋人首相補佐官から「発言した記憶も、首相から指示を受けたこともない」との報告を受けたことを明らかにした。
 もっとも文科省から次々に内部文書が明るみに出る異例の事態について、政府内では人事を巡る霞が関の不満が背景の一つにあるとの見方も出ている。安倍政権は2014年に霞が関の幹部人事を一元的に統括する内閣人事局を新設。かつては各省庁の事務次官が実質的に決めてきたが、審議官・部長級以上は内閣人事局の審査を通らないと昇格できないしくみに変わった。
 内閣人事局の局長は政務の官房副長官が就き、現在は萩生田氏が務める。ある省庁の次官経験者は「現行制度で官僚は人事権を握る官邸の意向に逆らわないように振る舞う傾向が強まった」と指摘。経済官庁の幹部は「加計問題などで安倍政権の支持率が下がれば、人事の不満が募っている他の省庁からも政権に都合の悪い文書が流出する可能性がある」と話す。
 
「現行制度で官僚は人事権を握る官邸の意向に逆らわないように振る舞う傾向が強まった」ことにより、「人事を巡る霞が関の不満が背景の一つにある」とすれば、一連の明るみで出た文科省の内部文書は決して怪文書でもなく、改竄・偽造された文書でもない真実の暴露文書ということになる。
 
「だいぶ全容が明らかになり、詰め将棋が詰まってきた。官邸の中心は萩生田副長官とわかってきた」と言われ始めた萩生田官房副長官について、先週発売された週刊新潮にはこんな記事が出ていた。
   
<第2の森友学園問題 加計学園から「安倍最側近」に給与>
 週刊新潮 2017年6月22日号 
  3月10日の「籠池独演会見」によって、「森友ドラマ」には、突如エンディングロールが流れ始めた。しかし、このドラマのスピンオフ(派生作品)とでも言うべき、もうひとつの疑惑に幕が引かれたわけではない。
 ***
「森友学園と同じような事例がある」
 3月8日の衆院文部科学委員会で、民進党の福島伸享(のぶゆき)代議士はこう追及した。スピンオフが国会でも話題となり、今後の野党の「質問編成」がこちらのドラマに移っていくことを予感させた瞬間だった――。
「第2の森友学園問題」。巷(ちまた)でこう呼ばれているのが、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)に関する疑惑だ。同学園運営の岡山理科大学が愛媛県今治市で獣医学部を新設するにあたり、37億円相当の公有地の無償譲渡が行われるのに加え、96億円もの補助金を拠出する予算案が、3月3日の同市議会で可決されたのである。
 この「おいしい」事業を手にした同学園の加計孝太郎理事長(65)が、安倍晋三総理(62)と米国留学時代からの40年来の旧友で、彼が昭恵夫人とも近しいことは本誌(「週刊新潮」)3月16日号で報じた通りだ。
 安倍総理曰く「まさに腹心の友」である加計氏の運営する大学が、無償譲渡および多額の補助金を受けると聞けば、キナ臭さが漂うのは当然とも言えよう。
 そもそも、加計学園の獣医学部新設の前提は、2015年12月、国家戦略特区に今治市が指定されるのが決まったことにあるのだが、
「翌年4月から、文部科学省の役人ふたりが加計学園に天下りしています」
 と、福島氏は説明する。
「そのひとりの木曽功氏(元文部省高等教育局私学部私学行政課長)は、安倍内閣で内閣官房参与を務めていた安倍総理のお友だちと言えます」
■「浪人中の足し」
 さらに、やはり同学園が運営する千葉科学大学では、安倍総理最側近の萩生田光一官房副長官(53)が「小遣い稼ぎ」をしていた。
 萩生田氏は、安倍総理の代理として靖国神社に玉串料を納めるなど重用され、総理の政界における「まさに腹心の友」で、先の日米首脳会談にも同行した。そんな萩生田氏だが、
「09年の総選挙で落選して以降、千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務めています」(政界関係者)
 本誌で度々指摘してきたように、彼には「放言癖」があり、とても危機管理に向いているとは思えないが、それはさておき、萩生田氏はかつてこう「自白」している。
〈「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった」。(中略)給与は月10万円。「浪人中の足しになった。助かった」〉(13年7月1日付朝日新聞)
 当の萩生田氏は本誌の取材にこう答えた。
「私は文部科学大臣政務官を務めたことがあり、その当時、加計さんと知り合いました。安倍さんと親しいということは、後になって偶然知りました」
 しかし現在、同学の学長には、先に触れた木曽氏が就任している。千葉科学大学に参集した安倍人脈。これを「偶然」の縁と言い切るのは、些(いささ)か「非科学」的にも思えるのだが……。
 今春、「学園ドラマ」からはまだ目が離せない。
 
加計学園疑惑に関しては「総理のご意向」という文言により、安倍官邸に全てベクトルが向いていて、ネット上ではの加計孝太郎への取材をなぜメディアはしないのか、という声が上がっていたが、実は加計孝太郎は、「【驚愕】加計学園の加計孝太郎氏、自民党岡山県支部の代表者だった!事務所の場所も加計!」という記事にはこう書かれている。
 
日本中から注目されている加計学園問題ですが、この学園の理事長である加計孝太郎氏が自民党岡山県自治振興支部の代表者を担当していたことが分かりました。
これは平成27年度分の収支報告書から発覚した情報で、驚くべきことに住所も加計学園の土地と思われる場所を利用しています。
収支報告書に事務所の所在地として書いてある住所を調べてみると、岡山理科大の施設があるのです。加計学園の加計孝太郎氏が代表ということで、便利な学園の施設を利用した可能性が高いと思われます。
いずれにしても、自民党と加計孝太郎氏は癒着以前に、自民党の関係者その物だったと言えるでしょう。
 
「萩生田官房副長官≒安倍晋三」という式を成立させないために、萩生田官房副長官の身代わりに山本幸三地方創生担当相を「自首」させた安倍官邸により、まさに古めかしいヤクザ映画を見せつけられたのだが、どうやら「ヤクザ」どころか「マフィア化」しているとこの2人の先生方は指摘していた。
 
<身内かばい合い・外には恫喝的…安倍政権「マフィア化」>
 2017年6月19日08時01分 朝日新聞DIGITAL
 ■対談 長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授
 数の力にまかせた奇手に個人攻撃。認めず調べず謝らず――。「1強」に余裕がなくなり、過剰なまでの強硬姿勢を見せる安倍政権。森友学園と加計学園の問題では、数々の疑惑にフタをするばかり。かつてないほどすさんだ政治の現状を、長谷部恭男・早稲田大教授(憲法)と杉田敦・法政大教授(政治理論)に語り合ってもらった。浮かび上がったキーワードは「マフィア化する政治」だ。
 杉田敦・法政大教授 「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。
 長谷部恭男・早稲田大教授 自分たちがずっと与党でいる前提に立たなければ到底できない、リスキーなことを安倍自民党は平気でやる。例えばこの先、自民党が下野して、衆参両院で共謀罪法に反対している政党が多数をとり、共謀罪は廃止します、我々も自民党をお手本に議論なしで採決強行しますと言われても、抵抗しようがありません。
 杉田 最近はメディアでも、最後は与党案が通るんだから長々議論しても無駄だ、さっさと採決しろ、決めることが大事だという議論が多い。しかし国会における決定には当然、修正や廃案、継続審議も含まれます。決めることが大事だということと、与党案にさっさと賛成しろということは論理的には別では。
 長谷部 この間の共謀罪の審議は確かにほとんど無駄でした。大臣が意味不明な答弁をし、多々ある問題点を詰められなかったからです。法律は単体では動きません。施行規則や政令も作らなくてはいけない。そうした下位の法令として何が必要か、そして裁判所がどう解釈適用すべきかについても、審議の中で明らかになってくることがある。議会でまじめな審議をすることには意味があります。
 杉田 「1強」なのに余裕がない。これが現政権の特徴です。軽々に強硬手段に訴える。圧倒的な議席数を有しているのだから、国会会期を延長して、見かけだけでも整えればいいし、都合の悪い文書が出てきても「怪文書」などとせず、調査中と言えばいいのに、恫喝(どうかつ)的な態度をとる。森友学園や加計学園をめぐる疑惑と重ね合わせて考えると、政治のあり方が、一種マフィア的になっているのでは。身内や仲間内でかばい合い、外部には恫喝的に対応する。米国やロシアの政治も同様です。
 長谷部 公が私によって占拠されている。濃密な人間関係で強く結ばれた集団が、官僚機構や一部マスコミも縄張りにおさめ、社会一般に対して説明責任を果たそうともしないで権力を行使するとき、公権力は私物化され、個人間の私的な絆をテコに政治が行われる。社会全体にとって何が利益かを丁寧に説明し、納得を得ることで権力は民主的な正当性を獲得しますが、現政権はそんなものは必要ない、反対するやつは切り捨てればいいと。まさにむき出しのマフィア政治です。
 杉田 首相は、憲法改正について読売新聞のインタビューで2020年の新憲法施行を目指すと表明し、改憲推進団体にビデオメッセージを送りました。しかし、いざ国会で説明を求められても答えず、読売新聞を熟読せよと。身内意識を隠そうともしない。公権力の担い手としての説明責任を放棄しています。
■「規制、不要なら全て撤廃を」杉田
 長谷部 マフィア政治を可能にした要因のひとつは、1990年代の政治改革で、首相官邸に権力を一元化したことですね。
 杉田 そうです。理論通りの結果で意外性はありません。政治学者の多くは当時、官僚主導よりは選挙で落とせる政治主導がいいと主張していた。官僚主導には確かに、既得権を過度に保護するなどの弊害がありますが、専門性にもとづく一定の合理性もあった。政権交代がひんぱんに起こる政治になるなら話は別ですが、現状では、政治主導とは、各省庁の意見も社会のさまざまな意見も無視して、政権が何でもできるということになっています。
 長谷部 特区という制度自体が恣意(しい)的な行政につながりやすい。一般的な規制を特別に免除するのだから、放っておけば仲間のために使われます、それは。
 杉田 首相は16日の参院予算委の集中審議で「岩盤のような堅い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられない」と述べ、岩盤規制に政治主導のドリルで穴をあけたという論理で、加計学園に特別な便宜を図ったという疑惑に対抗しようとしています。過去には「岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」とも発言していますが、そんなに不必要な規制なら、ドリルでなくブルドーザーで全部取り払うべきです。ドリルで局所的に穴をあけるから、えこひいきの疑いが出てくる。
 長谷部 地方に大学をつくっても、地方の獣医師不足は解決しない。獣医師定員や待遇のあり方など、特区ではなく一般的な政策問題にすべきです。そうしないから、「総理の意向」で恣意的な運用が行われたと疑われる。政治家や公務員には、一般の人々とは違う倫理や潔癖さが求められます。社会一般の利益でなく、仲間内のために動いているのではと常に疑いの目を向けられるのは当然です。だから政治家や公務員は「李下(りか)に冠を正さず」。ところが安倍政権や自民党は、冠を正して何が悪い、疑うのは、げすの勘ぐりだと。全く逆転しています。
 杉田 今回、前川喜平・前文部科学事務次官の告発については称賛の声があがる一方、先ほどの政治主導の観点から、官僚は政治家の決定に従うべきだとの意見もあります。
 長谷部 政党政治から独立していることが官僚制の存在意義です。米国でも政治任用は必ずしも党派的に行われるわけではない。「たたき上げ」は政権にNOと言っています。今回露呈したのは、政権に反論できる回路が日本にはなく、忖度(そんたく)がはびこるという構造的な問題です。
 杉田 内閣人事局をつくって高級官僚の人事を政治任用にしたのも、政権交代が一定程度起きることを前提に制度設計されていました。政権交代がありそうなら、官僚も現政権に対してある程度距離を置けますが、それがなければ無理です。政治改革推進論者は、制度を変えて日本の有権者を教育すると言っていた。日本人は二者択一的にものを考えないから政権交代が起きない、ならば小選挙区にして無理やり考えてもらうと。しかし、制度改革には限界があります。
■「改憲の道具として自衛隊利用」長谷部
 長谷部 自分の頭でものを考えるか、為政者の言う通りにしておけば間違いないと考えるか。そのせめぎ合いがいま起きているのではないか。右か左かではない。自分で考えて自分で判断をする人は、右であれ左であれ、共謀罪は危ないと思うでしょうし、マフィア政治は良くないと考えるでしょう。日本国憲法の理念は「どう生きるかは自分で判断する」。安倍政権はその理念を壊したいと思っている。自分でものを考える人間は、マフィアにとっては面倒なだけですから。
 杉田 現憲法の「個人」を「人」に変えた自民党憲法改正草案はその意図を如実に示しています。ただ安倍首相は草案を勝手に棚上げし、9条に自衛隊の存在を明記する加憲を主張し始めた。自衛隊を憲法に明確に位置づけるだけで、現状は何も変えないと。
 長谷部 首相はそう言い張っていますが、自衛隊の現状をそのまま条文の形に表すのは至難の業というか、ほぼ無理です。そもそも憲法改正は現状を変えるためにやるものでしょう。現状維持ならどう憲法に書こうがただの無駄です。日本の安全保障が高まることは1ミリもない。自衛官の自信と誇りのためというセンチメンタルな情緒論しかよりどころはありません。そう言うといかにも自衛官を尊重しているように聞こえますが、実際には、憲法改正という首相の個人的な野望を実現するためのただの道具として自衛官の尊厳を使っている。自衛官の尊厳がコケにされていると思います。
 杉田 憲法に明記されることで、自衛隊はこれまでのような警察的なものではなく、外国の軍隊と同じようなものと見なされ、性格が大きく変わるでしょう。首相が最近よく使う「印象操作」という言葉は、この加憲論にこそふさわしい。だまされないよう、自分の頭で考え続けて行かなければなりません。
 
もう4年も前になるが、麻生太郎副総理は都内で開かれた会合でこんなことを言っていたことを思い出す。
 
「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」
 
正確には「ナチス憲法」なんて存在しないのだが、ワイマール憲法に拘束されない無制限の立法権を認める「全権委任法」を正式に議会に提出して、賛成多数で通過させてナチスの独裁体制ができあがったという歴史がある。
 
それと同じことが2年後の2015年、集団的自衛権の行使を容認する戦争法が強行採決によって衆議院を通過している。

なし崩し的に既成事実を積み上げていく様は、まさにナチスの手口と同じだったわけだが、そのナチスの手口を使った安倍政権がさらに「深化」して「マフィア化」しているという指摘はまさに疑う余地もない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:38| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月20日

反省は猿でもできる、加計学園疑惑に新たな証拠文書

ヤクルトファンである人気政治ブロガーが、昨日こんなことを言っていた。
 
 「今回の支持率低下は、野球にたとえれば20点リードされた9回裏に7,8点を返した程度の意味しかない。
 
しかし、たとえ「7,8点」取られても、今回は安倍晋三個人の資質が国民からあからさまに問われてしまったことから、国会閉会後にわざわざ会見を開かざるを得なかったのえあろう。
 

 
国会の衆院決算行政監視委員会で、民進党の宮崎岳志委員が、加計学園の加計孝太郎理事長とともに首相が納まった写真のパネルを示すと安倍晋三首相は「印象操作を一生懸命している」と声を荒らげ、宮崎委員が「印象操作でいいかげんなことを言ったので反論したい」と答弁の前置きにも持ち出した。

このときの質問のもち時間の中で安倍晋三首相は5回も「印象操作」を口にしたのだが、「印象操作」という言葉に対してはこんなことがあったようである。 




<「反省」を口にした安倍首相、根幹の主張は変わらず>
 2017年6月20日04時01分 朝日新聞DIGITAL
 「1強」ゆえの強気の政権運営を進めてきた安倍晋三首相に、逆風が吹き始めた。各社の世論調査で支持率が下落。風当たりを意識し、首相は記者会見で「反省」の言葉を口にしたものの、根幹の主張は相変わらず。東京都議選を控える与党には、じわりと危機感が広がっている。
 「1強」ゆえの強気の政権運営を進めてきた安倍晋三首相に、逆風が吹き始めた。各社の世論調査で支持率が下落。風当たりを意識し、首相は記者会見で「反省」の言葉を口にしたものの、根幹の主張は相変わらず。東京都議選を控える与党には、じわりと危機感が広がっている。
安倍内閣支持率、41%に下落 朝日新聞世論調査
首相「国民に説明」具体性なく 森友・加計・「共謀罪」
■にじむ「野党に落ち度」
 「政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれた。国民の皆さまに大変申し訳なく感じる」
 安倍首相が19日、通常国会の閉会にあたって臨んだ記者会見の冒頭発言は、低姿勢の言葉が続いた。
 報道各社の世論調査は前月と比べて軒並み下落。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる政府の説明不足、「共謀罪」法について委員会審議を省略し本会議で採決する強硬な手法が影響したのは明らかだ。まずは支持率下落を謙虚に受け止める姿勢を示す必要があると考えたようだ。
 しかし、その反省も野党に落ち度があるという前提に立っている。「政権奪還後、私は建設的な議論を各党各会派に呼びかけた。しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始した」と強調。「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう」とも述べた。
 支持率低下についても実は軽く受け止める空気が漂う。首相はこの日、自民党幹部に「まあ、こんなもんでしょ」と漏らした。首相官邸幹部も「平和安全法制(安全保障関連法)の時も10ポイントぐらい下がった。今回も想定内の結果だ」と気にとめないそぶりだ。
 加計学園問題では反省どころか、相変わらず追及する側を批判し続け、事実解明を進める様子はない。萩生田光一官房副長官は18日の街頭演説で、自身の関与に対する野党の追及を「難癖」と表現。菅義偉官房長官は19日の記者会見で、第三者による事実確認の必要性を問われ、「萩生田副長官が国会で(関与していないと)答弁したことに尽きる」と繰り返した。
 この日の政府与党協議会では、国会閉会中の審議や証人喚問について、竹下亘・自民党国対委員長が「一拍おく。紛糾したら検討する」と述べ、当面応じる考えがないことを表明。「この国会を振り返ると、予算委員会の集中審議で首相を出席させすぎる」とも述べて、今後は国会に首相が出席する機会をできるだけ減らしたい考えまで示した。
 これに対し、首相から距離が遠くなるほど、危機感が強い。公明の井上義久幹事長はこの場で世論調査の結果に言及。「説明不足が浮き彫りになった。できるだけ丁寧な説明と理解を得ることが大事だ」と苦言を呈した。自民内からは「人をバカにした答弁だと有権者は感じている。地元でも『首相頑張れ』という雰囲気は消し飛んでいる」(中堅衆院議員)との声も漏れる。
 野党は19日夜、国会前での街頭演説で首相の記者会見を批判した。社民の福島瑞穂副党首は「自分の都合のいいことだけを言う。卑怯(ひきょう)者だ」と声を張り上げ、共産の小池晃書記局長も「国会を強制終了させてから、今ごろ丁寧に(説明する)と言ったって遅すぎる。疑問に答えるというのなら、明日にも臨時国会を開会せよ」と訴えた。
■支持低下、改憲日程に影響も
 政権にとっては、23日告示の東京都議選が試金石となる。小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会との全面対決で苦戦が予想されるだけに、直前の内閣支持率低下は痛手だ。
 19日、都内で開かれた都議選に向けた自民の総決起大会。自民都連会長を務める下村博文幹事長代行は「国会会期末(の法案)処理で、残念ながら内閣支持率が下がった」とあいさつで触れざるを得なかった。
 自民都連は当初、告示前最後の土日となる17日か18日に安倍首相に応援に入ってもらうよう官邸と調整していた。しかし、国会が終盤で共謀罪法の採決や加計学園をめぐる審議で混乱し、見送りに。都連関係者は「首相は内閣支持率を気にしている。応援に入りにくい」と明かし、首相の応援日程さえ固められない状況だと打ち明ける。
 官邸が局面展開を図るために検討しているのが9月末に任期満了を迎える自民党役員の人事と合わせた内閣改造。これも、目玉人事で浮揚を図れる状況とはいえない。むしろ野党から辞任要求や不信任決議案、問責決議案を出された金田勝年法相や稲田朋美防衛相らの「後ろ向き」の交代に焦点があたりそうだ。
 人事は起用されなかった議員に不満を残すのが常。一定の当選回数を重ねた「入閣待機組」を起用した前回の改造人事でも、今年になって今村雅弘前復興相が問題発言で更迭された。首相は会見で改造について「じっくり考えたい」と述べたが、党幹部は「まだ首相の頭の中。ちらつかせて自らを鼓舞しているんだろう」と冷ややかだ。
 憲法改正に向けた動きにも影響を及ぼす可能性がある。党憲法改正推進本部は9条への自衛隊の存在明記を議論する全体会議を21日に開く。改憲原案の年内取りまとめなど首相主導の日程に沿って動いているが、急いで進める土台は、衆参各院の3分の2の「改憲勢力」と政権が高い支持率を維持していることだ。
 「中間報告」という奇策で強引に共謀罪法を成立させた手法への批判が強まる中で、改憲発議まで強行するような展開になれば、国民投票で世論の猛反発を受けるのは必至だ。
 二階俊博幹事長は16日のBS番組で「時間が少々延びてもいい」と明言。推進本部の幹部も「支持率が仮にめちゃくちゃ低かったとしても発議できるような内容にしないといけない」と述べ、野党との合意を模索すべきだとの考えを示す。
 首相もこの日の記者会見では「まずは与野党を超えて建設的な議論を行えるような自民党提案の中身の検討を優先したい」と述べるにとどめ、発議に向けた具体的日程には言及しなかった。
 
まあ、真っ当な国民が見ていれば思わずテレビ画面に向かって「反省は猿でもできる」と叫んだに違いないほどの酷い会見。
 
もっとも会見前は一縷の望みを抱いていた人も多かったかもしれない。
 
先日の菅義偉官房長官の会見のように、東京新聞社会部の望月記者が、質問で安倍晋三首相のインチキを徹底追及してくれるのではないか、と。
 
なにしろ、加計学園問題のみならず、共謀罪法案を中間報告で押し通すという暴力的な国会運営など、いくらでも追及の材料はあったのだが、質疑応答でも、森友・加計学園問題や共謀罪について安倍晋三首相は淡々とあらかじめ用意されたであろう回答を読み上げるだけ。
 
何度も食い下がるような質問する記者はおらず、どうでもいい東京都議選や自民党人事、内閣改造、日露関係といった「国民の疑問」とは遠くかけ離れたテーマばかりを聞いている。
 
しかも、安倍晋三首相は共謀罪の質問に対し、「一般の方が処罰の対象となることはない」と、国会議論とは食い違う大嘘まで吐いたのに、それを追及する声はひとつも出なかった。
 
また、質問者も、幹事社である毎日新聞とTBS以外で、指名されたのはロイター、NHK、日本経済新聞、フジテレビのみ。
 
菅官房長官を追い詰めた東京新聞社会部の望月衣塑子記者も会見場にいたようだが、どうやらあらかじめ質問者は決まっていたので指名されることはなかった。
 
20170620motidukikisya.jpg
 
共謀罪法案をはじめロクに国会中継しないNHKは昨日は会見を生中継し、スタジオでは、安倍晋三首相の自宅近くに引っ越すこともやってのけた「安倍晋三の追っかけ記者」で有名な岩田明子記者が解説という名の擁護を垂れ流したが、それも全部シナリオ通りであった。
 
都合の悪い質問をあらかじめ排除する安倍晋三首相は、批判的な記者を締め出すトランプ大統領と同じだが、日本が絶望的なのは、記者側がそれを受け入れ“共謀”していることかもしれない。
 
首相記者会見では出番がなかった、望月記者だったが、こんなツイッターを飛ばしていた。 

  
【NHK クローズアップ現代+ 「波紋広がる“特区選定” 〜独占入手 加計学園“新文書”〜」 20170619】
 
  
<NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道! 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている>
 2017.06.20 リテラ
  ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代+』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。
 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の専門教育課長である浅野敦行氏に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。
 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。
「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」
「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」
「農水省が獣医師会押さえないとね」
 和泉洋人首相補佐官については、前川喜平・前文部科学事務次官が昨年9-10月に「総理は言えないから私が代わって言う」として、獣医学部新設を早く認めるように複数回言われたことを証言してきた。今回の新文書は、そうした“圧力”をかけたにもかかわらず抵抗する文科省に対し、萩生田官房副長官が「官邸は絶対やる」「総理は2018年4月開学と決めている」とはっきり“総理案件”だと宣告し、その上で、加計学園事務局長を浅野課長のもとにまで行かせるとまで言っていたことを示すものだ。何より、開学時期を切ったのは、安倍首相その人だというのである。
指示はやはり岩盤規制改革ではなく“総理のご学友”の加計学園開学!
 さらに、萩生田官房副長官は、和泉首相補佐官や内閣府と話し合った上、四国で獣医学部新設を行うためにはどうすればいいかを具体的に列挙。萩生田官房副長官が「広域的に」「限る」という新設条件を手書きで修正したとされるメールが送られたのは、この約10日後のことだ。
 だいたい、安倍首相は一貫して「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」と言い、内閣府の藤原豊審議官も申し合わせたように「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という発言について「首相はつねづね規制改革全般について『スピード感をもって実現すべきだ』と発言している。関係省庁と議論する際に、こうした首相発言に言及することは十分にある」と説明してきた。ようするに、安倍官邸と内閣府は「国家戦略特区全体の話をしているのに、文科省が勝手に『総理のご意向』などと記載しただけ」と逃げてきたのだ。
 だが、常識的に考えて、あからさまな虚偽のメモを官僚が作成するわけがない。今回、発覚した萩生田官房副長官の発言メモは、安倍首相自ら開学時期を設定していた。さらには「加計学園事務局長を文科省に行かせる」とまで言及し、実際、この6日後に両者は面談したという。やはり、獣医学部新設は「岩盤規制改革」などではなく「加計学園のための規制緩和」だったのだ。
 それだけではない。NHKは今回、元文科省OBで加計学園の理事を務めていた豊田三郎氏が、2015年11月17日に文科省職員と会った際、このように語っていたことがメール文書として残されていたと報じた。
「安倍総理の留学時代のご学友である現理事長と安倍総理と食事をする仲になった」
「いざ総理が進めた時に、「お友達内閣ですね」と週刊誌などに書かれないように、中身がしっかりしたものにしないと総理に恥をかかせることになるから、ちゃんと学園として構想をしっかりしたものにするよう、私からは言っている」
「総理に恥をかかせてはいけないから中身をしっかりさせろと加計理事長に言っている」
 この発言は、今治市が国家戦略特区に指定される約1カ月前のもの。つまり、獣医学部新設が「総理マター」として出発していることを示すものだ。しかも、このメールを保管していた文科省現職職員は、顔を隠した上でNHKの取材に応じ、「政治的に事が進められる可能性が高い案件という認識をもっていた職員は多いと思います」と証言。豊田氏は2016年9月6日、加計孝太郎理事長とともに松野博一文科相と面談していたことがわかっているが、こうやって加計学園と文科省を繋ごうとする役割を担っていたのだろう。
圧力をかいくぐって国会閉会後にようやく報道したNHK
 しかし、ここまでの証拠をいまNHKが出してきたとは驚きだ。NHKは最初の内部文書をスクープできたのに、肝心の「総理の意向」部分を黒塗りにしてニュース内で消化するという“忖度”報道を行い、翌朝の朝日新聞にスクープを譲ってしまった。さらに、早い段階で前川氏の独占インタビューも収録していたにもかかわらずお蔵入りにしてしまった。取材にあたっていた現場の記者たちは、さぞかし忸怩たる思いを抱えていたことだろう。それが、国会閉会と安倍首相の記者会見を終えたタイミングでこの決定的証拠をようやく出すことができた、というわけだ。
 だが、NHKが踏み込んだ新事実を出しても、官邸の姿勢は相変わらず。NHKの取材に萩生田官房副長官は「具体的に総理から開学時期について指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません」「「加計学園に力を貸すため」に、和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行いとか、指示を出すことはあり得ません」と事実を否定。「心当たりのない内容が、私の発言・指示として文書・メールに記載されていることについて、非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております」とまで述べている。
 つまり、萩生田官房副長官は先日の手書き修正指示と同様、「これは文科省の捏造だ!」という反論なのだ。
 文科省の証言ラッシュの立役者となった前川氏は「あったものをなかったものにできない」と語ったが、安倍官邸は「あったものは嘘っぱちの改竄文書だ!」という陰謀論しか口にしない。もはや、この姿勢のどちらが信用たり得るか、そんなことは歴然としているだろう。
 安倍首相は昨日の記者会見で、「何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」と言い張った。では、それを実行していただこうではないか。この新証拠に対して「国民に丁寧に説明」するべく閉会中審査に応じなければ、それは「安倍首相はクロ」と決まったも同然だ。
 
萩生田官房副長官の身代わりに「自首」した山本幸三地方創生担当相が2か月前に口走った「一番のがんは文化学芸員」という暴言を借りれば、この「悪巧み3人組」が日本の一番のガンであろう、とオジサンは思う。
 
20170620warudakumi3nin.jpg
【支持率を下げて申し訳ありません!!】

posted by 定年オジサン at 11:53| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月19日

国民の怒りが出ている世論調査に難癖は付けられない

終盤国会で異例の禁じ手で共謀罪法案が強行採決され、多くの国民の怒りと「脱力感」が残っている先週の土曜日、米国のイージス駆逐艦が、丸腰の貨物船と衝突し、かなりの損害を受けたとのニュースがあった。
  
 「コンテナ船と米海軍イージス駆逐艦が衝突か 静岡 石廊崎沖」 
 
この時点では駆逐艦の乗組員にはけが人の報告はなく、駆逐艦は損傷しているものの航行は可能な状態だということで、第7艦隊が船体の詳しい状況を調査中であった。
 
しかし週が明けて一時行方不明だった乗組員7名が全員遺体で発見されたという悲惨な事故になった。
 
別名、ハイテク艦とよばれるイージス艦の「イージス」とは、艦の名称ではなくイージスシステムを搭載した艦艇の総称である。
   
この事故を知ったネット上には、「やはりイージイ(easy)な作りの艦だからな」といった知ったかぶり屋がいた。
 
フェーズドアレイレーダーと高度な情報処理・射撃指揮システムにより、200を超える目標を追尾し、その中の10個以上の目標(従来のターター・システム搭載艦は2〜3目標)を同時攻撃する能力を持つ。開発当初の目的である艦隊防空だけではなく様々な任務に対応可能な汎用性を持つため、アメリカ海軍ではイージス艦のみで水上戦闘群を編成している。
イージス(Aegis)とは、ギリシャ神話の中で最高神ゼウスが娘アテナに与えたという、あらゆる邪悪を払う盾(胸当)アイギス(Aigis)のこと。(Wikipedia)
 
ちなみに、日本はイージス艦をアメリカに次いで多く導入した国家であり、保有数も世界で2番目の6隻もある。
 
「こんごう型」の就役により、8艦8機体制(新八八艦隊)が完成するなど、イージス艦の配備は海上自衛隊にとっても大きな時代の節目となったとされている。
 
自衛隊のイージス艦はアメリカ海軍と異なりトマホークミサイルを搭載しておらず、純粋な防空艦として運用されているのだが、48隻の護衛艦のうちイージス艦は6隻だけで、建造費が1,400億円、年間維持管理費も40億円と護衛艦史上最高額で、正直なところ全く役立たずの金食い虫でもある。
 
イージス艦の特徴ともなっている最大探知距離450キロ以上、最大探知目標は200以上の能力のあるレーダーシステムにより、ミサイル攻撃ができるのだが、基本的には接近戦を想定しておらず、そのため足回りの良い軽量船体であることから、大型貨物船と衝突して簡単に右舷が大破し予想以上の死者を出してしまった。
 
ある意味では「イージスはが脆弱である」ということが広く知られてしまった。
 
見た目には強いのだが、意外と脆いかもしれないのがヒョットすると今の安倍政権かもしれない。
 
「安倍さまのHNK」とか「安倍チャネル」と揶揄されていたNHKが、イージス艦衝突事件の17日にこんなニュースを流していた。
 
獣医学部新設 専門家「特区の選考過程 適切か調査を
 
 
        
もっともこのNHKニュースについては、ネット上ではかなり厳しい見方の声があった。
 
7. 2017年6月17日 13:32:04 : yvhtfYyPOM : L6od8Ylo6jQ[30]
▲△▽▼
なーに国会閉会で放送しなくてすむ時期に入ったからのアリバイ作りだろ?民放含めてこれから一言もいわなくなるわ(笑)
検察も絶対動かない、後はマスゴミが黙ればおしまい。
8. 2017年6月17日 13:58:42 : RCkQNYiz5c : 126daa026xo[1]
▲△▽▼
国会閉幕で、悪徳政権に何の影響も出ない範囲で、アリバイ放送だぜ!
金曜日のニュース9でも見え透いたアリバイ放送だったぜ!
国民を舐めまくっているデンデン記念放送局だぜ!
9. 2017年6月17日 14:29:00 : oEasYupGiA : r76EsXKChXk[1]
▲△▽▼
斜に構えて、どうせダメ、
みたいなこと言っているのが一番、安倍を支えている
10. 2017年6月17日 15:08:42 : nxkwslP6mg : KeFLY76IEhE[6]
▲△▽▼
過度な期待はしちゃいけない。
だが、受信料不払いを徹底して、NHKを追い詰めてやるのは忘れずに。
汚職政治家と日本を支える国民、どっちが主人かというのを、判らせなきゃならない。
 
さて「安倍1強」を如何なく曝け出して終幕した週末には、恒例のそれぞれのメディアの世論調査が行われた。
 
まず「安倍派」メディアの調査結果。
 
◆日本経済新聞 「『内閣支持急落49%、加計説明「納得できぬ』75% 本社世論調査
   
◆讀賣新聞 「内閣支持率49%、12ポイント減…読売調査

 
讀賣新聞調査では、内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」48%と、安倍晋三に大きな問題があることを端的に表している。
 
◆産経新聞 「内閣支持率、急落44.9% 10・5ポイント低下 共同世論調査 

産経新聞は「共同通信社」の結果を引用しており、これは地方紙などに全て配信されているので、この50%をかなり下回った数値は全国的に知られることになる。  
 
それでは、「反安倍派」メディアの調査結果。
 
■朝日新聞 「内閣支持下落41% 加計問題の説明「納得できない」66% 朝日新聞社世論調査

2年ぶりに、不支持が支持を上回った結果がでているメディア調査もあった。 
■毎日新聞 「毎日新聞調査 内閣支持36% 前回から10ポイント下落
 
もちろん、各社の調査は購読者のみを対象にはしていないのだが、質問の「前振り」の仕方や、聴き方によっては多少のバイアスが発生するが、少なくとも共通しているのは、支持率が「急落」したことの原因が、安倍政権による国会運営の傲慢さといったところである。
 
特に、文科省内の追加調査で思わぬメールが出てきて、加計学園疑惑の中心人物で、最も「総理に近い人物」の名前が明らかにされ、それを庇うような、まるでヤクザの世界のような「身代わりチンピラ」が登場するというドタバタ劇を見せつけられた。
 
当然、23日告示の東京都議会選挙における自民党への風当たりは強くなることが予想され、「総理に近い人物」が早速、応援演説で自己弁護に必死であった。


<萩生田氏「難癖というのが正直な思い」 加計問題めぐり>
 2017年6月18日17時59分 朝日新聞DIGITAL
 (加計学園の獣医学部新設について)私が直接指示したことないんです。(萩生田氏が事業者選定の要件を指示したと記した内閣府から文部科学省へのメールを)送ったという人も、私からも聞いてないし、(内閣府の)審議官から聞いてないし、人づてに聞いたことをあいまいなままに文部科学省に送ってしまった。(山本幸三地方創生担当)大臣が「私が指示した」、(内閣府の審議官は)「書き直した職員は私です」と、そこまで状況証拠がそろってるんです。
 都議会議員選挙の前に東京都連の役員の私に少しでもダメージがあれば、自民党にダメージを与えることができるんじゃないか。(野党が)こういう政局で結論を出さずに、いつまでも言うならば、難癖をつけられているというのが私の正直な思いであります。今回の件で私が何か行政をゆがめたようなことは全くないということだけは申し上げておきたいと思います。(東京都八王子市で行った自民党の都議選立候補予定者の応援演説で)
 
「政局で結論を出さずに」放置したのは自民党であり、関係者の国会喚問を行えば、より明確な結論が出たかも知れず、会期を延期すればより確かな証拠が出てくることは間違いなかった。

捏造された状況証拠がいくら揃っていても、誰も信用はしない。
 
そもそも、「難癖をつける」という意味は、「相手の瑣末なミスや欠点などを大袈裟に取り上げ、責め立てること」であり、公正な行政をねじ曲げ崩壊させた行為が、「瑣末なミスや欠点」ではないことは、いうまでもない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:08| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする