2018年02月17日

年齢で高齢者を定義はできないが、それなりの環境整備が必要


60歳定年になって母の自宅介護生活のため、継続雇用せずに年金を前倒し受給した。
 
そのため65歳からの受給年金額は5年間継続雇用した場合より、その間1年ごとに0.5%ずつ減額されていたため、かなり低い金額である。
 
おかげで所得税は一切取られず、「確定申告」する程の雑所得もないのだが、フリーランスや自営業者はこの時期になると税務署とのシビアな攻防が至る所で起きている。
 
ましてや、徴収する側の最高責任者が国会で国民に対して堂々と虚偽答弁を繰り返していた人物なら、余計腹が立ってくる。
 「佐川氏へ『納税者一揆』デモ 確定申告開始、国税庁包囲
 
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【朝日新聞DIGITALより】
 
もう数か月も公の場に姿を表せていない佐川宣寿国税庁長官なのだが、実は逃亡者のような生活を送っているという。 
 
<雲隠れの佐川・国税庁長官を発見 まるで逃亡犯のような行動>
 2018.02.17 07:00 NEポストセブン
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【【周囲を気にしながら退庁した佐川氏】

 確定申告が始まった2月16日午後、東京・霞が関の国税庁の周辺では、佐川宣寿・長官の罷免を求める抗議デモが行なわれ、1000人を超える人が集まった。デモは全国各地の国税局や税務署周辺でも行なわれ、「一官吏」に対して国民がこれだけ大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。
 この日、当の本人は「税務署回り」という理由で国税庁を不在にしていた。
 佐川長官といえば、昨年の通常国会で、安倍首相夫妻の“お友達”が理事長を務めていた森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐって、財務省理財局長として「記録は速やかに廃棄した」という“証拠隠滅答弁”を行なったことで、その名を知られた。今年に入って財務省と森友側との膨大な交渉記録が残っていたことが発覚し、 “佐川バッシング”が広がっている。
 にもかかわらず、佐川長官は“雲隠れ”状態が続いていた。全国紙の経済部記者が言う。
「長官を捕まえようと自宅を夜討ち朝駆けしているが、どこの社もつかまえられない」 
 遡ること2日──。バレンタインデーの夕方、東京・霞が関にある国税庁の建物から、一人の男性が出てきた。あたりをキョロキョロと見回すと、停めてあった公用車に飛び乗った。マスコミから“逃走中”の佐川長官、その人だった。
 公用車に乗った佐川長官が向かったのは、都内のホテル。どうやら、ここを自宅がわりにしているようだ。
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【人目を気にしてホテル暮らしか】

 翌日、ホテルから登庁する様子は前日以上の警戒ぶりだった。午前7時45分に公用車が地下駐車場に入ると、ホテル従業員が10分おきに地下駐車場とホテル正面の車寄せの見回りを始めた。佐川長官は一般客用のエレベーターではなく、従業員用のエレベーターで地下駐車場に降り、車が出発したのは9時半だった。
 佐川氏を乗せた公用車は霞が関とは別の方向に出発。普通なら10分もかからない距離を30分以上かけて遠回りして国税庁に入っていった。
 その姿は徴税官というより指名手配の逃亡犯。確定申告シーズンが終わるまで逃げ回るつもりなのだろうか。
 
自分の家族の将来のことを考えれば、負の遺産を残さずに正々堂々と長官就任の記者会見を開き、あらゆる質問に答えるならば禍根は残らないであろう。
 
もっとも彼の年齢からすれば、来月の誕生日以降は定年退職して関連団体の要職への道が用意されているらしい。
 
当然、65歳どころかもっと長く複数の天下り先を渡れば、億単位の退職金を手にするだろうから、年金なんかは当てにしなくてもいいかもしれない。
 
しかし一般のサラリーマンはそんな道はなく、1年でも長く働きたいという人は多いが、年金受給年齢が70歳以降になるとすれば話は別である。    
 
(時時刻刻)高齢社会、支え手増やす思惑 新大綱『65歳以上、一律に高齢者でない』
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
<クローズアップ2018
「高齢者65歳以上」転換 望ましい老後、模索>
 毎日新聞 2018年2月17日 東京朝刊
 政府は16日午前の閣議で、高齢社会対策大綱を決定した。65歳以上を一律に高齢者とみなす考え方からの転換を打ち出し、65歳以降も働き続けられる環境を整えるとともに、年金の受取時期を70歳以降に遅らせることができる制度見直しの検討を盛り込んだ。背景には元気な高齢者の増加があるが、高齢になるほど経済的・身体的状況の個人差は大きくなる。自分にとって「望ましい老後」を選べる仕組みが求められる。【阿部亮介、下桐実雅子】

「労働ありき」に懸念
 
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 東証1部上場の電子部品メーカーを7年前に定年退職した山下隆志さん(69)=東京都=は有機溶剤リサイクル会社に再就職した。法務部長なども務め知的財産管理に明るい。その経験を生かし、米国など海外企業との契約書類の作成や知財管理に関するアドバイスをしてきた。2年前には「行政書士」と「海事代理士」の国家資格を取得した。これが有利になり、別の化学メーカーからも「アドバイザー」として法的な助言を求められている。
 再就職当初はフルタイムで働いていたが、徐々に勤務日数を減らし、今は両社で週1日ずつ働く。
 「いろんな分野の勉強をして仕事をまだまだ続け、いい技術を持った企業の海外進出を応援したい。あと10年はできる」。山下さんは声を弾ませる。
 定年退職した人の再就職先を紹介する人材紹介会社「サイエスト」では、あっせんを希望する登録者数は年々増加している。事業を開始した2014年の登録者数は100人程度だったが口コミなどで広がり、現在は定年退職前の55歳から82歳までの約3500人に。60〜65歳が半数を占め、人事や法務、マーケティングなど専門知識を生かした約300人が国内外の企業で働いている。山下さんも同社から紹介された一人だ。
 同社の担当者は「定年まで勤め上げたことが人材の質を保証している。登録者は月100人ずつ増えている」と話す。
 高齢者像は医学の面からも変化がみられる。日本老年学会などが13年から高齢者に関する調査を収集・分析したところ、「若返り現象」がみられた。
 
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 健康状態や体力、残っている歯の数、知的機能などが過去のデータに比べて一貫して改善。病気にもかかりにくくなっていた。調査したワーキンググループ(WG)の座長を務めた大内尉義(やすよし)・虎の門病院長は「以前より5〜10歳、ものによっては20歳若返っており、非常に驚いた」と振り返る。
 例えば、歩行速度。06年の75〜79歳の人たちは、1997年の65〜69歳の人たちと同じだ。食べ物をかむのに十分とされる「歯数20本」を保っているのも、57年には男性55歳、女性48歳だったが、2011年は男女とも68歳になった。
 これらのデータを踏まえ、WGは65〜74歳を「准高齢者」、75歳以上を「高齢者」とする新たな定義を示した。診療に当たる医師の多くも、75歳から患者の衰えを実感する。例えば心臓の病気で入院した時、全身に目配りしないと寝たきりになるケースが、このくらいから顕著になる。60歳以上の人に「支えられるべき高齢者」の年齢を尋ねた内閣府の意識調査によると、「70歳以上」の世代が多かった。
 ただし、元気な高齢者像が強調されると「働くのが当たり前」との雰囲気が強まる懸念がある。WGの新定義に対して、「悠々自適に過ごしたい人もいる」などの批判も多かったという。大内院長は「フレイル(筋力や心身の活力が低下した状態)の人もいて、高齢になると個人差が大きい。多様性を認めることが大切だ」と指摘する。
年金見直し 雇用が鍵
 加藤勝信厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で「人生100年という時代を迎えようとしている。選択肢の幅を広げる検討をしたい」と述べ、個々の人生設計に合わせて年金の受取時期が選べる制度の意義を強調した。
 公的年金の受給開始年齢は原則65歳だが、今も受け取る時期を60〜70歳の間で選ぶことができる。早く受け取れば受給額は減り、遅くすれば増える。90歳まで生きるとすれば65歳で年金を受け取った人の年金生活は25年に及ぶ。75歳で受給すれば年金額が増える上、年金に頼る期間は15年になる。自分の事情を考えて老後の暮らしを計画できる。
 だが、政府の狙いは年金財政への好影響だ。
 年金は現役世代の保険料で賄う。少子高齢化の下では少ない現役世代が多くの高齢者を支えることになり、年金財政は厳しくなる。経済学者らの間では年金受給開始年齢そのものを引き上げるべきだとの意見は根強い。しかし、受給年齢引き上げには国民の強い反発が予想され、政治的ハードルは高い。この点について加藤氏は16日の会見で「考えていない」と否定した。
 厚生年金の保険料は働いている間は納付する。働く高齢者の増加は年金財政の支え手が増えることでもある。ただし、政府の狙い通りに運ぶには働ける場の確保が不可欠だ。今は企業に60歳以降の雇用確保を義務づけているが、60代後半に引き上げる必要がある。
 政府は昨年3月にまとめた働き方改革実行計画で、2020年度までを60代後半の雇用確保のための「集中取り組み期間」と位置付け、将来的に65歳以降の継続雇用について検討する方針を盛り込んだ。今国会に提出予定の働き方改革関連法案にも定年の延長などをした企業に対する助成制度を盛り込む。
  
オジサンが生まれた頃は、日本人の平均寿命は男58歳、女61.5歳であった。
 
したがって55歳で引退して「お爺ちゃん」と呼ばれる人が多かった記憶がある。 
 
その後の調査では、1960年に男65.32歳、女70.19歳、1970年に男69.31歳、女74.66歳、1980年に男73.35歳、女78.76歳と格段に伸びていたが、多くの企業において、依然55歳が定年退職年齢であった。
 
1986年の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正で60歳定年が企業への努力義務に、1994年の改正で60歳未満定年制が禁止(1998年施行)されたことで60歳が日本の定年になった。
 
定年が60歳になったことにより人件費の上昇を防ぐ意味からも、55歳を超えたら基本給は徐々に下げる企業も少なくはなかった。
 
さらに退職金の基礎データも55歳時点の基本給をベースに計算するという企業もかなり多かった。
   
2000年に企業に対して、65歳までの雇用確保措置を努力義務化され、2004年に企業に対して、65歳までの雇用確保措置の段階的義務化(2006年施行)、2012年には企業に対して、希望する労働者全員を65歳まで継続雇用することが義務化がされ(2013年施行)、今日まで続いている。
 
たしかに、65歳以上を一律に高齢者とみなす考え方からの転換は決して悪くはなさそうだが、平均寿命が延びてもあくまでも統計上の「平均」であり個人差は大きい。
 
それを一律、「年金の受取時期を70歳以降に遅らせる」ために、まだ高齢者ではないので65歳以上も働けと言うだけでは、無年金状態が5年近く生じる可能性もある。
 
企業の負担もあるだろうが、全体的にみれば、自然な流れとして「65歳を定年」にして70歳までは継続雇用可能にするという、現行の制度の5年間引き伸ばしということを考える必要があるのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2018年01月22日

やはり労働者の賃金は労働者が決めなければならない


トランプ米大統領の就任から1年を迎えた20日に全米各地で行われた「反トランプデモ」に関して現地からのリポートの視点がメディアにより若干の差異があった。 
 
<反トランプ100万人デモ 政府機関 閉鎖続く>
 2018年1月22日 朝刊 東京新聞
20180122_tokyo.jpg 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領の就任から1年となった20日、全米各地でトランプ氏に抗議する「ウィメンズ・マーチ(女性大行進)」が相次ぎ、米メディアによると、参加者は100万人を超えた。同日には連邦政府のつなぎ予算が失効し、政府機関の一部が約4年ぶりに閉鎖。大統領の資質と政権運営の手腕が共に問われる波乱の2年目の幕開けとなった。
 抗議デモは、首都ワシントンに加え、ニューヨークやロサンゼルス、シカゴなどの各都市で行われ、トランプ氏の排外主義的な政策や人種差別的、女性蔑視的な言動を非難した。米メディアによると、ニューヨークは約20万人、ロサンゼルスは約60万人、シカゴでは約30万人が参加。21日もラスベガスなど他の都市で行われる。
 与野党幹部は20日、政府閉鎖の解消に向けた打開策を協議したが、歩み寄りはみられなかった。共和党上院トップのマコネル院内総務は「22日朝までに新たな予算案をまとめる」と表明したが、民主党が応じるかは見通せない。
 米紙ワシントン・ポストによると、417ある国立公園は20日、首都ワシントンのスミソニアン博物館などで開業したものの、ニューヨークの自由の女神像など約3割では職員らが自宅待機となり、運営が休止されたという。
 トランプ氏は当初、19日中にフロリダ州の別荘に入り、20日に就任1年を祝うパーティーを支援者らと行う予定だった。しかし、政府閉鎖のため旅程を変更。ホワイトハウスで過ごし、ツイッターで「私の大統領1周年の記念日に、民主党は素晴らしいプレゼントをくれた」と、民主党を皮肉った。
 
「米メディアによると、ニューヨークは約20万人、ロサンゼルスは約60万人、シカゴでは約30万人が参加」とデモ参加者の人数を際立たせていたようである。

一方、朝日新聞の視点は「ウィメンズ・マーチ(女性大行進)」というより「ウィメンズ・パワー」にあったようである。
 
<「投票に力を」女性ら大行進 反トランプデモ、全米各地で再び> 
 2018年1月22日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 トランプ米大統領の就任から1年を迎えた20日、1年前に女性を中心に世界的に広がったトランプ氏に対する抗議デモ「ウィメンズマーチ」が、全米各地で再び開かれた。11月に連邦議会の中間選挙を控える中、「パワー・トゥー・ザ・ポール」(投票に力を)と行動を呼びかけた。
 ワシントンのリンカーン記念堂前には数万人の女性が集まり、トランプ氏を批判するプラカードがあふれた。バージニア州のハレー・バグショーさんは「全米で小さくてもたくさんの行進が起きている」と語り、女性による一連のデモが、多くの女性がセクハラ被害を告発した「#MeToo」(ハッシュタグ・ミー・トゥー)の動きにつながったと訴えた。
 セクハラ騒動の「震源地」となったハリウッドのあるロサンゼルスでは約50万人が参加。サンフランシスコでも約8万人が市中心部を行進した。参加したルネ・ジーンさん(34)は「もはやトランプ氏を大統領と思っていないが、次の選挙では周囲にも投票を呼びかけたい」と話した。
 デモは20、21の両日で全米250地域で開かれる。(ワシントン=土佐茂生、サンフランシスコ=宮地ゆう)
 ■「私たちには、決定権がある」 政治家目指すうねりに発展
 トランプ流の政治に「ノー」を叫ぶ声は、政権2年目を迎えたこの日も全米で聞かれた。女性らの行進はいま、自ら政治を志す動きに発展している。
 「もしヒラリー(クリントン元民主党候補)が大統領になっていれば、私は小学校の先生を続けていた」
 今年11月の連邦議会選挙で、ニュージャージー州から下院議員をめざす弁護士で元小学校臨時教諭のリサ・マンデルブラットさんは、こう語った。20日には地元のデモに参加した。
 立候補のきっかけは昨年1月、首都ワシントンでの行進だった。「公平性や平等など、子どもに教えてきた価値観を侮辱する大統領の誕生」に衝撃を受けて参加すると、全米から同じような不安を持った人々が大勢集まり、抗議の声を上げた。「私たちにはまだ決定権があり、民主主義社会に生きていると実感し、勇気づけられた」
 デモから戻ると夫や友人に相談し、民主党の女性候補の選挙を支援する1985年設立の団体エミリーズ・リストに電話を入れ、昨年5月に出馬表明した。
 とりわけ、反中絶など女性の権利を制限しようとする政権の動きを警戒し、「出産するか否かを決めるのは政府や政治家ではない」と訴えている。
 マンデルブラットさんのような初挑戦の女性候補が全米で急増している。
 エミリーズ・リストの広報責任者バネッサ・カルデナスさんは「大統領選後、民主党の女性議員の誕生を後押しする前代未聞のうねりが起きている」と話す。
 立候補に関心を持って同団体に連絡してくる女性は、大統領選前の2年弱で900人ほどだったが、トランプ氏の当選以降は約1年3カ月で2万6千人超に膨れ上がった。
 米タイム誌がラトガース大の集計として伝えたところによると、少なくとも79人の女性が今年の州知事選に立候補を模索し、過去最多だった94年の2倍となる可能性がある。下院選で現職に挑む民主党の女性候補も前回16年の選挙から3倍以上に増える見込みという。(ニューヨーク=金成隆一)
 
「ウィメンズ・マーチ(女性大行進)」を中心に「トランプ流の政治」が反面教師となって多くの女性たちを覚醒させ立ち上がらせているという記事である。
 
それにしても米国の女性の逞しさには圧倒されるが、下記の写真の奥の建物が、つくづく国会議事堂だったらよかったのにと思ってしまう。
 
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ワシントンで、トランプ米大統領の女性蔑視発言などに抗議するデモ参加者=2017年1月21日【EPA=時事】
 
さて、国内に目を移せば、年が新しくなってもリセットされない問題が山積している。 
 
安倍晋三の腹心の友である加計孝太郎理事長が責任者の岡山理科大獣医学部が今年の4月には開校するらしいのだが、莫大な補助金支出に対する地元市民への説明はなかなか納得される内容ではなかった。 
 
<「加計学園」説明会に不満と怒りの声、納得してない>
 2018年1月21日21時48分 日刊スポーツ
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愛媛県今治市で開かれた、加計学園が開学する岡山理科大の獣医学部に関する住民説明会(共同)
 
 愛媛県今治市は21日、同市内で、学校法人「加計学園」(岡山市)が4月に開学する岡山理科大獣医学部について、市民向け説明会を開催した。今治市の菅良二市長(74)や、岡山理科大学の柳澤康信学長(70)らが出席。学園の加計孝太郎理事長(66)の姿はなかった。市民からは、県と合わせて最大96億円の補助金の支出や、土地の無償譲渡に対する不満、加計氏が出席しないことに対する怒りの声が上がった。
 第2次安倍政権の国家戦略特区制度を活用し、今治市での新設が計画された岡山理科大獣医学部。野党は、加計氏が安倍晋三首相の長年の友人であることや、行政上の手続きに関して「総理のご意向」と書かれた内部文書が流出するなど、決定過程の不透明さを追求している。市が決定した学園への補助金や土地の無償譲渡については、市の第三者委員会が12日に「手続きに瑕疵(かし)はなく、妥当だ」との最終報告を出した。それでも、市民からは「納得していない」という声も多く聞かれる。
 市のこれらの決定経緯ついて、菅市長に質問した沢田康夫さん(76)は「市長は質問に対して全く答えておらず、疑惑も一切晴らされていない」と怒りを隠せなかった。菅市長は、補助金支出や土地の無償譲渡について「みなさんの生活に支障が出ないことは大前提。議会の理解を得て決定した」と繰り返した。
 この日の説明会は、予定通り2時間で終了。質疑応答の質問者はわずか3人だった。終了後には「何も説明されていないじゃないか!」と菅市長に詰め寄る市民の姿も。説明会後に予定されていた市長の囲み取材も、「混乱をきたす」という理由で中止された。
 一方、開学に賛成する声もあった。市内の高校1年生、池本慎太郎さん(16)は「いろんな疑惑はあるが、大きな大学ができて、市の活性化にもつながる。進学の選択肢の1つにもなってくる」。
 開学に向けた説明会は昨年4月以来、2回目。前回の300人を大きく超える約500人が集まった。
 
加計学園の岡山理科大学は昨年12月に推薦入試を実施して、他校と重複して受験できる併願制を採用したことにより、獣医学部(獣医学科、獣医保健看護学科)は募集人員36人に対して699人が出願。倍率は30倍を超えたらしい。
 
しかし、他の学科の志願状況は1月11日時点で、<理学部103人(昨年度最終志願者数=1045人)、工学部65人(同955人)、総合情報学部13人(同112人)、生物地球学部42人(同423人)、教育学部12人(同181人)、経営学部9人(同164人)、獣医学部143人(なし)>と昨年に比べ激減している。
 
加計学園の財政事情はすでに補助金頼りの自転車操業ということは広く知られている。
 
学園の「平成29年度事業計画」の「経常収支差額」を見ると、岡山理大は約9億円のプラスだが、倉敷芸術科学大は約6億円マイナス、千葉科学大も約5億円マイナス。“屋台骨”の岡山理大に学生が集まらなければ、獣医学部新設の問題どころではなく、仮に経営難に陥れば、多くの学生が被害を受けるのは避けられない状態だという。
 
果たしてそうなれば安倍晋三は最後まで加計孝太郎を支えるのだろうか。   
 
先日、「またもやNHKの印象操作番組か」の中でNHKの「クローズアップ現代+」でG7各国の名目賃金のグラフを明らかにしていたことを紹介した。

通常国会が開会される本日に、日本経済新聞が日本の賃金は世界と比較して見劣っていると報じていた。  
 
<日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考)>
 2018/1/22 1:31 日本経済新聞 電子版
 世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。
 
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 ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス(HIS)がグループで展開する「変なホテル」は、同規模のホテルの4分の1にあたる7人で運営する。「世界的に低い生産性を高める」(沢田秀雄会長兼社長)ことで、類似施設の2倍以上の利益率が可能となった。
 人手不足が続くなか、省人化投資による生産性向上の取り組みが相次いでいる。経済学のセオリーでは、従業員一人ひとりの生産性が上がれば、企業の収益力が高まり、対価としての賃金も上がる。だが、この生産性と賃上げの関係に異変が生じている。
 
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 日銀によると、この5年で日本の労働生産性は9%伸びた一方で、物価変動の影響を除いた実質賃金の上昇率は2%にとどまる。
 世界を見渡すと、日本の賃金が取り残されている。経済協力開発機構(OECD)の調べでは物価の影響を除いた実質賃金(各国通貨ベース)は日、米、独など主要7カ国のうち、日本だけが00年よりも低い水準だ。過去20年、デフレが続くなか、多くの日本企業が「人件費が増えると国際競争力が落ちる」(素材大手首脳)と考え、賃上げを渋ってきた。
 
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 しかし、人手不足と経済のデジタル化が構図を変えた。ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長は「生産性向上の成果を賃金で還元できるかどうかが企業の生き残りを左右する」と言い切る。製造業も高い品質の製品を安価に作るコスト競争力ではなく、新しいビジネスモデルを競う段階にきている。賃金はコストではなく、イノベーション(革新)への投資になりつつある。
 世界では人材獲得競争が広がる。人事コンサルティング大手の米マーサーによると、日本企業の給与・報酬は部長・取締役の幹部クラスでアジア各国に抜かれる傾向にある。アジア企業は若手社員でも、日本よりも高い賃金を払い始めた。
 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は17年、日本国内の新卒採用で初任給40万円を提示した。ソニーなど日本の電機大手の2倍近い水準だが、「世界的には珍しくはない。優秀な人を採るためのグローバルスタンダード」(ファーウェイの日本法人)。
 日本企業は発想の転換がいる。働き方改革に伴って過剰な残業を見直す企業が増えたが、残業時間が減れば残業代も減る。短い時間で効率よく働いても、時間で測る従来型の賃金体系では働く人に成果を還元できない。
 高いスキルを持つ人には、成果に応じて高い賃金を払う仕組みが必要だ。優秀な人材には高い賃金で報いなければ、人材の獲得競争で海外企業に後れをとる。「日本の労使は仕事のスキルではなく、雇用を保証することを重視してきた。これまでの仕組みを変える必要がある」(富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェロー)
 政府は労働規制の緩和などで企業の背中を押さなければならない。時間ではなく仕事の成果で賃金を払う「脱時間給制度」の整備は関連法案の審議が先延ばしにされてきたが、22日召集の通常国会で議論される見通しだ。
 持続的な賃上げにつなげるには、新たなサービスで利益を生み出すことも大切だ。ソフトウエアロボットによる資料作成や人工知能(AI)を使った接客、製造現場の無人化……。仕事の量を減らすだけでは売り上げは伸びず、上がった生産性を従業員に還元する好循環の勢いがつかない。
 ヤマトホールディングスは主婦や高齢者向けの買い物代行サービスの開発に取り組んでいる。値上げや外部への配送委託の削減で収益の改善に取り組んでいるが、それだけでは成長できない。新しいビジネスの種をまき、将来の従業員に報いようとする。
 上場企業は18年3月期に2年連続の過去最高益を見込む。動き始めた賃上げが長続きするかどうか。3%の賃上げがテーマとなる18年の春季労使交渉で、企業と労働組合がどれだけ発想を転換できるかが、日本の国際競争力を左右する。

 22日、経団連が労使フォーラムを開き、春季労使交渉が本格的に始まる。日本の国際競争力を高め、経済成長力を維持していくための賃金のあり方を探る。
 
「年功序列や終身雇用など『日本株式会社』の慣行」は1995年以降確実に破壊されてきている。
 
成果主義が取り入られ、あたかも労働者がみずから「目標を設定」し、それをクリアできれば賃金が上がるという夢物語は残念ながらほとんどの企業では成功していないのが現状である。
 
それは、「人件費が増えると国際競争力が落ちる」というまことしやかな理由から、また先行き不透明という理由で企業収益の真っ当な配分を怠ってきたからであり、さらには労働者側が強く要求してこなかったことも一因である。
 
今国会では、経営側からみた「働かせ方改革」が喧伝されているが、やはり働く側が自ら自分たちの働き方や賃金を決めなければ現状は変えられないであろう、とオジサンは思う。    

posted by 定年オジサン at 13:03| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月06日

地震の場合は陸よりも海の上か?


一昨年末に続いて、「年末年始逃避」行動として、夫婦では初めての大型客船による8泊9日のクルージングから戻った。
 
それまでは、娘家族が4人、息子家族が3人、年末から年始にかけてそれぞれが同じ実家目指して押し寄せてきた。
 
オジサンたち夫婦を含めて9名が同じ屋根の下で1つの風呂を使い、狭い台所でオバサン1人で食事の支度をすることに限界を感じていた。
 
最初は、2016年の年末から鳥羽と伊勢方面の4泊5日旅行であった。
 
しかし年末年始はいずこのホテルも旅館も特別料金で、料理はそれなりに高級感とボリュームがあったのだが、出費も膨大であった。
 
そこで今回は総額が大して変わらないあらゆるクルージング企画で最も安い「ピースボート」のショートクルージングに参加することにした。
 
もっともその伏線は一昨年の夏の「オーシャンドリーム号」の見学会がきかっけであった。
 
いくらなんでも100日間も洋上で過ごすなんて想像を絶するのだが、8泊位ならばなんとか・・・という比較的軽い気持ちのオバサンの口車にまんまと乗せられてしまった。
 
そもそも「ピースボート」の記念すべき初航海は、1983年9月2日から横浜を出航し小笠原、グアム、サイパンといったアジアの国々をまわるクルーズであったという。
 
このクルーズが生まれるきっかけとなったのがその当時国際問題化した「教科書問題」であった。
 
これは、日本の歴史教科書検定のさい、日本のアジアへの軍事侵略が「進出」と書き換えられるという報道に対して、アジアの人々が激しく抗議したというものであり、このとき今まで自分たちが学んできた歴史は本当のことなのだろうか?という疑問と、実際はどうだったのだろうかという関心をもった若者たちが、「じゃあ現地に行って自分たちの目で確かめてみよう」と考えたのが出発点であったといわれている。
 
そんな経緯から、最初の頃のピースボートは政治的にも関心のある若者たちが乗船客の中心というイメージが強かった。
 
その後、月日の経過とともに日本の高齢化が進み、元気でたくわえのある老人たちが乗客ではなく「上客」となってきた。
 
船内設備や料理に関して贅沢をいわなければもっとも安い金額で世界を見学できるという高齢者が増えてきており、今回の乗船で知り合った高齢者たちは、一部を除き大部分が「独り者」の男女である。
 
夫を早く亡くしたとか、妻に先立たれたといった生き残り組と何らかの理由で生涯独身の男女もいる。
 
それらの独り者男女は皆、世界1周のクルージングのリピーター組である。
 
すでに数回経験した人たちが多い。
 
1人で家で暮らすよりも船上のほうが毎日の食事と部屋が保障され、同年代の人たちとの触れ合いが得られるという。
 
自分の家の狭い庭の維持に汲々としているオバサンにとっては、100日間も家を空けることに対しては興味を持ったらしく、年上の老婦人にたずねたところ、「郵便物は親戚の家に預かってもらい、庭の手入れは地元のシルバー事業団に仕事として依頼している」との返事をもらっていた。
 
物理的なことは有料で他人に依頼することができるということなのだが、言い換えれば、人的なコミニュケーションは陸上では一切ないということなのかもしれない。
 
わずらわしいシガラミが一切なくなった人にとってはかなり楽な生活ということになるらしい。
 
そんな点では、僅か9日間で、帰宅後100通以上のメールと膨大な郵便物の処理に追われているような状態では、まず100日間の「空白」は不可能である。
 
もっとも洋上でも有料の衛星回線を利用したインターネットの使用は可能なのだが、自宅でのつなぎ放題の感覚では膨大な金額が請求されてしまう。
 
すくなくともオジサンとオバサンが100日間ほど家を空けるクルージングに行ける日はまだまだ先の話になりそうである。
 
ピースボートらしい企画としては、自衛隊のミサイル基地建設と闘う宮古島の人々の「標的の島、風たかた」というドキュメンタリーや「ハドソン川の奇跡」の上映があり、さらに、今話題の女性記者「東京新聞記者・望月衣塑子」の速射砲のような75分間の独演会や、ニューヨークタイムスの日本支社のジョナサン・ソーブルとの対談「メディアと権力」等々、興味深い企画が満載であった。
 
毎晩船の揺れに閉口していたが、昨夜ようやく自宅の布団にはいったとたん、震度4の地震に襲われてしまい、やはり地震のない海の上の方が安全なのだろうか、とオジサンは考えてしまった。

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2017年12月25日

人間の最後は老衰死が理想だが原発はそうはいかない


昨年の10月に母が入所している施設から電話が入り、「緊急電話『血中濃度低下』母の緊急入院」ということになった。
 
その後も入退院を繰り返し、今年の4月には、「大往生にはまだ早い、4度目の入院の母」となり、翌月には、「母の片道キップの入院が始まる」となって、オジサンも最悪の場合を考えて、亡父がお世話になった寺の住職に相談したり、「家族葬」ができる斎場情報を精力的に調べ始めていた。
 
しかし、今までの経緯を調べてみると、入院するごとに母の体力が低下していることが分かった。
 
病院に入院するということは、検査入院を除き明らかに治療すべき症状が明確になっている場合に具体的な処置を施し、その後危険な「急性期」を乗り越えるとほぼ強制的に退院させられるということである。
 
即ち、元気に回復したので退院するということではなく、ましてや90歳を超えた老人の場合は、検査と薬漬けでむしろ体が弱まってしまう傾向が強い。
 
さらには、施設から外部の病院に入院すると一定の期間を過ぎると施設の部屋代が請求され、支出が急激に増大して行く。
 
5月の「片道キップ」になる可能性があったときに、「あえて入院することはない」という搬送先の病院の医師の判断で施設に戻り、施設の生活相談員には「少々発熱してもジタバタ騒がず、本当に最期という時に病院に緊急搬送してほしい」と告げ、無用な延命措置は不要と宣言した。
 
先週末に施設の母を訪問すると、顔色が良くなり意識もはっきりとしてきて、介護士の話では食事の摂取量が増え、体重も増加しているという。
 
この調子で行けば年明けの2月には93回目の誕生日を迎えることになりそうである。
 
願わくば緩やかに大往生に向かってくれればと思っている。
 
老人が度々病院にかかれば本人負担は1割だが、自治体が負担する医療費はかさんでいく。
 
こんな記事が目に入ってきた。
 
<老衰多いと医療費低く 男性最多は茅ケ崎市 >
 2017/12/25 6:22 日本経済新聞 電子版     
 老衰と診断されて亡くなった人が多い自治体ほど高齢者の1人当たり医療費が低くなる傾向があることが24日、日本経済新聞社の調査で分かった。男性の老衰死が全国最多の神奈川県茅ケ崎市は年間医療費が全国平均より14万円低い。老衰死が多くても介護費に増加傾向はなかった。健康長寿で老衰死が増えれば、医療・介護費を抑えることができるとみられる。
20171225_nikkei01.jpg 人口20万人以上の約130市区を調べた。老衰死の自治体間格差は男性で最大6.8倍、女性で4.3倍に上った。
 老衰死の割合は男性が高い自治体では女性も高くなる関係があり、自治体による違いが大きかった。健康な高齢者の割合の多さや周辺の医療機関の対応の違いが影響している可能性がある。
 男性で最も高かったのは神奈川県茅ケ崎市。年齢構成の違いを調整して全国平均を「100」とする死亡率でみると、210.2で全国平均の2倍超。女性も172.1で2番目の高さだった。
 今回の調査で算出した同市の75歳以上(後期高齢者)の1人当たり医療費は年間で約79万2千円で、全国平均(約93万2千円)より14万円低い。高額の自治体の医療費が同市レベルになれば国全体で2兆3千億円の医療費が減る計算になる。
 茅ケ崎医師会は「医療・介護の多職種が連携し、在宅などで暮らす高齢者を支える態勢が充実している。健康を維持して『自宅で最期を迎えたい』という人が増えている」という。市は健康診断や医療費のデータを詳細に分析しており、生活習慣病対策に力を注ぐ。
20171225_nikkei02.jpg 一方、男性で最も老衰の割合が低かったのは大阪府茨木市(30.9)で全国平均より7割少なかった。女性も49.6で全国平均の半分にとどまり、全体で5番目に少なかった。医療費も全国平均を上回っていた。
 調査では死因別でみるとがんで亡くなる人の割合が多いと、医療費が増加する傾向がみられた。老衰死と1人当たり介護費も比較したが、老衰死が増えても介護費が増加する傾向はなく、介護費を低く抑えている市区もあった。
 終末期に入院すると、ベッド代や治療費がかさみがちだ。最期まで在宅などで過ごせる高齢者は積極的治療を抑えつつ、穏やかな最期を迎え、結果として医療費が低くなっている可能性がある。
 医療の地域格差に詳しい国際医療福祉大大学院の埴岡健一教授は「老衰死は医師の診断差(バイアス)はあるが、健康度と関係が深い可能性がある」と指摘。長寿は医療費全体を押し上げるとされるものの「老衰死が多く医療・介護費が低い地域の要因を解明し、好事例を全国に広めていく発想と政策的アプローチが必要」と話している。
老衰 全身の機能が老化によって衰弱した状態。死因としては、厚生労働省の死亡診断書記入マニュアルで「高齢者で他に記載すべき死亡の原因がない、いわゆる自然死の場合にのみ用いる」と定義している。
 老衰から誤嚥(ごえん)性肺炎など別の病気を併発して亡くなった場合は、医師が老衰が直接の死因かどうか医学的な因果関係に従って判断する。年齢の規定はないが、75歳未満で判断することは少ない。
 厚労省の人口動態統計によると、2016年に亡くなった約130万8千人の死因別では「がん」が約37万3千人(28.5%)で最も多い。次いで「心疾患」の約19万8千人(15.1%)、「肺炎」の約11万9千人(9.1%)、脳血管疾患の約10万9千人(8.4%)の順。老衰は約9万3千人(7.1%)で5番目の死因となっている。
 
こんな結果をいまの安倍政権が見れば、ますます「在宅介護」の重要性を喧伝する恐れがある。
 
単純に病院にかからずに「自然死」してくれという短絡的な発想になることは危険である。
 
長寿の老人たちがいつも口にす「ピンピンコロリ」とは元気に天寿を全うすることであり、ある意味では理想的な人生であるかもしれない。
 
寿命まで働いていてほしくないのが原発であろう。 
 
いつだったか、某局の御用キャスターが、「原発なければ江戸時代」だと脱原発議員に非難していた事があったが、「原発がなければ電力が不足する」という神話が見事に打ち砕かれたような結果が明らかになっている。
 
経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が10月にまとめた報告書「2017年度夏季の電力需給実績と冬季の電力需給見通しについて」を元に東京新聞が分かりやすくまとめていた。
 
<高まる意識、進まぬ帰還 福島事故後 電力ピーク使用15%減>
 2017年12月25日 朝刊 東京新聞
20171225_tokyou01.jpg 全国10地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多いピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の2010年夏に比べて約15%減ったことが分かった。減少幅は原発26基分に相当する。家庭や企業に発光ダイオード(LED)照明など省エネ技術が広く普及したことが大きい。東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」で今夏を乗り切った。 (酒井健)
 経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が10月にまとめた報告書によると、全国の今夏の電力需要のピークは8月24日午後2〜3時の間で、使用量は1億5554万キロワットと、原発事故後で最も少なかった。全国の電力会社の供給余力を示す「予備率」も13・9%と最低必要とされる3%をはるかに上回った。
 電力会社別で減少幅を原発の基数で換算すると、10社のうち最も需要が大きい東電管内では原発8基分、中部電力が2基分、関西電力が5基分減った。政府は11年夏から、7〜9月の「節電要請」を家庭や企業に求めていたが、16年夏と今夏は見送った。 今夏に稼働した原発は九州電力と四国電力、関西電力の計五基。こうした電力会社の管内でも電力需要は低下しており、太陽光発電などの増加で原発がなくても乗り切れる可能性がある。
 資源エネルギー庁は「(需要の低下は)家庭や企業で節電意識が定着し、省エネ技術も進んだ結果だろう」とみる。
<ピーク時の電力使用量> 電気は大量にためておくことができないため、電力会社は1年で最も需要が高くなる時に対応できるように、発電施設を整備し、供給計画を立てる。ピークの数値が出る季節は、北海道電力管内では暖房が必要な冬になるが、東京電力管内や全国平均ではエアコンの冷房を多用する夏になる。

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◆双葉郡に救済特例法案 人口9割減で選挙区消滅も
 東京電力福島第一原発事故で住民が避難を余儀なくされた福島県双葉郡は、2019年の県議選で、選挙区が消滅する危機に陥っている。実際に住んでいる人を調べる国勢調査で、15年の人口が10年調査に比べて9割も減少したことが理由だ。このままでは被災者の声が県政運営に反映できなくなるとして、福島県議会は与野党に対応を要望。自民党は議員立法で双葉郡の定数を維持する特例法案をまとめた。公明党や野党に賛同を求め、来年の通常国会で成立を目指す。
 双葉郡の八町村は10年の国勢調査で人口の合計が72,822人だった。しかし、11年の東日本大震災と原発事故の影響で、15年の国勢調査では八町村の人口は10分の1の7333人に激減した。福島第一原発が立地する大熊、双葉両町と、富岡町、浪江町は、高い放射線量で「帰還困難区域」などに指定された地域があっただけに人口はゼロだった。
 県議選の選挙区定数は公職選挙法の規定で、直近の国勢調査の人口に基づき決まる。双葉郡選挙区は19年の県議選で定数が現在の2から「ゼロ」になる。その場合は隣接する選挙区と自動的に「合区」される。福島県議会は5月、選挙区を維持する特例措置を与野党に要請した。
 双葉郡には住民票を地元に残し県内外に避難した住民が多い。住民基本台帳に基づく選挙人名簿登録者数は約55000人。この住民は県議選双葉郡選挙区に投票できる。特例法案には選挙区の定数を決める場合、10年調査の人口を基本に、住民基本台帳人口なども加味して計算できるようにする内容を盛り込んだ。法案をとりまとめた自民党の谷公一・元復興副大臣は「このままでは双葉郡を代表する県議がいなくなる。党派を超えて要望に応えたい」と話した。
 
20171225_tokyou03.jpg 
 
約15%の電力使用量減ということは、原発26基分の出力に相当するとのことだが、削減には様々な要素が作用していたのだろうが、いかにいままで余分な電気を消費させられていたということであろう。
 
すでに老朽原発は採算が取れないからと、「関電 大飯1、2号機の廃炉決定 福島以外の大型原発で初」という事になったのだろうが、原発維持に政治屋連中がこだわるのは、潜在的な核兵器としての原発にしがみ付いていたからであろう。
 
ようするに、原発は電力とは何の関係もないと言ってもいいかもしれない。
 
原発は長生きすればするほど、最後の処理が大きな問題となり、「高レベル放射性廃棄物 処分場選定へ マップ公表」とされたが、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は国土全体のおよそ3分の2もあるという。
 
いわゆる「核のごみ」の処分は、日本で原発の利用が始まって半世紀がたつ今も決まっておらず、原子力が抱える最大の課題と指摘されてきた。
 
日本で処分場の選定が本格的に始まったのは2000年であった。
 
電力会社などが新たな組織をつくって全国の市町村から候補地を募集し、国も、応募した自治体に最初の2年間だけでも最大20億円の交付金が支払われる仕組みを設けたにもかかわらず、2007年に高知県東洋町が応募したあと住民の反対などによってすぐに撤回したほかは、応募は全くなかった。
 
候補地選びが難航する中、原子力委員会は、2012年、国民の合意を得るための努力が不十分だったとしたうえで、国が前面に出て候補地選びを行うべきだとする見解をまとめた。
 
これを受けて、国は3年前、自治体の応募を待つ従来の方式に加えて、火山や活断層の有無などを踏まえ、国が自治体に処分場の選定に向けた調査を申し入れることができる新たな方式を取り入れ、その第一歩として今回のマップが公表されたという経緯がある。
 
今回公表されたマップを受けて、今後、自治体から応募があったり、国が自治体に調査を申し入れたりした場合、処分場の選定に向けた調査が行われることになるのだが、3段階の調査は全体で20年ほどかかるという。
 
自治体が調査を受け入れると、最初の文献調査で最大20億円、次のボーリング調査などで最大70億円が交付金として支払われるのだが、結局はカネで自治体に将来に渡る危険を押し付けることだけである、とオジサンは思う。

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2017年12月16日

不愉快なニュースの中で、創作四字熟語で世相の〆を

今年はまだ2週間ほど残っているが、年間を通して最も不愉快であったのが安倍晋三・昭恵のバカップルであろう。
 
2か月ほど前の、党利党略というよりは自らの地位の延命とでもいえる、「大義なき解散」の時に安倍晋三首相は、「国難突破」というフレーズを多用していた。
 
その頃、御用評論家の田崎史郎は、「なぜ10月に総選挙をやるのかといれば、それは12月になれば北朝鮮問題がかなり深刻になるからです」と官邸を代表したかの発言をしていた。
 
その12月に入って2週間経つのだが、米朝間での言葉での「空中戦」と水面下の交渉が精力的に行われているようだが、残念ながら日本は蚊帳の外である。   
 
いくらトランプ大統領が、「エルサレムを首都と認め米国大使館を移す」といった、世界的には非常識なことを宣言しても、「個人的な深い信頼関係を築いた」安倍晋三の出番はなかった。
 
そんなこんなで、安倍晋三・昭恵は「国難なんか全くなかった」かのような振る舞いをしていた。
  「『つらい…』の3日後 昭恵夫人“ユーミンとニコリ”の厚顔」 
 
政治評論家の山口朝雄はこう批判していた。
 
「昭恵夫人に“いろいろあった”のは、自身の交友関係に起因する問題が次々と発覚したからでしょう。首相夫人の肩書で華やかな場所に顔を出しておきながら、都合が悪くなると、一切の説明責任を放棄。たしかにメディアや国会から逃げ回ることが大変だったのかもしれませんが、本はといえば、身から出たサビ。それを棚に上げて“つらい”とは言語道断です
  
その夫の晋三君も、決して自分を批判や非難しない「安倍寄りタレント」連中と会食を楽しんでいたという。 
安倍晋三首相、『ダウンタウン』松本人志さん、指原莉乃さんらと会食」 
まあ、この程度の首相夫妻であるということなのだが、心底、不愉快になるニュースがあった。 

『ヘリ部品発見、自作自演だ』『そんな所にあるのが悪い』 保育園に中傷殺到 沖縄
 
ネトウヨ連中を煽ることでは定評のある百田尚樹は今回は活躍していたという。
 
<沖縄の保育園・小学校に米軍ヘリ部品落下であわや大惨事も、百田尚樹とネトウヨが「自作自演」「捏造」と攻撃!>
 2017.12.14 リテラ
・・・前略・・・
また!百田尚樹が、沖縄・保育園へのヘリ部品落下を「捏造」とデマ攻撃!
 当然、ネット上でもネトウヨ系まとめサイトやデマサイトがこぞってこの事故を取り上げ“事故は捏造”だと拡散。百田尚樹は12日放送の『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)で、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」と断言した。しかし、百田は「調べた」と言うその中身は、米軍の主張とネトウヨの言い分だけの代物でしかなかった。
 だが、保育園に落下した同時刻には、沖縄県が設置している静止画のカメラにCH53とみられる画像と、騒音測定局では2度の衝撃音が記録されており、沖縄県の大浜浩志・環境部長も「(米軍機の)落下物の可能性があると認識している」と答えているのである。
 だいたい、これまで米軍は、不都合な事故や事件を隠蔽してきた「前科」だらけだ。にもかかわらず、なぜ米軍の主張だけを鵜呑みにするのか。むしろ、「調査」したいのであれば、まずは日本側がきっちり調査・捜査できるよう、不平等な日米地位協定の見直しを主張すべきではないのか。
 いや、そもそも、保育園や小学校、民家の上空を米軍機が飛行している現実こそがおかしいのであって、沖縄をこのような危険に晒しているのは「本土」が基地を押し付けていることの結果だ。
 しかも、日米地位協定は沖縄だけの問題ではない。危険機種であるオスプレイは日本全国を飛び回っている状態で、現に「女性自身」(光文社)2017年9月19日号では、米軍資料に記されたオスプレイの低空飛行ルートと市民団体がまとめた飛行目撃情報などを合わせた「オスプレイ飛行マップ」を作成。それによると、〈少なくとも196市町村の上空をオスプレイが飛んでいる〉ことが判明している。
 空から米軍機や部品が振って落ちてくるという恐怖と、日本政府は何もできない・しないという理不尽。沖縄の現実は、わたしたちの現実なのである。
 
不愉快なニュースは悲しいかな「枚挙に暇がない」ほど連日あふれているのだが、毎年この時期になると、「住友生命の創作四字熟語」というイベントがある。
 
28回目を迎える、住友生命の「創作四字熟語」入選作品50編が決定しました。
今年は、10月に行われた衆議院総選挙に多くの関心が集まりました。
また、最年少プロ棋士、藤井聡太四段の快進撃、秋篠宮家の長女眞子さまのご婚約内定、
上野動物園でのジャイアントパンダの赤ちゃん誕生など、
さまざまな世相を反映した秀作が入選しています。
それでは、優秀作品10編と、入選作品40編を一挙公開します。 
 
ということで、優秀作品10編が下記である。
 
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個々の説明は歌人の俵万智審査員にしてもらおう。 
 
まさに青天霹靂だった政界の動き。疲労困憊の宅配便のドライバーさん。「政変霹靂(せいへんへきれき)」と「荷労困配(にろうこんぱい)」は、音の重なりを最大限に生かして、元の四字熟語の意味を効果的に響かせました。創作四字熟語の原点ともいうべきオーソドックスな作品です。「蟻来迷惑(ありきためいわく)」は、訓読みを取り入れた珍しい手法。「世代皇代(せだいこうたい)」と「中央習権(ちゅうおうしゅうけん)」は、漢字一字を変えただけで、まさに今年の四字熟語に。シンプルにしてインパクトのある出来栄えです。ローマ字を活用した作品も近年増えてきましたが「J音無事(じぇいおんぶじ)」は、アラートを「音」一字で表現したところがミソですね。同じテーマで競う優秀作品が、今年は例年になく多くて、選ぶのに苦労しました。「棋聡天才(きそうてんさい)」と「連聡棋録(れんそうきろく)」、「桐走十内(きそうてんない)」と「九九八新(きゅうきゅうはっしん)」など、それぞれに魅力のあるペアです。みなさんなら、どちらに軍配をあげるでしょうか。最後に、大いに笑わせてもらったのが「盆裸万笑(ぼんらばんしょう)」と「珍文漢糞(ちんぶんかんぷん)」。意味を凝縮させる漢字ならではの力が、遺憾なく発揮されています。
 
そして、この創作四字熟語を使った今年の傾向から政治・経済関連部分を紹介しておく。
 
新・米大統領誕生、ミサイル通過、Jアラートにハラハラ
 国際情勢は、“米国第一主義”の新大統領の誕生で幕を明け、世界に「万事虎風(ばんじとらふう)」が吹き荒れました。米朝関係は緊張状態が続き、その余波からか日本上空をミサイルが通過する事態に。政府は12道県に“Jアラート”で避難を呼び掛けましたが、幸いにも「J音無事(じぇいおんぶじ)」でした。5月には、世界各国でサイバー攻撃が同時多発し「電網怪壊(でんもうかいかい)」の大騒ぎに。経済構想“一帯一路”を打ち出した中国は「中央習権(ちゅうおうしゅうけん)」を強化、スペインではカタルーニャ自治州が「西抗州独(せいこうしゅうどく)」を宣言するなど、各国で様々な動きが発生しています。
 また、米国ラスベガスでの銃乱射事件など、一般市民を無差別に攻撃する「憂銃悲弾(ゆうじゅうひだん)」も頻発した1年でした。世界が平穏な時に包まれる日を願うばかりです。

衆議院解散・総選挙で右往左往、株価上昇、新名所の誕生も
 国内では、突然の衆議院解散・総選挙で右往左往、「政変霹靂(せいへんへきれき)」となりました。小池百合子都知事が新党を立ち上げて「一気党編(いっきとうへん)」するなど、一躍「都希之人(ときのひと)」になりました。結果は与党の大勝で「自公持続(じこうじぞく)」となり、選挙結果が評価されたのか、東京株式市場の日経平均株価が史上初16営業日で「連日連騰(れんじつれんとう)」を記録しました。このまま景気回復となるのでしょうか。
 東京・銀座6丁目では新たな複合商業施設が「銀六披露(ぎんろくひろう)」され、連日の大賑わいで経済活性化に一役買っています。また、福岡県の古代遺跡「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が世界文化遺産に「遺産宗録(いさんそうろく)」され、世界に誇れる新たな新名所が誕生しました。
 
もう今年はスカッとするニュースはあまり期待できそうもないが、なんとなく悪徳政治屋連中が炙り出されそうなのが、特別国会が閉じたタイミングに合わせて特捜部が大林組にガサ入れしたことで、政治家が関与した事件に発展するとみられているという、「リニア不正は『政界汚職』に発展か 永田町では議員の名も」という記事である。
 
同記事の中で元検事の落合洋司弁護士はこう言っている。 
 
「不正入札の疑いが持たれている名古屋市内の非常口の新設工事は、あくまで“入り口”でしょう。ゼネコン案件は間口が広いし、偽計業務妨害も、そこから広がっていく可能性が大きい。93年のゼネコン汚職は、金丸信元自民党副総裁の脱税事件から波及した。02年の鈴木宗男氏の事件も、本人は冤罪を主張していますが、“入り口”は入札をめぐる偽計業務妨害罪でした。今回、スーパーゼネコンの大林組にガサが入ったという事実は非常に大きいと思います。国税庁との連携ですでに何かネタを掴んでいる可能性は十分ある。特捜部は伝統的にバッジや高級官僚を狙うものです。ここ数年、国会議員を立件できていないし、“そろそろ大きな案件を”という機運は高まっている。年明けに動きがあるかもしれません。現在、名前が挙がっている議員ではなく、まったくノーマークだった人物が実は対象になっていることもあり得ます。 
 
テレビドラマの「巨悪は眠らせない 特捜検事の逆襲 」のように、東京地検の特捜部の来年の頑張りに期待したいものである、とオジサンは思う。

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2017年10月17日

自民圧勝?でも巨悪は眠らせない

惑星、太陽系、太陽、恒星、銀河、銀河団、さらにそれらの総体としての宇宙までを対象にする宇宙に生起する諸現象を物理学の立場から解明しようとする学問をオジサンの若い頃は「宇宙物理学」と呼ばれていた。
 
19世紀の終りころまでの天文学では、天体力学が主流であったが、20世紀に入ってから、とくに1920年代に入り量子力学が完成してからは、天体物理学の分野が大きく発展し、欧米では、宇宙物理学言葉はあまり用いられず、むしろ天体物理学が主流となっているという。
 
いずれにしても、基本は仮説を立て理論を組み立てる理論物理学がベースであるのだが、宇宙全体を研究の対象とする宇宙研究者たちは、「我々と別の宇宙は本当にある」と日経サイエンス2017年9月号に掲載されていた。   
 
101年前にアインシュタインが理論的な考察から予言したことが、長い年月の観測の結果明らかにされた。
 

  「星の合体、重力波で観測 発生源からの光も確認 米欧の研究グループ発表」 
 
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【朝日新聞FDIGITALより】

 
<重力波 発生源とらえた 合体 中性子星から光>
 2017年10月17日 朝刊 東京新聞
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日本チームが観測した中性子星合体の光(2本の直線の交点にある小さな点)。直後の8月18〜19日は可視光が強かったが、24〜25日には赤外線が強くなった。右下の大きな明るい輝きは銀河=国立天文台・名古屋大提供
 
 2つの中性子星が合体して発生した重力波を初めてとらえたと欧米の観測チームが16日、発表した。これまではブラックホールから出た重力波しか観測されていなかった。また、日本などの天文台が合体後の中性子星から出る光をとらえた。重力波の発生源となった星を特定したのは今回が初めて。新しい天文学の始まりを告げる成果だ。
 重力波をとらえたのは米国のLIGO(ライゴ)、欧州のVIRGO(バーゴ)という二つの重力波望遠鏡。波の形を分析した結果、恒星が爆発した後にできる密度の高い中性子星が互いに周回しながら徐々に近づいて合体する際に出た重力波と分かった。ブラックホールの合体による重力波は、明確なものはこれまで4回観測されているが、中性子星では初めて。
 重力波の形など特徴の分析から、衝突した2つの中性子星の重さは太陽のおよそ1.2〜1.6倍。半径は15キロ以下と推定される。地球からの距離は約1億3000万光年という。
 重力波の観測直後に、国立天文台や名古屋大など、日本を含む世界約70カ所以上の望遠鏡で、波が飛来した「うみへび座」の方角を観測。合体後の中性子星の周囲が光っている様子をとらえた。重力波を出した天体の位置がはっきり分かったのは初めてだ。ブラックホールは光らないため発生源の特定が難しかった。
 また、合体した中性子星から放たれる光が弱まる様子から、これまで謎に包まれていた金やプラチナなどの重い元素が合成される仕組みを解き明かす有力な証拠が得られたという。
 重力波は一昨年、初めて観測され、10月には米観測チームの3人がノーベル物理学賞を受けることが決まったばかり。宇宙の謎を解く有力な観測手段として期待されている。
 <重力波> 物体が動くと周囲の空間がゆがみ、波のように宇宙に広がっていく現象。「時空のさざ波」とも呼ばれる。アインシュタインが1916年に存在を予言した。重い天体が動くと大きな重力波が出て地球にも到達するが、空間のゆがみがごくわずかなため長く検出できなかった。2015年に重力波望遠鏡「LIGO」のチームが二つのブラックホールが合体して出た重力波を初めて観測し、今年のノーベル物理学賞に決まった。(共同)
 
「太陽のおよそ1.2〜1.6倍」とか、「地球からの距離は約1億3000万光年」などという数値は我々の日常生活からは容易には想像できず、まさに「天文学的数字」なのである。
 
しかし、現在の日本列島は先月の末から権力闘争とか理念や心信条をかなぐり捨てた連中が右往左往しており、宇宙のロマンからはほど遠い状況にある。
 
前回の2014年衆院選の同じ時期と比べて1.5倍に達した今回の衆院選の期日前投票者数は15日時点で410万7108人とか。
 
実際に投票した有権者は全体の3.86%に過ぎないのだが、マスメディアは盛んに「自民党単独で300超」などと囃し立てている。
 
それに気を良くしたのか、「憲法9条改正案、国会提示 自民勝利なら年内も 公明は慎重 衆院選」という動きが出始めている。
 
たしかに自民党は選挙公約の重点項目に、自衛隊を明記することを初めて盛り込んではいるが、各候補者は改憲に関しては地域差や個人差がでている。
 
衆院憲法審査会で与党筆頭幹事も務め、改憲に積極的な自民元防衛相の中谷元は、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」が配備された高知1区の地元の演説会でこう強調していた。
 
「国を守る組織として自衛隊を明文化したい」、「厳しい国際情勢に対して国民の命を守っていかないといけない」
 
同じく県内にPAC3が配備された広島では安保法成立時の外相で自民党政調会長の前職、岸田文雄は慎重な発言だった。
 
「色々な考え方がある。真剣に丁寧に議論を続けている」
 
やはり、「9条1項、2項を維持したまま、自衛隊を明記」という提案は安倍晋三首相の独断専行の感が強い。
 
もっとも最大の大義が「モリ・カケ疑惑隠し」と言われた衆院選なので、たとえ自民党が過半数を確保したところで、張本人が全く「丁寧な説明」ができないため、国民は疑惑解明とは認めてはいないはずである。
日本の東西では関係者らに対する告発が相次いだ。
 
東では、弁護士や学者らでつくる市民団体が16日、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官ら2人に対する証拠隠滅容疑などの告発状を東京地検に提出した。
   
<森友学園 売却問題巡り市民団体が佐川・前理財局長ら告発>
 毎日新聞 2017年10月16日 13時05分
 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、学園側との交渉記録の電子データを「復元できない」と虚偽の国会答弁をして隠したなどとして、弁護士や学者らでつくる市民団体が16日、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官ら2人に対する証拠隠滅容疑などの告発状を東京地検に提出した。
 他に告発されたのは学園側と交渉した近畿財務局の担当者。
 告発状によると、担当者は昨年3〜6月、学園側と大阪府豊中市の国有地の売買交渉をした際、地中のゴミの撤去費用を過大に見積もるなどし、時価評価額より約8億1900万円安い1億3400万円で売却して国に損害を与えた背任の疑いがあるとしている。
 また、佐川氏は今年3〜4月、交渉の面談記録について「紙もパソコンのデータも廃棄している。パソコン上のデータは復元できないシステムになっている」と国会で答弁し、担当者の背任容疑の証拠となるデータを隠した疑いがあるとしている。
 佐川氏を巡っては、交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄(きき)容疑での告発状が別団体から東京地検特捜部に出され、大阪地検特捜部に移送されている。
 東京都内で記者会見した告発人代表の醍醐聡・東京大名誉教授は「不適切な取引の過程が明るみに出てきており、そんたくをしない刑事司法に期待したい」と話した。
 
西では、安倍晋三首相の地元から立候補している「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦氏らが山口地検に告発した。

<黒川候補らが安倍首相を刑事告発 山口地検>
 2017年10月16日19:18 高橋清隆の文書館
 衆院選に山口4区から無所属で立候補している黒川敦彦氏(39)らが16日、山口地方検察庁に安倍晋三首相(63)を詐欺幇助(ほうじょ)罪で刑事告発した。首相が刑事告発されるのは前代未聞。しかも、選挙中、同じ選挙区の対立候補から提出された。
 黒川氏は愛媛県今治市で「今治加計(かけ)獣医学部問題を考える会」を3月に結成し、国家戦略特区による同市での獣医学部設置に関する行政文書1万4000枚を情報公開請求で入手。野党議員やマスコミに提供してきた。
 告発状は安倍首相を被告発人とし、告発人に黒川氏と「森友学園問題を考える会」の木村真・豊中市議が名を連ねる。両氏9月26日、森友・加計の両疑惑の幕引きを阻止するため、モリカケ共同追及プロジェクトを発足させている。
 両氏は「森友・加計告発プロジェクト」の田中正道共同代表とともに、山口地検を訪れ、告発状を提出した。形式に問題はなく、受け付けられた。受理された場合には、後日連絡がある。
 告発状によれば、安倍首相は加計孝太郎理事長の犯罪行為を知りながら、幇助したとしている。主要な犯罪の1つは、大学施設の建設費水増しによる今治市への補助金詐欺である。
 学園側が同市に提出した開設計画は建設費を坪当たり約150万円としているが、建築確認申請では坪88万円となっている。内部告発によって入手した図面を見た専門家の意見を勘案すると、約倍の金額で、同市が負担する補助金96億円の半額、約50億円が略取されたことになる。
 この時機に告発した理由について黒川氏は、「今回の選挙の争点は、本当は森友・加計学園問題のはず。特に山口4区の場合は。しかし、安倍総理は全く説明責任を果たしていない」と説明する。
 木村氏も「この問題の追及を避けて国会を閉じた安倍総理は、『選挙が最大の論戦の場』と主張してきた。ところが選挙期間中に全く語らず、党首討論では『国会を開いたらそのとき』などと言っている。アホかと言いたい」と重ねた。
 黒川氏は公示日の10日、安倍昭恵夫人に公開討論の場を設けることを直接申し出た。この提案は13日、事務所を通じ正式に断られている。このことが、選挙期間中に説明がなされないことを黒川氏に確信させた。
 今後について黒川氏は「選挙の結果にかかわらず、森・加計の両問題はちゃんと真相が究明されるまで追及を続けていく」と話す。告発の賛同人が現在200人を超え、年末から春をめどに1万人まで増やす予定だという。
  
今回は直接の告発対象ではないが、犯罪行為を働いたとされる加計学園の加計孝太郎理事長は、 「【速報】加計学園獣医学部、23日にも認可 同日に孝太郎理事長が記者会見」と今頃になって公の前に現れるという。
 
投票後の獣医学部建設認可発表と加計孝太郎の記者会見とは、まさに安倍晋三の保身のための「モリ・カケ」疑惑隠し解散であったことをいみじくも証明したようなもので、選挙結果にかかわらず、巨悪は決して許さず眠らせてはならない、とオジサンは思う。

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2017年10月11日

【吉田博の世界-6】

日本の洋画家で版画家でもある。

自然と写実そして詩情を重視した作風で、明治、大正、昭和にかけて風景画家の第一人者として活躍した。

大正-昭和の情緒を、写真では伝わらない方法で現代に伝える「吉田博 (Hiroshi Yoshida)」。
 
今日は外出しています。
 
いつもの「つぶやき」はお休みしますが、吉田博の作品をお届けします。
 
【吉田博の世界-6】
 
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2017年10月01日

消費期限切れ団子と、新しい食品添加物だらけの団子か、という選択でいいのいか?

半年も前から準備して画策してきた「希望の党」の立党宣言。 
 
衆院解散に向けての安倍晋三首相の会見より数時間も早く発表し、翌日のメディアジャックに成功をおさめた。
 
しかし前原誠司民進党代表をうまく騙して、民進党の資金と手足となる前職議員を確保したまでは良かったが、時間が経つにしたがい、小池百合子の独善的な手腕が徐々に「女帝」と批判されるような状況になってきている。



  「保守の立場、『ぶれぬ』小池氏 安保政策や憲法観
 
たしかに過去の語録や前回の自民党員としての総選挙における発言には「ぶれ」が全くない。
   
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【朝日新聞DIGITALより】

 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
主義主張にぶれない小池百合子の甘言に乗せられ、ホイホイと民進党を離党して帰る場所がなくなり、さらに「排除される」議員が3割近く出ることが明らかになり、「民進、もろさ露呈 『合流選別』地方から不安噴出」となったのは仕方のない現実であろう。
 
それでも小池百合子の手法を真正面から批判していた参院議員がいた。

もちろん、このような正論に対してはネトウヨからは厳しい反論が多数あったらしいが、賛成コメントが多かった。
 
「志が違ったら受け入れられんだろ」だったら、一番最初に小池百合子が宣言すればよかったが、後出しジャンケンで騙した。
これで小池百合子の希望の党の公約は、いわばその時その時の「新しい判断」とやらで撤回はする。
極右政党以前に国民に対して公約は騙すために使われるのは、有権者として学習しないとね。あの女は都合のいい横文字言葉で騙すので徹底的に要注意。
 
冷静な真っ当なコメントの代表はこれ。
 
福島氏の気持ちはわかる。
国民は小池知事の行動、言動をどう思っているのだろうか?
個人的には小池氏の行動は、国民への説明が少なく、政治家は選挙が、結果が全てで、競争相手はどんな手段を使ってでも息の根止めると考えるのは普通と考えているように見える。
政治家はそれで良いのか? 政治家は国民を幸福にするのが仕事。
他党の政治家も国民だよね? 有権者を惑わす事にもなるよね?
崇高なで政治家は、政治のあるべき姿を壊さぬように、突然の大義なき解散、競合党の破壊工作等は、有権者の投票意欲をそぎ、政治不信を招くため行わないだろう。 
これら一連の行動をする者は職業政治家と考えられ、彼らの行動には「国民の幸福の為」とういう大義が全くないように思える。
自分たちの勝利のためには、手段を選ばず、政治全体の健全性を壊しても良い。法に触れなければ競合相手は破壊しても良いという考えは、秩序を平気で破壊するブラック企業にも思える。 
ここにも「国民の幸福の為」という考えはない。
やはり一連の行動をする人間、組織は同じ穴のムジナに思える。
その根底には勝利が全て、自分たちの利益のためには、国民は利用する物、嘘、私物化、情報隠ぺい等は法に触れなければOK、政治の健全性など関係ないという思想が見える。 このような人間、組織で政治の場が二大政党制として成り立ってもよいのだろうか? こういう政権ができても良いのだろうか?
それは国民の幸福には一切つながらないと思う。
有権者はもう一度人間、政治システムの原点、法律の欠点を考えて投票行動をすべきと思います。
今、邪な勢力により、政治、選挙の健全性が急速に失われている。 
本来は権力闘争、得票競争、つぶしあいではなく、国民第一の選挙、政策論争が行われるのが健全な政治状態と政治家の態度と行動ではないか?
有権者は政治全体とあるべき姿を思い、投票すべきと思う。

希望の党の立党宣言の時には、それなりに安倍政権批判らしきことを言っていたようだったが、いざ蓋を開けてみると全く安倍晋三と違いがない小池百合子。
 
その小池百合子のお蔭で野党第一党の民進党が選挙前に解党してしまったのだから、一時は危機感を覚えた安倍晋三もすっかり余裕が出てきてしまった。 
   
<安倍が高笑いする小池新党の激震 リベラルの決起が必要>
 2017年9月30日 日刊ゲンダイ
 バカな民進党議員が、小池知事に踏み絵を踏まされ、慌てふためき、右往左往するのは自業自得である。最悪なのは、選挙の直前に民進党が解党したことで、10・22衆院選が不毛の選挙になりかねないことだ。
 自民党と民進党の違いはハッキリしていた。保守の自民党とリベラルの民進党。しかし、<安倍自民VS小池希望>では、違いがない。安倍首相と小池知事は、保守と保守。同じだからだ。小池知事は民進党のリベラル議員を公認せず、「希望の党」を正真正銘の保守政党にするつもりだからなおさらである。
 総選挙の争点は5年間も暴政を続けてきた安倍政権への審判である。心ある有権者は、右傾化を進め、憲法違反である「安保法」を強行成立させた安倍首相にノーを突きつけようと待ち構えているに違いない。しかし、「希望の党」に一票を投じても意味がない。小池知事は、安倍首相と同じく改憲を支持し、安保法にも賛成だからだ。
 本来、2大政党制は、アメリカの「共和党」と「民主党」、イギリスの「保守党」と「労働党」のように、考え方の違う政党が政権を争うことに意味がある。しかし、民進党が解党したことで、日本は保守2大政党になるのは確実である。
「自民党に対抗できる政党として、リベラルな民進党を支持してきた有権者も相当いたはずです。その分、民進党が希望の党にのみ込まれたことで、投票先を失った有権者も多いはず。このままでは、10月22日の投票日に『安倍自民には入れたくない、でも小池希望にも一票を投じたくない』と困惑する有権者が続出してもおかしくありません」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
 大手メディアは、「選挙の争点は消費税と原発」などと報じているが、お門違いもいいところだ。「希望の党」が公約として掲げている“消費税率アップの凍結”と“原発ゼロ”は、しょせん自民党との差別化を図るために打ち出した政策に過ぎない。安倍自民と小池希望に違いなどないのだ。違いがないのに<安倍自民か、小池希望か>は不毛な選択もいいところだ。
民進のリベラル議員は結集せよ
 こうなったらリベラル派は総決起すべきだ。
 民進党のリベラル議員も、このまま小池知事に公認されることを待っていても、どうせ排除されるだけである。
「全員を受け入れるということはサラサラない」などとエラソーな口を叩いている小池知事に、これ以上、ビクビクする必要はない。コケにされるくらいなら、こちらから絶縁状を叩きつけて、自分たちで選挙戦を戦った方がよほど生き残る可能性があるというものだ。
 民進党の逢坂誠二(58=北海道8区)は、「希望の党とはどうしても肌が合わない。無所属でやる」と、腹を固めた。「たったひとりでも無所属でも戦う」という気概を見せれば、国民だって応援するはずである。
「小池知事に排除されそうな民進党のリベラル議員は大急ぎで同志と集まり、新党を結成すべきです。小池知事のやり方に違和感を感じている仲間は相当数いるに違いない。20人、30人の規模になれば、議席を獲得できるはずです。とくに、民進党の金城湯池である北海道は、地域政党として新党を立ち上げ、共産、社民と連携した方が、希望の党より支持を得られるかもしれない。東北でも共産党や社民党と連携すれば、いい戦いができるはずです」(政治学者・五十嵐仁氏)
 民進党のリベラルな議員が50人で新党を結成すれば、学者や文化人、市民団体、シールズのような学生も結集するはずである。
「冷戦後、日本の政治は右へ、右へと動いてきた。もし、リベラル勢力が一掃され、安倍自民と小池希望の2大政党になったら、日本の右傾化は急速に進んでしまうでしょう。歯止めをかけるためにも、リベラル勢力は結集すべきです」(本澤二郎氏=前出)
 まんまと民進党を乗っ取った小池知事は、総選挙に出馬し一気に総理大臣にまで上り詰める野望を抱いている。10・22は、小池知事を総理にするための選挙となりかねない。<安倍首相か、小池首相か>という構図は、最悪の選挙戦である。
 
安倍晋三と小池百合子という、現在の政界における「二大巨悪」が中心となって行われる衆議院総選挙。
 
日本戦後史上最悪の国政選挙になってしまう恐れが強まった。
 
そしてこのような事情を知らない多くの有権者は、10月のお月見用に「消費期限切れ団子」かそれとも「新しいが食品添加物だらけの団子」を買うようなことになるのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年08月30日

沖縄県民への暴言、麻生太郎の妄言、安倍晋三の虚言とミエミエのパフォーマンス

まだまだ残暑が厳しいにもかかわらず、朝からうっとうしいニュースが多い。
 
沖縄の辺野古新基地建設反対で座り込み抗議行動中の市民に対して、「防衛局職員『日本語分かりますか』 辺野古反対市民に暴言」という事実が明らかになった。
 
少なくとも、沖縄以外の県内でいかなる抗議行動で座り込みしていても、明らかな外国人でなければ絶対に「日本語分かりますか」という言葉は発しない。
 
「こんなことで沖縄差別と騒ぐな」というネット上の声もあったが、これは素足を軍靴で踏みつけられたような沖縄県民の心情を全く理解できない輩であろう。
 
実は本土でも、昔から「ナチス好き」の漫画太郎こと麻生太郎が、「『ヒトラーいくら動機正しくてもだめ』 麻生氏、派閥会合で発言」と久々の妄言を吐いていた。
 
少なくとも、この男につける薬はない。
 
朝の情報番組はまだ昨朝の北朝鮮のミサイル発射実験に関しての後追いニュースで満載であった。
 
しかし、残念なことに「わが国の最高責任者」の虚言に関しては、いずれのメディアにも批判記事は見当たらなかった。

 
そしてこんな発言もあった。
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   「首相『発射直後から完全に把握』 北朝鮮ミサイル発射
      
そして、安倍晋三首相はさらに昨朝の会見で「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と発言し、厳しく非難した。
 
だったら、「なぜ、迎撃しなかったのか?」という素朴な疑問が湧いてくる。
 
<なぜ北朝鮮のミサイルは"これまでにない脅威"で、迎撃しなかったのか 政府の説明は>
 2017/08/29 16:35 BuzzFeed News
 北朝鮮が8月29日午前5時58分ごろ、弾道ミサイル1発を平壌近郊の順安(スナン)地区から発射した。これについて、安倍晋三首相はこの日の会見で「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と発言し、厳しく非難した。
なぜ「これまでにない」と考えているのか。
菅官房長官は、報道陣に記者会見で問われるとこう語った。
「事前に通告もない。あってもいいというわけでもないけれど、そういう中で上空を通過したわけだから、そこは従来とは全く違う意味で極めて深刻度は高い。このように政府としては対応していきたいと思っております」
菅官房長官は事前通告がなかったから「これまでにない」脅威だとしているが、北朝鮮のミサイルが、事前通告なく日本上空を通過したのは初めてではない。
北朝鮮は1998年8月、事前通告なく人工衛星の打ち上げと称する長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射。日本上空を越えて三陸沖の太平洋に落下した。事前通告がなかっただけではなく、初めて日本上空を通過したミサイルだった。
小野寺五典防衛大臣は閣議後の会見でこの「テポドン1号」ついて触れて、次のように述べている。
「1998年の時には予告なしだったが、それ以降は予告が一応あった。予告なしにこのようなミサイルを発射することは大変危険なことであるし、断じて許してはいけない」
今回、なぜ破壊措置を講じなかったのか。政府の説明は。
今回のミサイルで、日本上空を通過したのは計5回となった。
政府は、ミサイル発射を受けて全国瞬時警報システム(Jアラート)を12道県に配信。自衛隊による破壊措置は実行しなかった。
破壊措置に至らなかった理由を問われた菅官房長官は、午前の記者会見で「我が国の安全安心、そうしたものを総合的に考えて判断をするということであります」と具体的な回答を避けた。
一方で、小野寺防衛大臣は「飛来する恐れがないと判断したこと」がその理由だと語った。
「防衛省と自衛隊としましては、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には、自衛隊の各種レーダーにより発射を確認しておりましたが、我が国に向けて飛来する恐れがないと判断したことから、弾道ミサイル等破壊措置は実施しておりません。他方、艦艇および航空機による警戒監視活動は継続して実施中である」
では、万が一の際の弾道ミサイル防衛(BMD)はどうなっているのか。
まず、イージス艦に搭載される海上配備型迎撃ミサイル「SM3」が、大気圏外で弾道ミサイルを狙う。外れた場合は、抵高度で地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」が地上から十数キロで破壊に挑むことになっている。
現行の「SM3ブロック1A」の到達高度は約300キロ。「PAC3」とともに今回発射されたミサイルについて、襟裳岬で推定される最高高度約550キロには届かない。
防衛省は、北朝鮮が今回発射したミサイルをどう考えているのか。BuzzFeed Newsの取材に、担当者はこう話した。
「ミサイルがPAC3などの射程範囲内なら迎撃は可能です。今回に関して言えば、迎撃できなかったではなく、迎撃しなかった、必要がなかったとしか言えません」
防衛省は防衛態勢の強化を図る。高度1000キロ以上に達する「SM3ブロック2A」を米国と共同開発し、2021年度の配備を目指している。
 
「・・・そういう中で上空を通過したわけだから、そこは従来とは全く違う意味で極めて深刻度は高い。このように政府としては対応していきたいと思っております」と全く意味不明の発言。
 
日本の領空ならば「日本の上空」という表現出も許されるのだが、現実には北朝鮮のミサイルは高度550kmの宇宙空間を飛び去って、襟裳岬の東約1180kmの海に落下している。
 
あたかも日本の領空をミサイルが飛んでいったような印象操作をしていたのだが、領空の範囲は高度において特に制限はないが、宇宙空間は特定国家に属さない自由な空間とされており、「宇宙法」という国際法では高度何メートルからが宇宙であるのかということは、航空の記録を管理・認定する国際航空連盟(FIA)は宇宙の境をキッパリと高度100kmと定めているという
 
そういう意味では北朝鮮の度々発射されている大小のミサイルは日本の上空はるか彼方をほとんど一瞬通過した程度であろう。 
 
さらに付け加えれば、領海は12海里(約22.2km)なので、「襟裳岬の東約1180km」という表現も日本の領海の50倍以上のはるか遠い海原である。 
 
このように詳細に政府側の言動を見ていると、明らかに安倍政権は北朝鮮の脅威を最大限「活用」しているといえる。 
 
<役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった!>
 2017.08.29 リテラ
・・・前略・・・
 しかし、同時にこの日本の騒ぎ方、危機の煽り方にも違和感をおぼえざるをえない。象徴的なのが、首相のコメントだ。上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎだし、「かつてない脅威」というのも事実ではない。そもそも北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、今回のことで脅威が高まったわけではない。日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。安倍首相の様子は明らかに芝居がかかった表現で危機を煽ろうという意図がみえみえだった。
■全く役に立たないJアラートをなぜ発動したのか
 さらにもうひとつ、違和感を覚えたのはJアラートだ。ホリエモンはじめ、早朝から警報音で起こされたことに不満の声をあげている国民も多いが、必要な情報なら叩き起こされてもやむを得ないだろう。しかし、本当にこんなものが必要だったのか。
 何しろ、ミサイル発射時間は午前5時58分頃なのに、Jアラートによるアナウンスがあったのは6時2分。6時5-7分頃には、ミサイルが北海道上空を通過していたのだ。わずか4分で、どうやって「頑丈な建物や地下に避難」しろというのか。
 安倍首相は会見で「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と胸をはっていたが、実際はなんの役にもたたなかったのだ。それどころか、時間が通勤ラッシュと重なっていたら、パニックを引き起こしていた可能性もある。
 100億円以上の予算がつぎ込まれてきたJアラートだが、もともと導入時からミサイルからの避難などには全く役に立たないと言われていた。まさにそのことを証明してしまったわけだが、にもかかわらず、政府が今回、Jアラートを強硬に発動したのはなぜか。
 そもそも、これまで北朝鮮ミサイル関連でJアラートを発動したのは、北朝鮮が事前にミサイル発射を通告していた2012年12月12日と2016年2月7日の2回だけ。今年の5月14日に中距離弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したときにも、Jアラートは発動されなかった。
 5月の発射の際、菅義偉官房長官は「日本に飛来しないと判断し、Jアラートは使わなかった」などと述べていたが、しかし、ならば今回も同じだったはずだ。実際、小野寺五典防衛相はきょうの会見で、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかったことについて、「わが国に向けて飛来する恐れがないと判断したからだ」とはっきり説明していた。
 5月も今回も同じように「飛来する恐れはない」という認識を持ち、破壊措置を行わなかったのに、今回だけ、全く役に立たないのを承知で、Jアラートを発動したのだ。いったいなぜか。
■Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンスだった
 考えられるのはただひとつ、安倍政権による北朝鮮危機の政治利用のためだ。安倍政権はこの間、森友学園疑惑、加計学園義に対する国民からの反発をかわすために、北朝鮮危機を必要以上に煽ってきた。今回も全く同じで、疑惑に蓋をし、支持率を回復させるために、この北朝鮮ミサイル発射を利用して、Jアラートで危機を煽ろうとしたのではないか。
 実際、ミサイル飛来などの国民保護事態案でのJアラートは菅義偉官房長官が率いる内閣官房が判断を下すことになっているが、その内閣官房が事前に、Jアラートの発動を決定していたという情報がある。
そもそも、Jアラートは、ミサイルへの警告で使用するのはかなり困難で、事前に察知していないと、発動するのは無理、という見方が強いんです。これまで事前通告のあった2回しか使っていないのもそのためではないか、といわれています。ところが、今回は韓国からの情報で、事前に発射を察知できた。それで、官邸はミサイルが発射されたら必ずJアラートを使うことに決めていたようです」(全国紙政治部記者)
 たしかに、韓国の朝鮮日報(日本語版)の報道によれば、今朝のミサイル発射に先立って「北朝鮮のミサイル発射の兆候をとらえた」との報告を受けた文在寅大統領は、午前2時の段階ですでに軍を待機させ、対応態勢を指示していたという。事実ならば、日本政府も同じ頃には北朝鮮ミサイル発射の情報を、かなりの確度で得ていたはずだ。
「ただ、コースまでははっきり特定できなかったので、広範囲で警告を鳴らしたんでしょう。実際、今回は、ミサイルが上空を通過した北海道からおよそ千キロも離れている長野県でも警告が鳴ったわけですからね。こんなおおざっぱな警告じゃ、なんの対策にもならないと思いますが(笑)」(前出・全国紙政治部記者)
 ようするに、あの何の役にも立たない警告音は、安倍政権のパフォーマンスでしかなかったわけだ。
 いや、Jアラートだけではない。安倍首相自身も明らかに事前に発射を察知し、パフォーマンスを準備していたフシがある。
■ミサイル発射を事前に察知してパフォーマンスを用意していた安倍
 というのも、普段から公邸をあまり使わない安倍首相が、昨日27日から今朝にかけては官邸に隣接する公邸に泊まってからだ。しかも、昨日は午前10時に官邸に行くと、正午には北村滋・内閣情報官、午後4時15分に石川正一郎・拉致問題対策本部事務局長、午後5時17分に兼原信克・国家安全保障局次長と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長、同30分に薗浦健太郎・首相補佐官(安保重要政策担当)など、諜報、外交、安保周りの要人と面会し、午後6時台には公邸に入って、そのまま永田町で朝を迎えた。
 誰がどうみても、本日早朝を見越したような動き方だ。そして、安倍首相は、北朝鮮からミサイルが発射されるや、すぐさま官邸に向かい、記者団に対して例の芝居がかかったセリフを口にし、国民の危機を最大限煽ったというわけだ。
 もし、安倍首相が北朝鮮のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」ととらえ「国民の生命と安全を守る万全な態勢をとる」などというなら、事前に察知したミサイル発射情報をきちんと公開して、国民に冷静な対処を呼びかけるべきだろう。ところが、安倍首相は実際に発射されるまで情報を隠し、それを自らのために利用した。Jアラートを使って不必要な国民の不安を煽ると同時に、自らの「迅速な対応」や「毅然とした態度」をメディアで大げさに宣伝し、政権浮揚のきっかけにしようとしたのだ。
 改めて繰り返しておくが、北朝鮮のミサイル発射自体は危険極まりなく、世界平和を求める国際社会の一員として、冷静に批判していかねばならない。しかし、一連の北朝鮮危機と生活者の不安を煽って、好戦的な世論形成と支持率上昇に利用しようとしている安倍政権の企みもまた、平和主義にとって危険きわまりない。
 早朝から叩き起こされたことに腹を立てたホリエモンは、「クソ政府」とつぶやいて炎上しているが、それとはちがう意味で安倍政権はまさに「クソ政府」である。
 
北朝鮮ミサイル発射を受け
『安倍晋三と北朝鮮は繋がってる』
『安倍晋三のピンチに北朝鮮。ミサイル発射必死すぎ』
『戦争起こしてまで森友加計隠したい』
『本当の脅威は安倍自公内閣』
『北朝鮮のミサイル発射で大騒ぎ、バカじゃないか』
 
というネット上の声に対してネトウヨ連中は反撃していたが、冷静に過去の出来事をみてみると、核心を突いており正鵠を射るといってもいいのではないか、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:03| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月28日

外国名の漢字表記は先人の知恵-その2

先週土曜日に、やってきた小学校4年生の孫娘と外国の都市名の漢字表記とその都市の写真一覧をとりあえず10都市分作成作成し、「外国名の漢字表記は先人の知恵」のなかで紹介した。
 
今回はその時に調べた残りがまだあったのですべて紹介するが、あえて国名だけにして都市名は漢字表記のままとした。
 
漢字の音訓から連想できる都市名もあり、写真のイメージから分かる都市やまた、漢字からは全く想像もつかない読みの都市まであり、頭の体操になるかもしれない、とオジサンは思う。  
 
 
【怠武林(アイルランド)】

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【那波里(イタリア)】

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【海牙(オランダ)】

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【巴里(フランス)】

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【漢堡】(ドイツ)

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【白璽觚剌鐸(セルビア)】

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【威内斯(イタリア)】

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【伯林(ドイツ)】

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【馬徳里(スペイン)】

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【米蘭(イタリア)】

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【莫斯科(ロシア)】

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【漫識特(イギリス)】

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【馬耳塞(フランス)】

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【里斯本(ポルトガル)】

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【羅馬(イタリア)】

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【鹿特担(オランダ)】

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正解はこちら 
 
posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする