2017年09月11日

民進党につける薬はあるのか?

今から5年間、旧民主党最後の代表で首相であった野田佳彦は、2009年衆院選の民主党マニフェストに反する消費税増税に血道を上げ造反議員が出たり、小沢一郎元代表らが離党したりと、民主党内での評判は悪いが、自民党長老議員には受けがいいという逆転現象が起きていた。
 
消費税増税に続き原発再稼働、集団的自衛権の行使容認など民主党らしからぬ政策に「自民党野田派」と揶揄する声も聞かれていたが、実態は財務官僚にすっかり洗脳されてしまい、巷では、「『本当の総理』勝栄二郎の高笑いが聞こえる キャリア官僚匿名座談会『財務』『経済産業』『国土交通』野田佳彦さん、あなたは財務省のブルドッグですよ」とまで言われていた。
 
そして自民党が政権に復帰し、安倍晋三首相の取り巻きとして各省庁から秘書官が付くのだが、安倍政権では下記の6名が選ばれた。
 
■政務秘書官今井尚哉
 経済産業省:今井尚哉・元資源エネルギー庁次長(82年入省、54)
■ 事務秘書官
 ▽外務省=鈴木浩・前駐英公使(85年入省、51)
 ▽財務省=中江元哉・前主税局審議官(84年入省、51)
 ▽経産省=柳瀬唯夫・前経済産業政策局審議官(84年入省、51)
 ▽防衛省=島田和久・前地方協力局次長(85年入省、50)
 ▽警察庁=大石吉彦・前警備局警備課長(86年入庁、49) 
 
同じ秘書官でも政務秘書官が最高の権力を持っており、今井尚哉は第1次安倍内閣で事務の首相秘書官を務め安倍晋三の信頼が厚かった人物であった。
 
したがって安倍政権内では主要政策を仕切るのだが、とりわけ財務省の政策とは相容れられない政策も数多くあった。
 
そのため政権内では絶えず他省庁出身秘書とは、水面下では激しいバトルが繰り広げられていたらしい。
 
その今井尚哉政務秘書官に関してこんな話が持ちあがっているという。
 
<“陰の総理”今井秘書官の増長に官邸でもブーイング続出! 安倍首相を恫喝、習近平への親書を勝手に書き換え>
 2017.09.10 リテラ
 今井尚哉・首相主席秘書官といえば、アベノミクスや原発政策など安倍政権の主要政策を仕切ってきた経産省出身の官僚で、“陰の総理”の異名を持つ実力者。「何をやるにしても、今井さんを通すのが当たり前のようになっている」(永田町関係者)ほど官邸を牛耳っているのは有名だが、最近、その増長ぶりを物語る話がやたら漏れ伝わってきている。
「週刊ポスト」(小学館 9月15日号)、「日刊ゲンダイ」など複数メディアが報じていた「安倍首相を謝罪させた一件」もそのひとつだろう。最近になって、8月に行われた今井氏と官邸記者とのオフレコ懇談メモが流出したのだが、そこに、こんな今井氏の発言が書かれていたのだ。
〈ある記者に安倍総理が、「最近今井さんが僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて、「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉
 ようするに、今井氏は自分が「なら辞めてやる!」とブチ切れたら、慌てて安倍首相が謝罪した、と自慢げに語っていたらしいのだ。
 さらにオフ懇メモには〈このまま行けば、安倍政権は来年の9月で終わりだと思う。次は石破が90%、岸田が10%だろう〉という今井氏の“安倍見限り”とも取れる発言が書かれていた。
 これを読むと、首相秘書官と“主人”である安倍首相の力関係が完全に逆転しているとしか思えないが、今井秘書官にはまだ報道されていない、もっととんでもない話も出回っている。それは、安倍首相の親書を独断で書き換えたという噂だ。
■習近平への親書を今井が勝手に書き換え、谷内NSC局長が激怒
 この親書というのは、自民党・二階俊博幹事長が5月に訪中した際、中国の習近平国家主席に手渡したもの。安倍政権では、首相の重要な親書は、谷内正太郎国家安全保障局長が最終チェックすることになっていた。谷内局長は外務省出身で、第二次安倍政権では官邸の中枢として日本版NSCを仕切り、安倍首相の外交、安保政策のご意見番。このときも当然、谷内局長が文案をチェックするはずだった。
 ところが、この訪中に同行していた首相秘書官の今井氏が直前に書き換え、谷内局長に見せずに手渡してしまったというのだ。
「それを知った谷内氏は今井秘書官に『なぜ書き換えた』と詰め寄り、『こんなことじゃ、やってられない』と、先月の内閣改造で内々に局長辞任を申し出たそうです。その後、安倍首相が谷内氏をなだめて、結局は留任することになったといいますが、この情報は今回のオフレコメモ問題より少し前に出回り、複数の新聞社が取材に動いていました」(全国紙政治部記者)
 首相の親書を秘書官が書き換えるとは、まるで宦官政治を彷彿とさせる話だが、しかしこの問題にはもうひとつ裏があるらしい。それは、中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)をめぐる官邸内の路線対立と、反中強硬派による今井おろしだ。
 周知のように、アジア向けの国際金融機関AIIBについては、日本は米国とともに中国主導であることを嫌がり、一貫して参加を拒否してきた。ところがその間に参加国がどんどん増え、G7のうち、不参加なのは日米2カ国のみという完全に乗り遅れたかたちになってしまった。そこで、官邸内でも『このままでは孤立する。AIIBに参加すべきだ』という意見が台頭するようになったのだが、その急先鋒が、経産省出身の今井秘書官だった。
 一方、あくまでAIIBの参加に反対なのが、親米タカ派の谷内局長だった。谷内局長は、麻生太郎財務相らとともに、AIIBは中国の覇権拡大につながるとして、参加拒否を貫くよう安倍相にたびたび進言。両者の間で、激しい綱引き状態になっていたのだが、そうしたなかで起きたのが、習近平国家主席への親書書き換え問題だった。
■菅官房長官、麻生副総理も今井秘書官と確執、しかし安倍首相は…
「今井氏が書き直した部分というのが、それこそAIIBにかんするくだりでした。首相の親書には、中国が進める経済圏構想「一帯一路」と連動するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本参加に前向きな 表現が盛り込まれていた。だから、谷内局長は激怒したんです。ただし、このくだりは、今井氏が勝手に書き換えたのではなく、安倍首相の了承に基づいたものだった。それを知った谷内局長は、安倍首相に辞意を突きつけた。これに対して、安倍首相は今井氏のせいにして弁明。なだめたようなんです。ところが、今度はそれを聞きつけた今井氏が激怒して、安倍首相に辞意を漏らしたというのが事の経緯です」(前出・全国紙政治部記者)
 2人の側近の間で右往左往している安倍首相の情けない姿が眼に浮かぶが、しかし、この暗闘、首相の最側近である今井秘書官のほうの旗色がよくないらしい。
 もともと、安倍政権のあらゆる政策・方針に口を出している今井秘書官をめぐっては、谷内局長だけでなく、菅義偉官房長官、麻生副総理との確執も伝えられてきた。
「財務省が背後に控える麻生氏と、経産省出身の今井氏は消費増税のタイミングで犬猿の仲。そして菅官房長官ともさまざまな政策で主導権争いを繰り広げ、加計問題の対応をめぐって亀裂が決定的になったといわれています」(前出・全国紙政治部記者)
 そこに、今回のAIIB問題で中国に協力姿勢を示したことで、この両者に加えて、官邸周辺の親米反中勢力が激怒。右派メディアを使って、今井バッシングを始めたというのだ。実は冒頭で紹介したオフレコメモや、親書書き換え問題の裏話が流出したのもそのひとつではないかと見られている。
「しかしかといって、安倍首相は今井氏を切ることはできない。今回の内閣改造などもほとんどが今井氏のアイデアですし、安倍首相自身が今井氏抜きでは何も決められない状態になっている」(政治評論家)
 自身の政策能力や指導能力の低さをオトモダチの側近たちにカバーしてもらってきた安倍首相だが、いよいよその側近政治も限界に近づいてきたということらしい。
 
そもそも母方の祖父が岸信介であったということと、学歴を詐称したり小学校時代の出来の悪さを身内の議員に明らかにされたりして、非常に「取り扱いやすい」という理由で祭上げられている安倍晋三。
 
よく言われる、「担ぐ神輿は軽くてパーがいい」という典型的な人物である。
 
従って「自身の政策能力や指導能力の低さをオトモダチの側近たちにカバーしてもらってきた」わけだが、それも長くは続きそうもないという時期にきている。
 
そうなれば野党第一党の出番なのだが、その第一党の野党がはなはだ情けない状態になっている。
 
1か月半前にほど前に、「民進党という政党は、常に間違った選択肢を選ぶ政党らしい」の最後でこうつぶやいた。
 
共産党のように政権を狙わない野党は「たしかに野党」であるが、少なくとも野党第一党は常に政府・与党を批判しながら、国民の不平不満の受け皿にならなくてはならない。
政府案に「修正合意」をしようとした連合は決して労働者のための組織ではなく、同様に常にわずかばかりの修正案を認めてもらい強行採決に参加している日本維新の会などは、決して野党ではない。
オジサンは先日、仙台市長選の野党統一候補勝利の翌日は、「安倍政権の崩落は地方選から始まる」とつぶやいたのだが、横浜市長選に勝利すれば限りなく安倍政権へのボディブローとなってくる。
にもかかわらず、民進党の若きエースと言われていた山尾志桜里が自由投票といえども、大局観のない行動をするようでは、「民進党という政党は、常に間違った選択肢を選ぶ政党」と批判されても返す言葉がないのではないか 
 
そして9月1日に行われた民進党の代表戦のあとの迷走ぶりを、ある政治ブロガーは「民進党の『間違った選択肢』前原誠司、さっそく迷走を開始」と題して民進党には匙を投げていた。
 
民進党代表選の論戦で、枝野幸男は民進党を離党した候補者には選挙で刺客を送ると明言していたのに対し、前原は口を濁してかつての同志だった細野豪志(つまり小池ファースト)の「新党」との連携に含みを持たせる発言をしていた。
 しかし、旧細野派である「自誓会」の3人を含む民進党議員たちの離党の意向が報じられると、前原も彼らに刺客を送ると言明せざるを得ない羽目に追い込まれた。明らかに、枝野を代表に選んだ場合と比較して対応が後手に回っている。
 民進党は今回も「魅入られたように悪い選択肢を選んでしまった」といえる。ここまできてしまった以上、この政党はもはや「なるようにしかならない」だろう。何を言っても無駄だ。
 
代表戦の前には、「枝野だろうが前原だろうが誰が代表になっても分裂か解党しかない」と多くの識者たちも指摘していた。
 
かつて小沢一郎を支援し、民主党を支援していたこの人も、かなり明確にかつ具体的に民進党の分離(分党)を唱えていた。
 
<民進党の「水と油」分離が本格化し始めた>
 2017年9月 9日 (土) 植草一秀の『知られざる真実』
・・・前略・・・
 民進党内にある二つの路線は、主権者が直面する根本的な政治問題、政治の主要テーマにかかわる問題についての路線対立である。
原発稼動を認めるのかどうか。
戦争法制=集団的自衛権行使を容認するのかどうか。
消費税増税を容認するのかどうか。
こうした最重要の、そして、根本的な政治課題について、民進党内に正対する二つの主張、路線が存在する。
それが集約的に表れるのが野党共闘問題である。
昨年7月の参院選では32の1人区で共産党を含む野党共闘を成立させた。
その結果、野党が11勝21敗の結果を得た。
勝利とは言えないが、野党共闘を成立させていなければ、さらに大幅な大惨敗を喫していたのであるから、野党共闘は議席を獲得する上で有効な効果を発揮した。
しかし、民進党のなかに、共産党との共闘を否定する勢力が存在する。
上記の原発、憲法=戦争法、消費税との関わりで言えば、
原発容認、戦争法容認、消費税増税容認の政策主張を持つ者が、共産党との共闘に否定的な見解を示している。
前原氏は代表選で共産党との選挙共闘を見直す方針を示唆したが、党内に共産党との選挙共闘に肯定的な勢力が存在することを踏まえて、あいまいな対応を示している。
今回、離党の方針を固めた議員は、この不明確さに対する抗議の意思を込めて離党に踏み切るのだと思われる。
二つの正対する政治路線を、あいまいなまま一つに束ねようとする点に無理がある
路線の相違が明確である以上、その正対する路線に沿って、党を分割することこそ、賢明な対応であると言える。
民進党は
原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認で、自公路線とも協調し得る勢力
原発非容認・集団的自衛権非容認・消費税増税非容認の、反自公路線の勢力とに
分離するべきだ。
重要なお金の問題があるが、これは、分離する議員数に比例して分割するべきである。
・・・後略
 
例えてみれば、新宿から秋葉原に行くには山手線と中央線で神田乗り換えと総武線がある。
 
もちろん時間的には中央線に乗って神田から京浜東北線に乗った方が早いが、時間に余裕があって、乗り換えなしならば山手線に乗る人もいるかもしれない。
 
これは乗る「路線」が異なっても目的地が同じ場合に通用する話である。
 
民進党の場合は、仮に新宿から「野党」という同じ路線に乗っても、一方は「中央線・高尾行」でもう一方は、「総武線・千葉行」くらいの違いがある。
 
もはや、植草一秀の指摘を待つまでもなく一刻も早く分かれて立て直すべきであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:03| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月08日

ミサイルよりもオスプレイ、もっと怖いのが安倍政権の放漫財政

トンデモない危険な武器を手に入れてしまった北朝鮮の3代目のボンボンに対して、すでに世界最大の軍隊と核兵器を所有している米国がムキになって「その危ない武器」を捨てろと最大級の脅しをかけている。
 
米国が6日北朝鮮への追加制裁の決議案を国連安全保障理事会に配布した決議案は石油などの全面禁輸のほか、北朝鮮からの労働者受け入れ禁止、繊維製品の禁輸、金正恩委員長の資産凍結・渡航禁止を盛り込んだ内容であった。
 
11日の採択をめざし、中国とロシアに賛成を求めようとしているのだが、ロシアは基本的には反対の態度であるが、中国は「制裁は問題解決の半分のカギにすぎず、もう半分のカギは対話だ」とも強調し、制裁強化と合わせて北朝鮮との対話を模索すべきだと訴えている。
 
その背景には、中国の習近平指導部は10月の党大会を前に対米関係の安定を重視する目玉としてトランプ米大統領の年内の訪中を調整しており、米国の要求をむげに断れないという事情があり、北朝鮮労働者の雇用禁止や繊維製品の禁輸を部分的に受け入れる可能性があると大方の予想である。
 
 「米、中ロと駆け引き激化 北朝鮮制裁案で譲歩迫る」 
 
「金正恩委員長の資産凍結」に関しては、韓国・IBK企業銀行の゙奉鉉研究委員が潤沢な「革命資金」が海外の偽名口座にあると指摘していた。
 
<正恩氏ら使う「革命資金」数十億ドル 海外の偽名口座に>
 2017年9月8日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 革命資金は、歴代の北朝鮮指導者ら「ロイヤルファミリー」が統治のため使ってきた。正恩氏が成果を残した幹部らに贈る高級腕時計や電化製品、ロイヤルファミリーが消費するぜいたく品などに使われる。一部は核やミサイル開発に使われているという指摘もある。
 韓国政府元高官によれば、米国のブッシュ(子)政権が凍結したマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の2500万ドル(約27億円)も金正日(キムジョンイル)総書記の個人資金だった。北朝鮮はその際、強く反発。元高官が当時の北朝鮮の金桂寛(キムゲグァン)外務次官に「この程度の金になぜこだわるのか」と尋ねたところ、「金額が問題ではない。持ち主が重要なのだ」と答えたという。
 朝鮮労働党には指導者の資金を捻出・管理する機関として、国内担当の38号室と海外担当の39号室がある。東南アジアで保険会社を運営した元39号室員は「各部署が年間目標を決める。達成すれば勲章や贈り物をもらえるが、できなければ批判され、部署の解散もあった」と語る。
 元39号室員は「(革命資金の)支出額は年数億ドル程度だった」と語る。革命資金は最盛期には100億〜200億ドル程度あったとされるが、金正恩政権の確立のため、かなりの額が消費されたとの指摘もある。別の韓国元政府高官は、国連安保理の新たな制裁決議が採択され、正恩氏の海外資産が凍結された場合の効果として「中ロ両国以外にある秘密口座は使えなくなるだろう」と語った。
 韓国貿易投資振興公社(KOTRA)によれば、韓国を除く昨年の北朝鮮の対外輸出額は約28億ドル。革命資金の規模の大きさがうかがえる。(ソウル=牧野愛博)
 
かつては、「北朝鮮の食糧不足の3年分に相当する金額だ」といわれていた北朝鮮の様々なミサイルの値段。
 
しかし「革命資金」として約3300億〜5400億円もあれば北朝鮮住民の食糧を犠牲にしてまでのミサイル開発ではないかもしれない。
 
従って、国連安保理の新たな制裁決議が採択され、金正恩の海外資産が凍結された場合「中ロ両国以外にある秘密口座は使えなくなる」可能性はあるのだが、それだけで北朝鮮の対米挑発は収まらない。
 
それにしても、情けない、不可解な外交を行う安倍晋三首相である。
 
毎日新聞の社説が鋭く批判していた。
 
<日露首脳会談と北朝鮮 19回会談の成果がこれか>
 毎日新聞 2017年9月8日 東京朝刊
 日本が抱える深刻な懸念をロシアが理解できたとは言い難い。安倍晋三首相が最も多く会談を重ねてきた相手なのに、残念だ。
 北朝鮮の核実験強行に国際社会の危機感が高まる中で、安倍首相がロシアのプーチン大統領と会談した。
 ロシアは中国とともに北朝鮮への制裁強化の行方を左右する。安倍首相とプーチン氏の会談は今回も含め19回に上る。日本の安全が重大な危機にさらされている今、この間の蓄積を、対北朝鮮での協調につなげられるのかが焦点だった。
 安倍首相は、北朝鮮に核放棄を迫るため圧力を強化すべきだとロシアの協力を求めた。両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発が深刻な脅威だという点では一致したという。
 しかし、会談後の記者発表でプーチン氏は、圧力よりも「関係者すべてが対話に参加することが大切だ」と改めて訴えた。北朝鮮は体制の安全を確信しなければ核計画を放棄しないから制裁は「無意味」だというのがプーチン氏の持論である。
 だが国連の安全保障理事会では、北朝鮮への新たな制裁として石油禁輸や北朝鮮人出稼ぎ労働者の受け入れ中止などが検討されている。これは当然ながら無意味ではない。
 プーチン氏は、ロシアの北朝鮮への石油輸出は1四半期で「わずか4万トン」と言ったが、年換算の16万トンは決して「わずか」ではない。北朝鮮の最大輸入先である中国が輸出を規制しても、ロシア産で代替できるとけん制する材料になり得る。
 ロシアはまた、極東での労働力不足を補うため3万人近い北朝鮮人労働者を受け入れているとされる。これは、北朝鮮政権が核・ミサイル開発を進めるための重要な外貨獲得の手段になっている。
 北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジンがウクライナの工場製で、供給先のロシアが流出に関与した疑惑も浮上している。ロシアが人ごとのような姿勢を取ることは許されないはずだ。
 安倍首相はこの日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領とも会談し、連携して北朝鮮への圧力を強めていくことを確認した。首相は11月に改めてプーチン氏と会談するというが、日米韓が結束してロシアや中国への働きかけをさらに強めるべきだ。
 
「北朝鮮は体制の安全を確信しなければ核計画を放棄しないから制裁は『無意味』だ」とはプーチンの持論らしいが、かなりの確度のある持論ではないだろうか。       
 
安倍晋三首相は、北朝鮮にすべての核放棄を迫るといっているが、莫大な開発費をかけて確保した核ミサイルを所有することで少しでも米国と対等に話したいという金正恩の根本的な戦略を理解できず、「我が国にとっての最大の脅威」と叫んでみても国際社会では通用しない。
 
上記の社説にもあったが、安倍晋三とプーチンの会談が「19回に上る」にもかかわらず、この間の蓄積を、対北朝鮮での協調につなげることは見事に失敗に終わっている。
 
バラマキ外交しか行ってこなかった安倍晋三首相は、ロシアのプーチンにとっては単なる「お得意様」に過ぎなかった。
 
ロシアから見れば北方領土問題解決のためにはいくらでも投資してもらいたいのだが、この安倍政権の放漫財政は「第2の敗戦」とエコノミストの高橋乗宣は警告している。
 
<この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政>
 2017年9月8日 日刊ゲンダイ
 世界中が北朝鮮の核・ミサイル開発問題にのめり込んでいる中、安倍政権が来年度予算の概算要求をまとめた。これがまたとんでもない規模で、総額は101兆円超に膨らんだ。100兆円の大台を超えるのは実に4年連続となる。
 15年度は「地方創生」の看板を掲げ、101.7兆円。16年度は「1億総活躍社会の実現」と称して102.4兆円。17年度は「働き方改革」で、101.4兆円。そして18年度は「人づくり革命」という仰々しいテーマを掲げ、各省庁がこぞって予算を積み上げた。
 安倍政権は年度が替わるたび、新たな看板を掲げ、そのための予算なら目いっぱい、認めてしまう。その繰り返しが、4年連続の概算要求100兆円超突破だ。
 それにしても「地方創生」にせよ、「1億総活躍社会」にせよ、たった一年度だけ予算を積み上げたところで達成できるものではない。どれをとっても、5年、10年をかけて取り組むべき壮大なテーマである。安倍首相もひとたび旗を掲げたら、少なくとも自身の任期中はそのテーマを精いっぱい、追いかけるべきだ。
 ところが、毎年、看板を掲げては下げ、また新たな看板を掲げるのみ。大きなテーマに取り組めば、必ず関連した新たな問題が出てくるものだが、そのケアは怠っている。
「1億総活躍」を掲げ、女性の社会進出を後押しするのは結構なことだ。労働力が足りない現状で、優秀な女性の力を生かし、働きに出るまではいいのだが、それに付随して保育所不足が全国規模で問題になっている。待機児童の数は3年連続で前年を上回っているのだ。
 大きな看板を一度、掲げた以上、こうした問題を年度ごとに整理して解決の筋道を立てていくべきものだが、安倍政権は問題を積み残したまま、次々と新たな看板に取り換えてしまう。極めて無責任だ。
 国のカネが有り余っているのならいざ知らず、4年連続100兆円超の放漫財政はどうしても国債に依存するハメになる。国の借金の残高は軽く1000兆円を超えている。これだけ膨らんでも市場金利に影響が出ていないのは、日銀が異次元緩和の“黒田節”で国債を大量に買い漁っているからだ。
 景気の改善も望めず、消費税率10%へのアップも2度も延期。国家財政のあり方には目もくれず、毎年、国民受けしそうな看板を掲げ、日銀に“どんぶり勘定”のツケを肩代わりさせる。この財政のあり方は太平洋戦争の時代と一緒だ。
 こんな政権にはサッサとお引き取り願いたいが、次の政権は大変だ。借金1000兆円の後始末に難儀し、日銀のマイナス金利政策の出口戦略も見えてこない。安倍政権が終わったら、敗戦直後のような混乱と厄介な戦後処理が待ち受けている公算が高い。
 
決して日本国土には飛んでこない北朝鮮のミサイルよりは、沖縄を始め国内に飛んでいる「未亡人製造機」と呼ばれるオスプレイの方がはるかに危険であることは間違いがない。
 
しかし今の安倍政権を存続させると、増え続ける防衛費によって国民の生活はますます苦しくなり、「財政規律」という言葉はまさに死語になってしまい、国民の平和で文化的な生活の存続が危うくなるのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
 
最後に、最近北朝鮮が電磁パルス(EMP)攻撃能力に言及したことにより、「電磁パルス攻撃 広範インフラ防護急務 技術・財政に課題」ということになっているらしいのだが、人類が防ぐことができない「太陽フレア」の影響が出始めると警告している動画を紹介しておく。
 
【太陽で大規模爆発 8日地球に影響出るおそれ】

 
【衝撃】太陽消滅後の「地球の姿」がとんでもなくやばい・・・


posted by 定年オジサン at 11:32| 神奈川 🌁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月29日

解散で民意を示すには安倍内閣を総辞職させてはならぬ

朝刊のテレビ欄で朝の情報番組を選択する際には、トップニュースが決め手になるのだが、今朝は放映予定の内容が全てキャンセルされて、すべてのテレビ局が、またもや隣国のロケット「花火」実験ニュースに占領されていた。
 
「目覚まし時計の時刻より早くスマホがうるさかった」という関連地域からの声が上がっていた「Jアラート」。
 
残念ながら、オジサンのいわゆる「ガラ携」では、最近は地震速報も入らない。
 
実際に、本日のJアラートなるものの画面をネットで探してみた。
     
20170829alartgamen.jpg 
 
画面には「6時2分に受信」した各地の自治体が「6:04 国民保護に関する情報」として一斉発信したらしい。 
 
実際には、午前5時57分にミサイル発射という韓国・米軍情報をうけ取ったが、ミサイルは6時6分ごろ北海道・襟裳岬上空を通過、 日本国土通過後に12分ごろ、襟裳岬の東1180キロの太平洋上に落下したという。
 
しかし、本日のJアラート情報見る限り発射数も発射地点も軌道計算も何も無い。
 
国土の半分位に警戒してね!とお笑い警報を見せつけてくれたわけである。
 
ただちにネット上では非難轟々。
 
中には真面目にJアラート情報を信じているお方もいた。 
 
5. 知る大切さ[9459] km2C6ZHlkNiCsw 2017年8月29日 07:44:24 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[475]
28分の経過してもまだこの程度の情報しかないのが日本の国防。
(ミサイル迎撃など寝言) 発車地点、弾道計算などの軌道計算が間に合っていないからこんな、超広範囲に警報あげるし、国土通過中にやっとJアラート発令 (7:27分後の情報で最高高度が550kmで飛距離2000km程度)
イメージで言えば砲丸投げなら45度が最長到達距離なので45度より低い角度での飛行
http://asyura.x0.to/imgup/d7/5747.jpg
国民に危機意識を植え付ける為だけの、印象操作を狙っているんだろうね。
憲法を変えたい現行総理が率いる官邸は。
 
7. 2017年8月29日 07:52:01 : SJXXGTACWM : OwJTwhbJUl8[24]
避難したままの人々に対して追加情報 (避難解除等)はないのでしょうか?
 
11. ボケ老人[1993] g3uDUJhWkGw 2017年8月29日 08:27:53 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[446]
〔既に緊急性のカケラももう無い。 無駄に危機意識を煽る為の情報に過ぎない〕
正にこの通りです。
北が発射したのがミサイル実験であることは間違いないだろう。
勘違いしてはいけない。決して、ミサイルではない。
大騒ぎしているのは日本だけ
安倍晋三も発射実験は事前に情報入手していたのか昨晩は首相公邸泊まり
北のミサイル実験終了から2時間以上経ってもTVは延々と政府の意向に従ってわんわんキャンキャンと吠えたくっている。
現実に38度線で対峙している韓国は平静そのもの
>7.OwJTwhbJUl8:避難したままの人々に対して追加情報 (避難解除等)はないのでしょうか?
その通りです。
Jアラートを流させた政府は責任を持って解除情報を流せ。
いつまで避難させているのだ。
この騒動は政府による煽り行為で共謀罪の対象になるのでは?
 
13. 真相の道[2729] kF6RioLMk7k 2017年8月29日 08:54:44 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1644]
> 笑い警報を見せつけてくれた
こんな間抜けなことが書けるのは、まともな日本人ではないからでしょう。
北朝鮮のミサイルは日本列島の上空を通過した。
ミサイル発射に失敗した場合、日本列島にミサイルの部品が落ちてくる可能性がある。
その落下物による事故を避けるためには、頑丈な建物で窓から離れたところに非難することが鉄則。
近くに建物がない場合は、頭を守って伏せる、閃光は見ない等の対応が適切。
日本国民の生命を守るために、万一の事故への対処行動をするのは当然のことです。
それを揶揄するこのような投稿記事は、まともな日本国民が書いたとは思えず、北朝鮮側が書いたのかもしれませんね。    
15. 2017年8月29日 09:02:53 : zKccr4Gbss : glCluQuHnkQ[1]
>>13、真相さん、安倍総理は会見で「発射直後からミサイルの動きは完全に把握していた」と言っていました。だったら、東日本全体に警報を出す必要も、ましてや電車を止める必要も無かったはずですよね。
 
内閣改造と夏休み、それと北朝鮮のミサイル発射行為等により、やはり安倍内閣支持率はわずかだが回復してきたらしい。
 
もっとも依然として不支持率が上回っていることには変わりがない。
 
今治市にはもともと暴力団排除条例がありながら、獣医学部の工事がかなり進んだ今の時期に暴力団排除のための対策協議会が立ち上がったという。

やはり、もっと不支持率を高めるにはこの問題のさらなる追及が必要である。
 
<加計問題「第2幕」へ 96億円補助金に今度は“マル暴”の影>
 2017年8月29日 日刊ゲンダイ
 文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)で「保留」となり、10月末以降にあらためて判断が下されることになった愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設。先週24日、「今治加計獣医学部問題を考える会」が獣医学部棟の設計図面を公表し、日刊ゲンダイ既報の通り、建設費水増し疑惑の声が広がり続けているが、現場では別の問題が浮上しているという。
 加計学園が市に申請した計96億円の補助金を狙った「マル暴」の介入だ。
 現場の工事関係者がこう言う。
「獣医学部の工事施工業者らで7月下旬に暴力団排除のための対策協議会を立ち上げました。工事担当の大本組、アイサワ工業の現場所長がそれぞれ会長、副会長に就き、岡山県警出身で元岡山県暴力追放運動推進センター専務理事の皆木英也加計学園相談役が『建設業は暴力団の格好の標的』『利益供与禁止』などを訴えました。まっ、当然といえば当然の話なのですが、今治市にはもともと暴力団排除条例があり、わざわざ新たな協議会をつくるのも不思議な話だと話題になりました。しかも、工事着工前ならともかく、なぜ、工事がかなり進んだ今の時期につくるのかが分からない。どうやら、多額の補助金を狙ってマル暴が乗り込んできているのではないか――とウワサになりました」
 暴対法や暴排条例で取り締まりが強化され、ヘタをすれば使用者責任を問われて親分のクビも危うくなるかもしれないマル暴が、手ぶらでノコノコと出てくるはずがない。目を付けた相手の弱みを握った上で、脅し透かしを仕掛けてくるのが常套手段だから、現場では「建設費の水増し疑惑などのネタを手に入れたのではないか」なんて囁かれているらしい。
 身から出たサビとはいえ、設置審の判断も先送りになり、その上、マル暴まで絡んでくるとなれば、グチャグチャだ。
「9月6日から今治市議会が始まり、加計問題も必ず取り上げられると思います。そこでまた、新たな疑惑が出てくるかもしれません」(今治加計獣医学部問題を考える会共同代表の黒川敦彦氏)
 補助金水増しにバイオハザード(生物災害)リスク、市議買収、マル暴……。次から次に出てくる疑惑に市民も怒り心頭だろう。もともとムリな計画にツジツマ合わせの理屈をひねり出すからボロが出てくるのだ。市議会でどんな爆弾が炸裂するのか。 加計問題はいよいよ第2幕の始まりだ。
 
噂話で、致命的ではないが、ボディーブローのように徐々に加計学園疑惑は風評のごとく広がることは間違いない。 
 
そして追い詰められた安倍晋三首相が、10年間のように政権を放り投げだすことを期待している声が国民の中には多くあることは事実だが、先日、「安倍降ろしてそのあとはどうするのか?」の中で、「国民は仮に『ポスト安倍』の時代になっても当分は現状は大きくは変わらないだろうと思っていた方がよい」とつぶやいた。
 
すでに同じようなことを言っていたジャーナリストがいたことを知った。
 
ニューズ・オプエドでは、政局情報に詳しいジャーナリストの藤本順一氏が、都議選後安倍政権の支持率が急落してきたことに伴い、この夏どのように政局が動いていく可能性があるかをじっくり語っていた。

 
野党が本気を出せば安倍政権打倒は可能!しかし政権交代のためには、今安倍政権が倒れるのがいいかどうかは…?
・・・中略・・・
自民党側は(自転車事故で1年ほど入院していた)谷垣氏が復帰できるかどうかが鍵。かなり回復しているらしい。谷垣氏が復帰できれば安倍総理が引っ込む可能性がある。そのあたりがこの夏、非常に重要になっている。
・・・民進党がどこまでやる気があるか次第で、安倍政権を倒すことは可能。しかし、本当に倒す気があるのかどうか…?倒して代わりに(リベラル派でソフトイメージの)谷垣氏が出てきたら、支持率は上がってしまうだろう。
 
民進党がそこまで踏み込んで安倍政権を倒す気があるかどうかだが、これは単に民進党がヘタレ、弱腰だからという問題ではなく、政権交代を目指すには、いま安倍政権が倒れることは必ずしも得策とは言えない、という事情があるというのだ。
 
つまり、安倍内閣が解散を打つことなく総辞職すれば、とりあえず自民党の中から次の総理が選ばれることになるが、藤本氏が言うように、思い切って谷垣政権の誕生、なんてことになれば、安倍政権ですっかり評判を落としたタカ派・極右路線から、一気にリベラル路線にかじを切ることになり、新鮮味が出るので、一気に支持率が回復するかもしれない。
 
こうなると野党側は対立軸を明確にすることが難しくなり、「反自民の受け皿」となるハードルが上がってしまう。つまり、安倍政権は倒せても、政権交代は遠のくことになりかねない。
 
また、年内に解散となった場合でも、なかなかまとまらない野党共闘がそうすぐに進展するとは思えず、結局また自公政権になってしまう可能性が高いといえるだろう。
 
自民党の60年近い歴史の中で「総理になれなかった総裁」である河野洋平についで2人目の「総理になれなかった総裁」の不名誉な称号を受けることになった谷垣谷垣禎一。

タイミングよく、「谷垣氏、臨時国会中に復帰か グループ幹部が面会」ということになり、「政治の世界は一寸先は闇」なので今後何が起きるかは神のみぞ知るなのだが、ヒョットすると上記の藤本氏の見立てはかなり確度が高いかもしれない、とオジサンは思う。

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2017年08月27日

安倍降ろしてそのあとはどうするのか?

先週末は「ここまで日本をメチャクチャにした悪巧み4人組」の笹川陽平のブログチェックでスルーしてしまった、トンデモ記事があった。
 
それに対する朝日新聞の読者の批判は以下の数々。 

  『こども保険へ年金返上を』 進次郎氏、経営者に要請
 
まさに世間知らずのボンボンの発想であったのだろう。
 
ところで、「公益財団法人あしたの日本を創る協会」という組織がある。
 
そこのホームページを覗くとそれなりの社会的な活動をしているように見える。
 
しかしどのような組織でも構成する役員の「色」によって組織の性格がおのずとわかってくる。
 
同協会の主要役員は以下の通り。
 
評議員 :平野治生元総理府次長
代表理事:榊誠 元内閣府審議官
理 事 :荒木裕志 日本放送協会理事
    :中川俊哉 読売新聞東京本社取締役・労務担当
    
いわゆる政府からの「天下り」連中が評議員や代表理事になっており、しかも理事の中には「アベ様のNHK」の理事や、政府広報紙と安倍晋三自ら認めた讀賣新聞の取締役がいる。
 
別に「色メガネ」で見るわけではないのだが、組織の名前が大きく、仰々しいと眉にツバつけてみなければならない。   
 
似たような名前の組織が自民党内にできたとフジテレビ系のネットニュースに流れていた。
 
  自民有志が『明日を創る会』」
 
在京大手紙を調べてみると、なぜか同じ「フジサンケイグループ」の産経新聞だけが報じていた。 
 
<漂う「安倍降ろし」ムード 自民党「明日を創る会」初会合 首相に耳の痛いことを言った方が閣僚になれる!?>
 2017.8.25 21:35 産経新聞
 自民党の有志議員でつくる勉強会「日本の明日を創る会」が25日設立し、国会内で初会合を開いた。東京都議選惨敗を受けて次期衆院選への危機感が強まる中、勉強会に講師を招いて政府・自民党に対する厳しい意見を「拝聴」することで、党勢回復の契機にしたい考えだ。ただ、出席者らの顔ぶれをみると「安倍降ろし」の雰囲気が漂う。
 初会合には衆参両院議員19人、代理を含めると約30人が出席した。呼びかけ人の一人で会長に就いた竹本直一元財務副大臣は「政権を支える立場だ」と強調したが、党幹部は「反安倍だ」と不快感を示す。
 実際、出席者や呼びかけ人には、今回の内閣改造で処遇されなかった入閣待機組や、首相批判を強めている石破茂元幹事長率いる石破派メンバーのほか、首相と主張が異なる古賀誠元幹事長の側近議員が目立つ。
 初会合では早速、出席者から政権への不満が噴出した。待機組の山本拓元農林水産副大臣は、入閣した野田聖子総務相を念頭に「首相に耳に痛いことを言った方が内閣(閣僚)になれる」とぶちまけ、石破派の後藤田正純元内閣府副大臣も経済政策「アベノミクス」について「『道半ば』という言葉は、どこまでが道なのか」と皮肉った。
 講師に招かれた政治評論家・森田実氏は「ここまで失った信頼を安倍晋三首相自身の手で取り戻すことは難しい」と苦言を呈した。
 勉強会は今後、隔週のペースで会合を開き、党執行部への提言をまとめることも検討している。
 ◇ 
■自民党「日本の明日を創る会」への出席議員(19人)
 ▽衆院【細田派】奥野信亮【麻生派】田中和徳、原田義昭【額賀派】渡辺博道、鈴木隼人【岸田派】竹本直一、辻清人【二階派】平沢勝栄、桜田義孝、山本拓、秋元司、木内均【石破派】後藤田正純、鴨下一郎、赤沢亮正、古川禎久【石原派】赤枝恒雄
 ▽参院【石原派】木村義雄【無派閥】丸山和也
■呼びかけ人の欠席議員(17人)
 ▽衆院【麻生派】中山展宏、山際大志郎【額賀派】船田元、大塚高司【岸田派】木原誠二、大西宏幸、武井俊輔、藤丸敏【二階派】伊東良孝、小林鷹之【石破派】平将明、門山宏哲【石原派】鬼木誠【谷垣G】逢沢一郎【無派閥】秋葉賢也、城内実、田中英之
 ▽参院 なし
 
「『安倍降ろし』の雰囲気が漂う」という曖昧な表現は、本格的な「安倍降し」ではないことは、安倍晋三を降ろしたあとは誰がやるのかという明確なメッセージが無く、まさに「雰囲気が漂う」だけの党公認のガス抜きであろう。
 
それは、「党執行部への提言をまとめることも検討」という表現から、提言をまとめて党執行部に提出してお終いとなるかもしれないからである。
 
やはり党幹部からの特定メディアへのリークで「安倍降し」が大きな流れにならないような思惑が読み取れる。
 
しかし、安倍晋三の天敵の夕刊紙は見立てが少々異なる。 
  
<反乱軍に狼狽 安倍首相“9・25電撃解散”でモリ・カケ封じ>
 2017年8月27日 日刊ゲンダイ
 「安倍1強」が音を立てて崩れはじめている。とうとう、自民党内から安倍首相を公然と批判する動きが出てきた。安倍首相に不満を強める中堅議員30人が「反アベ」の>議員連盟を結成したのだ。安倍降ろしが加速するのは間違いない。
 自民党の中堅議員30人が結成したのは、「日本の明日を創る会」と称する議員連盟。25日、初会合を開き、初日は約20人が出席した。
 メンバーには平沢勝栄氏(F)、山本拓氏(F)、後藤田正純氏(E)、渡辺博道氏(E)、桜田義孝氏(E)……と、当選を重ねながら一度も大臣になれない「入閣待望組」がズラリと並んでいる。8月3日に行われた内閣改造の時も、大臣になることを切望していたが相手にもされなかった。安倍首相を恨んでいる面々である。
 初会合から「与党だからといって首相に白紙委任状は出せない」「自由闊達な党内議論が失われている」「この勉強会がモノを言う場になればいい」「地元では凄まじい逆風が吹いている」と、安倍首相への批判が吹き荒れた。これから、2週間に1回、有識者を招いて安倍政権に対する苦言を聴いていくという。「反アベ」の受け皿になっていく可能性が高い。安倍1強が盤石だった頃には、考えられなかったことだ。
 「議連に集まったメンバーの多くは、『国民から嫌われた安倍首相では選挙に勝てない』『自分たちも落選してしまう』と本気で危機感を強めています。実際、首都圏出身の議員が多いだけに、小池新党が国政に進出したらことごとく落ちてしまうでしょう。彼らのベストシナリオは、9月25日に臨時国会が開く前に安倍首相を辞めさせ、新しい総理総裁の手で、小池新党の選挙準備が整う前に解散・総選挙をすることです」(自民党事情通)
■乾坤一擲のワンチャンス
 党内に「反アベ」集団が結成されたことで、安倍首相が慌てているのは間違いない。ただでさえ、9月25日からスタートする臨時国会では、安倍首相は火ダルマになる可能性が高い。「加計疑惑」も、「森友疑惑」も、次々に新しい疑惑が飛び出しているからだ。建設中の加計学園獣医学部の「建築図面」が流出し、校舎の最上階にワインセラーつきの宴会場を造っていることも発覚した。野党が攻め立てるのは確実である。国会がはじまったら安倍首相の支持率は、さらに下落していくに違いない。
 もし、10月22日に行われる青森、新潟、愛媛の「トリプル補選」で負け越したら、安倍首相は“電撃辞任”に追い込まれてもおかしくない。実際のところ、トリプル補選で3敗する可能性もゼロじゃない。
 安倍首相の周辺がこう言う。
「安倍首相にとって乾坤一擲のワンチャンスは、9月25日に開く臨時国会の冒頭解散です。解散してしまえば、国会で加計疑惑や森友疑惑を追及されることもない。9・25解散なら10・22総選挙となり、トリプル補選も総選挙に吸収されます。モリ・カケもリセットできる。国会で野党に攻められ、党内の反アベ勢力から批判されることを考えたら思い切って解散した方がいい。ただ、27日の茨城県知事選で敗北し、支持率がさらにダウンしたら解散する力もなくなるでしょう」
 安倍首相の終わりが近づいている。
 
この会合は一般メディアには公開していなかったのだから、「与党だからといって首相に白紙委任状は出せない」「自由闊達な党内議論が失われている」「この勉強会がモノを言う場になればいい」「地元では凄まじい逆風が吹いている」という発言は出席議員かまたは代理人の秘書レベルからの入手情報であったのだろうか。
 
「日本の明日を創る会」と称しても、所詮は自分たちの選挙のことしかが眼中にない連中たちである。
 
こんな連中がいくら安倍降ししても、安倍晋三の代わりが出てくるだけである。
 
世間では「アベ辞めろ」「安倍内閣打倒」との言葉があふれているが、それだけでは現状は変わらない。
 
結局は政権内で首相がたらい回しされるだけである。
 
それは2007年の安倍晋三の政権放棄以降の首相が「福田康夫」「麻生太郎」と続いたことを思い出せば明らかである。
 
当時は参院選で自民党に大差を付けた民主党に勢いがあり、国民の不平不満を吸収する立場でもあった。
 
それが2009年の政権交代につながったのだが、今の民進党にはそのかけらもない。
 
内部分裂の代表選なので、どちらの候補が代表になっても国民の受け皿にはほど遠い。
 
国民は仮に「ポスト安倍」の時代になっても当分は現状は大きくは変わらないだろうと思っていた方がよい、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:22| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月25日

バカ殿の夏休み明けにまたもや問題が続出

国際勝共連合名誉会長であった笹川良一が競艇で一般庶民から巻き上げた金で日本船舶振興会初代会長になり、その莫大な資産を元に三男坊の笹川陽平は世界各国にカネをばら撒いている。
 
そのおかげで各国から様々な賞を受賞し、かつ多くの大学から「名誉教授」や「名誉博士」の称号を得ている。  
 
このような華麗な経歴の持ち主の「笹川陽平ブログ」の一昨日公開された「『短い夏季休暇』―安倍首相と三人の元首相― [2017年08月23日(Wed)]」の写真に関する噂が巷では飛んでいた。
 
そんな巷間の与太話には興味がないのだが、少なくとも下記の2枚の写真のタイトルを付けるとすれば、「ここまで日本をメチャクチャにした悪巧み4人組」がもっとも適しているかも知れない。
 
20170825akunowarydakumi.jpg
 
201708254ningumu.jpg
 
あえて付言すれば「4人組」とは元・前・現総理大臣たちのことは言うまでもない。    
 
もっとも、『短い夏季休暇』については、「日程短縮は見せかけ 安倍首相の夏休みは事実上の入院生活」と希望的観測を込めたうがった記事もある。
 
しかし、安倍晋三首相の「ジム通い」の最中にも、加計学園疑惑への追及の手は緩んではいない。 
  
【20170824 UPLAN 今治加計獣医学部問題を考える会・森友告発プロジェクト共同記者会見】
 
森友と同じ構図に 加計学園『建設費水増し疑惑』に新証拠」によれば、「加計学園が市や文科省に出している建築費の差額はどうなるのでしょうか。建築費を水増しして市や県から補助金を詐取したとなれば、森友学園の補助金不正詐取事件と同じです。加計孝太郎理事長が逮捕される可能性が浮上します」と、「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏は話していた。
 
加計孝太郎理事長が逮捕されれば、詐欺幇助罪で安倍晋三の平穏な生活は危ぶまれる。   
 
さて、数年前、兵庫県議による政務活動費の不正支給事件が起きたが、今度は神戸市議が720万円余りの政務活動費を詐欺した疑いがでてきた。
 
この連中は「政務活動費」(政活費)をあたかも己の「生活支援費」(生活費)と思い込んでいたらしい。  
  「架空の領収書頼まれた...業者がコメント
 
地方議員だけではなく国会の先生方も似たようなことをしていた。 
 
<政治資金で趣味満喫か 安倍内閣新閣僚“ハレンチ支出”続々>
 2017年8月25日 日刊ゲンダイ
 内閣改造による新たな政権メンバー3人に、政治資金のハレンチ使途が発覚した。
20170825harentitrio.jpg
左から斎藤健農相、西村康稔官房副長官、上月良祐農水政務官(C)共同通信社

 まずは、当選3回ながら初入閣した斎藤健農相(58)。代表を務める政党支部の収支報告書(2014〜15年分)をチェックすると、なぜかダンススクールに支出していた。
 14年10月13日は「矢切ダンスサークル」に、15年10月4日には「横山ダンススクール」にそれぞれ「会費」として2万5000円ずつ支払った。ともに斎藤大臣の地元・松戸市に所在するダンススクールだ。
 斎藤事務所に問い合わせると、「当該団体が行ったダンスパーティの案内状に記載された会費1名分で参加したもの」と文書で回答。担当者は改めて電話で「生徒や米国のプロダンサーが踊りを披露し、ディナーも供された」と説明した。
■お気に入りの演歌歌手に……
 西村康稔官房副長官(54)が代表を務める資金管理団体「総合政策研究会」の収支報告書(13〜15年分)にも不可解な支出が紛れ込んでいた。
 15年7月26日、西村氏の地元、兵庫県明石市を中心に活動する演歌歌手「音寺しをり」に「会費」として3万2000円支払っていた。
 西村氏は、08年12月26日付のブログで〈景気の悪い話が多いが、地元出身の歌手・音寺しをりさんの「きよしこの夜」で少し心がなごむ〉と書いていた。
 よほどお気に入りなのかもしれないが、西村事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです」と答えるのみ。
 3人目は上月良祐農水政務官(54)だ。
 上月氏が代表を務める資金管理団体「祐徳会」の収支報告書(13〜14年)を精査すると、13年12月23日と14年12月24日、地元・水戸市の楽団「オーレフク・アンサンブル」にそれぞれ2回ずつ、1回あたり1万5000円を「会費」として支払っている。
 上月事務所は「当該会合は、オーレフク・アンサンブル代表が主催するパーティーであり、冒頭に歌と演奏が披露された後、食事会となります」と返答した。
 これらの支出は全て「組織活動費」として処理されているが、3者ともまるで趣味に費やしたかのような使い方だ。
3者が出席した会合のメーンはダンスや演奏。このような支出が許されれば『政治活動の一環』という理由さえ付ければ、何でもありになってしまう。いずれの事務所もきちんと説明責任を果たしたとは言えません」(政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授)
 国民の“浄財”を元手に、いい気なものである。
 
自民党は組閣の際には新閣僚について「身体検査」と称する公私にわたる身辺チェックを行ってきた。
 
しかし近年は余りにも厳格な身体検査をすると大臣のなり手がいなくなる、と言われるほど劣化が激しい。
 
だからといって少額の政治資金の使用先については、「法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」から「目くじらをたてるな」という理屈は通用しない。   
 
しかし、上記のハレンチ3人組の先輩は、政治資金規正法スレスレの献金を国から補助金を受けることが決まった企業から受けていた。 
 
<茂木担当相 代表の政党支部が補助金企業から献金>
 毎日新聞 2017年8月24日 21時34分
 茂木敏充経済再生担当相が代表を務める政党支部「自民党栃木県第5選挙区支部」が2015年2月、経済産業省の補助金の交付決定を受けた大手設計会社から18万円の寄付を受けていたことが分かった。政治資金規正法は、国から補助金を受けることが決まった企業が通知から1年間、政党などへ寄付することを禁じている。
 政治資金収支報告書などによると、同支部は15年2月13日、日建設計(東京都千代田区)から18万円の寄付を受けた。同社は同月6日、経産省所管で新興国での市場シェア拡大を図るための「新興国市場開拓等事業費補助金」の対象に選ばれ、1000万円の交付を受けることが決まっていた。同社のグループ会社である日建設計総合研究所(同)も同月27日に同支部に18万円寄付している。
 同法は研究や災害対応目的、利益を伴わない補助金については例外として規制の対象外としている。茂木氏の事務所は、経産省の担当部局に確認して「(事業は)はじめから欠損(赤字)が予想されるもので、補助金受給者に利益を伴わないものと判断されるため、適用除外に該当すると考えられる」との回答を得たとし、「規正法に該当する補助金ではないと認識している」との見解を示した。
 政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授(政治学)は「補助金が例外に当たるかはっきりしない。規正法の規定が機能せず、抜け道にもなり得る」としている。   
 
定例の官房長官記者会見では、最近は菅義偉官房長官の「天敵」になっているこの記者が総務省漏洩疑惑を書いていた。 
 
<総務省への請求 漏えいか 下村氏事務所の日報に記載>
 2017年8月25日 07時04分 東京新聞
20170825simomuragiwaku.jpg
 下村博文(はくぶん)・元文部科学相の政治資金に関する情報公開請求があった2014年10月当時、下村氏の事務所日報に「菅(すが)官房長官 大臣秘書官より 一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました」と記載されていることが分かった。開示請求の2日後の10月23日付の日報で、本紙は週刊文春を通じ、印字された日報データを入手した。当時、日刊ゲンダイの記者が文科相だった下村氏はじめ、全閣僚の政治資金管理団体の少額領収書の公開請求をしており、総務省側から請求情報が漏えいした可能性がある。(望月衣塑子)
 少額領収書は各政治団体が保管し、総務省や都道府県選管に情報公開請求があると、政治家側は、同省などに写しを提出する仕組みになっている。日報には、菅義偉(よしひで)氏の秘書官から「総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください」「この連絡は厳秘!」という連絡があったと記載されている。
 政治資金規正法によると、開示命令を総務省から受けた場合、原則20日以内に情報開示することを求めている。延長が認められるのは、選挙時や大量に領収書がある時など、事務処理上困難な場合に限るとされている。
 ゲンダイによると、総務省の開示は何度も延長され、全閣僚分が開示されたのは開示請求から9カ月後の15年7月23日だった。
 下村氏は今年6月末、学校法人「加計(かけ)学園」側の陳情状況などが日報に記載されていたとする週刊文春の報道を受けて会見し、「日報がデジタルデータで漏えいした」と述べていた。今回の日報について、下村氏の事務所からは、これまで取材への回答はなかった。
 下村氏の事務所関係者は本紙の取材に、日報は下村氏の秘書が作成したと認めたうえで、「政治資金に関する開示請求者の情報は、よく事務所に伝わっていた。なんらかの経路で、総務省から漏えいしているのではないか」と指摘する。
 ゲンダイ側は「当時、公開請求したことを外部に漏らしたことは一切ない。政治資金に関するあらゆる情報は誰もが即時に見られるようにすべきだ」としている。
 一方、菅氏は7月13日の会見で「秘書官は(開示請求の)情報は入手していないと言っている。日報に書かれているような指示もしていない」と否定。総務省は「(外部に)教えることはあり得ない」と説明する。
 政治活動に関する情報公開を巡っては、昨年10月に請求者情報を漏らした富山市職員が懲戒処分を受けた例もある。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「秘匿されるべき開示請求者の情報を、官房長官側が総務省から得て、かつ、それを元に違法な運用を指示したとすれば大問題だ」と話す。
 
9月下旬に臨時国会を召集する方向で調整に入った政府・与党。
 
安倍晋三首相の外交日程が集中する上中旬は困難と判断したらしいが、労基法の改悪につながる「働かせられる改革」やや、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議が焦点と予想されているが、通常国会や閉会中審査でも解明されていない問題を最優先で行うべきであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:43| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月28日

民進党という政党は、常に間違った選択肢を選ぶ政党らしい

各国のメディアからは右翼活動家(right-wing)として紹介されているが本人は「Conservative(保守)」であるという水島総。
 
あの日本文化チャンネル桜代表取締役であり、2010年2月2日、保守派の国民運動団体「頑張れ日本!全国行動委員会」を結成したのだが、この団体の福井県支部の相談役であったのが、昨年10月に亡くなった椿原泰夫
 
その娘が司法修習生時代の同期であった稲田龍示と結婚し、「お騒がせオバサン」の稲田朋美となった。
 
親譲りのゴリゴリの保守の申し子であり、これがまた同じ思想の安倍晋三の眼にとまり、政治家としては分不相応の待遇を受けてきた。
  
福井県生まれの稲田朋美のトレードマークである眼鏡の枠の一大生産地・鯖江市で眼鏡製造会社を営む支援者の1人の女性は「福井の眼鏡をPRしていただいたことは感謝するが、都議選での応援演説などを聞くと、閣僚としてもう少し言葉を選んで発言してほしかった」、といい福井市の会社員は「期待していたが、蓋を開けてみれば安倍さんの操り人形だった。『防衛省、自衛隊としてもお願いをしたい』の発言で、もう駄目だと思った」と見放していた。

  「稲田氏、辞任の舞台裏 悪循環の末、内閣改造までもたず
 
こうなれば、ガンガン安倍内閣を追い詰め倒閣運動の先頭に立つはずの野党第一党の民進党では、7月25日の両院議員懇談会で、東京都議選敗北の責任を取って幹事長を辞任する意向を表明した野田佳彦幹事長に続き、蓮舫代表までもが辞任することになったという。
 
  「蓮舫・民進代表、辞任へ 党運営、行き詰まり 前原・枝野氏、意欲
 
相変わらず民進党も人材不足の感は免れないが、稲田朋美防衛相が「追い詰められ」辞任表明とわざわざ同じ日に、蓮舫は「行き詰まり」辞任を表明したのだが、まさに現在の瓦解寸前の民進党の姿をよく現している。
 
さて、宮城県仙台市での市長選挙は野党共闘によって自民・公明推薦候補を破り、その勢いで現在は横浜市長選が真っ盛りである。
 
<横浜市長選 野党3党 早朝宣伝 『自民べったり市長に審判』>
 2017年7月27日(木) 赤旗
 横浜市長選(30日投票)で26日、元民進党市議で市民と野党の共同候補の伊藤ひろたか氏(39)=無新=を押し上げようと、日本共産党の山添拓参院議員、民進党の真山勇一参院議員、自由党県連常任幹事の渡辺昌司氏がそろって横浜駅の全出入り口で早朝宣伝し「東京と仙台に続き、横浜でも自民党べったりの現市長に審判を下し、安倍政権に痛打を与えよう」と訴えました。
 山添氏は、現職の林文子候補が経済政策としてカジノ誘致をすすめようとしていることを「人の不幸の上に経済成長をしようだなんて、まともな経済政策ではない」と批判。「伊藤候補は、若い世代のリーダーとして、市議会議員を10年務めました。カジノではなく、子育て支援にお金を使う、当たり前の政治を実現しよう」と訴えました。
 真山氏は、自民党、公明党が推薦する林氏は、安倍首相や菅官房長官べったりだと指摘し「伊藤ひろたか候補の勝利で横浜に若いリーダーを誕生させ、安倍政権に好き放題させない新しい横浜をつくろう」と呼びかけました。
 渡辺氏は「ばくちは経済成長に逆効果。伊藤候補が実現を掲げる中学校給食や本当の待機児童ゼロといった未来への投資こそ経済を押し上げます。横浜市民の選択で国政を変えよう」と語りました。
 通りがかった女性(70)は、野党が共闘している姿に「良いと思う人をいっしょに応援する、こういうことはいいですね。横浜にも改革が必要です。若い人に託したい」と期待を寄せました。
    
選挙戦が始まり現職の林市長は「カジノ誘致」を争点にしなくなったらしいのだが、そもそも、カジノを誘致に関しては、「横浜市長選の争点『カジノ誘致』は加計問題と同じ、アベ友への利益誘導だ! 仙台市長選に続き安倍自民党にNOを」という問題がひそんでいるのだが、当記事の最後はこう結ばれていた。
 
“隠れカジノ推進派”にしか見えない林氏だが、4年前の市長選で支援した民進党は自主投票となったものの、新潟県知事選と同様、蓮舫代表を含む同党所属の国会議員が応援に駆け付ける可能性はある。共産党も自由党も伊藤氏支援を決定、実質的な野党統一候補を市民団体が応援、自公と連合支援の候補を追いかける展開も新潟県知事選とよく似ている。「カジノ誘致にイエスかノーか」を問う横浜市長選で、都議選に続き安倍政権に再びレッドカードが突き付けられるのか否かが注目される。
 
気になる箇所はここである。
 
「民進党は自主投票となったものの、新潟県知事選と同様、蓮舫代表を含む同党所属の国会議員が応援に駆け付ける可能性はある」
 
この記事は7月23日付なので原稿はもっと早い時期であろうが、こうもあっさりと蓮舫代表の辞意の表明があるとは想定外だったに違いない。
 
なぜ30日の投開票日以降まで待てなかったのだろう。
 
そして今回の横浜市長選は民進党が4年前には現職の林市長を支援したこともあり、党内調整は失敗し自主投票になっている。
 
そこまでは、お家の事情から仕方がないかもしれないが、蓮舫辞任後は同じ女性のこの人と期待されていた元検事が、林市長応援にまわっていたことに対して支援者からは批判が続出していた。

 
 
共産党のように政権を狙わない野党は「たしかに野党」であるが、少なくとも野党第一党は常に政府・与党を批判しながら、国民の不平不満の受け皿にならなくてはならない。
 
政府案に「修正合意」をしようとした連合は決して労働者のための組織ではなく、同様に常にわずかばかりの修正案を認めてもらい強行採決に参加している日本維新の会などは、決して野党ではない。
 
オジサンは先日、仙台市長選の野党統一候補勝利の翌日は、「安倍政権の崩落は地方選から始まる」とつぶやいたのだが、横浜市長選に勝利すれば限りなく安倍政権へのボディブローとなってくる。
 
にもかかわらず、民進党の若きエースと言われていた山尾志桜里が自由投票といえども、大局観のない行動をするようでは、「民進党という政党は、常に間違った選択肢を選ぶ政党」と批判されても返す言葉がないのではないか、とオジサンは思う。

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2017年05月28日

傲慢な安倍政権に、「あったものをなかったものにできない。」

改憲派でもある、法哲学の井上達夫東大教授。
 
先週金曜日のテレビ朝日の報道ステーションでコメンテーターとして、こんなことを言っていた。
 
前川前次官は首相や官邸を攻撃したわけではなく、内閣府が不当な圧力をかけたと言っていて、これは省庁同士の争い。それを調査すると言わずにいきなり反論というのは、自分が内閣府と一体ないしは内閣府にやらせたことを示唆してしまう」。
 
首相や官邸がそんなこと言ってないというなら、内閣府に対し調査すると言わなければいけない。それもせずいきなり前事務次官に反論するとは、語るに落ちる
 
「根底にあるのは安倍政権の傲慢化。それをもたらしたたのは有権者」
 
この指摘の中で批判された菅義偉官房長官の前文科省事務次官に対する個人攻撃に対しては、日刊ゲンダイの「錯乱官邸が次々墓穴 完全にヤキが回った菅官房長官の悪相」という記事の中で、こんな風に識者らから批判されていた。
 
「官邸ナンバー2が公然と人格攻撃し、トンデモない人間であるかのようなレッテル貼りをして社会から葬り去ろうとしている。果たして気は確かなのか。とても許されることではありませんよ。このところ〈安倍首相はオカシイ〉との声をよく聞きますが、安倍政権がやってることはメチャクチャ。常軌を逸しているし、ものすごく異常です。普通の人であれば、なおさら前川氏の主張に耳を傾けるでしょうね」
(政治評論家の森田実)
 
「政権と刺し違える覚悟で表に出てきた前川氏の発言は非常に重い意味がある。国民を見ていない政権に、いつまで独裁的な政治を続けさせるのか。政権側が改めないのであれば、われわれ国民が政権を改めるタイミングでしょう」
(五野井郁・高千穂大教授)
 
「目には目を」ではないが、こんなツイッターが飛んできている。
そして、この義家文部副大臣は、安倍晋三首相並みの識字能力しかないことを公の場で曝け出していた。  
 
<義家弘介文科副大臣が「便宜」を「ビンセン」と読み大恥! 安倍も菅も…日本語知らないインチキ保守の安倍政権>
 2017.05.27 リテラ
 文科省の前事務次官・前川喜平氏の証言に、菅義偉官房長官が公の場で正気とは思えない個人攻撃を連発するなど、全面対決となってきた加計学園問題。そんななか、文科省幹部からまったく別の意味で、情けなくなるような答弁が飛び出した。
 25日の参院農林水産委員会で、自由党の森裕子議員から情報公開のあり方について追及された、義家弘介文科副大臣だ。義家副大臣は事務方が用意した書類を読みながら、情報公開法第2条第2項について説明し始めたのだが、その条文にある「行政文書」の定義について、こうまくしたてたのである。
「まず前提として職員が単独で作成し、または取得した文書であって、もっぱら自己の職務の遂行のビン、ビンセンのためにのみ利用し、組織としての利用を予定していないもの、あるいは職員が自己の職務のビンセンのために使用する正式文書と重複する当該文書の写し、職員の個人的な検討段階にとどまるもの、などは『組織的に用いるもの』に該当しないという解釈、これも正式にでているものでありまして(略)」
 ようするに義家副大臣は、“省内職員の個人的やりとりに関する文書は「行政文書」にあたらないので公開する必要はない”という屁理屈をこねているのだが、いや、その前に「ビンセン」って、なに? 手紙の便箋? 官僚が書類を便箋に使うのか? ……というか「自己の職務の遂行の便箋」って日本語として意味不明だろう。
 実は義家副大臣が、「ビンセン」としきりに言っていたのは、「便宜」(べんぎ/びんぎ)のことだった。「ビンセン」と2回も繰り返したところをみると、どうやら義家副大臣、46歳までずっと「便宜」を「ビンセン」と読むのだと勘違いしてきたらしい。そういえば、義家副大臣は以前も国会で「世界各地にデジを持つ様々な民族が含まれている」と「出自」(しゅつじ)を「デジ」と読んだこともあった。
 この人、元教師で、「ヤンキー先生」とかなんとかもてはやされてきたはずなのに、生徒たちは大丈夫だったんだろうか……。さっそくネット上で「教師びんせん物語」(笑)などとからかわれている義家副大臣だが、しかし、笑えないのは、こんな漢字の読み方も知らない人間が、常用漢字を選定し、学校での漢字教育の方針を決めている省庁のナンバー2で、常々「日本の伝統を教育しろ」などとがなりたてているという事実だろう。
■辞書に存在しない語釈を閣議決定した安倍政権
 ちなみに、義家副大臣は2010年に『ヤンキー最終戦争 本当の敵は日教組だった』(産経新聞出版)なる本を出版している。内容は“日教組は日本のガン!”のエンドレスリピートで、同書によれば、いじめ問題、不登校、学力低下、モンスターペアレンツの増加、性教育の内容、若者の年金未納などなど、すべて諸悪の根源は日教組と戦後教育にあるらしい。まさに頭スカスカの極右議員らしいいちゃもんだが、少なくとも学力低下(?)は日教組となんの関係もないことを自分で証明してしまったというわけだ。
 子どもたちに「愛国教育」を押し付ける前に、自分がもうちょっと日本語を勉強しろ、と言いたくなるではないか。
 しかし、考えてみれば、安倍政権の閣僚たちはみんな義家副大臣と似たり寄ったりだ。他人にはやたら「日本の伝統」を強制するわりに、自分は国の基盤とも言える「日本語」を恥ずかしくなるくらい知らない。
 その典型が安倍首相だ。今年1月の国会で、「訂正デンデンというご指摘は、まったくあたりません」と、云々(うんぬん)をデンデンと言ったことは記憶に新しい。さらに共謀罪の審議では、法案に関連する「そもそも」という言葉について「辞書で念のために調べたら『基本的に』という意味もある」などとのたまったが、実際には「基本的に」という意味を載せた国語辞典は存在しなかった。
 また、加計学園問題をめぐっては、同学園理事長の加計孝太郎氏と海外留学時代から親友だが、安倍首相は2014年、加計学園が運営する千葉科学大学でこんな挨拶をしている。
「30年来の友人である私と加計さんは、まさにバクシンの友であると思っています」
 この発言については、メディアが「腹心の友」と翻訳(忖度?)し、活字でもそのように流通しているのだが、実際の発言を動画で確認すると、やっぱり「腹心」ではなく「バクシン」というふうにしか聞こえない。バクシンが「幕臣」や「驀進」を指すとは思えないが、どちらにせよ「バクシンの友」という表現はない。もしかすると、“逆らうことのない友”という意味の「莫逆(ばくぎゃく)の友」と「腹心の友」をゴッチャにしたのかもしれないが、いずれにしてもその国語能力は疑問だ。
 また、官邸のスポークスマン・菅官房長官にも、ここにきて“日本語知らない”疑惑が浮上している。菅官房長官は一昨日の会見で、前川前次官をひたすら個人攻撃していたが、そのなかで「レンメンと地位にしがみついておりましたけれども」と発言。ほとんどのメディアはこれを「恋々(れんれん)と地位にしがみついて」と、親切に訂正してあげていたが、菅官房長官はまったく意味の違う「恋々」と「連綿」を混同していたのである。
 言っておくが、こうした安倍政権による言葉の言い間違えや読み間違え、あるいは珍言の類を「たかがそんなこと」と軽視してはならないだろう。実際、安倍首相はどこの辞書にも載っていない“「そもそも」=「基本的に」”という捏造した語釈を、驚くことに閣議決定までした。つまり、権力によって日本語を簡単に歪めてしまったのだ。
 そもそも、安保法制の議論の中で「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」などと宣言した安倍首相のこと。このままでは、憲法や民主主義だけでなく、日本語の読み方や意味までが、安倍政権によって歪められ、破壊されてしまうかもしれない。
 
オジサンの体験では30代の初め、ある顧客との会話で、「これについては私の方からテキセン指示します」という話を聞いたことがある。
 
彼は私より8歳年上なのだが、彼もやはり40年近く、義家弘介と同じように「適宜」を「てきせん」と思い込んでいたということであったのだろう。  
 
参考までに以下の動画にまとめられている。 
 
【安倍総理はどう考えても「腹心の友」を「ばくしんの友」と読んでると思われる件】

 
前川喜平・前事務次官に文科省退職後の生き方については、こんな情報が寄せられた。 
この 渡辺由美子さんのブログを全文紹介しておく。
 
<「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気> 
 2017年5月27日 キッズドア 渡辺由美子 オフィシャルブログ
前川前文部科学省事務次官が、加計学園をめぐる文書で記者会見をされた。
様々な憶測が流れていて、何が真実か見えづらい。
実は、前川氏は、文部科学省をお辞めになった後、私が運営するNPO法人キッズドアで、低所得の子どもたちのためにボランティアをしてくださっていた。素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じようにHPからボランティア説明会に申し込み、その後ボランティア活動にも参加してくださっていた。
私は現場のスタッフから「この方はもしかしたら、前文部科学省事務次官ではないか」という報告は受けていたが、私が多忙で時間が合わず、また特になんのご連絡もなくご参加されるということは、特別扱いを好まない方なのだろう、という推測の元、私自身は実はまだ一度も直接現場でお目にかかったことがない。
担当スタッフに聞くと、説明会や研修でも非常に熱心な態度で、ボランティア活動でも生徒たちに一生懸命に教えてくださっているそうだ。
「登録しているボランティアの中で唯一、2017年度全ての学習会に参加すると○をつけてくださっていて、本当に頼りになるいい人です。」
と、担当スタッフは今回の騒動を大変心配している。年間20回の活動に必ず参加すると意思表明し、実際に現場に足を運ぶことは、生半可な思いではできない。
今回の騒動で「ご迷惑をおかけするから、しばらく伺えなくなります」とわざわざご連絡くださるような誠実な方であることは間違いがない。
なんで、前川氏が記者会見をされたのか?
今、改めて1時間あまりの会見を全て見ながら、そして私が集められる様々な情報を重ねて考えてみた。
これは、私の推察であり、希望なのかもしれないが、彼は、日本という国の教育を司る省庁のトップを経験した者として、正しい大人のあるべき姿を見せてくれたのではないだろうか?
私は今の日本の最大の教育課題は「教育長や校長先生が(保身のために)嘘をつく」ことだと思う。
いじめられて自殺をしている子どもがいるのに、
「いじめはなかった」とか
「いじめかそうでないかをしっかりと調査し」
などと、校長先生や教育長が記者会見でいう。
「嘘をついてはいけません。」と教えている人が、目の前で子どもが死んでいるというこれ以上ひどいことはないという状況で、明らかな嘘をつく。
こんな姿をみて、子どもが学校の先生の言うことを信じられるわけがない。
なぜか学校の先生には、都合の悪いことが見えなくなる。周りの生徒が「いじめられていた。」と言っているのに「いじめ」ではなく、「友達とトラブルがあった」とか、「おごりおごられの関係」になったりする。
それは今回の、あるはずの文書が「調査をしてみたが、見つからなかった。」であり、「これで調査は十分なので、これ以上はしない。」という構図とよく似ている。
自分たちの都合のいいように、事実を捻じ曲げる。
大人は嘘をつく。
自分を守るためには、嘘をついてもいい。正直者はバカを見る。
子どもの頃から、こんなことを見せられて、「正義」や「勇気」のタネを持った日本の子どもたちは本当に、本当にがっかりしている。何を信じればいいのか、本当にわからない。
小さなうちから、本音と建前を使い分け、空気を読むことに神経を尖らせなければならない社会を作っているのは、私たち大人だ。
あったものをなかったものにできない。
前川氏が、自分には何の得もなく逆に大きなリスクがあり、さらに自分の家族やお世話になった大臣や副大臣、文部科学省の後輩たちに迷惑をかけると分かった上で、それでもこの記者会見をしたのは、
「正義はある」
ということを、子どもたちに見せたかったのではないだろうか?
「あったものをなかったものにはできない。」
そうなんだ、嘘をつかなくていいんだ、正しいものは正しいと、間違っているものは間違っていると、多くの人を敵に回しても、自分の意見をはっきりと言っていいんだ。
子どもたちとって、これほど心強いことはない。
「正義」や「勇気」のタネを自分の心に蒔いて、しっかりと育てていいんだ。
どれほど心強いだろう。
今回の記者会見は、前川氏にとっては、何の得もないが、我々日本国民には非常に重要な情報である。報道によれば、くだんの大学のために、37億円の土地を今治市から無償譲渡し、96億円の補助金が加計学園に渡る計画だという。
もし、大学が開学すれば、さらに毎年国の補助金が渡ることになる。
96億円の補助金とはどれぐらいの額だろうか?
昨年、私たちを始め多くの団体やたくさんの方々の署名によって実現した給付型奨学金の年度予算は210億円だ。一人当たりの給付額も少ないし、人数もとても希望者をカバーできるものではない。なぜ、こんなに少ないのか?というと、「国にお金がないから」という。
お金がないのに96億円、土地も合わせれば136億円もの税金を投じて、新たに逼迫したニーズを見られない獣医学部を作るお金を、給付型奨学金に回したほうがいいのではないだろうか?
前川氏の記者会見は、このような税金の使い道について、もう一度国民がしっかりと考える機会を作ってくれた。
今、憲法改正による教育無償化がにわかに浮上している。私は教育無償化に賛成だ。いや、賛成だった。
しかし、大学の設置や補助金に信頼性が置けない現状では、憲法を改正してまで教育無償化を急ぐことに、大きな疑念が生じている。
結局、あまり市場ニーズのない、教育力のない大学等に、「子どものため」と言って税金がジャブジャブと投入され、子どもは質の良い教育を受けられない状況は変わらずに、一部の人だけが豊かになる。
そんな構図が描かれているとしたら、恐ろしいことだ。
これが事実かどうかは、わからない。しかし、そんなことを考えさせてくれる。
記者会見は、前川氏や彼の家族にとってはいいことは何もないが、本当は必要のない大学に多額の税金が使われるという、大きな損失を防ぐかもしれない。そのために、彼は勇気を出し正義を語ったのではないだろうか?
「あったものをなかったものにはできない。」
何が真実なのか、私たちはしっかりとこれからも探求していかなければならない。
今後、どのように動くのか全くわからないが、私たちは、文部科学省というこの国の教育を司る省庁のトップに、強い正義感と真の勇気を持った素晴らしい人物を据える国であり、時に身を呈して、国民のためにたった一人でも行動を起こす、そんな人が政府の中枢にいる国だということは間違いない。
 
「私は今の日本の最大の教育課題は『教育長や校長先生が(保身のために)嘘をつく』ことだと思う」という言葉を借りて言い換えれば、「今の日本の最大の危機は、総理大臣や官房長官が自らの権力保持のため、平気で嘘を付くこと」である。
 
教育勅語を持ち出したり、戦前復帰を漂わせるような「道徳」を小学校の教科とする前に、しっかりと正しい日本語を勉強し直さなければならない傲岸不遜な安倍政権の連中には、我が身を呈して「強い正義感」と「真の勇気」を日本の子どもたち与えてくれた人物を批判する資格はない、とオジサンは思う。

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2017年05月09日

笑えない、衆院予算員会集中審議風景

第2次安倍政権発足の2日後、安倍晋三首相はこんなことを言っていた。
 
5年前に突然辞したとき、被害者家族の皆さんに大変残念な思いをさせた。私にとってもつらいことだった。私がもう一度総理になれたのは、何とか拉致問題を解決したいという使命感によるものだ。
 5人帰還の時、帰ってこられなかった被害者の家族の皆さんは涙を流していた。それを見て全員取り戻すことが私の使命と決意した。しかし、10年経ってもそれは達成されておらず申し訳ない。再び総理を拝命し、必ず安倍内閣で完全解決の決意で進んでいきたい。
 この内閣で必ず解決する決意で拉致問題に取り組む。オールジャパンで結果を出していく」
救う会全国協議会ニュース》(2012.12.28)より
 
解決するためには北朝鮮とパイプを作り粘り強く交渉を続けなければならないはずだが、いつのまにか忘れたのか、それとも単なる口約束だったかは定かではないが、最近では北朝鮮の核やミサイルの脅威を煽り、国民を不安に落とし込めて、憲法改正を狙っている。
 
ようするに安倍晋三にとって北朝鮮は外交相手ではなく、己のレガシー作りのための手段としか見ていない。
 
こんな安倍晋三の代弁者であり、森友学園疑惑において安倍昭恵の関与が濃厚になった頃、テレ朝のモーニングショーで昭恵を一所懸命庇い続け、コメンテーターらから総反撃を食らい2度と出演しなくなった御用ジャーナリストの山口敬之も、北朝鮮に関しては、「北朝鮮危機を扇動、“安倍の代弁者”山口敬之が『騒ぎすぎという奴は全員北朝鮮で毒饅頭を食らっている』と陰謀論」とジャーナリスとは思えない言動をしていたようである。
 
その記事では最後に「ようするに、こういう人間が地上波のテレビ局に出演し、『北朝鮮危機』を煽ってきたのである。この国のメディア状況はもはや、末期的というしかない。」
 
たしかに、メディアが末期的というのは、こんなところにも現れているようである。

『共謀罪』告発、一般人は捜査対象外? 野党が追及

 「安倍首相、改憲発言の整合性「新聞読んで」 衆院予算委

 「改憲案の説明、国会で避ける首相 党総裁と立場使い分け
 
こんなていたらくな国会審議状況を75歳の後期高齢者になっても意気盛んな老骨漢ジャーナリストは憤りを隠せなかった。
 
<悲しい国対政治<本澤二郎の「日本の風景」>
 2017年05月09日 「ジャーナリスト同盟」通信
 <安倍の大嘘答弁に対抗できない野党>
 5月8日の衆院での安倍追及場面をラジオで聞いた。結論を言うと、ただ歯ぎしりするほかなかった。「私の嘘を信じてほしい」という安倍を、野党は突き崩せないのだ。しどろもどろの安倍答弁を、ラジオでさえもわかる。わけのわからない日本語を連発する、悪役の安倍晋三を突き崩せない。「ハイ、時間です」でおしまいだ。これぞ国会対策政治である。昔に比べても劣化している。今日5月9日の参院も同じなのか。低級・無能・無恥の安倍に比例する野党質問ということになろうか。
<結束して審議中断もできない体たらく>
 国民の不満は募るばかりである。
 野党が結束して体当たりするという場面がない。不思議千万である。時間が来ると、すいすいと幕を引いてしまう。昭惠の国会喚問を叫んで終わりだ。愚劣な演劇を見せられる、聴衆もたまったものではない。「入場券を返せ」と怒り狂う愚劣な永田町劇場である。
 見物している方が、ストレスが溜まってしまい、見なければよかった、と反省するのである。お芝居の筋書きが出来ている。国会対策が、見事に機能している。
 結束して審議中断、安倍を追い詰めようとしない野党である。どれくらいの金が、野党国対に流れているのであろうか。共産党まで、この枠の中にはまり込んでいるのであろうか。けしからんと思うほかない。
<55年体制よりも劣化した国会審議>
 神道小学校建設に、広大な国有地をタダ同然に払い下げた、大胆不敵な安倍犯罪を、追い詰めることが出来ない議会である。3分の2以上が、安倍のろれつの回らない答弁を支援している今の日本の議会である。
 無恥・無能批判は、野党へと向けられることになる。まだ55年体制の方がしっかりしていた。
 不思議なことは、野党追及にスターが登場しない。質問者はよく勉強をしているが、スターではない。それだけで視聴率が下がる。もうこれだけで、毒を飲まされた野党を印象付けている。
 安倍の大嘘を信じろ、という場面で、野党の理事が体を張る場面が、繰り返し訪れるのだが、野党はバラバラである。見る・聞く方は、失望と不満が充満するだけである。
<NHKは1行も報道せず>
 4・30NHKスペシャルの9条秘話報道は、安倍の大嘘を暴露していて小気味よかったが、5・8国会の報道は、依然として公共放送が、その責任を放棄していることを、改めて証明していた。NHK料金を支払うのものは、馬鹿モノである。本当にそう思う。 安倍がグローブにぐらつく場面、死に体安倍を、NHKは同日の午後から夜のニュースで、たったの1行さえも報道しなかった。NHKは、ジャーナリズムを投げ捨ててしまったままである。日本の悲劇を先導するNHKなのだ。
<安倍改憲・安倍共謀罪の毛ばりに食らいついた野党>
 安倍は、この日のために改憲論を発信していた。この毛ばりに食らいついた野党ハゼに、安倍は「詳しい内容は読売新聞を読みなさい」と開き直った。「読売は安倍の広報紙」と議会の場で答弁したのだ。
 ナベツネの悪魔性を、安倍自ら明かしたのだ。三文作家ならぬ三文芝居に辟易して、極右の維新政党の質問の場面で、NHKラジオのスイッチを切った。
 フランス国民は、極右を排除した大統領選挙を選択して、EUの危機を封じ込めた。今日は韓国の大統領選挙である。自立しようとする大統領誕生がまじかである。日本は犯罪首相を放任することになるのか。
2017年5月9日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
 
「政府広報紙」とか「自民党機関誌」という冠をつけて紹介していた「讀賣新聞」。
 
行政府の長が国権の最高機関である国会で、「自民党総裁の考え方は相当詳しく『読売新聞』に書いてありますから是非それを熟読していただいて...」と私企業の宣伝を平然としてしまった安倍晋三首相。
 
総理大臣は「憲法尊重擁護の義務を負う」ことは、どうやら学んだようだが、最大与党の総裁が最高権力者の総理大臣になることは日本では当たり前になっており、その発言が「自民党総裁」であろうが「内閣総理大臣」であろうが、国民からすればまったく同じとみられてしまう。
 
首相と婚姻関係を結び同居している夫人を「私人」と閣議決定する安倍内閣なので、「党総裁は私人で総理は公人」という閣議決定をやりかねない。  
 
読売新聞社が政権と一心同体であることは周知の事実だが、利益誘導までやってしまうという、余りにも国会の場を愚弄するかのような言動に対しては、マスメディアはもっと厳しく批判しなければならない、とオジサンは思う。

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2017年04月18日

ポンコツ閣僚3点セットは「失言・撤回・辞任せず」

国会審議がテレビ中継されているにもかかわらず、自らの勉強不足と頭の悪さをここまであからさまに曝け出す大臣も珍しい。
 
共謀罪 金田法相、不安定な答弁 民進党が集中砲火」 
 
民進党の山尾志桜里委員が森林法が対象犯罪となっていることを念頭に「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」とただすと、金田勝年法相は「森林窃盗の対象には竹、キノコの他、森林内の鉱物、岩石なども含まれ、相当の経済的利益を生じる場合もある」と、あたかも犯罪集団の資金源になりうるため対象としたと説明していた。
 
詳細は以下の動画を見てもらいたい。
 
【共謀罪!安倍晋三vs山尾しおり「共謀罪カウント方法変えて277に」4/17衆院・決算行政監視委員会】
 
さらに、共謀罪の対象となる犯罪数が「ルールなき数え方」により、国民を欺くかのごとく少なくなっていたことが明らかになった。
 
<「共謀罪」対象犯罪 衆院事務局調査「316」 政府「277」と相違>
 2017年4月18日 朝刊 東京新聞
20170418hanzaisu.jpg 犯罪に合意することを処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案で、政府が「277」と説明している対象犯罪の数が衆院事務局の調査では「316」に上ることが分かった。金田勝年法相は、17日の衆院決算行政監視委員会で「数え方に一定のルールはない」と説明。野党からは「ルールがない数え方で絞ったというのは非常に問題だ」との批判が上がった。(山田祐一郎、我那覇圭、岡本太) 
 民進党の山尾志桜里(しおり)氏が、277の対象犯罪数の根拠をただした。山尾氏は、今国会で衆院事務局がまとめた資料で「共謀罪」の対象犯罪が316に上ると指摘。政府が説明する277の対象犯罪とは計上方法が異なり、犯罪数が39多かった。資料は、2005年に国会提出された共謀罪法案で法務省から提供された資料を参考に作成された。
 例えば、衆院の資料では刑法の「激発物破裂」は「現住建造物等損壊」「非現住建造物等損壊」「建造物等以外損壊」の3つが個別の対象犯罪となっているが、政府は今回、3つをまとめて1つの対象犯罪とした。このほかにも「電汽車往来危険」「艦船往来危険」を、政府は「往来危険」として1つで計上している。山尾氏は「数字ありきで300以下に抑えたのだとしたら、国民に対して大変失礼ではないか」と批判した。
 政府は国際組織犯罪防止条約締結のために、法定刑が死刑や4年以上の懲役・禁錮の罪の共謀罪の創設が必要だと説明してきた。05年4月時点のこの対象犯罪数は619だった。政府は今回、この犯罪数を676と説明しているが、今回の衆院の資料では841(今年2月現在)だったことも判明した。
◆野党議員の質問に「細部は官僚呼んで」 
 金田勝年法相は17日の衆院決算行政監視委員会で、「共謀罪」法案の対象犯罪の数について「数え方に一定のルールはない」との見解を示した。一方で、野党議員の突っ込んだ質問に対しては、政府参考人の法務官僚に答弁させるよう求める場面があった。
 金田氏は、個々の対象犯罪を選定した理由を民進党の山尾志桜里氏に問われ、「細部のことは法案作成に携わった政府参考人も(審議に)呼んでほしい」と述べた。
 法案提出前に「成案を得てから説明する」と答弁を先送りしていた40項目に関しては「今からでも法務委員会で質問してください。直ちにお答えする」と強調。その上で「具体的な質問通告はいただいていない」「通告は分かりやすくお願いしたい」などと質問者に注文を付け、踏み込んだ説明は避けた。
 これに対し、山尾氏は「しっかりした答弁が出てこないのが議論を混乱させる最大の原因だ」と批判した。
 金田氏は二月、共謀罪を巡り「法案ができた後に専門的知識のある法務省刑事局長も加わって充実した議論」をするよう求める文書を報道機関に配布し、野党から批判されて撤回した経緯がある。 (横山大輔)
 
「末は博士か大臣か」と言われたのはいつ頃だったのか、「レファレンス協同データベース」によると、「『末は博士か大臣か』という言葉は、いつ、どこで、誰が言ったものか。」という質問に対しては、「記述のある資料は見あたらず。判明しなかった旨、調査経過を連絡する。」と素っ気ない回答である。
 
もっとも巷のうんちくレベルの「YAHOO JAPAN 知恵袋」によると意外と古く、明治の初期らしい。
 
少なくとも21世紀の子どもたちの夢には「博士」や「大臣」は残念ながら入ってはいない。
 
職業として、それも「家業」として国会議員になったような連中は、総理大臣にはなれなくても「一度はやりたい大臣」志望者が後を絶たない。
 
もちろん、大臣になれば一般の議員よりも期末手当が加算されるので年収は増えることは確かである。
 
そして政権の都合から内閣改造が繰り返され「粗製乱造」された大臣は勝手気ままに、思いつくままに頭に浮かんだことをそのまま口から出してしまう輩が多くなってきている。  
  
<安倍内閣 止まらぬ閣僚の失言 「1強」政権に緩み>
 毎日新聞 2017年4月18日 東京朝刊
20170418mondaihatugen.jpg 安倍内閣の閣僚らが発言を問題視され、謝罪・撤回に追い込まれるケースに歯止めがかからない。山本幸三地方創生担当相は17日、「一番のがんは文化学芸員」などとした発言を撤回し、謝罪した。7日には東京電力福島第1原発の自主避難を「本人の責任」とした今村雅弘復興相が発言を撤回したばかり。政権の緩みが露呈している。【遠藤修平、樋口淳也】
 山本氏は16日、大津市で開かれた地方創生に関するセミナーで、学芸員について外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「学芸員を一掃しないとだめだ」などと批判した。
 山本氏は17日、国会内で記者団に「言葉が行き過ぎたことは反省しており、撤回しておわびを申し上げたい」と述べたうえで「地方を元気にするために全力を挙げて頑張っていきたい」と続投に意欲を示した。
 官邸幹部は「特に地方に行った時は危ないから気をつけてくれと言っている。ウケを狙ってサービスしたくなってしまう」と閣僚の緩みを不安視する。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒態勢を続ける中、政権の命取りになりかねないためだ。
 報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み5割を超え、野党の政党支持率は低迷している。「安倍1強」と言われる状況が長期化し、変化の兆しも見えないことが、政権の緩みという形で表れている。
 政権の要である菅義偉官房長官は17日の記者会見で「閣僚は常に閣僚としての責任をもって発言してほしい」と強調。懸命に引き締めをはかっている。しかし、政府・与党内では山本氏の発言を問題視しない意見が大勢だ。
 安倍晋三首相は同日の衆院決算行政監視委員会で「国家としてあまりに無礼」と追及する民進党の山尾志桜里前政調会長に対し、「山本氏が謝罪し撤回したと聞いている」とそっけなかった。自民党の二階俊博幹事長は会見で、既に謝罪・撤回されたことを踏まえ、「これ以上コメントするつもりはない」と早々に幕引きを図った。
 民進党の野田佳彦幹事長は17日の記者会見で「異常な発言が続くということは政権としては緩みがあると言わざるを得ない」と国会で追及する考えを強調した。共産党の小池晃書記局長は「一掃すべきはこういう閣僚だ」と辞任を要求した。

過去にも舌禍発言閣僚は絶えなかった。
 
<閣僚の不用意な発言続発 「がんは学芸員」発言を撤回、謝罪> 
 2017年4月18日 朝刊 東京新聞
20170418kakuryouhatugen.jpg
 安倍内閣の閣僚から不用意な発言が飛び出し、波紋を広げるケースが相次いでいる。
・・・中略・・・
 閣内では今月に入り、今村雅弘復興相が東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者が帰還するかどうかは「本人の判断」などと発言し、国会で謝罪したばかり。3月には稲田朋美防衛相も「森友学園」に関する国会答弁を訂正している。
 止まらない閣僚の問題発言に関し、自民党の二階俊博幹事長も17日の記者会見で「閣僚がそれぞれ適切な発言に留意するのは当然だ」とくぎを刺した。
 民進党の野田佳彦幹事長は会見で「閣僚の資質に関わる問題発言が続出しているのに、政権には守ろうとする姿勢ばかりが目立つ」と批判した。共産党の小池晃書記局長は「一掃すべきはこういう閣僚だ」と強調した。 (古田哲也)
◆山本担当相の発言要旨
 中国や東南アジアの爆買い的な観光はもう終わり、質が変わってくる。文化や伝統、歴史をしっかりと理解してもらうような観光が本物で、一番長続きする。
 文化財の説明をきちんと説明できるかどうかが勝負。二条城では過去、全く英語の案内表記がなく、何の歴史的な説明もなかった。イギリス人が抗議し、今はがらっと変わり、ガイドも付くようになった。
 日本ではいったん国の重要文化財に指定されると、火も水も使えない。花も生けるのも駄目、お茶もできないというばかげたことが当然のように行われており、一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。
 この連中は普通の観光マインドが全くない。プロの自分たちが分かればいい、他の人たちは分からないだろうから来なくてもいいよ、というのがだいたいだ。この連中を一掃しなければ駄目だ。
 大英博物館はロンドン五輪後に大改造したが、一番反対したのが学芸員たちで、全部首にして入れ替えた。とにかく観光客に楽しく見てもらわない限り、国は成り立たないんだという感覚で徹底した結果、大成功した。
 
あらためて、山本幸三地方創生担当相の知識不足と憶測からの発言と、正しい内容を精査してみる。
 
山本:「二条城では過去、全く英語の案内表記がなく、何の歴史的な説明もなかった。イギリス人が抗議し、今はがらっと変わり、ガイドも付くようになった」
 
実態1:「英語表記は以前からしていた。字体やデザインがバラバラだったので昨年10月と今年3月に統一した。修正した表記もあるが、市が判断して決めたこと。抗議されて変えたわけではありません」(京都市元離宮二条城事務所)
 
山本:「国の重要文化財に指定されると、火も水も使えない。花も生けるのも駄目、お茶もできない」
 
実態2:「養生して生け花もしている。消防署の指導を受けながらかがり火を炊いたこともある。火も水もつかえないわけではない
 
山本:「一番のがんは文化学芸員と言われる人」
 
実態3:「文化学芸員などはおらず、博物館法上では学芸員
 
少なくとも、この山本幸三という人物は、事前に調べて発言したわけではなさそうであり、単なる噂や風評を耳にして公言したということであろう。 
    
多くの舌禍大臣は、「言葉が行き過ぎたことは反省しており、撤回しておわびを申し上げたい」といって済ませている。
 
事実と異なることを公人が言えば、単なる謝罪や、発言を撤回しても虚偽事実を言われた側の記憶は一生残る。
 
こんな大臣が続けば、子どもに対して、「そんないい加減なことを言うと"大臣"になっちゃうよ!」という親が出てくるかもしれない。
 
そして第2次安倍政権になってからは、「ドミノ辞任」を恐れてか、安倍晋三首相は舌禍大臣を決して辞任させていない。
 
1950年代後半、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の家電3品目が「三種の神器」として喧伝され、1960年代半ばのいざなぎ景気時代には、カラーテレビ (Color television)・クーラー (Cooler)・自動車 (Car) の3種類の耐久消費財が高度成長期の「3C」として新・三種の神器として喧伝された。
 
そして安倍内閣のポンコツ閣僚にとっては、「失言・撤回・辞任せず」が「三種の神器」となってしまったのではないだろうか、とオジサンは思う。   

posted by 定年オジサン at 11:47| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月27日

政府に対しては不満だが、内閣支持率が大きく下がらない原因は?

今朝のテレビニュース。
 
森友学園の問題について、政府・与党は籠池理事長の証人喚問で幕引きを図る戦略でした。しかし、逆に昭恵夫人側と籠池夫妻の間で交わされたメールやファクシミリによるやり取りが公表され、野党側は昭恵夫人らの証人喚問を要求しています。こうしたなか、2017年度予算案は憲法の規定で28日に自然成立してしまうのを避けるため、27日に採決を行うことで与野党がすでに合意しています。参議院予算委員会で安倍総理大臣も出席して質疑が行われた後に採決が行われ、夜の本会議で成立する見通しです。
 
衆議院議席を3分の2以上占めていれば、参議院で反対されても、再び衆議院で採決すればすべての法律が成立してしまうのが今の国会勢力図である。
 
もっとも予算案に関しては衆議院の議決が優先されるため、参議院での議決には左右されない。
 
したがって野党は過去の「ねじれ国会」時代みたいに「予算案の人質」戦略は取れなくなっており、仮に抵抗しても衆院成立後1か月経てば自然成立してしまう。
 
「国民の生活に係る予算案を政局の具にしてもいいのか!」と自民党に恫喝されれば反論する力もない現在の野党なので、本日の参院本会議で成立させることに合意したという話である。
 
予算が成立してしまえば予算委員会は閉会されるので、政府側も安倍晋三首相も疑惑の矢面に立たされる場面は激減する。
 
その前にもう一度、全く解明されていない森友学園がらみの疑惑を整理しておく。
 
森友学園、残る疑問 値引きは正当? 3通の契約書は…
 
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その昔、元橋本龍太郎首相の秘書だった官邸内部事情に詳しい民進党の江田憲司は、自ブログで「森友問題の謎を解くカギ・・・官邸内のメカニズムを知る必要」があると書いていたが、そんなメカニズムを知らなくても、ベテランの新聞記者OBが書くニュース物語を呼んだ方が理解できるかもしれない。
 
<籠池理事長はクロ、首相夫人は判定負け>
 2017年03月25日 中村仁のブログ
 大阪の森友学園の問題をめぐる証人喚問、参院予算委員会は、国民生活に密着した予算案の審議という最も重要な本来の役割を放棄し、関係者の責任追及に熱中しました。もっとも、生の政治、行政の舞台裏が俎上に乗せられ、国民が「やはり、裏ではそんなことが行われているのだ」と再確認するケース・スタディには十分、なりました。
 森友問題をめぐる動きを総括してみます。人間的に全く信頼できない人物に、よくまあ、これだけよくも引っかき回されたなあ、という感じですね。3通りも用意した建築申請書も虚偽というか詐欺なら、看板の愛国教育ついても、虚偽か偽装に思えてきます。うさんくさい愛国教育学園と安倍首相夫妻の関係も絡み、ニュース価値を引き上げました。
 結局、「籠池理事長はクロで、補助金申請書の虚偽記載で訴追、逮捕、学校は破綻」、「昭恵・首相夫人は目に余る軽率な行動が明らかにされ、判定負け」で、最大の敗者はこの二人です。さらに「安倍首相自身もむきになりすぎ、森友問題の政治的、ニュース的な価値を高める結果を招いた」、「財務省関係などの行政の不手際は、首相に対する忖度が生んだ」です。
経営破たんで回収できない損害も
 経済的に大損するのは、「認可取り消し、校舎解体の末、費用を払ってもらえなくなる建築、工事会社」ということになります。国に損害は発生しますかね。財務省は売った国有地を買い戻します。校舎の解体が条件ですから、実際に取り戻せるかどうかは別です。木造建築補助金(国交省)や騒音助成金(関空会社)の返還も求めます。経営が破たんしてしまえば、校舎の解体費用をだれがだすのか、補助金や助成金を返還する原資があるのか。事後処理は複雑ですね。
 首相からの100万円寄付の有無は、双方が肯定、否定で応酬しており、真相は解明されないでしょう。国有地を不当な安値で払い下げ、学校開設を認可(その後、取り消し)に至る不透明な経緯を追及する上では、もともと、あまり意味がありませんでした。首相側の「もらっていない。議員、首相の職を賭す」との発言で、野党、メディアが活気つきました。選挙区外の寄付であり、「そもそも違法ではない」と、クギを最初に刺しておいたら、ニュース価値は落ちていたでしょう。
 籠池夫人当ての首相夫人のメールには、首を傾げます。「100万円の寄付の記憶がないのです」という表現は実に妙です。なぜ「寄付していません」ときっぱり否定しなかったのか。寄付していても、していなくても、記憶に残らない金額であるはずがありません。なぜ「記憶がない」といったのか。他のメールには、「私もまだまだ追い詰められるかもしれません」とあり、解釈によっては、憶測を呼び文言です。
 籠池夫人とのメールのやり取りが、問題発覚後2、3月だけでも、約60回というのは、信じがたい数字です。フェースブックに自分の見解を投稿したというのは、追及されている問題の大きさ、首相夫人という立場を考えると、話題を拡散するだけの効果しか持ちませんでした。情報戦の時代の格好の餌食になり得る立場にいることへの備えが頭から消えています。だすなら、きちんとした公式の発表文にすべきでした。
持論の愛国教育につまづく
疑惑が本当なら「議員、首相を辞める」との首相の国会答弁は、逆効果でした。愛国教育を看板にした人物との関係が不透明ではないかと探られることが気になったのでしょう。安保法制論議が国会で議論されているさ中に、大阪に飛び、民放のテレビ番組に出演(2015年9月)したのも不自然なタイミングでした。国有地払い下げを地元で調整している時期と重なっているとの指摘がされています。夫妻ともども持論の愛国教育で足を取られた形です。
 この問題はどのような結末に向かうのでしょうか。寄附金に関する証言では、籠池氏を偽証罪で告発するのは無理でしょう。もっと追い込むには、金銭関係の出入りを記録する帳簿の調査が必要です。一方、首相夫人側も寄付を否定する証拠を持ち合わせていないように見受けられます。籠池氏は、3通りの建築費を算定し、行政機関に提出した書類が虚偽記載で、詐欺に相当するとの点では検察の捜査対象となり、逮捕もありえます。メディアの関心は政治から離れ、そこに移っていくでしょう。
 そのころには、森友学園は多額の債務を抱え、経営破たんしています。とんだ災難に見舞われるのは藤原工業という建築業者、その他の工事者ですね。総工費15億円程度の仕事にありつけると思ったのには誤算でした。この間、来年度予算案の審議がろくに行われず、国民生活全体のことが二の次にされたという意味では、国民こそが最大の被害者なのでしょう。
 
最大の被害者である国民に対する週末の世論調査の結果が発表された。
 
日本経済新聞の「森友問題、政府説明『納得できず』74% 本社世論調査」にもかかわらず、安倍内閣の支持率はほぼ横ばいの62%、共同通信の「森友、首相説明納得できず62%」では、それでも安倍内閣支持率は52.4%と高率を維持している。
 
内閣支持率が40%を下回ると危険水域に入る可能性があるが、残念ながら50%を超えていることは、別の理由がある。  
 
まさに「安倍内閣に代わる内閣が見当たらない」ということで、単に安倍晋三が首相を辞めても自民党から別の輩が出てくるだけである。
 
真の国民の不安を取り除き、不満の受け皿を提示しなければ、政権交代への道は全くない。  
 
<脱アベノミクス 民進党は対立軸を示せ>
 2017年3月27日 東京新聞
 「経済の好循環」「財政再建と経済成長の両立」など掛け声倒れの空手形はもう十分だ。いつまでも道半ばのアベノミクスから脱却せねば国民生活は改善しないだろう。新たな経済社会像が必要だ。
 「期待できない経済成長に依存するのではなく、将来不安を取り除けるような新しいモデルを示してこそ、アベノミクスへの対立軸たり得る」
 27日の結党1年を前に初めて開かれた民進党大会。党員の心に最も響いたのは来賓として招かれた井手英策・慶応大教授のあいさつではなかったか。
 民主党に維新の党が合流して結党した民進党だが、民主党政権時代に失った国民の信頼は回復できないままである。安倍政権が閣僚の辞任など失策がないわけではないのに「自民1強」を許しているのはなぜか。
 それは民進党がよって立つ国家像、とりわけアベノミクスへの対立軸を示せないためだろう。
 井手教授によれば日本の現状は「みすぼらしい社会」だという。家計所得は、この20年で2割落ち込んだ。年収300万円以下の世帯が34%を占め、貯蓄率ゼロ家庭も二割。高齢者世帯で生活保護を受給する世帯は倍増した。だが現役世代への社会保障サービスの水準は先進国で最低。財政は逼迫(ひっぱく)し、再分配機能を失ったからだ。
 かつて北欧諸国と並ぶ平等主義といわれた姿はなく、格差社会いや格差放置社会である。困っている人がいても「自己責任だ」として切り捨てる冷たい社会なのだ。
 アベノミクスは、富裕層をますます富ませる一方で経済弱者を大量に増やし社会の分断を強めた。中間層から低所得層への転落が増える中で起きたことは、生活保護の不正受給がわずかなのに、さも多いかのような受給者たたきだった。弱者が、より弱い立場の人をたたく絶望的な構図である。
 アベノミクスは楽観的な成長見通しの下で消費税増税を再三先送りするなど財政規律をすっかり失った。税負担が軽いということは社会保障サービスを再分配でなく自己負担、自己責任で担えと同義である。
 逆に税負担を増やせば自己負担は軽くできるということだ。
 対立軸は明らかだ。目指すのは危うい成長頼みでなく、また自己責任の恐怖におびえる国でもない。負担能力に応じて誰もが負担し、誰もが受益者となる。弱者たたきもなく、負担を分かち合って安心して暮らせる社会である。
 
東京大学大学院、東北学院大学、横浜国立大学大学院、コロラド大学と渡り歩いてきた井手英策慶応大学経済学部教授。
 
しかし彼は「6年前に倒れて脳内出血になり、それから階段の上り下りがうまくできなくなりました。だから障害者の問題は身近です」という弱者の立場をよく分かっている若き経済学者である。
 
3月9日には予算委員会公聴会で安倍政治を批判するこんな意見を述べていた。 
 
【予算委員会公聴会2017年3月9日 井出英策氏 経済政策の考え方、このままでいいの??】

 
そして3日後の3月12日の民主党定期大会での来賓あいさつスピーチでは最も会場の心を鷲づかみにしたものだったようである。
 
【民進党・2017年度定期大会来賓挨拶 慶応大学経済学部 井手英策教授】

 
安倍政治はいつかは終わる。
 
早く、どのように終わらすかは喫緊の課題だが、そのあとをどうするのか、という夢のある展望をそろそろ野党連中は国民に示すべきではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:37| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする