2018年07月10日

防災意識のない国防族には国民を守れない


昨日、気象庁が「平成30年7月豪雨」と命名した東日本から西日本の広い範囲で甚大な被害をもたらした今回の大雨。
 
関東ではすでに「梅雨明け」と宣言されていたが、肝心の梅雨前線が居座り、その影響で西日本を中心として大災害となった。

死者数と行方不明者数は時間経過とともに増えており、最悪は死者が200名を超えると報道されている。
 
先週の5日の午後11時には倉敷市が災害対策本部を設置したのだが、その晩は、自民党の中堅・若手議員が党幹部や閣僚と東京・赤坂の衆院議員宿舎内で飲食する「赤坂自民亭」が繰り広げられ、安倍晋三首相を囲んで大騒ぎ。
 
側近らが、よせばいいのにその場面をSNSでバラマキ、余りにもの無神経ぶりにネット上では批判が広まっていた。
 
週が明けて初めてその批判振りに気が付いたのか、「自民・竹下亘総務会長「どんな非難も受ける。これだけの災害になるとは予想せず…」と言い訳をしていた。
 
しかし、「もう開いてしまっているので、どのような非難もお受けする」という言い草は、いまさら後戻りできないのだから、「非難するなら非難しろ」と言っているようなもので、文字通りの「開き直り」であろう。
 
さらに、「これだけの災害になる」ことは、早くから指摘されていたのだが、「(時時刻刻)氾濫、想定していたが 浸水、ハザードマップ通り 倉敷・真備 西日本豪雨」、いつものように計画は立てたものの予算がない、ということで作業が遅れていた。
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
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【朝日新聞DIGITALより】

     
一昨日の、「国民の生命と財産を守るのは、今でしょう!」の最後で、「『バカカップル』がお手手つないで政府専用機のタラップに昇る様子が全国放送されれば、もう安倍晋三の明日はないであろう」とつぶやいたが、自らの保身のために仕方なく欧州・中東の外遊を中止したと発表された。    
批判を懸念、異例の外遊中止 官邸は最後まで実現模索

「官邸は最後まで実現模索」という表現は正確ではなく、あくまでも安倍晋三が固執したのである。
 
それに対して自民党側が世論の批判の広がりを恐れて中止させたらしい。  

安倍政権は、北朝鮮や中国を「仮想敵国」として国民の不安を煽り、国防予算を年々増加させてきた。
 
いくら装備を万全にしてたところで、所詮は米国の軍需産業を喜ばせるだけの税金の無駄遣いなのは、防衛予算で軍事力を強化しても日本の国を自然災害からは守ることができない、ということが証明している。
 
国民の命と財産を守るには「国防よりも防災」が必要なのは、毎年に強烈なハリケーンに襲われるキューバの取り組みを参考にするべきであろう。
 
昨年には、「巨大ハリケーンでも死者ゼロ!キューバの災害医療はどこがすごいのか」という記事がでていたが、再度、キューバに学ばなければならないようである。 
  
<歴史的豪雨が分かっていながら首相が酒盛りしていた日本と、大型ハリケーン連発でも死者を出さないキューバの違い>
 2018.07.09 HARBOR BUSINESS Online
キューバが大型ハリケーン連発でも死者を出さないワケ

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ハリケーンに襲われるキューバの首都・ハバナの旧市街。街ごと世界遺産に登録されるほど古い建物が並ぶが、しっかりとした準備と避難で死者はゼロだった
 
 キューバは気象学が発達している。ハリケーンの通り道でもあるこの島にとって、天気予報は命綱だ。おかげで、私が滞在した2008年夏、2つの巨大ハリケーンが直撃した時には、同じハリケーンで100人以上の死者を出したハイチとは対照的に、誰も死ぬことはなかった。キューバではハリケーンが来る前に、気象予測をもとにしっかりとした準備・避難を徹底させたからだ。
 キューバの気象学の発達を裏づけるエピソードを現地の方から聞いた。以前もキューバは天災で多くの死者を出していたという。それは、「天気予報が当たらなかった」のも一因だったらしい。それに激怒した国家評議会議長(元首)のフィデル・カストロが、なんと自ら気象学を猛勉強し始め、気象予報士にあれこれと口を挟みだしたというのだ。
 これで慌てたのが気象予報士である。革命の闘士であり英雄でもある国のトップが自分の専門領域に詳しくなり、あれやこれやと文句をつけてくる。「玄人はだしの独裁者」がいては、専門家もクビが危ない。というわけで、気象予報士たちも文字通り必死になって研究を進め、今では災害予防に絶大な貢献をするようになった。

歴史的豪雨が分かっていて酒盛りをする首相の、危機意識とリーダーシップの欠如

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筆者を始め多くの人が避難し、被災していた頃、首相はじめ関係閣僚は議員宿舎で酒盛りに興じていた(片山さつき議員のツイッターより)
 
 今回の豪雨に関していえば、7月5日夜には豪雨が予想される各地に政府・行政が大々的な警戒を呼びかけ、もともと危ない地域には早めの避難準備を促し、場所によっては避難勧告や指示を出していてもよかった。
 政府がリーダーシップを発揮して、あらかじめ準備を促すよう大々的に手を打っておけば、ここまでの人的被害は出ずに済んだのだ。実際、今回の豪雨に関して気象庁が緊急記者会見を開いたのは、同日午後2時だった。
 ところが、報道などを見て福岡県在住の筆者がすでに避難準備を始めていた7月5日夜のこと。緊急災害対策本部が設置されれば、本来なら本部長として指揮を取らねばならないはずの安倍晋三首相は、自衛隊災害出動の陣頭指揮を取らねばならない小野寺五典防衛相、自然災害からの学びをフィードバックすべき吉野正芳復興相、翌日午前に7人の死刑を執行した最高責任者の上川陽子法相と、議員宿舎の会議室で酒宴に興じていたというから驚くほかはない。その後、非常災害対策本部が設置されたのは8日午前のこと。小此木八郎防災担当相が本部長に就任している。
 報道によると安倍首相は、8日午前に開かれた非常災害対策本部第1回会議で「救命救助、避難は時間との戦い」と述べたそうだが、まさにその通りだ。ただし、救助における時間との戦いは、水害における戦いの「第二幕」である。第一幕は、早めの避難や減災措置によって、失われる可能性のある人命や財産を確実に保証することだった。
 その戦いに挑まねばならないときにその首相自らが酒盛りをしていたから、それに負けたのだ。8日になってから「先手先手で(被災者支援にあたって欲しい)」などと発言したようだが、その時点ですでに後手後手に回っているリーダーが言っても、虚しく聞こえるだけである。
 総裁選を控え、党内のリーダーシップ確保に躍起になっていたのかもしれない。だが、発揮すべきリーダーシップはそこではなかった。災害を目前に控えた一般市民にこそ、それは発揮されるべきものだったのである。
優れた災害予測技術をドブに捨てる日本の防災行政
 日本の気象予測の精度は極めて高く、精緻だ。その情報にしたがって、正常性バイアスに惑わされず早めの対策を事前に取っていれば、台風や大雨による河川の氾濫、土砂災害など、水害関連の人的被害はかなり防げる。
 たとえば、私自身が今回の豪雨に当たって避難の参考にしていたのは、主に以下の3つのサイトだ。どれも国の省庁が発表しているものである。
●気象庁:洪水警報の危険度分布https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/flood.html
●気象庁:今後の雨(降水短時間予報)https://www.jma.go.jp/jp/kaikotan/index.html
●国土交通省:川の防災情報https://www.river.go.jp/kawabou/ipTopGaikyo.do
 これらのサイトは、スマホがあれば現在地の状況が分かるので、どこにいても使える。洪水警報の危険度分布では、氾濫の危険度が河川ごとに色分けされ、自分の居場所と照らし合わせると、そこがどのくらい危険か、またどちらの方向に逃げるべきかが分かる。
 降水短時間予報を使えば、今後の降水量の見通しが立ち、自分の居場所だけでなく上流地点の降水量も分かるため、数時間後までの避難計画に役立つ。
 川の防災情報は、水位計がある場所の水位がリアルタイムで分かるので、身近な河川の氾濫危険性がよりリアルに分かる。私の場合、自宅近辺に水位計が設置されていたので、その水位を見ながら避難計画を立て、実行に移せた(ただし、これは河川氾濫のみに対する対処であり、土砂災害はこの限りではないことも付け加えておきたい)。
 問題は、せっかく高い精度で今回の雨が予測されていながら、多くの人がそれをスルーしてしまったことにある。そういった情報を利用して、私たち一般市民は自らの身を守るとともに、行政は市民の命を守る行動に出なければならない。
 そのタイミングで、行政府のトップである首相以下関係省庁を所轄する大臣たちが揃いも揃って酒盛りとは、一避難民として言葉もない。せっかく多額の税金を使って防災技術に投資しているのに、それをドブに捨てるようなものだと言わざるを得ない。
 安倍首相は「国民の生命と財産を守る」ためにやるべきこと、やれることをしなかった
 キューバの例は、単に気象学の発達のみによって天災による人的被害が減るということを意味しない。それを全市民に伝える情報伝達チャンネルがあり、避難を促す社会的仕組みがあり、それを活かす取り組みがあってこそ、初めて気象予測は減災に役立つのだ。
 週に2つものハリケーンに襲われたキューバで、私は3日3晩、水も電気もない状況に置かれてしまった。が、事前に情報が行き渡り、みんなで助け合って準備をしていたおかげで、なんとかしのぎきることができた。同じハリケーンでは近隣国では3桁の死者を出し、水や食料はおろか窓を補強するガムテープにすら事欠くような経済制裁下の困窮状態でも、である。
 日本の場合、この「避難を促す仕組みと取り組み」が不足している。特に「予防的取り組み」に問題があることが、白日の下にさらされた。
 繰り返すが、豪雨が予想されていた地域に住む私が避難準備を始めた5日夜、予防的避難を促す取り組みを全力でするべき最高責任者だったはずの安倍首相は酒盛りをしていた。これでは、精度の高い予測や避難の仕組みがあっても、何の役にも立たない。
 本稿執筆時点で死者・行方不明者は100人を超えているという。今日・明日死ぬかもしれない命を確実に守ることもできないどころか、その責任を放棄した安倍首相は、ことあるごとに「国民の生命と財産を守る」と言っている。しかし、そのためにやるべきこと、やれることをやらなかった。その結果がこれだけの人命の喪失なのだ。
<文・写真/足立力也>
コスタリカ研究者、平和学・紛争解決学研究者。著書に『丸腰国家〜軍隊を放棄したコスタリカの平和戦略〜』(扶桑社新書)など。コスタリカツアー(年1〜2回)では企画から通訳、ガイドも務める。
 
安倍1強体制が続き、多くの自民党議員が「寄らば大樹の陰」に入ってさえいれば少々危ういことをやっても批判されないし、刑法に触れても裁判所が味方してくれるという、末期的な症状になっている。
 
安倍政権を始め与党の面々は、「国防」には積極的だが、「防災」に関してはまさに「忘災」になっているのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2018年07月08日

国民の生命と財産を守るのは、今でしょう!


昨夜のニュースで西日本で発生した記録的な豪雨の被災地で、広島県での被害者が最も多く報道されていたが、まさに4年前の2014年8月20日に広島県広島市北部の安佐北区や安佐南区の住宅地等で発生した大規模な土砂災害で後に「平成26年8月豪雨」と命名された災害を思い出した。
 
その豪雨は当時は「数百年に1回」と言われたが、実は広島のこのあたりは過去にも大雨による土砂災害の被害が起きている。
 
1999年月6の集中豪雨では広島市内の新興住宅地などで土砂崩れが起き、32人が死亡・行方不明となっており、地質的には大きな問題を含んでいる地域であった。
 
広島県の面積の約半分は花こう岩の地質が占めているとされる。
 
花こう岩が風化してできた「真砂土」と呼ばれる砂が硬い岩盤の上に堆積した地形が多く、崩れやすい山を削って宅地を開発した歴史がある。
 
豪雨 51人死亡、76人不明 広島・愛媛で被害拡大
 
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しかし開発された宅地に家を建てた人々はそのような歴史を知らされず今日まで過ごしてきた。
 
19年前に大規模な土砂崩れが起き、その15年後に「平成26年8月豪雨」により悲惨な大事故が発生している。
 
少々危険だと知りながらも高齢者たちは移転費用もままならず、とどまっている人たちが多い。
 
とても個人の力だけでは解決できない問題であろう。
  
西日本豪雨 死者51人 不明50人、救出続く」   
 
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【東京新聞より】

 
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【東京新聞より】

 
4年前と言えばサッカーW杯ブラジル大会のグループCで日本代表が4か国中最下位で国内の多くのファンの期待を破り意気消沈して帰国した年であった。
 
スポーツの世界は次の日程が決まればリベンジができるのだろうが、自然災害の場合は、いつやって来るかも分からず、住民は最悪の場合は「座して死を待つ」ことになってしまう。
 
ここは国や自治体レベルで抜本的な対策を講じ無ければ、地質的な問題から、そして豪雨という決して珍しくない気象現象により、数年後にはまたもや被害者が発生する可能性が大きい。      
 
「政府は何しているんだ!!」という批判の声に、ようやく、「政府 非常災害対策本部設置 熊本地震以来」となった。
 
すでに50名以上の人が亡くなり、捜索が続けば50名以上の行方不明者が死亡者欄に入ってくるかもしれない。
9月の総裁選に向けて国会開会中にもかかわらず地方の党員票獲得のために精力的に地方行脚していた安倍晋三首相。
 
国民の命が時々刻々と失われるという非常時に、「安倍首相 大雨被害で九州訪問見送り」は当然だろうが、なぜ緊急性のない欧州への外遊に行くのかと不思議であったが、その秘密が明らかになった。
<日本、フランス革命記念日の軍事パレードに特別招待 >
 06/07/2018 在日フランス大使館
 エマニュエル・マクロン大統領は日仏交流160周年を記念して、7月14日のフランス革命記念日にパリで行われる軍事パレードに日本を招待し、両国の「特別なパートナーシップ」を際立たせることを希望しました。安倍晋三内閣総理大臣は、マクロン大統領から特別席に招かれる予定です。さらに今年は、この共和国の伝統行事に日本の部隊も特別参加します。陸上自衛隊の部隊長が率いる自衛隊員6人が国を代表して行進します。
 
本来は死者が100名以上になることが予想される激甚レベルの災害であるので早急に「緊急災害対策本部」を設置するところだが、そうなれば当然本部長は「安倍晋三内閣総理大臣」となり、日本を離れることができないからなのか、設置が遅れていた。
 
ネット上の噂では「私人の昭恵」が楽しみにしているフランス革命式典に行きたいためなのか、と騒がれていた。
  
今後は、この人が指摘するような方向にならなければならない。

しかし、「安倍首相『事態は極めて深刻』」被害拡大防止を指示」したにもかかわらず「「まずは情報を的確に把握することに努める。現地に行くかどうかは適宜適切に判断をしていく」と言っていた、小此木防災担当大臣に国内のことは全て任せて、「バカカップル」がお手手つないで政府専用機のタラップに昇る様子が全国放送されれば、もう安倍晋三の明日はないであろう、とオジサンは思う。
 
posted by 定年オジサン at 12:22| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月05日

文科省が腐っていても、海外の日本人若者は健全らしい


「フーリガン」という言葉は、少々古いサッカーファンならば知っているはずである。
 
その語源は諸説あるらしいのだが、「乱暴者」を意味する一般的な英語(hooligan)として定着した。
 
世界各国に存在するが、代表的なのは1960年代頃から頻発するようになったイングランドサポーターによる暴動であろう。
 
・1974年5月29日
 オランダのロッテルダムで行われたUEFAカップ決勝第2戦・フェイエノールト対トッテナム・ホットスパー戦    
・1975年5月28日
 フランスのパリで行われたUEFAチャンピオンズカップ決勝・バイエルン・ミュンヘン対リーズ・ユナイテッド戦
・1980年6月12日
 イタリアのローマで行われたUEFA欧州選手権1980グループリーグ、イングランド対ベルギー戦 
 
本来は、自国のサッカーチームの熱狂的なファンが、国際試合になると「国対国」のナショナリズムをむき出しにした連中であった。
 
1985年5月29日にベルギーのブリュッセルで行われたUEFAチャンピオンズカップ 1984-85決勝において39人が死亡した事件(ヘイゼルの悲劇)を契機に抜本的なフーリガン対策が行われるようになり、監視法の制定や関係機関による取り組みが行われた結果、1996年前後にはスタジアム内でのフーリガンによるトラブルは過去の出来事と考えられるようになった。
(以上、wikipediaより)
 
「紳士の国」と昔教わった英国だが、遺伝子にはかつての「ヴァイキング魂」が残っているのかもしれない。
 
英国と同じ島国でも日本のサッカーの歴史は浅く、W杯に初めて出場してから今年はわずか20年目である。
 
日本代表の実力も、2002年、2010年、そして2018年と8年毎に、ようやく「ベスト16」といった程度である。
 
したがって、海外での試合に応援に行く日本人サポーターはその応援ぶりは、他国の熱狂的なサポーターに比べればかなり控えめである。      
 
だが、試合終了後の日本人サポーターは他国のサポーターには真似できないことをしてきた。 
 
それが日本人サポーターによる清掃活動であり、日本が初出場した1998年のフランス大会にさかのぼる。
 
礼儀正しい姿を地元メディアが報道して以来、ほかの海外メディアも注目するようになり、今回も海外の複数メディアがこうした活動を評価する記事を掲載していた。
 
6月19日のグループリーグ初戦のコロンビア戦の後は、こう報じられていた。
 
コロンビアが負けてもゴミ拾いする姿に感動広がる。“日本発”サポーターの掃除がワールドカップを変えた
 
地元メディアの記事では、日本のサポーターたちが19日のコロンビア戦後に清掃活動をしたと報道。「私たちは日本人からアイデアを盗んだわけではありませんが、努力しなければならないことを学んだ」などとするサポーターのコメントを引用し、日本のサポーターから触発されたことを記した。 
一方、ウルグアイに敗れたサウジアラビアの一部サポーターも試合後、ごみを拾った。サウジアラビアのメディア「アラブニュース」はTwitterで写真付きで紹介した。
19日には日本と同じグループHに所属し、ポーランドに勝ったセネガルの一部サポーターがごみを集めた。そして試合終了目前で「ベスト8」の夢が打ち砕かれた後も日本人サポーターは続けた。
 
『彼らは敗者でないことを証明した』涙の敗戦後、ゴミ拾いをする日本サポーターに感動広がる
 
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そして極めつけはこれであった。
 
<敗戦直後、日本代表がロッカーに残したメッセージに世界が感動(ワールドカップ)>
 2018年07月03日 09時37分 ハフポスト日本版編集部
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 サッカーのワールドカップ・ロシア大会決勝トーナメント1回戦で、ベルギーに敗れた日本代表のロッカールームでの振る舞いに、世界から称賛の声が集まっている。
試合後、日本代表が使用したロッカールームの写真をTwitterに投稿したのは、FIFAのジェネラルディレクターを務めるプリシラ・ジェンセンズ氏。投稿によると、この写真が撮影されたのはベルギー戦を終えた直後だという。
写真で見る限り、ロッカールームはきれいに掃除され、美しい状態に保たれている。さらに、入り口側の棚の上にはロシア語で「スパシーバ(ありがとう)」のメッセージが書かれた紙も残されていた。
プリシラ氏は「サポーターもスタジアムでゴミ拾いをした。すべてのチームにとって模範となります!」などのコメントとともに投稿。
この投稿に対しては、返信やリツイートなどで、世界各国から「ありがとうのメッセージは桁違いだ」「arigato」「真の勝者がいた」などの声が寄せられていた。
この試合で、日本は世界ランキング3位の強豪相手に善戦したが逆転され2ー3に終わり、惜しくも史上初のベスト8入りには届かなかった。ピッチ上では涙を見せ、うなだれる選手たちの姿も。悔しい結果となった直後の振る舞いとあって、感動を呼んだようだ。
This is the Japanese dressingroom after losing to Belgium in the 94' minute. Thanked their fans in the stadium, cleaned up everything (bench and dressingroom) and spoke to media. Even left note with 'thank you' in Russian. What an example for all teams!! Privilege to work with! pic.twitter.com/eIryTdrlKA
-Priscilla Janssens (@priscillaboca) 2018年7月2日
 
こんな記事を読んでこんな反応を示した者がいた。
 
称賛・・・されているそうだが、日本人としてはこれが当然であって、特にどうこう言う事ではない。
スタンドのゴミ拾いもそう。
常に感謝の気持ちを忘れない。
それだけのことだ。
なので、日本人の方から、称賛されてるだの、立派だと言われてるだのと言った拡散はやめよう。
 
これに対しては、素直に喜べばいいとの返信が続いていた。 
 
◆いえ、当然のことだけど やっていて良かったんだと確認できますから、海外での称賛を日本があえて取り上げることはプラスに働くと思います。こういう姿を見ると自分もそうでありたい。と改めて考えます。
◆日本人の善き習慣はもっとほかの日本人や海外の人々に知ってもらったほうがいい。海外の人がそれを知って自分たちもやろうと思うならいいことだし、日本人が知れば国籍上日本人の自分も"日本人"のレベルに近づきたいと思うだろうからです。
◆素晴らしい日本人は多いが、そうでない日本人もいる。
多くの日本人が世界から見たら素晴らしいと言ってもらえている事を学び、己の行動を今一度見つめなおす機会。
 
当たり前のようにゴミ拾いをした若者たちは、日本ではさぞかし素晴らしい教育を受けてきたのであろう、という海外メディアもあったらしいが、残念ながら、子どもたちから学生までを指導する立場の日本の官庁では、トンデモない古典的な犯罪が起きていたらしい。
 
『時代劇の話と思った』 見返りに大学合格、衝撃と嘆き
 
逮捕されたらしいのだが、まだ身分は文科省の役人のままである。

もっともこの事件は少々胡散臭さが漂う感じがする。 
 「受託収賄容疑」というのは、贈賄側の人物が特定されなければ事件とはならず、東京医科大学側がもし「司法取引」でもしたら、書類送検〜不起訴になる可能性もあるのではないだろうか、とオジサンは思う。


posted by 定年オジサン at 12:20| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月04日

平和は戦争屋たちにとっては最大の敵


先日、「スポーツの政治利用は安倍政権の常套手段」とつぶやいたが、常套手段という手口に加担するマスメディにも大きな問題があると、ジャーナリストの斎藤貴男は、「W杯の裏で…アベ政権のいつもの手口に加担する大マスコミ」の中でこう批判していた。
 
・・・前略・・・
もはや“乗せられた”で済むはずもない。アベ政権の手口に積極的に加担、どころか一体化、もっと言えば演出を買って出ていると軽蔑されて当然だ。
 まがりなりにもジャーナリズムに携わる人間がこうまで堕ちた最大の原因は、やはり軽減税率だと、私は断じたい。この問題の詳細は何度も繰り返したので本稿では割愛するが、最近、自民党税制調査会の元幹部に取材したときのやりとりが忘れられないので報告する。
――権力にオネダリしてしまった新聞は、もはや民主主義社会の必要条件であるチェック機能を果たせなくなるのでは。
「まったくだ。私もそれを心配しているのです」
 権力の側にいる人にまで、そう思われているようではオシマイだ。アベ政権が企てる改憲へのスケジュールと、マスメディア側の改心のどちらが早いか。そもそも現状では後者などあり得ないとみられ、とすればこの国が名実ともに米国の傭兵国家となるのも時間の問題、ということになるのだが。
 
消費税増税にともない「軽減税率」という言葉がうまれたが、その対象は「酒類・外食を除く飲食料品」と「 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」と国税庁からお墨付きを与えられたのだが、購読者数が右肩さがりの新聞各社にとっては、対象になるか否かは死活問題であった。
 
したがって時の政権に最大の弱点を握られてしまったわけである。
 
改憲にはいつも前のめりな政権の最高責任者は、最近こんなことを口走っているという。
 
憲法改正論議、立憲・共産いると無理=安倍首相
 
これにはこんな相対する反応がネット上にあった。
 
さて、沖縄に対して口では基地の「負担軽減」を常套句にしている安倍政権だが、最近は徐々に本土の「沖縄化」が進んでいるかのようである。
 
1機200億円以上もする「未亡人製造機」とか「出来そこない非行機」と酷評されているオスプレイが米軍横田基地や千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地(木更津市)に整備と称して飛来していた。
 
そして今度は、埼玉県にまで現れた。
 
所沢にオスプレイ飛来 事前説明なく県抗議
   
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【東京新聞より】

 
さっそく藤本所沢市長は吉田廣太郎北関東防衛局に対して、「所沢通信施設へのオスプレイの飛来に伴い防衛省北関東防衛局に申入れを実施(7月3日)」と、下記の文書を提出した。   
  
FAC 3 0 4 9所沢通信施設へのオスプレイの飛来について

 平成30年7月2日午後6時20分頃、オスプレイ1機が所沢通信施設へ飛来、着陸したのを市職員が確認しました。
 オスプレイにつきましては、本年4月に横田基地への配備が発表されましたが、それ以降地元自治体への具体的な説明もないまま、唐突に所沢通信施設へ飛来し、着陸したことにつきましては、誠に遺憾に感じているところであります。
 米軍施設を抱える自治体の長としましては、日米間の安全保障の重要性は理解しているものの、日頃より所沢通信施設へ日H-1Nヘリコプターが昼夜を問わず、かなりの頻度で訓練が行われていることについて、騒音問題や安全への懸念をしております。こうした中、一切の説明もないまま、突然オスプレイが私たちの目の前に現れたことに驚きと疑念を抱いております。
 つきましては、市民の安全安心を守っていくためには、国からの真撃な対応が必要であると考えておりますから、今回の飛来について強い抗議の意を表するとともに、下記事項について早期回答を求めるとともに、申し入れをするものです。
          

1 平成30年7月2日午後6時20分頃、所沢通信施設にオスプレイが飛来、着陸したことの目的は、何か。
2 オスプレイが今後も所沢通信施設に飛来することはあるのか。
3 国の責任において、オスプレイの運用に関する具体的な内容や安全性について、説明をすること。
 
残念ながら、日米地位協定上、米軍に国内法は適用されず、原則的に米軍の運用に制約はない。
 
オスプレイは着陸できる場所があれば、どこでも訓練対象地域になっている可能性すらある。
 
政府は米側に、少なくとも低空飛行や市街地上空の飛行はやめるよう、しっかりと求めるべきであり、このままではなし崩しにどこでも使われてしまう。
 
「国民の命と財産を守る」ことが国の最高責任者の使命であるはずなので、オスプレイが本当に安全な機体であるならば、是非一度、首相官邸の屋上に着陸したらどうであろうか。
 
   
ところで、3週間前には歴史的な「米朝首脳会談」という政治ショーが繰り広げられ世界中が注目したが、そのショーから約1か月後の7月16日には「米ロ首脳会談」が計画されているらしい。
 
しかし、欧米世界の軍産複合体とか戦争で金儲けするアメリカとヨーロッパの巨大な政治力を持ったひと握りの連中は不満げであるというレポートがあった。 
  
<トランプ-プーチンの平和、貿易と友好会談>
 2018年7月2日 Strategic Culture Foundation
 トランプ大統領とプーチン大統領との会談が、7月16日に計画されているというニュースを、欧米世界の多くの部分、とりわけ軍産複合体、その権益が、もっぱらもうかる兵器製造帝国を維持することにある、戦争で金儲けするアメリカとヨーロッパの巨大な政治力を持ったひと握りの徒党は、不満に受け止めた。貿易は彼らにとって最も重要だ - ただし、憎しみと不信こそがもうかる兵器輸出をもたらすので、平和と友好は連中の優先事項のずっと下位にある。
 イギリス新聞のニュースへの反応は予想通りで、右翼デイリー・メイルはこう書いた。“ドナルド・トランプが、ウラジーミル・プーチンと、NATOを致命的に損ないかねない‘和平協定’を望んでいるという恐怖が高まっている。アメリカ大統領が、ロシア大統領に、ヨーロッパからの軍撤退のような大幅譲歩を提案しかねないと、閣僚たちは益々不安になりつつある。”
 タイムズ・オブ・ロンドンは報じている。“ある[イギリス政府]閣僚がタイムズにこう語った。‘ある種のプーチン-トランプ '和平協定'が突然発表されるのが不安だ。トランプとプーチンが、ヨーロッパに、なぜこういうあらゆる軍事ハードウエアがあるのだろう? と言って、お互いにそれを除去するのに同意することが予想できる。'平和に反対するのは困難だが、本当の平和なのだろうか?’”
 ロシアが望んでいるのは、友好的関係と貿易なのだから、本当の平和になるはずだ。アメリカやEUや中国や、最も重要な、ペンタゴン-ブリュッセル NATO最高司令部に、ロシアは彼らを侵略する構えだと考えるよう奨励されているバルト諸国も含め、貿易を望むあらゆる国々との貿易だ。
 アメリカ国防長官ジェームズ・マティス大将は、エストニア国防相に“ロシア は国境を武力で変えようとしている”と述べ、5月のリトアニア大統領とバルト諸国の防衛大臣との会談では“リトアニア、ラトビアとエストニアというバルト諸国のアメリカ同盟国に、彼らとのアメリカの団結と、バルト諸国や他のNATO領土を、あらゆる侵略から守るアメリカの決意を再確認した。”
 現在、欧米プロパガンダ世界でうごめいている、あらゆるばかげたでっち上げの中でも、ロシアがエストニア、ラトビアやリトアニアを侵略したがっているという考え方は、おそらく最も信じがたく、最もばかばかしいものだ。ロシア政府は、そのような行動が、必然的に、より大規模な紛争になり、深刻な核戦争へとエスカレートしかねないのを十分理解している。たとえ、それがグローバルな大惨事にならずとも、ロシア軍によるこうした国々のどれか一つの占領はあらゆる意味で途方もなく高価で、そもそも意味がない。
 近々のアメリカ-ロシア大統領会談という文脈で、ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) の2018年世界報告に詳細に書かれている“2017年、アメリカは、アメリカに次いで大量の軍事支出をしている7カ国を合計した5780億ドルより多く、[6100億ドル]軍に使っており、2017年のロシア軍事支出は、2016年より、20パーセント少なかった。”ことに触れている欧米マスコミは、一社もない。
 2016年“NATOの軍事支出総計は、8810億ドルに増え”一方“2016年、ヨーロッパのNATO加盟諸国は、2540億ドル支出しており - ロシアの三倍だ”という、ストックホルム国際平和研究所による議論の余地ない発言を目立たせるのは、欧米マスコミにとって、居心地が悪く、実際、恥ずかしいのに違いない。
 ロシアは国防支出を削減しているが、アメリカ-NATO軍事同盟は、ラジオ・フリー・ヨーロッパが報じている通り、6月7日に“NATO駐留を、ヨーロッパの緊急時に、30の軍大隊、30の飛行中隊、30隻の戦艦を、30日以内に配備する - いわゆる‘四つの30計画”のために強化することに合意した。アメリカ-NATO軍事同盟事務総長イェンス・ストルテンベルグが、おそらく真顔でこう言った。“新たな部隊の準備や配備を目指すものではなく- 全同盟諸国の既存部隊の即応体制強化が目的だ。”
 そこで、BBCは、緊張緩和と友好の可能性という、ありがたくないニュースに、できる限り平静を装うストルテンベルグを報じている。彼はこう語った。“対話は強さのあかしだ。我々は新冷戦を求めてはおらず、ロシアを孤立させたくはなく、ロシアとのより良い関係を目指して努力したい。”彼は、2018年3月、アメリカ-NATO軍事集団は、対立的配備の回数を増やしていると宣言した人物だ。2017年末、NATO作戦には、23,000人以上の兵士が参加し、2014年以来5,000人以上増えた事実が彼の誇りだ。これが、NATOの攻撃・電子戦争戦闘機、ミサイル搭載艦船や戦車-本格的軍事演習で国境と海岸が絶えず脅かされているロシアと“より良い関係”を目指す実に独特の努力なのだ。
 6月、ロシアでのワールド・カップ・サッカー大会開始直前、アメリカ-NATO同盟(プラス・イスラエル)は、エストニア、ラトビア、リトアニアとポーランドで二週間の軍事演習を行った。ペンタゴンのヨーロッパ司令部によれば“ロシア挑発でない”作戦に、18,000人の兵士が参加した。無数の国々の人々が重要なスポーツの祭典を楽しむべくロシア旅行を準備する中、ペンタゴン-ブリュッセルの圧力団体は、国防予算がヨーロッパの三分の一で、アメリカの十分の一で、貧困の減少と“国民の幸福とロシア人家庭の繁栄”こそが圧倒的優先事項だと大統領が宣言する国と対決すべく、最善を尽くしているのだ。
 バルト諸国で、アメリカ-NATO軍事舞踏会がたけなわの中、“水曜日 [6月6日]、ロシアは、三人の乗組員を国際宇宙ステーション(ISS)に運ぶソユーズMS-09宇宙船の打ち上げに成功した”と報じられているのは、大いに皮肉なことだ。宇宙船には三人の宇宙飛行士が搭乗している。アメリカのセリーナ・オナン・チャンセラー、ドイツのアレクサンダー・ ゲルストとロシアのセルゲイ・プロコピエフだ。
 二日前、“プーチンは我々の友人ではなく、彼は大統領の親友ではない。彼はソ連式攻勢で、アメリカに対して闇の戦争をしかけている悪党だから、わが国の大統領も同様に振る舞うべきだ。”とアメリカのベンジャミン・サス上院議員が不平を言う中、宇宙船は国際調和を示して、素早く飛び去った。この種の態度が議会に蔓延している状態で、“世界にとって良く、我々にとって良く、全員にとって良い”と彼が考える“ロシアと仲良くする”トランプの希望を実現するのは困難だろう。
 これまでのアメリカ大統領中で、トランプは最も常軌を逸している。彼は敵意あるツイートから、悪意に満ちた演説へと飛躍し、今やほとんど全ての偉大な外国指導者に不信感を抱かれている。彼は“衝動的で非論理的だ”というイラン外務大臣の意見に同意せずにいるのは困難だ。しかし - しかも、これは実に大きな‘しかし’だが - 現時点では、彼はロシアとの和解と友好の好機なのだ。ワシントンの戦争屋連中が、来るべきプーチン大統領と彼との会談に、これほど激しく反対している事実が、正しい方向に向かっている十分な証拠だ。プーチン大統領が、彼に平和、貿易と友好に至る軌道を進め続けさせられるよう願おう。
 
インターネットの翻訳機能は確実に向上しているが、ところどころ日本語になっていない表現や言い回しがあるのも事実である。
 
可能な限り修正したが、時間のある方は原文をお勧めしたい。
 
それにしても、「戦争と平和」とは余りにも相容れないものであることは確かであるが、1972年にテレビのゴールデン洋画劇場で初めて見た「戦争と平和」のナターシャ役のオードリー・ヘプバーンは今でも忘れない存在である。
 
そして、ピエール・ベズーホフ伯爵役のヘンリー・フォンダとの再会シーンで使われたトルストイの言葉「人生を愛すことは神を愛すことである」を、トランプとプーチンの両大統領に捧げたい、とオジサンは思う。 

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2018年07月02日

スポーツの政治利用は安倍政権の常套手段


暑い、暑い・・・この暑さ。
 
6月30日に亡くなった母の葬儀打合せに昨日葬儀社の担当者と会ったが、市内で2か所しかない火葬場は満員状態で、ナント死後8日間以上もドライアイスで冷やされ続けられるという有様。
 
急激な気温の変化が一気に死期を早めてしまったのかもしれない。
 
ところで、沖縄返還の年にこのような出来事があったという。
 
安保、かみ合わなかった議論 1972年に『極東条項』廃止論、米は拒否
 
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【1972年6月の日米政策企画協議の日本側議事録】



<米軍基地の役割、縮小探った日本 1972年に「極東条項」廃止論、米は拒否>
 2018年7月2日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 米国が日本国内に基地を置く根拠の柱である日米安全保障条約の「極東条項」=キーワード=について、1972年5月の沖縄返還直後に日本側が廃止の議論を米側に提起していたことがわかった。東西冷戦緩和を機に米国の戦略と一定の距離を置こうという動きだったが、米国側から強く拒まれた。
 廃止論を提起したのは日米の大使や外交当局高官らが出席する日米政策企画協議。両政府が秘密指定解除した72年6月と12月の議事録から判明した。中国の核開発などを踏まえて米側の提案で64年に始まった非公式対話で、日米間で国際情勢認識をすりあわせる場として今も枠組みは残る。
 米国は当時、ベトナム戦争で疲弊し、中国に近づく一方でソ連と軍備管理を推進。その機を捉え、日本側が米軍基地の役割を縮小しようとした異例の提起だ。
 日本側は6月の協議で「ニクソン政権が対話へ転換し、軍事同盟の意義に国内で大きな疑問が生じた」と主張。日中国交正常化に向け極東条項が問題だとし、「廃止を提案したら米国の反応は」とただした。
 米側は「米国をアジアから押し出す動き」と反発。返還した沖縄に集中する基地への制約を懸念し、「日本の安全は韓国や台湾と密接なのに、極東条項廃止とは島国的」と批判した。
 日中国交正常化後の12月の協議でも、日本側は米軍基地を減らして管轄権を日本に移すことを提案。だが、米側は「もし在日米軍を全部引き揚げると申し入れたら、日本はどういう態度を取るか」と牽制(けんせい)した。
 極東条項の廃止論は当時の外務省で大平正芳外相も交えて議論したという証言もある。だが、その後は機運がしぼみ、日本は今なお、米軍が「極東」で中東まで展開できる拠点を提供し続けている。(藤田直央)
 ◆キーワード
 <極東条項> 日米安全保障条約6条で、米軍が「日本国において施設及び区域を使用する」理由について「極東における国際の平和及び安全の維持」とした部分。日本の領域で米軍が基地を持ち、日本防衛より広い目的で活動できる根拠だ。「極東」の範囲は政府統一見解で「大体においてフィリピン以北、日本とその周辺で韓国、台湾も含む」とされている。
 
歴史に「if」は通用しないことは分かっているが、もし、あの時、大平正芳外相や佐藤栄作首相がもっと積極的に進めていたならば、現在の沖縄の米軍基地はかなり減っていたかもしれない。
 
しかし、当時の佐藤栄作はニクソンとの取り決めで、非核三原則の拡大解釈や日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持ち込みに関する秘密協定を結ぶ程であったので、「極東条項」の廃止などは眼中になかったのかも知れない。
 
話しを現代に戻すと、「労働基準法の形骸化」、「労働者の奴隷化法案」と酷評された、「高度プロフェッショナル制度」が多くの問題を解決することなく、数の力で成立してしまった。
 
この法案は、当初は衆議院での審議ではあたかも労働者のためと言いながら、参議院では「経営者の要求にこたえるため」と平然と本音を漏らしていた安倍晋三首相。
 
この実態を、このツイッターは分かりやすく例えていた。
そして安倍晋三が主張していた重要法案の成立後の晩には、日本のメディアの「膿」連中が集まっていた。こんなツイートもあった。先月末に、「自分で考える国民は目障りというのが安倍政権の本音」の中で、W杯グループリーグ最終戦の日本代表の戦い方については欧州メディアは酷評していたが、国内のメディアに対してはこうつぶやいた。
 
夕刊メディアは対象がサラリーマンらしいので、論調は基本的には「権力・権威」に対しては厳しい姿勢で臨むので平サラリーマンからの支持は厚い。
権力の象徴の総理大臣を誹謗中傷することで庶民の溜飲を下げることでガス抜き作用を果たしている。
そういった観点からすれば、サッカーの監督も「権力・権威」者の分類に入るのか知れない。
W杯グループリーグ最終戦の日本代表の戦い方に対する批判が止まらない。 
 
その批判の先頭に立っていた日刊ゲンダイが、「『政治は結果だ』『選挙に勝てば何でも許される』という安倍1強政治に支配された今の日本を物語る試合展開だった」と全くの見当外れの批判していたが、「いつまでも続くわけがない 安倍“目くらまし”政治の限界」という記事の中から、見当はずれの部分を批判・訂正しながら要諦部分を紹介しておく。
 
圧倒的な議席数を背景に「勝てば官軍」「数こそ正義」で何をやっても許されると思い上がった政治の弊害によって、「勝つためなら何でもアリ」の風潮がはびこっているのではないか。W杯決勝T進出に酔いしれる日本の現状を見て、そんな不安に駆られる人も多いことだろう。
 
安倍政治の弊害はその通りなのだが、「勝つためなら何でもアリ」の風潮ではなく、日本代表が目標としていた「グループリーグ突破」、「決勝トーナメント進出」は、ロシアに行く前の日本代表に対して、「勝つことは不可能でも1点でも取ってほしい」とか「どうせ敗退するのなら若手中心のメンバーで経験を積ませて次回につなげ」などと、言いたい放題の酷評を浴びせていたメディアに対する西野監督の意趣返しの気持ちがこもっていたのではないかと思う。
 
したがって8年ぶりの「W杯決勝T進出に酔いしれる日本の現状」に対して根拠のない不安を持つ必要はない。 
 
なぜなら、明日未明のベルギー戦に敗戦したとたん、俄かファン中心の「W杯フィバー」は沈静化する。
 
もっとも勝てば日本サッカー界史上初の快挙となるので、しばらくは多くの「政治に失望している」日本人に対して、わずかな夢を提供することになる。
 
 何しろ安倍政権は熱狂に紛れて、デタラメの限りだ。19日午前には日本代表の初戦を夜に控え、安倍首相の“腹心の友”の加計孝太郎理事長が初めて記者会見。加計問題の幕引きを狙ったアリバイづくりの薄汚さは、コロンビア戦のまさかの勝利でカキ消された。
 1次リーグ最終戦のポーランドとの試合当日(28日)には、過労死法こと「働き方改革法案」を参院厚生労働委で採決。サラリーマンの息の根を止める悪法は29日、参院本会議で可決・成立したが、“奇跡”の決勝T進出ですっかり埋没してしまった。
 W杯に浮かれているうちに、安倍政権はやりたい放題。ローマ時代の「パンとサーカス」のごとく、モリカケ問題もデタラメ法案もサッサと片づけ、逃げ切るハラだ。
「W杯のドサクサに紛れて、あらゆる問題の幕引きを図る安倍政権は卑劣極まりないですが、こんな見え透いた手口は承知の上で、批判すらしないメディアもどうかしています。W杯報道は系列のスポーツ紙に任せればいいのに、今や“総スポーツ紙化”。世の中全員がW杯に夢中なはずもないのに、熱狂をあおって政権の『パンとサーカス』の目くらましに進んで協力する。だから、政権側も『メディアはそんなモノ』と完全に見下し、好き勝手を加速させる悪循環です」(ジャーナリスト・斎藤貴男氏)
 この5年間で、メディアは安倍政権の「反知性主義」に感染してしまったようだ。
 
安倍政権の悪辣さ、スポーツの政治利用は2年前のリオ五輪の閉会式での醜悪な「アベマリオ」に象徴される。
 
さらには今年2月の平昌五輪における日本人メダリストを使ったパフォーマンスなど枚挙に暇がない。
 
この5年間、安倍は国政面ではアベノミクスの成果を強調。外交面では中国の海洋進出と北朝鮮の核・ミサイル開発という脅威を喧伝し、政権浮揚に結びつけてきた。
 ところが、異次元緩和に踏み切って以降、2%の物価上昇目標の達成時期は6度も先送り。とうとう、今年4月には達成見通し時期の例示を取りやめた。朝鮮半島の非核化を巡っても圧力一辺倒路線がアダとなり、日本だけが蚊帳の外だ。
 要はアベノミクスも北の脅威も幻想に過ぎなかったのだが、それでも安倍は懲りていない。今度はデキもしない日朝首脳会談に意欲マンマンのポーズを演出し、メディアも「北も日本の経済援助を欲しがっている」などと、さも拉致交渉が実現するかのようにアシストする。実に鉄壁のチームワークなのである。
■もはや「パン」すら与えない冷血政治
 安倍は拉致解決を政権の最重要課題に掲げながら、この5年間の成果はゼロ。同じく最重要課題のデフレ脱却も全く進展なし。この政権はいつも口先だけの大嘘つきで無為無策。冷静に見れば、今や内憂外患を抱え、八方塞がりに陥っている。政治評論家の森田実氏はこう言った。
「論語には『巧言令色、鮮し仁』との格言があります。言葉巧みに人から好かれようとする者には誠実な人間が少なく、人として最も大事な『仁』の心が欠けているという意味ですが、まさに安倍首相を言い当てています。『女性が輝く社会』や『1億総活躍』などと、真実を貴ぶ人間は恥と感じる歯の浮くようなスローガンを平然と並べ立て、嘘に嘘を重ねても平気の平左。嘘つき政治が続いたせいで、官僚機構も嘘つき集団と成り下がり、腐臭が漂っています。政権の嘘に国民も感づいていますが、メディアが政権維持に協力しているから、真実がゆがめられてしまう。実にもどかしさが募ります」
 結局、安倍政権が残した“実績”といえるのは、集団的自衛権容認の安保法制をはじめ、特定秘密保護法や共謀罪法など違憲が疑われる“戦争準備法”の数々。さらに今回の過労死法や給与控除の削減など国民イジメのみ。前出の斎藤貴男氏が、「『パンとサーカス』のうち、もはや『パン』すら国民に与えようとしない血も涙もない政権です」と言う通りの驚くべき実態なのだ。
 
今から6年前、当時の政権党である民主党の最後の野田佳彦首相の時代に、当時の反政権の産経新聞の河合雅司・産経新聞論説委員がこんなことを書いていた。
 
・・・前略・・・
 現在の日本を古代ローマと比較する見方がある。栄華を極めたローマは、市民の堕落によって滅亡したとされる。有名な「パンとサーカス」である。
 政治家が人気取りのために、大衆の求めに応じて無償で食料や娯楽を提供し、欲望が際限なく拡大した市民はやがて自立の精神を失ったという話だ。実際には複雑な背景があるようだが、しばしば「腐敗した政治」の代表例として挙げられる。
 野田政権のいいかげんな一体改革案を、このまま通していいわけはない。だからといって、改革をしなくて済むという話でもない。亡国への道に歯止めをかけるには、「パンとサーカス」のような大衆迎合政治と決別し、現実的な改革案としてまとめ直すしかないのである。
 社会保障への切り込み、行政改革、経済成長、そして増税や保険料アップといった負担増のすべてを同時に実現しなければならないところまで、日本は追い込まれている。
 自民党は次期衆院選の政権公約の原案で「自助を基本とする」との理念を打ち出した。果たして、政治家がバラマキ競争から抜け出し、有権者は「パンとサーカス」の誘惑に打ち勝てるのか。危機は日本人の心の奥に潜んでいる。
 
この翌年に第2次安倍政権が誕生したわけだが、それから5年、「有権者は『パンとサーカス』の誘惑に打ち勝」つどころか、「パン」すら与えられないような状況にまで追い込まれ、そんな政権を支えてしまった有権者のツケは限りなく大きかった、とオジサンは思う。

 
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2018年06月29日

W杯騒ぎの裏では、重要法案が続々成立か?!


昨夜はサッカーW杯の「日本vsポーランド」戦の中継を見るためにキックオフ前に急いで帰宅した。 
 
日本の先発メンバーは前日の多くのメディアも報道していた通り、過去2戦のメンバーから6名を替えてきた。
 
これは西野監督の奇襲とか「賭け」などではなく、各選手の疲労度を勘案し、決勝トーナメントに進むことが今回の最大の目標である限りは、7月3日の初戦を念頭にメンバー構成を考える必要があった。
 
少なくともグループリーグ初戦と第2戦で活躍した香川と乾はその小柄な体格で屈強な連中と互角に戦ったことから、かなりの疲労感がデータ的にも現れていたという。
 
同時に、23名の代表メンバーに選ばれながらもベンチで応援していた選手のモチベーション維持のためにもこの6名の先発は妥当であった。
 
試合前には、日本がグループリーグの突破条件で引き分け以上ではない最悪の場合は以下のように宣伝されていた。
 
■日本がポーランドに●
日本は勝ち点『4』のままとなり、決勝トーナメント行きは、もう1試合のセネガルvsコロンビア次第となる。結果次第では敗退の可能性も出てくる。
@セネガルがコロンビアに○
日本は2位通過、セネガルが1位に。
Aセネガルとコロンビアが△
日本は敗退。日本とコロンビアが勝ち点で並ぶが、得失点で日本がコロンビアを下回るため、敗退が決定する。セネガルは1位通過に。
Bセネガルがコロンビアに●
コロンビアが1位通過。日本とセネガルが得失点差、総得点などで2位を争う。
 
日本はポーランドに敗れても、セネガルがコロンビアに勝利すれば、2位で突破が決まる。しかし、セネガルがコロンビアに引き分けた場合は、逆転で敗退が決定。セネガルが敗れた場合は、日本とセネガルが得失点などで2位を争うことになる。
 
現実は、「日本とセネガルが得失点などで2位を争うことに」ならず、全て目に見える数字は同じで、その場合は「Fare Play Point」といってイエローカードを食らった枚数の少ない方が上位となるルールによって日本が突破することができるということを、後半の試合中に日本ベンチは確認し、かつコロンビアが1点リードしていることから、「イエローカードをもらうようなプレーはするな」という戦術になった。
 
国内の俄かサッカーファンを含めて多くのファン等は、日本の「引き分け以上」の結果でスッキリと決勝トーナメントに出場してほしいという気持ちは強かった。
 
しかし、後半終了前には想定内の状況となり、0-1の状態で同点を狙って最後の戦いを挑むのか否かという選択を監督は迫られたのであった。
 
いくらグループリーグで敗退したポーランドでも、速攻とシュート力では日本よりはるかに上であり、全敗では国に帰れないという気持ちとプライドがあったので、日本も容易には点を取る事が出来ず、結局、ラストの10分近くは観客のブーイングの嵐に包まれていた。
 
なまじ「侍ブルー」などと国内メディアが囃し立てるので、正々堂々と真っ向勝負をやって、失敗したら「さわやかに負ける」のが日本の武士道だと思い込んでいる海外メディアは勝手な論評を展開するものである。
 日本の戦い方に賛否 BBCは「もっと良い方法あった」
 
賛否のコメントを整理するとこんな感じである。
 
【賛成】
・戦術的には正しいし同じ立場に置かれたらどの国もやる。
・負けたら誰が悪いの、監督解任だのとあおる奴がやかましいよ。
全戦通してひとつの試合とみれば、その中にいろいろな作戦があるのは当然だ。それができない監督は無能と解任するじゃないか。
・負けたらブーイングのくせに、勝ってもこういうこという。マスゴミはどんなにフェアな報道をしているのか
・全く、もう・・・予選敗退してでも、格好良い、面白いプレーを期待していたのか????
予選通過する選択肢の1つを、戦略として選んで、リスクをとって成功したことを評価すべき。

【否定】
・日本は姑息でせこいという印象を世界中に印象付けたのは、好ましくない。内閣や官僚が姑息でせこい行動に終始しているだけに、日本の評価として定着しないか心配だ。
・ポーランドも最後は日本に華を持たせようとしていた。しかしフェアプレーポイントなんて偶然の産物にしか思えない。
・「こんな試合の最後は見たことがない」「ここはワールドカップだよ」・・・ロシア国営テレビのアナウンサー 
 
年配のサッカーファンなら必ず思い出さずにはいられないドーハの悲劇

1994年アメリカワールドカップ・アジア地区最終予選の1993年10月28日、カタールの首都・ドーハのアルアリ・スタジアムで行われた日本代表対イラク代表戦最終節で行われたこの試合は、試合終了間際のロスタイムにイラク代表の同点ゴールが入り、FIFAワールドカップ初出場に近づいていた日本代表が一転して予選敗退する結末となった。
 
この悲劇を味わった選手の1人でサンフレッチェ広島のMFの森保一は今回のロシアW杯では日本のコーチとしてベンチから見ていた。
 
それから25年、日本サッカーもW杯に6回連続出場するまでに成長し、勝つための、目的を果たす戦術を見につけてきたということであろう。
    
すでに女子サッカーでも8年前には、「引き分け狙い…なでしこ、フェアプレー精神フェアプレー精神はどこへ 」と批判されたことがあった。
 
アマチュアスポーツの世界では、「スポーツマン精神」とか「フェアプレー精神」が要求されるが、プロスポーツ界では残念がら死語に近い。 
 
さて、プロの政治家たちが集まっているであろう国会では、観客が少ないことをいいことに、安倍晋三首相が「重要法案」と位置づけた法案はどんなに綻びが露呈しても数の力で成立させてきたのだが、最近では、参院での野党第一党となった、国民民主党の動きが「?」であり、野党共闘自体が成立しなくなる恐れがある。
 
残業代ゼロ 範囲拡大の恐れ 働き方法案 参院委可決
 
20180629_tokyo.jpg
【東京新聞より】

 
【報ステ】異例の“強行採決”…働き方改革法案20180628houdoustation


 
立民と国民民主、修復困難な亀裂 枝野氏『こっちも勝手にやらせてもらいます』」 
たしかに立憲民主党の支持者からすれば、口先だけはまともなことを言いながら、本性は「自民補完党」となんら変わらない政党にはうんざりであろう。
 
こんな党は街宣しても批判を浴びていた。
 
<「高プロ」採決させた国民民主に「裏切り者」の罵声>
 2018年6月28日 22:2 田中龍作ジャーナル
20180629_tanaka01.jpg国民民主党の街宣車前には、市民たちが立ちはだかりプラカードを掲げて抗議した。=28日夕、東京駅丸の内北口 撮影:筆者=
 高プロという名の過労死促進法案を盛り込んだ「働き方改革(働かせ方改悪)」法案が、28日夕、参院厚労委員会で採決された。サッカーW杯日本戦にぶつけた与党もアクドイが、採決に同意した国民民主党もお粗末だ。

 国民民主党が毎週木曜夕方、都内で行う街頭宣伝には、同党の政治姿勢に反発を強める市民たちが抗議に詰めかけた。通勤の人々からも激しいヤジと怒号が飛んだ。

 都内の中高一貫校で非常勤教師を務める男性(30代)は、学校からの帰りだ。非常勤であるため給料は授業の分しか出ない。テストの採点、テスト問題作成などはサービス残業だ。無賃金で深夜まで働くことも珍しくない。

 「労働者に死ねっていうのかよ?」「止めなかったクセに何言ってんだよ」「裏切り者」「自民党だろ、お前ら」・・・非常勤講師はノドが潰れるほどの大声で怒鳴り続けた。
 
20180629_tanaka02.jpg「カネと時間を返せ」「共産党は闘ってるぞ」・・・非常勤教師の男性は国民民主党に対して全身全霊で怒りを表した。=28日夕、東京駅丸の内北口 撮影:筆者=
     
高プロに一貫して反対してきた法政大学の上西充子教授が、国民民主党の街頭演説を知り、東京駅頭に駆け付けた。泉健太議員が対応した。
 「採決に同意したのは1つでも付帯決議を取り付けるため。より激しいほうが確かに野党らしい、そうでない方は裏切り者になっちゃう」。泉議員は市民たちから批判されて苦しい胸の裡を明かした。だが、事ここに及んでは説得力を欠くという他ない。
 道路の向こう側からはひっきりなしに「裏切り者」、「ボケー」と罵声があがる。
 「野党に共同歩調を取ってもらいたかったという意思表示なんですよ」。上西教授は抗議の人々を代表するかのように言った。
 「立法事実がない、質疑にきちんと答えられてない。ここで採決に賛成するのは、やはり野党としてあり得ない」。いくら話をしてもラチの開かない国民民主党に落胆の表情を隠せないまま、上西教授は東京駅を後にして、国会前に帰っていった。
 与党の「強行採決」にさせなかった国民民主党の罪は重い。
 
20180629_tanaka03.jpg「強行採決で何が取れるのか?」という泉健太議員に上西教授は、「付帯決議に何を求めるのか?」と応じた。歩調を乱した国民民主党への不信感は大きかった。=28日夕、東京駅丸の内北口 撮影:筆者=
 
話しはサッカーに戻るが来週からは決勝トーナメントが始まる。
 
日本代表は7月3日午前3時からベルギーと対決する。
 
多くのサッカー好きの労働者は翌日の休みをとって応援するかもしれない。
 
そして今後は日本が勝とうが負けようが7月15日の決勝戦までW杯フィーバーは続く。
 
いっぽう、安倍晋三首相は7月11〜18日にベルギー、フランス、中東を歴訪するらしいのだが、与党側はそれまでに重要法案を一気に成立させようと企んでおり、W杯より目が離せない2週間となりそうである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:43| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月28日

安倍総理の最大の強みは、倫理や道徳心を全く持っていないこと


週刊新潮の「食べてはいけない」シリーズが止まらない。
 
最初はこんな感じの内容であった。
 
・リスクのある食品をできるだけ避ける
・全ての食品に含まれている3つの添加物
・亜硝酸ナトリウム
・ソルビン酸およびソルビン酸カリウム
・リン酸塩
・食べてはいけない食品「実名」
・食品加工品
・カップ麺・カップ焼きそば
・チョコレート類
・食べてはいけない理由
・どうやって買えばいいの

 
内容的には昔から指摘されてきた添加物や好ましくない食品の指摘であった。
 
「味の素」の原料がグルタミン酸ナトリウムで旨み成分と聞かされた時、昔、よく通っていたラーメン屋の主人が、やたらと味の素を入れていたことを思い出す。
 
その後、新潮は第2段で「食べてはいけない国産食品の実名リスト」を発表し、続いて第3弾も出していた。
 
・内閣府の食品安全員会が記事を指摘
・味覚破壊トリオ
・人工甘味料トリオ
・食べてはいけない食品「実名リスト」
・食べてはいけない「冷凍食品」
・カロリーゼロでも太る「人工甘味料」入り商品

 
最近、自販機でやけに安い缶入り飲料水が販売されている。
 
通常の製品は120円〜130円にもかかわらず「100円」というワンコインで買える価格である。
 
オジサンも一度、散歩の途中で買って飲んだことがあったが、甘味が強く飲んだ後味が非常に悪かった。
 
その缶の成分表示をみると、アスパルテーム、アセスルファムカリウム、スクラロースとまさに「人工甘味料トリオ」がふんだんに使われていた。
 
そして、第4弾はさらに詳細になってきた。
 
・トランス脂肪酸が体に悪い理由
・食べてはいけない「パン」トップ30
・使ってはいけない「調味料」全商品         
・つゆ 
・ふりかけ
・だしの素、スープの素
・ドレッシング      


アメリカでは、6月18日から事実上使用が禁止され、7月には台湾、9月にはカナダでも使用禁止になるというトランス脂肪酸。
 
そのアメリカでは、トランス脂肪酸を含む脂が「有害物質」と認めらているという。
 
このトランス脂肪酸を含むグラム数からつけた「食べてはいけない『パン』トップ30」を見て驚いてしまった。
 
トップ30のうち山崎製パンが14種類も入っていることは、以前から「山崎製パン」は一番持ちが良いといわれるほど「防腐剤」が入っていることから当然なのかもしれない。
 
だが山崎製パンを避けて買っている他のメーカー品が16種類もランキングに入っており、今後は買うにも躊躇してしまう。
 
第5弾、第6弾とその勢いは止まらず、最新号では第7弾が発表された。
  
毎週木曜日に週刊新潮と同時に発売される週刊文春の今週号は、新潮のシリーズを意識した特集であった。
 
<総力検証>食品安全委員会、東大名誉教授が異議
週刊新潮」食べてはいけない
「国産食品」は本当に
食べてはいけないのか?

▼新潮記事に評価書を引用された内閣府食品安全委員会の困惑
▼ハムほか加工肉危険の根拠「相乗毒性」は「人体に影響なし」
▼東大名誉教授は「新潮記事に科学的信頼性はありません」
▼冷凍食品・レトルト「うまみ調味料で味覚障害」はエビデンスなし
▼危険ハム1日120枚 ソーセージ60本でも上限超えず
▼牛肉にも含有トランス脂肪酸が心配なら菓子パンより食パン
▼新潮コメント識者も「消費者の不安を煽る記事で粗がいっぱい」  
 
この数か月は週刊新潮の「食べてはいけない」シリーズに押され、「文春砲」が不発状態だったのか、「週刊文春」は真っ向からこの「食べてはいけないシリーズ」に異を唱えているようである。
 
いっぽう、「週刊新潮第7弾 食べてはいけないリン酸塩入パン公表の衝撃!」と題したこの人はこんなつぶやきをしていた。 

ついに第7弾まできた『週刊新潮』の食べてはいけない「国産食品」実名リスト。
回を増すごとに反響も大きくなっているようで、もちろん各所からの反発もさぞかしと予想していました。
たとえば本日発売の『週刊文春』は真っ向からこの「食べてはいけないシリーズ」に異を唱えているわけですが、個人的には『週刊新潮』の報道姿勢に共感しています。
たとえば、もし自分が誰かに、
「危険かどうかわからないらしいから、これ食べてみて?」
と言われたら、迷うことなく口にはしない。
理由は簡単。
危険かどうかわからないから。
何かを決断するときに人が何を基準にするかは千差万別だけれど、自分が適用している考えは「常に最悪の事態を想定して」物事をジャッジするということ。
だから、危険かどうかわからないらしいから食べてみて?と言われたら、危険な可能性もあるのだなと判断して食べない。
人間の知恵とは、そういうものだと思っています。
文春は「正しく怖れよ」と今回の記事で読者に訴えていますが、端的にいうなら、『週刊新潮』の今日の記事の最後のコメントに共感しているゆえの決断を自分はしていると言えるでしょう。
それをご紹介し、今日の「食べてはいけないリン酸塩入パン」脂質ランキングの公表へと移ることにします。
「食」とは人間そのもの。何を安全だと考えるか。どのリスクを排除したいと思うか。本誌が提供する情報をどのように活用するかも含めて、100人100通りの考え方があって当然なのだ。(引用元:『週刊新潮』7月5日号)
・・・後略・・・
 
読者に明らかになっている情報を与え、あとはどのように判断し活用するのかを読者に委ねるやり方は週刊誌の常なのだが、芸能人の下半身ネタを追うよりはズットましな今週号の両誌だったようである。
 
さて、三流週刊誌も相手にしない茶番劇がまたもや国会で繰り広げられていた。       
 
【党首討論20180627】
 
党首討論『使命終わった』 国会で首相発言、野党は批判」 
 
党首討論は英国議会をモデルに、国会論戦の活性化を狙って2000年に正式に導入された。
 
しかし、与野党のトップ同士が大局的な見地から議論を深める意義は、決して失われてはいないのだが、二大政党の時代ならいざ知らず、野党側が複数存在し、お互いの連携もなく(?)単発的に質問しても与党トップの安倍晋三には伝わらない。
 
まともな質問をして、まともに答えられない様をと現政権のいい加減さ、杜撰さを浮き彫りにして、「やはり野党の方がましだ」と国民に印象付けなければ意味がない。
 
(社説)党首討論 「歴史的使命」立て直せ」と叫んだところで事態は変わらない。
 
こんなつぶやきがまともに思えてくること自体が残念である、とオジサンは思う。  



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2018年06月27日

米国ファーストのトランプと財界ファーストの安倍晋三


独断でイラン核合意からの離脱を宣言し11月に復活させる原油取引に関する経済制裁で、適用除外を認めない方針を示し、同月までに各国にイランとの原油取引をゼロにするように求めた唯我独尊のトランプ大統領。
 
イラン原油取引停止を要求 米、日本含む各国に 核合意離脱
 
すでに日本に輸入停止を要請したことも米国務省高官が明らかにしていたが、日本政府は古くからイランと友好関係を築いてきている事情を米側に説明し、輸入停止を回避したい考えらしいが、「トランプかイランか」との二者択一になればどうするのかと思っていたら、ナントどうやら日本側が理解を示したということも明らかになっている。 

トランプ大統領の「米国第一主義」も度を超すとブーメランとなって返ってくるという皮肉さがこれ。
 
【米ハーレー、バイク生産を海外へ トランプ氏は不満(18/06/26)】

 
<トランプ大統領、ハーレーを批判−対EU貿易戦争で「最初に白旗」>
 2018年6月26日 7:53 JST Bloomberg
20180627_Bloomberg.jpg
 トランプ米大統領はハーレーダビッドソンが欧州連合(EU)による報復関税に対応し米国外に生産を移転すると発表したことについて、EUとの間で始まったばかりの貿易戦争で降伏したと同社を批判した。
  トランプ大統領はホワイトハウスを専用ヘリで出発後間もなくにツイートで「ハーレーダビッドソンが全ての企業の中で白旗を振った最初の企業になろうとは驚きだ」とコメント。「私は彼らのために懸命に戦った。彼らは最終的にEUへの販売で関税を支払わなくて済む。われわれはEUから貿易でひどい痛手を被ってきたのだ。税金はハーレーの言い訳にすぎない。耐えろ!」と付け加えた。
  ハーレーは25日に米証券取引委員会(SEC)への提出書類 で、トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を発動したことに対するEUの報復関税で自社のコストが年間で最高1億ドル(約109億円)増えると説明した。
 
米国の経営者は賢く現実的である。
 
自社に不利益な政策に対しては、株主第一という観点から大統領にも逆らうということなのだろう。
 
米国を守るためと打ちだした鉄鋼・アルミニウムの関税強化が結局、米国自身の首を絞めているということになった。
 
貿易戦争の無意味さをトランプ大統領は理解できぬらしくハーレーを批判しているが、ばかげた政策を足蹴に砂じんを巻き上げ、別の場所を目指すハーレーの姿というのは、1970年に日本公開された「イージー・ライダー」のハーレー・ダビッドソンにまたがり走り去るピーター・フォンダの姿を彷彿させられてしまう。
 
こんな格好いいピーター・フォンダならいいのだが、わが国崩壊または溶解しつつある国会では、偽証してもお咎めなしになる可能性がある。
 
野党『佐川氏9カ所偽証』 与党、告発に消極的」  
 
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【東京新聞より】

 
もっとも労働者からすれば、平目型高級官僚のなれの果てがどうなろうと、自分たちの生活には影響しないが、この人物の発言は許し難いものがある。
安倍首相『高プロは労働者のニーズではなく経団連らの要望』と白状、立法事実が完全消滅

高度プロフェッショナル制度はですね、産業競争力会議で、経済人や学識経験者から制度創設の意見があり、日本再興戦略において、とりまとめられたもの。
その後、労使が参加した労働政策審議会で審議を行い、とりまとめた建議に基づき法制化を行なったものであろうと思います。本制度は望まない方に適用されることはないため、このような方への影響はありません。
このため、適用を望む企業や従業員が多いから導入するというものではなくて、多様で柔軟な働き方の選択肢として整備するものであります。
利用するか分からないという企業が多いと言われていますが、経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見を頂いておりまして、傘下の企業の要望がある事を前提にご意見を頂いたものと理解をしているところであります。
参議院インターネット審議中継 2018年6月25日 予算委員会より、該当部分は48:20から)
 
<「働かせ放題」は財界要求 安倍首相 国民の命と生活犠牲に>
 2018年6月27日(水)赤旗
 参院厚生労働委員会で採決強行がねらわれている「働き方改革」一括法案。その柱である「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)は、労働者の要望ではなく、財界・大企業の要求であることが国会審議で明らかになりました。労働者の命と健康を犠牲にする「働かせ放題」の制度をもくろむ財界いいなりの安倍政権の本質が浮き彫りとなっています。
 「残業代ゼロ」10年来の野望
 「高プロは、産業競争力会議で経済人などから意見があり、取りまとめられた。経団連会長から高プロを導入すべきと、ご意見いただいた」
 6月25日の参院予算委員会で安倍首相は、高プロに労働者のニーズがあるのかと問われ、財界要求に応えたものだと語りました。
 「残業代ゼロ制度」は、財界・大企業による10年余の野望です。
 経団連が「残業代ゼロ制度」の導入を最初に求めたのは2005年6月。「ホワイトカラー・エグゼンプション」(エグゼンプションは除外の意味)という名前で、年収は400万円以上。高プロより幅広い一般労働者が対象でした。競争力強化の名で労働時間に関係なく働かせる制度を求めたのです。
 同年9月に第1次安倍政権が発足すると検討を開始。しかし、「残業代ゼロ制度」と大きな批判をあびて国会提出を断念し、政権ごと崩壊しました。

20180627_akahata01.jpg 12年に第2次安倍政権が成立すると、労働者代表を除外した産業競争力会議で「残業代ゼロ制度」の導入を14年に決定。15年4月に「残業代ゼロ」法案を提出しました。
 名前を「高度プロフェッショナル制度」と称して実態を隠そうとしたものの、国民・労働者の反対にあい、審議入りもできないまま17年9月に衆院解散で廃案となりました。
 18年になり、「過労死ライン」容認の残業上限とセットで出し直したのが、「働き方改革」一括法案です。
 衆院厚労委で安倍首相が出席して質疑を行った5月23日。安倍首相は、官邸前で座り込んだ過労死遺族の面会要請を一顧だにせず、東京・銀座の日本料理店「東京吉兆」で経団連歴代会長と会食に向かいました。
 中西宏明経団連会長(日立会長)は6月25日、「高度プロフェッショナル制度は必要な制度だ。日本企業の生産性を向上させるという挑戦だ」と述べ、生産性向上のために高プロ導入を強く求めました。
ねつ造とウソで固めた法案
 「働き方」法案は、財界の要求を実現するために、法案作成の前提となるデータや調査をねつ造とウソで塗り固めたものです。
 「法案の出発点」とされた労働時間データは、ねつ造や異常値が発覚し、2割を削除。再集計しても加藤勝信厚労相が「数値に変動がある」と認めざるをえず、信用性は完全に失われています。
 加藤氏は「法案の位置づけは変わらない」(19日)と強弁するしかできません。
 法案提案理由の「労働者ニーズ」の唯一の調査とされるわずか12人のヒアリングは、すべて法案作成後に行われた「後付け」で、立法事実をでっち上げたものでした。
 ウソで塗り固めても本音は隠せません。
 産業競争力会議で高プロ導入を主張した派遣大手パソナの竹中平蔵会長は、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」(「東京」21日付)と語り、狙いが「残業代ゼロ」であることを明かしました。対象者についても「拡大していくことを期待している」と明言しています。
20180627_akahata02.jpg論拠破たん 廃案しかない
 ウソで固めた法案は破綻し、ボロボロとなっています。
 高プロで「自律的に働ける」としていた安倍首相は26日、「労働時間を画一的な枠にはめる発想を乗り越える」と答弁。長時間労働の歯止めを外すことが目的だと明らかになりました。
 高プロ対象者は「裁量」があることが要件だと強調するあまり、加藤厚労相は「このミーティングに出なさいとなれば該当しない」(5日)と答弁。会議のない業務などありえないのに支離滅裂な答弁に陥っています。
 高プロで報酬増や労働時間短縮ができるかのようにアピールしていましたが、安倍首相は「報酬は個々の企業の労使によって決められるもの」「時短を目的とするものではない」と無関係なことを認めました。
 残業の「上限規制」も、単月100時間、平均80時間の「過労死ライン」まで容認。労働時間の削減効果についても、山越敬一労働基準局長が「効果を定量的に示すことは困難だ」と答えられませんでした(19日)。三井住友海上で残業協定を従来の年350時間から540時間へ延長するなど残業増を誘発しています。
 「同一労働同一賃金」についても、安倍首相は「どの程度是正されるか答えるのは困難だ」と答弁不能になっています。
 
在京の大手マスメディアのベテラン記者や編集委員クラスはすでに「高プロ制度」の対象者になっており、余り自分たちの問題としての危機感は一切ない。
 
最大の問題は経団連が狙っている近い将来には「年収400万円」クラスまでを対象にしたいということである。
 
高プロ制度の現法案の年収では労働者の数パーセントしか対象とはならず、400万円以上となれば対象者は格段と増加する。
   
そうなれば、優秀な、または有能な労働者が国外移住、海外企業に移籍という事態が発生し、国内労働者の空洞化となり経団連の思惑通りには進まないのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:38| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月24日

もう二度と過去を未来にしないためには何をすべきか?


日本の「膿」ではない、海の向こうの話だが、「共和候補、トランプ色に 中間選予備選『アンチ』苦戦」という記事を読んでいると、日本の「膿の親」である安倍晋三とドナルド・トランプという二人の類似性がますます色濃く感じられてしまう。
 
なんとなく、今までの常識が通じなくなってきて、時計の針が逆回りし始めているように思ってしまう。
 
国会大幅延長は安倍3選のためか 総裁選工作に血税90億円」という記事によれば、「重要法案を確実に成立させるためなら、いつものように強行採決を連発すれば、2週間程度の延長で済むところ、1カ月もの大幅延長は、総裁選で安倍首相の3選を確実にするための工作だ」という。
 
要するに、自分の内閣で憲法改正を実現することが、拉致問題解決よりも最重要課題と考えている安倍晋三が総裁選で3期目の総裁になれば必然的にあと3年間は「自分の内閣」が維持でき、改憲が可能となるということになる。
  
となれば、安倍晋三を無力化させるには改憲の道筋を消してしまうのが最も早道となる。
   
<改憲、安倍首相もくろみ外れる=議論停滞、年内発議も困難か>
 2018/06/22-20:03 時事通信
 憲法改正の本格的議論は今国会で行われておらず、延長国会でも進まない公算が大きい。相次ぐ政権の不祥事で主要野党が対決姿勢を強め、改憲に慎重な公明党も議論に及び腰のためだ。今国会での進展を狙った安倍晋三首相のもくろみは外れ、年内の国会発議も困難との見方が広がりつつある。
 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、改憲に関し「与野党を問わず、考え方を示して建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていければと思う」と期待を示した。
 自民党は、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案を来週にも野党と共同提出し、速やかに成立させた上、衆院憲法審査会で改憲案の議論に入る段取りを描く。公明党が主導した改正案は、商業施設への共通投票所設置など投票機会の拡大を図る内容で、自民党には改憲論議の「呼び水」になるとの読みがあった。
 立憲民主、国民民主両党は改正案の趣旨に賛同しており、与党は共同提出を目指したが、与党による「働き方改革」関連法案やカジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案の採決強行などで態度を硬化。立憲、国民両党は21日の審査会幹事懇談会を欠席し、立憲幹部は「強引にやれるならやってみろ」と与党をけん制した。
 公明党は国民投票法改正案について、表向きには「何としても成立させたい」(北側一雄憲法調査会長)としているが、改憲論議につなげたくないのが本音。公明幹部は「野党が反対すれば改正案の審議にすら入れない。改憲は甘くない」とほくそ笑んだ。
 改憲をめぐり首相は、年頭から「国民的議論を一層深める」などと再三言及。3月には自民党内の異論を押し切り9条への自衛隊明記など改憲4項目を意見集約した。来年は統一地方選や参院選、天皇陛下退位などの大型行事が控えているため、首相には、年内の国会発議を目指して今国会で議論を加速させる狙いがあった。
 首相の思惑通りに進んでいない状況に、自民党の閣僚経験者は「年内発議なんてもう無理だ」と冷ややかに語った。
 
「年内発議なんてもう無理だ」となれば、年明けは統一地方選があり、参院選があり、その間に天皇の代替わりという行事もあり、憲法改正に向けた国民投票もかなり日程的には困難になることは確実である。
 
これも、「下駄の雪」と揶揄されている公明党がどこまで「本音」を貫くことができるのかということがカギとなりそうである。
 
さて、昨日「梅雨明け」が宣言された沖縄で「沖縄全戦没者追悼式」が行われた。
 
出席した安倍晋三首相は例年通り、中身のない上っ面な言葉しか発しなかった。
 
沖縄慰霊の日 首相あいさつ(全文)
 
・・・前略・・・ 
 我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国として、ひたすらに歩んでまいりました。戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを貫き、万人が心豊かに暮らせる世の中を実現する。そのことに不断の努力を重ねていくことを、改めて、御霊にお誓い申し上げます。
 沖縄の方々には、永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいております。この現状は、何としても変えていかなければなりません。政府として、基地負担を減らすため、一つ一つ、確実に、結果を出していく決意であります。
 本年3月には、嘉手納以南の西普天間住宅地区跡地の引き渡しが実現し、跡地利用の取り組みが進んでおります。「できることはすべて行う」。引き続き、この方針の下、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。
 今、沖縄は、美しい自然、東アジアの中心に位置する地理的特性を活(い)かし、飛躍的な発展を遂げています。昨年、沖縄県を訪れた観光客の数はハワイを上回りました。今や、沖縄は、かつての琉球の大交易時代に謳(うた)われたように、「万国津梁」、世界の架け橋の地位を占めつつあります。アジアと日本をつなぐゲートウエーとして、沖縄が日本の発展を牽引(けんいん)する、そのことが現実のものとなってきたと実感しています。この流れをさらに加速させるため、私が先頭に立って、沖縄の振興を前に進めてまいります。
・・・後略・・・
 
「沖縄の基地負担軽減」の実績として「嘉手納以南の西普天間住宅地区跡地の引き渡し」を挙げていたが、沖縄の美しい海を破壊してまでも強行している辺野古新基地建設に関しては一言も触れずじまい。
 
さらには、式典終了後には、こんなことを平然と言ってのけていた。
 
<基地の射撃場、米側「当面使用しない」と安倍首相に回答>
 2018年6月23日15時49分 TBSニュース
 沖縄県名護市のアメリカ軍基地近くの小屋から銃弾のようなものが見つかったことを受け、安倍総理は基地の射撃場の使用を控えるようにアメリカ側に申し入れ、アメリカ側から当面は使用しないとの回答があったことを明らかにしました。
 「昨日、わたくしからハガティ米国大使に対しても協力を要請したところでありますが、この結果、射場において当面使用しないということになっております」(安倍首相)
 沖縄県名護市で21日、アメリカ軍のキャンプ・シュワブの射撃場に隣接する農作業小屋の中から銃弾のようなものが見つかりました。これを受けて安倍総理は「人命にも関わりかねない重大な問題」であるとして、事実の確認と当面、射撃場を使用しないようにアメリカ側に申し入れ、アメリカ側もこれに応じたことを明らかにしました。   
 
この安倍晋三首相の発言に対して、元外交官の天木直人はブログでこう怒っていた。
 
安倍首相の口から出る言葉はことごとくウソであると相場は決まっている。
 しかし、「慰霊の日」の追悼式典に出席してまでウソをついては駄目だ。
 私がここで言っているのは、追悼式典におけるごまかし挨拶の事ではない。
 式典終了後に行われた記者団とのやりとりで口にした大嘘の事だ。
 すなわち、安倍首相は、きのう6月23日、沖縄全戦没者追悼式終了後に記者団の取材に応じ、米軍基地からの流れ弾事件について次のように語ったという。
 「昨日、わたくしからハガティ米国大使に対しても協力を要請したところでありますが、この結果、射場において当面使用しないということになっております」
 これほどの大嘘はない。
 そしてこれほどの大嘘を、何の追加質問もせずそのまま垂れ流したメディアの無責任さはほとんど犯罪的な情報操作だ。
 何も知らない一般読者は、安倍首相は米国に射撃訓練を止めさせた、さすがは安倍首相だ、よくやってくれた、と思い込んでしまう。
 しかし実態は全く違う。
 安倍首相が真っ先に国民のためになすべきは、米国に徹底調査させて、それが米軍射撃訓練からの流れ弾だったことを認めさせることだ。
 そして流れ弾であることは間違いないのだから、謝罪させ、二度と起こらないように対策を確約させることだ。
 だから記者たちは、真っ先に安倍首相にこう質問すべきだ。
 協力を要請したとは、具合的に何をどうしてくれと要請したのかと。
 ハガティ大使はそれに対してどう答えたのかと。
 そして、記者たちが何よりも安倍首相に質問すべきは、「射場において当面使用しないことになっております」とは、どういう意味なのかということだ。
 安倍首相はたちどころに答えに窮するだろう。
 飲酒運転の時も、暴行事件の時も、事故の時も、その直後は自粛するが、わずか一日や二日で自粛規制を撤廃する事がこれまでの常だ。
 今度の事件も同じ事の繰り返しで終わる。
 いや、そもそも、安倍首相は本当にハガティ大使に直接自ら抗議したのか。
 そして、たとえハガティ大使に抗議したとしても意味はない。
 抗議すべきは在日米軍の責任者なのだ。
 そして在日米軍の責任者は決して日本の言う事は聞かない。
 なぜなら、いまの安保条約の下では、米軍は好きな時に、好きなだけの米軍を、好きなように、日本全土で運用できる事になっているからだ。
 その事を記者が知らないはずがない。
 知っていながら質問せず、安倍首相の言葉をそのまま垂れ流した記者たちは、皆安倍首相を困らせないように忖度しているのだ。
 ならば安倍首相に一切の忖度をしない野党が、安倍首相に迫るべきだ。
 おりから明日25日から、国会が再開される。
 集中審議が行われる。
 米朝合意やモリカケ疑惑追及など、聞くべき事は多いが、野党が真っ先になすべきは、この米軍射撃弾事故に関する安倍首相の大嘘を暴くことである
 
ここは、やはり「沖縄全戦没者追悼式」における翁長雄志沖縄県知事の怒りを込めた平和宣言の一部を紹介しておく。
 
・・・前略・・・
 平和を求める大きな流れの中にあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。「辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。
 これまで、歴代の沖縄県知事が何度も訴えてきたとおり、沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきものであります。国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制の在り方について、真摯(しんし)に考えていただきたいと願っています。
 東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。
 世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。
 かつて沖縄は「万国津梁(しんりょう)」の精神の下、アジアの国々との交易や交流を通し、平和的共存共栄の時代を歩んできた歴史があります。
 そして、現在の沖縄は、アジアのダイナミズムを取り込むことによって、再び、アジアの国々を絆(つな)ぐことができる素地ができてきており、日本とアジアの架橋(かけはし)としての役割を担うことが期待されています。
 その期待に応えられるよう、私たち沖縄県民は、アジア地域の発展と平和の実現に向け、沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを発揮していくとともに、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会に貢献する役割を果たしていかなければなりません。
 
もっとも説得力のある言葉は、この少女の詩かもしれない。

相良さん「もう二度と過去を未来にしない」平和の詩全文
 
【沖縄の願い】平和の詩 「生きる」慰霊の日 2018

 
忌まわしい過去を引きづり、再び蘇らせようとしている一派をはやくこの国から追い出さねばならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:32| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月23日

スポーツを政治利用する安倍晋三の追及の手を緩めるな


新聞のスポーツ面はすでにサッカーW杯の試合結果で埋め尽くされようとしている。
 
世界中で最も競技人口が多く、関心度が高いW杯の試合結果は、サッカーにそれほど関心のなかった人々にも少なからず影響を与えている。
 
昨日は優勝候補の一角をしめる南米の強豪であるアルゼンチンが44年ぶりに予選のグループリーグで敗れた。
 
もはや自力での決勝トーナメント出場は困難となった。
 
敗因は様々あるのだが、その1つにサッカーの場合は「守護神」とも呼ばれるゴールキーパー(GK)のつまらぬミスからの失点があげられる。
 
【2分でわかるロシアW杯】衝撃の0−3 アルゼンチンに一次リーグ敗退の危機迫る!/アルゼンチン x クロアチア(グループD)
 
サッカーのGKは最大のパフォーマンスで失点をゼロに押さえても、チームは必ずしも勝利を手にすることはできない。
 
見方のフィールド選手が得点を取らなければ勝てないのは当たりまえだが、サッカーの試合では「勝点制」があり、勝てば「勝点3」だが、引き分けでも「勝点1」を得ることができる。
 
極端な場合、すべての試合(予選:3試合、決勝トーナメント:4試合)をゼロ点で引き分けになっても、PK戦で勝てば優勝も可能となる。
 
それほど重要なポジションにいるGKなだが、時には想定外のミスを犯すこともたびたびある。 
 
【Andrea Consigli Epic Fail Own Goal Fiorentina vs Sassuolo 3-1 Serie A 2016】
 

【Funniest Goalkeeper Moment of the Year】

 
ミスを犯した試合でも味方の得点により勝利すれば、「お愛嬌」で済む場合もあるが昨日のアルゼンチンのGKの場合は後遺症が残ってしまう恐れがある。
 
ところで、19日の日本代表がコロンビアを2-1で破った試合は視聴率が40%を超えていたらしい。
 
中には、試合観戦しながらこんなツイッターを飛ばした国会議員もいたらしい。
かなりの反応があったツイートであったが、お門違いの批判も多かったのは事実なのだが、なかなか意味深なツイートであった。
 
同日の11時から、大阪北部地震が起きたこのタイミングを見計らって会見を強行した加計学園の加計孝太郎理事長は、その会見の設定の仕方に対し、「加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる! 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行」と悪評であったが、大阪北部地震を政治利用するという奸計をめぐらすことに関しては、加計孝太郎の腹心の友の安倍晋三の専売特許でもある。
実際はどうなていたのか、このお方がメディアに対して怒っていた。
 
<村山総理を批判した報道が安倍には沈黙!何故だ?>
  2018/06/21 14:24 半歩前に
 ▼村山総理を批判した報道が安倍には沈黙!何故だ?
 「安倍総理大臣は大阪北部地震の被害状況の確認のため21日、大阪を訪問。陸上自衛隊が仮設の風呂を設け、被災者の支援を行っている様子などを視察しました」−。
 例によって「安倍さまのNHK」が、お昼のメーンニュースのトップで「安倍総理大臣は」と、このニュースを伝えた。
 なんで被災訪問の最初が自衛隊の仮設風呂なんだ? 自衛隊がよくやっているだろうと言いたいのか?当たり前ではないか。そのために、国民は高い税金を払って自衛隊を養っているのだ。
 登校途中の小学生が塀の下敷きになって死亡した震度6弱の大阪北部地震が発生したのは18日朝だ。関西のJRも、私鉄もほぼ全線が不通。帰宅難民が街に溢れた。13万戸が停電し、いまだ10万所帯でガスが使えない状態だ。
 あの日の夜、安倍晋三はそうした地震被害を知りながら、赤坂の日本料亭で自民党幹部と杯を酌み交わし、総裁選について意見交換した。
 これでいいのか? 日本の最高責任者である総理大臣はこれでいいのか?国民が災難に遭い、自宅にも帰れない中、料亭に入り浸っていていいのか?
 地震が発生した日から4日だ。今ごろ、言い訳がましく大阪入りして、何の役に立つのか?
 東日本大震災(注)の際、マスコミは村山富市総理が2時間遅れたと言って激しく非難した。御用メディアは村山総理に食って掛かった。温厚な総理はそんな乱暴狼藉にじっと耐えた。
 そのマスコミがなぜ、安倍晋三には沈黙するのか? 料亭男になぜ、口を閉じるのか? 応えろマスコミ!
(注)原文ママ 
 
メディアの報道のやり方次第で、ニュースの価値が大きく左右され、報道されなくなれば一般国民からすれば「無かったこと」「終わったこと」に見えてしまう。
 
しかし国会が32日間延長されたことにより、まだまだ「モリカケ問題」のその根深さは「半端ない」のだが、政府の対応は、まさに「中途半端」である。
 
あまり問題にされなかったことがある。
 
<【森友改ざん】 内部文書「官邸が法務省に巻きを入れている」 検察への介入明らかに>
 2018年6月21日 18:27 田中龍作ジャーナル
 「警察・検察は安倍官邸の支配下にある」。巷間言われていたことだが、法と行政の執行者である官僚が文書として残していた ―
 「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25 夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」(共産党の辰巳孝太郎議員が入手した国土交通省の内部文書)
 検察庁が財務省の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした背景に官邸の関与があったのではないか・・・共産党の辰巳孝太郎議員が18日、参院決算委員会で政府を追及した。
 きょう、国会内であった野党合同ヒアリングで社民党の福島みずほ議員が法務省を激しく質した。
 「日本に三権分立があるのか? 官邸は検察の捜査も全く怖くない。配下に置いている。官邸が法務省を通じて検察に圧力を掛けているということじゃないですか」
 「これはもう日本の三権分立と捜査、検察って一体何なんですか、官邸の配下に落ちているんですか、っていう衝撃的中身ですよ・・・法務省って誰のことですか? 事務次官ですか、誰ですか?」
 「今回の不起訴処分は、官邸が法務省に圧力をかけて、検察が不起訴処分にしたということを裏付ける中味になってるんですよ。これはもう凄いことで、日本に検察って何、政治手続きって何というところを、権力・官邸の意のままに作ることができるんだったら、何を信じて法の支配があるんですか、っていうくらい、もの凄いことなんですよ」。
 「自民党の国会議員とどういう交渉と会合があったんですか?」
(以上、福島みずほ議員)
 法務省刑事局の是木誠・参事官は「捜査機関が関与するような具体的な内容につきましては、お答えを差し控えさせて頂いている処であります」とかわした。
 永田町関係者によると菅官房長官、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官といった官邸のハイレベルから法務省の黒川弘務事務次官に「巻き」が入ったものとみられる。
 辰巳孝太郎議員が暴露した文書は、社会を震撼させるに十分な爆弾なのだが、炸裂していない。W杯のバカ騒ぎにかき消されてしまった。マスコミの扱いは、事の重大さと比べると、あまりに小さい。
 この国は近代国家であることを放棄してしまったのだろうか。
 
W杯のバカ騒ぎにかき消されてしまわないように、加計学園問題に関しても再度整理してみると、安倍晋三首相の虚偽答弁が明確になってくる。
 
<加計氏発言、首相と矛盾 会見でほころび新たに>
  2018年6月23日 朝刊 東京新聞
20180623_tokyou.jpg 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡る疑惑について、加計孝太郎理事長は十九日の記者会見で、ようやく口を開いた。しかし、新たなほころびが生じ、さらに疑念が増してきた。会見に参加できなかった本紙は翌日、加計氏に疑問をぶつけようと取材を申し込んだが、学園側は「会見が全て」と応じなかった。 (中沢誠)
 2015年2月25日に安倍晋三首相と面会したという愛媛県文書の記載は「部下のうそ」だと強調する加計氏は、会見で首相の関与を打ち消すのに懸命だった。「われわれは仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」「(首相は)こちらの話は興味ないと思う」
 ところが、昨年七月の首相の国会答弁は異なる。「加計さんは時代のニーズに合わせて、学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことがございます」。首相は加計氏から学園の構想を聞いていたというのだ。
 加計氏は「首相は興味ない」と言うが、首相は2011年と14年に学園傘下の大学の式典に出席。伊勢志摩サミット期間中の16年5月には、教育学部開設の祝賀会にビデオメッセージまで送っている。
 首相答弁との食い違いは、ほかにもある。
 「首相と獣医学部の話を初めてしたのは昨年1月20日以降か」との質問に、「そういうことだと思う」と答えた加計氏。今年5月の首相の国会答弁は「(加計氏と)昨年から今年については話をしておりません」だった。
 加計氏の会見は開始の約2時間前、学園本部がある岡山市の地元記者クラブに通告。参加は加盟社にしか認めなかった。本紙はテレビやインターネットの中継で、会見の様子を取材することしかできなかった。
 なぜ学園関係者だけ首相秘書官と3回も面会できたのか、なぜ獣医学部開設の具体的な助言を受けることができたのか、2月25日に首相と面会したのが「うそ」であれば、その日はどこで何をしていたのか−。加計氏に直接尋ねたかった質問や、会見を聞いても解消しなかった疑問、新たな矛盾を文書にまとめ、本紙は会見翌日、加計氏へのインタビューを申し込んだ。
 学園は21日、ファクスで「従来より個別インタビューは受けていない」と回答。質問には一切答えず、「先日のインタビューで加計本人が報道機関に答えたことが全てであり、真摯(しんし)に対応したと認識している」としている。
 
国会会期延長の期間は、まさにサッカーW杯の決勝トーナメントの時期にぶつかる。
 
日本代表には8年ぶりの「ベスト16」を、否、それ以上を目指してもらいたいのだが、そうなればますます安倍晋三首相が、政治利用することは明らかで「痛し痒し」である、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:37| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする