2017年10月17日

自民圧勝?でも巨悪は眠らせない

惑星、太陽系、太陽、恒星、銀河、銀河団、さらにそれらの総体としての宇宙までを対象にする宇宙に生起する諸現象を物理学の立場から解明しようとする学問をオジサンの若い頃は「宇宙物理学」と呼ばれていた。
 
19世紀の終りころまでの天文学では、天体力学が主流であったが、20世紀に入ってから、とくに1920年代に入り量子力学が完成してからは、天体物理学の分野が大きく発展し、欧米では、宇宙物理学言葉はあまり用いられず、むしろ天体物理学が主流となっているという。
 
いずれにしても、基本は仮説を立て理論を組み立てる理論物理学がベースであるのだが、宇宙全体を研究の対象とする宇宙研究者たちは、「我々と別の宇宙は本当にある」と日経サイエンス2017年9月号に掲載されていた。   
 
101年前にアインシュタインが理論的な考察から予言したことが、長い年月の観測の結果明らかにされた。
 

  「星の合体、重力波で観測 発生源からの光も確認 米欧の研究グループ発表」 
 
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【朝日新聞FDIGITALより】

 
<重力波 発生源とらえた 合体 中性子星から光>
 2017年10月17日 朝刊 東京新聞
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日本チームが観測した中性子星合体の光(2本の直線の交点にある小さな点)。直後の8月18〜19日は可視光が強かったが、24〜25日には赤外線が強くなった。右下の大きな明るい輝きは銀河=国立天文台・名古屋大提供
 
 2つの中性子星が合体して発生した重力波を初めてとらえたと欧米の観測チームが16日、発表した。これまではブラックホールから出た重力波しか観測されていなかった。また、日本などの天文台が合体後の中性子星から出る光をとらえた。重力波の発生源となった星を特定したのは今回が初めて。新しい天文学の始まりを告げる成果だ。
 重力波をとらえたのは米国のLIGO(ライゴ)、欧州のVIRGO(バーゴ)という二つの重力波望遠鏡。波の形を分析した結果、恒星が爆発した後にできる密度の高い中性子星が互いに周回しながら徐々に近づいて合体する際に出た重力波と分かった。ブラックホールの合体による重力波は、明確なものはこれまで4回観測されているが、中性子星では初めて。
 重力波の形など特徴の分析から、衝突した2つの中性子星の重さは太陽のおよそ1.2〜1.6倍。半径は15キロ以下と推定される。地球からの距離は約1億3000万光年という。
 重力波の観測直後に、国立天文台や名古屋大など、日本を含む世界約70カ所以上の望遠鏡で、波が飛来した「うみへび座」の方角を観測。合体後の中性子星の周囲が光っている様子をとらえた。重力波を出した天体の位置がはっきり分かったのは初めてだ。ブラックホールは光らないため発生源の特定が難しかった。
 また、合体した中性子星から放たれる光が弱まる様子から、これまで謎に包まれていた金やプラチナなどの重い元素が合成される仕組みを解き明かす有力な証拠が得られたという。
 重力波は一昨年、初めて観測され、10月には米観測チームの3人がノーベル物理学賞を受けることが決まったばかり。宇宙の謎を解く有力な観測手段として期待されている。
 <重力波> 物体が動くと周囲の空間がゆがみ、波のように宇宙に広がっていく現象。「時空のさざ波」とも呼ばれる。アインシュタインが1916年に存在を予言した。重い天体が動くと大きな重力波が出て地球にも到達するが、空間のゆがみがごくわずかなため長く検出できなかった。2015年に重力波望遠鏡「LIGO」のチームが二つのブラックホールが合体して出た重力波を初めて観測し、今年のノーベル物理学賞に決まった。(共同)
 
「太陽のおよそ1.2〜1.6倍」とか、「地球からの距離は約1億3000万光年」などという数値は我々の日常生活からは容易には想像できず、まさに「天文学的数字」なのである。
 
しかし、現在の日本列島は先月の末から権力闘争とか理念や心信条をかなぐり捨てた連中が右往左往しており、宇宙のロマンからはほど遠い状況にある。
 
前回の2014年衆院選の同じ時期と比べて1.5倍に達した今回の衆院選の期日前投票者数は15日時点で410万7108人とか。
 
実際に投票した有権者は全体の3.86%に過ぎないのだが、マスメディアは盛んに「自民党単独で300超」などと囃し立てている。
 
それに気を良くしたのか、「憲法9条改正案、国会提示 自民勝利なら年内も 公明は慎重 衆院選」という動きが出始めている。
 
たしかに自民党は選挙公約の重点項目に、自衛隊を明記することを初めて盛り込んではいるが、各候補者は改憲に関しては地域差や個人差がでている。
 
衆院憲法審査会で与党筆頭幹事も務め、改憲に積極的な自民元防衛相の中谷元は、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」が配備された高知1区の地元の演説会でこう強調していた。
 
「国を守る組織として自衛隊を明文化したい」、「厳しい国際情勢に対して国民の命を守っていかないといけない」
 
同じく県内にPAC3が配備された広島では安保法成立時の外相で自民党政調会長の前職、岸田文雄は慎重な発言だった。
 
「色々な考え方がある。真剣に丁寧に議論を続けている」
 
やはり、「9条1項、2項を維持したまま、自衛隊を明記」という提案は安倍晋三首相の独断専行の感が強い。
 
もっとも最大の大義が「モリ・カケ疑惑隠し」と言われた衆院選なので、たとえ自民党が過半数を確保したところで、張本人が全く「丁寧な説明」ができないため、国民は疑惑解明とは認めてはいないはずである。
日本の東西では関係者らに対する告発が相次いだ。
 
東では、弁護士や学者らでつくる市民団体が16日、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官ら2人に対する証拠隠滅容疑などの告発状を東京地検に提出した。
   
<森友学園 売却問題巡り市民団体が佐川・前理財局長ら告発>
 毎日新聞 2017年10月16日 13時05分
 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、学園側との交渉記録の電子データを「復元できない」と虚偽の国会答弁をして隠したなどとして、弁護士や学者らでつくる市民団体が16日、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官ら2人に対する証拠隠滅容疑などの告発状を東京地検に提出した。
 他に告発されたのは学園側と交渉した近畿財務局の担当者。
 告発状によると、担当者は昨年3〜6月、学園側と大阪府豊中市の国有地の売買交渉をした際、地中のゴミの撤去費用を過大に見積もるなどし、時価評価額より約8億1900万円安い1億3400万円で売却して国に損害を与えた背任の疑いがあるとしている。
 また、佐川氏は今年3〜4月、交渉の面談記録について「紙もパソコンのデータも廃棄している。パソコン上のデータは復元できないシステムになっている」と国会で答弁し、担当者の背任容疑の証拠となるデータを隠した疑いがあるとしている。
 佐川氏を巡っては、交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄(きき)容疑での告発状が別団体から東京地検特捜部に出され、大阪地検特捜部に移送されている。
 東京都内で記者会見した告発人代表の醍醐聡・東京大名誉教授は「不適切な取引の過程が明るみに出てきており、そんたくをしない刑事司法に期待したい」と話した。
 
西では、安倍晋三首相の地元から立候補している「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦氏らが山口地検に告発した。

<黒川候補らが安倍首相を刑事告発 山口地検>
 2017年10月16日19:18 高橋清隆の文書館
 衆院選に山口4区から無所属で立候補している黒川敦彦氏(39)らが16日、山口地方検察庁に安倍晋三首相(63)を詐欺幇助(ほうじょ)罪で刑事告発した。首相が刑事告発されるのは前代未聞。しかも、選挙中、同じ選挙区の対立候補から提出された。
 黒川氏は愛媛県今治市で「今治加計(かけ)獣医学部問題を考える会」を3月に結成し、国家戦略特区による同市での獣医学部設置に関する行政文書1万4000枚を情報公開請求で入手。野党議員やマスコミに提供してきた。
 告発状は安倍首相を被告発人とし、告発人に黒川氏と「森友学園問題を考える会」の木村真・豊中市議が名を連ねる。両氏9月26日、森友・加計の両疑惑の幕引きを阻止するため、モリカケ共同追及プロジェクトを発足させている。
 両氏は「森友・加計告発プロジェクト」の田中正道共同代表とともに、山口地検を訪れ、告発状を提出した。形式に問題はなく、受け付けられた。受理された場合には、後日連絡がある。
 告発状によれば、安倍首相は加計孝太郎理事長の犯罪行為を知りながら、幇助したとしている。主要な犯罪の1つは、大学施設の建設費水増しによる今治市への補助金詐欺である。
 学園側が同市に提出した開設計画は建設費を坪当たり約150万円としているが、建築確認申請では坪88万円となっている。内部告発によって入手した図面を見た専門家の意見を勘案すると、約倍の金額で、同市が負担する補助金96億円の半額、約50億円が略取されたことになる。
 この時機に告発した理由について黒川氏は、「今回の選挙の争点は、本当は森友・加計学園問題のはず。特に山口4区の場合は。しかし、安倍総理は全く説明責任を果たしていない」と説明する。
 木村氏も「この問題の追及を避けて国会を閉じた安倍総理は、『選挙が最大の論戦の場』と主張してきた。ところが選挙期間中に全く語らず、党首討論では『国会を開いたらそのとき』などと言っている。アホかと言いたい」と重ねた。
 黒川氏は公示日の10日、安倍昭恵夫人に公開討論の場を設けることを直接申し出た。この提案は13日、事務所を通じ正式に断られている。このことが、選挙期間中に説明がなされないことを黒川氏に確信させた。
 今後について黒川氏は「選挙の結果にかかわらず、森・加計の両問題はちゃんと真相が究明されるまで追及を続けていく」と話す。告発の賛同人が現在200人を超え、年末から春をめどに1万人まで増やす予定だという。
  
今回は直接の告発対象ではないが、犯罪行為を働いたとされる加計学園の加計孝太郎理事長は、 「【速報】加計学園獣医学部、23日にも認可 同日に孝太郎理事長が記者会見」と今頃になって公の前に現れるという。
 
投票後の獣医学部建設認可発表と加計孝太郎の記者会見とは、まさに安倍晋三の保身のための「モリ・カケ」疑惑隠し解散であったことをいみじくも証明したようなもので、選挙結果にかかわらず、巨悪は決して許さず眠らせてはならない、とオジサンは思う。

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2017年10月11日

【吉田博の世界-6】

日本の洋画家で版画家でもある。

自然と写実そして詩情を重視した作風で、明治、大正、昭和にかけて風景画家の第一人者として活躍した。

大正-昭和の情緒を、写真では伝わらない方法で現代に伝える「吉田博 (Hiroshi Yoshida)」。
 
今日は外出しています。
 
いつもの「つぶやき」はお休みしますが、吉田博の作品をお届けします。
 
【吉田博の世界-6】
 
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2017年10月01日

消費期限切れ団子と、新しい食品添加物だらけの団子か、という選択でいいのいか?

半年も前から準備して画策してきた「希望の党」の立党宣言。 
 
衆院解散に向けての安倍晋三首相の会見より数時間も早く発表し、翌日のメディアジャックに成功をおさめた。
 
しかし前原誠司民進党代表をうまく騙して、民進党の資金と手足となる前職議員を確保したまでは良かったが、時間が経つにしたがい、小池百合子の独善的な手腕が徐々に「女帝」と批判されるような状況になってきている。



  「保守の立場、『ぶれぬ』小池氏 安保政策や憲法観
 
たしかに過去の語録や前回の自民党員としての総選挙における発言には「ぶれ」が全くない。
   
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【朝日新聞DIGITALより】

 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
主義主張にぶれない小池百合子の甘言に乗せられ、ホイホイと民進党を離党して帰る場所がなくなり、さらに「排除される」議員が3割近く出ることが明らかになり、「民進、もろさ露呈 『合流選別』地方から不安噴出」となったのは仕方のない現実であろう。
 
それでも小池百合子の手法を真正面から批判していた参院議員がいた。

もちろん、このような正論に対してはネトウヨからは厳しい反論が多数あったらしいが、賛成コメントが多かった。
 
「志が違ったら受け入れられんだろ」だったら、一番最初に小池百合子が宣言すればよかったが、後出しジャンケンで騙した。
これで小池百合子の希望の党の公約は、いわばその時その時の「新しい判断」とやらで撤回はする。
極右政党以前に国民に対して公約は騙すために使われるのは、有権者として学習しないとね。あの女は都合のいい横文字言葉で騙すので徹底的に要注意。
 
冷静な真っ当なコメントの代表はこれ。
 
福島氏の気持ちはわかる。
国民は小池知事の行動、言動をどう思っているのだろうか?
個人的には小池氏の行動は、国民への説明が少なく、政治家は選挙が、結果が全てで、競争相手はどんな手段を使ってでも息の根止めると考えるのは普通と考えているように見える。
政治家はそれで良いのか? 政治家は国民を幸福にするのが仕事。
他党の政治家も国民だよね? 有権者を惑わす事にもなるよね?
崇高なで政治家は、政治のあるべき姿を壊さぬように、突然の大義なき解散、競合党の破壊工作等は、有権者の投票意欲をそぎ、政治不信を招くため行わないだろう。 
これら一連の行動をする者は職業政治家と考えられ、彼らの行動には「国民の幸福の為」とういう大義が全くないように思える。
自分たちの勝利のためには、手段を選ばず、政治全体の健全性を壊しても良い。法に触れなければ競合相手は破壊しても良いという考えは、秩序を平気で破壊するブラック企業にも思える。 
ここにも「国民の幸福の為」という考えはない。
やはり一連の行動をする人間、組織は同じ穴のムジナに思える。
その根底には勝利が全て、自分たちの利益のためには、国民は利用する物、嘘、私物化、情報隠ぺい等は法に触れなければOK、政治の健全性など関係ないという思想が見える。 このような人間、組織で政治の場が二大政党制として成り立ってもよいのだろうか? こういう政権ができても良いのだろうか?
それは国民の幸福には一切つながらないと思う。
有権者はもう一度人間、政治システムの原点、法律の欠点を考えて投票行動をすべきと思います。
今、邪な勢力により、政治、選挙の健全性が急速に失われている。 
本来は権力闘争、得票競争、つぶしあいではなく、国民第一の選挙、政策論争が行われるのが健全な政治状態と政治家の態度と行動ではないか?
有権者は政治全体とあるべき姿を思い、投票すべきと思う。

希望の党の立党宣言の時には、それなりに安倍政権批判らしきことを言っていたようだったが、いざ蓋を開けてみると全く安倍晋三と違いがない小池百合子。
 
その小池百合子のお蔭で野党第一党の民進党が選挙前に解党してしまったのだから、一時は危機感を覚えた安倍晋三もすっかり余裕が出てきてしまった。 
   
<安倍が高笑いする小池新党の激震 リベラルの決起が必要>
 2017年9月30日 日刊ゲンダイ
 バカな民進党議員が、小池知事に踏み絵を踏まされ、慌てふためき、右往左往するのは自業自得である。最悪なのは、選挙の直前に民進党が解党したことで、10・22衆院選が不毛の選挙になりかねないことだ。
 自民党と民進党の違いはハッキリしていた。保守の自民党とリベラルの民進党。しかし、<安倍自民VS小池希望>では、違いがない。安倍首相と小池知事は、保守と保守。同じだからだ。小池知事は民進党のリベラル議員を公認せず、「希望の党」を正真正銘の保守政党にするつもりだからなおさらである。
 総選挙の争点は5年間も暴政を続けてきた安倍政権への審判である。心ある有権者は、右傾化を進め、憲法違反である「安保法」を強行成立させた安倍首相にノーを突きつけようと待ち構えているに違いない。しかし、「希望の党」に一票を投じても意味がない。小池知事は、安倍首相と同じく改憲を支持し、安保法にも賛成だからだ。
 本来、2大政党制は、アメリカの「共和党」と「民主党」、イギリスの「保守党」と「労働党」のように、考え方の違う政党が政権を争うことに意味がある。しかし、民進党が解党したことで、日本は保守2大政党になるのは確実である。
「自民党に対抗できる政党として、リベラルな民進党を支持してきた有権者も相当いたはずです。その分、民進党が希望の党にのみ込まれたことで、投票先を失った有権者も多いはず。このままでは、10月22日の投票日に『安倍自民には入れたくない、でも小池希望にも一票を投じたくない』と困惑する有権者が続出してもおかしくありません」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
 大手メディアは、「選挙の争点は消費税と原発」などと報じているが、お門違いもいいところだ。「希望の党」が公約として掲げている“消費税率アップの凍結”と“原発ゼロ”は、しょせん自民党との差別化を図るために打ち出した政策に過ぎない。安倍自民と小池希望に違いなどないのだ。違いがないのに<安倍自民か、小池希望か>は不毛な選択もいいところだ。
民進のリベラル議員は結集せよ
 こうなったらリベラル派は総決起すべきだ。
 民進党のリベラル議員も、このまま小池知事に公認されることを待っていても、どうせ排除されるだけである。
「全員を受け入れるということはサラサラない」などとエラソーな口を叩いている小池知事に、これ以上、ビクビクする必要はない。コケにされるくらいなら、こちらから絶縁状を叩きつけて、自分たちで選挙戦を戦った方がよほど生き残る可能性があるというものだ。
 民進党の逢坂誠二(58=北海道8区)は、「希望の党とはどうしても肌が合わない。無所属でやる」と、腹を固めた。「たったひとりでも無所属でも戦う」という気概を見せれば、国民だって応援するはずである。
「小池知事に排除されそうな民進党のリベラル議員は大急ぎで同志と集まり、新党を結成すべきです。小池知事のやり方に違和感を感じている仲間は相当数いるに違いない。20人、30人の規模になれば、議席を獲得できるはずです。とくに、民進党の金城湯池である北海道は、地域政党として新党を立ち上げ、共産、社民と連携した方が、希望の党より支持を得られるかもしれない。東北でも共産党や社民党と連携すれば、いい戦いができるはずです」(政治学者・五十嵐仁氏)
 民進党のリベラルな議員が50人で新党を結成すれば、学者や文化人、市民団体、シールズのような学生も結集するはずである。
「冷戦後、日本の政治は右へ、右へと動いてきた。もし、リベラル勢力が一掃され、安倍自民と小池希望の2大政党になったら、日本の右傾化は急速に進んでしまうでしょう。歯止めをかけるためにも、リベラル勢力は結集すべきです」(本澤二郎氏=前出)
 まんまと民進党を乗っ取った小池知事は、総選挙に出馬し一気に総理大臣にまで上り詰める野望を抱いている。10・22は、小池知事を総理にするための選挙となりかねない。<安倍首相か、小池首相か>という構図は、最悪の選挙戦である。
 
安倍晋三と小池百合子という、現在の政界における「二大巨悪」が中心となって行われる衆議院総選挙。
 
日本戦後史上最悪の国政選挙になってしまう恐れが強まった。
 
そしてこのような事情を知らない多くの有権者は、10月のお月見用に「消費期限切れ団子」かそれとも「新しいが食品添加物だらけの団子」を買うようなことになるのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年08月30日

沖縄県民への暴言、麻生太郎の妄言、安倍晋三の虚言とミエミエのパフォーマンス

まだまだ残暑が厳しいにもかかわらず、朝からうっとうしいニュースが多い。
 
沖縄の辺野古新基地建設反対で座り込み抗議行動中の市民に対して、「防衛局職員『日本語分かりますか』 辺野古反対市民に暴言」という事実が明らかになった。
 
少なくとも、沖縄以外の県内でいかなる抗議行動で座り込みしていても、明らかな外国人でなければ絶対に「日本語分かりますか」という言葉は発しない。
 
「こんなことで沖縄差別と騒ぐな」というネット上の声もあったが、これは素足を軍靴で踏みつけられたような沖縄県民の心情を全く理解できない輩であろう。
 
実は本土でも、昔から「ナチス好き」の漫画太郎こと麻生太郎が、「『ヒトラーいくら動機正しくてもだめ』 麻生氏、派閥会合で発言」と久々の妄言を吐いていた。
 
少なくとも、この男につける薬はない。
 
朝の情報番組はまだ昨朝の北朝鮮のミサイル発射実験に関しての後追いニュースで満載であった。
 
しかし、残念なことに「わが国の最高責任者」の虚言に関しては、いずれのメディアにも批判記事は見当たらなかった。

 
そしてこんな発言もあった。
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   「首相『発射直後から完全に把握』 北朝鮮ミサイル発射
      
そして、安倍晋三首相はさらに昨朝の会見で「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と発言し、厳しく非難した。
 
だったら、「なぜ、迎撃しなかったのか?」という素朴な疑問が湧いてくる。
 
<なぜ北朝鮮のミサイルは"これまでにない脅威"で、迎撃しなかったのか 政府の説明は>
 2017/08/29 16:35 BuzzFeed News
 北朝鮮が8月29日午前5時58分ごろ、弾道ミサイル1発を平壌近郊の順安(スナン)地区から発射した。これについて、安倍晋三首相はこの日の会見で「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と発言し、厳しく非難した。
なぜ「これまでにない」と考えているのか。
菅官房長官は、報道陣に記者会見で問われるとこう語った。
「事前に通告もない。あってもいいというわけでもないけれど、そういう中で上空を通過したわけだから、そこは従来とは全く違う意味で極めて深刻度は高い。このように政府としては対応していきたいと思っております」
菅官房長官は事前通告がなかったから「これまでにない」脅威だとしているが、北朝鮮のミサイルが、事前通告なく日本上空を通過したのは初めてではない。
北朝鮮は1998年8月、事前通告なく人工衛星の打ち上げと称する長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射。日本上空を越えて三陸沖の太平洋に落下した。事前通告がなかっただけではなく、初めて日本上空を通過したミサイルだった。
小野寺五典防衛大臣は閣議後の会見でこの「テポドン1号」ついて触れて、次のように述べている。
「1998年の時には予告なしだったが、それ以降は予告が一応あった。予告なしにこのようなミサイルを発射することは大変危険なことであるし、断じて許してはいけない」
今回、なぜ破壊措置を講じなかったのか。政府の説明は。
今回のミサイルで、日本上空を通過したのは計5回となった。
政府は、ミサイル発射を受けて全国瞬時警報システム(Jアラート)を12道県に配信。自衛隊による破壊措置は実行しなかった。
破壊措置に至らなかった理由を問われた菅官房長官は、午前の記者会見で「我が国の安全安心、そうしたものを総合的に考えて判断をするということであります」と具体的な回答を避けた。
一方で、小野寺防衛大臣は「飛来する恐れがないと判断したこと」がその理由だと語った。
「防衛省と自衛隊としましては、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には、自衛隊の各種レーダーにより発射を確認しておりましたが、我が国に向けて飛来する恐れがないと判断したことから、弾道ミサイル等破壊措置は実施しておりません。他方、艦艇および航空機による警戒監視活動は継続して実施中である」
では、万が一の際の弾道ミサイル防衛(BMD)はどうなっているのか。
まず、イージス艦に搭載される海上配備型迎撃ミサイル「SM3」が、大気圏外で弾道ミサイルを狙う。外れた場合は、抵高度で地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」が地上から十数キロで破壊に挑むことになっている。
現行の「SM3ブロック1A」の到達高度は約300キロ。「PAC3」とともに今回発射されたミサイルについて、襟裳岬で推定される最高高度約550キロには届かない。
防衛省は、北朝鮮が今回発射したミサイルをどう考えているのか。BuzzFeed Newsの取材に、担当者はこう話した。
「ミサイルがPAC3などの射程範囲内なら迎撃は可能です。今回に関して言えば、迎撃できなかったではなく、迎撃しなかった、必要がなかったとしか言えません」
防衛省は防衛態勢の強化を図る。高度1000キロ以上に達する「SM3ブロック2A」を米国と共同開発し、2021年度の配備を目指している。
 
「・・・そういう中で上空を通過したわけだから、そこは従来とは全く違う意味で極めて深刻度は高い。このように政府としては対応していきたいと思っております」と全く意味不明の発言。
 
日本の領空ならば「日本の上空」という表現出も許されるのだが、現実には北朝鮮のミサイルは高度550kmの宇宙空間を飛び去って、襟裳岬の東約1180kmの海に落下している。
 
あたかも日本の領空をミサイルが飛んでいったような印象操作をしていたのだが、領空の範囲は高度において特に制限はないが、宇宙空間は特定国家に属さない自由な空間とされており、「宇宙法」という国際法では高度何メートルからが宇宙であるのかということは、航空の記録を管理・認定する国際航空連盟(FIA)は宇宙の境をキッパリと高度100kmと定めているという
 
そういう意味では北朝鮮の度々発射されている大小のミサイルは日本の上空はるか彼方をほとんど一瞬通過した程度であろう。 
 
さらに付け加えれば、領海は12海里(約22.2km)なので、「襟裳岬の東約1180km」という表現も日本の領海の50倍以上のはるか遠い海原である。 
 
このように詳細に政府側の言動を見ていると、明らかに安倍政権は北朝鮮の脅威を最大限「活用」しているといえる。 
 
<役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった!>
 2017.08.29 リテラ
・・・前略・・・
 しかし、同時にこの日本の騒ぎ方、危機の煽り方にも違和感をおぼえざるをえない。象徴的なのが、首相のコメントだ。上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎだし、「かつてない脅威」というのも事実ではない。そもそも北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、今回のことで脅威が高まったわけではない。日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。安倍首相の様子は明らかに芝居がかかった表現で危機を煽ろうという意図がみえみえだった。
■全く役に立たないJアラートをなぜ発動したのか
 さらにもうひとつ、違和感を覚えたのはJアラートだ。ホリエモンはじめ、早朝から警報音で起こされたことに不満の声をあげている国民も多いが、必要な情報なら叩き起こされてもやむを得ないだろう。しかし、本当にこんなものが必要だったのか。
 何しろ、ミサイル発射時間は午前5時58分頃なのに、Jアラートによるアナウンスがあったのは6時2分。6時5-7分頃には、ミサイルが北海道上空を通過していたのだ。わずか4分で、どうやって「頑丈な建物や地下に避難」しろというのか。
 安倍首相は会見で「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と胸をはっていたが、実際はなんの役にもたたなかったのだ。それどころか、時間が通勤ラッシュと重なっていたら、パニックを引き起こしていた可能性もある。
 100億円以上の予算がつぎ込まれてきたJアラートだが、もともと導入時からミサイルからの避難などには全く役に立たないと言われていた。まさにそのことを証明してしまったわけだが、にもかかわらず、政府が今回、Jアラートを強硬に発動したのはなぜか。
 そもそも、これまで北朝鮮ミサイル関連でJアラートを発動したのは、北朝鮮が事前にミサイル発射を通告していた2012年12月12日と2016年2月7日の2回だけ。今年の5月14日に中距離弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したときにも、Jアラートは発動されなかった。
 5月の発射の際、菅義偉官房長官は「日本に飛来しないと判断し、Jアラートは使わなかった」などと述べていたが、しかし、ならば今回も同じだったはずだ。実際、小野寺五典防衛相はきょうの会見で、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかったことについて、「わが国に向けて飛来する恐れがないと判断したからだ」とはっきり説明していた。
 5月も今回も同じように「飛来する恐れはない」という認識を持ち、破壊措置を行わなかったのに、今回だけ、全く役に立たないのを承知で、Jアラートを発動したのだ。いったいなぜか。
■Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンスだった
 考えられるのはただひとつ、安倍政権による北朝鮮危機の政治利用のためだ。安倍政権はこの間、森友学園疑惑、加計学園義に対する国民からの反発をかわすために、北朝鮮危機を必要以上に煽ってきた。今回も全く同じで、疑惑に蓋をし、支持率を回復させるために、この北朝鮮ミサイル発射を利用して、Jアラートで危機を煽ろうとしたのではないか。
 実際、ミサイル飛来などの国民保護事態案でのJアラートは菅義偉官房長官が率いる内閣官房が判断を下すことになっているが、その内閣官房が事前に、Jアラートの発動を決定していたという情報がある。
そもそも、Jアラートは、ミサイルへの警告で使用するのはかなり困難で、事前に察知していないと、発動するのは無理、という見方が強いんです。これまで事前通告のあった2回しか使っていないのもそのためではないか、といわれています。ところが、今回は韓国からの情報で、事前に発射を察知できた。それで、官邸はミサイルが発射されたら必ずJアラートを使うことに決めていたようです」(全国紙政治部記者)
 たしかに、韓国の朝鮮日報(日本語版)の報道によれば、今朝のミサイル発射に先立って「北朝鮮のミサイル発射の兆候をとらえた」との報告を受けた文在寅大統領は、午前2時の段階ですでに軍を待機させ、対応態勢を指示していたという。事実ならば、日本政府も同じ頃には北朝鮮ミサイル発射の情報を、かなりの確度で得ていたはずだ。
「ただ、コースまでははっきり特定できなかったので、広範囲で警告を鳴らしたんでしょう。実際、今回は、ミサイルが上空を通過した北海道からおよそ千キロも離れている長野県でも警告が鳴ったわけですからね。こんなおおざっぱな警告じゃ、なんの対策にもならないと思いますが(笑)」(前出・全国紙政治部記者)
 ようするに、あの何の役にも立たない警告音は、安倍政権のパフォーマンスでしかなかったわけだ。
 いや、Jアラートだけではない。安倍首相自身も明らかに事前に発射を察知し、パフォーマンスを準備していたフシがある。
■ミサイル発射を事前に察知してパフォーマンスを用意していた安倍
 というのも、普段から公邸をあまり使わない安倍首相が、昨日27日から今朝にかけては官邸に隣接する公邸に泊まってからだ。しかも、昨日は午前10時に官邸に行くと、正午には北村滋・内閣情報官、午後4時15分に石川正一郎・拉致問題対策本部事務局長、午後5時17分に兼原信克・国家安全保障局次長と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長、同30分に薗浦健太郎・首相補佐官(安保重要政策担当)など、諜報、外交、安保周りの要人と面会し、午後6時台には公邸に入って、そのまま永田町で朝を迎えた。
 誰がどうみても、本日早朝を見越したような動き方だ。そして、安倍首相は、北朝鮮からミサイルが発射されるや、すぐさま官邸に向かい、記者団に対して例の芝居がかかったセリフを口にし、国民の危機を最大限煽ったというわけだ。
 もし、安倍首相が北朝鮮のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」ととらえ「国民の生命と安全を守る万全な態勢をとる」などというなら、事前に察知したミサイル発射情報をきちんと公開して、国民に冷静な対処を呼びかけるべきだろう。ところが、安倍首相は実際に発射されるまで情報を隠し、それを自らのために利用した。Jアラートを使って不必要な国民の不安を煽ると同時に、自らの「迅速な対応」や「毅然とした態度」をメディアで大げさに宣伝し、政権浮揚のきっかけにしようとしたのだ。
 改めて繰り返しておくが、北朝鮮のミサイル発射自体は危険極まりなく、世界平和を求める国際社会の一員として、冷静に批判していかねばならない。しかし、一連の北朝鮮危機と生活者の不安を煽って、好戦的な世論形成と支持率上昇に利用しようとしている安倍政権の企みもまた、平和主義にとって危険きわまりない。
 早朝から叩き起こされたことに腹を立てたホリエモンは、「クソ政府」とつぶやいて炎上しているが、それとはちがう意味で安倍政権はまさに「クソ政府」である。
 
北朝鮮ミサイル発射を受け
『安倍晋三と北朝鮮は繋がってる』
『安倍晋三のピンチに北朝鮮。ミサイル発射必死すぎ』
『戦争起こしてまで森友加計隠したい』
『本当の脅威は安倍自公内閣』
『北朝鮮のミサイル発射で大騒ぎ、バカじゃないか』
 
というネット上の声に対してネトウヨ連中は反撃していたが、冷静に過去の出来事をみてみると、核心を突いており正鵠を射るといってもいいのではないか、とオジサンは思う。 

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2017年08月28日

外国名の漢字表記は先人の知恵-その2

先週土曜日に、やってきた小学校4年生の孫娘と外国の都市名の漢字表記とその都市の写真一覧をとりあえず10都市分作成作成し、「外国名の漢字表記は先人の知恵」のなかで紹介した。
 
今回はその時に調べた残りがまだあったのですべて紹介するが、あえて国名だけにして都市名は漢字表記のままとした。
 
漢字の音訓から連想できる都市名もあり、写真のイメージから分かる都市やまた、漢字からは全く想像もつかない読みの都市まであり、頭の体操になるかもしれない、とオジサンは思う。  
 
 
【怠武林(アイルランド)】

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【那波里(イタリア)】

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【海牙(オランダ)】

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【巴里(フランス)】

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【漢堡】(ドイツ)

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【白璽觚剌鐸(セルビア)】

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【威内斯(イタリア)】

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【伯林(ドイツ)】

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【馬徳里(スペイン)】

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【米蘭(イタリア)】

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【莫斯科(ロシア)】

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【漫識特(イギリス)】

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【馬耳塞(フランス)】

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【里斯本(ポルトガル)】

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【羅馬(イタリア)】

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【鹿特担(オランダ)】

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正解はこちら 
 
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2017年08月26日

外国名の漢字表記は先人の知恵

塾の夏期講習が終わり、4年生の孫娘がまたまたやってきた。
 
どこで仕入れたのか知らないが、「外国の地名を漢字にするとどうなるの?」という課題プリントを持ってきた。
 
さすがに突然聞かれて狼狽を隠しながら、ネット検索をしてみた。
 
すると、古い所では、「漢字で外国地名」というサイトがあったが小学生には使いこなせないレベルであった。
 
そして、「外国名・外国地名の漢字表記」というサイトでは、かなり工夫されており、小学生でもなんとか使えそうな代物であった。
 
その後、せっかく漢字表記が分かったのだから、その地名の写真を探してみようと試みて、苦心の末下記の10都市の名前と写真が出来上がった。  
  
【雅典 アテネ(ギリシャ)】
 
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【安特堤 アムステルダム(オランダ)】
 
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【安土府 アントワープ(ベルギー)】

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【維納 ウィーン(オーストリア)】
 
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【歌倫 ケルン(ドイツ)】
 
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【哥木哈牙 コペンハーゲン(デンマーク)】
 
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【君府 イスタンブール(トルコ)】
 
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【聖彼得堡 サンクトペテルブルク(ロシア)】
 
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【寿府 ジュネーブ(スイス)】
 
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【士篤恒 ストックホルム(スウェーデン)】
 
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それにしても、最初に誰が考えついたのかは不明だが、少なくとも我々の先人の知恵の結晶であろう、とオジサンは思う。

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2017年07月30日

嘘を付き通したなれの果て

確か3年ほど前に「天ぷら野郎」という言葉がはやったことがあった。 

2014年2月、現在関東一円が大雪に見舞われ、各地で被害が出ていたが、山梨近辺はもう3日も孤立状態で死者が出ている緊急事態になっていた頃の、安倍晋三の動静に対するネット上の批判であった。
 
この頃から国のトップがこんな体たらくな状態だったので、地方の県知事レベルにも感染しているようである。 

  「ゴルフ問題、怒る被災地 秋田知事へ『うそ許せぬ』 豪雨1週間、初の視察
 
「政治家は嘘を付く商売」であっては困るのだが、我が身の保身のために付く嘘が、先週の「1月20日に初めて知った」という安倍晋三首相発言。
 
そして組織防衛、安倍内閣擁護のため嘘を付き通したのが稲田朋美防衛相。
 
 
ところで、一般財団法人の平和・安全保障研究所という組織がある。
 
名前からみても防衛省や防衛大学校などとの関係が強い。
 
そこでは人材育成の一環として「奨学プログラム事業」により、大学の若手研究者に様々なテーマで研究をしてもらっている。
 
3年前に終了した第2期生(2012〜2014年)の中には、特別フェローとして「小川修子」が参加していた。
 
当時の肩書は「経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理課 課長補佐」だが防衛省からの出向であった。
 
その後防衛省に戻った小川修子は、統合幕僚監部参事官付国外運用班長になっており、通常国会中の5月頃には南スーダンPKO日報問題が騒がれ始め、その去就が話題になっていた。
   
稲田防衛相は日報問題やる気なし 担当者“海外栄転”の姑息」によると、こんな話がささやかれていた。
 
「今夏の人事で、小川修子・統合幕僚監部参事官付国外運用班長が在外公館に異動するという話が広がっています。小川班長は、歴代防衛大臣の通訳を務めるほど語学堪能で、省内で『エース級』といわれる人物です。しかし、南スーダンPKO日報問題の実務レベルの責任者であり、稲田大臣が『徹底調査』のために設置を指示した特別防衛監察の対象者。監察結果が出ていないどころか、監察結果の妥当性すら国会で審議されていないのに、日報問題の全ての経緯を把握している重要人物を海外に赴任させてよいのでしょうか」
 
どこかで聞いたような似たような話しだが、それは、政権にとって都合の悪い情報を握る官僚を「栄転」と称して海外赴任させたあの森友問題で安倍首相夫人・昭恵氏付だった谷査恵子のケースと同じであった。
 
それから2カ月たって、辞意を表明した稲田朋美防衛相が辞任直前、隠蔽問題のキーパーソンを海外へ逃亡させる人事に了承していたという。
 
<稲田防衛相が直前に了承 ”疑惑のキーマン?の高飛び人事>
 2017年7月29日 日刊ゲンダイ
・・・前略・・・
■責任逃れのためなら何でもやる
 本紙は、統合幕僚監部が作成した今夏の防衛省人事の「内示」文書を入手した。注目は、統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏の在外公館への異動である。文書には外務省に出向させ、在中国大使館に1等書記官として赴任する旨が記されている。
「彼女は歴代防衛相の通訳を務めてきたほど語学堪能で、いわゆる背広組では『エース級』といわれるほどの逸材です。ただし、彼女は南スーダンPKO日報問題に関わり、実務レベルの責任者を務めていました。いわば彼女こそ、日報問題の全容を把握している最重要人物。当然、特別防衛監察の対象者となりました」(防衛省関係者)
いったんは「破棄済み」と説明した日報が今年1月17日、陸上自衛隊内でデータ保管されていたことが判明。2月13日には稲田がその事実を陸自ナンバー2の湯浅悟郎陸幕副長から伝えられ、同月15日の省内の最高幹部会議で非公表とする方針を了承した――。監察結果で最大の焦点となっている稲田の隠蔽への関与の有無も、小川班長なら知り得る立場にあるという。
 今回の人事は8月3日に予定される内閣改造の直後に発令される見込みで、もちろん稲田も辞任する前に了承済み。自衛隊内部では、「監察の結果、処分されるのは陸自の『制服組』ばかり。小川班長は隠蔽問題の責任者の1人なのに、背広組のエース級なら海外逃亡の“1回休み”で、恐らくキャリアは守られる。常日頃から制服組を見下していた稲田さんらしい判断です」と怨嗟の声も広がっている。
 それにしても、政権にとって“不都合な真実”を握る官僚を海外に飛ばしてしまうとは……。
・・・中略・・・
「稲田氏の後任大臣が国会答弁などのために、隠蔽問題の経緯を調べようにも全容を知るキーパーソンが既に不在では、実態の把握は困難。監察結果の妥当性も国会で検証できなくなります。はたして稲田氏は組織的隠蔽を了承していたのか。その真相究明は、稲田氏の辞任と小川班長の異動とのワンセットで闇から闇。政権中枢としてはウヤムヤ決着で、この問題に幕引きを図る算段です」(官邸事情通)
 この政権の隠蔽体質は底なしだ。
 
こんな裏事情があるから与党は閉会中の安保理の開催に同意していた。
 
しかし、民進党の蓮舫代表が、引責辞任した野田幹事長の後任を選ぶことができず、まさに梯子を外された格好になり突如辞任を発表したことにより、自民党は民進党の新体制がスタートしてからという理由で閉会中の審査は事実上なくなりそうである。
 
それにしても、底なしの隠蔽体質の安倍政権の体質改善はもはや不能状態であろう。
 
隠蔽の片棒を担ぎ、国会では国有地払下げの売買交渉記録が一切なしと言い続け、晴れて国税庁長官に出世した男が、世間に顔を見せられないらしい。
 
<沈黙の佐川新長官 国税庁就任1カ月 異例の会見なし>
 2017年7月30日 朝刊 東京新聞
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 大阪市の学校法人「森友学園」と財務省の国有地取引問題で、売買交渉記録について「残っていない」という国会答弁を連発した佐川宣寿(のぶひさ)・前財務省理財局長が国税庁長官に就任して一カ月近く就任会見を開いていない。国税庁長官にとって、公の場で報道機関の質問に答える唯一の機会で異例の事態。庁内では「会見で森友問題に質問が集中する可能性があるので、開かない方が混乱を避けられる」という声もある。 (石井紀代美、白山泉)
 国税庁長官は1年程度の任期中、定例会見は行っておらず、本紙などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官が5日に着任して以降、できるだけ早く就任会見をするよう同庁に求めてきた。同庁広報は取材に「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」としている。
 広報によると、長官の就任会見は慣例で、着任して2〜3週間後に開かれてきた。記録の確認できる2000年代以降、すべての長官が行ってきたという。会見では、今後の抱負などに加え、趣味や座右の銘などを記者が質問してきた。
 佐川氏は、財務省理財局長だった今年2〜6月、森友問題で連日、国会答弁に立ち、国有地が8億円安く売却された経緯に関する野党の追及に対し、「規則にのっとって適切に処分した」などと主張。一方で、交渉過程で何が起きたのかについては「(交渉記録は)破棄した。残っていない」「(担当者の)記憶に残っていない」「政治家は関与していない」と繰り返すだけで、事実関係の説明を拒んできた。
 国民の疑問が解消されない中、佐川氏は理財局長から次官級の国税庁長官に昇格。理財局長からの昇格は4人連続だが、国民からは安倍晋三首相を守ったことへの「論功行賞」といった批判が上がり、国税庁にも苦情が寄せられている。今後、就任会見を開けば、記者から森友問題に質問が集中する可能性が高い。
 ある国税庁職員は「佐川長官になり、税務調査がやりにくくなった。長官が書類の廃棄を認めているので、調査対象者から『自分たちが書類を廃棄しても構わないだろう』というような嫌みを言われる。現場にも影響が出ている」と、困った表情で語った。
 
すでに、「近畿財務局の背任容疑も捜査 籠池氏『事前に価格交渉』」という動きも出始め、近いうちに捜査の手が伸びてくることが予想され、たとえ国税庁長官と言えども首を洗って待たなければならないであろう、とオジサンは思う。

          
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2017年07月13日

言われなき誹謗中傷に反論する

2010年6月に定年退職して「会社人間」から脱出した。
 
一般企業では誕生月の末日が最後の日となる。
 
それに比べて公務員は個人の誕生月ではなく役所の年度に合わされるので翌年の3月末である。
 
どちらがいいのか、得かというのは各自の生き方により様々であろう。
 
最近は年金の支給年齢の繰り上げという政府の一方的な施策により、60歳から65歳までの「継続雇用」が一般的になっている。
  
その点からすれば7年前のオジサンの60歳での定年退職はごく普通の選択でもあった。
 
退職後1か月の休養後の8月に書いた初めての当ブログのはこんな感じであった。
 
人間この世に生を授かり、その後初めて体験することは全て「初体験」と呼ばれる。
この体験は、年齢が低い期間ほど多く体験することはいうまでもない。
しかし段々と世の中での生活期間が長くなると、「初体験」は少なくなる。
究極の最後の「初体験」が己の臨終であろう。
そこまでは行かなくとも、オジサンは60歳にして定年退職という事態を体験した。
ことしの6月30日である。
別に珍しくもなく、特別な才能を必要とするわけでもない。
ある企業に入り、「大過なく」過ごしていれば、昔風にいえば「遅れず、休まず、働かず」精神で
数十年会社にいれば、誰でも定年退職できる、というものである。
退職したら、「まずこれをやって・・」「次にアレをやって・・」「そして○○を・・」と
色々と計画を立てていた。
しかし現実はそれ程甘くはなく、退職した翌日から、様々な「仕事」が待っていた。
「忠実な会社人間」ではなかったオジサンだったので、退職したら一切の今迄の関係が
絶たれるということは無く、今までと少しも変わらない忙しさが続いた7月であった。
今後は肩肘張らずに徐々に定年後の生活をじっくりと見つめて行きたい。    
 
さて、先週金曜日から主に屋外作業をやって昨日帰宅し溜まっている大量のメール処理を行った。
 
その中に、ある日のブログに大して「コメントがきています」というメールがあった。
 
これば無料ブログ管理者からのサービスの1つである。
 
有名な政治ブロガーとか特定の主義主張を発信しているブログにはかなりのコメントが寄せられているが、「定年オジサンのつぶやき」には毎日コメントが来るわけでもなく、定期的に自分のブログを宣伝するようなコメントがたまにあるくらいである。
 
しかし今回のコメントが少々趣が違っており、あえてコメント主に返信するよりは公開した方が良いと判断し以下に紹介することにした。
     
那覇都議選を検索してたら、なぜかこのブログにたどり着きました。もう二度とくることはないので記念カキコ^ ^
それにしても国内のしかもどうでも良いニュースばかり取り上げられてますね。せっかくブログをしているのに、テレビ(しかも地上波限定)や新聞でアツイ話題ばかりww
北朝鮮やロシア問題、重要な法案についてはスルー?? 沖縄の尖閣や竹島問題など危機はすぐ近くにあるのに、くだらない加計問題を熱心に語っていられるのは、平和ボケの証ですね。いや、マスゴミや野党の術中にハマっている情報弱者の典型と言えるかもしれませんね。
 
年配者に対してそれなりに丁寧な口調を装っているが、ちなみに「那覇 都議選」でGoogle検索してもオジサンの当該のエントリーは検索されなかった。
 
おそらく、いろいろとリンクを辿って訪問してくれたのだろうが、頭から「国内のしかもどうでも良いニュースばかり取り上げられてますね」と言われてしまった。
 
別に、国外のそれも「北朝鮮やロシア問題」等を避けているわけではなく、「熱心に語る」程の知識がないだけである。
 
「テレビ(しかも地上波限定)や新聞でアツイ話題ばかり」という指摘は間違ってはおらず、オジサンの家はテレビは地上波だけであり、「アツクない話題」を取り上げて寒い思いをさせてはならないとの配慮を理解してほしいものである。
 
「重要な法案については」それなりにカテゴリーを見てもらえば分かるのだが、いちいちこんなことをコメント主にいうほどのことではないが、このコメントの記述の特徴は、「カキコ^ ^」や「話題ばかりww」というネット特有の表記であり、さらには、「平和ボケの証」とか、「マスゴミ」という表現からおおよその人物像が想像できる。
 
チョット2年ほど前の話しになるが、マスメディア関係者からこんなメールが来たことがあった。      
 
突然のメール失礼します。
朝日新聞東京社会部の岩崎生之助と申します。
現在、記者は「辺野古基金」について取材しております。
そこで「定年オジサン」様のブログを拝見し、お話を伺いたく連絡致しました。
まだ、記事化の方向性、時期等は未定ですが、賛同・送金された方々の思いを丁寧に伺ってみたく存じます。
電話等でお時間をとって頂けるなら幸甚です。当方、先月まで沖縄と拠点に取材しており、この問題には関心を寄せているつもりです。
私の携帯は(080・ 8365・4793)です。メールへの返信でももちろん結構です。
ど うぞよろしくご検討くださ い。 岩崎拝
 
当時は、地方の新聞記者が他社の記事を「コピペ」していたとのニュースがあったので、最近の若い記者は自らの足でネタを探さないで、仕事に必要なキーワードでネット検索していることを実感したものであった。
 
そしてオジサンは若いこの記者にこう返信した。  
 
岩崎様
 私は毎日午前中はブログ作成に集中しており、午後からは複数の団体のボランティア活動で時間が取れませんので、簡単に私の考えをまとめておきます。
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
 私は10年前、「さよなら朝日」という「つぶやき」を書きました。
 http://www.union-net.or.jp/cu-cap/sayonaraasahi0206.htm
 その日以降は東京新聞の読者です。
 そして現在では、東京新聞は琉球新報と相互記事提携を結んでいます。
 私の知人には(いずれも私よりは若いですが)東京新聞のカメラマンや琉球新報の社員がいます。
 このような環境からかなり前から沖縄の諸問題には関心がありました。
 最初のきっかけは、20年前の1995年9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ兵による女子小学生誘拐・強姦事件でした。
 本土復帰は名目だけで、その実態は米国の植民地と同然という事実を知らされてました。
 この事件が契機となり当時の橋本龍太郎首相とビル・クリントン米国大統領との首脳会談の結果「両3年以内の普天間返還」という当時の新聞記事1 面のタイトルが今でも思い出します。
 辺野古基金の存在を知ったのは下記のブログを見ればわかりますよね。
 「本土住民が沖縄を応援するには辺野古基金」
 http://teinennojisan.seesaa.net/article/417441540.html
 辺野古新基地建設問題の解決は、国内問題ではなく、日米問題にしなければ解決の糸口が見いだせないと考えます。
 これ以上、沖縄県民の民意を踏みにじるような日本政府の頑なな姿勢が続くと、県民の中に反基地、反米感情が醸造されてしまうという危機感を米国 中枢に植え付けることが必要です。
そのために「辺野古基金」を大いに活用してほしいものと思っています。
 今となっては、普天間基地の辺野古移設は日米のどちらから言いだしたのかが問題ではなく、沖縄にこれ以上新たな基地を作らせないという世論を大 きくすることだと考えます。
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇ 
 
残念ながらその後朝日新聞の若き記者からはなんら連絡はなかった。 
 
もちろん、オジサンも多くの人のブログを読み、時には参考にしたり、引用した場合は必ずメールで仁義を切っている。 

ある人への仁義メールに対してこんな返事が送られたことがある。 
 
このたびは、わたしのつたないブログをお読みいただき、ありがとうございました。
「定年オジサンのつぶやき」を少しばかり拝見させていただきました。
日刊新聞のようで、その充実ぶりに感嘆いたしました。
わたしのほうは、いつもテキトーなので、方向性の定まらないブログですが、
機会がありましたら、またお読みいただければ幸いです。
 
まさに、この方の指摘通り、オジサンのブログは、「日刊新聞」であり、「マスゴミや野党の術中にハマっている情報弱者の典型」と批判されている人たちに鮮度の良い情報を届けているつもりなのである。  
 
「せっかくブログをしている」のだから、各人それぞれの考え方があっても許されるべきであろう。
 
最後に、オジサンにコメントを寄せた主の紹介サイトが以下であった。
 
脱『愛国カルト』のススメ
 
このサイトは「情報速報ドットコム」と相互理ンクを張っており、常に最新のニュースネタを提供しており、「国内のしかもどうでも良いニュースばかり取り上げ・・テレビ(しかも地上波限定)や新聞でアツイ話題ばかりww」であることは言うまでもない、とオジサンは思う。

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2017年05月16日

4度目の入院を終えて施設に戻る

昨年5月に亡くなった学生時代の先輩の母親は、夫に先立たれ80代後半から特別養護老人施設に入居し、その後病院と施設を数回ストレッチャーのまま往復し3回目の入院で息を引き取ったという。
 
老人施設でも「有料老人施設」では医師が常駐し、最後の「看取り」をやってくれるが、特養レベルではその環境が整っている施設は少なく、入所者がひとたび医療措置が必要になれば、直ちに病院に救急搬送されてしまう。
 
オジサンの母の最初の入院は、2011年8月の圧迫骨折による入院で、人工骨を注入されたが、結局は下肢麻痺となり車椅子生活を余儀なくされ、それ以降自宅介護になった。(母の退院そして介護へ
 
そして2回目の入院は3年後、2014年8月で、「尿路結石があり、それにより腎盂腎炎と水腎症を併発し」3週間の入院と、施設に戻った後、数回、介護タクシー使って外来治療を受けた。(夜間当直医師の判断ミスで緊急入院
 
3回目は2年後の昨年の10月、呼吸困難で救急搬送され、誤嚥性の肺炎だったが2週間ほどで退院した。
緊急電話「血中濃度低下」母の緊急入院
 
そして4回目の入院は、今年の4月で過去に比べて入院するまでの間隔が徐々に短くなっている。
 
今回の入院は微熱が続き食欲が低下し一度精密検査を受けて欲しいと施設の生活相談員に勧められ、紹介状を持って大学付属病院で数時間に及ぶ検査を受け、結果、緊急入院となった。
 
検査結果は、医師からこう告げられた。
 
アルブミン:1.6」↓・・・下限値3.9以下
CRP:10.52」↑・・・・・・上限値0.30を大幅超
白血球数:102」↑・・・・ 上限値93超
ヘモグロビン:8.9」↓・・ 下限値11.2以下
BNP:98.0」↑・・・・・・上限値18.4大幅超
 
担当医師からは、今後の入院治療はCRPの低減のための抗生物質の点滴とアルブミン濃度向上のための栄養補給点滴が必要で、リスクのある「中心静脈へのカテーテル挿入」措置を勧められたがオジサンは断った。
 
それから、1か月後に担当医師から治療状況を聞いてみたら、数値的な状況はかなり改善されているという。
 
微熱も関節リュウマチの影響もあり、それの手当ても点滴である程度措置したことにより、昨日退院許可がおり、今日の10時半と指定された。

これからオバサンと病院に介護タクシーを手配して行くことにした。
 
もっとも92歳の高齢者が完全に健康になって退院するのではなく、急性期を過ぎて病院で治療することがなくなれば、施設に戻るしかなく、施設からの入院は3度目だが、次回、救急搬送されたときには、病院で「看取り」されるかもしれない、とオジサンは覚悟している。   

posted by 定年オジサン at 09:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月07日

理念は都合よく変わる政党の誤謬

日本維新の会という政党の憲法改正案の目玉の1つに「教育完全無償化」がある。
 
その内容は、「義務教育を定めた憲法26条を改正し、『幼児期の教育から高等教育まで無償とする』と規定。さらに、『経済的理由によってその機会を奪われない』と明記し、幼稚園・保育園から大学院までの教育費を無償化する。」というものであることはそれなりに知られている。
 
しかし、旧民主党時代につくられた「高校授業料無償化」に対して、公立高校授業料を無償教育から有償教育へと改変し、「就学支援金」支給に所得制限を導入する「高校授業料無償化廃止法案」に、同党は2013年11月に、自民、公明とともに賛成していることは、あまり知られていない。
 
そしてその後、高校無償化措置を廃止していたのに、今度は無償化のために改憲を主張するという支離滅裂な行動を行っている政党でもある。
 
そのことは、当然、自民党にも当てはまり、民主党に政権を奪われた翌年、現在も残っているホームページには、「高校授業料無償化の問題点!」というタイトルで、「民主党は、『子ども手当』と『高校授業料無償化』の法律案を十分な審議もないまま衆議院を通過させました。自民党は、この理念なき選挙目当てのバラマキ政策には反対です。」と批判していた。
 
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そして、5月3日の憲法記念日向けに讀賣新聞が安倍晋三首相の単独インタビュー記事を発表していた。
 
<教育無償化は維新と連携…首相、改憲論議に期待>
 2017年05月03日 06時00分 讀賣新聞
 安倍首相(自民党総裁)は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。
 無償化を憲法改正案の柱に据える日本維新の会との連携を深め、今後の改憲論議に弾みをつける狙いがある。
 首相は、現行憲法による小中学校の義務教育の無償化が「戦後の発展の原動力になった」と評価し、「高等教育も全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」と述べた。「高い教育を受ける機会をみんなが同じように持てなければならない」とも語り、「自民党は議論で積極的な役割を果たす。速やかに改正案を提案できるよう党内の検討を急がせたい」と表明した。
 自民党が2012年にまとめた憲法改正草案には教育無償化の規定は明記されていない。維新案とどこまで共通点を見いだせるかがポイントになりそうだ。
 
そして憲法記念日には極めて私的な集会に、総理大臣の憲法違反の典型とでも言われるメッセージビデオの中で、教育無償化に関してはこんな表現をしていた。
 
70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。
 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会・経済の発展に確実につながっていくものであります。
 
まさに憲法改正に向けては、過去の政策もかなぐり捨てて突き進むという理念なき2つの政党が露わになっている。
 
さて、今は無き「社会党」は万年野党といわれ、かつ与党自民党の提案する法案には「何でも反対」するという姿勢を貫き、しかし最後は水面下で手を結び法案を成立させていったという歴史がある。
 
衆院選の獲得議席で振り返る 戦後政治史」によれば、「55年体制」が1993年の細川連立政権の発足まで38年間続いた頃までの社会党の議席はいくら頑張っても衆議院で過半数を獲得することはなく、自民党の半分以下の議席だった。
 
それでも、衆議院で与党に3分の2以上の議席を与えず、憲法改正論議を封じていたという存在は認めなければならない。
 
2009年に田中良紹が「国会探検」というブログで「民営化って何なの?」と題してこんな一文を書いていた。
 
「中曽根内閣の国鉄民営化と電電民営化は両方とも失敗だった。
 国鉄民営化は政治利権のために赤字鉄道を作り続けた後始末である。赤字を税金で穴埋めするため民営化せざるを得なくなった。今でも国民は税金で国鉄の赤字分を払い続けている。中曽根総理が労働運動を解体するためと言ったのは大嘘で旧国労主導が旧動労主導に代わっただけである。ストライキはないが労組の影響力は今でも強い。」

それから8年経ち、「労組の影響力は今でも強い」は幻になっている。
 
だが、国鉄分割民営化により国労が弱体化し、総評が解散し社会党が消滅したことは事実である。 
 
そして社会党に代わって野党第一党に民主党という「寄せ集め集団」が誕生し、小沢一郎の暗躍のお蔭で2009年に歴史的な政権交代を実現した。
 
ひとたび政権の座についた党は、野党に転落しても再び政権奪取を目指すことは決して悪いことではない。
 
小選挙区制度が実現した頃は「健全な2大政党による政権交代が行われる」という夢を国民は見せられた。
 
しかしあくまでも「政権交代可能」な野党であれば、その夢は「もう一度」となるかもしれない。
 
そして常に政府案に対しては、「対案」を用意して国民にどちらの案がより良いか、と問うことも可能である。 
 
残念がら、ようやくたどり着いた政権の座からわずか3年余りで転げ落ち、その原因の総括もせず内部抗争を繰り返し、自民党とは異なる政策グループと称する派閥が割拠しているのが、今の民進党である。
 
一桁の支持率ではとてもではないが政権交代の可能性はゼロであり、国民の期待も沸かない。
 
そんな野党ならば昔の社会党のように、与党の政策提案にはまず反対し、最後までトコトン反対し廃案に追い込むことが使命であろう。
 
明日から2日間、国会の予算員会で全閣僚出席のもと、集中審議が開かれる。
 
くすぶっている森友学園疑惑追及も必要だが、最優先は共謀罪成立阻止への反対運動であろう。
 
民進党は2017年02月21日、「共謀罪」創設法案に対する現時点における見解を発表していた。
 
1.TOC条約締結に共謀罪は無用
2.包括的で不明確な共謀罪に反対
3.テロ対策は個別具体的な立法で対応
 
あらためて読んでみると、「2月21日時点」の見解であり、共謀罪に全面的に反対の他野党とは少々温度差があるようだった。
 
猛反対の民進、旧民主では『そっくり案』を国会提出の過去」と産経新聞にすっぱ抜かれてしまった。
 
確かに、「包括的で不明確な共謀罪に反対」という文言には、「全面的に反対」という姿勢はない。
 
そして、その心配が現実的になったのが、「民進『共謀罪』廃案へ独自案 予備罪に人身売買・詐欺追加検討」という記事で、その中では「現行の予備罪に人身売買と詐欺を追加する内容で、事実上の対案」と書かれていた。
 
昨日は遂にこんなニュースとなった。 
  
<民進 テロ等準備罪新設法案の成立阻止で対案提出へ>
 5月6日 4時30分 NHKニュース
・・・前略・・・
民進党は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が必要がないことを明らかにして、成立阻止につなげるため、現行法では対応できないテロ対策の強化策などを対案として取りまとめ、来週にも国会に提出する方針です。
衆議院法務委員会で審議が行われている、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、民進党は、憲法が保障する内心の自由を侵す可能性が高いうえ、一般の人も処罰の対象になりかねないなどとして、政府を追及しています。
一方で、民進党は、テロ対策の重要性は高まっており、空港や港の警備態勢を強化すべきだとしているほか、組織犯罪に対する国際的な捜査協力を進めるため、「国際組織犯罪防止条約」の締結は必要だとしていて、現行法に不備があれば、個別に必要最小限の立法措置を行うべきだと主張しています。
このため民進党は、現行法では対応できないテロ対策の強化策などの洗い出しを進めていて、来週にも対案として取りまとめ、国会に提出する方針です。
民進党としては、対案を示すことで、処罰の対象を包括的に規定する「テロ等準備罪」の新設が必要でないことを明らかにするとともに、与党側に徹底した国会審議を行うよう迫り、法案の成立阻止につなげていきたい考えです。
 
はっきり言って、国会での戦術としては大きな誤りである。
 
すでに自民党は維新の会と共謀罪法案の修正協議に入っているという。 
 
対案を出せば先に審議されるかどうかは、衆議院では「衆議院議院運営委員会」で決められるがが、委員長が自民党であり、9名の理事の中で野党は民進党の2名だけであり、すんなりと審議される保障はない。
 
仮に先に審議されても民進党側の提案説明後、与党側の質疑が無ければ打ち切り動議が出され、即採決され対案は否決されてしまう。
 
そして審議は尽くされたと打ち切られ、政府案が維新の会を巻き込んで強行採決されてしまう可能性が強い。
 
こんな事態に陥らないためにも、野党は国民のためにならない法案は全て「何でも反対」の姿勢を崩してはならない、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 12:46| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする