2018年04月27日

肉を切らせて骨を斬る


異なる人物を年齢だけで比較することは、余りフェアではないが、たまたま目に入った「46歳」という年齢の2人の男の光と影。 
 
オジサン夫婦も1980年代に夢中になった任天堂の「ファミリーコンピュータ」。
 
そのゲーム機は家庭のテレビ画面を使わなければできない代物であった。
 
発売元の任天堂では46歳の新社長が誕生した。
 
任天堂、『脱カリスマ』へ集団経営 社長に古川氏
   
一方、同じ46歳でも芸能界という特殊な社会で育ち、しかもテレビメディアに強力な影響力を持つ大手事務所所属の46歳のアルコール依存症の男哀れさは目に余るものがあった。
 
ジャニーズ事務所が姑息なメディア工作! TOKIO山口達也の強制わいせつを1カ月近くも隠蔽し、「キスしただけ」と矮小化」  
 
さて、国会では「モグラの頭叩き」のように、次から次へと様々な不祥事が露見し、安倍政権に対する突っ込みどころ満載にもかかわらず野党は先週末から審議拒否戦術に出ている。
 
そのため昨日の予算委員会での集中審議は、安倍晋三首相からすれば身内からの「よいしょ質問」に対して、得々と自己アピールの場と化していた。
 
 「与党単独審議 これでうみが出せるか
 
「私の妻や長年の友人がかかわる話であれば、疑念の目を向けられるのはもっとも」
「国会審議が政策論争以外に集中してしまう状況を招いたことは率直に反省」
 
ひところはやった、「反省は猿でもできる」という古めかしい言葉が、安倍晋三首相の口から常套句のように発せられていた。
問題は、反省して、どこを、どのように正すのかということが曖昧で、「全容を解明し、うみを出し切る」というには程遠いと言わざるを得ない。
 
もっとも、誰もが「お前こそがウミそのものだ!」と指摘するように、本気でウミを出すには本人の退陣しかないので、「嘘つき総理」にはそれ以上のことは言えるはずがない。
 
したがって、「国会の混乱 与党の責任はより重い」ことは確かである。
 
野党側の審議拒否を批判する自民党連中も、自分たちが野党に転落したころの国会対応の無責任さを忘れているようである。
 
最近、出回っている野党時代の自民党の審議拒否状況を丹念に調べ上げた人がいた。      


しかし野党への批判の声も少なくはない。
 
<野党、戦略なき審議拒否 解散・退陣要求せず>
 2018/4/26 17:30 日本経済新聞 電子版   
 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は26日、国会で審議拒否を続けた。27日も審議を欠席する方針だ。5月の大型連休明けまで2週間以上の長期にわたり膠着が続く公算が大きい。野党は麻生太郎財務相の辞任などを審議復帰の条件に掲げる一方、衆院解散や内閣総辞職を強く求めているわけではない。戦略や展望がない審議拒否の出口はみえない。
■小沢氏の影
 「4月中が山場だ。まだいろいろと出てくる」。12日、東京・赤坂の料理店。自由党の小沢一郎共同代表は立憲民主党の枝野幸男代表に話した。枝野氏はこの場に辻元清美国会対策委員長も呼んだ。枝野、小沢両氏は19日も都内のホテルで意見交換し、その翌日の20日から審議拒否に入った。
 旧民主党時代には微妙な関係だった両氏だが、今国会では距離を縮め、協力関係を深める。共産党の志位和夫委員長も「審議の土台が破壊されている」と訴える。
 希望、民進両党内には異論もあるが、審議拒否に同調している。両党はいま、新党「国民民主党」の結党準備にかかり切り。「ただでさえ、この時期の新党づくりには批判がある。野党6党の足並みは乱せない」(民進党幹部)と話す。
■選挙は避けたい?
 与党は27日、衆院本会議で働き方改革関連法案を審議入りさせる構えだ。重要法案の審議は野党が復帰する一つの契機のはずだが、26日も歩み寄りはなかった。
 1996年の「住専国会」では、小沢氏が率いる新進党が22日間、国会内で座り込みを続けた。当時、小沢氏の狙いは衆院解散に追い込むことにあるといわれていた。最終的に橋本龍太郎首相と小沢新進党党首のトップ会談を経て国会が正常化したが、特に目立った成果は得られなかった。いまはそこまで世論が沸騰しているわけでもない。
 野党は何を求めるのか。枝野氏は「全貌解明が優先だ」と話す。学校法人「森友学園」「加計学園」などの問題のことだ。野党の合同ヒアリングという非公式な場に官僚を呼んで問いただしている。一方で本来の舞台である国会論戦に応じないことは矛盾をはらむ。
 「立憲民主党としては総辞職をまだ求めていない。野党だから解散を求める、というのは無責任」。枝野氏は強調する。かつては国会の空転が長引けば、局面打開のため衆院解散につながる、というのが与野党の相場観だった。
 背景には衆院選への準備不足もある。立憲民主党の地方組織は現時点で20都道府県連にとどまる。新党結成を目指す民進、希望両党も候補者擁立や調整はできていない。ただ、解散になれば、分裂している野党も一本化が進む可能性はある。野党共闘が持論の小沢氏の狙いもポイントになる。
 「国会は審議するところであり、現実的な対応も必要かなと思う」。民進党の小川敏夫参院議員会長は漏らす。落としどころを描けない審議拒否が続くなら、野党も世論の逆風を受けかねない。
 
衆参で「ねじれ現象」状態であった2009年以前ならば、野党は審議拒否戦術で与党が目論む重要法案を参議院で否決したり、問責決議案を可決して内閣を追い込むという戦術にはそれなりに意味があった。
 
しかし現在の国会内勢力情勢は、衆参両院で与党側が3分の2を占めており、その気になればすべての法案は野党議員が出席しても、賛成過半数で成立してしまう。
 
ひとたび成立した法案は、たとえ国民の反発を買っても選挙が無ければ国民は異議を表明する機会はない。
 
野党側の出席を期待するつもりで、与党側は解散風を吹かせており、国会議員というものはひとたび解散になれば、全ての衆議院議員は全員無職状態になり、選挙に強くない議員連中は浮足立つ。
 
ましてや、現在の野党第一党の立憲民主党は自民党に比べれば資金力や地方組織の規模という点では圧倒的に基礎体力に大きな差がある。
 
さらに最近できた国民民主党という看板替えした新党などは選挙になれば消えてなくなるだろうと思うのだが、否、むしろ喜んでいるのでは、という見方もあった。
 
<黒い霧解散?喜ぶのは国民民主党だけ/政界地獄耳>
 2018年4月26日8時33分 日刊スポーツ
  ★「困ったら解散だ」がまかり通るなら半年に1度解散してみたらいい。自民党国対委員長・森山裕は野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「出されれば解散も内閣の1つの選択肢だろう」と野党をけん制した。また首相・安倍晋三も「あらゆる選択肢、あらゆる行動なども頭に入れながら、とにかく政治の停滞がないようしっかり取り組んでいきたい」と思わせぶりな対応をした。いずれも国会空転のいらだちが背景にあるのだろう。
 ★一方、同党幹事長・二階俊博は「幹事長の知らない解散があるわけがない。誰が言っているか知らないが、やるならやればいい」と強い不快感を示した。二階にとってはこんな状態で選挙に突入されては幹事長としてたまらないという思いだろう。この段階で表面的な解散風を吹かしたところで自民党はどんな選挙にしようというのか。「安倍首相を支えて」「女性活躍を支援します」と全国で自民党候補が叫ぶのだろうか。選挙後に森友・加計学園疑惑、財務省公文書改ざん問題、財務省次官セクハラ問題、厚労省データ捏造(ねつぞう)問題、防衛省日報問題、同省3等空佐暴言問題など何ひとつ解決しておらず、手つかずで残ったままだ。ただ選挙で与党が過半数を超せば安倍再選にならざるを得ず、森友・加計疑惑は今までは首相と夫人、官邸の側近議員や側近官僚だけが関わる事件だったが、安倍再選によって安倍を信任した自民党全体の事件になる覚悟が必要だろう。
 ★解散風で喜ぶのは第2自民党として発足した連合主導で神津新党と名乗るのかと思われた国民民主党だ。今解散しても半年前の落選者が多い分、議席を増やす可能性を秘めるのと、新党の売り出しに解散はもってこいと思っているだろう。なるほどそこが第2自民党といわれるゆえんか。(K)※敬称略
 
「選挙で与党が過半数を超せば安倍再選にならざるを得」ないのなら、総裁選に手を上げる予定の者たちには出番がなくなる可能性もある。 
 
したがって、「安倍再選によって安倍を信任した自民党全体の事件になる覚悟」がなければ、解散を避ける動きが出るかもしれない。
 
ところで、この時期になると必ず話題になるのが、税金を使った閣僚連中の外遊である。
 
<14閣僚が物見遊山 “GW外遊ラッシュ”で浪費される血税6億円>
 2018年4月27日 日刊ゲンダイ
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 今年のゴールデンウイーク(GW)も首相を筆頭に14閣僚が外遊する。ただでさえ物見遊山だと批判されがちなGWの海外出張。特に今年は、不祥事続発で政権も国会も異常事態に陥り、日本の政治は大混乱だ。それなのに、失態のド真ん中にいる閣僚までノコノコ出かけていくのだから、能天気過ぎやしないか。
 野党から辞任要求が出されているのに、麻生財務相はフィリピンへ。アジア開発銀行の年次総会出席などが渡航目的だ。
 平日の真っ昼間に公用車でセクシー個室ヨガに通い、与党からも非難されている林文科相は、国際会議出席などで米国と中国へ行く。丸1週間不在だ。
 裁量労働制デタラメデータの加藤厚労相は、政府主催の拉致問題啓発行事出席などで米国へ。日報隠蔽の小野寺防衛相はエストニアとフィンランドを訪問する。サイバー関連施設の視察だというからお気楽なもんだ。
 ■政務3役合わせて31人
 物見遊山外遊は閣僚だけじゃない。副大臣と政務官の計17人も米国、中国、東南アジア、欧州、南アフリカなど世界中に散らばる。「今年は選挙がないから、久々に羽を伸ばそうということ」(自民党関係者)らしい。
 海外出張費は当然ながら税金から支払われる。過去の野党の質問主意書に対する政府答弁を調べると、政府専用機を使用して米国へ3日間訪問した首相の出張費は1億円超。今回は中東へ5日間だから、それより費用がかかるだろう。民間機のファーストクラスを使う閣僚は日数や行き先、随行人数にもよるが、質問主意書によれば出張費は1回につき1000万〜2000万円と推計できる。副大臣・政務官はビジネスクラスでその半分としても、政務3役合わせて31人のGW外遊に、トータルで最大6億円程度かかる計算だ。
 「財務省の決裁文書改ざんの調査結果がGW明けにも出るという状況で、閣僚が例年のごとく外遊ラッシュとは国民感情を逆なでするような話。首相が行くんだからいいじゃないか、ということもあるのでしょうが、上が上なら下も下。本当にこの内閣は国民をナメ切っています」(政治評論家・野上忠興氏)
 安倍首相の先日の訪米だって成果ナシなのに1億円が浪費されたわけで、GW外遊でも巨額の税金が無駄に消えることになりそうだ。
 
過去の記録(記事)が残っているのは、2015年の「GWは“旅行気分” 安倍内閣13大臣が外遊に使う『血税7億円』」と、昨年の「北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人『GW外遊』に税金10億円」であった。
 
昨年の推定外遊費用「10億円」が突出しており、それに比べれば今年は控えめかも知れない。
 
ところで、国家公務員の特別職である内閣総理大臣や国務大臣(閣僚)たちは、原則24時間勤務であり、一般労働者並みの休日はない。
 
しかし一年中、国会が開催されているわけでもなく、各種委員会も連日開催ということは基本的にはない。
 
ましてや、野党が国会での審議拒否をすれば、委員会開催が開かれず一緒に休むことになる。

さらには「公務中にも関わらず公用車でヨガ」に行くことも許されている。
 
安倍政権の狡猾さは、財務省次官セクハラ問題で連休直前になって初めて、「福田氏、6カ月減給20% 退職金を減額、午後発表へ」というこであり、責任追及の機会がすべて連休明けとなってしまう。
 
野党は結束して内閣退陣を求めるべきであり、解散になればいつも言っているが最低でも「3分の1以上」の議席を獲得すれば衆議院での憲法改正発議はかなわなくなり、それはそのまま安倍晋三に引導を渡すことになるだろう、とオジサンは思う。

 
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2018年04月24日

どうした野党第一党の立憲民主党!?


「宏池会 何かと思えば こっちかい(笑)」とか「宏池会 改憲ダメよと こう誓い。」と揶揄される宏池会。

自民・古賀氏、首相の9条改憲案『必要性まったくない』」という記事を、「古賀氏、首相の9条改憲案『必要性まったくない』」と、早とちりしてタイトルを読み誤り、元経産省官僚の古賀茂明が言っているのかと思ってしまった。

大方の読者は一様に好意的に古賀発言を受けいれていたが、親安倍派らしき弁護士はこうつぶやいていた。この弁護士は最近では、こんなツイートにリツイートしていた。
少々考えさせられる対比画像ではある。
 
右の画像は、まさに男には持ち合わせていない「女の武器」を全面に出しているかの画像であることは間違いない。
 
もっとも男性の野党議員が同じことをやればどうなるか、3年前の記事には「1996年に住宅金融専門会社処理問題で公的資金を投入するかどうかで与党と対立した小沢一郎率いる新進党が、このピケを行い、22日間ものあいだ委員会室を封鎖。」という記事があったことを思い出す。
 
さて、既に上司である麻生太郎財務相が福田淳一財務省事務次官の辞任を受け取っていた「セクハラ疑惑」に関しては、政府は午前中の閣議で正式に辞任を了承し、懲戒処分は見送り、世論を気にしてかセクハラ疑惑の調査結果次第では減額を検討するということで、約5300万円となる退職金の支払いは保留したらしい。
 
要するに、麻生太郎財務相が辞表を受け取った時点で、政府・自民党は徹底的にこのセクハラ事務次官を守り通すことを決めていたのであろう。
 
もっとも一部の報道では、麻生太郎による安倍晋三への「仕返し」「嫌がらせ」という見方もあった。
 
政権へのダメージコントロールという観点からすれば、果たして賢明な対応とは思えない。
 
セクハラ事務次官を懲戒処分し、あくまでも本人の問題としてバッサリ切り捨てればそれなりに国民は納得するものであり、これほど大きな、社会的な問題にまで発展しなかったかもしれない。
 
もっとも自民党内からは、安倍晋三の「お友だち」が、後ろから鉄砲で撃つような不用意な発言をしていた。
 
これをいち早く報道したのが赤旗の、「被害者を『犯罪者』扱い 下村元文科相、セクハラ告発に 『福田次官ははめられた』」という記事であった。
 
その後、各メディアも後追い報道したが、赤旗はさらに、「本誌が報道した」と、「セクハラ被害者犯罪者扱い 下村元文科相が撤回 『謝罪』しながら人権侵害に居直り」の中で、以下のような小池書記局長の批判を掲載していた。
 
「被害者を犯罪者扱いする大変重大な発言だ」
「「セカンドレイプ」(二次的な性的加害)だと大きな批判を浴びているなかでの今回の下村氏の発言は『言語道断だ』」
「いまの自民党の異常さが出ているのではないか。国民の意識との乖離(かいり)が本当に大きくなってきている」   
 
東京新聞は共産党が発表した音声データによる下村発言の要旨を掲載。   
 
◆「メディアは国家つぶすために存在しているのか」下村氏の講演会発言要旨
 共産党が音声データを発表した下村博文元文部科学相の講演会での発言要旨は次の通り。
 テレビ局の大半は「安倍降ろし」です。それが都合いいんでしょうね。確かにわれわれも謙虚に反省しなければいけないし、説明責任を果たさなければいけないけども、外国のメディアの人から「森友、加計問題って忖度(そんたく)で役人が動いていることであって、大騒ぎする必要があるのか。もっと重要な問題があるでしょ。北朝鮮、中国、米国の問題を国会で全然議論していない。最近は、国会で野党が審議に応じない。ちょっと考えられない」などと言われたが、その通りだと思う。
 やはり野党とメディアが安倍降ろしです。国会議事堂前で毎日やってますよ、「安倍辞めろ」と。私は安倍晋三首相に非常に近い立場でもあるが、よく精神的にこたえないで頑張っている。メディアも好意的に取り上げませんから。
 しかし、安倍総理でなく石破茂元幹事長が憲法改正できるのか。朝日新聞は石破さんに好意的だ。敵の敵は味方なんです。石破さんが総理になったら、今度は石破つぶしに来るでしょうね。憲法九条については、安倍さんよりもっと過激だから。
 日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近、つくづく思う。テレビは見ませんが、なんとなくむしゃくしゃするから。そんなことばっかりでしょ。つまんないことで。
 
確かに、福田淳一財務事務次官がとんでもない発言をしているかもしれないけど、しかしそんなの隠しとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るということ自体がはめられていますよね。ある意味犯罪だと思う。
 
下村発言に対しては、「下村自身が犯罪者だ」と、「セクハラ被害のテレ朝記者を『犯罪者』呼ばわりの下村博文・元文科相の“犯罪性”! 加計問題では疑惑まみれのまま遁走」という記事では厳しく糾弾していた。
 
ところで、今回のセクハラ疑惑事件では、野党第一党の声があまり聞こえてこない。
 
調べてみると、どうやら獅子身中の虫により発言を控えているようである。
 
<立憲民主にも「セクハラ問題」 安倍政権を追いつめる時に足かせか>
 2018/4/19 15:19 JCASTニュース
 財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ問題で、野党は麻生太郎財務相の辞任を求めるなど攻勢を強めている。そんな中でも内部にセクハラ問題を抱えているのが立憲民主党だ。
2017年10月の結党直後に所属議員にセクハラが相次いで報じられ、党としては役職停止や党員資格停止といった処分を行ったものの、それでも議員辞職を求める声は止まないまま。記者会見でも質問が出るが、枝野幸男代表は「適切に対応している」「お任せしている」などと歯切れの悪い答えを続けており、問題はくすぶり続けている。
■東海4県の女性議員が議員辞職求めて署名運動
 セクハラ問題を起こしたのは2人。1人目が、17年10月の衆院選で静岡1区で立憲民主党から立候補した青山雅幸衆院議員だ。小選挙区では敗れたものの、比例東海ブロックから復活当選した。同月、元女性秘書が「だきしめられた」「キスまでされた」といったセクハラ被害を週刊文春で告発。これを受け、立憲民主党は10月30日、青山氏を無期限の党員資格停止にする処分を決めている。
  青山氏は18年2月に記者会見して元秘書の女性と和解が成立したことを明らかにしたが、和解の内容を理由にセクハラの有無については説明を避けた。
  直後に静岡県内の女性議員が議員辞職を求める声明を発表し、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の女性議員から署名を集めて4月11日に立憲民主党に提出。立憲民主党側は、すでに和解が成立していることや、すでに青山氏を処分していることから、新たな対応は行わない方針だ。
■初鹿氏は2年連続でセクハラ報じられる
 2人目が初鹿明博衆院議員。民進党に所属していた16年12月、20代の舞台女優とラブホテルに入ったことを週刊新潮に報じられ、党青年局長を辞任。立憲民主党から出馬して比例復活当選した直後の17年11月には、支援者の女性にキスを迫るなどのわいせつ行為を行った疑惑を週刊文春に報じられた。これを受け、立憲民主党は6か月の役職停止処分を決めた。
 この2つの問題が、数か月が経過した今でもくすぶっている。18年4月12日に立憲民主党が開いた会見では、記者から
「青山さんのことで色々やっていたが、そのことは聞いているか」
という質問が出たが、枝野氏は「男女共同参画本部にお任せしている」。初鹿氏についても
「これについても幹事長部局にて適切に対応していただいています」
と述べるにとどめた。
 直後に福山哲郎幹事長も発言。初鹿氏について「役職停止処分は解けていない」と強調した上で、セクハラ行為があったことについては
「心から、そのことについては、ご迷惑をおかけし、お詫び申し上げたいと思っている」
と改めて陳謝した。その上で、
「一方で、そのセクハラ被害をされた(編注:「受けた」の言い間違えだとみられる)女性は、公職の方であり、初鹿さんとは一定の話し合いが進んでいるとも聞いているので、そこは当事者間で話し合いを続けていただければと思っている」
とした。
 
 
関東地方では余り話題にならなかった京都府知事選挙。
 
結果は、「京都府知事に西脇氏初当選 福山氏に約8万票差」であったが、負けた候補者名が「福山氏」とあり、知らない人は立憲民主党の福山幹事長と勘違いしたかも知れない。
 
国政選挙では与野党が激しく対立しているが、地方の選挙においては与野党の「相乗り」が多い。
 
京都府知事候補者の無所属新人で前復興庁事務次官の西脇隆俊は、「自民党、民進党、公明党、立憲民主党、希望の党推薦」で、対立候補は共産党推薦の市民候補であった。
 
この選挙に関しては、辛口評論家といわれている佐高信が、立憲民主党の福山哲郎幹事長に対して「失格幹事長」と批判していた。(週刊金曜日 1178号)
 
「自公推薦候補に対して民進党、希望の党、そして立憲民主党が相乗りしたと聞いて開いた口がふさがりません。」
「同じ京都育ちのあなたまで、それに乗っかるということはどういうことですか。安倍(晋三)政治を倒そうと国会で対決しているのに、京都でその安倍と手を組む政治センスのなさは、上げ潮ムードの立憲民主党の幹事長として失格でしょう。」
「自由党と社民党は自主投票だとか。せめてそうすことはできなかったのですか。」
「この間の立憲民主党のキャッチコピーは、福山が提案した『まっとうな政治』でした。それに共鳴して多くの人が票を投じ、立憲民主党は躍進したわけですが、京都府知事選挙で自民党と組むのは『まっとうな政治』ですか?」
 
内閣支持率が世論調査のたびに低下しているにもかかわらず、与党の自民党の支持率はそれと連動して下がることが無く、本来ならば野党第一党の立憲民主党の支持率が上がってもよさそうなのだが、現実には、「政党支持は自民37%、立民10%…読売世論調査」である。
 
2か月前には、「立憲民主党は早くも『曲がり角』に差し掛かっている」と分析されており、これでは腐りきっている安倍政権が潰れても当分は自民党政権は安泰なのかもしれない、とオジサンは思う。


posted by 定年オジサン at 12:56| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月14日

4.14 森友学園疑惑徹底追及!安倍内閣は退陣を!当たり前の政治を市民の手に取り戻そう


3月27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わり、ほとんどの尋問に対して証言を拒否し続けたことにより、安倍政権への影響は全くなかったと安堵したのか、安倍晋三首相は、「私が関与したとは誰も言っていない」、「後は国民の皆さんがどう判断するかだ」と居直っていた。
 
衆参両院でその他の問題に関する集中審議もなんとかしのいだので、内閣支持率がさらに激減することはなくなり、来週からはトランプ大統領詣で日本から脱出する安倍晋三首相。
 
しかし、加計学園問題に関して「首相案件」という言葉が世に出てきて、それを裏付ける文書も農水省からも発見されるなど、この間に明らかになった疑惑を野党は「五大疑惑」と位置付けた。
 
(1)森友学園への国有地格安売却と財務省文書改ざん
(2)加計学園の獣医学部新設
(3)自衛隊海外派遣部隊の日報問題
(4)裁量労働制データや過労死事案をめぐる厚生労働省の対応
(5)前川喜平前文部科学事務次官の授業への文科省の対応
 
野党は国会で安倍政権を追及するが、国民が直接審判を下す機会は残念ながら今年はない。
 
しかし、選挙だけが国民の声を反映するわけではなく、むしろ多くの国民がそれぞれ、様々な形で怒りを行動に移す時である。
 
20180414.jpg 
 
そして14日は、東京の国会前大行動に加えて、各地で森友疑惑の徹底究明、安倍政権の退陣を求める行動が計画されている。
 
【札幌】「国会行けないヤツら集まれ!安倍やめろ緊急デモin 札幌」
    午後1時45分〜 札幌市・大通り公園西3丁目
    札幌市では、午後1時45分から大通公園西3丁目で行われます。
【旭川】「安倍改憲に反対する憲法講演会」
    午後2時〜 旭川市・トーヨーホテル翡翠の間
    北海道旭川市では午後2時からトーヨーホテル3階翡翠の間で行われます。資料代300円。
【仙台】「安倍政権に退陣を求める抗議行動」
    午後2時〜 仙台市・一番町の平和ビル前
    仙台市では午後2時から一番町の平和ビル前で行われます。
【群馬】安倍政権は退陣を!あたりまえの政治を市民の手で!4.14群馬集会
    集会15時〜、デモ15時45分〜
    高崎シティギャラリー・ハローフォーラム(広場)
    (主催:戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす群馬県共同センター)
【船橋】連日アクション「船橋から国会に向けて声をあげよう」
    午後5時〜 船橋駅南口
    連日、抗議行動をしている千葉県船橋市では、
    午後5時から船橋駅南口でアクションをします。
【新潟】安倍政権は退陣を! in 新潟 あたりまえの政治を市民の手で!
    午前 11時〜
    中央区古町十字路
    (主催:総がかり行動新潟実行委員会・安倍9条改憲NO!市民アクション@新潟)
【名古屋】「安倍政権は退陣を!あたりまえの政治を市民の手で!名古屋大行動」
    午前11時〜 名古屋市・栄メルサ前
    (主催:安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会)
    名古屋市では、午前11時から栄メルサ前で行われます。
【伊勢】抗議行動「国会前に全国連帯☆嘘(うそ)つき内閣さようなら!」
    午後4時20分〜 三重県伊勢市・伊勢庁舎前交差点
    (主催:「市民連合みえ」、「市民連合いせ」)
    三重県伊勢市では、午後4時20分から伊勢庁舎前交差点で抗議行動を行います。
【大阪】「9条改憲NO!森友疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を! おおさか総がかり集会」
    午後3時〜 大阪市・うつぼ公園
    午後4時〜 御堂筋を南下するデモ行進
    (主催:大阪総がかり集会実行委員会)
    大阪市では、午後3時から、うつぼ公園で「おおさか総がかり集会」が開かれ、
    4時から御堂筋を南下するデモを実施します。市民有志によるサウンドカーも出ます。
【神戸】「安倍政権は退陣を!あたりまえの政治を市民の手で!全国一斉神戸デモ」
    午後12時半〜 神戸市・三宮の花時計前集合
    (主催:憲法改悪ストップ兵庫県共同センター)
    神戸市では、午後0時半から三宮の花時計前集合で行われます。
【福岡】「安倍政権に退陣を求める天神PARCO前街宣」
    午後5時半〜 福岡市・PARCO前広場(北玄関)
    福岡市では、午後5時半からPARCO前広場(北玄関)で行われます。
【鹿児島】「安倍政権の退陣をもとめるかごしま抗議集会@みなと大通り公園」
    鹿児島県民怒っちょいもす 強気で抗議!!
     午後6時〜抗議集会
    午後7時〜デモ
    (主催:憲法壊すな・戦争法廃止!かごしまの会)
 
選挙以外で内閣を総辞職に追い込むという経験を味わえる最大の機会としたいものである、とオジサンは思う。    

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2018年04月04日

ガラパコズ化した日本の政治


いまや日本の官庁はその名称を変更しなければならないかもしれない。
 
安倍政権のために都合のよいインチキデータを提供した厚労省は、「功労省」。
 
安倍晋三・昭恵を守るために公文書改ざんした財務省は、もちろん「罪務省」。
 
安倍政権に盾突いた元次官が講演した中学校に嫌がらせメールを出した文科省は「文句省」。
 
さらに、諸外国に国交断絶を呼びかけて、北朝鮮を挑発し、米朝韓の三者会談まで視野に入ったこのタイミングで「「北朝鮮が次の核実験の準備を一生懸命やっている」と発言したが、ナントて、アメリカの北朝鮮研究グループ「38ノース」によって、「核実験場の衛星画像からは活発な動きは確認されなかった」と、あっさりと否定されてしまったのが、河野外務大臣。
 
こんな男が大臣をやっている外務省は、もはや「害務省」。  
 
そして最近になって昔のデータが出てきたと発表した「防衛省」は「忘衛省」。

イラク日報、なぜ今発見 政権か防衛省か、責任の所在は
 
20180404_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
それにしても、「なぜ今頃?」という違和感はぬぐいきれない。
 
陸自イラク派遣日報 “絶妙タイミング”で発見公表の狙い」(日刊ゲンダイ)によると、こんな狙いがあるらしい。
 
・・・前略・・・
■目的は改ざん疑惑打ち消し?
 小野寺大臣は「可能な限り捜したが、その時点では確認できず、不存在と回答していた」と説明し、稲田答弁に問題ナシみたいな口ぶりだったが冗談じゃない。これが許されるのであれば、都合の悪い資料はとりあえず「見つからない」と言ってシラを切り、ほとぼりが冷めた頃に「ありました」というインチキ答弁が続出しかねない。国会質疑は成り立たず、答弁内容そのものの信用性も失われてしまうだろう。
 不思議なのはなぜ、このタイミングでイラク派遣の日報発見が公表されたのかということだ。
 実は小野寺大臣は、もうひとつ「重要」な内容に触れている。共産党の穀田恵二国対委員長が衆院外務委で指摘した、防衛省の内部文書をめぐる改ざん疑惑だ。統合幕僚監部が12年7月に作成した文書で、小野寺大臣は同じ表題の文書が2つ見つかったと公表したのだ。小野寺大臣は改ざんの意図は否定していたが、どうにも怪しい。
「共産党が指摘した通りの同じ表題の2つの文書が見つかり、財務省に続いて防衛省でも……となれば政権はグダグダ。そこで、改ざん疑惑を打ち消すために『イラク日報が出てきた』と明かしたのではないか」(防衛省担当記者)
 要するに今も防衛省の「隠蔽体質」は変わっていないということだ。
 
ところで、昨年4月1日に亡くなった政治学者宇野重昭の息子の宇野重規が先日こんなツイッターを飛ばしていた。     

残念がらこの記事を読み逃していたため、古新聞紙入れから引っ張りだして読んでみた。
 
「時代を読む」というコラムで、幕引きを計ろうとしている政府与党に対して、「首相の個人的なスキャンダルで大切な時間を使わざるをえなくなったこと自体を問題視すべき」と主張し、日本政治のガラパコズ化に警鐘を鳴らしていた。  
 
<進む政治の「ガラパコズ化>
 森友文書改ざん問題について、政府与党は佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問によって「幕引き」に入ろうとしている。官邸前ではなお、安倍晋三首相の責任を追及する抗議活動が続くが、真相究明は遠のくばかりである。北朝鮮情勢が急速に変化する中、この問題にこれ以上、時間を取られるのは望ましく、ないという意見もあるが、果たしてそれでいいのか。筆者には「日本政治のガラパコス化」が進むばかりに思えてならない。
 世界の政治で静かに進行する変化が3つあると思う。
 第一は「政府の情報公開である。一国3レベルでみれば、確かに情報の締め付けが進んでいる国もある。しかしながら、世界全体でみれば、間違いなく自由な情報の流通は加速化している。そのような状況を前提に、情報をむしろ積極的に市民に開示し、NPOなどで活用してもらうことで、政治の効率性や柔軟なイノベーションを実現している国も多い。今や「電子政府」名高いエストニアがそのいい例であろう。
 そのような状態で日本の森友学園とも問題はいかなる意味をもつのか。佐川氏は「文書は存在しない」「破棄した」と繰り返し、喚問でも「刑事訴追の恐れがあるので」を呪文のように唱えて答弁を拒絶した。野党の追及を巧みにかわしたとの評もあるが、世界の潮流を考えると、日本政府は一切、情報公開をにやる気がないと世界に宣言したに等しい。文書を保存し、公開することは現代国家の第一要件である。
 第二は「機動的な政府」である。今日求められているのは、大きな政府でもなければ小さな政府でもない。政府は自らの果たす役割を明確に定義し、時々刻々と変化する状況に機動的に対応する必要がある。
 政府はいたずらに民間を規制するのではなく、むしろその知見を社会に提供し、多様な主体が活躍する制度作りに専念すべきである。その前提にあるのは、専門的能力と高い責任感を持った公務員である。
 このような「機動的な政府」に向けて森友問題はどのような影響を及ぼすだ何よりも懸念されるのは、公務員に対する信頼と公務員の士気の低下であろう。国会のやりとりで最も注目されたのは、太田充理財局長の「それはいくら何でもご容赦ください」という答弁であった。与党議員の心ない質問に対して、吐き出すように答えた様子が印象的であった。あの姿を見て、現役の公務員はもちろん、将来、公務員として活躍したいと思っている若者にたいしても、失望した人がすくなくないはずだ。
【和田政宗「太田理財局長アベノミクスを潰すために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」】
 
 第三は、「少子高齢化への対応」である。先進国のみならず、世界の多くの国々が直面する。「課題先進国」日本はまさにそのフロントランナーであり、残された時間は少ない。日本が国力と英知をかけて取り組みべき課題はこれであり、働き方の改革や子育てを巡る環境改善が喫緊の課題であることは周知のとおりだ。
 しかしながら現在の国会をみても、事態は逆であると言わざるをえない。本来、働き方改革に向けられるべき時間が森友問題に費やされている。これを野党の追及のせいであるとする主張人もいるが、むしろ首相の個人的なスキャンダルで大切な時間を使わざるをえなくなったこと自体を問題視すべきであろう。
 今回の問題は「日本の政治のガラパコズ化」を進めるばかりである。一刻も早い根本的解決を願う。
 
内閣人事局に人事権を握られ、国民の公僕から官邸の下僕と化した日本の官僚組織。
 
思い出すのが、1980年に流行語となった「赤信号 みんなで渡れば怖くない」。
 
現在、事務所から独立したが、元事務所の社長とキナ臭さが漂っている北野武が「ツービート」時代に漫才ネタとして放った言葉であるが、平成最後の年になり、「公文書改ざん みんなでやれば怖くはない」となってしまった哀れな「罪務官僚」たちをみるにつけ、宇野重規の指摘するように、「日本の政治のガラパコズ化」はますます進んでいくのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:40| 神奈川 🌁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月31日

「こんな人たち」「ああいう人たち」これが安倍政権のレベル


2017年度が終わり、日本では新年度に入る。
 
新年度になれば、新入生や新入社員たちが街中にあふれてくる。
 
国会では新年度の予算案が成立し、さらには安倍晋三が自ら播いた種の後始末が、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が思惑通りに終わったとして、こんな話が飛んでいた。
 
二階俊博自民党幹事長は「安倍晋三首相を始め、政治家がどういう関わりあいを持っておったか、一つの焦点だったと思うが、幸いにして(関わりは)なかったことが明白になった」と発言。

さらに自民党幹部からは「佐川氏の勝ち」「あれだけはっきり関与はないと言ったのだから、昭恵氏を国会に呼ぶ必要はない」などという信じられない言葉も飛び出していた。
 
公文書改ざんという国家的な大犯罪がすっかり消えてしまったかのようである。
 
しかしこの問題は今後、安倍政権にはボディブローのように重くのしかかってくることは間違いない。
 
庶民にとっては、4月から暮らしを直撃する値上げが待っている。
 
 「勤続5年で無期契約、果実系ビール… 4月こう変わる」 
 
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【日本経済新聞より】

 
<新年度値上げ 暮らしを直撃>
 2018年3月31日 朝刊 東京新聞 
20180331_tokyo.jpg 4月から食料品、外食を中心に値上げが相次ぐ。人件費の増加や原材料高が理由で、庶民の暮らしへの影響も懸念される。税制改正では富裕層への課税が強化。75歳以上の後期高齢者医療は制度が見直され、保険料が上がる人も。の不安解消で、非正規労働者が5年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる雇用ルールも始まる。
 キリン、サントリー、サッポロのビール大手3社は業務用ビールを値上げする。アサヒは既に実施しており居酒屋などで価格転嫁が広がる可能性がある。ワインもメルシャンなどが一部商品の値上げに踏み切る。
 このほか、納豆メーカー大手のタカノフーズが27年ぶりに主力商品の出荷価格を引き上げる。「松屋」を展開する松屋フーズは、牛丼や定食など一部メニューを4月3日から改定。牛丼並盛りに当たる「牛めし」は290円から320円になる。日本たばこ産業(JT)は「わかば」など旧3級品と呼ばれる計6銘柄を4月1日から40円値上げする。
 一方、日本生命保険などは死亡保険の保険料を引き下げる。長寿化による保険金支払いの減少を受けた措置だ。
 税制では小規模な宅地を相続する際に評価額を80%減額できる特例の一部が見直され、この措置を利用した節税が難しくなる。
 後期高齢者医療では所得が低かったり、74歳まで夫や子供らに扶養されたりしていた人を対象にした保険料の軽減措置が廃止、縮小される。公的年金額は2017年度と同じ水準に据え置かれる。
 
「庶民の暮らし」には全く無関心らしい永田町では、相変わらず低レベルの大臣が闊歩している。
 
北朝鮮からも『退陣直前』といわれた安倍政権」の中で、「暴言・妄言太郎」、「漢字もまともに読めず、新聞も読んでいないポンコツ太郎」とこき下ろしたが、昨日は集中した非難に対して口先だけの謝罪をしていた。
 
<森友文書改ざん 麻生氏発言に非難集中 TPP比較で>
 毎日新聞 2018年3月30日 22時12分)       
 麻生太郎副総理兼財務相が、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題を巡る新聞の報道姿勢を批判したことが、波紋を広げている。麻生氏は改ざんした財務省のトップで、野党から政治責任を追及される身。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で収束を図ろうとした与党に、自ら冷や水を浴びせた格好だ。
 麻生氏は29日の参院財政金融委員会で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の新聞報道が少ないと指摘し、「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本のレベル」と批判した。野党はこれに猛反発し、同委は30日の理事会で、麻生氏に釈明させることで一致した。
 ところが、麻生氏は財金委に先立つ記者会見で非を認めず、「不祥事を許した組織のトップとしてのレベルはどのようにお考えか」という皮肉を交えた質問にも、「レベルは自分で判断するもんじゃない」と動じなかった。
 財金委では、民進党の古賀之士氏が「与野党で森友問題にしっかり取り組もうという中で、問題を軽んじている」と謝罪を要求。しかし、麻生氏は「そういった印象を与えたのであれば、その点に関しては訂正する」と答えるにとどめた。
 さらに共産党の大門実紀史氏に「TPPへの気持ちは分かるが、おわびした方がいい」と促され、「森友と比較したのはよろしくないという点に関しては反省いたします」とようやく釈明。立憲民主党の風間直樹氏が発言の撤回を求めると、「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪を申し上げる」と陳謝した。
 改ざん問題で内閣支持率は急落し、安倍晋三首相は「改めて国民の皆さまに深くおわび申し上げる」(25日の自民党大会)と火消しに追われている。公明党幹部は「これまでの失言は『麻生氏だから』で許される部分があったが、今はだめだ」とあきれた。
 立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「いいかげんなことを言ってマスコミ批判する。やる気がないなら、国民のためにさっさと地位を引かれるべきだ」と麻生氏の辞任を要求。希望の党の泉健太国対委員長も会見で「乱暴な答弁も含め、一刻も早く身を処すべきだ」と同調した。【小山由宇、光田宗義】
 
「(森友問題を軽んじている)印象を与えたのであれば訂正する」
「森友と比較したのがよろしくないという点は反省する」
「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪を申し上げる」
 
素直に「お詫びする」とか、「謝罪する」と言わず、ごたくを並べれば、本当は謝りたくはないという気持ちがミエミエになる。 
 
このような言い回しは、最近の自民党の舌禍議員連中の常套句になっているようである。
 
それにしても、社説でこのように書かれるようではもうお終いであろう。
 
<麻生財務相発言 このレベルの大臣では>
 2018年3月31日 東京新聞
 麻生太郎財務相が「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた問題は、これまで多々ある暴言の域を超えている。改ざん事件の責任をとり身を引いたらどうか。
 国のトップ官庁で公文書改ざんという前代未聞の不正を許した大臣としての責任をみじんも感じていないかのような傲慢(ごうまん)さである。
 事実誤認に基づく氏の発言は毎度のことだが、当事者意識を全く忘れ、報道機関をおとしめるような暴言は看過できない。
 麻生氏は29日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる新聞の報道姿勢に不満をまくしたてた。
 米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)が8日に署名されたことについてのやりとりの中で、麻生氏は「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と強調。「茂木大臣がゼロ泊4日でペルーを往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」と発言した。
 続けて「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。
 しかし、茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地は、ペルーでなくチリである。署名式の記事は、本紙を含め大手各紙が9日付夕刊や翌10日付朝刊で詳しく報じている。
 30日の同委員会で批判が相次ぐと、麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない」「森友と比較したのがけしからんという点については謝罪させていただきたい」と釈明に追われた。
 だが、釈明すれば済む問題ではない。公文書を改ざんし、国会で虚偽答弁を繰り返したことはTPP11と同じく重大事である。 「新聞が1行も報じていない」といった虚偽(ポスト真実)を平気で多用したり、TPP11に比べ大したニュースでもない森友問題を報じ続ける新聞の方がおかしいといった印象操作を繰り返す。
 「ナチスの手法に学べばいい」と発言したこともあるように、国民は簡単にだますことができる、政治家は国民をだましてもいいと考えているのではないか。国民の納める税金を差配する要職を任せるには、とても値しない。
 「平成の政治史に残る事件」(自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長)である。地位に恋々とせず、国民のために潔く、速やかに辞任したらどうなのか

アホ太郎の辞任は時間の問題であろう。
 
さて、今から19年前に、こんな発言をした男がいた。
 
ああいう人ってのは人格あるのかね
 
1999年9月17日、府中療育センターの重度知的・身体障害者療育施設を視察した後の記者会見で当時の石原慎太郎都知事が発した言葉であったことを記憶している人も多いと思う。
 
最近では、思わずこんな言葉を思い出させてくれた輩がいた。
 
<自民萩生田氏、9条改正反対者を「ああいう人たち」>
 2018年3月30日23時8分 日刊スポーツ
 自民党の萩生田光一幹事長代行は30日のBSフジ番組で、憲法改正論議に絡み「9条があったことで戦争にも紛争にも巻き込まれなかったと、相変わらずプラカードを掲げているああいう人たち」と発言した。9条改正に反対する市民運動をやゆしたとして問題視される可能性がある。
 安倍晋三首相は昨年の東京都議選の演説で、やじを飛ばした聴衆に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とやり返し、批判を浴びた。
 
忘れてはならぬ、以下のトリオを。 
 
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あらためて、「こんな人たち」や「ああいう人」たちを絶対に許してはならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:56| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月21日

財務省が「罪務省」となり、文科省が「文句省」、そして東京都までが!


20日の記者会見で「国民が不審に思う点を重点的に解明する」と来週の27日に衆参両院で行われることが決まった佐川宣寿元国税庁長官の国会証人喚問の意義を強調した自民党の森山裕国対委員長。
 
この証人が、全てありのまま証言するのか、それとも「自身の訴追の恐れあり」として証言をことごとく拒否するのか、いずれにしても安倍政権にとっては「両刃の剣」であり、内閣支持率がこれ以上下がることはあっても回復は困難であろう。
 
少なくとも今後は財務省から改ざん実行者と教唆(又は明快な指示)した連中が「犯罪者」として明らかになる。
 
そして、加計学園関連で結局は貧乏くじを引かされた形になった文科省だが、最近またまた話題になっている。      
 
<(時時刻刻)「自民部会、無視できぬ」 文科省、当初照会隠す 前川氏講演調査>
 2018年3月21日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校でした講演を文科省が調査した発端は、自民党の議員による照会だった。名古屋市教委に質問を送る際も、自民党議員の意見を聞き、質問を修正していた。文科省は「主体的な判断だった」と繰り返すが、省内からも「教育現場の萎縮につながる調査内容だった」と疑問視する声が出ている。
 中央省庁にとって、予算や政策の決定にかかわる自民党の部会は存在が極めて大きい。文科省幹部は「とりわけ部会長や部会長代理とは濃密な関係で、重みは無視できない」と明かす。文科省に照会した赤池誠章参院議員は自民党の文部科学部会長、池田佳隆衆院議員は同部会長代理だ。
 国会での数の力を背景に、特に与党には情報が手厚く集まる。20日も自民党の同部会が開かれ、文科省が高校の学習指導要領案の最新状況などを説明した。中堅職員は「行政の人間としては、国会議員から聞かれたことは真摯(しんし)にお答えしようとする」と話す。
 しかし、講演の調査は政策に関わる内容ではなく、特定の中学校の授業に関する問い合わせだ。市教委への質問は、前川氏が天下り問題で辞職したことや、「出会い系バー」に出入りしていたことが公になったことに触れ、招いた経緯を「具体的かつ詳細にご教示ください」と求めていた。
 前川氏は辞職後、学校法人・加計学園の獣医学部設置について「行政がゆがめられた」などと安倍政権を批判している。天下り問題での処分もあり、文科省内には「義務教育の教壇に立って問い合わせがあれば、調べざるを得ない」という声がある。それでも、調査には省内で戸惑いがある。ある幹部は質問を見て「前川氏に対する価値判断が入っており、現場を萎縮させかねない。100のことを言われ、50をやるのも役人の知恵だ。現場を守ることも必要なのに、そのバランスを欠いていたと思う」。
 一方、市教委に対する調査が15日に発覚した後も、文科省の対応には自民党議員の存在を隠そうとする姿勢がにじんできた。与党議員の働きかけを問われた担当者は当初否定。前川氏の講演の存在を「新聞記事で知った」と説明したが、その後に「外部からの問い合わせがあり、新聞を取り寄せた」と変わった。野党議員が「外部とは誰か」と聞いても、文科省は「差し控える」と繰り返していた。
 林芳正文科相は20日、議員からの照会を認めた。だが「事実確認が必要だと判断したのは文科省」という主張は崩さなかった。(根岸拓朗)
 ■メール受け「対応します」
 「(天下り問題による)国家公務員法違反者が教壇に立てるのですか。確認をお願いします」
 調査のきっかけとなったのは、赤池氏が文科省官房長に送ったメールだった。
 前川氏の講演は、地元の中日新聞が2月17日に報道した。赤池氏によると、池田氏から「問題提起を受けて」、天下り問題で懲戒処分相当となっていた前川氏が公立学校で授業する点に問題がないか、確認するため問い合わせたという。官房長からは18日、「対応します」と返信が届いた。
 文科省によると、19日に電話で市教委に問い合わせをし、22日に池田氏に報告。「詳細が分かれば教えて欲しい」と依頼された。池田氏からの具体的な要望について担当課長は「明確には記憶にない」とした。その後、市教委への15項目の質問案を作成し、池田氏の意見を踏まえて一部修正し、3月1日に送付した。
 赤池氏は20日、報道陣に「(照会が)文科省への圧力になるなら、国会議員の仕事はできなくなる」と強調した。(峯俊一平)
 ■不当な支配進めた
 中嶋哲彦・名古屋大院教授(教育法学)の話 文科相が個々の学校の授業内容を調査できるのは、違法な教育が行われたという明白な事実がある時に限られる。その点、今回は法的な根拠がない。教育行政は本来、教育への「不当な支配」を防ぐ役割があるのに、政権に批判的なためか、前川氏の招聘(しょうへい)を不適切と決めつけて調査した。学校の萎縮を招き、不当な支配を進めたといえる。
 ■組織の統治を欠く
 元総務相の片山善博・早稲田大院教授(地方自治論)の話 国会議員が官僚に理不尽な要求をすることは、よくある。だが、今回は拒否できなければ、文科相に相談すべき内容だった。授業について市教委に問い合わせることは文科相の見識が問われる行為で、結果責任も生じる。議員からの要求を受け、官僚がそのまま調査した文科省は組織のガバナンス(統治)を著しく欠いている。
 ■保守派・首相の出身派閥 赤池氏と池田氏
 赤池氏と池田氏は、安倍晋三首相の出身派閥の自民党細田派に所属。文教行政との関係が長く、保守的な主張で知られる。
 赤池氏は松下政経塾出身。衆院議員を経て、2013年に参院選比例区で当選。第2次安倍政権で文部科学政務官も務めた。
 一方、池田氏は日本青年会議所会頭を経て、自民党愛知県連の公募に応じて12年に初当選した。16年11月には衆院文部科学委員会で「教育で大切なことは、日本人が長年培ってきた道徳的価値観を教えること」などと、安倍政権が進めた道徳の教科化を評価した。
 文科省幹部は「2人とも道徳教育などで文科省にかなりの不信感を持っている。かなりの右派だ」と語る。
 
「2人とも道徳教育などで文科省にかなりの不信感を持っている。かなりの右派だ」と文科省幹部に言われていた1人の赤池誠章は数年前、映画『ちびまる子ちゃん イタリアからきた少年』のボスターに自らのブログでいちゃもんつけてた。 


<「友達に国境はな〜い!」 文部科学省の国家意識>
 2015年12月03日(木) 参議院議員赤池まさあきニュース
 皆さん、このポスターを見て感じることはありませんか。
「友達に国境はな〜い!」
ちびまる子ちゃんは、可愛いいのですが・・・
 私は、このポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました。同省政務官時代に、国家公務員として、それも国家の継続を担う文科行政を担う矜持を持て。国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに・・・
 文科省の担当課に確認しました。ちびまる子ちゃんが言う分には目くじら立てる程のことはないと思ったのですが、東宝株式会社からいくつかのキャッチフレーズの提案があり、わざわざこれを文科省の担当課が選んだとか・・・ 誰も異論を挟む人はいなかったとのことでした。
 たかがキャッチフレーズ。されどキャッチフレーズ。一事が万事で、言葉に思想が表出するものです。国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます。
 文科省の担当課には、猛省を促しました。
 
もう一人が毎日新聞に18日、自民党文教族の池田佳隆衆院議員が関与した犯人であったとスッパ抜かれたが、「前川氏授業への干渉問題 渦中の自民“魔の3回生”が雲隠れ」していたという。
 
そして、今回の文科省への政治圧力の背景が、「前川氏授業に介入 背景に安倍チルドレン議員の“妬み説”も」ということが事実ならば、言語道断なのだがなんとも情けない話である。
 
さて、先月以来、霞が関では厚労省、財務省、そして文科省と不祥事が連続しているが、東京都では不祥事ではないが、かなり危ない話が進んでいる。
   
弁護士で甲南大学法科大学院の園田寿教授は、東京で、立法事実のない「迷惑防止条例」の改正という大きな問題が起こっており、報道や表現の自由が規制対象とされかねないと、警鐘を鳴らしていた。 
 
<知らなかった! 森友の影に隠れて、東京都迷惑防止条例のとんでもない改正が進行中>
 3/20(火) 8:39 YAHOOニュース
 ■はじめに
 いま、東京で、「迷惑防止条例」の改正という大きな問題が起こっています。条例の正式な名前は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」ですが、痴漢や盗撮などの検挙のさいに根拠となる条例ですから、割となじみのある条例ではないでしょうか。
 改正が実現すると、たとえばマスコミの記者が問題の起きた政治家や官僚などを取材するために、住居や職場で待ち構えたり、市民運動家やオンブズマンなどが特定の政治家や行政機関などを監視するような、報道や表現の自由が規制対象とされかねないのではないかといったようなことが懸念されています。
 改正案には、盗撮の規制強化など、評価できる部分もありますが、全体としてもっと十分な議論と検討のための時間が必要ではないかと思います。このような大きな改正が、実はほとんど審議されず、今年の3月には成立するらしいということです。現在、東京と同じような迷惑防止条例は47都道府県のすべてに設けられていますが、改正案が成立すると、東京で成立した条例だから右へ倣えで、これが他の道府県にも影響するのではないかということが懸念されます。
東京都迷惑防止条例(現行)
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例(案)の概要(PDF形式:126KB)
審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身
警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由も制限可能か
自由法曹団による東京都迷惑防止条例改正に反対する意見書
■そもそも「迷惑防止条例」とは何か?
 「迷惑防止条例」が制定されたのは、東京が最初で、昭和37年ということです。昭和39年の東京オリンピックの2年前で、警視庁の幹部がある雑誌(ジュリスト261号)の対談で、「少なくともオリンピックまでには、普通の品性の人がおどかされたり侮辱を受けたりしないで町中を自由に歩き回れる程度までにはしたいという私どもの念願」で、この条例が成立したと述べています。
 当時は、暴力団の資金源が、賭博から別のものに変化してきたということと、チンピラやぐれん隊(「ぐれる」から出た言葉で不良集団のこと)などによる、小暴力撲滅のために適格な取締り法規を作りたいというのが制定の理由です。
 そのような社会的背景があって、たとえば「ダフ屋行為の禁止」とか、「粗暴行為(ぐれん隊行為)の禁止」、「押し売りの禁止」、「不当な客引きの禁止」、「卑わい行為の禁止」など、全部で8か条の暴力的不良行為を取締る条文ができました。 つまり、暴力団やぐれん隊などによる、都民の生活安全とか風俗環境を害する暴力的行為を取り締まるのが条例の目的でした。
 それはそれで当時の規制の根拠は認められるでしょうが、今のように、暴力団とまったく関係のない、会社員や公務員などの痴漢や盗撮にこの条例が適用されるということは、その時はまったく考えられていなかったことでした。適用が拡大していったといえます。
 このような条例は、逮捕するかどうかの現場の警官の裁量が大きいだけに、ともすれば拡大適用される傾向があります。たとえば、昭和33年に制定された刑法208条の2の凶器準備集合罪ですが、これは当時暴力団の抗争事件が多発したので、日本刀やピストルなどを準備して集合した段階で暴力団員を逮捕できるようにすることが目的でした。それがその後、「プラカードも使い方によっては凶器だ」との理屈で、学生運動やデモ行進などに適用され、バットや木刀を持って集まった中学生のケンカにも凶器準備集合罪が適用されたことがあります。
■迷惑防止条例の目的は?
 ところで、迷惑防止条例は、いったい何を守ろうとしているのでしょうか。
 条例を見ますと、第1条の目的のところに、「この条例は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もつて都民生活の平穏を保持することを目的とする。」と書かれています。
 この「都民生活の平穏」とは、いったい何でしょうか。
 実は、条例で書かれている禁止行為はもともと「具体的な被害者」が想定しにくいものなのです。つまり、条例は、東京都にいる個々の都民や滞在者自身を保護したり、その人たちの具体的な利益を守ろうとするのではなく、ここでは、もっと一般的で、ざっくりした「公衆」の「平穏」とか「安心感」が問題になっています。はっきりいえば、自分が直接の被害に遭っていなかったとしても、条文で書かれているような禁止行為を見たり聞いたりしたときの、都民の「不快感」や「不愉快感」が処罰の根拠だといえます。専門的にいえば、迷惑防止条例の禁止行為は基本的には「社会的法益に対する罪」だといえます。
 痴漢が典型例とされる卑わい行為(第5条1項3号)もそうです。確かに、痴漢行為は、具体的な個人が被害者だといえますが、条例は、具体的な被害者を守ろうとするものではなく、痴漢を「公共の場所」とか「公共の乗り物」で実行した場合のみを処罰の対象としています。もしも条例が個人の利益を守るのであれば、このような限定は不要です。だから、私は、電車などでの痴漢は刑法の強制わいせつ罪(刑法176条)も一緒に成立していると思っています。
 ともかく、上で述べたように、基本的には都民のざっくりとした「不快感」とか「不愉快感」を起こさせるような暴力的行為を取り締まることが、迷惑防止条例の目的だと考えられます。
 したがって、「不愉快だ」という一部の人間の判断(感情)によって都民が恣意(しい)的に逮捕されないように、処罰の対象は慎重に規定しなければならないと思います。
■今回の改正案でよいのか?
 改正案の中には、確かに盗撮の規制強化といった評価すべき点もあると思いますが、今回の改正案の中で一番問題になるのは、次の点ではないかと思います。
 現行の条例は、第5条の2で「つきまとい行為等の禁止」として、
 (1) つきまとい
 (2) 粗野・乱暴な言動、
 (3) 連続電話
 (4) 汚物の送付
を禁止しています。罰則は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金(常習の場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金)です。
 改正案では、これに、さらに、
 (a) 監視していると告げること
 (b) 名誉を害する事項を告げること
 (c) 性的しゅう恥心を害する事項を告げること
といった禁止行為が追加されます。罰則は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金(常習の場合は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金)と重くなります。
 また、現行1号の「つきまとい」に加え〈みだりにうろつくこと〉が追加され、さらに現行3号の「連続電話等」に加え〈電子メールやSNS等の連続送信〉が追加される予定です。
 ところで、このような改正案の評価ですが、われわれ専門家は一般に2つの点から分析します。第一に、このような法改正を必要とする事実(立法事実)があるのかどうか、第二に、かりにこのような改正案が成立した場合に、日常の業務(活動)にもっとも影響を受ける可能性のある人はだれだろうかという点です。このような点を検討して、改正が合理的かどうかを総合的に判断します。
 第一に、改正で追加される予定の行為ですが、いま特に東京都でこのような行為が頻発しており、何らかの規制が必要な事態になっているのでしょうか。
 警察は、「スマートフォン等の普及やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者増加に伴い、人々のコミュニケーション手段が多様化し、新たなつきまとい行為等を規制する必要性があることから、『正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的』によるつきまとい行為等の行為類型を追加する」必要性があるとしていますが、そのような抽象的な理由ではなく、このような行為を規制することが特に必要だとされるなら、その事実を具体的に示してほしいと思います。
 第二の点ですが、やはり「監視していると告げること」や「名誉を害する事項を告げること」、また「みだりにうろつくこと」といった禁止行為の規定は、あまりにも広くて漠然としたものであり、禁止される行為を適切に限界づけているとはいいがたいように思います。
 とくに刑法上の名誉毀損罪(刑法230条)と比較していえば、改正案では刑法と違って「公然性」が要件とされていませんし、直接一対一で相手を罵倒するような場合も犯罪となりかねません。本当にこのような行為を処罰する必要性があるのでしょうか。冒頭で触れた、マスコミや市民運動家などの心配も杞憂(きゆう)ではないように思います。
■まとめ
 迷惑防止条例が、単に逮捕のきっかけとなる法的根拠を作るだけのものとなってしまうおそれはないのでしょうか。いずれにしても、都民の立場に立って、本当に必要な改正か否かを議論する時間はまだまだ十分ではないように思います。「都民ファースト」という、少し前に都民を魅了したあの素晴らしい発想は、すでに色あせてしまったのでしょうか。(了)
 

昨年の衆院選で、希望の党代表として合流希望した民進党議員の一部を「排除」した小池百合子都知事が、今度は街頭から市民を「排除」する気のようである。
 
改正案が成立して、国会前デモに参加する市民を威圧する効果が発揮されたら、喜ぶのは支持率が落ち目の安倍政権だけであり、改正案を提出した都知事のおひざ元の「都民ファーストの会」が反対しなければ、都民にとって改正案は「迷惑条例」そのものであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:50| 神奈川 ☔| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月02日

33年経っても政治倫理綱領は不変である、茂木は首を洗って待つべし


国会論戦の舞台が参議院に移り、森友学園問題に関してあらたな事実が浮かび上がってきた。
 
◆朝日新聞「森友、交渉巡る新文書 財務省が存在認める
◆毎日新聞「参院予算委 森友学園、未開示文書公表へ 理財局長釈明
◆東京新聞「文書「全て廃棄」→存在 値引き「適正」→過大の疑い 佐川氏答弁 次々破綻

20180202_tokyo.jpg
【東京新聞より】

 
そして、日本経済新聞ですら「森友問題に新疑惑相次ぎ浮上 内部文書や音声データ、政権は否定 」と事実は否定できないようである。
 
一方、政府広報紙やデマまき散らし捏造紙などの在京紙は全くのスルー状態。
 
安倍政権が不利になるような事実は一切、自社の読者には知らせないつもりらしい。
(その結果、彼らの世論調査では安倍内閣の支持率が異常に高い)  
  
そして、新事実により昨年の国会での証言が全て虚偽であったと指摘されている佐川宣寿国税庁長官に対しては、与党内部や閣僚経験者からも「国会でちゃんと説明するべきだ」という声が上がっているという。  
 「(時時刻刻)森友、掘れば掘るほど 「廃棄」のはずが新文書 新録音に首相夫人の名
 
新事実を入手したのが日本共産党国会議員団で追及したのが同党の辰巳孝太郎議員だったので、赤旗の記事を紹介する。 
 
<森友疑惑 籠池氏発言の音声記録 辰巳議員が示す 参院予算委 “昭恵氏から頑張れと電話”>
 2018年2月2日(金) 赤旗
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、同学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏から「頑張ってください」と電話があったことを近畿財務局などに伝えていたことを示す新たな音声データが明らかになりました。日本共産党国会議員団が独自に入手し、辰巳孝太郎議員が1日の参院予算委員会で示したもの。安倍首相は事実関係について答えられなかったため、辰巳氏は昭恵氏の証人喚問を求めました。論戦ハイライト
 辰巳氏が暴露したのは、籠池被告と妻の諄子被告=同前=が財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会し、国有地の取引をめぐって談判した翌日(2016年3月16日)に録音された音声データ。近畿財務局、大阪航空局の職員と面会した籠池被告が「昨日、われわれが財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。『どうなりました? 頑張ってください』って」と激励の電話があったと発言している様子が録音されていました。当時、昭恵氏は同学園が計画した小学校の名誉校長でした。
 辰巳氏は「昭恵氏は、籠池氏に電話をしたのか」「なぜ、昭恵氏が、籠池氏が財務本省に行ったことを知っているのか」と追及。安倍首相は「何年も前の話だから、本人に聞いたって覚えているかどうかわからない」としか答えられませんでした。
 参院予算委で辰巳氏は、15年11月ごろには昭恵氏付きの政府職員が田村国有財産審理室長に森友学園への国有地取引について問い合わせ、16年3月の面会の際には田村室長が籠池被告に「われわれとしても応援の気持ちでやっている」と述べていたことを指摘。国有地の売却に昭恵氏が関与していた疑いは強まったとして、昭恵氏の証人喚問を求めました。
 また、辰巳氏の質問に対し、財務省の太田充理財局長は、これまで公開した以外にも売却交渉に関する内部文書が存在することを明らかにしました。

さて、昨日の「1強「安倍政権」の泣き所を攻めよ」のつぶやきの最後で、茂木敏充経済再生相の公職選挙法違反疑惑に関して2度目の週刊新潮記事紹介をした。
  
そいてようやく大手マスメディアも正面から取り上げていた。 

<茂木氏、秘書の線香配布「知っていた」 参院予算委>
 2018年2月1日 朝日新聞DIGITAL
 茂木敏充経済再生相(衆院栃木5区)の秘書が選挙区内で線香や手帳を配っていた問題で、茂木氏は1日の参院予算委員会で、秘書らによる配布について「知っていた」と述べた。安倍晋三首相は「疑いをかけられれば、しっかり説明責任を果たしていくものと思う」と語った。
自民・茂木氏の秘書、選挙区で線香配る 違法性は否定
 民進党の石橋通宏氏の質問に答えた。茂木氏は、2014〜16年に配布していたことは確認できると説明。13年以前も「ある程度の年数は行っている」と述べた。配布は党勢拡大のためで、「指示はしていない」と語った。
 茂木氏によると、線香などを配っていたのは、茂木氏が支部長を務める「自民党栃木県第5区支部」の職員や自民党員の秘書ら。公職選挙法により、政党支部は政治家らの名前を表示したり、名前を類推させたりする寄付が禁じられている。総務省は1月30日、政党支部の職員や秘書が名前の書かれていない政党支部の寄付を持参することは「直ちに氏名が類推される方法とは言えない」との見解を示した。
 ただ、線香配布では1999年、自民党の小野寺五典氏(現防衛相)が公選法違反で書類送検。翌年、罰金刑を受けた。茂木氏は1日の参院予算委で「秘書は代理ではなくて政党支部の活動として行っている」と主張した。
 これに対し、野党側は「受け取る側が(茂木氏からだと)類推すればアウトだ」(石橋氏)と批判。さらに日本維新の会を除く野党6党は1日、公選法を所管する総務省に違法性について見解を聞く合同ヒアリングを2日から始めることを決めた。(山岸一生)
 〈上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)の話〉 総務省の見解は茂木氏に有利な解釈と言え、公職選挙法法の規定をザルにするようなものだ。個人的に付き合いがない者から線香や手帳を無償で渡されれば、「なぜだろう」となるのが普通だ。線香や手帳に茂木氏の名前が書いていなかったとしても、秘書が持参すれば、茂木氏の代わりに持ってきたと有権者は受け止めるだろう。つまり、茂木氏から無償で供与された線香や手帳だと類推できる。そうであれば、違法な寄付にあたる可能性が極めて高いと言える。
 〈富崎隆・駒沢大教授(政治学)の話〉 司法判断は別にあるとしても、行政官庁として、総務省が見解を出すのは一定程度理解できる。ただ、公職選挙法は形式的なので、線香を配るようなサービス合戦が展開されてしまう。そうした状況は政治倫理上、問題がある。総務省はもっと分かりやすく、シンプルなガイドラインを作るべきだ。政治家は、物品を配って支持を広げようとする選挙運動から撤退し、政策で競わなければいけないはずだ。与野党が合意する形で、公職選挙法の規制を健全な形に近づける必要がある。
 
そもそも、買収行為を防ぐため、公職選挙法は公職の候補者や関係団体などが、有権者に金銭や物品を寄付する行為を禁じているのだが、その抜け道として政党支部については例外として、候補者の氏名を表示したり、氏名を類推されたりしなければ禁じられていない。
 
被疑者である茂木敏充経済再生相の言い訳はこうである。
 
「線香や手帳に私の氏名は記していない。政党支部の党勢拡大のための活動であり、配布したのは政党職員である秘書で、私自身は配っていない。だから公選法にのっとった活動であり、違法性はない」。
 
「秘書がやった」という昔懐かしいフレーズを使っている。
 
しかし、茂木の秘書から線香などをもらった地元有権者たちは当然「茂木から」と受けとめるのが普通であろう。
 
「線香や手帳は資金管理団体で購入し、政党支部に寄付して配った」と茂木は説明したが、実質的に、寄付が禁じられている関係団体からだったということは明白である。
 
1985年衆院で議決された政治倫理綱領の一節にはこう書かれている。
 
われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない
 
ただちに法に触れないとしても、法の趣旨に従うことが国会議員として、ましてや閣僚として順守すべき当然の責任であろう。
 
小野寺五典防衛相には、当選1回だった1999年、氏名入りの線香を選挙区で秘書らと配って書類送検され、翌年、議員を辞職。公民権停止3年の略式命令を受けたという苦い経験がある。
 
線香に氏名を記したか否か、政治家本人が配ったどうか、という点を除けば茂木のケースとよく似ている。
 
本来なら政党支部についても、選挙区での寄付をすべて禁じるのが筋であり、法の不備があるなら正すのが国会の役割である。

しかし残念なのは、公職選挙法を所管する野田聖子総務相の答弁であった。
 
茂木の場合の違法性については「総務省は個別の事案について実質的調査権を有していない」としながら、秘書が氏名の表示のない政党支部からの寄付を持参することは「ただちに氏名が類推される方法とはいえない」という見解を示していた。
 
これでは秘書が政党支部からとして持って行けば、氏名を書かなければ、どんな寄付でもOKとなってしまう可能性が高くなる。
 
自民党の総裁選に立候補する意向を表明している野田聖子総務相なので、「総務省としても独自に調査を行いたい」とでもいえば存在感が増したのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:27| 神奈川 ☔| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月25日

アベを射んと欲すれば先ずモギを射よ


東京新聞の朝刊に「首相、財政収支答弁で誤読 「改善」を「改ざん」」という小さな囲み記事が載っていた。
 
早速、「安倍晋三 改善 改竄」というキーワードで検索をしてみた。
 
すると、大手紙では産経新聞だけで、あとはその記事を参照したネットニュースやネット掲示板であった。
 
ネトウヨ掲示板から拾ってみる。
 
そのタイトルが面白い。
安倍、漢字を読めず『改善』を『改竄』と言ってしまう そしてこういう些細な読み間違いを嬉々として記事にする反日新聞があるらしい」  
 
彼らに「反日新聞」と言われてしまった産経新聞の記事。
 
<財政収支「改善」を「改竄」と誤読 安倍晋三首相>
 2018.1.24 20:33 産経新聞
 安倍晋三首相は24日の衆院本会議で、平成30年度予算案に関して「一般会計のプライマリーバランス(基礎的財政収支)も改善させている」と答弁すべきところを「改竄(かいざん)させている」と誤読し、本会議場がざわつく場面があった。
 首相は「改竄しちゃだめ」などというやじで言い間違えにすぐに気づき、「改善」と言い直した。希望の党の玉木雄一郎代表に対する答弁。
 
掲示板からいくつかピックアップ。
 
・安倍じゃ改善なんて難しい漢字読めないだろ、これは原稿が悪いよ
・これは誤読じゃないだろ
 いちいち安倍ちゃんを叩きすぎ 記録統計の改竄は本当なんだから
・改竄のほうが身近だししょうがないね
・安倍ちゃんの滑舌が悪いだけだろ
・漢字読めないし意味わかってないしそもそも誰かに原稿 書いてもらってるし内容も全く理解してないよね
 こう言う時の読み間違えってそこまで含んでいる現象、バカだからよむのが精一杯
・神戸製鋼の頃から日本の国技はKAIZANとか言ってたしな。安倍ちゃんうっかり口に出しちゃったか。
 
さて、本題にはいろう。
 
施政方針演説に対して昨日は与野党代表が質問をして、「首相、佐川氏の更迭拒否 国会論戦、スタート」となった。
 
20180125_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
予め質問項目を提出し、それに対して個々に回答書を読み上げるといった儀式にすぎないのだが、「焦点採録 衆院代表質問 24日」から一部を抜粋しておく。
 
【佐川宣寿国税庁長官】
立憲・枝野幸男代表
 佐川氏が財務省理財局長在任中に行った、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する答弁は、虚偽答弁だったことがすでに明々白々だ。徴税事務の信頼を守るために、今すぐ更迭きすべきだ。
●麻生太郎財務相
 国税庁長官の人事については、他のすべての人事と同じく、適材適所で配置するといった考え方に基づいて行った。職務を適切に行っていると考えており、引き続き職責を果たしてもらいたい。
【原発政策】
枝野代表
 私たちは一日も早く原発ゼロを実現するための法案を3月11日までに提出する予定。原発は中長期的に経済的合理性があると考えているのか。
●安倍晋三首相 
 多くの原発が停止している中で、電気代が上昇している。原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えない。世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応に、我が国としてしっかりと責任を果たしていく。
【外国人労働者】
希望・玉木雄一郎代表
 現場では、すでに外国人頼みが高まっており、製造業における依存度は3%を超えている。一定の要件を満たした場合には、技能実習生に在留資格の更新を柔軟に認めるなど、大幅な制度見直しが必要だと考える。
●安倍晋三首相
 我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる社会を構築することが必要だ。今後の外国人人材受け入れは、経済、社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、具体化を検討していく。いわゆる移民政策をとる考えはない。
【敵基地攻撃能力】
玉木代表
 (新たに導入する方針の)巡航ミサイルを保有することは、従来の専守防衛を逸脱する恐れもある。「イージス・アショア」も敵基地攻撃能力を持つことにつながりかねない。
●安倍晋三首相
 いずれの装備も専守防衛のもと、自衛隊の装備の向上を図るものだ。敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で、米国の打撃力に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない。 
  
代表質問 目立つ首相の肩すかし」という社説もあったが、今後の予算委員会での一問一答形式で大いに議論を深めてもらいたいものである。
 
ところで、安倍内閣の「アキレス腱」と呼ばれている閣僚がいる。
 
昨年の8月ころには、週刊新潮に「『安倍改造内閣』の身体検査はD判定 いきなり公職選挙法違反!『茂木敏充』経済再生相が無償で配った『衆議院手帖』」という記事が掲載された。

さらに1か月後にも、「茂木大臣の首が飛ぶ『手帖贈呈者リスト』入手 メディア操作も露見する嘘」と報道されていた。 
 
しかしうまくメディア操作をして、大きくメディアでは取り上げられることなく、10月の衆議院解散で雲散霧消となっていた 
 
そして、今週号ではまたもや話題となってしまった。
 
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<安倍内閣「茂木大臣」が三度目の公選法違反 手帖、香典、今度は“線香”>
 週刊新潮 2018年2月1日号掲載 デイリー新潮
 茂木敏充大臣(62)に新たな公職選挙法違反が浮上した。同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。
 茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。
先に報じた香典問題では、茂木氏の代理として秘書が葬儀に出席し、香典袋には代議士の名があることから「公選法の『寄附の禁止』に違反している可能性が極めて高い」(政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授)ということになる。そして今回の「線香」についても、茂木氏の選挙区である栃木5区で取材すると、“茂木氏の秘書が持ってきた”という証言が飛び出す。
 あるお宅では、
有権者夫:秘書の方が来てくれたことはあったかな。初盆も来てくれたかもしんねえ。
記者:手土産などは持ってこず、ですか?
同夫:お線香だったか、かもしんねえなあ。
同妻:箱に入ってる感じのね。
同夫:入ってたなあ。
記者:この辺を担当している秘書さんの名前は?
同夫:名前は……忘れちったなあ。
 茂木事務所に質すと、
「秘書も生前の故人との付き合いがあり、故人と秘書との人間関係に基づき、行っているものと承知しております」
 との回答を頂いた。しかし、有権者に名前を忘れられた秘書が人間関係など結べるものだろうか……。
 小野寺大臣のケースと違い、“茂木氏の線香”に本人の名前などは記載されていない。そうだとしても、
有権者が秘書個人の名前を知らず、政治家の秘書とだけしか認識していない場合がありますよね。その秘書が“いつもお世話になっています”と言って線香を持ってきたら、それは秘書個人として線香を渡したものだとは言えない。その時は、政治家の事務所として選挙区内の有権者にお世話になっていることを挨拶したものと理解されるので、やはり違法な寄附と見做されます」(上脇教授)
 
自民党が数に物言わせて、今国会でも野党の質問時間の削減を要求している。
 
徹底的に野党側が抵抗してすべての委員会をボイコットする程の勇気があれば頼もしいのだが、如何せん、野党がバラバになっている現状では、「野党が審議拒否」と逆宣伝される可能性が高く、それは望めそうにない。
 
それならば、明確な公職選挙法違反をしている閣僚を追及し辞任に追い込むという戦略が徐々に安倍内閣に対してボディーブローとなって効果が期待できるのではないだろうか、とオジサンは思う。

 
posted by 定年オジサン at 12:14| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月14日

はたして官邸の裏金の実態が明るみにでるのか


ウーマンラッシュアワーの村本大輔が、タブーを破りまくったのが、初出演した昨年の8月11日放送の「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日)であった。
 
おそらく過去の記録は調べていないが、漫才芸人として「論客」と称する雑魚学者連中や国会議員らと同席して自説を開陳した初めての芸人だったかもしれない。
 
その後も彼の勢いは止まらず、昨年の12月18日は、「今の日本に足りないものは笑いに包んだ批判精神」の中で前日放映された放映された番組「THE MANZAI」の中での村本大輔の政治・時事ネタを紹介した。
  
そして年が明け、元旦の深夜の「朝まで生テレビ!」に出演し、似非文化人らに本音のトークを挑み、彼らに脚を晒させた。
 
その時の彼の言動に対する否定的な「動画」と肯定的な動画を紹介しつつ、その番組内での発言を拾ってみた。
 
【漫才コンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔、朝ナマでの暴言からテレビ出演が難しい状態に・・・】
 
【ひろゆき ウーマン村本をべた褒めwww「勉強家で切り口が面白い」】
  
 
袋叩きも...元旦『朝生』のウーマン村本は全然間違っていない! 本当のバカは三浦瑠麗と落合陽一だ
  
・・・前略・・・
村本が炎上している場面は、番組後半、安倍首相と自民党が打ち出した憲法9条の"3項加憲案"と"2項削除抜本改正案"について、三浦瑠麗が憲法と自衛隊の関係を「神学論争」などと述べ出した後のこと。そこで、司会の田原総一郎が「僕はもう少し次元低くしたい。安倍さんの本音はね、やっぱり戦える自衛隊にしたいんだと思う。でね、いまは憲法上は自衛隊は戦えないんですよ」と言うと、これを受けた村本が「田原さん。もういっこ次元低くさせてください」と切り出して、議論が白熱していく。そのやり取りを可能な限り忠実に再現してみよう。
 
●「戦力を放棄すればいい」非武装中立に踏み込んだ村本
村本「いいですか。一瞬だけみなさんの大事な時間を借ります。どうしても気になるから。その『違憲』っていうのは何が違憲なんですか。すみません、そのレベルからちょっと」
三浦「自衛隊が? 自衛隊が違憲なのは......」
井上「君、9条2項の文章読んだことがあるの?」
村本「読んだことがない、だから聞いている」
田原「読めよちゃんと!」
井上「少し自分の無知を恥じなさい」
村本「視聴者の代弁者だから! テレビはそうなんですよ!」
井上「陸海空その他一切の戦力はこれを保有しない。交戦権は行使しない」
村本「井上さん、これテレビですよ。これは若い人からお年寄りまで見てるわけですよ。だから1から10まで聞く必要があるんですよ」
三浦「村本さんの質問は、なんで自衛隊が軍じゃないかってことなの?」
村本「僕は武器は持たなくていいと思ってる」
三浦「2項を守れよってことでしょ?」
村本「うん。だって戦後72年、このままでよかったわけでしょ」
三浦「村本さんは、これ(2項)をそのまま守れよって言ってるわけ」
井上「いや、最初の話は自衛隊がなぜ違憲なんですかってことでしょ?」
村本「戦後70年ここまできてたのに」
井上「政府はずっと自衛隊は違憲じゃないって言ってきたし、護憲派も最近の修正主義的護憲派は専守防衛、個別的自衛権の枠だったら合憲だと言い始めた。でもこれは明らかに明文に反するわけね。自衛隊は予算規模で言えば世界で4位か5位の軍隊ですよ。イージス艦も持ってる、ファントムも持ってるわけですよ。これを戦力じゃないっていうのは本当は難しいんですよ。それが、仮にそうだとしても、日米安保のもとで、世界最高の戦力である米軍と一緒に沖縄の防衛はね、交戦権の行使じゃないってこれは嘘でしょ」
村本「でも僕はそれ、戦力を放棄した方がいいかなと思うんです」井上「それなら正しい。ただし、日本では護憲派も含めて、自衛隊を全部廃棄しろなんて言う人はいない、もう」
田原「放棄するってことは非武装中立にするってこと?」
村本「はい。ぼくはそっちです。非武装中立について教えてもらいたいです」
・・・・
井上「ちょっと質問していいですか。村本さんはじゃあね、非武装中立ね、それは本当に一番筋が通ってるけど、私は間違った理想だと思いますが、ただ多くの人は本当に非武装中立が何を意味するか理解しないで言っているわけね。じゃあ、攻撃されたらどうしますか?」
村本「なぜ攻撃されるんですか」
井上「いや、それを言ってんの。侵略されたら、いや、侵略されないに越したことはない。じゃあ、もし侵略されたらどうするんですか。白旗を挙げて降参なの?」
村本「僕はそっちかなと思います」
井上「そしたら侵略者に対して侵略のインセンティブを与えちゃうよね。それでいいの?」
村本「なぜ侵略される、意味が分からないんですよ」
落合陽一「だって知らない人に通り魔で刺されたりするでしょ?」
村本「だからなぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか、私は分からない」
井上「いや、それは君が問題を避けているの。君の良いところは問題を逃げないことだと思ったけど、今までの非武装中立論者はみんなそうやって議論から逃げてきた」
村本「じゃあわかりました。答えましょう。白旗を挙げて、僕はですよ......」
田原「ちょっとまって。具体的に言うと、もしも日本が米軍と自衛隊がいなかったら、尖閣は中国が取るよ」
村本「分かりました。じゃあ僕は逃げずに答えますけども、僕は、僕の意見はですよ......」
田原「取られてもいいわけね?」
村本「僕は取られてもいいです。僕は明け渡します。僕はですよ。うん」
落合「なんで?」
村本「だって、だってもし皆さんの身内に、自衛隊とか軍隊がいて、その身内が人を殺して国を守ることって......」
井上「じゃあ自分の身内が殺されるってときに、敵を殺さないと自分が殺される状況に置かれたらどうするの?」
村本「じゃあ、殺されます」
落合「なんで?」
村本「だって誰かを殺すわけでしょ?」
井上「いや、そういうことを言う人は多いの、ね? で、僕はそれはほとんど欺瞞的で......」
村本「僕の考えは僕の考えでいいでしょう!」
・・・   
三浦「村本さん納得してないから、だから結局なんで納得しないかっていうとこうやって世代の差があって、基本的に戦争が身近だった世代から田原さんみたいに、村本さんみたいに戦争が身近じゃない世代になっていって、別にいま東京侵略しても経済的にね見返りないでしょ、と。でいま商売したほうが儲かるじゃんっていう発想に立ってるわけです、でもその人たちが見失っている大事な点は......」
村本「全然そんなこと言ってないですよ」
井上「ちょっといいですか。村本くんの発言の裏に、ある種の愚民観を感じるのね。国民はよくわからないんだから、とかね」
村本「僕は、『僕は(よくわからない)』です」
井上「私はそれね、君、一見ね、国民の目線で立っているようだけどすごく上から目線なんだよ。僕はちゃんと説明すれば小学生でもわかる話(だと思ってる)」
落合「だって義務教育の小学校6年生の授業でやってる」
・・・
井上「すぐ国民投票って言うとヒトラーが云々って(言う人がいるけど、)あれは例外的ですから。ほとんどの国民投票はまともにやられてるわけ。それで、ここで一つ重要なことは、イギリスのEU離脱のあれもそうだけど、国民投票にかけるぞっていうアジェンダが設定されたらね、国民自身が自分たちが主権者としての選択を迫られてるんだと(自覚する)。普段無関心だった若者もパブで議論し始める。通りで議論し始める。家庭のなかでも喧嘩になるほど論議し始める。だから私はこれを、ちゃんとした課題として設定する。じゃあそれをいま、してこなかった。いきなり国民が改正発議して国民投票かけるのは実は国民投票の問題があって、期間が短いとかあるけど、今一番あれなのは広告放送、投票日の二週間前という制限しかなくて、それまでだったら広告いくらかけてもいい。これを変えなきゃいけないっていうのはありますよね。しかし、にもかかわらず、国民にこういうことを改正すると言って国民投票にかけるとなったら国民は真面目に考えるんだ。それを真面目に考えない。もうちょっといろいろ丁寧に説明してあげなきゃ(ダメなんだ)っていうのは、私は許しがたい愚民観だと思います」
 
一晩明けてからも、村本は精力的にツイートしていた。 

そして田原総一郎からのツイートも紹介していた。



多くの人が疑問に思っていることや、他人に今さら聞けないようなことを、公共の電波を使って分かり易く説明されると、困る連中がいるようで、そのネトウヨらがしきりに村本にレッテル貼って攻撃している。
 
しかし村本の勢いは決して衰えず、個人的には、 「本当のバカは三浦瑠麗」と個別にツイッターで正論をぶっつけていた。
 
今後は「安倍応援団」等ではなく、安倍晋三と直接対決をしてもらいたいものである。
  
さて、1週間前、「安倍首相と会食したネトウヨ経済評論家・三橋貴明が10代妻へのDVで逮捕! 会食が税金による接待だったことも発覚」という記事の中で、最近の(もっとも昔からだが)安倍晋三首相が芸能人と会食を重ね、その出費は税金(官房機密費)からだとネット上でも話題になっていたが、その内容が全く非公開であったことに関しては、長い間、地裁・高裁と司法の場で争われてきたが、遂に今週末には最高裁が判断を下すという。 
 
<「不開示」妥当か最高裁判断 官房機密費訴訟、19日判決>
 2018年1月14日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 市民団体が内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の開示を求めた三つの訴訟で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は19日、判決を言い渡す。国はこれまで機密費の使い道を公開せず、開示請求にも応じてこなかった。高裁はいずれも、全面的な不開示は不当としており、最高裁の初判断に注目が集まる。
 問題になったのは、小泉内閣の約11億円(安倍晋三官房長官、1次訴訟)▽麻生内閣の約2億5千万円(河村建夫官房長官、2次訴訟)▽第2次安倍内閣の約13億6千万円(菅義偉官房長官、3次訴訟)――の機密費。関連文書の開示請求は「不開示」とされ、大阪市の市民団体が提訴した。
 訴訟では、官房長官を補佐する内閣総務官が法廷で証言した。民主党政権下で法廷に立った内閣総務官は、機密費には、官房長官が自ら管理し、政策的判断で使う「政策推進費」、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集などを支援するため、贈答品や慶弔費などに使う「活動関係費」の3類型があると説明。政府とは立場が異なる人物に情報収集を頼んだり、政府に協力してもらったりする対価として支出するなど、機密費を使った活動の一端を明らかにし、「公開されたら本当の意味での情報収集ができなくなる。国内外の重要課題の解決が困難になり、国益が極めて害される」と訴えた。自民党政権に移った後は内閣総務官と経験者の2人が出廷。開示による弊害を強調した一方、支出にかかわる具体的な証言は避けた。 1〜3次訴訟の一審・大阪地裁判決はいずれも、官房長官が自ら作成し、繰入額や残額などを記す政策推進費受払簿や、目的別に支払額を記し、会計検査院に提出する報償費支払明細書、月ごとの支払額や残額などをまとめた出納管理簿の一部の開示を認めた。
 1、2次訴訟の二審・大阪高裁判決も「一部開示で、内閣の事務遂行に支障を及ぼす具体的な恐れがあるとは認められない」と地裁の判断を支持した一方、3次訴訟の高裁判決は「政治情勢や政策課題、官房長官の行動によっては、支払先や具体的な使い道を特定できる場合がある」と指摘。地裁判決より開示の範囲を大幅に狭め、判断が分かれていた。
 ■原告、知る権利の前進求める
 今回の訴訟で争われている三つの文書が開示されても、官房機密費の支払先や具体的な使い道はわからない。だが、原告側は「何でもかんでも情報を不開示にしようとする国の姿勢に対し、重大な警告となる」と述べ、知る権利を前進させる判決を求めている。
 機密費を巡っては、内部文書とされる資料が表に出たり、野中広務氏ら官房長官経験者が発言したりしたことはあったが、詳細は明らかにされてこなかった。
 2005年に郵政民営化法案が成立した際、機密費が使われたのではないか――。そんな疑念を抱き、神戸学院大法学部の上脇博之(ひろし)教授(憲法学)が機密費の開示請求をしたのは06年。文書内の官房長官の名前さえも開示されない実態を知り、提訴を続けてきた。
 上脇教授は「たとえ機密費でも国民の監視の目が及ぶ、という緊張感が政治の健全化につながる。『廃棄した』として情報を隠そうとした陸上自衛隊の日報問題などと根は同じだ」と話す。(岡本玄)
 ■官房機密費の関連文書と司法判断
 政策推進費受払簿/出納管理簿の一部/報償費支払明細書
     *
 <地裁判決> 1〜3次訴訟 ○/○/○
     *
 <高裁判決> 1、2次訴訟 ○/○/○
          3次訴訟 ×/○/×
 (訴訟資料から作成。「○」は開示が妥当、「×」は不開示が妥当)
 ■官房機密費と情報公開をめぐる主な動き
 <2001年4月> 情報公開法施行
 <02年4月> 共産党が、宮沢内閣時代の官房機密費の使途明細などとする文書を公表。国会対策費の支出が多く、与野党の議員への背広代やパーティー券購入などに支出されていたと指摘
 <10年4月> 小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が機密費を野党議員や政治評論家に配っていたと発言
 <11年9月> 野田内閣の藤村修官房長官(当時)が、機密費の使い道について将来的な公開を検討する考えを表明
 <12年3月> 小泉内閣の約11億円(1次訴訟)を巡り、大阪地裁判決が政策推進費受払簿などの開示を認める
 <11月> 麻生内閣の約2億5千万円(2次訴訟)を巡り、大阪地裁判決が政策推進費受払簿などの開示を認める
 <15年10月> 第2次安倍内閣の約13億6千万円(3次訴訟)を巡り、大阪地裁判決が政策推進費受払簿などの開示を認める
 <16年2月> 大阪高裁判決(1、2次訴訟)が政策推進費受払簿などの開示を認める
 <10月> 大阪高裁判決(3次訴訟)が出納管理簿の一部をのぞき、ほぼ全面不開示と判断
 <18年1月> 最高裁が機密費を巡り初判断

企業の裏帳簿など表に出せないカネは企業利益の一部なのだが、機密費の類は全て税金である。
 
「政策推進費」とは、政策的判断のため使い、「調査情報対策費」とは、情報提供者への謝礼などに使い、「活動関係費」とは、情報収集などを支援するため、贈答品や慶弔費などに使うとされているが、ほとんどがスパイ活動への報酬であろう。
 
非公開にしてきたということは、政権にとって不都合なことが明るみに出て国民の不信を買うことを防ぎたいという意図があるからである。
 
昨年は、文科省の前川喜平元事務次官の「出会い系バー通い」という内容を政権側が讀賣新聞にリークしたことがあったが、当然ながらそのような内偵には表に出せない費用が必要となってくる。
 
もっと昔は、いわゆる「55年体制」といわれた時代に、「何でも反対」してきた当時の社会党が最後は自民党提出の法案を通してしまい、その裏では野党側に官房機密費が流れていたことは巷では常識であった。
 
それはその後の内閣に引き継げられていたそうだが、「安倍1強」では野党対策費などは不要にもかかわらず、現在の安倍内閣が過去最高の機密費をかかえており、その詳細の開示は安倍政治を正すことにもつながるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:52| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月20日

不祥事ニュースの一掃には自然の脅威が最適か


安倍晋三首相は19日、東京都内での講演で、自衛隊の存在を明記する5月の憲法改正提案について「停滞した議論を後押しするために一石を投じた。ただ、その石があまりにも大き過ぎ、その後が大変だった」と自民党からも反発が出たことを踏まえ、自らの根回し不足を「反省」。
 
しかし、舌の根も乾かないうちに、改憲については「スケジュールありきでない」と言いながら、20年の東京五輪開催を挙げ「新時代の幕開けへ機運が高まる時期だからこそ、憲法の議論を深め、国のあり方を大いに論じるべきだ」と、相変わらず支離滅裂な発言。
 
それでも「しっかり愚直に、丁寧にこれからも政権運営をしていきたい」と平然と言い放つ自らの様は、自らの思考論理矛盾を全く認識できない。
 
安倍晋三首相の過去から現在までの言動の特徴は以下に整理される。
 
・良心が異常に欠如している
・他者に冷淡で共感しない
・慢性的に平然と嘘をつく
・行動に対する責任が全く取れない
・罪悪感が皆無
・自尊心が過大で自己中心的
・口が達者で表面は魅力的
 
これらは、実は犯罪心理学者のロバート・D・ヘアが「サイコパス」の特徴として定義している内容であり、余りにも安倍晋三首相の言動と酷似しているので、あえて列挙してみた。    
 
さて今年になって大企業の不祥事が相次ぐ中で、試験データの捏造問題があったが、その捏造された製品がもっとも心配された箇所に使われていたという。 

 「大飯・高浜原発にデータ不正製品 三菱マテ子会社製」 
 
日本の世界に誇る技術の集合体ともいえる日本の新幹線は10年前に台湾での新幹線運用が始まり、ほかの国でも採用されるのではと期待が高まっていたが2015年、ほぼ確実と見られていたインドネシアの高速鉄道の受注を逃すなど、思うように進んでいないのが現状である。
 
そしておひざ元の日本の新幹線にも長年の「勤続疲労」ともいえる「金属疲労」が露呈し始めているのか。
 
どうやら、顧客の安全優先という意識が欠落していたようである。  

  「のぞみ台車、破断寸前 異常覚知後も走行 JR西が謝罪
 
そして、新幹線に代わる未来の高速鉄道として登場したリニア新幹線も走る前からその工事受注のいかがわしさが明るみに出ており、容易には開業にすることは困難である 
  「暗号化した受注表、押収 大手4社捜索 リニア工事談合」 
 
そして、最後の時事ネタは、日本がEUや東アジアの中国や韓国にも後れを取ってしまった政策の失態。

  「日中の立場、完全逆転 中国がCO2排出量取引市場設立
 
ところで、3か月前に「【協力願い】10年ほど運用し、フォロワー数6万4千ほどになっていたTwitterのアカウントが永久凍結されました。TwitterJapanは何が原因か一切開示してくれていません。
当方としてはとにもかくにも『何が問題だったか』を知りたい気持ちでいっぱいです」と自身のfacebookで訴えていた著述家の菅野完。
 
彼の個人的な言動には賛否の声が尽きないのだが、少なくと森友学園関連での情報提供者としては一時はマスメディア界の寵児であったのだが、本人が加害者として訴えられた裁判などで、最近はすっかりおとなしくなったと思っていたが、その菅野完が保管していた籠池元理事長から預かった膨大な資料から新たな資料が出てきたらしい。  
 
<「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」>
 2017年12月20日 07時04分 東京新聞
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。8億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園の側の工事業者は「3メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「9メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子、清水祐樹)
 音声データには、昨年3月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。
 データでは、国側が「3メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。3メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。
 さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地(価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。
 この後、学園の代理人弁護士(当時)が「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「3メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。
 国側は「言い方としては『混在』と、『9メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「9メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。
 しかし、国側が「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、3メートル超もある。全部じゃないということ」と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。
 国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が最大七割過大に算定されていた可能性を示した。大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが国の算定の百分の一だったことを明らかにしている。
 音声データは11月28日の衆院予算委員会で財務省が存在を認めた内容を含む、より詳細なもの。本紙が著述家の菅野完(たもつ)氏から入手した。
 本紙の取材に財務、国交両省から回答はなく、学園の当時の代理人弁護士は「一切コメントしない」と回答。工事業者の代理人弁護士は電話取材に「国と学園側の落としどころの金額に沿ったものを出したが、根拠が十分ではなかった。こちらの試算では、ごみを完全に撤去する費用は9億数1000万円だった」と述べた。
◆口裏合わせ はっきり記録
<解説> 会計検査院の検査では、学校法人「森友学園」への国有地売却で八億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が最大7割も過大に算定されていた可能性が示された。一方で、契約に至る資料の一部が廃棄されたことなどが壁となり、価格決定の詳しい経緯は解明できなかった。
 しかし、今回、財務省が存在を認めた音声データの全容を詳細に分析すると、地中ごみが地下3メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下9メートルまであるという形にまとめようと、国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりがはっきりと記録されていた。学園側が、国側のストーリーに合わせて報告を行えば、虚偽にとられかねないと不安視している発言も含まれていた。
 なぜ財務省職員らがそんな無理をして値引きしようとしたのか。安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会したことが影響した可能性はないのか。
 学園側への国有地の売却では、分割払いや価格の非公表などさまざまな特例がなぜか付されていた。その理由も政府はいまだに明らかにしていない。この音声データが明るみに出たのを機に、関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ。 (望月衣塑子) 
20171220_tokyo.jpg
 
菅義偉官房長官の天敵と言われている社会部の望月衣塑子記者が取材しているので今後が楽しみである。 
 
昨夜遅く帰宅したオジサンに突然飛び込んできたニュースをオバサンから聞かされたが、最初は北海道に大地震が発生したのかと勘違いしてしまった。
 
そして今日になりテレビメディアも大々的に取り上げていた。  
 
<「道東沖でM9級 30年内に最大40% 地震調査委公表」>  
 2017年12月20日 朝刊 東京新聞
20171220_tokyo_01.jpg 政府の地震調査委員会(委員長・平田直(なおし)東京大教授)は19日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード(M)9級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測(長期評価)を公表した。道東沖では340〜380年間隔と考えられる超巨大地震が約400年前に発生。北海道大の研究では、この時の津波は海抜20メートルを超え、沿岸から4キロ内陸まで浸水したと推定されている。
 同時に四国地域にある主な活断層の長期評価も公表。近畿から西に延びる「中央構造線断層帯」は四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。断層帯の長さは360キロから444キロになった。
 道東沖で調査委は、400年前のような超巨大地震が今後30年間に起きる確率を、複数のシナリオに応じて7〜40%と推計。確率を絞り込む情報が少なく幅を持たせた。
◇原発リスク 懸念の声
20171220_tokyo_02.jpg 政府が公表した北海道東部沖の超巨大地震や四国の巨大活断層で起きる地震のリスクについて、いずれも原発に近いとあって、評価の甘さを懸念する声も。原子力規制委員会の審査とは別に一般の防災想定として、政府は揺れや津波の高さを推計する見通しだ。


◆データがない
 「超巨大地震の震源域が青森県沖に広がる可能性は検討しないのか」。文部科学省で開かれた記者説明会。記者の問いに平田直・地震調査委員長(東京大教授)は「可能性はあるが、実際にそういうことがあったとのデータがなく、今は評価できない」と答えた。
 だが、北海道は2012年、道東沖から青森県沖を震源域とするM9・1の地震を独自に想定。青森県や岩手県の沿岸にも津波が及ぶ結果だ。
 青森県下北半島には東北電力東通原発や日本原燃の使用済み核燃料再処理工場、電源開発が建設する大間原発がある。いずれも規制委で地震や津波の想定を審査中だ。再処理工場は海抜55メートルの高台にあるが、これより低い東通では11.7メートルの津波を想定し防潮堤を設置。大間も防潮堤の工事を行っている。
 東京電力福島第一原発事故が起きた11年の東日本大震災は、連動はしないとされていた海の震源域が連動し、M9の超巨大地震となった。
 ある地震学者は「道東沖から青森県沖に連動する超巨大地震は、起きないとは言い切れない。一般の防災想定にも入れるべきだ」と打ち明ける。
 北海道−東北地方沖の地震については、主に防災を担う内閣府の検討会が18年に、各地の最大津波の高さや地震の揺れの強さの推定結果を公表する方針だ。
20171220_tokyo_03.jpg ◆計算条件問題
 四国電力伊方原発(愛媛県)から約8キロ北の海底には活断層「中央構造線断層帯」が東西に走る。今回の長期評価で長さ444キロとなった。
 既に規制委の審査に合格した伊方原発では、全長約480キロの活断層を考え、耐震設計に用いる地震の揺れを最大加速度650ガルと設定。巨大地震に耐えるとした。
 しかし、中央構造線断層帯に詳しい岡村真・高知大名誉教授(地震地質学)は「揺れの想定が甘すぎる。断層帯の長さというよりも、ほかの計算条件が問題だ」と批判する。
 活断層の地震の揺れを、現在の科学は正確に予測できるのか。岡村さんは「伊方原発は日本最長の断層帯の近くにある。揺れに耐えられるとは思えない」と話す。
20171220_tokyo_04.jpg
 
「地震調査委員会」は文科省傘下の組織なので、林文科相が記者会見することは決して不思議ではないのだが、年の瀬も迫っている「なぜ、この時期に発表」という疑問が湧いてくる。
 
この時期に公表する緊急性や必要性は全く見当たらないが、官邸が発表を許可しているのだから、それなりの意図があってのことであろう。
 
少なくとも北朝鮮のミサイルの危険性よりはズット先の話であるにもかかわらず、発表したということは、最近政府にとって都合の悪いニュースが多発したことを糊塗する狙いがあったのではと勘繰られてもおかしくはない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:38| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする