2018年08月24日

言葉を大切にしない政治家は必ず自滅する


「どう考えてもおかしい。ひたすら気持ち悪い。そして朝日新聞も『なぜか投獄されなかった甘利氏』って注釈つけたらいいのに。」という素朴な疑問が出ていた22日の朝日新聞記事。
 
Web版をチェックしたのだが、「2018年8月22日18時02分」という発信時刻ならば見ていないのは当然だった記事。  
 
さらに、「朝日新聞がこの甘利氏のメルマガがソースという真偽不明な内容を論評どころか一行ののコメントもなく記事にするというよりまるごと転載する意図はなんだ?この載せ方は本当に酷いぞ。」
「大嘘!安倍は議論できず議論の場には居なかったのに、写真撮る時だけ出てきて議論してたかの様にポーズ取っただけとトランプがバラしてる!朝日は政治家の嘘をそのまま報道するな!裏取ってから真実伝えろ!」
と酷評されていた。
 
甘利氏『紛糾の首脳会議で安倍首相の存在感、戦後最大』
早くも安倍晋三の総裁選3戦後の人事に向けた「猟官運動」かと思っていたら、「甘利&下村氏も復権…早くも飛び交う安倍3選後の組閣人事」という記事によると、もっとひどい話になっている。
 
「いま、下馬評に上っているのが、甘利明氏の財務相と下村博文氏の官房長官説です。甘利氏は大臣室で裏金50万円を受け取って経済再生担当相をクビになった男です。下村氏も文科相時代に“政治とカネ”の問題が浮上しただけでなく、加計学園からパー券代200万円を受け取りながら収支報告書に記載していなかった。普通の神経なら二度と表舞台に立とうとしないし、総理も重用しないでしょう。でも、2人とも安倍首相の“お友達”だけに、石破茂氏に圧勝したら復権させるつもりだとみられています」(自民党関係者)
 
「人事はやればやるほど、政権が弱体化するのは、政界の常識です。希望通りのポストに就けた議員より、希望がかなわなかった議員の方が多いからです。希望がかなわなかった議員は不満を強め、反対勢力になりやすい。しかも、安倍首相は議員の8割から支持を集めている。どう考えてもポストが足りない。そのうえ、大臣待機組が50人もいる。とても処遇できないでしょう」と政治評論家の山口朝雄は予測する。
 
甘利に続いて、朝日新聞は23日のネット討論会における国民民主党・玉木雄一郎共同代表の「発言録」を一切のコメントなしに掲載した。
 
<「申し訳ないがまずは共産党は除いて」国民民主・玉木氏>
 2018年8月23日22時33分 朝日新聞DIGITAL
 国民民主党代表選が終わったら(参院選に向けた野党)総合選対を、申し訳ないがまずは共産党は除いて立ち上げて、完全な事前調整をして候補者を立てる。共産とは事後交渉の中でご理解をいただきながら、野党全体として少しでも議席を増やすよう(共産候補の擁立撤回を)判断いただくことも必要だ。
 共産が唯一見ているのは立憲民主党だ。立憲との関係があれほど衆院でも密になっているにもかかわらず、これほど共産が(候補者を)立てているのは、場合によっては、昨年の衆院選から比べると共産はすでに戦略を変えてきているのではないか。立憲とも、実は協力をしないことにかじを切る可能性もある。(23日、ネット討論会で)

朝日新聞のタイトルに関しては、昨日の「日中で9割を超えるシェアにはトランプも仰天」の中で、オスプレイが米軍横田基地に配備されるという記事のタイトルの変更を指摘した。
 
タイトルは最後の編集段階でデスクらが決めるらしいのだが、一目見て内容が分かるようなインパクトのあるタイトルにすることは当然であろう。
 
最初の数行から「申し訳ないがまずは共産党は除いて」を切り取ったタイトルにしたのだが、その理由の後半部分は、「憶測」や「推測」の域を出ていない。
 
「これほど共産が(候補者を)立てている」という事実の裏付けは不明だが、「統一野党候補」調整というのは、各選挙区で野党がそれぞれの候補者を立てながら、調整しつつ最終的な候補者を搾り込むという作業であり、その過程で野党間に確実な信頼関係が醸成され、有権者に対して納得させることができる。
 
それが初めから共産党以外の、それも共産党の支持率よりも低い(1%以下)野党が「完全な事前調整をして候補者を立て」たとしても、共産党支持者からの投票は期待できない。
 
その程度のことも分かっていないこの党の代表なので、いまさら感が強いが、一応ネット民の声を拾ってみた。

「はてなブックマーク」の声はこちらを参照のこと。
 
排除されそうな共産党の志位和夫委員長はこんなことを発信していた。

 
あらためて、亡くなった翁長雄志沖縄県知事への追悼の意を込めて、今までに残された言葉を確認しておきたい。
 
 「沖縄で右と左が争っている時に、高みの見物をしている人たちがいる」
 「イデオロギーよりアイデンティティで一つにまとまろう」
 「魂の飢餓感」(以上は2014年12月就任時の挨拶)
 
 「辺野古の新基地は絶対に建設できない。移設を粛々と進めるという発言は問答無用という姿勢が感じられ、上から目線の言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅する。官房長官の言葉は、キャラウェー高等弁務官の姿を思い出させる」(2015年4月5日、菅義偉官房長官との初会談で)
 
 「政府は民意にかかわらず、強行している。米施政権下と何ら変わりない。日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄にのみ負担を強いる安保体制は正常か。国民に問いたい」
 (2015年12月2日、代執行訴訟第1回口頭弁論の意見陳述で) 
 
 「グスーヨー、負ケテーナイビランドー。ワッターウチナーンチュヌ、クワンウマガ、マムティイチャビラ、チバラナヤーサイ(皆さん負けてはいけません。私たち沖縄人の子や孫を守るため頑張りましょう)」
 (2016年6月19日、元米兵の女性暴行事件に抗議する県民大会で)
 
 「怒りを禁じ得ず、強い憤りを感じる。県民に十分な理解がない形で、安易に米軍側の発表を追認している。県民不在の中、米軍が発表する形で物事が進められており大変残念だ。日米地位協定の下では法治国家とはいえない」
 (2017年1月5日、MV22オスプレイの空中給油訓練再開を受け)
 
 「一番守ってあげなければならないのは子どもたちだ。運動場のど真ん中に落ちたのは許されない」
 (2017年12月13日、米軍CH53大型輸送ヘリの窓落下で現場を視察)
 
 「(米軍機の相次ぐ不時着に)まさしく、米軍全体がクレージーだ」
 (2018年1月24日、首相官邸で記者団に)
 
「(米軍機不時着を巡る不適切発言で辞任した松本文明内閣府副大臣に対して)本土の政治家の無理解は背筋が凍るような思いだ」(同29日、県庁で記者団に)
 
「公務をしっかりこなす中で、私への負託に応えていきたい」
(同5月15日、膵(すい)臓がんの公表会見で)
 
「朝鮮半島の非核化と緊張緩和への努力が続けられている。(日本政府は)平和を求める大きな流れから取り残されているのではないか」
(同7月27日、辺野古沖埋め立て承認撤回方針の表明会見で)       
 
国内の県知事では唯一、政府に県民のため抗い続けた翁長雄志知事。
 
国会議員の中にも、このような気概を持った議員が1人でも多く出てくれば、日本の政治はもう少しは良くなるかもしれない、とオジサンは思う。  

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2018年07月31日

レイシスト安倍晋三よりましな石破茂の存在感


南スーダンPKOに派遣した自衛隊員の日報隠ぺい問題の不手際の責任をとって、昨年の内閣改造1週間前に辞任した稲田朋美防衛相。
 
国際関係論が専門の東京外国語大学総合国際学研究院の篠田英朗教授が、当時、「稲田朋美とは何者だったのか?〜欺瞞と不誠実さ以外に残ったモノは…」との記事の中で、「私は日本のPKO参加を推進したい、という意見を持っている。ただ政治家が、陳腐な言葉遊びをすることにしか興味がないのであれば、本来の意味でのPKO参加の推進などは不可能になる。
つまり私は実現不可能なことを推進したがっていることになる。
残念だが、それなら、『もう日本は国連PKOには人を送れない』、と結論づけざるをえない。もしそれが不可避なら、それはそれで仕方がない。そういう国として生きていく覚悟を定めるということだ。」と稲田朋美の犯したことの大きな代償を厳しく指摘していた。
 
あと半年余りで還暦を迎える「フツーのおばさん」になっていたかと思っていたところ、最近なぜかツイッターを開始したのだが、持論を拡散し直ちに炎上してしまった。  
 
<稲田朋美、「憲法教という新興宗教」とツイートし炎上 国会議員の「憲法尊重擁護義務」に違反か>
 2018.7.30 キャリコネニュース
 自衛隊の日報問題などで世間を騒がせた元防衛大臣の稲田朋美衆議院議員。今度は開設したばかりのツイッター公式アカウントで憲法を貶めるような投稿をし、批判を浴びる事態となった。
稲田氏は7月29日の午後9時頃、日本会議の東京都中野支部で開催された「安倍総理を勝手に応援する草の根の会」に応援弁士として参加したことをツイッターで報告。現在は削除されたツイートの中で、こう発言していた。
「支部長は大先輩の内野経一郎弁護士。法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝!」
 
「こういう認識の人が防衛大臣をやっていたことに震撼する」
  
20180731_inada.jpg 
この日、日本会議中野支部は中野サンプラザで「第2回安倍晋三内閣を勝手に!草の根で応援する夕べ」というイベントを開催した。稲田議員に加え、古賀俊昭都議会議員や評論家の加瀬英明さんが講演を行った。この中野支部の支部長を務めるのが、内野経一郎弁護士だ。

稲田氏のツイートに対しては、憲法尊重擁護義務違反ではないかという批判が相次いだ。藤本一郎弁護士は、「『憲法教という新興宗教に毒されず』という表現を公務員であり国会議員であり法曹である者が発言するとは、残念であり、呆れてしまう」とツイートし、国会議員や公務員には「憲法尊重擁護義務」があることを指摘した。
憲法99条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」としている。国会議員の稲田氏には当然、この義務が課せられていることになる。
ジャーナリストの布施祐仁さんも同日、「こういう認識の人が防衛大臣をやっていたことに改めて震撼する」と批判している。
問題となった稲田氏のツイートは7月30日の午前11時頃にはまだ残っていたものの、同日午後13時現在、削除されて閲覧できなくなっている。
ツイッターアカウント開設した当初は杉田水脈議員を批判していた
稲田氏は2017年7月、都議会議員選挙での失言や南スーダンPKOの日報問題が重なり防衛大臣を辞任している。その直前に実施された都議選では、自民党の立候補者の集会で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と演説した。
自衛隊法では、自衛隊員が選挙権の行使以外の政治的行為をすることを制限している。稲田氏の発言は自衛隊が組織として特定の候補者を支援していると受け取られかねず、自衛隊法に抵触する疑いがあるとして批判を浴びた。
稲田氏は24日にツイッターの公式アカウントを立ち上げたばかり。最初の投稿では、杉田水脈議員のLGBTに対する差別発言を批判し、「私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが『保守』の役割だと信じる」と主張していた。

 
安倍晋三首相が重用する「輝く女性」とは、基本的には安倍晋三の思想・信条に合致した女性たちであり、彼女たちはどのような発言をしても、「安倍晋三首相が守ってくれる」と思い込んでいる「安倍教信者」たちである。

杉田水脈を批判した稲田朋美が『憲法教という新興宗教』暴言で炎上! カルトは安倍、稲田、杉田のほうだ」 
 
まさに「安倍1強」ならぬ「安倍教」時代になろうとしており、9月の総裁選挙も安倍晋三首相は、岸田文雄を恫喝して総裁選を辞退させ、野田聖子は金融庁絡みの夫のスキャンダルにより、やはり辞退する方向に進んでいる。
 
最後に残るのは、前々回の総裁選で地方の党員票で安倍晋三を上回った石破茂となる。
 
安倍晋三応援団は、圧倒的な差をつけて石破茂を叩き潰すとまで公言している。
    
自民党内では唯一、まともに安倍晋三を批判している石破茂なので、期待感を持つ人たちも出てきた。
 
 
そして、来年の参院選で改選議員を抱えている自民党内のある派閥では、石破茂支持の動きが頭を持ち上げている。 
 
<自民党総裁選:竹下派分裂選挙の恐れ 石破氏支持の動き>
 2018年07月30日 毎日新聞
20180731_mainiti.jpg 自民党第3派閥の竹下派(55人)で、総裁選に際して石破茂元幹事長を支持する動きが出てきた参院(21人)側の幹部らが、31日に東京都内に集まって対応を協議する。同派は衆院側の多くが安倍晋三首相を支持する方向で、参院が石破氏支持となれば分裂選挙となる可能性が出てくる。
 竹下派会長の竹下亘総務会長は30日、岸田文雄政調会長、細田派会長代理の塩谷立選対委員長、高村正彦副総裁と東京都内のウナギ料理店で会食した。総裁選に関し、竹下氏は「悩ましいんだよなあ」と本音を漏らした。
 発端は同派参院側に影響力を持つ青木幹雄元参院議員会長の動きだ。青木氏は25日に都内の自身の事務所で、参院竹下派をまとめる吉田博美参院幹事長と会い、「総裁選で石破氏を支持してほしい」と要請。吉田氏は首相と同郷で親しいこともあり難色を示した。ただ青木氏は個別に参院竹下派に働きかけることも可能で、31日の協議が開かれることになったようだ。吉田氏は最終的には青木氏の意をくみ、石破氏支持で参院側をまとめるとの見方が強まっている。
 青木氏が参院自民を率いた当時、党内で独自の存在感を示し、絶頂期の小泉純一郎首相も青木氏に配慮するほどだった。参院竹下派の議員は「今さら安倍さんを支持しても感謝されない。『頭数』の一人にされるだけ。石破氏に傾くことで圧力をかけられる」と青木氏の意図を解説する。
 来夏の参院選では竹下派の参院議員10人が改選を迎える。森友・加計問題への批判が根強い中、ある議員は「参院には『このままでは戦えない』という空気がある」と明かす。石破派の鴨下一郎元環境相は29日のフジテレビの番組で「総裁選で自民党の中をうまくまとめても、その後は厳しい選挙になる。それを参院の皆さんは考えている」と指摘した。
 また、青木氏が石破氏支持に傾いた背景には、前回2016年参院選の影響も指摘される。合区となった鳥取・島根選挙区で、島根が地盤の長男・一彦氏が当選した際、鳥取県連会長も務める石破氏の支援を得た。「選挙応援と引き換えに総裁選は支援するとの約束があったのではないか」(竹下派幹部)との推測が党内に広がる。
 衆院側は茂木敏充経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相、山口泰明党組織運動本部長ら首相に近い議員が多く、大半は首相支持にまわる見込み。首相は細田派、麻生派、岸田派、二階派も固めて優位に立つ。その中で参院竹下派が石破氏を支援すれば「首相圧勝」の流れを一定程度食い止めることもあり得る。
 石破氏は30日、竹下派内の動きに関し「ありがたいことだ。(首相の)『1強』『3選の流れ』というつらい時に、あえてそういう判断をしていただけるとしたら、とてもありがたい」と記者団に語った。
 
一昨日は、「野党は眼を覚まし、したたかに共闘せよ」の中で最後にこうつぶやいた。
 
「かつて自民党の派閥政治には多くの批判があったのだが、現在のように派閥の領袖が総裁候補にならないほど、派閥が形骸化してしまい安倍1強体制をつくってしまった。」
 
しかし「安倍1強体制」を全ての自民党議員がもろ手を挙げて支持しているかとおもえば、そうではないらしい。
 
とくに来年には改選となる「竹下派の参院議員10人」は、安倍晋三が完全に幕を下ろしたと勝手に思っている自身と妻による大きな疑惑に関しては、最近の世論調査でも世間の目は納得していないことを意識しているはずである。
 
「「選挙応援と引き換えに総裁選は支援するとの約束」みたいなことは政治の世界では日常茶飯事であろう。
 
最も安倍晋三が嫌い恐れている石破茂と1対1で討論会を開き、テレビ中継されれば、確実に安倍晋三は石破茂に論破されるということを、国民は唯一の楽しみとして期待したいものである、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 11:19| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月29日

野党は眼を覚まし、したたかに共闘せよ


自民党の閣僚や議員たちが自分の発言の内容を問題だと批判されたときに反論する常套句。
 
「発言の一部を切り取っての批判はやめてほしい。全体を読んでくれれば分かるはずだ」
とか、
「もし、誤解を招くような表現があったのならば撤回し謝罪する」。
 
海外のメディアでも取り上げられた自民党の杉田水脈議員は自分の「LGBT差別記事」に対して、上記のような反論をしていたようだ。
 
それに対してはこんな人がいた。
同じように、ニューズウィークジャパンの大橋希記者も全文を読んでみたという。
 
<LGBTへの日本の行政支援は「度が過ぎる」のか>
 2018年7月28日(土)18時40分 Newsweek  
 <子供を産まない同性愛者は「生産性」がないと主張して総スカンを食らっている杉田水脈議員の記事を読んでみたが......>
自民党衆院議員の杉田水脈(みお)が「新潮45」へ寄稿した記事「『LGBT』支援の度が過ぎる」が、日本社会から総スカンを食らっている。国民の代表である国会議員の「生産性のないLGBTの支援に税金を使うなんて無駄」という主張は確かにひどい。とはいえ記事掲載にはそれなりの手順を踏んでいるはず。最後までちゃんと読んでみたが......。
杉田は冒頭で、この1年でLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)についてどれほど報道されたかに触れる。根拠が新聞検索なのは統計手法的に微妙だが、まあいいとしよう。
ここで彼女は、朝日新聞や毎日新聞の報道が多いと指摘。朝日が260件、毎日が300件(読売も159件と少なくない)だが、杉田はなぜか「朝日新聞の影響力の大きさは否めない」と結論を導く。本来ならまず「毎日新聞の影響力の大きさ」を書くのが筋。そう書かなかったのは、この記事が特集「日本を不幸にする『朝日新聞』」の1本だから。要は、LGBTが朝日批判のだしに使われたのだ。
杉田は「LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか」と疑問を呈する。命に関わる宗教的迫害がなかったことを考えれば日本は同性愛に寛容、という杉田の主張はよく耳にするが、差別の事例など少し調べればいろいろ出てくる。
90年代に東京都が同性愛者団体の施設使用を拒否した「府中青年の家」事件を知らないのだろうか? そもそも、差別されても殺されなかったからいい、というものではない。
大先輩議員をまねた?
「自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます」という宣言自体はご立派だが、これは差別主義者が「私は差別主義じゃない」と言いたいときに使うお手本のような言い訳。「だったりしても」とあくまで仮定なのもミソで、本当にそういう友人がいるなら、今回の騒ぎで彼女を擁護する声が聞こえてもよさそうなものだ。
そして杉田はLGBTに税金を使うのはいいことかと問い掛ける。税金の使途を厳しく監視する姿勢はまさに議員のかがみ! では実際はどの程度使われているのか。
同性パートナーシップ制度をいち早く導入した渋谷区の場合、平成30年度の男女平等・LGBT関連予算が1300万円。予算総額938億円の0.01%でしかない。これで「度が過ぎる」と批判するのは度が過ぎる。
「彼ら、彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」の部分は人権無視だと批判されているとおり。同性愛者を「子供をつくらず役に立たない」と迫害したナチスの思想とそっくりだ。麻生副総理もかつて、「ナチスの手口を見習ってはどうか」「ヒトラーの動機は正しい」というような発言をしているので、大先輩をまねたのかと思いたくなるが、杉田の主張は以前から同じ。
それを分かった上で自民党も彼女を17年10月衆院選の比例名簿に載せた。「私、間違ったこと言ってないよね?」と彼女が思うのも当然なら、二階幹事長が「いろんな人生観がある」とかばうのも当然だ。
杉田の主張で唯一まともに見えるのが、LGBTを一くくりにするのはおかしい、という部分だろうか。LGBは「性的指向」、Tは「性自認」で、異なるものであるのは確かだ。だがここで杉田は、LGBは「性的嗜好」と書く。同性愛は個人的趣味(嗜好)ではなく、恋愛対象の方向性(指向)の話なのでこれは完全な誤用。意図的な書き違えだろうが、自分に都合のいい議論に導くためにまやかしもいとわない姿勢には、すがすがしささえ感じる
......と、丁寧に読んでみたら想像以上にひどかったので本人の事務所へ取材依頼したところ、「この問題については全ての取材をお断りしている」とのこと。説明を聞けなかったのは残念だが、これからの議員活動でどれほどの生産性を見せてくれるのか楽しみにしている。
<本誌2018年8月7日号【最新号】掲載>
 
「丁寧に読んでみたら想像以上にひどかった」、「これからの議員活動でどれほどの生産性を見せてくれるのか楽しみ」と喝破され墓穴を掘ってしまった杉田水脈である。
 
こんなゲス女を自民党議員にしたのが安倍晋三であることは既に周知のことだが、その安倍晋三も総選挙が当分ないので、どんなにうそを重ねても国民の怒りの持っていき場がないことから、まさにやりたい放題である。
 
わが国の「三権分立」はとっくの昔に崩壊し、安倍晋三が「三権の長」と化しているのは最近の国会と司法の体たらくさを見れば誰でもが分かるであろう。
 
そんな安倍晋三に対しては、老骨のジャーナリストは「後任は誰でもいい 国民は全力を挙げて安倍3選を阻止せよ」との記事で、「今回の総裁選は地方票の重みが増し、国会議員票と同数が配分される。地方議員には、だらしない国会議員に代わり、党に反省をうながす投票行動を取って欲しい。それを後押しするのも世論次第だ。国民も全力を挙げて、この政権にストップをかけるべきだ。」と訴えていたが、国民は直接的にも間接的にも関与できない。 
  
50代の若さで首相になり、その後参院選の敗北をきかっけに、持病の「潰瘍性大腸炎」の悪化とかで政権を放り投げた時の安倍晋三に対して、早くもこの政治家は「終わった」と誰もが信じていたかもしれない。
 
それが、ゾンビの如く蘇り、予想を上回る強さを身に着けてしまった。 
 
そしてそれまでの「任期2年・連続2期まで(再々任を認めない)」という自民党の党則を強引に変更し、総裁の任期を「3期3年」として、最後の3年の総裁を目指している安倍晋三。
 
今回の総裁選の裏舞台を解説しながら、安倍晋三を過小評価するなとこのブログ主が警告している。  
     
<化け物のように強大化している安倍晋三の権力 - 過小評価するな>
  2018-07-27 23:30  世に倦む日日
岸田文雄の総裁選不出馬について、幾つかのマスコミが裏話を披露する政界記事を配信している。(1)週刊朝日、(2)東洋経済オンライン、(3)読売新聞。虚実があり、脚色と憶測があるだろうが、浮かび上がるのは岸田文雄の優柔不断と覚悟の無さであり、戦略の欠如と見通しの甘さである。三つの記事には書かれてないが、どうやら岸田文雄は派閥を完全に掌握していなかった事実が透けて見える。派内は二つに割れていて、若手議員を中心とする主戦論の組と、降りて恭順しようというベテラン議員の組があり、岸田文雄は派内を一つの意思で纏めていなかった事情が推察される。傍目から見れば、7月5日夜の「赤坂自民亭」の酒宴への出席は、どう考えても安倍三選支持の意向の示唆であり、だからこそ、安倍側近の西村康稔がその証拠写真をツイッターで発信して宣伝したのだし、論功行賞を狙った片山さつきが大騒ぎしたのだろう。6月18日に安倍晋三と赤坂の料亭で会談した時点で、岸田文雄の腹の中は半ば決まっていたと言える。それにだめ押しするのが7月5日夜の機会で、恭順臣従の意思表明だった。
常識的にはそのように解釈される。恭順の選択を岸田文雄に説いていたのは、あの酒盛りの証拠写真が物語るように、閣内にいる小野寺五典や上川陽子らベテラン組に他ならない。この連中は、所属は岸田派(宏池会)だけれど、実質的に安倍晋三の直臣であり、事実上の安倍派の構成分子で、安倍晋三や菅義偉の手先となって岸田派の内部を密偵したり撹乱し、岸田派を分断して無力化する工作員の役割を果たしているのだろう。彼らベテラン組からすれば、7月5日夜の宴会で決着がつき、やれやれ一段落というところだったのだろう。ところが、週刊朝日の記事によると、7月23日の夜、岸田派若手の宴席に現れた岸田文雄は、彼らの前で滔々と天下国家の持論を垂れ、出席した者たちは、これで岸田文雄も出陣に腹を括ったと歓び、「ついに決起だ」と盛り上がったとある。そして、その直後、一転して安倍晋三と電話で連絡を取り、不出馬の意向を伝える動きに出た。週刊朝日の描写は、若手議員の証言をベースにしていて、この岸田文雄の行動が謎めいていて奇怪である。矛盾している。だが、この経緯の説明は、次のように読み直せば筋が通る。
岸田文雄が安倍晋三に電話したのではなく、安倍晋三が岸田文雄に電話を入れたのだ。おまえ、何をやっているんだと。降りたんじゃないのかと。この23日夜の岸田派の宴会の中にスパイがいて、安倍晋三か菅義偉に即密告と注進の電話を入れたのだろう。降りる内意を伝えられていた安倍晋三は激怒し、岸田文雄を電話で呼び出し、明日(24日)中に記者会見を開けと厳命したのに違いない。そうしないと三選後の処遇はないし、野田聖子のように掴んでいる(岸田文雄の醜聞となる)機密情報をマスコミに流すぞと。一喝され、脅された岸田文雄は縮み上がって恐懼し、その電話口で、必ず明日(24日)中に記者会見しますと平身低頭したのだろう。つまり岸田文雄は、派内のベテラン議員たちには恭順・三選支持の方針を伝えながら、若手議員たちにはいい顔をして、反旗・三選阻止の意欲を示していたのである。矛盾した二つの顔を演じていて、それが破綻して惨めに恥をかく始末となったのだ。おそらく、週刊朝日が報じているところの23日の岸田派の宴会というのは、恭順を固めている親分に再考を促し、出馬へと翻心するよう、親分を囲んで説得する集会だったのだろう。
前回の記事で論じたとおり、安倍晋三の思惑は、ポスト安倍の全員を出馬断念に追い込み、無投票で三選を決めることである。総裁選となれば、対立候補は必ず政策の違いを鮮明にさせ、安倍政権の6年間を批判する論陣を張る姿勢に出る。ハト派を標榜する宏池会から候補が立てば、アベノミクスの失敗が批判されるだろうし、安全保障政策でも異論が提起され、テレビの生討論で応酬し合う展開となる。石破茂と一騎打ちになった場合は、9条改憲が争点となり、3月に党憲法改正推進本部で行われた激しい論戦を再びやらなくてはいけない。3月の党の平場では、安倍改憲案で押し切ろうとする執行部側(細田博之)が圧倒的に数が多かったので、石破茂の「正論」が通ることはなかったが、生放送のテレビで一対一の論争となれば、石破茂が安倍晋三を論破することは目に見えている。知識の量が違う。だから、安倍晋三はそうした場面を作りたくないのだ。仮に投票結果がトリプルスコアで圧勝となったとしても、9条改憲の論争で石破茂に論破され、決定的な失態を演じてしまえば、秋国会で改憲論議を起こすことが難しい状況になる。2項を削除せよという石破茂の「正論」は、安倍改憲にとって鬼門なのだ。だから、石破茂の出馬も阻止したいというのが本音なのである。
さて、ここから、反安倍の左翼リベラル諸氏によく考えてもらいたいのだが、岸田文雄も野田聖子も、3年前は、まさか今年(2018年)の総裁選で出馬断念に追い込まれるとは思っていなかったのである。そんな図は予想しておらず、次こそは安倍晋三と自由に政策論争し合えると想定していただろう。現状、マスコミは、今度の総裁選は安倍晋三と石破茂の一騎打ちになると、さも既定事実のように報じているが、私は、安倍晋三は全力で石破茂の出馬阻止に動いてくると睨んでいる。あらゆる手段を講じて、身辺の弱みを握って脅し上げ、リークやデマを流して屈服に追い込んで行くと予想する。手を抜かないはずで、徹底的にやるだろう。安倍晋三からすれば、総裁選で政策論争をやるということが、自身の権力を弱めることであり、次からの権力の行使を制限づける契機になるのである。2015年の総裁選を無投票で突破したことが、この3年間の安倍晋三の権力強化を媒介している。そして、その3年間に2度の国政選挙に圧勝した。稿の前半に、岸田派の内部模様を論じたが、現在の自民党議員405名というのは、どれもこれも安倍晋三のおかげで当選を果たした者ばかりだ。派閥に所属していても、選挙に勝たせてくれる本当の親分は安倍晋三に他ならない。
岸田文雄も、野田聖子も、今年不出馬になるとは思ってなかった。逆に言えば、彼らは意思に反して不出馬に追い込まれたのであり、安倍晋三が権力で周到に追い込んだのである。ポスト安倍たちは権力闘争に負けたのだ。おそらく安倍晋三(と菅義偉)は、7月中に岸田文雄の不出馬を確定させ、8月は石破茂の攻略に全力を注ぐという、そういう計画を最初から立てていたのだろう。簡単な敵から一つ一つ順番に潰して、最後に大きな敵を潰すのであり、軍略として間違っていない。岸田文雄の無能を論うのは容易だが、看過してはいけないのは、安倍晋三の権力の強大さであり、簡単に倒すことができないという事実である。この6年間、反安倍の左翼リベラルは、終始一貫して、安倍晋三を矮小化して蔑む言論を続けてきた。日刊ゲンダイの見出しのような罵倒と嘲笑を安倍晋三に浴びせて満足してきた。それはそれでよいだろう。権力者への非難は罵倒の言葉となるものだ。だが、敵を矮小化することで、それを過小評価する錯誤に陥り、対象の正しい測定と認識を失ったということはないだろうか。安倍晋三の権力が時間と共に強大化している点を、反安倍側は正視しておらず、彼我の力の差を自覚していない。
反安倍の左翼陣営も、6年間、安倍晋三と政治の権力闘争をしてきたのであり、選挙という戦いの場で敗北し続けてきたのである。「野党共闘」は3年間で2回負けた。次は勝利はできなくても善戦できるだろうと、安易に楽観していたところは、岸田文雄や野田聖子と同じである。ポスト安倍が安倍晋三の強権に圧殺されているように、反安倍の野党も安倍晋三の権力の前に惨敗を重ね、既成野党との力の差はどんどん開いているのだ。力の差がリアルタイムにどれほど開いているかは、世論調査の数字がインジケーターとして冷徹に教えている。そろそろ、目を覚ますときではないのか。私はずっと既成野党では安倍自民には選挙で勝てないと言い、受け皿にはならないと言い、永田町の外からの、カリスマ的指導者を擁するリベラル新党を対案として訴えてきた。そうした政治革命のイマジネーションを、そろそろ真面目に検討する時期ではないのか。反安倍側がいつまで経っても既成野党への支持に拘泥し、野党が結束すれば安倍晋三に勝てるという幻想から離れないのは、日々強大化している安倍晋三の権力への過小評価があり、慢心と思考停止があるからである。
しばき隊の水増しデモなどで対抗できると考えるのは、政治に無知な児戯の発想と言わざるを得ない。安倍晋三の権力は化け物のように巨大になっている。派閥は形式だけで実体はない。野党も同じだ。立憲民主とか国民民主とかの野党は、せいぜい5年前まで野党として通用し機能していた政党であり、今はとても安倍晋三の権力に対抗できる力はない。仕様が合わない。時代が違う。権力の構造が根底から変わっている。われわれは、政治革命を設計構想しないといけない。今すぐに。
 
かつて自民党の派閥政治には多くの批判があったのだが、現在のように派閥の領袖が総裁候補にならないほど、派閥が形骸化してしまい安倍1強体制をつくってしまった。
 
「この6年間、反安倍の左翼リベラルは、終始一貫して、安倍晋三を矮小化して蔑む言論を続けてきた」ことは事実であり、オジサンも時には「日刊ゲンダイの見出しのような罵倒と嘲笑を安倍晋三に浴びせて満足」してきた1人でもあった。
 
しかし、徐々に日刊ゲンダイに代表される反安倍メディアの内容が、実態から離れ「希望的観測」記事が多くなったことも否めない。
 
来年には、国民投票と衆参同時選挙を安倍晋三は狙っていると様々なメディアで報道されているが、現在のギクシャクした野党共闘では、選挙によって完全に政権交代が不可能なくらいに息の根を止められてしまうかもしれない。
 
「立憲民主とか国民民主とかの野党は、せいぜい5年前まで野党として通用し機能していた政党」だが、いまや「筆頭野党」を争うかのような言動が見受けられる。
 
「永田町の外からの、カリスマ的指導者を擁するリベラル新党」などは10年かけても叶わぬ夢であろう。 
 
安倍政権打倒という確固たる目標のためには手段の違いを言い合うのではなくもっと「したたかに」スクラムを組べきであろう、とオジサンは思う。 

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2018年07月24日

安倍政権が弱者とみている者こそが権利を行使しなければならない


連日の猛暑というよりは酷暑により、各地の最高気温が軒並み上昇し、オジサンが小学校の頃教科書で知った日本の最高気温は山形県ということが、実はすでに11年前の2007年に埼玉県熊谷と岐阜県多治見に更新されていたという。
 
同じような内容のコラムが今朝の東京新聞の「筆洗」。
 
7月25日はかき氷の日だそうだ。7・2・5で「夏氷」の語呂合わせになるのと、1933年7月25五日、山形県で当時最高気温となる40.8を記録したことから、この日を選んでいるらしい▼その山形の記録。2007年まで74年守られた記録で子どものとき、日本の最高気温といえば、山形と教えられて覚えた人は多いはずだ▼これを07年に埼玉県熊谷と岐阜県多治見が塗り替え、それを13年に高知県江川崎(四万十市)が追い抜いた。そして昨日、熊谷がまた新記録である。41.1度。陸上競技記録ならともかく命にかかわる最高気温の新記録にげんなりする。語呂合わせで7月23日を「なにさ」と読み、すねたくもなる▼お気づきだろうが、記録更新のペースが早まっている。気象庁の最高気温の上位を見れば、大半は2000年以降の記録である。温暖化による記録ラッシュ期か。この分では昨日の熊谷の記録も来年か再来年、ひょっとしたら、この夏中にも過去のものになるかもしれない▼熱中症による死者や体調不良を訴える人が後を絶たぬ。ただ気をつけてと訴えるだけでは被害は収まるまい。涼しい場所を確保しにくい人もいる▼国・自治体は異常な暑さを大規模自然災害並みにとらえ、高温からの避難所を設置するぐらいの対策を考えた方がいいかもしれぬ。この暑さ、まだまだ続く。
 
猛暑 気象庁『災害と認識』熱中症死の疑い6日で90人超」という記事によれば、昨日だけで、全国で最高気温が40度を超えたのは、熊谷市▽東京都青梅市(40.8度)▽多治見市(40.7度)▽甲府市(40.3度)−−の4市で、東京都内では観測史上初めての40度超えとなったという。
 
テレビニュースなどで、レポーターがデジタル温度計を持って、あちらこちらの高温の場所から現場中継しているのを見たが、もっと他に伝えることがないのだろうかと思ってしまう。
 
こんな中継を見れば余計暑苦しくなり逆効果であろう。
 
暑さもいとわず独自の偏った意見をまき散らしている自民党の女性議員が話題を独占(?)している。
 
その発言内容を聞くほど、こんなクズでも国会議員になっていること自体が異常であろう。
これは説得力のあるつぶやきである。 
その杉田水脈が殺害予告をされたと地元署に被害届を出したという。本来ならば格好のネタでテレビメディアが取り上げてもよさそうなのだが、いずれの局もスルーしている。それならばと、こんな人も登場していた。おおいに期待したいところだが、その頃には世間の関心は他所に向かっているかもしれない。
 
ところで、小林節・慶応大名誉教授がこの杉田水脈を「人権論」の本質が分かっていないと正面から厳しく批判していた。 
 
<人権の意味をわからず 「LGBT支援は必要ない」という暴論>
 2018年7月22日 日刊ゲンダイ
 自民党の若手議員が、地方自治体はLGBT(性的少数者)を支援する必要はない……と発言して論争になっていると聞いて、調べてみた。
 その言わんとするところは、大要、次のようである。
@LGBTの人々は子供をつくらない、つまり「生産性」がないから、そこに税金を投入することには疑問である。
ALGBTという分類は「区別」(単なる違いの認識)であり、「差別」(「見下す」ことでいじめの類い)ではない。
B公的支援は、それなしでは普通の生活ができない人(病人、障害者ら)に必要で、LGBTには必要ない。
C自治体には対応すべき課題が山積しており、その中でLGBTは重要な課題ではない。
 これらの認識は、全て間違っている。
@子供をつくる、つくらないの選択は、全ての成人に等しく保障されている自己決定権(人権)で、それ故にLGBTが公的支援を受けられなければ、それこそ「差別」で人権侵害である。それに、LGBTでない人でも子供をつくらない者が増えているし、逆に、LGBTで養子をとる者も増えている。
ALGBTの人々が社会的に「差別」を受けてきたことは歴然たる事実で、それを無視する者の知性を私は疑う。
B公的支援はそれなしでは普通の生活ができない人を優先すべきは当然であるが、これまで白眼視により普通の生活を邪魔されてきたLGBTの人々にこそ、その資格がある。
Cだから、全ての個人にそれぞれの個性が尊重された「人間らしい生活」を保障すべき行政の最前線にある地方自治体がLGBTを支援しないで、いったいどこが支援するのだろうか。
 前述の議員のような見解は、最近、威勢よくネットの世界で広がっているように見える。
 それらに共通する特色は、「人権」論の本質が分かっていない点である。つまり、人間は皆、先天的に「それぞれ」に個性的な存在であるが、それをお互いに許容し合う温かい心こそが人権論の土台である。
 だから、自分とは異質な者を内心では見下しておきながら、それを単なる「区別」だと言い張り、その上で「優先順位が低い」という見下し発言をして恥じない者が権力側にいては、いけないのである。
 
「子どもをつくろうにもできない」夫婦も世の中には多く存在し、それゆえに昔から「差別」や言われない非難を受けてきたという歴然たる事実もある。
 
そのような人たちの中には、杉田水脈を自民党に引き入れた張本人である安倍晋三首相もふくまれるはずである。
 
<「杉田水脈議員のLGBT差別発言は自民党公認! 安倍首相は差別発言まき散らす杉田を「素晴らしい!」と絶賛>
 2018.07.23 リテラ
 自民党・杉田水脈衆院議員が大きな批判を集めている。問題は、現在発売中の「新潮45」(新潮社)8月号に寄稿した『「LGBT」支援の度が過ぎる』という文章が発端となって起こった。
 杉田議員は文章のなかで〈子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります〉とした上で、LGBTにこう言及するのだ。
〈LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女たちは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか〉
 子どもをつくらない=生産性がないから税金を投入するのは問題。──この主張は、明確にLGBTに対する差別だ。
 あらためて言うまでもなく、憲法では〈すべて国民は、個人として尊重される〉と謳われている。この国に生きるすべての人は独立した個人であり、どんなセクシュアリティをもっていても、あらゆる人が基本的人権を有する者として社会的保障や支援を受ける権利があり、性的指向や性自認によって差別することはけっして許されない。にもかかわらず、子どもをつくらないことを「「生産性」がない」などと言い、為政者が税金を投入することに疑義を呈するというのは、完全に差別を助長するものだ。
 そして、この「生産性」という言葉は子どもの有無にかぎらず、杉田議員の文脈では、さまざまな理由から働くことができない人や障がいをもつ人などにも当てはまるだろう。こういった主張の行き着く先は「弱者に権利を与えるな」「国の役に立たない者に生きる価値はない」という極論であり、相模原事件のようなジェノサイドをも煽動しかねない。そんな危険性を大いに孕むものだ。
 このような杉田議員の主張に批判が高まるのは当たり前の話であり、もっとメディアも問題視して当然だと思うが、だが、そんななかで杉田議員は、さらにとんでもないことを言い出したのだ。
〈自民党に入って良かったなぁと思うこと。
「ネットで叩かれてるけど、大丈夫?」とか「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」とか「杉田さんはそのままでいいからね」とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださること。〉
〈LGBTの理解促進を担当している先輩議員が「雑誌の記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場も配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題ないから」と、仰ってくれました。自民党の懐の深さを感じます。〉(22日のツイート、現在は削除)
 つまり、杉田議員のLGBT差別は、「自民党公認」だと言うのである。自民党は一昨年の参院選の公約でも〈社会全体が多様性を受け入れていく環境を目指します〉などと表向きはLGBTフレンドリーを装っていたが、このような差別発言を容認するとは、一体どういうことなのか。
 しかも、杉田議員によれば、批判が起こってネット上で炎上しても「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと〈大臣クラスの方〉がフォローまでおこなっているというのである。
 だが、それも当然なのだろう。というのも、杉田議員を自民党に引き入れた張本人は、安倍晋三首相だからだ。
安倍首相は、LGBT差別、女性差別発言を繰り返す杉田水脈を「素晴らしい!」とスカウト
 そもそも杉田議員は、極右政党・日本のこころの所属議員だった2014年10月に国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」(集英社)でのインタビューでは、日本に男女差別は「ない」と断言。「あるとすれば、それは日本の伝統のなかで培われた男性としての役割、女性としての役割の違いでしょう」「(基本的人権が守られている上に)そこにさらに女性の権利、子供の権利を言い募ると、それは特権と化してしまう」との驚くべき前近代的主張を展開したことで大きな非難を浴びたことがある。
 じつは、LGBTにかんしても、2015年3月27日付けのブログに「LGBT支援策が必要でない理由?私の考え」というタイトルで投稿。そこで〈生産性のあるものと無いものを同列に扱うには無理があります。これも差別ではなく区別です〉と今回と同様の主張をおこなっている。このなかでも、杉田議員はやはり〈「女性の権利を」とか「LGBTの人たちの権利が」とかというのは、それぞれ、「女性の特権」「LGBTの特権」を認めろ!という主張になります〉と述べ、支援不要論を説いている。
 このように、杉田議員のLGBT・女性差別発言はいまにはじまった話ではなく、もはや杉田議員の“得意芸”になっていた。そこに惹かれたのが、ほかならぬ安倍首相だ。
 杉田議員は昨年の衆院選で自民党から出馬し比例で当選を果たしたが、その舞台裏について、櫻井よしこがネット番組『言論テレビ』のなかでこう語っていた。
「安倍さんがやっぱりね、『杉田さんは素晴らしい!』って言うので、萩生田(光一・自民党幹事長代行)さんが一生懸命になってお誘いして、もうちゃんと話をして、(杉田氏は)『自民党、このしっかりした政党から出たい』と」
 極右思想はもちろんのこと、今回のような女性や性的少数者に対する差別発言を繰り出すことを看板にする杉田議員を、安倍首相は「素晴らしい!」と称賛して、自民党に引き入れたのである。これは、総理という立場では口にできない“本音”を、杉田議員には広めてほしいという役割を期待してのことだろう。
LGBT差別は自民党公認!竹下総務会長、松野文科相、地方議員までがLGBT差別発言を連発
 現に、今回のような差別発言は杉田議員だけではなく、自民党から飛び出しつづけている。
 たとえば、2015年3月に開かれた自民党の「家族の絆を守る特命委員会」の会合では、渋谷区の同性パートナーシップ条例に対して疑義が呈されただけでなく、複数の議員が同性愛について「考えるだけでぞっとする」などと発言し、しかも場内には笑いが起きたという(朝日新聞2016年11月20日付)。
 また、昨年には、自民党の竹下亘総務会長が「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(出席に)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と講演会で発言し、問題化。さらに松野博一文科相(当時)も、学習指導要領で異性愛を当然とするような記述があったことに批判が集まった際、「LGBTに対する科学的な知見が確立していない」などと述べて、学習指導要領でLGBTを扱うことを拒否した。
 そして、象徴的なのが、自民党の新潟県三条支部長を務める西川重則・三条市議の発言だろう。2016年、西川市議は、市の制作委託するオネエキャラのローカルFM局番組パーソナリティに対し、「おかまと聞いている」とした上、その番組に対して支払われている制作委託料286万円に関し「社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」などと発言。すぐさま問題となったが、発言を撤回した際、西川市議はこう述べたのだ。
「自民党公認で選挙をしている私としては、党の『男は男らしく、女は女らしく』という伝統的な家族観を広める立場にある」
 これこそが自民党、そして安倍首相の偽らざる指針なのであって、この「伝統的家族観」からはみ出る同性カップルや女性の権利向上などは認めるわけにはいかない。だからこそ、女性という立場からズバズバとそうした本音を「代弁」してくれる杉田議員や稲田朋美議員といった人物を、取り立てて安倍首相は贔屓にしてきたのだ。
 安倍首相のお墨付きを得ている杉田議員は、いくらネットで炎上しても、これからも今回のような差別発言を繰り返すのは間違いない。だが、これはLGBTにだけ向けられた刃ではない。杉田氏をはじめとする自民党議員の主張の根本にある「個人よりも国家」「弱者の権利は認めない」という考え方は、あらゆる人びとの自由と権利を脅かすものなのだから。
 
7月上旬に発生した西日本豪雨被災地は地方の過疎地であり、犠牲者はほとんど高齢者だった。
 
地方も、高齢者も、アベノミクスを進める安倍政権がないがしろにしてきたものであることは歴然としている。
 
日本経済新聞が20〜22日に行った世論調査では、西日本豪雨による大災害が発生している最中に強行採決された「カジノ法」について「賛成」が27%に対し、「反対」は60%に上り、同様に強行採決された「参院定数6増法」についても「賛成」28%、「反対」56%と、反対が過半数を占めた。
 
これは、安倍政権の法案は国民の30%弱が賛成していればすべて成立してしまうということである。
 
総選挙の投票率が限りなく50%に近づき、政党支持率は自民党が38%なので、ざっと計算しても国民の20%前後の支持で政権は安定なのである。
 
来年の参院選に向けて今回の被災者たちや、差別されている弱者たちが、怒りを込めて「安倍政権No!」と投票行動を起こさなければ日本の未来は限りなく危ういものになる、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:06| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月16日

もはや組織の頭が腐れば、下の者が容易に腐り始める


自然冷暖房が基本であるオジサンの書斎の室温は遥かに30℃超。
 
それでも午前中はいい方で、午後からはもろに西日攻撃にさらされ部屋にはいられず退避せざるを得ない。
 
「20分作業して10分休憩」とはオジサンの話ではなく、西日本豪雨に襲われた各地にやってきた「自分は体力に自信がある」と思っていたボランティアたちへのアドバイス。
 
何しろ35℃位の炎天下で帽子またはヘルメットをかぶり、マスクして長袖、長ズボンで手には厚手のゴム手袋して長靴姿がボランティアたちの基本的なスタイルだという。
 
この格好だけで炎天下にいるだけで汗だくになるところを、水浸しの畳とか家具類を運ぶ作業などでもかなりの体力を消耗し、中には熱中症にかかり救急搬送されたボランティアも現れている。
 
こんな過酷な現場からは、政府の責任者は何しているという批判の声が上がっていたが、先週の火曜日には国会で、カジノ法案に釘づけであった石井啓一国土交通相は、立憲民主党の白眞勲議員に「ギャンブルと人命とどちらが大切ですか?」と問われ、「私はギャンブルの所管ではございません。IRの所管でございます」などと答え「ご飯論法」と批判されていた。
 
今回の災害にもっとも密接に関わるはずの石井啓一国土交通相なので、仕方なく、暑い中を防災服を着て週末に広島を訪れた。
 「国交相が広島視察 支援の不十分さに憤る市民も」  
 
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NHKの画面からはこれらの被災住民たちの声は消されていた。
 
もっとも、仮に「スコップ1本」持っていたら、「そんなスコップ1本で何ができる、単なるパフォーマンスか?」と批判されるのが関の山であろう。
  
全てが後手に回ってしまい、今の安倍政権が何をやっても評価されないであろう。
 
むしろ、海外で調子に乗り顰蹙を買い、非難轟々の閣僚もいる。
 
「私人」の安倍昭恵が、「パリの凱旋門パレードをどうしても見たい」と駄々をこね、安倍晋三首相は欧州・中東外遊で、なんとか欧州だけは行きたいと最後まで粘っていたという。
 
結局、与党内からの説得で外遊を断念したまではよかたのだが、代理出席した輩が酷かった。
 
第二次安倍内閣に入閣する前までは、「脱原発」の姿勢から自ブログで積極的に発信していた河野太郎が外相になったとたん、「脱原発」の立場から簡単に「脱して」しまった。
 
そして首相代理として革命記念式典パレードに出席した河野太郎はその後、安倍昭恵風にこんなツイートを世界中にばらまいていた。

中にはストレートに批判していた人がいたが・・・・。ナント河野太郎からブロックされたという。 

ところで、先週末に、「自民・竹下亘総務会長、参院選敗北なら安倍晋三首相退陣」という発言にネトウヨ達は危機感を持ったようである。発言の内容的は至極ごもっともであり、緩み切った自民党議員への戒めということであろう。 
 
元経産省官僚の古賀茂明が、まさにいまの安倍政権の振る舞いは良心を欠いており、火事場泥棒的な政策が民主主義を破壊すると力説していた。
 
<古賀茂明「西日本豪雨でも酒宴 火事場泥棒の安倍政権が民主主義を破壊」>
 2018.7.16 07:00 AERAdot.
・・・前略・・・
 ここから先は、全くの仮説だが、安倍総理には、実は、もっと他に隠したいことがあったのではないだろうか。それは、文科省の佐野太前科学技術・学術政策局長の受託収賄事件の関係で出てきた事実だ。
 佐野前局長の逮捕は、7月4日だった。この時、マスコミは一斉にこの事件に飛びついた。ちょうど、参議院でカジノ法案の審議が始まる直前のタイミングだったので、また「えさ」を撒いたなと思った。しかし、翌5日に、野党が文科省のヒアリングを行った時、ある事実が明らかになった。
それは、文科省前局長が東京医科大学に便宜供与した「私立大学研究ブランディング事業」の助成対象に、加計学園系列の千葉科学大学と岡山理科大学が選定され、しかも、募集要項に書いてある2千万〜3千万円という金額よりもはるかに多い金額の補助金をもらっていたということだ。選定されたのはこの事業が始まった2016年度で東京医大は落選した年だ。198校中40校、約5倍という難関をパスしたのだ。実は、この事実は、17年12月に東京新聞が報じていたのだが、その時は、事業選定に疑いをかける根拠がなかったので、他紙は追随せず、ほとんど知られずに葬り去られてしまった。
 しかし、今回は違う。東京医大の選定にあたって不正が行われていたということは、他の大学でも不正があり得るということを示すからだ。1法人から2大学、金額も平均をかなり上回るという事実と、安倍総理が補助事業選定の時期に加計孝太郎氏と頻繁に会食やゴルフをしていたということを重ねれば、誰でも特別に優遇されたのではと疑うだろう。文科省が選定の審査会の議事録がないとしているのもいかにも怪しいという心証を与える。
 私は、これを知った瞬間、加計学園の獣医学部と同じことが起きる可能性があると思った。
 文科省内では、選定過程でいろいろな資料が作られているはずだ。その開示を求めても、「存在しない」「廃棄した」「大学の研究の秘密に関わるから開示不可」という理由で非公表とされるだろう。しかし、実際には必ずそのような資料は存在し、複数の官僚がそれを持っている。マスコミが本気で取材すれば、これらの資料がリークされて、また、「怪文書」騒ぎが起こり、最後は、本物だという展開になる可能性は十分にある。「総理案件」という言葉が出るかもしれない。そうなったら、安倍政権は、本当の危機を迎え、秋の総裁選で、石破茂氏が一気に浮上する。そんな展開さえあり得る。
 安倍総理から見れば、この話は、完全に消さなければならない不都合な真実だ。国会が終わるまで、何とか、マスコミや野党の追及を避けられれば、逃げ切りは可能。そう考えて、本件の出だしのところで、完全に報道をシャットアウトしたいと考えた。そこで、かねて大きな危機が来た時に備えて、切り札として準備しておいたオウムの死刑執行を急いで実行に移したということはないだろうか。
 結局、東京新聞と毎日新聞が、国民民主党の山井和則議員の発言を引用する形で短く触れたのを除けば、大手全国紙やテレビは、この件を報じなかった。
 安倍総理の自民党総裁3選が堅いというコンセンサスでまとまった大手メディアは、官邸の意向を忖度しているのかもしれない。マスコミが取材しなければ、文科省から真相に迫る情報が出て来る可能性は低い。結局、安倍総理の目論見通りに行くのだろうか。
■参議院定数6増法案、参議院で可決で民主主義終了
 西日本の水害の被害が拡大する中、自民党の火事場泥棒的な動きが際立っている。
 まず、カジノ法案が7月6日に参議院で審議入りとなった。この法案の主管大臣である、石井啓一国交相は、災害対策で最も重要な役割を担う大臣だ。その大臣を国会に張り付けるとは、どういうつもりなのか。カジノ法案には国民の過半が反対している。被災者に限らず、国民が望んでいるのは、行方不明者の捜索と被災者支援に政府が全力を注ぐことだ。石井国交相があくびを押し殺すのに必死という姿が映し出されるのを見れば、やはり、今はカジノ法案を審議している時ではないということは明らかだ。こんな火事場泥棒的なことは今すぐやめてもらいたい。
火事場泥棒といえば、参議院の定数6増法案も11日に参議院で可決され、衆議院に送付されてしまった。これで、今国会での成立の可能性が極めて高くなった。この法案の内容の解説は、省略するが、一言で言えば、参議院で合区された高知・徳島、鳥取・島根の選挙区で、立候補できなくなる自民党議員の当選を確実にするためだけの法案である。
 もちろん、世論調査では、大部分の国民がこの法案には反対だ。「自民の、自民による、自民のための」法案をこの大災害のどさくさに紛れて通してしまうとは。自民党議員には良心というものがないのだろうか。
 国民の権利として最も重要な参政権の行使について、政権与党が恣意的に自分たちの都合の良い仕組みに変えられる。民主主義が機能する最低限の条件を破壊する行為が堂々と進められている。ついに民主主義の終わりが始まったと考えた方がよさそうだ。
■火事場泥棒の「国土強靱化」
 7月11日付の日経新聞電子版に「国土強靱化、予算の焦点に 老朽インフラ更新急務 」という記事が大きく掲載された。
「西日本を襲った記録的豪雨など自然災害の頻発を受け、インフラの災害対策を進める国土強靱化が政府の予算編成の焦点に浮上してきた」という内容だ。
 10日の自民党役員連絡会終了後の二階俊博幹事長の記者会見では、「防災はいくらしてもしすぎることはない。どれだけしてもまだ足りない」という発言が飛び出した。
 国土強靱化は二階幹事長が主導する第2次安倍政権のバラマキ装置の代表。18年度当初予算では3.7兆円だが、この大幅増額を狙う動きである。
 しかし、今回の災害で死者・行方不明者が200人を上回ったのは、避難が遅れたことが大きな原因だった。宴会開始前、明るいうちに避難指示を出しておけばかなりの人たちが助かったはずだ。そうした政府側の落ち度について反省することなく、いたずらに予算増額をするだけでは本当の防災にはならない。
 これから西日本では膨大な復旧工事が必要となるが、今、建設土木業界は、人手不足と資機材の高騰などに苦しんでいる。こんな時こそ、予算の単純増額ではなく、むしろ、緊急性の低い予算を凍結して、その分を被災地復興に充てるべきだ。そうすれば、人が足りない、ダンプが足りない、コンクリートが足りないという事態の緩和につながり、真の復旧支援に役立つだろう。
 自民党が「国土強靱化で予算大幅増」を叫ぶ裏には、19年に統一地方選と参院選を控え、予算のバラマキで地方の票を集めたいという邪念がある。「防災」「復旧」を錦の御旗にして、公共事業費バラマキへの批判を回避する。人々の災いに乗じて、自らの利権拡大を図る。こんな自民党の動きは全く許せない。
 国土強靭化で予算を増やすなら、何を減らすのか。プライオリティ付けをするのが、政府の重要な仕事だ。国防予算もこれからどんどん増やすのが安倍政権の方針だが、全ては赤字垂れ流しで行う。そんなことなら、高校生にもできる。
 今や、国会は、火事場泥棒活躍の舞台と化した。こんなことなら、さっさと国会を閉じて、秋の臨時国会まで、国会議員は全員、被災者支援のためにボランティア活動をするべきだ。国民の苦しみを知れば、少しはまともな政策論議をする気になるのではないだろうか。
 
「火事場泥棒活躍の舞台と化した国会を閉じて、秋の臨時国会まで、国会議員は全員、被災者支援のためにボランティア活動をするべき」という主張と提案には大いに賛成である。
 
このレベルのことを、大手テマスメディアが書き立てれば少しは事態が変わる可能性があるのだが、残念ながら「1ミリ」たりとも変わりそうもない。
 
最後に、「政界地獄耳」耳から一般庶民的な感覚の批判を紹介しておく。
 
<西村官房副長官は辞任が妥当>
 2018年7月14日8時48分 政界地獄耳
 ★自民党の失策と勘違いによって、被災者たちは政治的に追い詰められる。今までやり放題をしてきて、都合が悪くなると「全く問題ない」「民主党政権の時よりずっと良くなっている」という言い訳しか思いつかなくなってしまった。今どき、政権を民主党政権と比べてみようと、国民は思わない。比べるべきは、自民党政権の別の首相だろう。自民党はおごりとたるみで、本当に情けない政党になってしまったのではないか。無論、個々の議員は頑張っている者もいるだろう。すべてを否定しようとは思わない。だが、党や内閣の指導的役割を担う人間の発言や行動を見て、若手は学ぶ。幹部のあしき前例ばかりが露呈すると、心配になる。
 ★自民党の派閥会合があった12日、前経済再生担当相・石原伸晃は石原派のあいさつで「日本のインフラ技術があっても、これだけ大勢の方が亡くなった。『コンクリートから人へ』という政策は間違っていた」と指摘。総裁派閥の前総務会長・細田博之も、派閥の会合で「ダムは予想せざる事態に対応するため必要なのだと、今回また確認された」と、群馬県の八ツ場(やんば)ダムが建設中止になった、いずれも民主党政権時代の政策を批判した。2人の残念なところは、では政権を奪取した時、最初にその政策を変える努力をしなかったところだ。そんなことを言えば、その他の失策はすべて、自民党の失策ということになる。
 ★赤坂自民亭での党幹部や閣僚の宴席をあおり、浮かれた写真をネットに上げ続けた自称防災のプロ、官房副長官・西村康稔は12日の参院内閣委員会で「災害発生時に会合していたかのような誤解を与え、多くの方に不愉快な思いをさせた」と陳謝した。また間違えている。誰も誤解などしていない。首相の側近として党幹部や閣僚に最新の防災情報を伝達するのを怠り、自ら率先して宴席で浮かれていたことを恥じ、首相らを誘導しなかったことなど、事態を分析できなかった官房副長官としての不作為を国民に陳謝すべきだ。謝罪まで間違うな。辞任が相当だろう。
 
安倍晋三首相が国会答弁でまともに答えられない場合、必ず引き合いに出すのが「民主党政権時代よりはよかった」という前政権批判。
 
そんな親分の低レベルな答弁に毒されて、石原伸晃や細田博之がピント外れの頓珍漢なことを言ってしまう。
 
はたして、政権を民主党から取り戻した安倍政権は「人からコンクリートへ」と政策を改めたのだろうか。
 
それならば絶対に決壊しない堤防を危険な個所に造って来たのか? 
 
「ダムは予想せざる事態に対応するため必要なのだと、今回また確認された」ことは真っ赤な嘘であり、ダムの水量が増え、決壊の恐れがあるので放流したのだが、下流地域住民に対する避難時期のタイミングが遅かったことが原因であった。
 
組織の頭が膿であふれ腐り始めると、各派閥の長も腐ってくるという格好の事例であろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:48| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月15日

ギャンブルと人命とどちらが大切ですか?


真夏日どころか猛暑日が続く毎日だが、西日本の豪雨災害で避難所に入った被災者や、この連休を使って各地からボランティア作業に集まった人たちの中には熱中症で救急搬送された人が続出している。
 
甚大な被害が出た岡山、広島、愛媛3県では14日、各地で今年最高の暑さを観測した。
 
3連休の初日で、住民らは大勢のボランティアの手を借りて泥や壊れた家具の運び出しなどを進めたが、猛烈な暑さのため3県全体で132人が熱中症の疑いで救急搬送され、うち三原市の高齢女性が死亡した。 
 
二次災害や「関連死」が発生しないことを祈るばかりなのだが、熱中症とみられる症状で救急搬送された人が全国で1535人に上り、富山、静岡、鳥取、広島、大分、熊本各県ではすでに計6人が死亡したという。
 
夏休みを間近に控えている子どもたちには楽しみな夏だが、命だけは助かったが家を丸ごと失くした人たちにとっては最悪の夏になることは間違いない。
 
このような状況に対しては地元自治体の力だけでは不十分であり、国が本格的に対策に乗り出さなければならない。
 
しかし肝心の国の最高リーダーやその側近の連中の危機意識の薄弱さには、今さらながら呆れてしまう。

そして被災者たちの見舞いに避難所に安倍晋三首相が行く前には、使われている小学校の体育館には急遽、大型クーラーが取り付けられたらしい。
 
【倉敷・真備町報告】これが安倍首相訪問の前夜に付いたクーラーだ」 
 
20180715_tanaka.jpg
クーラー。体育館の左右の壁に沿って5台づつ計10台が設置された。=11日、岡田小学校体育館・倉敷市真備町 撮影:田中龍作=

 
もっとも、もしもこれが事実ならすべての避難所に安倍晋三首相は訪問すれば避難者たちは大いに助かるかもしれない。
 
しかし、炎天下を歩いて移動しなければならない場所も多く、どうやら「もう、歩きたくない」という気持が足に現れたらしい。

安倍首相、右足『股関節周囲炎』と診断 広島視察を延期」 
 
これには、「?」という声も聞こえてくる。
 
◆飲み会や外国旅行は支障なくこなしています。車椅子で行かれたらどうですか。広島ではみんな待っているのではないでしょうか。
◆広島では岸田支持が多く、せっかく広島入りしても、「広島でも、安倍がダントツで大人気!」のアピールができなければ、総裁選に向けて逆効果になると、安倍側近は判断したのだろう。
◆「股関節周囲炎」って、自己申告じゃないの?
つまり痛い痛い痛い痛いと言わなけりゃ誰にもわからないし、痛くなくても、股関節の周りが痛い痛い痛い痛いと言えば、「股関節周囲炎」って診断されるって事でしょ。
股関節に痛いいた〜い関節注射でもしてやりゃ良いのに。
そうすりゃぁ途端に「もう痛くありませ〜ん!」って言うんじゃないの?
◆広島行ったら被災者から怒鳴られるから行きたくなかったのだろう。
岡山・愛媛で被災者から冷たい目で見られていたのではないか。
文句も言われていただろう。
マスコミが報道しないだけで。
安倍が子供の頃から嫌な事から逃げまくっているのは今も全く変わってない。
安倍らしいといえば安倍らしいが。
幼少の折から何の努力も苦労も全くせずにここまで来てしまった。
それなのに今は総理大臣。
しかもまた3選されるという。
どこまで悪運の強い奴なのか。
悪運強すぎ。
溜息しか出てこない。
マスコミを筆頭に世の中が安倍に甘すぎるからだろう。大甘だ。
仮に民主党政権時代に飲み会含めてこんな事やっていたら今頃恐ろしいほどの非難・批判の嵐で政権が崩壊していただろう。
なぜか安倍政権ではほとんど叩かれない。
今回の災害対応をはじめ今までの安倍政権の不祥事と同じことを民主党政権がやっていたらマスコミが連日朝から晩まで批判しまくって(耳にタコができるくらい)20回〜30回は政権が崩壊していただろう。

 
さて、7月5日の晩からこの1週間余りで、安倍政権の防災に対する意識の低さというのか欠如に対する批判は、さまざまなメディアに登場した。
 
それらについては、週刊文春のWeb版はこんなまとめ記事を発信していた。
 
<西日本豪雨 対応が”後手後手”に回った政権幹部の発言まとめ>
 2018/07/14 文春オンライン
 200人を超える死者という惨事となった西日本豪雨(平成30年7月豪雨)。13日現在も自衛隊や消防などによる懸命な救助・捜索活動が続いているが、一方で、政府の初動の遅れが批判されており、安倍晋三首相をはじめとする閣僚は弁解に追われることになった。関連する発言を集めてみた。
◆安倍晋三首相
「政府一丸となって、先手先手で、被災者の皆さんの生活支援を行ってまいります」
ツイッター 7月8日      

西日本を中心に記録的な豪雨に見舞われたのは、7月5日から8日にかけてのこと。5日午後、気象庁は異例の会見を開き、週末にかけて「記録的な大雨となる恐れ」があるとして厳重な警戒を呼びかけていた(日テレNEWS24 7月5日)。
 しかし、首相官邸が連絡室を設置したのが6日、関係閣僚会議開催は7日で、災害対策基本法に基づいた非常災害対策本部を設置したのは8日の朝だった。5日の夜には68万人に避難指示や勧告が出されており、6日には264万人に避難勧告、8府県に大雨特別警報が出され、7日の夜の時点で51人の死亡と76人の行方不明が明らかになっていた。
 はたして本当に政府の対応は「先手先手」だったのか? 
 8日の非常災害対策本部での会議で安倍首相は「救命・救助、避難は時間との戦いだ」と語ったが(YOMIURI ONLINE 7月8日)、時事ドットコムニュースの首相動静によると7日の関係閣僚会議は15分で終わり、安倍首相は午後、私邸でゆっくり過ごしている。8日の非常災害対策本部会議は約20分で終わっており、やはり午後は私邸で休んでいた。気象庁が緊急会見を開いた7月5日14時から非常災害対策本部が設置された8日午前8時までを指して「空白の66時間」と表現した記事がSNSで拡散された(犬飼淳氏のnote 7月8日)。
 なお、安倍首相は昭恵首相夫人とともに11日からベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを歴訪する予定だったが、9日午後に中止を発表した。安倍首相は外遊の実現に最後までこだわっていたらしく、9日正午頃に記者会見を開いた公明党の山口那津男代表は外遊について「(首相は)『検討している』との話だった」と明かしている(ロイター 7月9日)。9日正午の時点で外遊の中止を決断していなかったということになる。
◆安倍晋三首相
「政府一丸となって、災害発生以来、全力で取り組んできた」産経ニュース 7月11日
 問題視されているのが、気象庁が緊急会見を開いた5日の夜に開催された自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」だ。
 衆院宿舎の会議室に食べ物やお酒を持ち寄るもので、安倍晋三首相のほか、岸田文雄自民党政調会長、竹下亘総務会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相らが顔を揃えた。猛烈な勢いで豪雨による災害が広がっている最中、政府首脳は酒を酌み交わして盛り上がっていた。
 11日、西日本豪雨への政府対応の初動に遅れがあったのではないかと記者団に問われた安倍首相は「政府一丸となって、災害発生以来、全力で取り組んできた」と全面的に否定。5日の「赤坂自民亭」について質問されると、「様々な課題があるが、まさに現場主義を徹底し、被災者生活再建チームを直ちに送った」と答えたという(朝日新聞デジタル 7月11日)。まったく答えになっていない。
 西村康稔 自民党・官房副長官
「週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます」
ツイッター 7月10日

西村氏は「赤坂自民亭」終了後の午後10時頃、笑顔の集合写真とともに「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題!正に自由民主党」などとツイッターに投稿。猛批判を浴びて、11日、陳謝した。
 ところで、西村氏の言う「誤解」とは何のことだろう? ツイートには「週末の大雨による災害が発生時に会合を開いているかのような誤解」を与えたと記されている。つまり、会合自体は問題などなく、大雨の被害が出ていた週末にやっているかのように誤解させてしまったから申し訳ない、と言っているのだ。
 誰もそんな誤解はしていない。5日にこんな会を開いて政府首脳が揃ってノンキに酔っ払っていたことを批判しているのだ。西村氏は何も謝っていない。
◆西村康稔 自民党・官房副長官
「現在、京都、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県で自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中」
ツイッター 7月6日
 大雨に関する関係閣僚会議の模様とともに「自衛隊員約2万1000名が人命救助など活動中」とツイートした西村氏だったが、防衛省によると、この日の夕方の時点で京都、高知、福岡、広島、愛媛、岡山、山口の7府県から災害派遣要請を受け、約600人を人命救助などにあたらせていたという。2万1000名というのは待機していた自衛隊の数だ。(毎日新聞 7月7日)
 西村氏はわざと嘘を書いたのか、正しい情報を把握していなかったのか。どちらにしても問題がある。
◆竹下亘 自民党・総務会長
「どのような非難も受ける。正直言って、これだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」
産経ニュース 7月9日
「赤坂自民亭」に参加していた自民党の竹下亘総務会長は9日の記者会見で謝罪した。率直に謝っているようにも見えるが、開き直っているようにも見える。政府首脳がなぜ危機意識を共有できなかったのかという問題を検証していくべきだろう。  小野寺五典 防衛相
「防衛省からは随時連絡が来ており、その都度指示を出していたので特に支障はないと思っている」
朝日新聞デジタル 7月10日
「赤坂自民亭」に出席していた小野寺五典防衛相だが、記者会見で「防衛省として、5日午後の時点で連絡員を派遣し情報収集している」と語り、会合の最中にも「防衛省からは随時連絡が来ており、その都度指示を出していたので特に支障はないと思っている」と落ち度はなかったことを強調した。
 しかし、小野寺氏は飲酒しながら自衛隊に指示をしていたのではないか? と非難が殺到。さらに「赤坂自民亭」に出席していた石田真敏衆院議員が「いろいろ人も変わってワイワイ声も聞こえないくらい」、左藤章衆院議員が「酒飲んでワァーっというだけです」と証言したことで(Nスタ 7月10日)、「声も聞こえないところで報告を受けて自衛隊に指示を出していたのか」という批判も巻き起こった。
 小野寺氏は13日に記者会見を開き、なんと自身の発言をすべて否定。「酒席の場で連絡を受けたり、報告をしたりしたということはない」として、「赤坂自民亭」の場からは自衛隊に指示を出していないと釈明した(日刊スポーツ 7月13日)。本当に政府首脳は自分の都合の良いように発言をコロコロ変える。
◆石原伸晃 自民党・元幹事長
「今年の七夕の短冊に願いごとを書くとしたら、まず何より『大雨の被害がこれ以上広がらないように』」
ツイッター 7月7日

 多くの人を驚かせたのは石原伸晃氏によるツイートだった。様々な災害対応についてレポートされている中で、このツイートがあったのなら、「ああ、こういうことを思いながら活動しているんだな」と思うが、いきなりこのツイートだったので「願ってるだけか」「なんのための国会議員だ」という批判が相次いだ。
 石原氏のツイートには七夕飾りを示す絵文字がついていたが、七夕飾りもろとも家を押し流されて人命を失った被災地の人々は、この絵文字をどんな気持ちで見ただろう?
◆山本太郎 自由党共同代表
カジノの審議が遅れて誰か人死にますか? 国民生活、誰か困りますか? 困るの、利害関係者だけじゃないですか?
参院内閣委員会 7月10日
 政府が批判されているのは初動の遅さのみではない。被害の拡大が報じられ続けていた7月10日に開かれた参院内閣委員会の議案は、特定複合観光施設区域整備法案、つまりカジノ法案だった。質問に立った山本太郎自由党共同代表は西日本豪雨への対策を急ぐべきだとして、カジノについての審議の休止を求めた。
◆石井啓一 国土交通相
「私はギャンブルの所管ではございません。IRの所管でございます」
参院内閣委員会 7月10日
 今回の災害にもっとも密接に関わるはずの石井啓一国土交通相は、実施法案の担当として10日の参院内閣委員会に約6時間出席した。立憲民主党の白眞勲氏に「ギャンブルと人命とどちらが大切ですか?」と問われた石井氏は、上記のように回答してみせた。答えになっていない。「ご飯論法」である。
 国民民主党の矢田稚子氏は「一刻を争う状況でカジノ法案の審議をしていていいのか」と質したが、石井氏は「審議のあり方は国会で決めていただく」と語るにとどめた。立憲民主党の辻元清美国対委員長は党会合で「国交省が中心とならないと、道を開けるなどができない。人命第一と言いながらカジノ第一だ」と批判している(毎日新聞 7月10日)。
 これに先立つ9日、立憲民主党の枝野幸男代表は、政府が全力で災害対応に取り組めるよう国会での審議を中断する「政治休戦」を自民党の菅義偉官房長官に申し入れたが、菅氏は「国会のことは国会で決めてほしい」と退けた(日本経済新聞 7月9日)。
 カジノ法案についての審議は13日にも行われた。自民党の関口昌一参院国対委員長は13日午前、国民民主党の舟山康江参院国対委員長と会談し、カジノ法案について17日に安倍晋三首相が出席する質疑を行いたいと提案したが、舟山氏は災害への対応を優先すべきだと拒否。舟山氏は「首相が委員会に来る余裕があるなら、豪雨対策の指揮を執るべきだ」と語った(北海道新聞 7月13日)。
 『週刊文春』7月19日号では、米国の大手カジノ業者が日本参入のために仕事を依頼したロビイストが、麻生太郎財務相、西村康稔官房副長官、萩生田光一自民党幹事長代行らのパーティー券を購入していたことをスクープしている。
 山本氏が言うように、カジノ法案の審議が遅れれば利害関係者が困るのだろう。しかし、その前に政府にはやることが山のようにあるはずだ。
 
200名を超える死者の中には、避難勧告や指示に対して「まだこの家は大丈夫だ」と思っていて手遅れになった人たちもいたという。
 
それはせっかく建てた家を放したくはないという気持ちが強かったらしく、当人を攻めるわけにはいかない。

せめて、亡くなった人たちに対する「自己責任」などと言う誹謗中傷的な言葉だけは発しないでほしい、とオジサンは思う。

      
posted by 定年オジサン at 11:37| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月06日

ショー化した死刑執行で国民の目をそらし、陰で命の水を外資に売り飛ばす


映画「A」(1998年)などで長年、オウム真理教を追ってきたドキュメンタリー監督の森達也さんが、松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の死刑執行に反対する「オウム事件真相究明の会」を設立したのが2週間前。
 
オウム事件、死刑より真相を 森達也さん
 
そのような動きが世間の耳目を集めないように12年前に死刑が確定されていた松本智津夫死刑囚が死刑執行されたというニュースが飛び込み、まさに当ブログ作成中に13人の確定死刑囚がそれぞれ収監されている拘置所で次々と死刑執行されそうで、最新のニュースでは、「松本智津夫死刑囚ら7人の死刑執行 オウム真理教元代表」となっているが、どうやら今週中に全員を執行するよかもしれない。
   
いつもながら安倍政権の姑息なところは、政権にとって都合の悪いニュースは他のニュースで覆い隠すということや、多くの国民の関心を特定のニュースに集め、その裏で政権にとって「重要法案」を成立させてしまうというということである。
 
昨日、唐突に発表された文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者が東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕されたというニュース。
 
このニュースに対してはこんな声を昨日紹介した。
すると、これも官邸の情報操作であることが判明している。
<新たな安倍案件 文科省受託収賄事件に加計学園が2校>
 2018年7月5日 21:07 田中龍作ジャーナル
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山井和則議員。「加計学園が2つも。忖度、口利きがあったと思わざるを得ない」と文科省を追及した。=5日、衆院第16控室 撮影:筆者=
 
 受託収賄で特捜部に逮捕された文科省の局長ばかりに焦点が当てられる「私立大学研究ブランディング事業」。
 競争率5倍で79億円(平成29年度)もの国費を投入して行われる援助事業なのだが、加計学園が2校(千葉科学大学、岡山理科大学)も選ばれていることが、きょうあった野党合同ヒアリングで明らかになった。1学校法人で2大学選ばれたのは加計学園のみ
 援助金額は2校合わせて約8千万円(7,973万円/初年度=平成28年度)。文科省の説明によると1校あたり2〜3千万円程度が目安。加計学園に対する優遇は明らかだ。ちなみに東京医科大学は3,500万円(平成29年度)。
 きょうのヒアリングで文科省が加計学園への援助金について明らかにしたのは、初年度(平成28年度)のみだった。平成29年度と30年度はいくら注ぎ込まれたのか。援助期間は5年だ。加計学園への援助は来年度も再来年度も続く。
 
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文科省の児玉大輔・高等教育視学官は、返答に窮し目をつぶる場面が目立った。悪党になりきれない人物だ。=5日、衆院第16控室 撮影:筆者=
 
選考過程も不透明である。山井和則議員の追及に文科省の児玉大輔・高等教育局視学官は「選考過程の話なのでどこまでお答えできるか・・・」とウヤムヤにした。議事録についても「残していない」と答えた。

 選考は申請書を点数化して決めるのだが、文科省は点数の決め方についても明らかにしなかった。点数順ばかりでなく、委員会の合議による部分もあるという。裁量が入る余地を残したため、問題が起きた。
 国費を投入する案件で議事録を残していないはずがない。安倍案件になるとすべてが闇の中となる。
 田中の近くにいたクラブ詰めの記者は「山井さんの気持ちは分かるけど、ここは加計(加計問題・野党合同ヒアリング)じゃない。加計でやってくれないと・・・」と愚痴った。
 本質は加計と同じ、安倍友への税金垂れ流しだ。だが、記者クラブメディアは官邸の目論見通り、東京医科大学と佐野官房長(当時)の贈収賄で行きたいのだろう。
 
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加計学園・千葉科学大学。ブランディング事業として文科省から3,752万円(平成28年度)の援助を受けた。29年度と30年度分は明らかにされていない。援助はさらに向こう2年間続く。=銚子市 撮影:筆者=
 
クラブ記者の政権との癒着ぶりは目を覆うばかりである。 
 
ところで、多くの国民は忘れていたかもしれないが、1年ほど前にはこんな記事が出ていた。
  
<官僚だけが大儲け。日本を破壊する「水道民営化」のトリックに騙されるな=田中優>
 2017年9月28日 MONEY VOICE
 危険すぎる水道民営化の動き。誰が得をして誰が損をするのか?
■ひっそりと水道法改正、民間事業者が参入しやすく
あまり多くの人の注目を浴びないまま、2017年3月に水道法の「改正」が閣議決定され、民間事業者が参入しやすいように改正された。
水道管の更新は0.76%しかされておらず、人口減少が見込まれる今、水道料金の値上げは必至の状況である。そんな中、その運営を民間事業者に託して「直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図る」とするのだが、何を言わんとしているのかよくわからない。
しかし水の現状を知るならば、課題があることに気づくのではないか。簡単に言うと、民間事業者に丸投げして、料金の値上げを伴う「課題解決」させようとしているように見える。
確かにインフラ事業を民間事業者が担っていることも多い。しかしその民間事業者はどうしているのか。電力会社は高給を取りながら潜在的危険性のある原子力発電を運用し、費用の問題から必要な津波対策を怠っていたために大事故を起こし、その対策費用の大半は税金に頼っている。
ガス会社は築地に代わる市場用地を売却したが、その豊洲市場は土壌汚染されていて、施設が完成した後にも移転できずにいる。
むしろ民営化には危機感を持って監視した方がいいのではないか。今の楽観に基づいた「民営化」に、警戒心を持ってほしい。その思いからこの文章を書くことにした。
■このままでは「持続不可能」な水道事業
水道料金は水道事業の全額を賄えていない。そのために一部だが、公費(税金)からの支出がされていることが多い。水道管の敷設には莫大な資金がかかるが、高度成長期以降に敷設した水道管の多くは更新の時期を迎えている。
しかしその資金は膨大で、負担しきれないほどの額になっており、そこから水道事業は持続不可能だと考えられるようになった。さらにのしかかるのが人口減少で、1人当たりの水単価を上げなければならない状況だ。
ダムなど恒久的な資産を造っても、その費用を賄えるほどの水道料金を稼ぎ出すことができない。こうした八方塞がりの状況になると、解決策を考えるよりも事態を悪化させる「巨大な改革案」が出されがちだ。「他国と交渉するよりも戦争した方が早い」、「国連を脱退する」とするようなものだ。
まさに水道がその対象となり、「小さな水道は広域化しよう」、「民間企業に任せてしまえ」というような流れになる。
■日本は世界の流れに逆行している
しかし本当に必要なのは解決策を考えることなのだ。民営化すると、民間企業には利潤や余分な報酬が必要になる。つまり水道料金を高くする可能性が高い。
実際に水道事業を民営化した国の後の事態を調査してみればいい。なんと水質が悪化した上に料金が高くなり、貧しい人は水が得られなくなって、人権問題を生じている例が多いのだ。その結果、「再公営化(再度公営事業に戻すこと)」をせざるを得なくなった事例が多く見受けられる。
世界でのトレンドは「再公営化」なのだ。しかも契約解除に伴って違約金を払わさせられる例も多い。そんなときに日本は遅れて出てきて、民営化しようとするのだ。
■日本の水道事業が赤字になる本当の理由
水道事業は小さい単位で行われている。簡易水道769事業を含めて、全国に2123事業も存在し、水価格も事業者ごとに異なっている。その差も非常に大きく最大では14倍ある。
今後人口の減少が予測される日本では、1人当たりの水道負担が大きくなる。しかし水道料金が赤字化して高くなるのは、そのせいばかりではない。むしろ多くの問題は、これまでの水道の考え方にあったのかもしれない。
水道料金は各事業単位で独立採算で決めて良いことになっており、どこに住むかによって年間にすれば数万円違ってしまうのだ。その中で水道料金の高い地域は、ほぼダムを造った地域になっている。
高いものを見ると、「夕張シューバロダム」「宮ケ瀬ダム」「月山ダム」などに水源を依存する自治体が、水道料金が高いのだ。これに対して安いのは、井戸から汲んだ水を供給している地域だ。ダムを造らず、良質の水道水に恵まれた地域が安い。
■なぜ無駄なダムが造られるのか?
ダムがなくても川に水は流れているが、その水には水利権がついている。しかも水利権はこれだけ農業の水利用が減っても失われない。水利権は他に譲渡したりすることができないものとされているからだ。
そもそも高くつくダムを造らざるを得なかったのも、この水利権のせいだ。川に流れている水には所有者の名前は書かれていないが、水利権はついている。川の水を使って発電や水道供給をしようとしたら、川に流れる水量に影響を与えずに水を使うしかない。
そこで造られたのがダムである。ダムは川を流れる水のうち、余分な水だけを集める。流れる水はそのままに、一時的に多く流れる水をダムでせき止めて、その分だけ使うのだ。
ところが、日本の農業に利用する水は減り続け、今や往年の利用水量の半分以下になってしまった。だから農業用に確保された水を転流すれば、それだけで水は足りてしまうのだ。水利権に手を付けずに、ダムを造らせたのと同じ構図が今回の水道民営化にある。
日本では、土建国家と呼ばれるほど公共事業が進められる状況の中で、必要以上のダムが造られた。ダムに貯められた水のうち、使われない水の方が多いほどなのだ。そのことは、各地の水需要の予想図を見るとわかる。水需要が減っているのに、自治体の考える水需要の予想図だけが伸びているのだ。これではどんどんダムが造られてしまう。 
■自治体が助長する「水の無駄使い」
現に、今なおダムがあちこちに造られようとしている。その水を消費するはずの人口が減っているのに。しかも節水型の装置のおかげで水消費量はどんどん減っている。
かつての水需要の大きな部分を占めていた水洗トイレの水消費はどんどん減り、いまではかつての5分の1ほどの水しか使わなくなった。食器洗浄機の水消費量は、手洗いするより消費量が少なくなった。
需要と供給があるとき、ダムを造って供給量を増やすことばかり考えるが、水需要そのものを減らすべきなのだ。この誤算の結果を水道料金だけに反映させるから、単位当たりの水道料金が高くなるのだ。
かつては産業の消費する莫大な水に対する料金にも、「使えば使うほど高くなる」逓増制の料金制度を課していた。すると事業者は高くなる料金を嫌って、水を再利用できる仕組みにしたり、海外に逃げたりして消費量を減らした。それによって水消費量は激減した。
すると需要が減って困った自治体は、料金を逆に「消費量が多いと安くなる」逓減制に変えたりしている。これによって水の無駄遣いが増えているのが現状なのだ。
■水道民営化で元水道官僚たちが大儲け
水道料金の算定式は、電力で批判されたのと同じ「総括原価方式」を採っている。かかった費用はすべて料金に上乗せして、適正な報酬額を含めて料金から取っていい仕組みなのだ。そのせいでとめどないダム建設ラッシュと、料金の値上がりが続くのだ。かけた費用は利益率を上乗せして料金に反映できるのだから。
電気はこの「総括原価方式」を2020年には廃止することにした。ところが水道ではそのまま「総括原価方式」が維持され、さらに民営化で元水道官僚たちによる民営会社が仕事を受けようとしている。これでは「ゴミにたかる害虫」を増やすことと同じだ。民営化の前にすべきことをすれば、支出は不要になるからだ。
すべきことはまず人口推定に見合った「水需要」を正しく想定し、正当な水需要に合わせた水供給プランを作り直すことだ。これまで聖域のようにされていた「水利権」を実際の農業用水の必要量に合わせて見直し、余剰分を有料で水道供給用に転流できるようにする。
するとダムの新規建設は不要になるから、不要不急のダム建設は中止できる。水道料金の前提になる「総括原価」も下がるので、水道管路の更新以外には原価自体も下げられる。それに沿って料金を改定していき、どうしても料金が上げざるを得ないときには、職員1人当たりの供給水量から見て、人件費、その他の費用が高すぎるならば民営化も考えなければならないだろう。
それを最初から民営化ありきにしたのでは、問題をさらにこじらせることになる。
■民営化は水道問題の解決策ではない
民間企業は自らの利益を高め、企業価値を高くすることを目指す組織であることを忘れてはならない。海外で水道の民営化が行われた国々では、水質の悪化や料金の高騰を招いて、今や「再公営化」が進められているのだ。
日本はこのタイミングで水の配分について再考し、今後に適したシステムに変える必要がある。そのことを忘れて水道を民営化させれば、さらなる「ゴミにたかる害虫」を増やすことになってしまう。
世界の過去の事例やこれまでの民営化の実績を実情を振り返って、拙速でない対策を採らなければならない。私には少なくとも民営化は解決策とは思えない。

そして上記記事の1か月後にはワシントンで麻生太郎が閣議決定されたに過ぎず、国会でも議論されていない内容をあたかも日本国内で確定されたかのようなスピーチを行っていたことは、当時、ネット上でも大いに取り上げられていた。
 
<「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体>
 2017年10月3日 MONEY VOICE
 崩れ去る安全神話。なぜ「日本の水道」は外資に売り渡されるのか
・・・前略・・・
■麻生太郎氏「日本の水道はすべて民営化します」
「(安倍晋三首相に続いて)私も戻ってきました」。2013年4月19日、麻生太郎副総理が、ワシントンのCSIS(米戦略国際問題研究所)を訪れたとき、開口一番、彼はこう言いました。
彼は、ここで「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行い、その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言。会場から少なからぬどよめきが起こったのです。
CSIS(米戦略国際問題研究所)は、外交問題評議会(CFR)の下部組織として知られています。ワシントンDCにあるからといって、その他多くのワシントンの保守系シンクタンクの1つに過ぎません。
麻生氏は、「世界のほとんどの国では、水道経営は民営化されているので、“日本の命の糧”を、つまりは、外資に売り渡す」と宣言したのですが、もちろん、それは事実ではありません。
たかが一介のシンクタンク相手に、国会でも議論されず、公約にも一切書かれていない重大事をなぜ軽々しく約束してしまうのでしょう。
それは言うまでもなく、外交問題評議会(CFR)とCSIS(米戦略国際問題研究所)こそが、安倍内閣の司令塔だからです。秘密保護法や共謀罪なども、ほとんどがここからの指令によるものです。
■なぜ麻生太郎は日本の水道を外資に売り渡すのか?
実は、日本の上水道の配管の内側には、水道に含まれている重金属類や化学物質の錆がびっしりこびりついているのです。
日本の水道は、蛇口に口を付けて、そのまま飲むことができるほど安全だというのは、すでに過去のことです。
日本のインフラが安全であるという神話は、首都高速道路の橋脚の劣化によって露呈されたように、安全どころの話ではなく、危険水域に入っていると言ってもいいのです。
これは、米国も同じですが、インフラ投資に回す予算がないため、騙し騙し使っているの過ぎないのです。
麻生副総理は、全国の水道の配管を新しいものに付け替えるとすれば、おそらく数十兆円のコストがかかるため、これを税負担でやろうとすれば有権者の反対に遭って政権を失いかねないので、外資に売り渡して、外圧によって達成しようとしているのです。
■国民の生活よりも国のバランスシート
その代わり、私たちの健康は確実に脅かされることになり、水道料金は2倍、3倍と跳ね上がることは必至です。
これは、すでに建設国債の発行さえままならない事態になっているように、赤字国債の増発ができなくなってしまったので、国のバランスシートから建設費を切り離すためにやろうとしているのです。
・・・後略・・・
そして、ついに今年になって密かに、「水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過」となってしまった。 

閣議決定さえすれば数の力で何でもできると思い込んでいる安倍政権。
 
刑法85条の賭博罪容認法案とも呼ばれている、「カジノ法案にトランプ氏の影 きょう参院審議入り」という記事では、「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と立憲民主党の枝野幸男代表が批判するように、これもまた水道の民営化と同様、日本のためどころか、まさに日本そのものを売るという、暴挙であろうと、オジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:32| 神奈川 ☔| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月22日

膿の中で育った自民党のクズ議員


安倍政権の閣僚の失言、放言、暴言、妄言などを数え上げればキリがない。
 
すでに、「なぜ学ばない?政治家の失言・暴言・不適切発言集」というニュースサイトには、ウンザリするほどのポンコツ閣僚たちが紹介されている。
 
閣僚クラスがこのような体たらくなので、第2次安倍政権以降の総選挙で当選した議員連中は、その当選回数によって「魔の2回生」とか「魔の3回生」と呼ばれるほどである。
 
ツイッター上では、「#自民党議員はクズばかり」といったハッシュダグまでが登場している。
 
さらにネット上で、「自民党のクズ議員」というキーワードで検索するとおびただしい画像が現れる。
 
最近では、またもや「魔の3回生」議員が、「アベノリスクニュース」というサイトで「【人間のクズ】安倍チル議員、参考人のがん患者にヤジ【これが自民】」と手厳しく糾弾されていた。
 
ざっくり言うと
安倍チル穴見陽一、参考人として国会に呼ばれたがん患者に「いい加減にしろ」とヤジを飛ばす。自身のHPに謝罪文を掲載するも、反省の気持ちの全く見られない、自民党らしい哀れで惨めな言い訳に終始。
自民党に票を入れるということは、穴見陽一のような人間に票を入れることである。自民党に票を入れる際には、今自分は日本を腐らせる毒物を国中に散布する下劣な行為を行っているという認識を持つべきである。
毎日毎日自民党がどれだけ腐りきっているかを示すニュースが飛び込んでくる。
6月15日、衆議院厚生労働委員会で、喫煙問題の参考人として招かれたがん患者に、自民党の穴見陽一がヤジを飛ばした。
TBSニュースによるとこんな具合であった。
 自民党議員の発言が物議をかもしています。国会で参考人として受動喫煙対策について意見を述べていたがん患者に対し、自民党の議員が「いいかげんにしろ」などとヤジを飛ばしていたことがわかりました。
 15日の衆議院・厚生労働委員会。参考人として招かれた日本肺がん患者連絡会の長谷川理事長が、受動喫煙対策について意見を述べていました。長谷川氏自身も肺がんの患者です。この時、こんなヤジが飛びました。
 「いい加減にしろ」
 ヤジを飛ばしたのは、自民党の穴見陽一衆院議員。委員会に出席していたある与党議員は、この時の穴見議員の様子について・・・  「穴見議員は“いい加減にしろよ”とか、“そんなキレイ事ばかり言うならタバコを禁止にしろ”とかブツブツ言っていた。それがだんだんと大きくなってきたから気になった」(委員会に出席した与党議員)


そして、このようなヤジに批判が集まり、昨日、お決まりの謝罪のコメントを発表した。
 
不快な思いを与えたとすれば、心からの反省とともに深くおわびする
 
自民党クズ議員の常套句となってしまった感がある、「・・・とすれば」から始まる謝罪コメントは、あたかも相手が不快に思ったので仕方なく謝罪するのであって、自分も発言には決してやましいことはない、という傲慢な発想が潜んでおり、相手がどのように受け止めるのかという「想像力」が全く欠如しており、政治家としては致命的なことである。
 
1年ほど前にも、「大西議員 がん患者『働かなければいい』」という暴言があったことは記憶に新しい。
 
穴見とか大西とかがクズなのはもちろんのこと、それを許している自民党という組織全体が、完全に腐りきっている。
 
自民党には他人に寄り添うような気持ちは欠片もなく、あるのは自身の欲望だけであろう。
 
その欲望の権化が安倍晋三であることは言うまでもない。 
  
安倍晋三を取り巻く仲間たちの共通項は「卑劣と破廉恥」であると、「その共通項は卑劣と破廉恥 安倍晋三と薄っぺらな仲間たち」という記事から識者の言葉を拾ってみる。
 
■前川喜平前文科次官
「嘘を嘘で塗り固めた上に、さらに嘘の上塗りをしたものにほかなりません」
「何が嘘で何が本当だったか、ご本人も分からなくなってしまったのではないでしょうか」  
「一連の愛媛文書によって、2015年2月25日の面談及びその後の会食の際に、安倍総理と加計理事長が獣医学部新設について話し合っていたことは、決定的に明らかにされており、そうした事実を覆す反証は、何ら示されていません」
 
■元文科官僚の寺脇研京都造形大教授
「これまでの経緯を見る限り、加計学園に危機管理能力があるとは思えません。それなのに、加計理事長は巧妙に逃げを打った。官邸から指導を受けたのではないかと勘繰ってしまいます。安倍首相の意向が働いた疑惑を裏付ける事実は次々に明るみに出ているのに、1年以上もごまかし続けるノウハウを官邸は持っていますからね。加計理事長の言動にも呆れました。補助金などを通じて公金が投入されている学校法人のトップなのに、公的な立場にあるという意識がまるで感じられなかった。〈お待ちしています〉と口にしたのも、国会に招致されることはないとタカをくくっているのがミエミエでした」  
 
■政治評論家の本澤二郎
「安倍首相は総裁3選実現のためにはどんな手を使ってでも環境を整え、邪魔なものは徹底的に排除しようとしています。大阪北部地震の発生当日に、ライバルの岸田文雄政調会長を赤坂の高級日本料理店に呼び出し、しゃぶしゃぶに舌鼓を打っていたというのもフザケた話ですが、大方ポストをチラつかせて懐柔を試みたのでしょう。加計理事長がこのタイミングで会見したのも、2人の密談疑惑に何としてもフタをする必要があるからです」
「“アベ友”は安倍首相を絶対に裏切らない。忠誠を誓うことで恩恵にあずかっているからです。安倍首相の守ることがすなわち、自分の身を守ることにつながっている」
 
安倍政権が通常国会を32日間の延期を決定したのは、経済界からの永年の要求であった、「残業代ゼロ法案」とか「過労死促進法案」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革関連法案の成立であった。
 
その経済界を牛耳っている経団連を構成する連中を、日本経済新聞の西條都夫編集委員のはこう分析していた。 
  
<経団連、この恐るべき同質集団>
 2018/6/21 7:22 日本経済新聞  
 経団連といえば経済界の司令塔であり、正副会長は会社でいえば取締役に相当する存在だ。5月末に就任した中西宏明会長(日立製作所会長)と、それを支える18人の副会長の経歴を調べることで、日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。
 前回の記事では、正副会長の出身母体の企業は平成元年に比べると、ずいぶん裾野が広がり、30年前の製造業一辺倒から金融や運輸、商社などに多様化した、と評価した。
 ところがそれとは対照的に、人の属性の多様化は全く進まず、(1)全員男性で女性ゼロ(2)全員日本人で外国人ゼロ(3)一番若い杉森務副会長(JXTGエネルギー社長)でも62歳。30代、40代はおろか50代もいない――という「超同質集団」であると指摘した。
 加えて経営者としてのカテゴリーでも、全員がいわゆるサラリーマン経営者。かつて副会長に名を連ねたソニーの盛田昭夫氏やダイエーの中内功氏のようなアントレプレナー(起業家)が姿を消し、いわゆるプロ経営者もいないのは物足りない、とも書いた。
 その後、いろいろ調べると、さらに同質性を補強するような材料を見つけた。19人の正副会長全員のだれ一人として転職経験がないのだ。別の言い方をすれば、全員が大学を出て今の会社の門をたたき、細かくみれば曲折があったにせよ、ほぼ順調に出世の階段を上ってきた人物であるということだ。
 年功序列や終身雇用、生え抜き主義といった日本の大企業システムの中にどっぷりとつかり、そこで成功してきた人たちが、はたして雇用制度改革や人事制度改革、あるいは「転職が当たり前の社会」の実現といった目標に本気で取り組めるものなのだろうか。
20180622_nikkei.jpg 19人の出身大学も調べてみたが、やはりというべきか、圧倒的な1位は東大で、中西会長以下12人が東大卒。次いで一橋大が3人、京大、横浜国大、慶応大、早稲田大が各1人だった。
 地方創生が叫ばれるなかで、首都圏以外の大学を出たのは山西健一郎・三菱電機取締役相談役ただ1人(京大工卒)というのも、どうか。
 誤解のないよう急いで付け加えると、「東大卒がダメ」とか「転職経験がないからダメ」と言いたいわけではない。むろん「男性はダメ」「60歳を超えているとダメ」というのでもない。
 問題は正副会長が19人もいて、似たような経歴の人しかおらず、ダイバーシティー(多様性)に欠けることだ。「老壮青」や「老若男女」といった姿からは大きく乖離(かいり)している。
 日本企業がかつて躍進したのは社員の同質性が高く、それがチームワークの良さにつながり、品質の改良などに威力を発揮したからだ。だが、近年は同質性より異質性が重要になった。異なるモノの見方や経験がぶつかり合うことで、そこにイノベーションが生まれる。
 移民や外国人の活躍する米シリコンバレーの繁栄がその証しであり、逆に同質性を色濃く引きずる日本企業は失速した。
 中西会長自身が3年前の筆者とのインタビューで多様性の重要性を強調し、「どれほど優秀な外国人に日立に来てもらえるかが経営の勝負どころ」「女性の起用に数値目標を導入するのは賛成。多少無理をしてでも女性の役職を引き上げることで、組織に新風が吹き込まれ、よりイノベーティブな企業風土に生まれ変わるだろう」と述べている。
 日立の再生で発揮した剛腕を経団連でも振るうことを新会長には期待したい。
 
「サラリーマン経営者でプロ経営者もいない」。
 
「全員が大学を出て今の会社の門をたたき、ほぼ順調に出世の階段を上ってきた人物である」。
 
三代続いた政治屋家業の世襲とか、人生の挫折を経験せず、他人の痛みを感じないで政治屋になった連中が多い自民党との相似性が際立っている。
 
経団連には剛腕を振るえそうな新会長に期待できそうだが、「魔の○回生」が今後も永田町界隈を跳梁跋扈するようでは、まだまだ日本の不幸は続くのかも知れない、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 11:59| 神奈川 🌁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月27日

肉を切らせて骨を斬る


異なる人物を年齢だけで比較することは、余りフェアではないが、たまたま目に入った「46歳」という年齢の2人の男の光と影。 
 
オジサン夫婦も1980年代に夢中になった任天堂の「ファミリーコンピュータ」。
 
そのゲーム機は家庭のテレビ画面を使わなければできない代物であった。
 
発売元の任天堂では46歳の新社長が誕生した。
 
任天堂、『脱カリスマ』へ集団経営 社長に古川氏
   
一方、同じ46歳でも芸能界という特殊な社会で育ち、しかもテレビメディアに強力な影響力を持つ大手事務所所属の46歳のアルコール依存症の男哀れさは目に余るものがあった。
 
ジャニーズ事務所が姑息なメディア工作! TOKIO山口達也の強制わいせつを1カ月近くも隠蔽し、「キスしただけ」と矮小化」  
 
さて、国会では「モグラの頭叩き」のように、次から次へと様々な不祥事が露見し、安倍政権に対する突っ込みどころ満載にもかかわらず野党は先週末から審議拒否戦術に出ている。
 
そのため昨日の予算委員会での集中審議は、安倍晋三首相からすれば身内からの「よいしょ質問」に対して、得々と自己アピールの場と化していた。
 
 「与党単独審議 これでうみが出せるか
 
「私の妻や長年の友人がかかわる話であれば、疑念の目を向けられるのはもっとも」
「国会審議が政策論争以外に集中してしまう状況を招いたことは率直に反省」
 
ひところはやった、「反省は猿でもできる」という古めかしい言葉が、安倍晋三首相の口から常套句のように発せられていた。
問題は、反省して、どこを、どのように正すのかということが曖昧で、「全容を解明し、うみを出し切る」というには程遠いと言わざるを得ない。
 
もっとも、誰もが「お前こそがウミそのものだ!」と指摘するように、本気でウミを出すには本人の退陣しかないので、「嘘つき総理」にはそれ以上のことは言えるはずがない。
 
したがって、「国会の混乱 与党の責任はより重い」ことは確かである。
 
野党側の審議拒否を批判する自民党連中も、自分たちが野党に転落したころの国会対応の無責任さを忘れているようである。
 
最近、出回っている野党時代の自民党の審議拒否状況を丹念に調べ上げた人がいた。      


しかし野党への批判の声も少なくはない。
 
<野党、戦略なき審議拒否 解散・退陣要求せず>
 2018/4/26 17:30 日本経済新聞 電子版   
 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は26日、国会で審議拒否を続けた。27日も審議を欠席する方針だ。5月の大型連休明けまで2週間以上の長期にわたり膠着が続く公算が大きい。野党は麻生太郎財務相の辞任などを審議復帰の条件に掲げる一方、衆院解散や内閣総辞職を強く求めているわけではない。戦略や展望がない審議拒否の出口はみえない。
■小沢氏の影
 「4月中が山場だ。まだいろいろと出てくる」。12日、東京・赤坂の料理店。自由党の小沢一郎共同代表は立憲民主党の枝野幸男代表に話した。枝野氏はこの場に辻元清美国会対策委員長も呼んだ。枝野、小沢両氏は19日も都内のホテルで意見交換し、その翌日の20日から審議拒否に入った。
 旧民主党時代には微妙な関係だった両氏だが、今国会では距離を縮め、協力関係を深める。共産党の志位和夫委員長も「審議の土台が破壊されている」と訴える。
 希望、民進両党内には異論もあるが、審議拒否に同調している。両党はいま、新党「国民民主党」の結党準備にかかり切り。「ただでさえ、この時期の新党づくりには批判がある。野党6党の足並みは乱せない」(民進党幹部)と話す。
■選挙は避けたい?
 与党は27日、衆院本会議で働き方改革関連法案を審議入りさせる構えだ。重要法案の審議は野党が復帰する一つの契機のはずだが、26日も歩み寄りはなかった。
 1996年の「住専国会」では、小沢氏が率いる新進党が22日間、国会内で座り込みを続けた。当時、小沢氏の狙いは衆院解散に追い込むことにあるといわれていた。最終的に橋本龍太郎首相と小沢新進党党首のトップ会談を経て国会が正常化したが、特に目立った成果は得られなかった。いまはそこまで世論が沸騰しているわけでもない。
 野党は何を求めるのか。枝野氏は「全貌解明が優先だ」と話す。学校法人「森友学園」「加計学園」などの問題のことだ。野党の合同ヒアリングという非公式な場に官僚を呼んで問いただしている。一方で本来の舞台である国会論戦に応じないことは矛盾をはらむ。
 「立憲民主党としては総辞職をまだ求めていない。野党だから解散を求める、というのは無責任」。枝野氏は強調する。かつては国会の空転が長引けば、局面打開のため衆院解散につながる、というのが与野党の相場観だった。
 背景には衆院選への準備不足もある。立憲民主党の地方組織は現時点で20都道府県連にとどまる。新党結成を目指す民進、希望両党も候補者擁立や調整はできていない。ただ、解散になれば、分裂している野党も一本化が進む可能性はある。野党共闘が持論の小沢氏の狙いもポイントになる。
 「国会は審議するところであり、現実的な対応も必要かなと思う」。民進党の小川敏夫参院議員会長は漏らす。落としどころを描けない審議拒否が続くなら、野党も世論の逆風を受けかねない。
 
衆参で「ねじれ現象」状態であった2009年以前ならば、野党は審議拒否戦術で与党が目論む重要法案を参議院で否決したり、問責決議案を可決して内閣を追い込むという戦術にはそれなりに意味があった。
 
しかし現在の国会内勢力情勢は、衆参両院で与党側が3分の2を占めており、その気になればすべての法案は野党議員が出席しても、賛成過半数で成立してしまう。
 
ひとたび成立した法案は、たとえ国民の反発を買っても選挙が無ければ国民は異議を表明する機会はない。
 
野党側の出席を期待するつもりで、与党側は解散風を吹かせており、国会議員というものはひとたび解散になれば、全ての衆議院議員は全員無職状態になり、選挙に強くない議員連中は浮足立つ。
 
ましてや、現在の野党第一党の立憲民主党は自民党に比べれば資金力や地方組織の規模という点では圧倒的に基礎体力に大きな差がある。
 
さらに最近できた国民民主党という看板替えした新党などは選挙になれば消えてなくなるだろうと思うのだが、否、むしろ喜んでいるのでは、という見方もあった。
 
<黒い霧解散?喜ぶのは国民民主党だけ/政界地獄耳>
 2018年4月26日8時33分 日刊スポーツ
  ★「困ったら解散だ」がまかり通るなら半年に1度解散してみたらいい。自民党国対委員長・森山裕は野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「出されれば解散も内閣の1つの選択肢だろう」と野党をけん制した。また首相・安倍晋三も「あらゆる選択肢、あらゆる行動なども頭に入れながら、とにかく政治の停滞がないようしっかり取り組んでいきたい」と思わせぶりな対応をした。いずれも国会空転のいらだちが背景にあるのだろう。
 ★一方、同党幹事長・二階俊博は「幹事長の知らない解散があるわけがない。誰が言っているか知らないが、やるならやればいい」と強い不快感を示した。二階にとってはこんな状態で選挙に突入されては幹事長としてたまらないという思いだろう。この段階で表面的な解散風を吹かしたところで自民党はどんな選挙にしようというのか。「安倍首相を支えて」「女性活躍を支援します」と全国で自民党候補が叫ぶのだろうか。選挙後に森友・加計学園疑惑、財務省公文書改ざん問題、財務省次官セクハラ問題、厚労省データ捏造(ねつぞう)問題、防衛省日報問題、同省3等空佐暴言問題など何ひとつ解決しておらず、手つかずで残ったままだ。ただ選挙で与党が過半数を超せば安倍再選にならざるを得ず、森友・加計疑惑は今までは首相と夫人、官邸の側近議員や側近官僚だけが関わる事件だったが、安倍再選によって安倍を信任した自民党全体の事件になる覚悟が必要だろう。
 ★解散風で喜ぶのは第2自民党として発足した連合主導で神津新党と名乗るのかと思われた国民民主党だ。今解散しても半年前の落選者が多い分、議席を増やす可能性を秘めるのと、新党の売り出しに解散はもってこいと思っているだろう。なるほどそこが第2自民党といわれるゆえんか。(K)※敬称略
 
「選挙で与党が過半数を超せば安倍再選にならざるを得」ないのなら、総裁選に手を上げる予定の者たちには出番がなくなる可能性もある。 
 
したがって、「安倍再選によって安倍を信任した自民党全体の事件になる覚悟」がなければ、解散を避ける動きが出るかもしれない。
 
ところで、この時期になると必ず話題になるのが、税金を使った閣僚連中の外遊である。
 
<14閣僚が物見遊山 “GW外遊ラッシュ”で浪費される血税6億円>
 2018年4月27日 日刊ゲンダイ
20180427_gendai.jpg 
 今年のゴールデンウイーク(GW)も首相を筆頭に14閣僚が外遊する。ただでさえ物見遊山だと批判されがちなGWの海外出張。特に今年は、不祥事続発で政権も国会も異常事態に陥り、日本の政治は大混乱だ。それなのに、失態のド真ん中にいる閣僚までノコノコ出かけていくのだから、能天気過ぎやしないか。
 野党から辞任要求が出されているのに、麻生財務相はフィリピンへ。アジア開発銀行の年次総会出席などが渡航目的だ。
 平日の真っ昼間に公用車でセクシー個室ヨガに通い、与党からも非難されている林文科相は、国際会議出席などで米国と中国へ行く。丸1週間不在だ。
 裁量労働制デタラメデータの加藤厚労相は、政府主催の拉致問題啓発行事出席などで米国へ。日報隠蔽の小野寺防衛相はエストニアとフィンランドを訪問する。サイバー関連施設の視察だというからお気楽なもんだ。
 ■政務3役合わせて31人
 物見遊山外遊は閣僚だけじゃない。副大臣と政務官の計17人も米国、中国、東南アジア、欧州、南アフリカなど世界中に散らばる。「今年は選挙がないから、久々に羽を伸ばそうということ」(自民党関係者)らしい。
 海外出張費は当然ながら税金から支払われる。過去の野党の質問主意書に対する政府答弁を調べると、政府専用機を使用して米国へ3日間訪問した首相の出張費は1億円超。今回は中東へ5日間だから、それより費用がかかるだろう。民間機のファーストクラスを使う閣僚は日数や行き先、随行人数にもよるが、質問主意書によれば出張費は1回につき1000万〜2000万円と推計できる。副大臣・政務官はビジネスクラスでその半分としても、政務3役合わせて31人のGW外遊に、トータルで最大6億円程度かかる計算だ。
 「財務省の決裁文書改ざんの調査結果がGW明けにも出るという状況で、閣僚が例年のごとく外遊ラッシュとは国民感情を逆なでするような話。首相が行くんだからいいじゃないか、ということもあるのでしょうが、上が上なら下も下。本当にこの内閣は国民をナメ切っています」(政治評論家・野上忠興氏)
 安倍首相の先日の訪米だって成果ナシなのに1億円が浪費されたわけで、GW外遊でも巨額の税金が無駄に消えることになりそうだ。
 
過去の記録(記事)が残っているのは、2015年の「GWは“旅行気分” 安倍内閣13大臣が外遊に使う『血税7億円』」と、昨年の「北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人『GW外遊』に税金10億円」であった。
 
昨年の推定外遊費用「10億円」が突出しており、それに比べれば今年は控えめかも知れない。
 
ところで、国家公務員の特別職である内閣総理大臣や国務大臣(閣僚)たちは、原則24時間勤務であり、一般労働者並みの休日はない。
 
しかし一年中、国会が開催されているわけでもなく、各種委員会も連日開催ということは基本的にはない。
 
ましてや、野党が国会での審議拒否をすれば、委員会開催が開かれず一緒に休むことになる。

さらには「公務中にも関わらず公用車でヨガ」に行くことも許されている。
 
安倍政権の狡猾さは、財務省次官セクハラ問題で連休直前になって初めて、「福田氏、6カ月減給20% 退職金を減額、午後発表へ」というこであり、責任追及の機会がすべて連休明けとなってしまう。
 
野党は結束して内閣退陣を求めるべきであり、解散になればいつも言っているが最低でも「3分の1以上」の議席を獲得すれば衆議院での憲法改正発議はかなわなくなり、それはそのまま安倍晋三に引導を渡すことになるだろう、とオジサンは思う。

 
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2018年04月24日

どうした野党第一党の立憲民主党!?


「宏池会 何かと思えば こっちかい(笑)」とか「宏池会 改憲ダメよと こう誓い。」と揶揄される宏池会。

自民・古賀氏、首相の9条改憲案『必要性まったくない』」という記事を、「古賀氏、首相の9条改憲案『必要性まったくない』」と、早とちりしてタイトルを読み誤り、元経産省官僚の古賀茂明が言っているのかと思ってしまった。

大方の読者は一様に好意的に古賀発言を受けいれていたが、親安倍派らしき弁護士はこうつぶやいていた。この弁護士は最近では、こんなツイートにリツイートしていた。
少々考えさせられる対比画像ではある。
 
右の画像は、まさに男には持ち合わせていない「女の武器」を全面に出しているかの画像であることは間違いない。
 
もっとも男性の野党議員が同じことをやればどうなるか、3年前の記事には「1996年に住宅金融専門会社処理問題で公的資金を投入するかどうかで与党と対立した小沢一郎率いる新進党が、このピケを行い、22日間ものあいだ委員会室を封鎖。」という記事があったことを思い出す。
 
さて、既に上司である麻生太郎財務相が福田淳一財務省事務次官の辞任を受け取っていた「セクハラ疑惑」に関しては、政府は午前中の閣議で正式に辞任を了承し、懲戒処分は見送り、世論を気にしてかセクハラ疑惑の調査結果次第では減額を検討するということで、約5300万円となる退職金の支払いは保留したらしい。
 
要するに、麻生太郎財務相が辞表を受け取った時点で、政府・自民党は徹底的にこのセクハラ事務次官を守り通すことを決めていたのであろう。
 
もっとも一部の報道では、麻生太郎による安倍晋三への「仕返し」「嫌がらせ」という見方もあった。
 
政権へのダメージコントロールという観点からすれば、果たして賢明な対応とは思えない。
 
セクハラ事務次官を懲戒処分し、あくまでも本人の問題としてバッサリ切り捨てればそれなりに国民は納得するものであり、これほど大きな、社会的な問題にまで発展しなかったかもしれない。
 
もっとも自民党内からは、安倍晋三の「お友だち」が、後ろから鉄砲で撃つような不用意な発言をしていた。
 
これをいち早く報道したのが赤旗の、「被害者を『犯罪者』扱い 下村元文科相、セクハラ告発に 『福田次官ははめられた』」という記事であった。
 
その後、各メディアも後追い報道したが、赤旗はさらに、「本誌が報道した」と、「セクハラ被害者犯罪者扱い 下村元文科相が撤回 『謝罪』しながら人権侵害に居直り」の中で、以下のような小池書記局長の批判を掲載していた。
 
「被害者を犯罪者扱いする大変重大な発言だ」
「「セカンドレイプ」(二次的な性的加害)だと大きな批判を浴びているなかでの今回の下村氏の発言は『言語道断だ』」
「いまの自民党の異常さが出ているのではないか。国民の意識との乖離(かいり)が本当に大きくなってきている」   
 
東京新聞は共産党が発表した音声データによる下村発言の要旨を掲載。   
 
◆「メディアは国家つぶすために存在しているのか」下村氏の講演会発言要旨
 共産党が音声データを発表した下村博文元文部科学相の講演会での発言要旨は次の通り。
 テレビ局の大半は「安倍降ろし」です。それが都合いいんでしょうね。確かにわれわれも謙虚に反省しなければいけないし、説明責任を果たさなければいけないけども、外国のメディアの人から「森友、加計問題って忖度(そんたく)で役人が動いていることであって、大騒ぎする必要があるのか。もっと重要な問題があるでしょ。北朝鮮、中国、米国の問題を国会で全然議論していない。最近は、国会で野党が審議に応じない。ちょっと考えられない」などと言われたが、その通りだと思う。
 やはり野党とメディアが安倍降ろしです。国会議事堂前で毎日やってますよ、「安倍辞めろ」と。私は安倍晋三首相に非常に近い立場でもあるが、よく精神的にこたえないで頑張っている。メディアも好意的に取り上げませんから。
 しかし、安倍総理でなく石破茂元幹事長が憲法改正できるのか。朝日新聞は石破さんに好意的だ。敵の敵は味方なんです。石破さんが総理になったら、今度は石破つぶしに来るでしょうね。憲法九条については、安倍さんよりもっと過激だから。
 日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近、つくづく思う。テレビは見ませんが、なんとなくむしゃくしゃするから。そんなことばっかりでしょ。つまんないことで。
 
確かに、福田淳一財務事務次官がとんでもない発言をしているかもしれないけど、しかしそんなの隠しとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るということ自体がはめられていますよね。ある意味犯罪だと思う。
 
下村発言に対しては、「下村自身が犯罪者だ」と、「セクハラ被害のテレ朝記者を『犯罪者』呼ばわりの下村博文・元文科相の“犯罪性”! 加計問題では疑惑まみれのまま遁走」という記事では厳しく糾弾していた。
 
ところで、今回のセクハラ疑惑事件では、野党第一党の声があまり聞こえてこない。
 
調べてみると、どうやら獅子身中の虫により発言を控えているようである。
 
<立憲民主にも「セクハラ問題」 安倍政権を追いつめる時に足かせか>
 2018/4/19 15:19 JCASTニュース
 財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ問題で、野党は麻生太郎財務相の辞任を求めるなど攻勢を強めている。そんな中でも内部にセクハラ問題を抱えているのが立憲民主党だ。
2017年10月の結党直後に所属議員にセクハラが相次いで報じられ、党としては役職停止や党員資格停止といった処分を行ったものの、それでも議員辞職を求める声は止まないまま。記者会見でも質問が出るが、枝野幸男代表は「適切に対応している」「お任せしている」などと歯切れの悪い答えを続けており、問題はくすぶり続けている。
■東海4県の女性議員が議員辞職求めて署名運動
 セクハラ問題を起こしたのは2人。1人目が、17年10月の衆院選で静岡1区で立憲民主党から立候補した青山雅幸衆院議員だ。小選挙区では敗れたものの、比例東海ブロックから復活当選した。同月、元女性秘書が「だきしめられた」「キスまでされた」といったセクハラ被害を週刊文春で告発。これを受け、立憲民主党は10月30日、青山氏を無期限の党員資格停止にする処分を決めている。
  青山氏は18年2月に記者会見して元秘書の女性と和解が成立したことを明らかにしたが、和解の内容を理由にセクハラの有無については説明を避けた。
  直後に静岡県内の女性議員が議員辞職を求める声明を発表し、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の女性議員から署名を集めて4月11日に立憲民主党に提出。立憲民主党側は、すでに和解が成立していることや、すでに青山氏を処分していることから、新たな対応は行わない方針だ。
■初鹿氏は2年連続でセクハラ報じられる
 2人目が初鹿明博衆院議員。民進党に所属していた16年12月、20代の舞台女優とラブホテルに入ったことを週刊新潮に報じられ、党青年局長を辞任。立憲民主党から出馬して比例復活当選した直後の17年11月には、支援者の女性にキスを迫るなどのわいせつ行為を行った疑惑を週刊文春に報じられた。これを受け、立憲民主党は6か月の役職停止処分を決めた。
 この2つの問題が、数か月が経過した今でもくすぶっている。18年4月12日に立憲民主党が開いた会見では、記者から
「青山さんのことで色々やっていたが、そのことは聞いているか」
という質問が出たが、枝野氏は「男女共同参画本部にお任せしている」。初鹿氏についても
「これについても幹事長部局にて適切に対応していただいています」
と述べるにとどめた。
 直後に福山哲郎幹事長も発言。初鹿氏について「役職停止処分は解けていない」と強調した上で、セクハラ行為があったことについては
「心から、そのことについては、ご迷惑をおかけし、お詫び申し上げたいと思っている」
と改めて陳謝した。その上で、
「一方で、そのセクハラ被害をされた(編注:「受けた」の言い間違えだとみられる)女性は、公職の方であり、初鹿さんとは一定の話し合いが進んでいるとも聞いているので、そこは当事者間で話し合いを続けていただければと思っている」
とした。
 
 
関東地方では余り話題にならなかった京都府知事選挙。
 
結果は、「京都府知事に西脇氏初当選 福山氏に約8万票差」であったが、負けた候補者名が「福山氏」とあり、知らない人は立憲民主党の福山幹事長と勘違いしたかも知れない。
 
国政選挙では与野党が激しく対立しているが、地方の選挙においては与野党の「相乗り」が多い。
 
京都府知事候補者の無所属新人で前復興庁事務次官の西脇隆俊は、「自民党、民進党、公明党、立憲民主党、希望の党推薦」で、対立候補は共産党推薦の市民候補であった。
 
この選挙に関しては、辛口評論家といわれている佐高信が、立憲民主党の福山哲郎幹事長に対して「失格幹事長」と批判していた。(週刊金曜日 1178号)
 
「自公推薦候補に対して民進党、希望の党、そして立憲民主党が相乗りしたと聞いて開いた口がふさがりません。」
「同じ京都育ちのあなたまで、それに乗っかるということはどういうことですか。安倍(晋三)政治を倒そうと国会で対決しているのに、京都でその安倍と手を組む政治センスのなさは、上げ潮ムードの立憲民主党の幹事長として失格でしょう。」
「自由党と社民党は自主投票だとか。せめてそうすことはできなかったのですか。」
「この間の立憲民主党のキャッチコピーは、福山が提案した『まっとうな政治』でした。それに共鳴して多くの人が票を投じ、立憲民主党は躍進したわけですが、京都府知事選挙で自民党と組むのは『まっとうな政治』ですか?」
 
内閣支持率が世論調査のたびに低下しているにもかかわらず、与党の自民党の支持率はそれと連動して下がることが無く、本来ならば野党第一党の立憲民主党の支持率が上がってもよさそうなのだが、現実には、「政党支持は自民37%、立民10%…読売世論調査」である。
 
2か月前には、「立憲民主党は早くも『曲がり角』に差し掛かっている」と分析されており、これでは腐りきっている安倍政権が潰れても当分は自民党政権は安泰なのかもしれない、とオジサンは思う。


posted by 定年オジサン at 12:56| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする