2018年09月19日

政府の独断専行は許さない、怒りの集会に集まろう


またもや昨晩は都内各地で「ゲリラ豪雨」が発生し、見事に巻き込まれてしまった。
 
今朝のあるニュース番組では、出演者の誰かさんが、「ピンポイントでゲリラ豪雨の場所は特定できなかったのか?」と、一見まともそうな疑問を投げかけていた。
 
そもそもゲリラとは「奇襲を多用する非正規部隊」のことで、「ゲリラ豪雨」自体が正式な気象用語ではないにもかかわらず、2008年ごろからマスメディアで使われ始め、今年の夏は各地で発生した集中豪雨を気象予報士も「ゲリラ豪雨」と呼ぶようになった。
 
先ほどのまともそうな疑問に対しては、その番組のMCのアナウンサーが、真面目に「いつ、何処に発生するのか予測不能なのでゲリラなのです」と答えていたのがなぜか笑えてしまった。
 
さわやかな朝にふさわしいのかは定かではないが、「世界に1つだけのペアを院生ペアが発見」というニュースがあった。
 
<世界に1ペアだけ “周りの長さも面積も同じ直角三角形&二等辺三角形” 慶大院生ペア証明>
 2018年9月19日05時00分 朝日新聞DIGITAL
20180919_asahi.jpg 世界に一組だけ、特別な関係を持つ三角形が存在する――。図形を扱う数学の幾何学に関する定理を、慶応大の大学院生2人が証明した。定理自体は小学生でもわかる内容。2人は「数学の奥深さや面白さを楽しんでほしい」と話している。
 証明に取り組んだのは、幾何学の問題で、「辺の長さが全て整数となる直角三角形と二等辺三角形の組の中には、周の長さも面積も共に等しい組は存在するか」というもの。慶応大大学院理工学研究科で数学を学ぶ大学院生の平川義之輔さん(28)と松村英樹さん(26)の2人が昨年12月に挑み始めた。
 2人はまず、三角形がたくさん出てくる幾何学の問題を、式を扱う代数方程式に変換させ、解がいくつ存在するか、という問題に置き換えた。その上で、現代数学の手法「数論幾何学」を用いて解いたところ、解が一つ存在することがわかった。
 この結果から、周の長さと面積が共に等しいものは、相似を除いて、「135、352、377」の辺を持つ直角三角形と、「132、366、366」の辺を持つ二等辺三角形の1組だけと証明された。定理は今後、「平川―松村の定理」などと呼ばれる。
 数学が生まれた古代ギリシャ時代には、「ピタゴラスの定理」など幾何学の問題は盛んに研究されてきた。平川さんは「私たちが証明した定理は、ギリシャ時代にも研究されていただろう。そんな定理が、数千年の時を経て、高度な現代数学の力で証明されたことはとても珍しく、また面白い」。松村さんも「(証明まで350年以上かかった)フェルマーの最終定理のような素朴な定理を証明することに憧れていたので、結果が出てうれしい」と話している。
 研究成果の論文は、米国の整数論専門誌「ジャーナル・オブ・ナンバー・セオリー」に掲載された。(石倉徹也)
 
オジサンの若い頃は、大学の学部には理系と呼ばれる学科には、「物理・数学・化学」という「基礎学科」と、それぞれに「応用」が冠として付けられていた「応用物理・応用数学。応用化学」という学科があった。
 
卒業して企業が即戦力として歓迎する学科は全て「応用○○」であり、面倒くさい理論を振り回すかのように思われた「基礎」学科は敬遠されていた時代であった。
 
したがって基礎学科卒業のオジサンの同期には、そのまま研究室に残る者(即、就職ができなかった者)や高校の教師になる仲間が多かった。
 
たしかに現実的には、基礎数学を学んでも日常生活には全く役に立たないかもしれない。
 
上記の慶大院生の2人は「幾何学」という最も身近な基本的な題材から応用数学的発想で現代数学手法を用いて、まさにコンピュータなしでは証明できなかった定理に辿りついたということで、「基礎なしには応用なし」を体現したのであった。
 
さて、話は変わるが最近の「お笑い芸人」顔負けの笑わせてくれることを街頭の聴衆の前で公言した政治家がいた。
 「『正直、公正。それが安倍晋三』自民・菅原元財務副大臣」 

■小池晃
 「正直、公正」は個人攻撃だからやめろって言ったのは、どこの党の方でしたっけ。
「売られた論争はとたんに買う」というけど、プーチンに何も言えなかったのはどこの誰でしたっけ。
■中馬一馬
 今年一番の渾身の冗談ですかね。
それにしても笑えない。
私たち野党がもっとしっかりしなくてはと決意を新たに致しました。 / 「正直、公正。それが安倍晋三」自民・菅原元財務副大臣
■「正直、公正。それが安倍晋三」なら、なぜ石破茂さんが「個人批判」と批判されたの?「売られた論争はとたんに買う」なら、なぜプーチンにその場で反論しなかったの?「人の悪口を言わない。人のことを批判しない」なら、なぜ「民主党」「日教組」としばしばヤジるの?
■嘘つきを擁護するときは、自分も嘘をつくか、嘘つきは嘘つきだと認めてそれを上回る美点をアピールしなければならない。美点がない場合は、やっぱり嘘をつかないと擁護できない。→「正直、公正。それが安倍晋三」自民・菅原元財務副大臣
 
いまから3年前の9月19日、多くの有識者たちがわが国の「立憲主義」や「民主主義」そして「平和主義」が失われたと怒りに燃えたのが安倍政権による「戦争法」の強行採決であった。
 
それ以降、9月19日がいわゆる失われたものに対する「命日」であり月命日として、毎月「19日」には国会前抗議行動が続けられている。
 
その強行採決に反対して多くの市民が国会前に集まったが、とりわけ若い人たちが一種の危機感を持って集まり、なかでも、今も語り続けられている、ある若い女性の国会前のスピーチが印象的であった。
 
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
 安倍晋三さん。私は、あなたに底知れない怒りと絶望を感じています。
 先週、衆院安全保障特別委員会で、安保法制がクーデターとも言われるかたちで強行採決されました。
 被爆国として、軍隊を持たない国として、憲法9条を保持する国として、私たちには、平和について真剣に考え、構築し続ける責任があります。70年前に経験したことを、二度と繰り返さないと、私たちは日本国憲法をもってして誓ったんです。
 武力に頼る未来なら私はいりません。人殺しをしている平和を、私は平和と呼びません。いつか私も自分の子どもを産み、育てたいと思っています。だけど、今の社会で子どもを育てられる自信なんかない。
 安倍さん、私のこの不安を拭えますか? 子どもを持つ親御さんたちに、安心して子育てができる社会だと言えますか? 
・・・中略・・・
 憲法を守れないこの国の政府は『この道しかない』とか言って、安倍政治を肯定しようとしています。平気で憲法違反するこの国の政府に、どうしたら国際社会の平和を構築することができるのでしょうcか。
 国会で野次を飛ばすような稚拙な真似をしてみたり、戦争を近所の火事に例えたり、粛々とあの美しすぎる大浦湾を埋め立てようなんて、私には本当に理解できません。あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません。
 安倍さん、私はこれ以上、私が生きるこの国の未来を、あなたに任せることはできません。私が願う、一人ひとりが大切にされる、民主的で平和な明日を、あなたと一緒に作りたいとも思わないし、あなたと一緒に作れるとも思いません。
  あなたの手の中に、民主主義もこの国の未来もありません。ここにいる私たち一人ひとりで勝ち取りましょう。
 2015年7月24日。私は安倍政権に退陣を求めます。
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
 
「底知れない怒りと絶望」、「平気で憲法違反する」、「国会で野次を飛ばすような稚拙な真似」、「知性や思いやりのかけらを感じたことがない」など、戦後の内閣総理大臣は30名以上誕生したが、これほどの辛辣なことばで批判された総理大臣は皆無であった。
 
明らかな憲法違反であると、この法案が成立以降、違憲訴訟原告が全国で7000人を超えたという。
 
弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」の呼び掛けに応じた集団訴訟では、平和的生存権が脅かされたことへの損害賠償や、同法に基づく自衛隊出動の差し止めを求めている。
 
同会によると18日現在、22の地裁で係争中で、原告総数は7516人に上るが、裁判所が安倍政権に忖度しているのか判決が出た訴訟はない。 
 
在京大手紙では朝日新聞だけが「社説」で「安保法3年 『実績』作りに走る危険」と指摘していた。
 
・・・前略・・・
典型的なのが「国際連携平和安全活動」だろう。国連平和維持活動(PKO)でなくても、それに類する活動であれば、自衛隊の派遣が可能となった。
 この規定を根拠に、新たな動きが出てきた。政府は、エジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視をしている多国籍監視軍(MFO)の司令部に、陸上自衛隊員2人の派遣を検討している。
 PKO参加5原則が条件とされるが、そのつど法律をつくらなくても、自衛隊が国連のお墨付きのない活動に従事できるようになったのは、大きな政策転換だ。にもかかわらず、国会での議論は不十分だった。
 なぜシナイ半島なのか。中東政策全体の中での位置づけも明確でない。実績作りのための「派遣ありき」ではないか。
 この3年、政権は安保法に基づく活動を拡大させてきた。海上自衛隊の米艦防護や南スーダンPKOへの駆けつけ警護の任務付与……。その多くは国民や国会の目の届かないところで行われてきた。一連の日報問題に象徴される防衛省・自衛隊の隠蔽(いんぺい)体質と文民統制の不全を改めることこそ優先すべきである。
 重要な問題を置き去りにしたまま、軍事優先の安保政策を推し進めるこの政権の姿勢には、強い危惧を禁じ得ない。
 対北朝鮮政策でも安保法を背景に日米で軍事的な圧力をかけ続けた。米軍が攻撃に踏み切れば、日本が巻き込まれる恐れが強い。それが本当に正しい政策なのか、再考すべきだ。
 中国が軍事拠点化を進める南シナ海でも、海上自衛隊の潜水艦と護衛艦が、対潜水艦戦を想定した訓練を実施した。中国への牽制(けんせい)が狙いだろう。公海での訓練に法的な問題はないとしても、緊張を高めかねない。外交努力と組み合わせた抑制的な対応が賢明ではないか。
 何より、安保法の違憲性は変わっていない。法の欠陥を徹底的に議論すべきだ。立憲主義と民主主義を取り戻し、安保政策を立て直す。政府の独断専行は許されない。
  
安倍晋三の口癖ではないが、今、まさに「政府の独断専行は許されない」という多くの市民の怒りを結集するときであろう。
 
今夜、「戦争法からまる3年、安倍9条改憲NO!沖縄・辺野古新基地建設阻止!9・19日比谷野音集会」が18時半から開始される。
日時:9月19日(水)18:30〜(18:20からプレコンサート 集会後、銀座デモ)
場所:日比谷野外音楽堂
共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
   基地の県内移設に反対する県民会議
   「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会
<プログラム>
・プレコンサート(なりぞうさん)
・主催者挨拶、
・国会各野党代表挨拶(党首クラスの参加を要請中)。
・連帯挨拶:
 安保法制に反対する学者の会(上野千鶴子さん)
 「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会(発言者未定)
 九条の会(渡辺治さん)
 沖縄から(山城博治さん)
・デモ:第1連 サウンドカー(沖縄の三線・TOYOさんほか)。
※デモは、鍛冶橋駐車場前 流れ解散

 
おまけに、毎回すばらしい動画を作ってくれているこの人の作品を見れば、いかに安倍晋三は嘘つきでその場しのぎの姑息な人物であるということを皆が分かってくれるのではないだろうか、とオジサンは思う。  


posted by 定年オジサン at 12:17| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政府の独断専行は許さない、怒りの集会に集まろう


またもや昨晩は都内各地で「ゲリラ豪雨」が発生し、見事に巻き込まれてしまった。
 
今朝のあるニュース番組では、出演者の誰かさんが、「ピンポイントでゲリラ豪雨の場所は特定できなかったのか?」と、一見まともそうな疑問を投げかけていた。
 
そもそもゲリラとは「奇襲を多用する非正規部隊」のことで、「ゲリラ豪雨」自体が正式な気象用語ではないにもかかわらず、2008年ごろからマスメディアで使われ始め、今年の夏は各地で発生した集中豪雨を気象予報士も「ゲリラ豪雨」と呼ぶようになった。
 
先ほどのまともそうな疑問に対しては、その番組のMCのアナウンサーが、真面目に「いつ、何処に発生するのか予測不能なのでゲリラなのです」と答えていたのがなぜか笑えてしまった。
 
さわやかな朝にふさわしいのかは定かではないが、「世界に1つだけのペアを院生ペアが発見」というニュースがあった。
 
<世界に1ペアだけ “周りの長さも面積も同じ直角三角形&二等辺三角形” 慶大院生ペア証明>
 2018年9月19日05時00分 朝日新聞DIGITAL
20180919_asahi.jpg 世界に一組だけ、特別な関係を持つ三角形が存在する――。図形を扱う数学の幾何学に関する定理を、慶応大の大学院生2人が証明した。定理自体は小学生でもわかる内容。2人は「数学の奥深さや面白さを楽しんでほしい」と話している。
 証明に取り組んだのは、幾何学の問題で、「辺の長さが全て整数となる直角三角形と二等辺三角形の組の中には、周の長さも面積も共に等しい組は存在するか」というもの。慶応大大学院理工学研究科で数学を学ぶ大学院生の平川義之輔さん(28)と松村英樹さん(26)の2人が昨年12月に挑み始めた。
 2人はまず、三角形がたくさん出てくる幾何学の問題を、式を扱う代数方程式に変換させ、解がいくつ存在するか、という問題に置き換えた。その上で、現代数学の手法「数論幾何学」を用いて解いたところ、解が一つ存在することがわかった。
 この結果から、周の長さと面積が共に等しいものは、相似を除いて、「135、352、377」の辺を持つ直角三角形と、「132、366、366」の辺を持つ二等辺三角形の1組だけと証明された。定理は今後、「平川―松村の定理」などと呼ばれる。
 数学が生まれた古代ギリシャ時代には、「ピタゴラスの定理」など幾何学の問題は盛んに研究されてきた。平川さんは「私たちが証明した定理は、ギリシャ時代にも研究されていただろう。そんな定理が、数千年の時を経て、高度な現代数学の力で証明されたことはとても珍しく、また面白い」。松村さんも「(証明まで350年以上かかった)フェルマーの最終定理のような素朴な定理を証明することに憧れていたので、結果が出てうれしい」と話している。
 研究成果の論文は、米国の整数論専門誌「ジャーナル・オブ・ナンバー・セオリー」に掲載された。(石倉徹也)
 
オジサンの若い頃は、大学の学部には理系と呼ばれる学科には、「物理・数学・化学」という「基礎学科」と、それぞれに「応用」が冠として付けられていた「応用物理・応用数学。応用化学」という学科があった。
 
卒業して企業が即戦力として歓迎する学科は全て「応用○○」であり、面倒くさい理論を振り回すかのように思われた「基礎」学科は敬遠されていた時代であった。
 
したがって基礎学科卒業のオジサンの同期には、そのまま研究室に残る者(即、就職ができなかった者)や高校の教師になる仲間が多かった。
 
たしかに現実的には、基礎数学を学んでも日常生活には全く役に立たないかもしれない。
 
上記の慶大院生の2人は「幾何学」という最も身近な基本的な題材から応用数学的発想で現代数学手法を用いて、まさにコンピュータなしでは証明できなかった定理に辿りついたということで、「基礎なしには応用なし」を体現したのであった。
 
さて、話は変わるが最近の「お笑い芸人」顔負けの笑わせてくれることを街頭の聴衆の前で公言した政治家がいた。
 「『正直、公正。それが安倍晋三』自民・菅原元財務副大臣」 

■小池晃
 「正直、公正」は個人攻撃だからやめろって言ったのは、どこの党の方でしたっけ。
「売られた論争はとたんに買う」というけど、プーチンに何も言えなかったのはどこの誰でしたっけ。
■中馬一馬
 今年一番の渾身の冗談ですかね。
それにしても笑えない。
私たち野党がもっとしっかりしなくてはと決意を新たに致しました。 / 「正直、公正。それが安倍晋三」自民・菅原元財務副大臣
■「正直、公正。それが安倍晋三」なら、なぜ石破茂さんが「個人批判」と批判されたの?「売られた論争はとたんに買う」なら、なぜプーチンにその場で反論しなかったの?「人の悪口を言わない。人のことを批判しない」なら、なぜ「民主党」「日教組」としばしばヤジるの?
■嘘つきを擁護するときは、自分も嘘をつくか、嘘つきは嘘つきだと認めてそれを上回る美点をアピールしなければならない。美点がない場合は、やっぱり嘘をつかないと擁護できない。→「正直、公正。それが安倍晋三」自民・菅原元財務副大臣
 
いまから3年前の9月19日、多くの有識者たちがわが国の「立憲主義」や「民主主義」そして「平和主義」が失われたと怒りに燃えたのが安倍政権による「戦争法」の強行採決であった。
 
それ以降、9月19日がいわゆる失われたものに対する「命日」であり月命日として、毎月「19日」には国会前抗議行動が続けられている。
 
その強行採決に反対して多くの市民が国会前に集まったが、とりわけ若い人たちが一種の危機感を持って集まり、なかでも、今も語り続けられている、ある若い女性の国会前のスピーチが印象的であった。
 
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 安倍晋三さん。私は、あなたに底知れない怒りと絶望を感じています。
 先週、衆院安全保障特別委員会で、安保法制がクーデターとも言われるかたちで強行採決されました。
 被爆国として、軍隊を持たない国として、憲法9条を保持する国として、私たちには、平和について真剣に考え、構築し続ける責任があります。70年前に経験したことを、二度と繰り返さないと、私たちは日本国憲法をもってして誓ったんです。
 武力に頼る未来なら私はいりません。人殺しをしている平和を、私は平和と呼びません。いつか私も自分の子どもを産み、育てたいと思っています。だけど、今の社会で子どもを育てられる自信なんかない。
 安倍さん、私のこの不安を拭えますか? 子どもを持つ親御さんたちに、安心して子育てができる社会だと言えますか? 
・・・中略・・・
 憲法を守れないこの国の政府は『この道しかない』とか言って、安倍政治を肯定しようとしています。平気で憲法違反するこの国の政府に、どうしたら国際社会の平和を構築することができるのでしょうcか。
 国会で野次を飛ばすような稚拙な真似をしてみたり、戦争を近所の火事に例えたり、粛々とあの美しすぎる大浦湾を埋め立てようなんて、私には本当に理解できません。あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません。
 安倍さん、私はこれ以上、私が生きるこの国の未来を、あなたに任せることはできません。私が願う、一人ひとりが大切にされる、民主的で平和な明日を、あなたと一緒に作りたいとも思わないし、あなたと一緒に作れるとも思いません。
  あなたの手の中に、民主主義もこの国の未来もありません。ここにいる私たち一人ひとりで勝ち取りましょう。
 2015年7月24日。私は安倍政権に退陣を求めます。
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
 
「底知れない怒りと絶望」、「平気で憲法違反する」、「国会で野次を飛ばすような稚拙な真似」、「知性や思いやりのかけらを感じたことがない」など、戦後の内閣総理大臣は30名以上誕生したが、これほどの辛辣なことばで批判された総理大臣は皆無であった。
 
明らかな憲法違反であると、この法案が成立以降、違憲訴訟原告が全国で7000人を超えたという。
 
弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」の呼び掛けに応じた集団訴訟では、平和的生存権が脅かされたことへの損害賠償や、同法に基づく自衛隊出動の差し止めを求めている。
 
同会によると18日現在、22の地裁で係争中で、原告総数は7516人に上るが、裁判所が安倍政権に忖度しているのか判決が出た訴訟はない。 
 
在京大手紙では朝日新聞だけが「社説」で「安保法3年 『実績』作りに走る危険」と指摘していた。
 
・・・前略・・・
典型的なのが「国際連携平和安全活動」だろう。国連平和維持活動(PKO)でなくても、それに類する活動であれば、自衛隊の派遣が可能となった。
 この規定を根拠に、新たな動きが出てきた。政府は、エジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視をしている多国籍監視軍(MFO)の司令部に、陸上自衛隊員2人の派遣を検討している。
 PKO参加5原則が条件とされるが、そのつど法律をつくらなくても、自衛隊が国連のお墨付きのない活動に従事できるようになったのは、大きな政策転換だ。にもかかわらず、国会での議論は不十分だった。
 なぜシナイ半島なのか。中東政策全体の中での位置づけも明確でない。実績作りのための「派遣ありき」ではないか。
 この3年、政権は安保法に基づく活動を拡大させてきた。海上自衛隊の米艦防護や南スーダンPKOへの駆けつけ警護の任務付与……。その多くは国民や国会の目の届かないところで行われてきた。一連の日報問題に象徴される防衛省・自衛隊の隠蔽(いんぺい)体質と文民統制の不全を改めることこそ優先すべきである。
 重要な問題を置き去りにしたまま、軍事優先の安保政策を推し進めるこの政権の姿勢には、強い危惧を禁じ得ない。
 対北朝鮮政策でも安保法を背景に日米で軍事的な圧力をかけ続けた。米軍が攻撃に踏み切れば、日本が巻き込まれる恐れが強い。それが本当に正しい政策なのか、再考すべきだ。
 中国が軍事拠点化を進める南シナ海でも、海上自衛隊の潜水艦と護衛艦が、対潜水艦戦を想定した訓練を実施した。中国への牽制(けんせい)が狙いだろう。公海での訓練に法的な問題はないとしても、緊張を高めかねない。外交努力と組み合わせた抑制的な対応が賢明ではないか。
 何より、安保法の違憲性は変わっていない。法の欠陥を徹底的に議論すべきだ。立憲主義と民主主義を取り戻し、安保政策を立て直す。政府の独断専行は許されない。
  
安倍晋三の口癖ではないが、今、まさに「政府の独断専行は許されない」という多くの市民の怒りを結集するときであろう。
 
今夜、「戦争法からまる3年、安倍9条改憲NO!沖縄・辺野古新基地建設阻止!9・19日比谷野音集会」が18時半から開始される。
日時:9月19日(水)18:30〜(18:20からプレコンサート 集会後、銀座デモ)
場所:日比谷野外音楽堂
共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
   基地の県内移設に反対する県民会議
   「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会
<プログラム>
・プレコンサート(なりぞうさん)
・主催者挨拶、
・国会各野党代表挨拶(党首クラスの参加を要請中)。
・連帯挨拶:
 安保法制に反対する学者の会(上野千鶴子さん)
 「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会(発言者未定)
 九条の会(渡辺治さん)
 沖縄から(山城博治さん)
・デモ:第1連 サウンドカー(沖縄の三線・TOYOさんほか)。
※デモは、鍛冶橋駐車場前 流れ解散

 
おまけに、毎回すばらしい動画を作ってくれているこの人の作品を見れば、いかに安倍晋三は嘘つきでその場しのぎの姑息な人物であるということを皆が分かってくれるのではないだろうか、とオジサンは思う。  


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2018年09月15日

石の上に9年では苔が生え腐敗が始まる


昨日の、「国内1強もただの井の中の蛙」の中で、日ロ首脳会談後のに、プーチン大統領から北方領土の領有権について、実質的放棄を日本が認める形で、年内の平和条約締結を提案された安倍首相の反応について、その無能ぶりを様々なツイッターで紹介した。
 
その後、留守を預かる菅義偉官房長官が安倍晋三のヘラヘラ顔の態度に関して言い訳するかのように、プーチン発言をあえて曲解した発言をしており、またまた批判を浴びていた。 
残念ながら、予想通り日本は完全にロシアに見くびられていたことが明らかになった。
 
<ロシア、日本の領土主張「全く受け入れる気なし」 提案は「釣り」>
 2018/9/13 11:02 47NEWS
 ロシア有数の知日派外交官だったゲオルギー・クナーゼ元外務次官は13日までに、ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」のインタビューに答え、プーチン大統領が「前提条件なしに平和条約を締結する」よう日本に提案したことについて「(政治的)釣りとも呼べるもの」だが、実際は「プーチン氏は(日本側の回答に)何も期待していない」との見解を明らかにした。
 クナーゼ氏はまた、プーチン氏の提案を受け入れ、前提条件なしで平和条約を結ぶことは安倍晋三首相にとり「政治的自殺ともなる」として、首相が受け入れることはあり得ないとの考えも示した。
 クナーゼ氏によると、ロシア側は後で領土問題を議論すると約束することと引き換えに、日本に平和条約を結ぶよう促すことを狙ったものの、「何の結果も生み出さない」と断言。プーチン氏の提案は日本にとり「日本が70年間続けた(領土問題解決後に平和条約を締結するとの)主張を、ロシアが全く受け入れる考えがないことを如実に示している」とも述べた。
 
さて、国民がほとんど関心を示さない自民党総裁選なのだが、昨日行われた日本記者クラブ主催の討論会での安倍晋三の狼狽、逆ギレの無様さを見ると、このような公開討論会を避けていた理由が良く分かるというものである。 
 
<安倍首相が総裁選討論会で記者から予想外の追及受けて狼狽! 嘘と逆ギレ連発、口にしてはならない言葉も>
 2018.09.14 リテラ
 北海道地震が起こったにもかかわらず総裁選の投開票日延期もせず、一方で地震にかこつけて石破茂・元幹事長との論戦を避けてきた安倍首相だったが、きょう、日本記者クラブ主催の討論会に登場した。
 だが、安倍首相にとってきょうの敵は石破氏ではなく、記者たちだった。
 安倍政権にべったりの御用記者、橋本五郎・読売新聞特別編集委員からもツッコミを浴びせられるという展開に、安倍首相はあきらかに動揺し、お得意のキレ芸や詭弁を連発。そしてついには口にしてはならない言葉まで吐いてしまったのだ。
 まずは、きょうの討論会を振り返ろう。討論会の第一部は安倍首相と石破氏の間で互いに対する一問一答がおこなわれたが、ここでは石破氏の質問をはぐらかすなどの姿勢でなんとかやりすごした安倍首相。だが、平静でいられなくなったのは、記者クラブの代表記者が質問をぶつけた第二部だった。
 前述した橋本五郎氏は「国民が思っている疑問を率直にぶつけたい」と前置きすると、初っ端から安倍首相が“終わったこと”にしている森友・加計問題を取り上げ、「(内閣)不支持の大きな理由は『首相が信頼できない』ということで、非常に深刻な問題」「『不徳の致すところ』と答えておしまいにしてはいけない。なぜそうなっているのか、そのために何をすべきなのか、お答え願いたい」と追及したのだ。
 しかし、安倍首相の返答は、「私の指示や妻が関与したということは一切出ていない」「プロセスにおいては一点の曇りもない」「李下に冠を正さず」という耳にタコの定型文。具体的に何をすべきと考えているのかを訊かれたのに、何も答えなかったのだ。これには橋本氏も「国会答弁でもきちんと誠実に答えてないという声もある」と応戦したが、安倍首相は「いままでも誠意をもって答弁してきたつもり」などと返した。
 だが、今度は倉重篤郎・毎日新聞専門編集委員が「幅広い意味でいえば(安倍首相と昭恵夫人は森友問題に)関係があったと思う」「安倍さんの言い方は賄賂を貰ったとかそういうかたちでは関係がなかったという、意図的に関係を狭めて答弁しているところは不信を呼ぶ」と指摘。さらに「柳瀬(唯夫・首相)秘書官がわざわざ(加計側を)官邸に呼んで助言をしている。そんなことは普通ありませんよ。『一点の曇りもない』という言葉とはあまりにも隔たった事実だと私は思う」と追及した。
 しかし、この倉重氏の質問に、安倍首相は「いろんな話をごっちゃにしている」「私は答弁を変えていない」と強弁。……いやいや、「私や妻が関与していたら総理も国会議員も辞める!」と啖呵を切ったくせに、いつのまにか「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と言い出し、挙げ句、この2つの答弁が同じ趣旨だと閣議決定。あきらかに答弁を変えたのに、「同じ意味だ」と勝手に力づくで自己正当化しただけではないか。よくこれで「答弁を変えていない」と言い切れたものだ。
 この詭弁に対し、倉重氏は「役人のなかには亡くなった人もいる。非常に重要な政治責任を抱えた問題」「ある意味、総理大臣の任を辞してもおかしくないぐらいの重要な問題。安倍さんの頭のなかにその辺のことがちらりと頭をかすめたことはあったのか」と質問。だが、安倍首相は「いま一方的に倉重さんのほうからいろんな話をされましたが、追加で言わせていただきますと、柳瀬さんの話なんですが」と言い、質問には答えず、柳瀬首相秘書官の面談が加計問題の発端にはなっていないと言い訳を繰り返すだけ。
 しかも呆れたことに、安倍首相は昨年の総選挙をもち出し、「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと胸を張ったのである。
文書改ざんで麻生大臣を不問にしたのは「デフレでない状況をつくったから」
 言うまでもなく、森友学園の公文書改ざんが発覚したのも、加計学園問題で愛媛県から「首相案件」と記した文書が見つかったのも、今年に入ってからの話。その上、昨年の解散発表時は森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙をおこなう」と明言したのに、選挙中は「街頭演説で説明するより国会で説明したい」と言い出し、選挙後は「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と開き直った。国民の審判など仰いでないのに、またも嘘をついたのだ。
 だが、記者からの追及はつづいた。今度は朝日新聞論説委員の坪井ゆづる氏が質問者となり、公文書改ざん問題で麻生太郎財務相を辞めさせず役人の処分で済ませたことを指摘したのだが、安倍首相の返答は「財務省を立て直し、財務行政を進めていくことができるのは麻生さんしかいない」「われわれはデフレから脱却しなければいけないという大事業に取り組んでいる。そして、やっとデフレではないという状況をつくった」というもの。公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす大事件が起こったというのに、それさえも経済の問題にすり替えたのだ。
 そうして、話題が経済に移ると「たいへん良い質問をしていただいた」などと余裕を取り戻したかに見えた安倍首相。しかし、その後に待っていたのは、いまもっとも突っ込まれたくないあの話題だった。そう、プーチン大統領が「無条件で平和条約を結ぼう」と提案した問題だ。
 質問した坪井氏は、安倍首相にこう切り出した。
「私、率直に言って、一昨日プーチン大統領が無条件で平和条約を結ぼうよと、あの場でおっしゃったのに驚きました。それはようするに、領土問題を確定して平和条約を結ぼうっていう日本政府の考え方をプーチンさんは理解していなかったのかと」
北方領土問題では「私が動かした」と言い張るも「成果はウニ」(笑)
 坪井氏がこう言うと、安倍首相はフッと笑みを浮かべたが、これはプーチン大統領に無条件の平和条約締結を切り出されたときに浮かべた笑いと同じ。つまり、安倍首相が余裕をなくしたときに出してしまう、いつもの癖だ。
 実際、坪井氏の質問が終わると、安倍首相は身を乗り出して、まるで啖呵を切るように、こう反論した。
「これ、結構、専門家はですね、あなたとは結構違う考え方、もってる人多いんですよ(笑)。日露関係ずっとやってこられた方はね」
 以前からプーチン自身が“いかなる領土問題も存在しない”という認識を示しており、その上、「無条件」と言い出したのだから、誰がどう考えても安倍首相があの場でコケにされたのはたしかだ。事実、あの産経新聞でさえ〈安倍首相は、プーチン氏の提案の直後に、「領土問題の解決なしに平和条約はない」と明確に反論すべきだった〉と断罪している。一体、どこに違う考え方の専門家がたくさんいるのか、名前を教えていただきたいものだ。
 さらに安倍首相は、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが日本政府の立場だとし、「プーチン大統領からの反応もあります。でもそれはいま、私、申し上げることはできません。交渉の最中でありますから」と思わせぶりにぶち上げたが、結論はこんな話だった。
「つまり、平和条約が必要だということについての意欲が示されたのは間違いないんだろうと思います」
 それはみんな知ってるよ!と突っ込まざるを得ないが、つづけて坪井氏から「安倍首相は『自らの時代に何とかする』ということを言ってきていて、国民に非常に期待を持たせている。それが非常に無責任に聞こえてしまう」と追及されると、安倍首相はこうまくし立てた。
「それでは私の時代にはできませんと言ったほうがいいですか?」
「私が意欲を見せないかぎり動かないんですよ。いままで1ミリも動いていなかったじゃないですか。だから今回は長門会談によって共同経済活動を、スムーズにはいってませんが、ウニなどについて合意しましたよ!」
「私が意欲を見せたから動いた」と誇るくせに、その成果はウニ(苦笑)。山口での首脳会談前には「プーチン訪日で北方領土返還」「歯舞群島、色丹島の2島引き渡し」などというムードをさんざんつくり上げておきながら、その結果はウニだったとは、「期待をもたせすぎ」と言われて当然の話。だが、安倍首相は頑として聞き入れないのである。
拉致問題で「解決できるなんていってない」と居直った安倍首相
 だが、安倍首相の本質が決定的に暴露されたのはこのあとだった。橋本五郎氏が話題を拉致問題に移し、「安倍晋三政権は一貫して拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言われていた」「現状はどうなっているのか、見通しはあるのか」と問うと、安倍首相はこんなことを口走ったのだ。
「あの、拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません。これはご家族のみなさんがですね、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」
 ──安倍首相といえば、これまで一時帰国した拉致被害者5人を“帰さなかったのは自分だ”という嘘を筆頭に、対拉致問題のニセの武勇伝や逸話をでっち上げ、「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない!」という空気をつくり出してきた張本人。今年の4月に出席した「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」で、以下のように強く宣言している。
全ての拉致被害者の即時帰国。正に皆様が皆様の手で御家族を抱き締める日がやってくるまで、私たちの使命は終わらないとの決意で、そして安倍内閣においてこの問題を解決するという強い決意を持って、臨んでまいりたい
 それなのに、拉致問題に進展が見られないことを責められると、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」と言い出し、「被害者家族が言っていること」などと責任を逃れようとするとは──。
 本サイトでは、北方領土にしても拉致問題にしても、安倍首相は“やるやる詐欺”でしかないと指摘してきたが、ついに本人が「意欲を見せただけ」「解決できるのは私だけなんか言ってない」と居直りはじめたのである。
 たんなる嘘つきであり、かつ無能──。この男の正体は、これではっきりしたことだろう。
 
官邸での首相会見などでは、記者クラブの連中の質問をコントロールしていた御用記者、橋本五郎・読売新聞特別編集委員なのだが、今回は代表記者としてかなり突っ込んだ質問をしていたことは興味深かった。
 
もっとも、橋本五郎は安倍晋三首相が常日頃「安倍政権の1丁目1番地」と言っていた拉致問題で、石破茂との違いを浮きただそうとしたのかもしれないが、完全に裏目の出てしまい、安倍晋三の本音を引き出してしまったわけである。  


まだまだ、ネット上での批判は続く。
 
こんな発言が人として正しいと思える奴がいるんですか?
私は人間以下の悪魔としか見えません。どれだけ拉致被害者を帰国させることが最優先の課題だと今まで言ってきたのですかトップとして?自分の身内がさらわれ、何とか日本に戻してあげたい。そんな簡単な事すら出来ない無能な政治家、しかもトップが言う言葉ですかこれが?全ては、自分らの思想の為。国民など家畜としか思ってない悪魔の所業でしょうが。我々は今後一切、こいつらを許さない行動に出るべきです。何としても次の世代に、この負の悪の連鎖を残してはならない。死ね安倍晋三
 
安倍首相は「拉致問題解決は安倍政権の1丁目1番地」だと言っていましたね。一丁目一番地ってことは最優先で初めに為すべき問題だと言ったということ。
 米朝首脳会談一か月ほど前に訪米して米政府や軍関係者に働きかけを行った青山議員に「日本として拉致被害者の最後の1人までの救出をやりきる」と言ったそうです。 最後の一人まで?安倍政権下で一人でも帰ってきたっけ。 
 ちなみに青山議員は訪米後、記者団に対して「積極的に理解してくれた。特に拉致被害者の救出については、過去の政権と熱意が違う。日本の要求は、ある程度分かってくれた」と語っていましたが・・・米国が蝶番になったんですかね。
 
安倍「解決できるのは安倍政権だけだなんて言ってない。拉致被害者家族会には言われたけど」
つまり拉致被害者家族会が勝手に言ってるだけで安倍自身にその気は毛頭ないよと自白したわけか?それとももう諦めたか?なら政権ほかに譲れよ無能。
散々自分に任せろとか色々言って、支持集めをやったがすでに家族会にうまみがない上に北朝鮮との外交も向こう側に先手を打たれまくって大失敗。だからやる気が失せちゃったと?アメリカや韓国に任せたと?流石、ネトウヨの絶賛する外交の安倍(失笑)は冷酷ですねぇ
まぁ蓮池さんが安倍の冷酷さを散々忠告してたのに気付かないふりをしていた家族会の目が覚めてくれることを祈るよ。藁をもすがる思いだったのなら、改めて頼るべき人間を探すべきだろうね。安倍とその友達以外なら沢山いるけど。  
 
「たんなる嘘つきであり、かつ無能」と断罪されてしまった安倍晋三。 
 
少し前にある野党議員がこんなことを言っていた。
 
 「安倍総理の最大の強みは、倫理や道徳心を全く持っていないこと」
 
まさに「言い得て妙」であるがゆえに国民の不幸の源があるようである。
 
昨日も安倍晋三首相が多用していた「意味を書き換えられた」ことばの数々を改めて紹介しておく。
 
「丁寧」とは、同じことを何度も繰り返して、相手にあきらめ感を植え付ける時に使うことば。
「真摯」とは、真剣に取り組む姿勢を口先だけで表現するときに使うことば。
「全力」ということばは、決して全ての力を出すのではなく、「やっている感」を示すときに多用される。
「けじめ」とは、一生終わらない場合に使っている。
 
「石の上にも3年」ということわざがあるが、その意味は「 がまん強く辛抱すれば必ず成功する」ことのたとえなのだが、いくら成功しなかったからと言って、それを3回も繰り返されれば、「総裁選討論会 これであと3年ですか」と、国民から飽きられてしまうであろう、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:23| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月11日

本土では秋風が吹き始めたが、沖縄の夏の戦いはこれから


写真家の齋藤陽道が「夏の終わり」と題してこんな一節を書いていた。
 
夏の終わりを感じる時には、いつも何かしらのきっかけが必ずあった。
風にひやりとしたものを感じた時。
空が、淡く高くなったように感じた時。
まとわりつく暑さがいつのまにか離れているように感じた時。

 
オジサンは、昨日の天気予報で「秋雨前線」という言葉を聞いた時に「夏の終わり」を感じた。
 
そして今朝はナント室温が25℃以下になっており、明らかに夏が過ぎ去ったかのような気候になった。
 
予報では今週いっぱいは首都圏では最高気温が30℃未満とのこと。     
 
しかし本土と沖縄では既に「熱い戦い」が始まっている。 
 
北海道胆振地震の影響で3日間の自粛期間を終えた始まった自民党総裁選は10日記者会見を開いて論争が始まった。
 
攻める石破茂は、「正直、公正、石破茂」のキャッチフレーズを記者会見のバックボードにも大書して、華々しく自民党総裁選に立候補会見をしたにもの関わらず、同日の自民党本部であった陣営の壮行会のバックボードは「地方創生 日本創生 石破茂」に変わっていた。
 
その変更の背景にあるのが、石破茂を支持する参院竹下派への配慮であることは言うまでもなかった。
 
舌鋒鋭い石破茂がこのような配慮をすれば安倍晋三の杜撰な政治運営と政治姿勢を正面から批判することは困難になり、傍から見れば、「やはり単なる自民党内のパフォーマンス」と言われても仕方がない。
 
いっぽうの安倍晋三は政策的に石破茂に突っ込まれることを恐れて「安全運転」でリスクを回避するためか、持論の憲法改正については必要性こそ強調したものの、秋の臨時国会を目指すと表明した改正案の提出時期は「総裁、党首として一定の目標を掲げなければいけないが、必ず、やらなければならないという指示ではない」とはぐらかしていた。
 
あらためて、その昔の安倍晋三の発言を思い出してもらいたい。

その安倍晋三は記者会見後はただちに予定通りにウラジオストクに入り、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行うはずだったが、またもや、「日ロ会談、プーチン氏また遅刻 安倍首相待たされる」ことになり、完全にプーチンにはなめられているようである。
 
さて、自民党内の選挙ゴッコより沖縄の知事選の前哨戦がかなり激しくなってきているようである。
 
週刊文春の「9月13日号」にこんな記事が掲載されていた。
 
 「沖縄知事選<与野党候補>「隠し子疑惑」を連続直撃」
 
実はこれが真っ赤なデタラメ記事であったらしい。
さらに、自民党だけではなく、公明党の議員までがデマを拡散していた。かなり手の込んだデマのようだが早速反論が飛ばされていた。この、遠山清彦なる人物は、4年前の「2014衆院選 毎日新聞候補者アンケート」によると、
・憲法9条改正と集団的自衛権の行使に反対。
・原発は日本に必要ない。
と回答していた、英国ブラッドフォード大学大学院に留学し、1998年12月、平和学博士号を取得していた変わり者である。
 
しかし今回の沖縄知事選挙では公明党は全面的に自民党候補者を支援する体制を取っており、この遠山議員も沖縄常駐で地元業者回りを精力的に行っているが、なかなか自公候補者名が地元に浸透しないことにいらだちを見せているようで、それが先のフェイクツイートになったのではないだろうか。自民党総裁選は、国民の期待を裏切り、クールな戦いで終わりそうだが、沖縄ではまだまだ気候も夏で熱いが「醜い」争いも
展開しそうで目が離せない状況である、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:30| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月07日

石流れ木の葉沈む日本の窮状


最近の女性の財布が小型化したというニュースを聞いて、その理由がほとんど現金を持ち歩かずにカードに頼っているというコメントを聞いて、「ホントに大丈夫か?」という気持ちになった。
 
小学生に「100円玉2個と1万円札、どっちが大切か?」と聞けば、大方の回答は「1万円札」ということは想像に難くない。
 
しかし中には賢い子がいて「100円玉2個」と答えるかもしれない。
 
当然、その意味は「自販機でジュースが買えるから」となる。
  
貨幣にしても札にしても、ほしいものによってはその価値が大きく変わる。
 
高級店でランチを楽しむのなら当然「1万円札」が必要だが、暑い日の外出中にやっと見つけた自販機で冷えた飲料水を飲むには、残念ながら1万円札では役に立たない。
 
先のコメントの女性は、大きな買い物はクレジットカードを使い、そのほかの時は必要な時に金融機関のカードでATMから簡単に現金が引き出せるから、ということも言っていた。
 
しかし、クレジットカードもDCカードも、さらには自販機も「電気」が止まってしまえば全く役には立たない。
 
北海道の震度7の大地震では、キャッシュレス時代の大きな盲点が、露わになっていた。
 
金融機関では停電のためATMが動かなかった。ゆうちょ銀行のATMが全域で止まったほか、セブンイレブンなどにATMを設置しているセブン銀行は一時、約1000台が利用できなくなった。あおぞら銀行は札幌支店の店内ATMが停電で使用できなくなり、窓口で入出金などに対応。店舗のシャッターが開かず、顧客を行員通用口から店内に誘導した。
 北洋銀行は道内170店舗のうち札幌本店を含む主要地区の約50店しか開けなかった。北海道銀行も140店で開店できたのは27店だけだった。
     
今日は自民党総裁選の告示日なのだが、それを前にして圧倒的な不利にもかかわらず安倍1強に刃向う石破茂は、災害対応を優先し総裁選を延期すべきと、当たり前のことを言っていた。
 
石破氏、自民総裁選『延期すべき』 災害対応優先求める
 

しかし予想通り自民党側は応じなかった。
 
北海道震度7 災害で活動3日間自粛 自民総裁選、きょう告示
 
告示はしたものの7日〜9日まで自粛し、安倍晋三首相は10〜13日のロシア・ウラジオストクへの訪問については、予定通り行う方針だという。
 
これだと、投票日まで1週間足らずで「安倍VS石破」という場面が限りなく少なくなり、公開討論を嫌う安倍晋三首相の思うつぼになってしまう。
 
当然、これには批判の嵐であった。


「災害までをも自分が楽をするために利用する安倍晋三、とんでもねえなあ」以外の感想を抱きようがないとのネットの嘆きがあったが、そんな当たり前のことさえ言えなくなっているこの国のマスメディアの現状は、「異議を唱える者が絶え果てる時代になってしまったのかもしれない。
 
森友・加計問題や、それに関連した公文書の隠蔽・改竄が明らかになっても内閣支持率が下がらなかったことに、どうやら安倍晋三は味を占めてしまった。
 
相変わらず、旧民進党の分派同士のいがみ合いは解決しそうもないのだが、最近、野党共闘では、志位和夫を頂点とする執行部が率先して自由党の小沢一郎に屈従しているのが日本共産党らしいのだが、この党だけはこんなことが起こらないだろうと思っていたことが起きてしまった。
 
<「党員からパワハラ」 共産の岐阜市議が離党>
 2018年09月06日 08:20 岐阜新聞Web
 共産党の原菜穂子岐阜市議(38)=2期目=は5日、党内でパワーハラスメントを受けたとして離党したと発表した。来年4月の市議選には無所属で出馬する意向を示した。原市議は「パワハラに対する党の対応にも不信感があった」と述べた。
 原市議と党岐阜市議団(堀田信夫団長)によると、原市議が2014年の補欠選で初当選して以降、岐阜地区で活動する年配党員2人から嫌がらせを受けていた。党岐阜地区委員会などに相談したが、改善されなかった。7月の原市議の離党届提出を受け、党岐阜地区委員会幹部らが調査。2人はパワハラを認めたという。反省文の提出を求めるなどしたが、処分はしない方針。堀田団長は「パワハラに気が付けなかったことは申し訳なく反省している」と述べた。
 原市議は5日、市議会の共産会派を離脱。共産会派は2人となり、議員3人以上が要件の「交渉団体」でなくなるため、一般質問での代表質問などができなくなる。   
 
あえて、「共産党! おまえもか!」などとは言わないが、地方とはいえ補欠選挙で当選した市議により共産党会派が3人になり、議会での「交渉団体」になったにもかかわらず、年配党員のパワハラにより、一般質問の代表質問権を失ってしまった。
 
この代償は大きく、その他会派扱いになってしまったのである。
 
自民党から共産党まで、あるいは右翼から「リベラル・左派・左翼」まで、ありとあらゆる人間や組織がモラルを喪失しており、かつ組織への批判、組織のトップに居座る人間たちへの批判が圧殺されているのだが、単に「物言えば唇寒し」ならばよい方で、嘘が当たり前で真っ当な意見が「異見」扱いにされるようでは、41年も前の「石流れ木の葉沈む日々に―三菱樹脂・高野事件の記録」を思い出さずにはいられない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:05| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月27日

こんな幼稚な人が総理でいいのか?もう、うんざり!


残暑というよりは「戻り猛暑」と言った方が分かりやすいこの暑さ。
 
なまじ台風の襲来によって気温が一気に秋を感じさせるほど下がってしまったので、余計に残暑が厳しく感じるのは、夏バテは「加齢のせい?」と思っていたオジサンだけではなく、街頭インタビューでも若い女性たちも同じような感覚であってホッとした。
 
昨日、オジサンが所用で出かけている間、夕方5時頃から息子一家がやってきたのだが、年金暮らしの父親のビールを飲むのは気がひけるとばかりに、プレミアムモルツ6缶を持参して先に飲んでいた。
 
本人いわく、「地産地消」ならぬ「持参自消」とうそぶいていた。
 
一緒に飲み始め暫くしてから、オジサンの書斎の室温の高さを聞いて、父親の体を気遣ったのか、「高温の家の中で熱中症にかかり死んだ人もいるのだから無理すんなよ」と親にアドバイスをしていた。
 
早速、今朝はわが家にエアコンが唯一設置してある仏間で作業を開始した。
 
この仏間は生前のオジサンの父親の部屋であり、仏壇には祖父・祖母・父・母の位牌が納められている。
     
さて、ようやく安倍晋三首相が総裁選への出馬を表明した。  
 
自民党総裁選 安倍首相出馬表明『あと3年、かじ取り』
 
20180827_mainiti2.jpg
【毎日新聞より】
 
 
しかし「あと3年も、どんな舵をとるのか!」という疑問を持った人も多かったようだ。
 
テレビの音声だけを聞いていた人は、「かじ取り?」、家計が火の車の家も決して少なくはないのだが、「家計の火事を取ってくれるのならいいのだけど・・・」という声もあった。
 
毎日新聞が選んだ「識者」なので、讀賣・産経系の識者とは大きな差があることを前提として、少なくとも安倍政権の5年8か月余りの検証は必要である。
 
安倍政権5年8カ月 首相の手腕、何点? 識者に聞く
 
20180827_mainiti.jpg
 
驚くことに、「公正、公平、中立」なはずの公共放送のNHKが、過去の検証もなしに安倍晋三首相の出馬声明で、トンデモ演出をしていたという。このNHKによる安倍晋三首相の出馬声明に関してはこんな素直な投稿があった。
 
安倍さんって立候補表明で「薩摩」「長州」って言ったとか。
それ言いたくて、わざわざ鹿児島に行ったの?だから、大河ドラマ「西郷どん」放送に合わせて、日曜にしたの?
なんだ、これ。
だけどなんだろ、すっごくダサイ気がする。
このプロモーションに全力なNHKはホント、頭おかしいと思うけど。
こんなお膳立ての映像流したいと思う、安倍さんって・・・ほんとにダサ
西日本豪雨で、まだ大変な生活を強いられている人もたくさんいらっしゃるだろうに。
そこは軽くスルーして、大仰な三文芝居みたいな会見をやる。
ホントにこんな幼稚な人が総理でいいのか?もう、うんざりなんだけど。  
 
大手メディアの「世論調査」という代物は、世論を正しく伝えていることはなく、高々1000名程度のアンケートに過ぎない。


■日経新聞世論調査(8月24〜26日実施)
内閣支持率 48%(3ポイント増)
不支持率  42%(5ポイント減)
 
◆共同通信世論調査(8月25〜26日実施)
内閣支持率 44.2%(0.8ポイント増)
不支持率  42.4%(0.6ポイント増) 
 
それにしても「人のうわさも75日」というが、通常国会が終わり「75日」も過ぎていないにもかかわらず、国民の大部分は国会での安倍政権の横暴振りをすっかり忘れているかのような、内閣支持率である。
 
ところで、安倍晋三の対抗馬である石破茂が当初掲げた「正直、公正」が自民党内から「安倍晋三首相へ個人攻撃」という声が出てきて、このキャッチフレーズを封印したというニュースが出ていた。
 
何故、封印しなければならないのか?
 
むしろ、自民党内でも「安倍晋三首相は正直ではなく公正さもない」と認めている連中が少なからず存在するということを、もっと前面に出して戦うべきであったと思う。
 
<【追記あり】石破氏の掲げる「正直、公正」は安倍首相への個人攻撃、自民党が驚きの見解を披露>
 2018年8月26日10:44  BUZZAP
◆自民党の反発で「正直、公正」を封印
自民党総裁選への立候補を表明している石破茂・元幹事長が、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後封印して使わない考えを示しました。
その理由としては、この「正直、公正」というキャッチフレーズが自民党内で「森友、加計学園問題を想起させる」「安倍晋三首相への個人攻撃」などという根強い反発があるため、支持拡大のため敢えて使用を見合わせると朝日新聞が報じています。
石破氏は8月25日のネット番組でスローガンについて「(総裁選が)スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べており、番組後には記者団に「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と話しています。
◆「正直、公正」がダメージになるという不思議
これは極めて奇妙な話で、安倍首相がいわゆる「モリカケ」問題で潔白であり、これまでも嘘偽りなく国会答弁をしてきたと自民党議員が考えるのであれば、反発する理由はないはずで、堂々と「安倍首相は常に公正で、正直に話をしている。全く問題ない」と胸を張ればいいだけです。
実際に「正直、公正」であるならば、対立候補のこのようなキャッチフレーズは痛くも痒くもありませんし、むしろ「学級委員長の選挙じゃないんだが?」「政策もヴィジョンもまともに語れない無能」と徹底的に叩くチャンスですらあるはずです。
その代わりに小学校の「道徳の標語」程度のキャッチフレーズを安倍首相への「批判」「個人攻撃」と捉えて封印させるほどに反発するのは、まさに安倍首相が「正直、公正」でないことを自民党議員らが自ら認めてしまっていることを示しています。
また同時に、自民党議員らはそんな「道徳の標語」レベルの「正直、公正」すら実現できていない安倍首相を、そうと知りながら支持しているということにもなってしまいます。
そういった意味では今回の「正直、公正」封印騒動は、巡り巡って安倍首相への迂遠にして壮大な批判という結果を招くことになるのかもしれません。
最後にソビエト連邦の有名なジョークをひとつ(バリエーションは多数ありますが)ご紹介しましょう。
ある酔っ払いが赤の広場で「フルシチョフは馬鹿だ」と叫んで逮捕され、懲役22年の判決を受けた。
国家侮辱罪で2年、国家機密漏洩罪で20年。
今回の騒動が政権与党による首相へのアネクドートだとすればなかなかにパンクな一撃ということになります。
【8/26 15:00追記】
石破氏の総裁選キャッチフレーズ「正直、公正」の封印を受けてツイッター上では「#石破氏の新キャッチフレーズ」というハッシュタグが登場。もちろん「日本語通じます」「ヤジは飛ばしません」「漢字読めます」「公文書を改ざんしません」といった秀逸なアイディアの並ぶ大喜利状態となっています。

最後に、「#石破氏の新キャッチフレーズ」から、オジサンが選んだいくつかの秀逸な作品を紹介。
 


まさに「大喜利」状態になっているのだが、読んでいる内に改めて、こんなレベルの低い、道徳心のない、反知性の人間が、5年8か月も「総理大臣」をやっており、さらに後3年間もやることになれば、もはや子・孫世代に会わす顔がない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:17| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月26日

失うもののない「無敵の党」ならではの斬新なアイディアなのか


両国の首脳が1回会談をしただけで、そう簡単には物事が進まないという典型的な例が、「米朝会談」であった。
 
6月12日の米朝会談以降、一気に世界に平和が訪れるかのような空気が広まったが、多くの専門は懐疑的であった。
 
会談から2か月以上経ち、少なくともトランプ米大統領の意図するような展開が困難になってきている。
 
トランプは不動産屋上がりであり決して政治家ではないことは大統領当選前から指摘されてきたことである。
 
全ての交渉を「取引(Deal)と捉え、脅しすかせば相手を自由にコントロールできるという駆け引きを駆使する。
 
しかしトランプよりも年齢的にはるかに若い金正恩のほうが「したたかさ」ではトランプに勝っており、北朝鮮の非核化の進展に関してはトランプの思惑通りには進んでいない。

そもそも金正恩は北朝鮮が他の「核保有国」と同等の扱いを米国に求めていることは周知の事実である。
 
そして、外交トップのポンペオ国務長官の、「訪朝中止 揺さぶり?米朝混迷 平壌、軍パレード準備」となった。
 
そして、訪朝中止の理由に、「トランプ氏、国務長官の訪朝中止 米中摩擦の影響に言及」と、米国の制裁関税を受け「中国がかつてほど非核化の進展に寄与していない」と批判し始めた。
 
もっとも、この批判には中国がただちに反論し、やぶへびになってしまった。
 
「われわれは長い時間かけて、核武力を完成させた。米国が非核化を求めるのなら、信頼関係の構築が不可欠だ」と強調する「北朝鮮、終戦宣言実現に固執」していることが膠着状態を呼んでいるようである。
 
さて、国内では自民党の総裁選にメディアの注目が集まっており、すでに始まっている極小野党の代表戦には関心が集まっていない。 
 
先日、「言葉を大切にしない政治家は必ず自滅する」というつぶやきの中で、「『申し訳ないがまずは共産党は除いて』国民民主・玉木氏」という記事を引用し玉木雄一郎共同代表を批判した。
 
さらには、「『コドモノミクス』で野党結集=国民玉木氏」には、ネット上で、「少子化対策として3人目を出産した家庭に1000万円を給付するとした自身の政策を『コドモノミクス』と名付けた」ってさ。恥ずかしいなあ、この言語センス。頭痛くなってくるね。」と揶揄されていた玉木雄一郎。
 
今年の通常国会では高度プロフェッショナル制度の採決に同意し、名実ともにエセ野党であることが判明した国民民主党。

既に支持率は0%台から回復する兆しもまったく見えず、次の選挙での消滅も取り沙汰されている正真正銘の「死に体」だが、もうこれ以上失うもののない「無敵の人」ならぬ「無敵の党」として驚くべき発言が飛び出した。

これは「Google、Apple、IBMが就職の条件から”大学卒”を撤廃」というIT大企業の就職条件の大胆な撤廃に関するニュースを受けたものだが、そこから玉木代表は定年制の撤廃へと話を進めている。
 
そして高齢者就労を応援したいと言いながら「本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だ」という突拍子もない考えを提示している。(ちなみに最低賃金以下とは形容矛盾である)
 
これは結局のところは高齢者を人材不足を補うための安価な労働力として死ぬまで働かせて使い潰そうという宣言と、捉えられても仕方がないものであろう。
 
早速、多くの反論、異論が浴びせられた。

「本人の同意など一定の条件の下」という条件付けがされているが、同意しなければ当然ながら「最低賃金以下で働くか、それとも解雇か」の二者択一になる事は日本で働いた経験のある人であれば誰もが理解できることであろう。
 
これまで数十年に渡って働いて税金を納め続けてきた高齢者に対し、どの面を下げたらこのような提案ができるのか、全く理解の範疇を超えているとしか思えない。
 
実際問題として、役所の窓口からコンビニや飲食店の店員、工事現場やパーキングの警備員として働く高齢者を見る機会はこの数年で大きく増えている。
 
年金支給開始期間までの繋ぎとして仕事をしなければならない層(最近は支給年齢が徐々に上がっている)はもちろん、国民年金だけでは生活できずにやむを得ず就労を余儀なくされるケースも少なくない。
 
高齢化が進み、社会保障が次々と削られていく中、これまで以上に貧困老人の増加は重大な問題となってきており、玉木代表の発言は、このように苦境に追い込まれていく高齢者の現実を全く見ていないどころか、さらに傷口に塩を塗り込むようなものではないだろうか。
 
65歳という定年を越え、これまでのように動かなくなった体に鞭を打ってさらに働かなくては生活のできない高齢者たちをどこまで苦しめようというのか?
 
もはや党が消える前の破れかぶれの炎上商法と言うこともできるかもしれないが、エセ野党の代表がこうした発言をする理由を考えれば、高プロ採決同意の際と同様に安い労働力を求める経済界の方を向いていることがミエミエである。
 
言葉足らずと思ったのか本人は再度こんなことを言っていた。

玉木代表は高齢者の就労について「生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者」と表現している。
 
つまりは生活のためではなく生きがいのために働いているのだから最低賃金より下げたって問題ないだろうという認識だといいたいらしい。
 
「下限(例えば最低賃金の7割)を設け」という「下限」が最賃の7割という絶句すべきものであることから、まったくもって老人の貧困について理解できていないことを露呈している。

さらに言えば、高齢者の雇用を促進したいのであれば最賃という労働者を守る大切な規制を破壊せずに高齢者を雇用することに対して助成を行えばいいだけのはずであろう。
 
また高齢者の雇用にインセンティブが働けば、それは若者の失業率を押し上げる結果にも繋がりかねないことも十分考慮する必要もあるはずで、かなり思慮不足、勉強不足であることは間違いない。
 
この発言の直前にも「野党共闘から共産党を排除」「コドモノミクス」など注目を集めるための発言が相次いでいたが、もはやトンデモ泡沫政党扱いしなければならない、とオジサンは思う。

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2018年08月22日

軍事費の将来のツケは誰が払うのか


日本の自動車メーカーは米国へは2017年は173万台で、日本から世界に輸出する4割近くを米国向けが占めるほど、大きな市場となっている。
 
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【東京新聞より】
 
 
一方、メーカー各社は輸出だけではなく、米国内に生産拠点を持ち17年には輸出量の2倍以上に当たる376万台を生産しており、この間の30年で6倍に増えている。
 
当然、現地生産拠点では地元労働者を採用しており地域の雇用や米国経済に貢献している。
 
それにもかかわらず、トランプ米政権が検討する自動車と自動車部品への追加関税に関し、米商務省は導入の可否の重要な判断材料となる調査報告書を近く提出しようとしている。
 
追加関税の理由としては、日本からの自動車や部品の輸入が、米国の自動車産業の業績や雇用にダメージを与えているとして日本の乗用車への関税を現在の2.5%から10倍の25%に一気に引き上げることなどを検討している。
 
もっともこの措置は中間選挙を11月に控えたトランプ大統領としては、中西部各州などの工業地帯の有権者にアピールする狙いがあることは言うまでもない。
 
米国には「1962年通商拡大法232条(国防条項)」という米大統領に安全保障を理由にした貿易制裁を認める法律がある。
 
これは、大統領が外国製品の輸入を「脅威」と認定すれば、関税率の引き上げや輸入割当枠の導入など幅広い制裁措置を発動できるのだが、世界貿易機関(WTO)は安全保障上の輸入制限を容認しているが、232条自体は発動の定義があいまいなため、乱用が懸念されており、米国は82年にレーガン政権下でリビア産原油を禁輸したのを最後に発動していない。 
 
そもそも、自動車は1台つくるのに2万〜3万点もの部品を要し、多くの部品メーカーに支えられている。
 
これ以上生産を米国に移しすぎると、自動車メーカー自身の工場の雇用が維持できなくなるだけでなく部品メーカーの工場も空洞化し、日本経済全体に悪影響が出ることは必至であろう。
 
こんな「アメリカファースト」のトランプ大統領ご機嫌を取るかのように日本の軍事費(防衛予算)はうなぎのぼりである。
 
軍事費、5兆3000億円超へ
 
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【赤旗より】

 
<軍事費膨張 目立つ米国製武器購入 借金5兆円超、将来にツケ>
 2018年8月21日(火) 赤旗
 5兆3000億円超―。安倍政権が狙っている来年度軍事費が成立すれば、5年連続で過去最大を更新する異常事態となります。
約7倍に拡大
 なぜ、軍事費の膨張が止まらないのか。目立つのは「対米関係」の予算です。第2次安倍政権後、米国の武器輸出制度である「対外有償軍事援助」(FMS)に基づく米国製武器の購入が急増。発足当時の2013年度の589億円から、18年度には4102億円と約7倍に拡大しました。(過去最大は16年度の4858億円)
 トランプ政権は米軍需産業に利益をもたらすため、日本への武器輸出を強硬に推し進め、安倍政権もこれに唯々諾々と応じています。この間、FMSに基づいて購入している米国製武器の主要製造元を見ると、世界最大の軍需産業ロッキード・マーティン社など、主要企業が並びます。
 
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 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入が強行されれば、単価では過去最高額になる可能性があります。
 防衛省によれば、装備品調達費に占めるFMSの比率は3〜4割に達しており、日本は貴重な「お得意様」になっています。
 また、在日米軍再編経費も、名護市辺野古の米軍新基地建設費の積み増しで13年度の656億円→18年度の2161億円と約3・3倍に拡大しています。
匹敵する借金
 兵器や基地建設は高額であるため、単年度の予算ではまかないきれません。このため、将来へのツケ回しである「後年度負担」が増え続けています。
 今年度軍事費は、当初予算の5兆1911億円に加え、1兆9938億円の新規後年度負担が発生。過去に発生し、まだ返済されていない後年度負担の総額は5兆円を超えました。つまり、防衛省は年間予算に匹敵する借金を抱えており、これを返済するための予算(=歳出化経費)を計上せざるをえないという状況になっているのです。
 これ以上の軍拡を許さないためには、まずイージス・アショアなど、北朝鮮の核・弾道ミサイルを想定した巨額の支出や、沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設の中止が求められます。
 
日本は憲法上「専守防衛」であるために軍隊にもかかわらず「自衛隊」と呼び、軍事予算も「防衛費」と呼んでいる。
 
しかし、2015年の「戦争法」の成立により、日本の防衛のためではなく、米国の下請けとして自衛隊の海外派兵が可能となってしまった。
 
これ自体も「違憲」であり、各地で違憲訴訟も起きている。
 
安倍晋三首相が9月20日の時点で今後も3年間、総理大臣を続けることになれば、米国トランプ大統領のため軍事費は増えることはあっても減ることはありえない。
 
その軍事費によって国民の生活が向上するのかといえば、火を見るより明らかであろう。
 
ところで、安倍晋三首相は9月7日の総裁選の告示までは、立候補を表明しないようである。
 
<古賀茂明「石破茂氏との政策討論を避ける安倍総理の姑息な総裁選戦術」>
 2018.8.20 07:00 dot
 自民党総裁選挙が盛り上がらない。安倍晋三総理と石破茂元防衛相の事実上の一騎打ちになることがほぼ確実になっているが、伝えられるのは、「安倍一強」の話ばかりだ。
 しかし、考えてみると、これはおかしなことだ。自民党総裁選は形式上は自民党という一つの政党のトップを決めるだけの選挙であるが、実質的には、これから3年間の総理を決める選挙であると言ってもいい。次の衆議院選挙までは、よほどのことがない限り、今回の総裁選の勝者が総理を務めることになるからだ。
 だとすれば、十分な時間を取って、これから3年間の政治の進め方について、候補者が議論を戦わせ、自民党員のみならず、広く国民に周知したうえで投票を行うべきだ。それについて異論を唱える者はいないだろう。
 しかし、石破氏が8月10日に正式な出馬表明をしたのに対し、安倍総理は、この時期に至っても「夏休み」と称して、総裁選出馬さえ明言せず、ひたすら総裁選に焦点が当たるのを避けているようだ。唯一の例外は、総裁選のテーマとして、憲法改正を中心にしようという意図で、秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提示していくべきだという点だけは「夏休み」前に表明している。マスコミは、それしか材料を与えられていないので、あたかも総裁選の中心テーマが憲法改正であるかのような報道を行っているが、その他の論点については、ほとんど何も報じていない。このまま行くと、政策論争がないまま派閥の論理で親安倍と反安倍に色分けされた勢力図のまま、8月下旬の安倍総理の正式出馬表明から1カ月にも満たない短期間で、政策論なき総裁選で終わってしまう可能性が高いのではないかと思われる。
■総裁選も「恫喝」で支持を固める安倍総理
 本来、今回の総裁選のテーマは、これから3年間の政治のかじ取りに関する議論と併せて、これまでの安倍政治の総括についても論じられなければならないはずだ。
 第二次安倍政権の政治を総括して、その最大の特色を言えと言われれば、何よりも「恫喝」による恐怖政治ということになるのではないか。今回の総裁選もその特色が非常にくっきりと出ている。来年の参議院選挙の公認問題や総裁選後の党・内閣の人事で、安倍総理に反旗を翻した派閥や個人は徹底的に干し上げるという「噂」が永田町に広まっている。安倍総理の性格は、執念深く残酷だということは、ここ数年の経験で誰もが「正しく」認識している。人事、選挙での徹底的冷遇という「噂」を流せば、派閥の領袖は、総裁選後の論功行賞で少しでも優位に立とうと、こぞって安倍支持に流れるはずだという計算。まさに「恫喝」政治そのものだ。
 安倍総理にとっての今後の総裁選の闘いは、孤立して圧倒的少数派となった石破派を完膚なきまで叩きのめし、完全に干し上げて崩壊に追い込むこと、さらには、それを党内への見せしめとし、石破派以外の議員に対して、その後の政権運営への絶対服従を誓わせるためのものとなるはずだ。その思惑通りに進めば、7月29日付本コラム「圧勝間違いない安倍総理が目指す総裁4選と“皇帝”への道」で述べた通り、安倍一強から安倍独裁、そして、総裁選ルールの改定による4選、最後は「皇帝」安倍晋三への道も開けてくる。安倍総理やその側近たちの頭にはそんな妄想さえ宿っているかもしれない。
■総裁選は「まやかし」で本格論戦を回避
 安倍政治のもう一つの特色は「まやかし」である。ごまかし、いんちき、にせものと言い換えてもいい。嘘をつくことは日常茶飯事である。また、正面から嘘をつくわけではないが、本質的な争点を隠し、ぼかし、あるいは、すり替えるという少し高等テクニックの「まやかし」も多用される。
 前述したとおり、総裁選の大きなテーマとして、過去5年間の安倍政治の評価というものがあるはずだ。例えば、アベノミクスの最大の目的であるデフレ脱却について言えば、5年半経ったこの6月でも、消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)で前年同月比わずか0.8%上昇だ。しかも、その上昇の大半は原油価格の高騰によるものでエネルギーも除けば、0.2%とほとんど横ばい状態。しかも、ニッセイ基礎研究所の調査によれば、世帯主の年齢によって年代ごとの支出品目や支出額を加味して各年代ごとに物価上昇率を算出すると、世帯主の年齢が60歳以上の世代にとっての物価上昇率は、39歳以下の世代にとって物価上昇率の約1.5倍になるという。つまり、物価は全体としてはほとんど上がっていないのだが、上昇分の打撃はほとんど高齢者に集中しているというわけだ。これは、完全な政策の失敗と言っていいだろう。 アベノミクスの失敗は、世界における日本の経済的地位の大幅な下落に最も端的に表れている。国の豊かさを示す代表的な指標である一人当たりGDPでは、2017年の最新版で日本は世界で25位。G7メンバーと言っても、もはや途上国と紙一重のところまで落ち込んでいる。アジア中東に限ってみても香港やイスラエルにも抜かれて6位。世界9位に上昇しているシンガポールには絶対に追いつけないくらい離されてしまった。
 安倍政権の強みと言われる外交でも、日本にとって最大の貿易相手国である中国との関係は最悪のまま。ここにきて安倍総理の10月訪中という話も出ているが、これは、米国との対立で苦境に立つ中国が日本をうまく利用できないかと考えているというだけのことだ。
 蜜月関係を誇っていたトランプ大統領にも、TPP脱却から始まり、鉄鋼アルミ製品への追加関税、さらには、自動車追加関税の脅しもかけられ、総裁選後には、いよいよFFRという新たな通商の日米二国間協議に引きずり込まれる見込みだ。もちろん、その行方は、TPPより厳しい内容になることは避けられない。こうした貿易上の不利益を必死に回避するために繰り出していた米国製武器の「爆買い」は全く効果がなかったことが証明され、今後はFFRでの譲歩を最小限にするためにさらなる「爆買い」を強いられることも確実だ。
 北朝鮮問題でも、反北朝鮮キャンペーンの先導役を気取ってはしゃいでいたら、それが裏目に出て、非核化交渉では韓国が主役で、日本は全く相手にされず蚊帳の外。今後は、莫大な戦後補償と引き換えに口をきいてもらえるかどうかという状況だ。
 こうした内政外交の失敗も、安倍政権の「まやかし」によってほとんど議論の対象にならない。「まやかし」をする者にとって、最も危険なことは、議論によってそのウソがバレることである。それを避ける最善の手段は、都合の悪い話については、「議論を避ける」ことだ。一方、都合の良い話にマスコミや国民の関心を惹きつけることも重要なサポート手段となる。
 今回の総裁選では、安倍政権の失政に議論が及ぶことを避けるために、安倍総理は、まず、総裁選出馬の正式表明を遅らせている。議論の時間をなるべく短くして馬脚が現れるのを避ける狙いだ。一方で、前述したとおり、憲法9条改正に焦点が当たるようにマスコミを誘導している。9条改正については、石破氏が9条2項の戦力不保持・交戦権否認の条項を削除すべしと主張しているのをうまく利用して、「石破は危険なタカ派だ」という印象作りを狙っている。安倍総理は、9条は1項2項とも残したまま、自衛隊を明文で認めるという改憲案を提案し、「今と何も変わらない」から安全だという。では、何のための改憲かということになるが、いずれにしても「石破より安倍の方が平和志向だ」というイメージ戦略としては十分だということだろう。これも典型的な「まやかし」である。
・・・中略・・・
■マスコミは自民党総裁選をめぐる政策論を丁寧に報道せよ
 絶対的劣勢にあると伝えられる石破氏は、ことあるごとに、総裁選での公開の政策討論の実施を求めている。しかし、地方で石破氏の講演会を企画すると、県連などから圧力がかかって中止に追い込まれることもあるようだ。安倍総理も前述したとおり、議論をなるべく避けるために出馬表明を遅らせている。短期間であれば、討論会などの実施回数も限られるであろうし、1テーマあたりに費やす時間も短くなってしまう。石破氏は、じっくり議論すれば、安倍総理を論破する自信を持っているようだが、逆に言えば、安倍総理は、論戦のリスクを避けるのが最大の防御となる。こうして相手の攻撃をブロックすれば、「石破は危険なタカ派」だとか「石破総理で経済は崩壊」というようなわかりやすいイメージ戦略と麻生財務相が振りまく「石破は派閥を否定したのに派閥を作った嘘つきだ」というたぐいの悪意に満ちたフェイクニュースを面白おかしく流し続ける攻撃を加えればよい。これによって、まともな政策論議を見えなくすれば大成功という徹底した「まやかし」作戦。そして、裏では各地方への「バラマキ」の約束と逆らったら干し上げるという「恫喝」とのコンビネーション作戦を徹底的に推進する。
 その結果、安倍総理圧勝、石破氏惨敗となれば、今後、「恫喝」「まやかし」「バラマキ」という「悪魔の必勝方程式」による安倍政治がさらにエスカレートすることになる。
 しかし、こうした安倍総理側の作戦は、少し冷静に見れば「見え見え」である。マスコミは、間違っても、安倍政権側の不真面目なイメージ誘導戦略に乗ることなく、安倍政権の実績評価と地道な政策論議をいかに「わかりやすく」、「関心を持ってもらえる形で」報道するのかに努力してもらいたい。そうでなければ、いよいよマスコミの存在意義はなくなったということになってしまうだろう。(文/古賀茂明)
 
もうすでに、「マスコミの存在意義」は限りなく希薄になっている。
 
消費税増税が来年には控えており、近年販売部数が右肩下がりの新聞メディアにとって、「軽減税率」の適用の有無は死活問題になり、首根っこを押さえられているといっても過言ではない。 
 
石破氏に総裁選勝算あり 地方票を4割取れば安倍首相マッ青」と、アンチ安倍派のサラリーマン向けには威勢の良い記事が載っているが、「たられば」の前提なので期待しないで9月20日を待つしかない、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 11:42| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月21日

沖縄はこれから暑い、熱い戦いが始まる


8月も中旬に入れば、「猛暑日」は秋の気配に押されてしまうのだが、「残暑」というあらたな時期に入ってくる。
 
そんな暑さに負けて「頭がおかしいのではあるまいか」と思われるような2020年五輪を巡る信じられないことが現実に起きている。
東京五輪ボランティア『中高生枠』確保へ 組織委 」 
 
東京五輪メダル『銀』まだ足りない、小中学校でも回収へ
 
ところで、インドネシアのジャカルタで行われているアジア大会は、競技施設の建設遅れや運営管理の不手際などが目立っていたが、世界クラスの日本の選手たちは、それなりにメダルを量産している。
 
しかし、試合後に抜け出し地元の歓楽街で繰り広げられたバスケ4人組の行為は日本選手団に冷水を浴びせることになってしまった。
 
アジア大会 スポーツ界、また不祥事
 
現地では明らかな「犯罪行為」なのだが、その連中は即帰国させられていた。
当分はマスメディアの餌食にされそうである。
 
播いた種は自分で刈らねばならぬことは自明なのだが、国会議員のなかにも似たような行為をしたにもかかわらず、一切お咎めがなっかた輩がいる。
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こんな男を側近としている安倍晋三なのだが、第二次安倍政権以降の日本の変わりように多くの識者たちが手厳しく批判していた。
 「
安倍3選という息苦しさ 真綿で首を絞められる民主主義
」 

【ミステリー作家の綾辻行人】 
「作家生活のほとんどが平成という時代に重なります。社会や政治の問題については基本的に淡泊なスタンスを取ってきました。でも平成の終わりに至って、胸にあるのは危機感です。憤り、といってもいい。
幅も余裕もない。薄気味が悪い。息苦しい。無粋。この国の空気を表すと、こんな言葉が浮かびます」

【政治評論家・森田実】 
「西日本豪雨の被災地は今も大変な苦労をしているのに、安倍首相は長い夏休みを満喫している。財界の親玉や元首相連中、子分の国会議員らと別荘でゴルフと美食三昧などと、まるで王侯貴族気取りです。それを日本のメディアは垂れ流すだけで、国益を損ない続けてきた安倍政治5年半の検証もしない。米国のメディアはスクラムを組み、命懸けでトランプ政権と戦い始めたというのに、この国のメディアは相変わらず大本営発表を続け、国民を欺いている。メディアが戦争に加担した反省は、まったく生かされていません」
「かつての自民党は、ここまでひどくありませんでした。曲がりなりにも平和主義と国際協調主義を維持し、日本経済の成長と国民生活の充実を考えていた。今は格差が拡大し、国民経済は疲弊しているのに、庶民生活を蝕むアベノミクスを批判する声が自民党内から出てこない。安倍首相ににらまれたら損だと、雪崩を打って3選を支持しているのだから、自民党議員はどうかしています。総裁選への出馬を表明している石破元幹事長には、『嘘つき政権でいいのか』とハッキリ言って欲しい。安倍政治の5年半で、官僚は腐敗し、信用が高かった警察も穴だらけ、検察も巨悪を見逃す暗黒国家になってしまった。組織では誰も責任を取らず、トップは嘘を言って逃げ、部下を犠牲にして押し付ける。首相官邸も日大アメフト部も同じです。政官の道義が廃れれば、民間も当然そうなってしまう。そんな日本に未来はありません」 

【作家の中島京子】 
「なんだかんだ言って、平和憲法があるから砦になると思っていたら、あっという間に突き崩されようとしていますね。特定秘密保護法も、その成立過程を見ると、いつの間にか言論統制が入り込んできた戦前とよく似ている。治安維持法みたいなものが、このタイミングで法制化された恐怖というか、戦後、私たちが信じてきた民主主義や言論の自由が、底が抜け、骨抜きになったような気がしています」

【経済アナリスト・菊池英博】 
「異次元緩和は『2年で2%』の物価上昇を実現するはずでした。短期決戦でしかあり得ない政策だったからです。しかし、2年で成果が出ず、失敗が明らかになっても、政策の誤りを認められず方針転換できないまま来てしまった。現実から目を背けて、一度始めた作戦の継続に固執するのは旧日本軍の大本営と同じです。こんなむちゃな金融政策があと3年も続けば、傷は深まる一方です。今の日銀は株価を下げないよう、安倍政権の継続のためだけに存在しているようなもの。日銀の独立性まで無視して私物化しているのが安倍政権です。他に適当な人がいないとか、安定などという虚言にだまされてはいけない。ダメだと思ったら、撤退する勇気が必要です。このまま安倍首相が3選なら、経済はメチャクチャになり、人権は蹂躙され、戦争に突き進む国になる。経済的にも政治的にも、戦後最大の国家的な危機に立たされているのです。金融システムを破壊し、経済無策で外交無能の安倍政権があと3年も続いたら、第二の敗戦というべき事態に陥るのは間違いありません」
 
諸悪の根源となっている安倍晋三だが、出馬を正式に表明していない総裁選が9月7日に告示されるという。
 
そうなると、総裁選とほとんど日程的に被る沖縄県知事選では、翁長知事の後継者候補がようやく決まったらしいのだが、自民候補の過去の闇が明らかになっている。   
 
<翁長知事の後継候補に玉城デニー議員! 一方、自民候補の佐喜真淳・前宜野湾市長は沖縄ヘイトの極右団体と関係>
 2018.08.20 リテラ
 翁長雄志知事の急逝を受け、9月30日の沖縄県知事選に向けて「オール沖縄」の後継候補が誰になるのか注目を集めてきたが、自由党幹事長である玉城デニー衆院議員が出馬する見通しが高まった。
 翁長知事は死去する数日前に、自身の後継者について玉城議員と「オール沖縄会議」前共同代表である金秀グループの呉屋守将会長の名を挙げていたといい、その音声も残っていると報道されている。さらに、翁長雄志後援会の国吉真太郎会長によると、翁長氏は玉城議員について「戦後沖縄の歴史を背負った政治家なので、今後沖縄を象徴する政治家になっていくのではないか」「デニーさんは立派な政治家だ」と語っていたという(琉球新報8月20日付)。そんななか、玉城議員は本日、「出馬の方向性を限りなく探る」と前向きな姿勢を示した。
 玉城議員の父は沖縄に駐留していた米兵で、伊江島出身の母の妊娠中にアメリカに帰国。母が渡米を断念したため、父の消息は知らないという。2002年にラジオパーソナリティから沖縄市議となり、2009年には国政へ進出。その後は「辺野古への基地移設反対」を訴え、2012年には消費増税に反対して民主党を離党、昨年の総選挙でも希望の党への不参加をいち早く表明し“ぶれない姿勢”を打ち出して当選を果たした。──強権的に辺野古新基地建設を推し進める安倍政権に対して公約を曲げることなく闘いつづけた翁長知事だったが、玉城議員のそうした“ぶれなさ”を評価し、沖縄を守りたいという遺志を託したのかもしれない。
 一方、自民党は宜野湾市長の佐喜真淳氏を擁立。今月14日に正式な出馬表明をおこなった際、佐喜真氏は辺野古新基地建設の是非については「政策発表の際に発表したい」と明言を避け、「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻すために全身全霊をかける」と語った。
「対立や分断から無縁な沖縄」──。いやはや、まったくよく言ったものである。そもそも、佐喜真氏は明言を避けるが、氏が辺野古容認派であり、露骨な基地反対派いじめで沖縄分断をはかってきた安倍政権とベッタリの関係を築いていることは疑いようがない事実だ。
 実際、佐喜真氏は2012年の宜野湾市長選でも、まったく同じ詐欺的手口を使っていた。じつは佐喜真氏はこの選挙の公開討論で「県内移設は極めて厳しい。県外を求める」と発言し、当選後も「(辺野古移設は)民意が示されており、不可能」と言い、オスプレイ配備についても「政府に配備反対を訴えていく」と語っていた。
 それが2013年11月に菅義偉官房長官が「県外移設はあり得ない」「普天間が限りなく固定化する」と辺野古移設への恫喝を強め、沖縄自民党県連の議員たちに転向を迫るなか、佐喜真氏は首相官邸にまで出向いて「どのような形であれ返還を」などと発言。ついには辺野古移設を容認する姿勢を打ち出した。この佐喜真氏の言動については〈政府と気脈を通じていたとしか思えず〉〈辺野古移設に執心する政府のお先棒を担いだと批判されても釈明できまい〉と指摘されている(琉球新報2013年12月6日付)。
 しかも、このとき官邸が沖縄に辺野古を容認するよう圧力をかけていたのは国会議員や自民党県連に対してであり、首長である佐喜真氏には〈露骨な圧力はなかった〉(同前、琉球新報)。ようするに、佐喜真氏は圧力をかけられて辺野古容認へ転向したわけではなく、最初から出来レースで市民を騙した可能性が高い。
自公候補の佐喜真氏は極右イベントで沖縄ヘイトの論客と仲良く名前が
 そもそも佐喜真氏は、2012年の宜野湾市長選に立候補した時点ですでに沖縄県議としては唯一、「日本会議」のメンバーとして同会のHPでも紹介されるなど(しんぶん赤旗2012年1月21日付)、極右思想の持ち主だった。
 たとえば、2012年5月に宜野湾市でおこなわれた日本会議系のイベント「沖縄県祖国復帰40周年記念大会」にも市長として出席。しかも、佐喜真氏も出席した2014年に開かれた同42周年記念大会では、那覇市首里にある「わかめ保育園」の園児らが日の丸のワッペンを胸に付けた出で立ちで登場し、「教育勅語」を唱和。佐喜真氏は閉会の辞のなかで「日本人として、日本人として、誇りをもつ。まさにその一言に尽きると思います。この42周年を機に、日本人としての誇りをもたなければならない」と述べている。
 県民が捨て石にされ多大な犠牲を強いられた沖縄という場所で、園児に《一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ》と唱和させることのグロテスクさ。これに首長として疑問をもたないばかりか「日本人の誇り」を語る佐喜真氏。これだけでも氏がいかなる人物であるかがよくわかるが、さらに驚くのは、佐喜真氏が、沖縄へのヘイトスピーチを繰り出すネトウヨ・極右団体のイベントに参加しようとしていたことだ。
 そのイベントとは、2016年1月に宜野湾市民会館でおこなわれた「宜野湾と沖縄の未来を考えるシンポジウム「日本一早い桜祭り」」。このイベントを共催したのは極右団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(以下、「頑日」)で、同団体のHPには、「頑日」の幹事長で「日本文化チャンネル桜」代表取締役社長の水島総氏や、あの『ニュース女子』沖縄ヘイト回でVTR出演したほか数々のデマを垂れ流しつづけている“沖縄ネトウヨ”の代表格・我那覇真子氏や手登根安則氏らが登壇予定者として発表されていた。
 が、なんとこの登壇予定者のなかに、佐喜真氏の名前が筆頭に挙げられていたのだ。
 これは、佐喜真氏がネトウヨのイベントに参加しようとしていたというだけの問題ではない。じつは同イベントの共催である「頑日」は、2013年1月にオスプレイの配備撤回を訴えて沖縄の市町村長や議員らが東京・銀座をデモ行進した際、「「オスプレイ配備反対」に見せかけた亡国集団パレード糾弾!抗議街宣行動」を実施。このとき、沖縄の市町村長らがデモ行進するなか、沿道では日の丸や旭日旗を掲げた者たちが「売国奴!」「琉球人は日本から出て行け!」「中国のスパイ!」などという罵声を浴びせていた。
 つまり、佐喜真氏はオスプレイ配備に反対して市長選に当選したはずが、オスプレイ配備反対デモを「売国奴」と攻撃する連中のイベントに参加しようとしていたのだ。結局、批判が集まったために参加を見送ったのか、イベント当日の模様を確認すると佐喜真氏の姿はなかった。だが、参加を予定していたことは、宜野湾市民に対する裏切り、沖縄県民への冒涜と言っていいはずだ。
米軍基地、オスプレイ配備に反対するふりをしながら安倍政権、ネトウヨと
 このようなネトウヨ政治家が沖縄県知事選に出馬、しかも自民党と公明党が全面的に支援するというのだから、県知事選は沖縄が瀬戸際に立つ選挙になることは間違いない。だが、最大の懸念は、ネトウヨ候補者の佐喜真氏が、一体、県知事選でどんな選挙活動を展開するのか、という点だ。
 佐喜真氏は前述した“沖縄デマ常習者”である手登根氏と懇談する様子が撮影されるなど、親しい仲であることが噂されているが、この手登根氏は今年の南城市長選や名護市長選でも、「オール沖縄」候補者や基地反対派のデマを喧伝して自公候補者をなりふり構わず応援してきた。今回の県知事選では、さらにこうしたデマが大量に出回ることは確実だろう。
 とくに今回、佐喜真氏と一騎打ちとなると見られる玉城デニー議員は、以前、当時国会議員だった現・東京都知事の小池百合子氏から「日本語読めるんですか? 分かるんですか?」と差別ヤジを飛ばされた経験もある。相手がネトウヨであることを考えれば、差別的なデマが飛び交う選挙戦になることも十分予想される。
 ともかく、「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻す」と謳いながら、そのじつ、沖縄の対立と分断に加担し、官邸と歩調を合わせてきた佐喜真氏が県知事となれば、いよいよ安倍政権は沖縄を“植民地”扱いし、あらゆる負担を強いることは間違いない。
 実際、安倍政権はすでに沖縄県知事選に向け、県民の「対立や分断」をはかろうと露骨な作戦に出ている。翁長知事は亡くなる直前、辺野古埋め立て承認を撤回する手続きをとろうとしていたが、これに対して、政府が〈県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もりをまとめ〉ていたことを、今朝の毎日新聞が報道したのだ。これは単純計算で100日間延期すれば20億円を請求するぞという脅しそのもので、県知事選を控えて県民の対立・分断を狙っての作戦であることは明白だ。
 県知事選は沖縄だけではなく、日本の民主主義の行く末を占う大きな分岐点となるだろう。
 
「県知事選は沖縄だけではなく、日本の民主主義の行く末を占う大きな分岐点となるだろう」というのは余りにも楽観過ぎで、すでに日本は後には戻れないターニングポイントを過ぎてしまったということを認識すべきではないだろうか、とオジサンは思う。

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2018年08月20日

国内でも国外でも発揮される安倍晋三の悪質さ


先日、「御用メディアができないことをやるのが真のメディアの使命」の中で、報道をおとしめたがる米国トランプ大統領に対して、批判する社説を350以上の米紙が一斉に掲げたことを紹介した。 
 
しかし、メディア批判を繰り返すトランプ大統領より、メディアを手なずけている安倍晋三首相のほうが悪質だと、元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一は、「巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で露呈」の中で指摘していた。 

「ここ最近、日本のメディアは山根前会長の不祥事や日大アメフト問題、山口で行方不明だった2歳の男の子が見つかった話や大阪・富田林の逃走犯などの話題でもちきりですが、大事なことは他にもあります。なぜ、マスコミはモリカケ問題の重要人物である加計孝太郎理事長や安倍昭恵夫人を取り囲まないのでしょうか。巨悪の不正について甘いと思います。小悪にたかるのではなく、米新聞がトランプ大統領に対抗したように、巨悪に対してメディアスクラムを組むべきです。口先でメディア批判を繰り返すトランプ大統領よりも、メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質ですよ」
 
たしかに、一見こわもてで相手を恫喝しながら「取引」するトランプ大統領の方が目立つのだが、安倍晋三首相は自ら直接動くわけではなく、側近に自分の意を伝え忖度した連中が水面下でうごめく、という政治手法を取っている。
 
近づく自民党総裁選に関しては、ほとんどのマスメディアは「安倍首相3選確実」という印象操作を大々的に行い、総裁選を単なる「消化試合」としようとしている。
 
現職の総理大臣に盾突くなというという思い上がった考えから、総裁選で対立候補と正々堂々とした公開討論から逃げ回っている。
 
こんな総裁選に関しては、「安倍晋三批判は私にとってはあまりにも当たり前のこと」なのだが、「自民党総裁選のような機会を捉えて、たまには安倍の正体を指摘する記事を書いておかなければなるまい」というこの人がこんな記事を書いていた。 
  
・・・自民党総裁選で候補者同士の公開討論を行うことを安倍が阻止しようとしていることだ。・・・安倍は論戦をきわめて苦手としている。国会でも質問にまともに答えず、質問をはぐらかして答えになっていない妄言を延々と垂れ流して、自分が口を開かない場面ではニヤニヤ不敵に笑みを浮かべるというふざけた態度をとるのが常だが、それは安倍がその強大極まりない権力とは不釣り合いなほど論戦を苦手にしているからにほかならない。
 そんな背景を考えると、安倍の意向通り安倍晋三と石破茂との公開討論は行われないまま投票日に至り、自民党議員たちが「ハイル・晋三」と言わんばかりに万歳を三唱する姿が目に浮かぶ。これは絶対に間違いなく現実になる。
 思想信条や主義主張からいえば、石破茂の方がずっと右翼(極右)・タカ派色が強く、だからこそ石破を公然と応援する「リベラル」たちを私は日々批判しているのだが、政治手法に関しては、というより現在の力関係をそのまま反映して、石破のほうは普通の合意形成方法を主張するのに対して安倍晋三はひたすら権力で押しまくる。もっともこれについては、石破茂も万一総理大臣になった場合は、現在口にしているようなまっとうな合意形成方法をとるとは到底思われず、やはり権力をゴリ押しするであろうから、その点に注意が必要だ。
 いずれにせよ現時点では安倍晋三の方がずっと脅威だし、これまでに安倍が学習した独裁権力の揮い方から類推して、今後さほど長い時間をかけずに日本国憲法が改変される危険性は、現在「リベラル・左派」が楽観しているほど低くはなく、総裁戦後のこの国にとってきわめて大きな脅威になることは間違いない。
・・・何より独裁権力者である安倍晋三が、「異議を唱える者を根絶やしにしようとしている」ことを見逃してはなるまい
。(きまぐれな日々「『崩壊の時代』の帝王・安倍晋三は自らへの異見を圧殺する」より抜粋)  
 
安倍晋三の「異議を唱える者を根絶やしにしようとしている」ことの一つには、自分の母方の祖父である岸信介の時代に日本軍が中国を始め東南アジア各地で行った「従軍慰安婦(戦時性奴隷)」問題がある。
 
安倍政権は、事あるたびに虚言を取り混ぜながら「日本軍による強制連行は無かった」と主張し、それが崩れると「広義の意味では・・」とわけのわからぬことを口走っていた。  
 
それを後押しする右派の論客の1人として、櫻井よしこも慰安婦報道をした朝日新聞記者を「捏造記者」と決め付けでいたが、その元朝日新聞記者の植村隆氏に裁判を起こされ、最近では、「朝日新聞の慰安婦報道を『捏造』と糾弾していた櫻井よしこの『捏造』が裁判で明らかに!」となっている。
 
「櫻井氏は、訴状に書かれていないことを『捏造』しておいて、出典を間違えたという言い訳でも自分に都合の悪い『重要な部分』を外していた。にもかかわらず、植村氏を『捏造記者』呼ばわりし、メディアで何度も言いふらして攻撃した。デタラメとしか言いようがない。」
 
「植村氏が起こした裁判で明らかになったのは、櫻井よしこという“極右の女神”の信じられないようなペテンとデタラメだけではない。極右界隈が事実を簡単に捏造し、自分たちに不都合な事実を覆い隠し、さらにそこに安倍首相ら極右政治家がのっかって、朝日新聞というメディアと植村氏を潰しにかかった。その民主主義国家とは到底思えないグロテスクさが、あらためて、白日のもとにさらされたと言っていいだろう。」  
 
この裁判は札幌と東京で行われており、植村氏の全面勝利は間違いはない状況まで進んでいる。 
 
それにもかかわらず、今でも日本政府が妄言を国際社会で吐いているという。
 
慰安婦問題、国連委で再び焦点に 4年ぶり対日審査」 
 
先週、スイス・ジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会で日本政府代表である外務省の大鷹正人・国連担当大使が、「いわゆる吉田清治証言と朝日新聞報道が『捏造』した『空想の産物』に依拠しており、日本政府の強制性はないとの言い分は「無視されている」と主張していた。
 
<国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論!“吉田証言と朝日の捏造のせい”>
 2018.08.19 リテラ
 16、17日、スイス・ジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会で4年ぶりとなる対日審査が行われた。立憲民主党の有田芳生参院議員のツイートによれば、LGBT差別問題以降、公の場から逃げ続けている自民党・杉田水脈衆院議員が〈人種差別撤廃委員会のNGOによるブリーフィング〉に参加し、〈会場内でなぜかサングラスをかけて〉いたらしい。人権を平気で踏みにじる議員がどのツラ下げて、としか言いようがないが、いまは置いておく。
 今回の同委員会での対日審査で、日本は、各委員から在日コリアンやアイヌら国内のマイノリティへの差別問題、ヘイトスピーチをめぐる法整備など、複数の項目について鋭く追及された。しかし、そのなかでも耳を疑ったのが、慰安婦問題について質問を受けた日本政府代表の回答だ。
 まず、16日の委員会では、日本政府の慰安婦問題への取り組みについて、多くの委員から厳しい意見が飛び出した。たとえばベルギーのマーク・ボシュィ委員は、2015年の日韓合意について「沈黙を押し付けている」との声があがっていることに言及し、アメリカのガイ・マクドゥーガル委員は「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」(共同通信より)と批判、韓国のチョン・ジンソン委員も「あらためて日本政府に強調しておきたいのですが、慰安婦問題を否定するいかなる企みをも日本政府はハッキリと非難するよう勧告されていることです。残念ながらここでもそうした否定の動きが見られます」と釘をさした。
 ところがこれを受けた日本側は、翌17日の委員会でトンデモとしか言いようがない釈明を展開したのである。
 日本政府代表として回答した外務省の大鷹正人・国連担当大使は「この場であえて申し上げたいんですけども、この慰安婦問題につきまして、いろいろ否定するような発言、あるいはいろいろ事実を歪曲するような発言があるんではないかというような指摘がございました。日本は慰安婦問題を否定しておりません」と前置いて、表向きは「慰安婦問題の否定」を否定したのだが、そこから思わず耳を疑うような言葉が次々に飛び出した。以下に、できるだけ正確に引用しよう。
「ただいま申し上げたいのはですね、一部に不正確な情報や理解があるのではないかというのも事実ではないかというふうに思っております。たとえば、この慰安婦の問題が世の中に注目されるにいたった経緯は、私は若干不幸な側面があったんじゃないかという風に思っております。
 とくに1983年に『私の戦争犯罪』という本があって、故人になられた吉田清治という方が、そのなかで『日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをした』といったような、虚偽の事実を捏造して発表して、当時、日本の大手の新聞社によって、それが事実であるかのように大きく報道されて、そのことがこの慰安婦の問題の注目を高めることになって、そしてそのイメージをつくった、大きな一翼を担ったということもあるんじゃないかと思います。
 そういう形で国際社会にどんどん情報が伝わったということなんじゃないかと。そういう意味では非常にインパクトがあったというふうに思っています。
 ただ、これはのちにですね、完全に想像の産物であったことが証明されておりますし、この大手新聞社自身も、のちに事実関係の誤りを認めて、正式にこの点について読者に謝罪しております。この事実、この経緯については十分知られていないんじゃないかというふうに思います。あるいは、ある意味でちょっと無視されてる、ネグレクトされてるのではないかというふうに感じることがあります。
 ぜひとも、この慰安婦の問題については、客観的な見方をしながら議論する、評価していくということをやっぱりやらなければいけないと思っています」
慰安婦問題は吉田清司証言の嘘と朝日の誤報で生み出されたわけではない
 つまり、従来の慰安婦問題の「イメージ」、すなわち日本軍による強制性は、いわゆる吉田清治証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」に依拠しており、日本政府の強制性はないとの言い分は「無視されている」と主張したのである。
 愕然とするほかない。人々の人権をいかに守るか、侵害された人権をいかに回復させるかについて国際社会が知恵を振り絞って議論し、コンセンサスを得ようとする国連の人種差別撤廃委員会で、あろうことか、日本政府代表は例の“従軍慰安婦は吉田清治と朝日の捏造”というネトウヨそのもののデマカセと矮小化を図ったのだ。
 もっとも、日本政府が国連の委員会で吉田証言と朝日バッシングを使って強制性を否認しにかかったのは、これが初めてのことではない。2016年2月16日の国連女性差別撤廃委員会での対日審査では、当時の杉山晋輔外務審議官(前事務次官、現駐米大使)が同様の趣旨を発言。その2日後には朝日新聞が外務省に「根拠を示さない発言」として文書で申し入れをしている。
 こうした日本政府代表の発言は、まるで従軍慰安婦の問題が吉田清治証言にのみ依存しているような言い振りだが、言うまでもなく、そんなわけがない。だいたい、吉田証言自体、1990年代後半にはすでに信憑がないことが確定的だったし、実際、朝日が2014年に取り消したのはその吉田証言に関することだけだった。しかし、朝日の訂正以降、安倍応援団の極右界隈とネトウヨたちは勢いづき、その枝葉末節をもって慰安婦自体がなかった、あるいは慰安所はあったが軍の関与ななかった、というような虚説を垂れ流しまくっている。
 だが、日本軍が侵略したアジアの各地に慰安所をつくったことは残された軍の記録や通達からも明らかであり、歴史学的にも議論の余地はない。軍が斡旋業者を使って騙して女性を連れ出した証拠や、現地の支配者や村長に命じて女性を差し出させた証拠もいくらでもある。そして、慰安所で現地の女性や朝鮮半島から連行した女性を軍が性搾取したことは、多くの被害女性だけでなく、当時の現地関係者や元日本兵、元将校なども証言していることだ。
中曽根康弘が慰安所をつくったことを証明する戦時文書、産経の総帥も
 たとえば海軍出身の中曽根康弘元首相は、回想記『終りなき海軍』のなかで、当時、設営部隊の主計長として赴任したインドネシアで〈原住民の女を襲う〉部下のために〈苦心して、慰安所をつくってやった〉ことを自慢話として書いている。この中曽根証言は、防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センターが所蔵している当時の文書「海軍航空基地第2設営班資料」において、〈気荒くなり日本人同志けんか等起る〉ようになったところで〈主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり〉と記されているように、歴史事実として裏付けされたものだ。
 また、陸軍出身の鹿内信隆・元産経新聞社長は、桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版)のなかで、慰安所と慰安婦が軍主導であった事実をあけすけに語っていた。
「(前略)軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋(引用者註:慰安所のこと)が……」
「調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない(笑)。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが『ピー屋設置要綱』というんで、これも経理学校で教わった」
 実際、靖国偕行文庫所蔵の『初級作戦給養百題』(1941年)という陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書の記述にも〈慰安所ノ設置〉が業務のひとつとされており、この鹿内証言も軍の資料と完全に一致するのだ。
 日本政府代表は国連人種差別撤廃委員会で、吉田清治の『私の戦争犯罪』を「捏造」と持ち出したが、ちゃんちゃらおかしい。同書は1983年の出版だが、鹿内証言の『いま明かす戦後秘史』も同年刊行であるし、中曽根手記が収められている『終りなき海軍』に至っては1978年に出されたものだ。
 というか、それ以前から日本でも韓国でも慰安婦についての記述がある本はいくつも出版されてきた。たしかに、元慰安婦女性が実名でインタビューに応じ、日本でそれが報じられたのは90年代に入ってからだが、その前から「本」というかたちで慰安婦に言及したものはいくらでもあるのだ。
 それを、さも吉田清治の『私の戦争犯罪』だけが慰安婦および慰安所の「イメージ」を作り上げたとする日本政府代表の言い分は、どう考えても悪質なデマゴギーではないか。はっきり言って、吉田証言の虚偽と朝日の吉田証言関連記事取り消しのみを突破口に、「慰安婦問題」の人権侵害や加害事実を否認しようとしているとしか思えない。
「朝日新聞が慰安婦問題をつくりだした」という詐術は安倍がつくりだした
 いや、実際、そういうことなのだ。あらためて振り返るが、朝日の慰安婦(吉田証言関連)記事の訂正後、安倍首相はその歴史修正主義をフル稼働させた。たとえば菅義偉官房長官は2014年9月5日の記者会見で、慰安婦問題に関する国連のクマラスワミ報告について「報告書の一部が朝日新聞が取り消した(吉田証言に関する)記事の内容に影響を受けていることは間違いない」とわざわざ強調し「朝日新聞は記事を取り消したが、慰安婦問題に関して国際社会で誤解を生じている」とまで発言した。
 念のため言っておくが、クマラスワミ報告のうち吉田証言について触れられているのはたかが数行にすぎない。しかも、本題に入る前の「歴史的背景」という項目で先行調査のひとつとして紹介されているだけで、報告書の根幹ではなく、報告書が立脚しているのは、あくまで正式タイトルにある「朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査」であり、元慰安婦や元兵士らからの聞き取りである。吉田証言が虚偽であっても、クマラスワミ報告書の有効性とは何の関係もないのだ。
 だが、安倍政権は吉田証言の虚偽をダシに、クマラスワミ報告を攻撃し、とくに同報告が慰安婦を「性奴隷」と認定したことに猛反発。今回の国連人種差別撤廃委員会でも、日本政府側が「『性奴隷』という表現は不適切である」と繰り返し主張していたが、それも吉田証言と朝日バッシングと地続きにあるのだ。
 だいたい、安倍首相自身が朝日の記事取り消し以降、国会でも散々、吉田清治を槍玉にあげて慰安婦問題の矮小化言説をがなりたててきた。
「吉田証言自体が強制連行の大きな根拠になっていたのは事実ではないか、このように思うわけであります」(2014年10月3日、衆院予算員会)
「あるいはまた、吉田清治の証言の問題もそうですよ。こういうことを、ちゃんと裏づけ調査をしていれば防げたものを、防がなかったことで日本の名誉が傷つけられたという、これは大変な問題じゃないですか」(2014年10月31日、衆院地方創生に関する特別委員会)
「(森友学園問題をめぐる朝日報道について「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とFacebookに書き込んだことを問われ)これは私が書きました。(中略)(朝日新聞が報じた)吉田清治の証言に至っては、これは日本のまさに誇りを傷つけたわけであります」(2018年2月13日、衆院予算員会)
 こうやって振り返れば自明のように、つまるところ、今回の日本政府側による“慰安婦問題のイメージは吉田証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」”なるトンデモ発言は、安倍首相が繰り返してきた慰安婦問題の矮小化の結晶なのである。
国連人種差別撤廃委員会で大鷹大使が弄したもうひとつの詭弁
 いや、それだけではない。日本政府はこの国連の委員会で、もうひとつ、信じられないような詭弁を弄していた。それは2015年12月の日韓合意に関する発言だ。大鷹大使はこのように述べた。
「この合意は実は当時の潘基文・国連事務総長はじめ、国際社会も歓迎して、そして、韓国人慰安婦の方もこれを評価してくださっていると私どもは認識しております」
「元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、そして心の傷の癒しを達成するためにもですね、日韓両国で約束して、国際社会と元慰安婦の方々も評価してくださっているこの合意が着実に実施されて、そしてある意味この問題を次の世代に決して引きずらせないようにすること、それが、極めて重要なんではないかというふうに考えております」
 日韓合意が評価された、だと? たしかに日韓合意について肯定的に受け止める元慰安婦の女性はいる。しかし、もちろん否定的な元慰安婦もおり、合意直後から韓国の元慰安婦支援団体から「外交的談合」であるとの批判があがっていた。実際、昨年には韓国の検証チームが合意交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍晋三首相の「側近による秘密交渉」であり、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘したことを忘れてはならない。
 また、韓国世論をみても、日韓合意再交渉を公約に掲げた文在寅大統領の誕生が示しているように、深刻な人権侵害に対して“カネで口を塞ぐ”かのような日韓合意に対し強く反発している。事実、元慰安婦たちは首相による「おわびの手紙」を求めているが、安倍首相は国会答弁でも「毛頭考えていない」と全否定し、いまだに直接的な謝罪は一切していないのだから当然だ。
 日本政府がそうした事実を置き去りにして日韓合意の意義を強調したことは、少女像問題を含む韓国・文政権への牽制の意味もあるが、それ以上に、「ある意味この問題を次の世代に決して引きずらせないようにする」なる大鷹大使の言葉遣いは、慰安婦問題それ自体を“もはや終わったこと”にしたいという安倍首相の欲望がダダ漏れとなったものだろう。
 本サイトで何度も触れてきたように、安倍首相は若手時代、慰安婦の強制連行否定論をがなりたて、「韓国ではキーセンが日常」「元慰安婦=キーセンハウスで働く売春婦=強制性のない商業的行為(ビジネス)だから問題なし」という趣旨の発言をしていた。
「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」(『歴史教科書への疑問 若手国会議員による歴史教科書問題の総括』展転社より、自民党「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」勉強会での発言)
 差別を煽る民族・国籍蔑視の思想が透けて見えるが、今回の国連人種差別撤廃委員会での日本政府代表の破廉恥な発言も、こうした安倍首相のヘイトと地続きの歴史修正主義の発露に他ならないものである。にもかかわらず、マスコミはこの日本政府の回答をほとんど報じていないのが不可解だ。歴史を歪曲し、人権侵害に沈黙を強要する安倍政権のおぞましさから目を背けてはならない。
 
外務省の大鷹正人・国連担当大使が散々弄した詭弁を、有田芳生は「相変わらずの干からびた発言」とバッサリ切った。
 
今月30日には厳しい勧告がでるとのことだが、果たして安倍政権はどんな対応をするのか、メディアは決して見逃してはならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:39| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする