2017年08月30日

沖縄県民への暴言、麻生太郎の妄言、安倍晋三の虚言とミエミエのパフォーマンス

まだまだ残暑が厳しいにもかかわらず、朝からうっとうしいニュースが多い。
 
沖縄の辺野古新基地建設反対で座り込み抗議行動中の市民に対して、「防衛局職員『日本語分かりますか』 辺野古反対市民に暴言」という事実が明らかになった。
 
少なくとも、沖縄以外の県内でいかなる抗議行動で座り込みしていても、明らかな外国人でなければ絶対に「日本語分かりますか」という言葉は発しない。
 
「こんなことで沖縄差別と騒ぐな」というネット上の声もあったが、これは素足を軍靴で踏みつけられたような沖縄県民の心情を全く理解できない輩であろう。
 
実は本土でも、昔から「ナチス好き」の漫画太郎こと麻生太郎が、「『ヒトラーいくら動機正しくてもだめ』 麻生氏、派閥会合で発言」と久々の妄言を吐いていた。
 
少なくとも、この男につける薬はない。
 
朝の情報番組はまだ昨朝の北朝鮮のミサイル発射実験に関しての後追いニュースで満載であった。
 
しかし、残念なことに「わが国の最高責任者」の虚言に関しては、いずれのメディアにも批判記事は見当たらなかった。

 
そしてこんな発言もあった。
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   「首相『発射直後から完全に把握』 北朝鮮ミサイル発射
      
そして、安倍晋三首相はさらに昨朝の会見で「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と発言し、厳しく非難した。
 
だったら、「なぜ、迎撃しなかったのか?」という素朴な疑問が湧いてくる。
 
<なぜ北朝鮮のミサイルは"これまでにない脅威"で、迎撃しなかったのか 政府の説明は>
 2017/08/29 16:35 BuzzFeed News
 北朝鮮が8月29日午前5時58分ごろ、弾道ミサイル1発を平壌近郊の順安(スナン)地区から発射した。これについて、安倍晋三首相はこの日の会見で「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と発言し、厳しく非難した。
なぜ「これまでにない」と考えているのか。
菅官房長官は、報道陣に記者会見で問われるとこう語った。
「事前に通告もない。あってもいいというわけでもないけれど、そういう中で上空を通過したわけだから、そこは従来とは全く違う意味で極めて深刻度は高い。このように政府としては対応していきたいと思っております」
菅官房長官は事前通告がなかったから「これまでにない」脅威だとしているが、北朝鮮のミサイルが、事前通告なく日本上空を通過したのは初めてではない。
北朝鮮は1998年8月、事前通告なく人工衛星の打ち上げと称する長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射。日本上空を越えて三陸沖の太平洋に落下した。事前通告がなかっただけではなく、初めて日本上空を通過したミサイルだった。
小野寺五典防衛大臣は閣議後の会見でこの「テポドン1号」ついて触れて、次のように述べている。
「1998年の時には予告なしだったが、それ以降は予告が一応あった。予告なしにこのようなミサイルを発射することは大変危険なことであるし、断じて許してはいけない」
今回、なぜ破壊措置を講じなかったのか。政府の説明は。
今回のミサイルで、日本上空を通過したのは計5回となった。
政府は、ミサイル発射を受けて全国瞬時警報システム(Jアラート)を12道県に配信。自衛隊による破壊措置は実行しなかった。
破壊措置に至らなかった理由を問われた菅官房長官は、午前の記者会見で「我が国の安全安心、そうしたものを総合的に考えて判断をするということであります」と具体的な回答を避けた。
一方で、小野寺防衛大臣は「飛来する恐れがないと判断したこと」がその理由だと語った。
「防衛省と自衛隊としましては、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には、自衛隊の各種レーダーにより発射を確認しておりましたが、我が国に向けて飛来する恐れがないと判断したことから、弾道ミサイル等破壊措置は実施しておりません。他方、艦艇および航空機による警戒監視活動は継続して実施中である」
では、万が一の際の弾道ミサイル防衛(BMD)はどうなっているのか。
まず、イージス艦に搭載される海上配備型迎撃ミサイル「SM3」が、大気圏外で弾道ミサイルを狙う。外れた場合は、抵高度で地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」が地上から十数キロで破壊に挑むことになっている。
現行の「SM3ブロック1A」の到達高度は約300キロ。「PAC3」とともに今回発射されたミサイルについて、襟裳岬で推定される最高高度約550キロには届かない。
防衛省は、北朝鮮が今回発射したミサイルをどう考えているのか。BuzzFeed Newsの取材に、担当者はこう話した。
「ミサイルがPAC3などの射程範囲内なら迎撃は可能です。今回に関して言えば、迎撃できなかったではなく、迎撃しなかった、必要がなかったとしか言えません」
防衛省は防衛態勢の強化を図る。高度1000キロ以上に達する「SM3ブロック2A」を米国と共同開発し、2021年度の配備を目指している。
 
「・・・そういう中で上空を通過したわけだから、そこは従来とは全く違う意味で極めて深刻度は高い。このように政府としては対応していきたいと思っております」と全く意味不明の発言。
 
日本の領空ならば「日本の上空」という表現出も許されるのだが、現実には北朝鮮のミサイルは高度550kmの宇宙空間を飛び去って、襟裳岬の東約1180kmの海に落下している。
 
あたかも日本の領空をミサイルが飛んでいったような印象操作をしていたのだが、領空の範囲は高度において特に制限はないが、宇宙空間は特定国家に属さない自由な空間とされており、「宇宙法」という国際法では高度何メートルからが宇宙であるのかということは、航空の記録を管理・認定する国際航空連盟(FIA)は宇宙の境をキッパリと高度100kmと定めているという
 
そういう意味では北朝鮮の度々発射されている大小のミサイルは日本の上空はるか彼方をほとんど一瞬通過した程度であろう。 
 
さらに付け加えれば、領海は12海里(約22.2km)なので、「襟裳岬の東約1180km」という表現も日本の領海の50倍以上のはるか遠い海原である。 
 
このように詳細に政府側の言動を見ていると、明らかに安倍政権は北朝鮮の脅威を最大限「活用」しているといえる。 
 
<役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった!>
 2017.08.29 リテラ
・・・前略・・・
 しかし、同時にこの日本の騒ぎ方、危機の煽り方にも違和感をおぼえざるをえない。象徴的なのが、首相のコメントだ。上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎだし、「かつてない脅威」というのも事実ではない。そもそも北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、今回のことで脅威が高まったわけではない。日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。安倍首相の様子は明らかに芝居がかかった表現で危機を煽ろうという意図がみえみえだった。
■全く役に立たないJアラートをなぜ発動したのか
 さらにもうひとつ、違和感を覚えたのはJアラートだ。ホリエモンはじめ、早朝から警報音で起こされたことに不満の声をあげている国民も多いが、必要な情報なら叩き起こされてもやむを得ないだろう。しかし、本当にこんなものが必要だったのか。
 何しろ、ミサイル発射時間は午前5時58分頃なのに、Jアラートによるアナウンスがあったのは6時2分。6時5-7分頃には、ミサイルが北海道上空を通過していたのだ。わずか4分で、どうやって「頑丈な建物や地下に避難」しろというのか。
 安倍首相は会見で「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と胸をはっていたが、実際はなんの役にもたたなかったのだ。それどころか、時間が通勤ラッシュと重なっていたら、パニックを引き起こしていた可能性もある。
 100億円以上の予算がつぎ込まれてきたJアラートだが、もともと導入時からミサイルからの避難などには全く役に立たないと言われていた。まさにそのことを証明してしまったわけだが、にもかかわらず、政府が今回、Jアラートを強硬に発動したのはなぜか。
 そもそも、これまで北朝鮮ミサイル関連でJアラートを発動したのは、北朝鮮が事前にミサイル発射を通告していた2012年12月12日と2016年2月7日の2回だけ。今年の5月14日に中距離弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したときにも、Jアラートは発動されなかった。
 5月の発射の際、菅義偉官房長官は「日本に飛来しないと判断し、Jアラートは使わなかった」などと述べていたが、しかし、ならば今回も同じだったはずだ。実際、小野寺五典防衛相はきょうの会見で、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかったことについて、「わが国に向けて飛来する恐れがないと判断したからだ」とはっきり説明していた。
 5月も今回も同じように「飛来する恐れはない」という認識を持ち、破壊措置を行わなかったのに、今回だけ、全く役に立たないのを承知で、Jアラートを発動したのだ。いったいなぜか。
■Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンスだった
 考えられるのはただひとつ、安倍政権による北朝鮮危機の政治利用のためだ。安倍政権はこの間、森友学園疑惑、加計学園義に対する国民からの反発をかわすために、北朝鮮危機を必要以上に煽ってきた。今回も全く同じで、疑惑に蓋をし、支持率を回復させるために、この北朝鮮ミサイル発射を利用して、Jアラートで危機を煽ろうとしたのではないか。
 実際、ミサイル飛来などの国民保護事態案でのJアラートは菅義偉官房長官が率いる内閣官房が判断を下すことになっているが、その内閣官房が事前に、Jアラートの発動を決定していたという情報がある。
そもそも、Jアラートは、ミサイルへの警告で使用するのはかなり困難で、事前に察知していないと、発動するのは無理、という見方が強いんです。これまで事前通告のあった2回しか使っていないのもそのためではないか、といわれています。ところが、今回は韓国からの情報で、事前に発射を察知できた。それで、官邸はミサイルが発射されたら必ずJアラートを使うことに決めていたようです」(全国紙政治部記者)
 たしかに、韓国の朝鮮日報(日本語版)の報道によれば、今朝のミサイル発射に先立って「北朝鮮のミサイル発射の兆候をとらえた」との報告を受けた文在寅大統領は、午前2時の段階ですでに軍を待機させ、対応態勢を指示していたという。事実ならば、日本政府も同じ頃には北朝鮮ミサイル発射の情報を、かなりの確度で得ていたはずだ。
「ただ、コースまでははっきり特定できなかったので、広範囲で警告を鳴らしたんでしょう。実際、今回は、ミサイルが上空を通過した北海道からおよそ千キロも離れている長野県でも警告が鳴ったわけですからね。こんなおおざっぱな警告じゃ、なんの対策にもならないと思いますが(笑)」(前出・全国紙政治部記者)
 ようするに、あの何の役にも立たない警告音は、安倍政権のパフォーマンスでしかなかったわけだ。
 いや、Jアラートだけではない。安倍首相自身も明らかに事前に発射を察知し、パフォーマンスを準備していたフシがある。
■ミサイル発射を事前に察知してパフォーマンスを用意していた安倍
 というのも、普段から公邸をあまり使わない安倍首相が、昨日27日から今朝にかけては官邸に隣接する公邸に泊まってからだ。しかも、昨日は午前10時に官邸に行くと、正午には北村滋・内閣情報官、午後4時15分に石川正一郎・拉致問題対策本部事務局長、午後5時17分に兼原信克・国家安全保障局次長と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長、同30分に薗浦健太郎・首相補佐官(安保重要政策担当)など、諜報、外交、安保周りの要人と面会し、午後6時台には公邸に入って、そのまま永田町で朝を迎えた。
 誰がどうみても、本日早朝を見越したような動き方だ。そして、安倍首相は、北朝鮮からミサイルが発射されるや、すぐさま官邸に向かい、記者団に対して例の芝居がかかったセリフを口にし、国民の危機を最大限煽ったというわけだ。
 もし、安倍首相が北朝鮮のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」ととらえ「国民の生命と安全を守る万全な態勢をとる」などというなら、事前に察知したミサイル発射情報をきちんと公開して、国民に冷静な対処を呼びかけるべきだろう。ところが、安倍首相は実際に発射されるまで情報を隠し、それを自らのために利用した。Jアラートを使って不必要な国民の不安を煽ると同時に、自らの「迅速な対応」や「毅然とした態度」をメディアで大げさに宣伝し、政権浮揚のきっかけにしようとしたのだ。
 改めて繰り返しておくが、北朝鮮のミサイル発射自体は危険極まりなく、世界平和を求める国際社会の一員として、冷静に批判していかねばならない。しかし、一連の北朝鮮危機と生活者の不安を煽って、好戦的な世論形成と支持率上昇に利用しようとしている安倍政権の企みもまた、平和主義にとって危険きわまりない。
 早朝から叩き起こされたことに腹を立てたホリエモンは、「クソ政府」とつぶやいて炎上しているが、それとはちがう意味で安倍政権はまさに「クソ政府」である。
 
北朝鮮ミサイル発射を受け
『安倍晋三と北朝鮮は繋がってる』
『安倍晋三のピンチに北朝鮮。ミサイル発射必死すぎ』
『戦争起こしてまで森友加計隠したい』
『本当の脅威は安倍自公内閣』
『北朝鮮のミサイル発射で大騒ぎ、バカじゃないか』
 
というネット上の声に対してネトウヨ連中は反撃していたが、冷静に過去の出来事をみてみると、核心を突いており正鵠を射るといってもいいのではないか、とオジサンは思う。 

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2017年08月28日

外国名の漢字表記は先人の知恵-その2

先週土曜日に、やってきた小学校4年生の孫娘と外国の都市名の漢字表記とその都市の写真一覧をとりあえず10都市分作成作成し、「外国名の漢字表記は先人の知恵」のなかで紹介した。
 
今回はその時に調べた残りがまだあったのですべて紹介するが、あえて国名だけにして都市名は漢字表記のままとした。
 
漢字の音訓から連想できる都市名もあり、写真のイメージから分かる都市やまた、漢字からは全く想像もつかない読みの都市まであり、頭の体操になるかもしれない、とオジサンは思う。  
 
 
【怠武林(アイルランド)】

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【那波里(イタリア)】

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【海牙(オランダ)】

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【巴里(フランス)】

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【漢堡】(ドイツ)

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【白璽觚剌鐸(セルビア)】

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【威内斯(イタリア)】

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【伯林(ドイツ)】

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【馬徳里(スペイン)】

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【米蘭(イタリア)】

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【莫斯科(ロシア)】

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【漫識特(イギリス)】

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【馬耳塞(フランス)】

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【里斯本(ポルトガル)】

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【羅馬(イタリア)】

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【鹿特担(オランダ)】

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正解はこちら 
 
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2017年08月26日

外国名の漢字表記は先人の知恵

塾の夏期講習が終わり、4年生の孫娘がまたまたやってきた。
 
どこで仕入れたのか知らないが、「外国の地名を漢字にするとどうなるの?」という課題プリントを持ってきた。
 
さすがに突然聞かれて狼狽を隠しながら、ネット検索をしてみた。
 
すると、古い所では、「漢字で外国地名」というサイトがあったが小学生には使いこなせないレベルであった。
 
そして、「外国名・外国地名の漢字表記」というサイトでは、かなり工夫されており、小学生でもなんとか使えそうな代物であった。
 
その後、せっかく漢字表記が分かったのだから、その地名の写真を探してみようと試みて、苦心の末下記の10都市の名前と写真が出来上がった。  
  
【雅典 アテネ(ギリシャ)】
 
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【安特堤 アムステルダム(オランダ)】
 
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【安土府 アントワープ(ベルギー)】

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【維納 ウィーン(オーストリア)】
 
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【歌倫 ケルン(ドイツ)】
 
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【哥木哈牙 コペンハーゲン(デンマーク)】
 
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【君府 イスタンブール(トルコ)】
 
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【聖彼得堡 サンクトペテルブルク(ロシア)】
 
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【寿府 ジュネーブ(スイス)】
 
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【士篤恒 ストックホルム(スウェーデン)】
 
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それにしても、最初に誰が考えついたのかは不明だが、少なくとも我々の先人の知恵の結晶であろう、とオジサンは思う。

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2017年07月30日

嘘を付き通したなれの果て

確か3年ほど前に「天ぷら野郎」という言葉がはやったことがあった。 

2014年2月、現在関東一円が大雪に見舞われ、各地で被害が出ていたが、山梨近辺はもう3日も孤立状態で死者が出ている緊急事態になっていた頃の、安倍晋三の動静に対するネット上の批判であった。
 
この頃から国のトップがこんな体たらくな状態だったので、地方の県知事レベルにも感染しているようである。 

  「ゴルフ問題、怒る被災地 秋田知事へ『うそ許せぬ』 豪雨1週間、初の視察
 
「政治家は嘘を付く商売」であっては困るのだが、我が身の保身のために付く嘘が、先週の「1月20日に初めて知った」という安倍晋三首相発言。
 
そして組織防衛、安倍内閣擁護のため嘘を付き通したのが稲田朋美防衛相。
 
 
ところで、一般財団法人の平和・安全保障研究所という組織がある。
 
名前からみても防衛省や防衛大学校などとの関係が強い。
 
そこでは人材育成の一環として「奨学プログラム事業」により、大学の若手研究者に様々なテーマで研究をしてもらっている。
 
3年前に終了した第2期生(2012〜2014年)の中には、特別フェローとして「小川修子」が参加していた。
 
当時の肩書は「経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理課 課長補佐」だが防衛省からの出向であった。
 
その後防衛省に戻った小川修子は、統合幕僚監部参事官付国外運用班長になっており、通常国会中の5月頃には南スーダンPKO日報問題が騒がれ始め、その去就が話題になっていた。
   
稲田防衛相は日報問題やる気なし 担当者“海外栄転”の姑息」によると、こんな話がささやかれていた。
 
「今夏の人事で、小川修子・統合幕僚監部参事官付国外運用班長が在外公館に異動するという話が広がっています。小川班長は、歴代防衛大臣の通訳を務めるほど語学堪能で、省内で『エース級』といわれる人物です。しかし、南スーダンPKO日報問題の実務レベルの責任者であり、稲田大臣が『徹底調査』のために設置を指示した特別防衛監察の対象者。監察結果が出ていないどころか、監察結果の妥当性すら国会で審議されていないのに、日報問題の全ての経緯を把握している重要人物を海外に赴任させてよいのでしょうか」
 
どこかで聞いたような似たような話しだが、それは、政権にとって都合の悪い情報を握る官僚を「栄転」と称して海外赴任させたあの森友問題で安倍首相夫人・昭恵氏付だった谷査恵子のケースと同じであった。
 
それから2カ月たって、辞意を表明した稲田朋美防衛相が辞任直前、隠蔽問題のキーパーソンを海外へ逃亡させる人事に了承していたという。
 
<稲田防衛相が直前に了承 ”疑惑のキーマン?の高飛び人事>
 2017年7月29日 日刊ゲンダイ
・・・前略・・・
■責任逃れのためなら何でもやる
 本紙は、統合幕僚監部が作成した今夏の防衛省人事の「内示」文書を入手した。注目は、統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏の在外公館への異動である。文書には外務省に出向させ、在中国大使館に1等書記官として赴任する旨が記されている。
「彼女は歴代防衛相の通訳を務めてきたほど語学堪能で、いわゆる背広組では『エース級』といわれるほどの逸材です。ただし、彼女は南スーダンPKO日報問題に関わり、実務レベルの責任者を務めていました。いわば彼女こそ、日報問題の全容を把握している最重要人物。当然、特別防衛監察の対象者となりました」(防衛省関係者)
いったんは「破棄済み」と説明した日報が今年1月17日、陸上自衛隊内でデータ保管されていたことが判明。2月13日には稲田がその事実を陸自ナンバー2の湯浅悟郎陸幕副長から伝えられ、同月15日の省内の最高幹部会議で非公表とする方針を了承した――。監察結果で最大の焦点となっている稲田の隠蔽への関与の有無も、小川班長なら知り得る立場にあるという。
 今回の人事は8月3日に予定される内閣改造の直後に発令される見込みで、もちろん稲田も辞任する前に了承済み。自衛隊内部では、「監察の結果、処分されるのは陸自の『制服組』ばかり。小川班長は隠蔽問題の責任者の1人なのに、背広組のエース級なら海外逃亡の“1回休み”で、恐らくキャリアは守られる。常日頃から制服組を見下していた稲田さんらしい判断です」と怨嗟の声も広がっている。
 それにしても、政権にとって“不都合な真実”を握る官僚を海外に飛ばしてしまうとは……。
・・・中略・・・
「稲田氏の後任大臣が国会答弁などのために、隠蔽問題の経緯を調べようにも全容を知るキーパーソンが既に不在では、実態の把握は困難。監察結果の妥当性も国会で検証できなくなります。はたして稲田氏は組織的隠蔽を了承していたのか。その真相究明は、稲田氏の辞任と小川班長の異動とのワンセットで闇から闇。政権中枢としてはウヤムヤ決着で、この問題に幕引きを図る算段です」(官邸事情通)
 この政権の隠蔽体質は底なしだ。
 
こんな裏事情があるから与党は閉会中の安保理の開催に同意していた。
 
しかし、民進党の蓮舫代表が、引責辞任した野田幹事長の後任を選ぶことができず、まさに梯子を外された格好になり突如辞任を発表したことにより、自民党は民進党の新体制がスタートしてからという理由で閉会中の審査は事実上なくなりそうである。
 
それにしても、底なしの隠蔽体質の安倍政権の体質改善はもはや不能状態であろう。
 
隠蔽の片棒を担ぎ、国会では国有地払下げの売買交渉記録が一切なしと言い続け、晴れて国税庁長官に出世した男が、世間に顔を見せられないらしい。
 
<沈黙の佐川新長官 国税庁就任1カ月 異例の会見なし>
 2017年7月30日 朝刊 東京新聞
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 大阪市の学校法人「森友学園」と財務省の国有地取引問題で、売買交渉記録について「残っていない」という国会答弁を連発した佐川宣寿(のぶひさ)・前財務省理財局長が国税庁長官に就任して一カ月近く就任会見を開いていない。国税庁長官にとって、公の場で報道機関の質問に答える唯一の機会で異例の事態。庁内では「会見で森友問題に質問が集中する可能性があるので、開かない方が混乱を避けられる」という声もある。 (石井紀代美、白山泉)
 国税庁長官は1年程度の任期中、定例会見は行っておらず、本紙などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官が5日に着任して以降、できるだけ早く就任会見をするよう同庁に求めてきた。同庁広報は取材に「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」としている。
 広報によると、長官の就任会見は慣例で、着任して2〜3週間後に開かれてきた。記録の確認できる2000年代以降、すべての長官が行ってきたという。会見では、今後の抱負などに加え、趣味や座右の銘などを記者が質問してきた。
 佐川氏は、財務省理財局長だった今年2〜6月、森友問題で連日、国会答弁に立ち、国有地が8億円安く売却された経緯に関する野党の追及に対し、「規則にのっとって適切に処分した」などと主張。一方で、交渉過程で何が起きたのかについては「(交渉記録は)破棄した。残っていない」「(担当者の)記憶に残っていない」「政治家は関与していない」と繰り返すだけで、事実関係の説明を拒んできた。
 国民の疑問が解消されない中、佐川氏は理財局長から次官級の国税庁長官に昇格。理財局長からの昇格は4人連続だが、国民からは安倍晋三首相を守ったことへの「論功行賞」といった批判が上がり、国税庁にも苦情が寄せられている。今後、就任会見を開けば、記者から森友問題に質問が集中する可能性が高い。
 ある国税庁職員は「佐川長官になり、税務調査がやりにくくなった。長官が書類の廃棄を認めているので、調査対象者から『自分たちが書類を廃棄しても構わないだろう』というような嫌みを言われる。現場にも影響が出ている」と、困った表情で語った。
 
すでに、「近畿財務局の背任容疑も捜査 籠池氏『事前に価格交渉』」という動きも出始め、近いうちに捜査の手が伸びてくることが予想され、たとえ国税庁長官と言えども首を洗って待たなければならないであろう、とオジサンは思う。

          
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2017年07月13日

言われなき誹謗中傷に反論する

2010年6月に定年退職して「会社人間」から脱出した。
 
一般企業では誕生月の末日が最後の日となる。
 
それに比べて公務員は個人の誕生月ではなく役所の年度に合わされるので翌年の3月末である。
 
どちらがいいのか、得かというのは各自の生き方により様々であろう。
 
最近は年金の支給年齢の繰り上げという政府の一方的な施策により、60歳から65歳までの「継続雇用」が一般的になっている。
  
その点からすれば7年前のオジサンの60歳での定年退職はごく普通の選択でもあった。
 
退職後1か月の休養後の8月に書いた初めての当ブログのはこんな感じであった。
 
人間この世に生を授かり、その後初めて体験することは全て「初体験」と呼ばれる。
この体験は、年齢が低い期間ほど多く体験することはいうまでもない。
しかし段々と世の中での生活期間が長くなると、「初体験」は少なくなる。
究極の最後の「初体験」が己の臨終であろう。
そこまでは行かなくとも、オジサンは60歳にして定年退職という事態を体験した。
ことしの6月30日である。
別に珍しくもなく、特別な才能を必要とするわけでもない。
ある企業に入り、「大過なく」過ごしていれば、昔風にいえば「遅れず、休まず、働かず」精神で
数十年会社にいれば、誰でも定年退職できる、というものである。
退職したら、「まずこれをやって・・」「次にアレをやって・・」「そして○○を・・」と
色々と計画を立てていた。
しかし現実はそれ程甘くはなく、退職した翌日から、様々な「仕事」が待っていた。
「忠実な会社人間」ではなかったオジサンだったので、退職したら一切の今迄の関係が
絶たれるということは無く、今までと少しも変わらない忙しさが続いた7月であった。
今後は肩肘張らずに徐々に定年後の生活をじっくりと見つめて行きたい。    
 
さて、先週金曜日から主に屋外作業をやって昨日帰宅し溜まっている大量のメール処理を行った。
 
その中に、ある日のブログに大して「コメントがきています」というメールがあった。
 
これば無料ブログ管理者からのサービスの1つである。
 
有名な政治ブロガーとか特定の主義主張を発信しているブログにはかなりのコメントが寄せられているが、「定年オジサンのつぶやき」には毎日コメントが来るわけでもなく、定期的に自分のブログを宣伝するようなコメントがたまにあるくらいである。
 
しかし今回のコメントが少々趣が違っており、あえてコメント主に返信するよりは公開した方が良いと判断し以下に紹介することにした。
     
那覇都議選を検索してたら、なぜかこのブログにたどり着きました。もう二度とくることはないので記念カキコ^ ^
それにしても国内のしかもどうでも良いニュースばかり取り上げられてますね。せっかくブログをしているのに、テレビ(しかも地上波限定)や新聞でアツイ話題ばかりww
北朝鮮やロシア問題、重要な法案についてはスルー?? 沖縄の尖閣や竹島問題など危機はすぐ近くにあるのに、くだらない加計問題を熱心に語っていられるのは、平和ボケの証ですね。いや、マスゴミや野党の術中にハマっている情報弱者の典型と言えるかもしれませんね。
 
年配者に対してそれなりに丁寧な口調を装っているが、ちなみに「那覇 都議選」でGoogle検索してもオジサンの当該のエントリーは検索されなかった。
 
おそらく、いろいろとリンクを辿って訪問してくれたのだろうが、頭から「国内のしかもどうでも良いニュースばかり取り上げられてますね」と言われてしまった。
 
別に、国外のそれも「北朝鮮やロシア問題」等を避けているわけではなく、「熱心に語る」程の知識がないだけである。
 
「テレビ(しかも地上波限定)や新聞でアツイ話題ばかり」という指摘は間違ってはおらず、オジサンの家はテレビは地上波だけであり、「アツクない話題」を取り上げて寒い思いをさせてはならないとの配慮を理解してほしいものである。
 
「重要な法案については」それなりにカテゴリーを見てもらえば分かるのだが、いちいちこんなことをコメント主にいうほどのことではないが、このコメントの記述の特徴は、「カキコ^ ^」や「話題ばかりww」というネット特有の表記であり、さらには、「平和ボケの証」とか、「マスゴミ」という表現からおおよその人物像が想像できる。
 
チョット2年ほど前の話しになるが、マスメディア関係者からこんなメールが来たことがあった。      
 
突然のメール失礼します。
朝日新聞東京社会部の岩崎生之助と申します。
現在、記者は「辺野古基金」について取材しております。
そこで「定年オジサン」様のブログを拝見し、お話を伺いたく連絡致しました。
まだ、記事化の方向性、時期等は未定ですが、賛同・送金された方々の思いを丁寧に伺ってみたく存じます。
電話等でお時間をとって頂けるなら幸甚です。当方、先月まで沖縄と拠点に取材しており、この問題には関心を寄せているつもりです。
私の携帯は(080・ 8365・4793)です。メールへの返信でももちろん結構です。
ど うぞよろしくご検討くださ い。 岩崎拝
 
当時は、地方の新聞記者が他社の記事を「コピペ」していたとのニュースがあったので、最近の若い記者は自らの足でネタを探さないで、仕事に必要なキーワードでネット検索していることを実感したものであった。
 
そしてオジサンは若いこの記者にこう返信した。  
 
岩崎様
 私は毎日午前中はブログ作成に集中しており、午後からは複数の団体のボランティア活動で時間が取れませんので、簡単に私の考えをまとめておきます。
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 私は10年前、「さよなら朝日」という「つぶやき」を書きました。
 http://www.union-net.or.jp/cu-cap/sayonaraasahi0206.htm
 その日以降は東京新聞の読者です。
 そして現在では、東京新聞は琉球新報と相互記事提携を結んでいます。
 私の知人には(いずれも私よりは若いですが)東京新聞のカメラマンや琉球新報の社員がいます。
 このような環境からかなり前から沖縄の諸問題には関心がありました。
 最初のきっかけは、20年前の1995年9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ兵による女子小学生誘拐・強姦事件でした。
 本土復帰は名目だけで、その実態は米国の植民地と同然という事実を知らされてました。
 この事件が契機となり当時の橋本龍太郎首相とビル・クリントン米国大統領との首脳会談の結果「両3年以内の普天間返還」という当時の新聞記事1 面のタイトルが今でも思い出します。
 辺野古基金の存在を知ったのは下記のブログを見ればわかりますよね。
 「本土住民が沖縄を応援するには辺野古基金」
 http://teinennojisan.seesaa.net/article/417441540.html
 辺野古新基地建設問題の解決は、国内問題ではなく、日米問題にしなければ解決の糸口が見いだせないと考えます。
 これ以上、沖縄県民の民意を踏みにじるような日本政府の頑なな姿勢が続くと、県民の中に反基地、反米感情が醸造されてしまうという危機感を米国 中枢に植え付けることが必要です。
そのために「辺野古基金」を大いに活用してほしいものと思っています。
 今となっては、普天間基地の辺野古移設は日米のどちらから言いだしたのかが問題ではなく、沖縄にこれ以上新たな基地を作らせないという世論を大 きくすることだと考えます。
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇ 
 
残念ながらその後朝日新聞の若き記者からはなんら連絡はなかった。 
 
もちろん、オジサンも多くの人のブログを読み、時には参考にしたり、引用した場合は必ずメールで仁義を切っている。 

ある人への仁義メールに対してこんな返事が送られたことがある。 
 
このたびは、わたしのつたないブログをお読みいただき、ありがとうございました。
「定年オジサンのつぶやき」を少しばかり拝見させていただきました。
日刊新聞のようで、その充実ぶりに感嘆いたしました。
わたしのほうは、いつもテキトーなので、方向性の定まらないブログですが、
機会がありましたら、またお読みいただければ幸いです。
 
まさに、この方の指摘通り、オジサンのブログは、「日刊新聞」であり、「マスゴミや野党の術中にハマっている情報弱者の典型」と批判されている人たちに鮮度の良い情報を届けているつもりなのである。  
 
「せっかくブログをしている」のだから、各人それぞれの考え方があっても許されるべきであろう。
 
最後に、オジサンにコメントを寄せた主の紹介サイトが以下であった。
 
脱『愛国カルト』のススメ
 
このサイトは「情報速報ドットコム」と相互理ンクを張っており、常に最新のニュースネタを提供しており、「国内のしかもどうでも良いニュースばかり取り上げ・・テレビ(しかも地上波限定)や新聞でアツイ話題ばかりww」であることは言うまでもない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:53| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月16日

4度目の入院を終えて施設に戻る

昨年5月に亡くなった学生時代の先輩の母親は、夫に先立たれ80代後半から特別養護老人施設に入居し、その後病院と施設を数回ストレッチャーのまま往復し3回目の入院で息を引き取ったという。
 
老人施設でも「有料老人施設」では医師が常駐し、最後の「看取り」をやってくれるが、特養レベルではその環境が整っている施設は少なく、入所者がひとたび医療措置が必要になれば、直ちに病院に救急搬送されてしまう。
 
オジサンの母の最初の入院は、2011年8月の圧迫骨折による入院で、人工骨を注入されたが、結局は下肢麻痺となり車椅子生活を余儀なくされ、それ以降自宅介護になった。(母の退院そして介護へ
 
そして2回目の入院は3年後、2014年8月で、「尿路結石があり、それにより腎盂腎炎と水腎症を併発し」3週間の入院と、施設に戻った後、数回、介護タクシー使って外来治療を受けた。(夜間当直医師の判断ミスで緊急入院
 
3回目は2年後の昨年の10月、呼吸困難で救急搬送され、誤嚥性の肺炎だったが2週間ほどで退院した。
緊急電話「血中濃度低下」母の緊急入院
 
そして4回目の入院は、今年の4月で過去に比べて入院するまでの間隔が徐々に短くなっている。
 
今回の入院は微熱が続き食欲が低下し一度精密検査を受けて欲しいと施設の生活相談員に勧められ、紹介状を持って大学付属病院で数時間に及ぶ検査を受け、結果、緊急入院となった。
 
検査結果は、医師からこう告げられた。
 
アルブミン:1.6」↓・・・下限値3.9以下
CRP:10.52」↑・・・・・・上限値0.30を大幅超
白血球数:102」↑・・・・ 上限値93超
ヘモグロビン:8.9」↓・・ 下限値11.2以下
BNP:98.0」↑・・・・・・上限値18.4大幅超
 
担当医師からは、今後の入院治療はCRPの低減のための抗生物質の点滴とアルブミン濃度向上のための栄養補給点滴が必要で、リスクのある「中心静脈へのカテーテル挿入」措置を勧められたがオジサンは断った。
 
それから、1か月後に担当医師から治療状況を聞いてみたら、数値的な状況はかなり改善されているという。
 
微熱も関節リュウマチの影響もあり、それの手当ても点滴である程度措置したことにより、昨日退院許可がおり、今日の10時半と指定された。

これからオバサンと病院に介護タクシーを手配して行くことにした。
 
もっとも92歳の高齢者が完全に健康になって退院するのではなく、急性期を過ぎて病院で治療することがなくなれば、施設に戻るしかなく、施設からの入院は3度目だが、次回、救急搬送されたときには、病院で「看取り」されるかもしれない、とオジサンは覚悟している。   

posted by 定年オジサン at 09:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月07日

理念は都合よく変わる政党の誤謬

日本維新の会という政党の憲法改正案の目玉の1つに「教育完全無償化」がある。
 
その内容は、「義務教育を定めた憲法26条を改正し、『幼児期の教育から高等教育まで無償とする』と規定。さらに、『経済的理由によってその機会を奪われない』と明記し、幼稚園・保育園から大学院までの教育費を無償化する。」というものであることはそれなりに知られている。
 
しかし、旧民主党時代につくられた「高校授業料無償化」に対して、公立高校授業料を無償教育から有償教育へと改変し、「就学支援金」支給に所得制限を導入する「高校授業料無償化廃止法案」に、同党は2013年11月に、自民、公明とともに賛成していることは、あまり知られていない。
 
そしてその後、高校無償化措置を廃止していたのに、今度は無償化のために改憲を主張するという支離滅裂な行動を行っている政党でもある。
 
そのことは、当然、自民党にも当てはまり、民主党に政権を奪われた翌年、現在も残っているホームページには、「高校授業料無償化の問題点!」というタイトルで、「民主党は、『子ども手当』と『高校授業料無償化』の法律案を十分な審議もないまま衆議院を通過させました。自民党は、この理念なき選挙目当てのバラマキ政策には反対です。」と批判していた。
 
20170507jimintohp.jpg
 
そして、5月3日の憲法記念日向けに讀賣新聞が安倍晋三首相の単独インタビュー記事を発表していた。
 
<教育無償化は維新と連携…首相、改憲論議に期待>
 2017年05月03日 06時00分 讀賣新聞
 安倍首相(自民党総裁)は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。
 無償化を憲法改正案の柱に据える日本維新の会との連携を深め、今後の改憲論議に弾みをつける狙いがある。
 首相は、現行憲法による小中学校の義務教育の無償化が「戦後の発展の原動力になった」と評価し、「高等教育も全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」と述べた。「高い教育を受ける機会をみんなが同じように持てなければならない」とも語り、「自民党は議論で積極的な役割を果たす。速やかに改正案を提案できるよう党内の検討を急がせたい」と表明した。
 自民党が2012年にまとめた憲法改正草案には教育無償化の規定は明記されていない。維新案とどこまで共通点を見いだせるかがポイントになりそうだ。
 
そして憲法記念日には極めて私的な集会に、総理大臣の憲法違反の典型とでも言われるメッセージビデオの中で、教育無償化に関してはこんな表現をしていた。
 
70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。
 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会・経済の発展に確実につながっていくものであります。
 
まさに憲法改正に向けては、過去の政策もかなぐり捨てて突き進むという理念なき2つの政党が露わになっている。
 
さて、今は無き「社会党」は万年野党といわれ、かつ与党自民党の提案する法案には「何でも反対」するという姿勢を貫き、しかし最後は水面下で手を結び法案を成立させていったという歴史がある。
 
衆院選の獲得議席で振り返る 戦後政治史」によれば、「55年体制」が1993年の細川連立政権の発足まで38年間続いた頃までの社会党の議席はいくら頑張っても衆議院で過半数を獲得することはなく、自民党の半分以下の議席だった。
 
それでも、衆議院で与党に3分の2以上の議席を与えず、憲法改正論議を封じていたという存在は認めなければならない。
 
2009年に田中良紹が「国会探検」というブログで「民営化って何なの?」と題してこんな一文を書いていた。
 
「中曽根内閣の国鉄民営化と電電民営化は両方とも失敗だった。
 国鉄民営化は政治利権のために赤字鉄道を作り続けた後始末である。赤字を税金で穴埋めするため民営化せざるを得なくなった。今でも国民は税金で国鉄の赤字分を払い続けている。中曽根総理が労働運動を解体するためと言ったのは大嘘で旧国労主導が旧動労主導に代わっただけである。ストライキはないが労組の影響力は今でも強い。」

それから8年経ち、「労組の影響力は今でも強い」は幻になっている。
 
だが、国鉄分割民営化により国労が弱体化し、総評が解散し社会党が消滅したことは事実である。 
 
そして社会党に代わって野党第一党に民主党という「寄せ集め集団」が誕生し、小沢一郎の暗躍のお蔭で2009年に歴史的な政権交代を実現した。
 
ひとたび政権の座についた党は、野党に転落しても再び政権奪取を目指すことは決して悪いことではない。
 
小選挙区制度が実現した頃は「健全な2大政党による政権交代が行われる」という夢を国民は見せられた。
 
しかしあくまでも「政権交代可能」な野党であれば、その夢は「もう一度」となるかもしれない。
 
そして常に政府案に対しては、「対案」を用意して国民にどちらの案がより良いか、と問うことも可能である。 
 
残念がら、ようやくたどり着いた政権の座からわずか3年余りで転げ落ち、その原因の総括もせず内部抗争を繰り返し、自民党とは異なる政策グループと称する派閥が割拠しているのが、今の民進党である。
 
一桁の支持率ではとてもではないが政権交代の可能性はゼロであり、国民の期待も沸かない。
 
そんな野党ならば昔の社会党のように、与党の政策提案にはまず反対し、最後までトコトン反対し廃案に追い込むことが使命であろう。
 
明日から2日間、国会の予算員会で全閣僚出席のもと、集中審議が開かれる。
 
くすぶっている森友学園疑惑追及も必要だが、最優先は共謀罪成立阻止への反対運動であろう。
 
民進党は2017年02月21日、「共謀罪」創設法案に対する現時点における見解を発表していた。
 
1.TOC条約締結に共謀罪は無用
2.包括的で不明確な共謀罪に反対
3.テロ対策は個別具体的な立法で対応
 
あらためて読んでみると、「2月21日時点」の見解であり、共謀罪に全面的に反対の他野党とは少々温度差があるようだった。
 
猛反対の民進、旧民主では『そっくり案』を国会提出の過去」と産経新聞にすっぱ抜かれてしまった。
 
確かに、「包括的で不明確な共謀罪に反対」という文言には、「全面的に反対」という姿勢はない。
 
そして、その心配が現実的になったのが、「民進『共謀罪』廃案へ独自案 予備罪に人身売買・詐欺追加検討」という記事で、その中では「現行の予備罪に人身売買と詐欺を追加する内容で、事実上の対案」と書かれていた。
 
昨日は遂にこんなニュースとなった。 
  
<民進 テロ等準備罪新設法案の成立阻止で対案提出へ>
 5月6日 4時30分 NHKニュース
・・・前略・・・
民進党は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が必要がないことを明らかにして、成立阻止につなげるため、現行法では対応できないテロ対策の強化策などを対案として取りまとめ、来週にも国会に提出する方針です。
衆議院法務委員会で審議が行われている、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、民進党は、憲法が保障する内心の自由を侵す可能性が高いうえ、一般の人も処罰の対象になりかねないなどとして、政府を追及しています。
一方で、民進党は、テロ対策の重要性は高まっており、空港や港の警備態勢を強化すべきだとしているほか、組織犯罪に対する国際的な捜査協力を進めるため、「国際組織犯罪防止条約」の締結は必要だとしていて、現行法に不備があれば、個別に必要最小限の立法措置を行うべきだと主張しています。
このため民進党は、現行法では対応できないテロ対策の強化策などの洗い出しを進めていて、来週にも対案として取りまとめ、国会に提出する方針です。
民進党としては、対案を示すことで、処罰の対象を包括的に規定する「テロ等準備罪」の新設が必要でないことを明らかにするとともに、与党側に徹底した国会審議を行うよう迫り、法案の成立阻止につなげていきたい考えです。
 
はっきり言って、国会での戦術としては大きな誤りである。
 
すでに自民党は維新の会と共謀罪法案の修正協議に入っているという。 
 
対案を出せば先に審議されるかどうかは、衆議院では「衆議院議院運営委員会」で決められるがが、委員長が自民党であり、9名の理事の中で野党は民進党の2名だけであり、すんなりと審議される保障はない。
 
仮に先に審議されても民進党側の提案説明後、与党側の質疑が無ければ打ち切り動議が出され、即採決され対案は否決されてしまう。
 
そして審議は尽くされたと打ち切られ、政府案が維新の会を巻き込んで強行採決されてしまう可能性が強い。
 
こんな事態に陥らないためにも、野党は国民のためにならない法案は全て「何でも反対」の姿勢を崩してはならない、とオジサンは思う。  

posted by 定年オジサン at 12:46| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月01日

末広がりの第88回メーデー

「メーデー」とは本来5月祭を意味し、歴史的にはこの日に夏の訪れを祝う祭がヨーロッパの各地で催されてきた。
 
この祭では労使双方が休戦し、共に祝うのが慣習であったが、これが近代に入り現在の「メーデー」へと転化し、今日の「労働者の日」メーデーが誕生した。
 
労働者の日としてのメーデーは、1886年5月1日に米国カナダ職能労働組合連盟(後のアメリカ労働総同盟、AFL)が、シカゴを中心に8時間労働制要求(8-hour day movement)の統一ストライキを行ったのが起源であり、1日12時間から14時間労働が当たり前だった当時、「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に行われた。
 
日本では、1920年5月2日の日曜日に第1回のメーデー(主催:友愛会 司会者:鈴木文治)が上野公園(現在の東京都台東区)で行われ、およそ1万人の労働者が「8時間労働制の実施」、「失業の防止」、「最低賃金法の制定」などを訴えた。
 
翌年からは5月1日となり、開催地や参加人数も増えていった。
 
1960年代後半には総評、同盟、中立労連、新産別の4大ナショナルセンター時代になるが、幾度と無く労働戦線統一の動きはあったが、その運動には盛り上がりに欠けていた。
 
そんな中でも、1966年以降交流を続けていた左派系労組が1974年に統一戦線促進労働組合懇談会(統一労組懇)を結成。
 
時代は下って1970年代後半からの労働運動の盛り上がりを受けて、4大ナショナルセンターによる全日本民間労働組合協議会(全民労協)が1982年に結成される。
 
これにより戦線統一は一気に進み、1987年に同盟と中立労連が解散、全民労協を母体として全日本民間労働組合連合会(連合、全民労連)が結成され、さらに1988年に新産別が、翌年には総評が解散して、1989年、日本労働組合総連合会(連合)が結成される。
 
これらの流れは同盟の意向に沿ったもので、これらを労働運動の右傾化と批判する左派系の組合は、統一労組懇を母体とする共産党系の全国労働組合総連合(全労連)を、他にも全国労働組合連絡協議会(全労協)を組織した。
 
総評などに所属していた左派系の組合は多数派の連合に加盟するか、連合以外のナショナルセンターに行って少数派となるかのいずれかを迫られ、これによって分裂した組合、そこまではいかなくとも、一部が脱退した組合は多数ある。
 
その後、労働組合の全国中央組織の再編による組織対立の激化で、1989年以降は統一メーデーの開催ができなくなり、日本労働組合総連合会(連合)と非連合系の全国労働組合総連合(全労連)や全労協による分裂開催となった。
 
また、前後がゴールデンウィークで長期休暇を取る例が増え、労働組合活動が低調になってきて参加者数が減少したことを理由に、連合系メーデーは2001年以降4月29日や土曜日に行うようになり、一方で全労連や全労協のメーデーは5月1日開催を続けており、その分裂と対立の構図は解消されていない。
 
毎年4月29日に開始する連合は、今年は、「主催者発表で約4万人が参加 『仕事と生活の両立社会を』 小池都知事もメーデー中央大会に出席」と、一見華々しい集会となったようである。
 
しかし、各ナショナルセンターの大雑把な組織人数はこんな感じである。
 
<連合> :6,753,000人
<全労連>: 550,000人
<全労協>: 101,000
 
即ち、大手企業内労組の集まりの連合は、傘下労働組合にメーデー参加を義務付けるにもかかわらず、600万人以上の組合員の内、メーデー参加者は、組織内人員の0.7%に過ぎない。
 
昨年の全労連系の5月1日の中央メーデーには約2万人という主催者発表だったが、それをもとに計算すれば3.6%の傘下&関連組合が参集したことになる。
  
4月29日に「メーデー」を行う連合とは別に、昨年の第87回メーデーは、1989年の労働戦線統一以来はじめて中央メーデー(全労連系)と日比谷メーデー(全労協系)が連帯あいさつを交換するという歴史的メーデーとなった。
 
本来は、労働組合としてこの2つのナショナルセンターがせめて統一したメーデーが開催できなければ、「野党統一」などと叫べないと思われる。  
 
1920年5月2日の第1回のメーデーから数えて今年は第88回目となる。
 
オジサンは賃金労働者の生活から離れて7年目となり「働く者の団結」の一員から少々距離を感じてきたが、メーデーの基本スローガンの下、自分の子どもや孫たちのためにも、この日本をこれ以上悪くさせないため「数万人の参加者」の1人としてこれから出かけようと思っている。
 
 【メインスローガン】(一部)
◆戦争法廃止!許すな共謀罪!憲法改悪を許さない!
◆市民と野党の共闘で安倍「暴走」政治STOP!
◆なくせ貧困と格差 大幅賃上げ・底上げで景気回復、地域活性化
◆いますぐどこでも最賃1000円に 全国一律最賃制の実現
◆安倍「働き方改革」反対 なくせ過労死 8時間働いて暮らせる賃金を
◆年金・医療・介護など社会保障制度の拡充 消費税10%増税の中止
◆被災者の生活と生業を支える復興 原発の再稼働反対、原発ゼロの日本
◆南スーダンからの自衛隊即時撤退 特定秘密保護法の廃止
◆安倍「教育再生」反対 辺野古新基地建設反対 オスプレイ全国配備・訓練反対
◆核兵器全面禁止条約の実現  
  
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posted by 定年オジサン at 11:00| 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月23日

原因不明の異変

昨夜零時過ぎに布団に入ったのだが、その後、両方の耳たぶが腫れ膿が出始めた。
 
そしてさらに顎下あたりが徐々に熱を持ち始め赤く赤くはれ上がってしまった。
 
お蔭で夜中は一睡もできず朝を迎えてしまった。
 
枕カバーはかなりの血が滲んでいる。
 
痛みも出てきた。
 
今までに経験のない状況になってきた。
 
特に気になる様な食べ物は口にしてはいない。
 
かぶれるような物に接してはいない。
 
体内からなのか、それとも体外からかのか分からず、朝食後に市バスに乗って行きつけの皮膚科に取りあえず行くことにする。
        
 
posted by 定年オジサン at 08:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月03日

新しい年を迎えて・3日

20170103.jpg
 
新年は、結婚以来初めて夫婦2人の正月を、鳥羽・伊勢志摩で迎えています。
 
3日目は周辺を観光してから家に戻ります。
 
明日から、つぶやきを開始します。    
 
本年も時間が許す限りの訪問をお待ちしています。
 
 
 
posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする