2018年02月02日

33年経っても政治倫理綱領は不変である、茂木は首を洗って待つべし


国会論戦の舞台が参議院に移り、森友学園問題に関してあらたな事実が浮かび上がってきた。
 
◆朝日新聞「森友、交渉巡る新文書 財務省が存在認める
◆毎日新聞「参院予算委 森友学園、未開示文書公表へ 理財局長釈明
◆東京新聞「文書「全て廃棄」→存在 値引き「適正」→過大の疑い 佐川氏答弁 次々破綻

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【東京新聞より】

 
そして、日本経済新聞ですら「森友問題に新疑惑相次ぎ浮上 内部文書や音声データ、政権は否定 」と事実は否定できないようである。
 
一方、政府広報紙やデマまき散らし捏造紙などの在京紙は全くのスルー状態。
 
安倍政権が不利になるような事実は一切、自社の読者には知らせないつもりらしい。
(その結果、彼らの世論調査では安倍内閣の支持率が異常に高い)  
  
そして、新事実により昨年の国会での証言が全て虚偽であったと指摘されている佐川宣寿国税庁長官に対しては、与党内部や閣僚経験者からも「国会でちゃんと説明するべきだ」という声が上がっているという。  
 「(時時刻刻)森友、掘れば掘るほど 「廃棄」のはずが新文書 新録音に首相夫人の名
 
新事実を入手したのが日本共産党国会議員団で追及したのが同党の辰巳孝太郎議員だったので、赤旗の記事を紹介する。 
 
<森友疑惑 籠池氏発言の音声記録 辰巳議員が示す 参院予算委 “昭恵氏から頑張れと電話”>
 2018年2月2日(金) 赤旗
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、同学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏から「頑張ってください」と電話があったことを近畿財務局などに伝えていたことを示す新たな音声データが明らかになりました。日本共産党国会議員団が独自に入手し、辰巳孝太郎議員が1日の参院予算委員会で示したもの。安倍首相は事実関係について答えられなかったため、辰巳氏は昭恵氏の証人喚問を求めました。論戦ハイライト
 辰巳氏が暴露したのは、籠池被告と妻の諄子被告=同前=が財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会し、国有地の取引をめぐって談判した翌日(2016年3月16日)に録音された音声データ。近畿財務局、大阪航空局の職員と面会した籠池被告が「昨日、われわれが財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。『どうなりました? 頑張ってください』って」と激励の電話があったと発言している様子が録音されていました。当時、昭恵氏は同学園が計画した小学校の名誉校長でした。
 辰巳氏は「昭恵氏は、籠池氏に電話をしたのか」「なぜ、昭恵氏が、籠池氏が財務本省に行ったことを知っているのか」と追及。安倍首相は「何年も前の話だから、本人に聞いたって覚えているかどうかわからない」としか答えられませんでした。
 参院予算委で辰巳氏は、15年11月ごろには昭恵氏付きの政府職員が田村国有財産審理室長に森友学園への国有地取引について問い合わせ、16年3月の面会の際には田村室長が籠池被告に「われわれとしても応援の気持ちでやっている」と述べていたことを指摘。国有地の売却に昭恵氏が関与していた疑いは強まったとして、昭恵氏の証人喚問を求めました。
 また、辰巳氏の質問に対し、財務省の太田充理財局長は、これまで公開した以外にも売却交渉に関する内部文書が存在することを明らかにしました。

さて、昨日の「1強「安倍政権」の泣き所を攻めよ」のつぶやきの最後で、茂木敏充経済再生相の公職選挙法違反疑惑に関して2度目の週刊新潮記事紹介をした。
  
そいてようやく大手マスメディアも正面から取り上げていた。 

<茂木氏、秘書の線香配布「知っていた」 参院予算委>
 2018年2月1日 朝日新聞DIGITAL
 茂木敏充経済再生相(衆院栃木5区)の秘書が選挙区内で線香や手帳を配っていた問題で、茂木氏は1日の参院予算委員会で、秘書らによる配布について「知っていた」と述べた。安倍晋三首相は「疑いをかけられれば、しっかり説明責任を果たしていくものと思う」と語った。
自民・茂木氏の秘書、選挙区で線香配る 違法性は否定
 民進党の石橋通宏氏の質問に答えた。茂木氏は、2014〜16年に配布していたことは確認できると説明。13年以前も「ある程度の年数は行っている」と述べた。配布は党勢拡大のためで、「指示はしていない」と語った。
 茂木氏によると、線香などを配っていたのは、茂木氏が支部長を務める「自民党栃木県第5区支部」の職員や自民党員の秘書ら。公職選挙法により、政党支部は政治家らの名前を表示したり、名前を類推させたりする寄付が禁じられている。総務省は1月30日、政党支部の職員や秘書が名前の書かれていない政党支部の寄付を持参することは「直ちに氏名が類推される方法とは言えない」との見解を示した。
 ただ、線香配布では1999年、自民党の小野寺五典氏(現防衛相)が公選法違反で書類送検。翌年、罰金刑を受けた。茂木氏は1日の参院予算委で「秘書は代理ではなくて政党支部の活動として行っている」と主張した。
 これに対し、野党側は「受け取る側が(茂木氏からだと)類推すればアウトだ」(石橋氏)と批判。さらに日本維新の会を除く野党6党は1日、公選法を所管する総務省に違法性について見解を聞く合同ヒアリングを2日から始めることを決めた。(山岸一生)
 〈上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)の話〉 総務省の見解は茂木氏に有利な解釈と言え、公職選挙法法の規定をザルにするようなものだ。個人的に付き合いがない者から線香や手帳を無償で渡されれば、「なぜだろう」となるのが普通だ。線香や手帳に茂木氏の名前が書いていなかったとしても、秘書が持参すれば、茂木氏の代わりに持ってきたと有権者は受け止めるだろう。つまり、茂木氏から無償で供与された線香や手帳だと類推できる。そうであれば、違法な寄付にあたる可能性が極めて高いと言える。
 〈富崎隆・駒沢大教授(政治学)の話〉 司法判断は別にあるとしても、行政官庁として、総務省が見解を出すのは一定程度理解できる。ただ、公職選挙法は形式的なので、線香を配るようなサービス合戦が展開されてしまう。そうした状況は政治倫理上、問題がある。総務省はもっと分かりやすく、シンプルなガイドラインを作るべきだ。政治家は、物品を配って支持を広げようとする選挙運動から撤退し、政策で競わなければいけないはずだ。与野党が合意する形で、公職選挙法の規制を健全な形に近づける必要がある。
 
そもそも、買収行為を防ぐため、公職選挙法は公職の候補者や関係団体などが、有権者に金銭や物品を寄付する行為を禁じているのだが、その抜け道として政党支部については例外として、候補者の氏名を表示したり、氏名を類推されたりしなければ禁じられていない。
 
被疑者である茂木敏充経済再生相の言い訳はこうである。
 
「線香や手帳に私の氏名は記していない。政党支部の党勢拡大のための活動であり、配布したのは政党職員である秘書で、私自身は配っていない。だから公選法にのっとった活動であり、違法性はない」。
 
「秘書がやった」という昔懐かしいフレーズを使っている。
 
しかし、茂木の秘書から線香などをもらった地元有権者たちは当然「茂木から」と受けとめるのが普通であろう。
 
「線香や手帳は資金管理団体で購入し、政党支部に寄付して配った」と茂木は説明したが、実質的に、寄付が禁じられている関係団体からだったということは明白である。
 
1985年衆院で議決された政治倫理綱領の一節にはこう書かれている。
 
われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない
 
ただちに法に触れないとしても、法の趣旨に従うことが国会議員として、ましてや閣僚として順守すべき当然の責任であろう。
 
小野寺五典防衛相には、当選1回だった1999年、氏名入りの線香を選挙区で秘書らと配って書類送検され、翌年、議員を辞職。公民権停止3年の略式命令を受けたという苦い経験がある。
 
線香に氏名を記したか否か、政治家本人が配ったどうか、という点を除けば茂木のケースとよく似ている。
 
本来なら政党支部についても、選挙区での寄付をすべて禁じるのが筋であり、法の不備があるなら正すのが国会の役割である。

しかし残念なのは、公職選挙法を所管する野田聖子総務相の答弁であった。
 
茂木の場合の違法性については「総務省は個別の事案について実質的調査権を有していない」としながら、秘書が氏名の表示のない政党支部からの寄付を持参することは「ただちに氏名が類推される方法とはいえない」という見解を示していた。
 
これでは秘書が政党支部からとして持って行けば、氏名を書かなければ、どんな寄付でもOKとなってしまう可能性が高くなる。
 
自民党の総裁選に立候補する意向を表明している野田聖子総務相なので、「総務省としても独自に調査を行いたい」とでもいえば存在感が増したのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:27| 神奈川 ☔| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月25日

アベを射んと欲すれば先ずモギを射よ


東京新聞の朝刊に「首相、財政収支答弁で誤読 「改善」を「改ざん」」という小さな囲み記事が載っていた。
 
早速、「安倍晋三 改善 改竄」というキーワードで検索をしてみた。
 
すると、大手紙では産経新聞だけで、あとはその記事を参照したネットニュースやネット掲示板であった。
 
ネトウヨ掲示板から拾ってみる。
 
そのタイトルが面白い。
安倍、漢字を読めず『改善』を『改竄』と言ってしまう そしてこういう些細な読み間違いを嬉々として記事にする反日新聞があるらしい」  
 
彼らに「反日新聞」と言われてしまった産経新聞の記事。
 
<財政収支「改善」を「改竄」と誤読 安倍晋三首相>
 2018.1.24 20:33 産経新聞
 安倍晋三首相は24日の衆院本会議で、平成30年度予算案に関して「一般会計のプライマリーバランス(基礎的財政収支)も改善させている」と答弁すべきところを「改竄(かいざん)させている」と誤読し、本会議場がざわつく場面があった。
 首相は「改竄しちゃだめ」などというやじで言い間違えにすぐに気づき、「改善」と言い直した。希望の党の玉木雄一郎代表に対する答弁。
 
掲示板からいくつかピックアップ。
 
・安倍じゃ改善なんて難しい漢字読めないだろ、これは原稿が悪いよ
・これは誤読じゃないだろ
 いちいち安倍ちゃんを叩きすぎ 記録統計の改竄は本当なんだから
・改竄のほうが身近だししょうがないね
・安倍ちゃんの滑舌が悪いだけだろ
・漢字読めないし意味わかってないしそもそも誰かに原稿 書いてもらってるし内容も全く理解してないよね
 こう言う時の読み間違えってそこまで含んでいる現象、バカだからよむのが精一杯
・神戸製鋼の頃から日本の国技はKAIZANとか言ってたしな。安倍ちゃんうっかり口に出しちゃったか。
 
さて、本題にはいろう。
 
施政方針演説に対して昨日は与野党代表が質問をして、「首相、佐川氏の更迭拒否 国会論戦、スタート」となった。
 
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【朝日新聞DIGITALより】

 
予め質問項目を提出し、それに対して個々に回答書を読み上げるといった儀式にすぎないのだが、「焦点採録 衆院代表質問 24日」から一部を抜粋しておく。
 
【佐川宣寿国税庁長官】
立憲・枝野幸男代表
 佐川氏が財務省理財局長在任中に行った、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する答弁は、虚偽答弁だったことがすでに明々白々だ。徴税事務の信頼を守るために、今すぐ更迭きすべきだ。
●麻生太郎財務相
 国税庁長官の人事については、他のすべての人事と同じく、適材適所で配置するといった考え方に基づいて行った。職務を適切に行っていると考えており、引き続き職責を果たしてもらいたい。
【原発政策】
枝野代表
 私たちは一日も早く原発ゼロを実現するための法案を3月11日までに提出する予定。原発は中長期的に経済的合理性があると考えているのか。
●安倍晋三首相 
 多くの原発が停止している中で、電気代が上昇している。原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えない。世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応に、我が国としてしっかりと責任を果たしていく。
【外国人労働者】
希望・玉木雄一郎代表
 現場では、すでに外国人頼みが高まっており、製造業における依存度は3%を超えている。一定の要件を満たした場合には、技能実習生に在留資格の更新を柔軟に認めるなど、大幅な制度見直しが必要だと考える。
●安倍晋三首相
 我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる社会を構築することが必要だ。今後の外国人人材受け入れは、経済、社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、具体化を検討していく。いわゆる移民政策をとる考えはない。
【敵基地攻撃能力】
玉木代表
 (新たに導入する方針の)巡航ミサイルを保有することは、従来の専守防衛を逸脱する恐れもある。「イージス・アショア」も敵基地攻撃能力を持つことにつながりかねない。
●安倍晋三首相
 いずれの装備も専守防衛のもと、自衛隊の装備の向上を図るものだ。敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で、米国の打撃力に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない。 
  
代表質問 目立つ首相の肩すかし」という社説もあったが、今後の予算委員会での一問一答形式で大いに議論を深めてもらいたいものである。
 
ところで、安倍内閣の「アキレス腱」と呼ばれている閣僚がいる。
 
昨年の8月ころには、週刊新潮に「『安倍改造内閣』の身体検査はD判定 いきなり公職選挙法違反!『茂木敏充』経済再生相が無償で配った『衆議院手帖』」という記事が掲載された。

さらに1か月後にも、「茂木大臣の首が飛ぶ『手帖贈呈者リスト』入手 メディア操作も露見する嘘」と報道されていた。 
 
しかしうまくメディア操作をして、大きくメディアでは取り上げられることなく、10月の衆議院解散で雲散霧消となっていた 
 
そして、今週号ではまたもや話題となってしまった。
 
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<安倍内閣「茂木大臣」が三度目の公選法違反 手帖、香典、今度は“線香”>
 週刊新潮 2018年2月1日号掲載 デイリー新潮
 茂木敏充大臣(62)に新たな公職選挙法違反が浮上した。同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。
 茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。
先に報じた香典問題では、茂木氏の代理として秘書が葬儀に出席し、香典袋には代議士の名があることから「公選法の『寄附の禁止』に違反している可能性が極めて高い」(政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授)ということになる。そして今回の「線香」についても、茂木氏の選挙区である栃木5区で取材すると、“茂木氏の秘書が持ってきた”という証言が飛び出す。
 あるお宅では、
有権者夫:秘書の方が来てくれたことはあったかな。初盆も来てくれたかもしんねえ。
記者:手土産などは持ってこず、ですか?
同夫:お線香だったか、かもしんねえなあ。
同妻:箱に入ってる感じのね。
同夫:入ってたなあ。
記者:この辺を担当している秘書さんの名前は?
同夫:名前は……忘れちったなあ。
 茂木事務所に質すと、
「秘書も生前の故人との付き合いがあり、故人と秘書との人間関係に基づき、行っているものと承知しております」
 との回答を頂いた。しかし、有権者に名前を忘れられた秘書が人間関係など結べるものだろうか……。
 小野寺大臣のケースと違い、“茂木氏の線香”に本人の名前などは記載されていない。そうだとしても、
有権者が秘書個人の名前を知らず、政治家の秘書とだけしか認識していない場合がありますよね。その秘書が“いつもお世話になっています”と言って線香を持ってきたら、それは秘書個人として線香を渡したものだとは言えない。その時は、政治家の事務所として選挙区内の有権者にお世話になっていることを挨拶したものと理解されるので、やはり違法な寄附と見做されます」(上脇教授)
 
自民党が数に物言わせて、今国会でも野党の質問時間の削減を要求している。
 
徹底的に野党側が抵抗してすべての委員会をボイコットする程の勇気があれば頼もしいのだが、如何せん、野党がバラバになっている現状では、「野党が審議拒否」と逆宣伝される可能性が高く、それは望めそうにない。
 
それならば、明確な公職選挙法違反をしている閣僚を追及し辞任に追い込むという戦略が徐々に安倍内閣に対してボディーブローとなって効果が期待できるのではないだろうか、とオジサンは思う。

 
posted by 定年オジサン at 12:14| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月14日

はたして官邸の裏金の実態が明るみにでるのか


ウーマンラッシュアワーの村本大輔が、タブーを破りまくったのが、初出演した昨年の8月11日放送の「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日)であった。
 
おそらく過去の記録は調べていないが、漫才芸人として「論客」と称する雑魚学者連中や国会議員らと同席して自説を開陳した初めての芸人だったかもしれない。
 
その後も彼の勢いは止まらず、昨年の12月18日は、「今の日本に足りないものは笑いに包んだ批判精神」の中で前日放映された放映された番組「THE MANZAI」の中での村本大輔の政治・時事ネタを紹介した。
  
そして年が明け、元旦の深夜の「朝まで生テレビ!」に出演し、似非文化人らに本音のトークを挑み、彼らに脚を晒させた。
 
その時の彼の言動に対する否定的な「動画」と肯定的な動画を紹介しつつ、その番組内での発言を拾ってみた。
 
【漫才コンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔、朝ナマでの暴言からテレビ出演が難しい状態に・・・】
 
【ひろゆき ウーマン村本をべた褒めwww「勉強家で切り口が面白い」】
  
 
袋叩きも...元旦『朝生』のウーマン村本は全然間違っていない! 本当のバカは三浦瑠麗と落合陽一だ
  
・・・前略・・・
村本が炎上している場面は、番組後半、安倍首相と自民党が打ち出した憲法9条の"3項加憲案"と"2項削除抜本改正案"について、三浦瑠麗が憲法と自衛隊の関係を「神学論争」などと述べ出した後のこと。そこで、司会の田原総一郎が「僕はもう少し次元低くしたい。安倍さんの本音はね、やっぱり戦える自衛隊にしたいんだと思う。でね、いまは憲法上は自衛隊は戦えないんですよ」と言うと、これを受けた村本が「田原さん。もういっこ次元低くさせてください」と切り出して、議論が白熱していく。そのやり取りを可能な限り忠実に再現してみよう。
 
●「戦力を放棄すればいい」非武装中立に踏み込んだ村本
村本「いいですか。一瞬だけみなさんの大事な時間を借ります。どうしても気になるから。その『違憲』っていうのは何が違憲なんですか。すみません、そのレベルからちょっと」
三浦「自衛隊が? 自衛隊が違憲なのは......」
井上「君、9条2項の文章読んだことがあるの?」
村本「読んだことがない、だから聞いている」
田原「読めよちゃんと!」
井上「少し自分の無知を恥じなさい」
村本「視聴者の代弁者だから! テレビはそうなんですよ!」
井上「陸海空その他一切の戦力はこれを保有しない。交戦権は行使しない」
村本「井上さん、これテレビですよ。これは若い人からお年寄りまで見てるわけですよ。だから1から10まで聞く必要があるんですよ」
三浦「村本さんの質問は、なんで自衛隊が軍じゃないかってことなの?」
村本「僕は武器は持たなくていいと思ってる」
三浦「2項を守れよってことでしょ?」
村本「うん。だって戦後72年、このままでよかったわけでしょ」
三浦「村本さんは、これ(2項)をそのまま守れよって言ってるわけ」
井上「いや、最初の話は自衛隊がなぜ違憲なんですかってことでしょ?」
村本「戦後70年ここまできてたのに」
井上「政府はずっと自衛隊は違憲じゃないって言ってきたし、護憲派も最近の修正主義的護憲派は専守防衛、個別的自衛権の枠だったら合憲だと言い始めた。でもこれは明らかに明文に反するわけね。自衛隊は予算規模で言えば世界で4位か5位の軍隊ですよ。イージス艦も持ってる、ファントムも持ってるわけですよ。これを戦力じゃないっていうのは本当は難しいんですよ。それが、仮にそうだとしても、日米安保のもとで、世界最高の戦力である米軍と一緒に沖縄の防衛はね、交戦権の行使じゃないってこれは嘘でしょ」
村本「でも僕はそれ、戦力を放棄した方がいいかなと思うんです」井上「それなら正しい。ただし、日本では護憲派も含めて、自衛隊を全部廃棄しろなんて言う人はいない、もう」
田原「放棄するってことは非武装中立にするってこと?」
村本「はい。ぼくはそっちです。非武装中立について教えてもらいたいです」
・・・・
井上「ちょっと質問していいですか。村本さんはじゃあね、非武装中立ね、それは本当に一番筋が通ってるけど、私は間違った理想だと思いますが、ただ多くの人は本当に非武装中立が何を意味するか理解しないで言っているわけね。じゃあ、攻撃されたらどうしますか?」
村本「なぜ攻撃されるんですか」
井上「いや、それを言ってんの。侵略されたら、いや、侵略されないに越したことはない。じゃあ、もし侵略されたらどうするんですか。白旗を挙げて降参なの?」
村本「僕はそっちかなと思います」
井上「そしたら侵略者に対して侵略のインセンティブを与えちゃうよね。それでいいの?」
村本「なぜ侵略される、意味が分からないんですよ」
落合陽一「だって知らない人に通り魔で刺されたりするでしょ?」
村本「だからなぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか、私は分からない」
井上「いや、それは君が問題を避けているの。君の良いところは問題を逃げないことだと思ったけど、今までの非武装中立論者はみんなそうやって議論から逃げてきた」
村本「じゃあわかりました。答えましょう。白旗を挙げて、僕はですよ......」
田原「ちょっとまって。具体的に言うと、もしも日本が米軍と自衛隊がいなかったら、尖閣は中国が取るよ」
村本「分かりました。じゃあ僕は逃げずに答えますけども、僕は、僕の意見はですよ......」
田原「取られてもいいわけね?」
村本「僕は取られてもいいです。僕は明け渡します。僕はですよ。うん」
落合「なんで?」
村本「だって、だってもし皆さんの身内に、自衛隊とか軍隊がいて、その身内が人を殺して国を守ることって......」
井上「じゃあ自分の身内が殺されるってときに、敵を殺さないと自分が殺される状況に置かれたらどうするの?」
村本「じゃあ、殺されます」
落合「なんで?」
村本「だって誰かを殺すわけでしょ?」
井上「いや、そういうことを言う人は多いの、ね? で、僕はそれはほとんど欺瞞的で......」
村本「僕の考えは僕の考えでいいでしょう!」
・・・   
三浦「村本さん納得してないから、だから結局なんで納得しないかっていうとこうやって世代の差があって、基本的に戦争が身近だった世代から田原さんみたいに、村本さんみたいに戦争が身近じゃない世代になっていって、別にいま東京侵略しても経済的にね見返りないでしょ、と。でいま商売したほうが儲かるじゃんっていう発想に立ってるわけです、でもその人たちが見失っている大事な点は......」
村本「全然そんなこと言ってないですよ」
井上「ちょっといいですか。村本くんの発言の裏に、ある種の愚民観を感じるのね。国民はよくわからないんだから、とかね」
村本「僕は、『僕は(よくわからない)』です」
井上「私はそれね、君、一見ね、国民の目線で立っているようだけどすごく上から目線なんだよ。僕はちゃんと説明すれば小学生でもわかる話(だと思ってる)」
落合「だって義務教育の小学校6年生の授業でやってる」
・・・
井上「すぐ国民投票って言うとヒトラーが云々って(言う人がいるけど、)あれは例外的ですから。ほとんどの国民投票はまともにやられてるわけ。それで、ここで一つ重要なことは、イギリスのEU離脱のあれもそうだけど、国民投票にかけるぞっていうアジェンダが設定されたらね、国民自身が自分たちが主権者としての選択を迫られてるんだと(自覚する)。普段無関心だった若者もパブで議論し始める。通りで議論し始める。家庭のなかでも喧嘩になるほど論議し始める。だから私はこれを、ちゃんとした課題として設定する。じゃあそれをいま、してこなかった。いきなり国民が改正発議して国民投票かけるのは実は国民投票の問題があって、期間が短いとかあるけど、今一番あれなのは広告放送、投票日の二週間前という制限しかなくて、それまでだったら広告いくらかけてもいい。これを変えなきゃいけないっていうのはありますよね。しかし、にもかかわらず、国民にこういうことを改正すると言って国民投票にかけるとなったら国民は真面目に考えるんだ。それを真面目に考えない。もうちょっといろいろ丁寧に説明してあげなきゃ(ダメなんだ)っていうのは、私は許しがたい愚民観だと思います」
 
一晩明けてからも、村本は精力的にツイートしていた。 

そして田原総一郎からのツイートも紹介していた。



多くの人が疑問に思っていることや、他人に今さら聞けないようなことを、公共の電波を使って分かり易く説明されると、困る連中がいるようで、そのネトウヨらがしきりに村本にレッテル貼って攻撃している。
 
しかし村本の勢いは決して衰えず、個人的には、 「本当のバカは三浦瑠麗」と個別にツイッターで正論をぶっつけていた。
 
今後は「安倍応援団」等ではなく、安倍晋三と直接対決をしてもらいたいものである。
  
さて、1週間前、「安倍首相と会食したネトウヨ経済評論家・三橋貴明が10代妻へのDVで逮捕! 会食が税金による接待だったことも発覚」という記事の中で、最近の(もっとも昔からだが)安倍晋三首相が芸能人と会食を重ね、その出費は税金(官房機密費)からだとネット上でも話題になっていたが、その内容が全く非公開であったことに関しては、長い間、地裁・高裁と司法の場で争われてきたが、遂に今週末には最高裁が判断を下すという。 
 
<「不開示」妥当か最高裁判断 官房機密費訴訟、19日判決>
 2018年1月14日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 市民団体が内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の開示を求めた三つの訴訟で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は19日、判決を言い渡す。国はこれまで機密費の使い道を公開せず、開示請求にも応じてこなかった。高裁はいずれも、全面的な不開示は不当としており、最高裁の初判断に注目が集まる。
 問題になったのは、小泉内閣の約11億円(安倍晋三官房長官、1次訴訟)▽麻生内閣の約2億5千万円(河村建夫官房長官、2次訴訟)▽第2次安倍内閣の約13億6千万円(菅義偉官房長官、3次訴訟)――の機密費。関連文書の開示請求は「不開示」とされ、大阪市の市民団体が提訴した。
 訴訟では、官房長官を補佐する内閣総務官が法廷で証言した。民主党政権下で法廷に立った内閣総務官は、機密費には、官房長官が自ら管理し、政策的判断で使う「政策推進費」、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集などを支援するため、贈答品や慶弔費などに使う「活動関係費」の3類型があると説明。政府とは立場が異なる人物に情報収集を頼んだり、政府に協力してもらったりする対価として支出するなど、機密費を使った活動の一端を明らかにし、「公開されたら本当の意味での情報収集ができなくなる。国内外の重要課題の解決が困難になり、国益が極めて害される」と訴えた。自民党政権に移った後は内閣総務官と経験者の2人が出廷。開示による弊害を強調した一方、支出にかかわる具体的な証言は避けた。 1〜3次訴訟の一審・大阪地裁判決はいずれも、官房長官が自ら作成し、繰入額や残額などを記す政策推進費受払簿や、目的別に支払額を記し、会計検査院に提出する報償費支払明細書、月ごとの支払額や残額などをまとめた出納管理簿の一部の開示を認めた。
 1、2次訴訟の二審・大阪高裁判決も「一部開示で、内閣の事務遂行に支障を及ぼす具体的な恐れがあるとは認められない」と地裁の判断を支持した一方、3次訴訟の高裁判決は「政治情勢や政策課題、官房長官の行動によっては、支払先や具体的な使い道を特定できる場合がある」と指摘。地裁判決より開示の範囲を大幅に狭め、判断が分かれていた。
 ■原告、知る権利の前進求める
 今回の訴訟で争われている三つの文書が開示されても、官房機密費の支払先や具体的な使い道はわからない。だが、原告側は「何でもかんでも情報を不開示にしようとする国の姿勢に対し、重大な警告となる」と述べ、知る権利を前進させる判決を求めている。
 機密費を巡っては、内部文書とされる資料が表に出たり、野中広務氏ら官房長官経験者が発言したりしたことはあったが、詳細は明らかにされてこなかった。
 2005年に郵政民営化法案が成立した際、機密費が使われたのではないか――。そんな疑念を抱き、神戸学院大法学部の上脇博之(ひろし)教授(憲法学)が機密費の開示請求をしたのは06年。文書内の官房長官の名前さえも開示されない実態を知り、提訴を続けてきた。
 上脇教授は「たとえ機密費でも国民の監視の目が及ぶ、という緊張感が政治の健全化につながる。『廃棄した』として情報を隠そうとした陸上自衛隊の日報問題などと根は同じだ」と話す。(岡本玄)
 ■官房機密費の関連文書と司法判断
 政策推進費受払簿/出納管理簿の一部/報償費支払明細書
     *
 <地裁判決> 1〜3次訴訟 ○/○/○
     *
 <高裁判決> 1、2次訴訟 ○/○/○
          3次訴訟 ×/○/×
 (訴訟資料から作成。「○」は開示が妥当、「×」は不開示が妥当)
 ■官房機密費と情報公開をめぐる主な動き
 <2001年4月> 情報公開法施行
 <02年4月> 共産党が、宮沢内閣時代の官房機密費の使途明細などとする文書を公表。国会対策費の支出が多く、与野党の議員への背広代やパーティー券購入などに支出されていたと指摘
 <10年4月> 小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が機密費を野党議員や政治評論家に配っていたと発言
 <11年9月> 野田内閣の藤村修官房長官(当時)が、機密費の使い道について将来的な公開を検討する考えを表明
 <12年3月> 小泉内閣の約11億円(1次訴訟)を巡り、大阪地裁判決が政策推進費受払簿などの開示を認める
 <11月> 麻生内閣の約2億5千万円(2次訴訟)を巡り、大阪地裁判決が政策推進費受払簿などの開示を認める
 <15年10月> 第2次安倍内閣の約13億6千万円(3次訴訟)を巡り、大阪地裁判決が政策推進費受払簿などの開示を認める
 <16年2月> 大阪高裁判決(1、2次訴訟)が政策推進費受払簿などの開示を認める
 <10月> 大阪高裁判決(3次訴訟)が出納管理簿の一部をのぞき、ほぼ全面不開示と判断
 <18年1月> 最高裁が機密費を巡り初判断

企業の裏帳簿など表に出せないカネは企業利益の一部なのだが、機密費の類は全て税金である。
 
「政策推進費」とは、政策的判断のため使い、「調査情報対策費」とは、情報提供者への謝礼などに使い、「活動関係費」とは、情報収集などを支援するため、贈答品や慶弔費などに使うとされているが、ほとんどがスパイ活動への報酬であろう。
 
非公開にしてきたということは、政権にとって不都合なことが明るみに出て国民の不信を買うことを防ぎたいという意図があるからである。
 
昨年は、文科省の前川喜平元事務次官の「出会い系バー通い」という内容を政権側が讀賣新聞にリークしたことがあったが、当然ながらそのような内偵には表に出せない費用が必要となってくる。
 
もっと昔は、いわゆる「55年体制」といわれた時代に、「何でも反対」してきた当時の社会党が最後は自民党提出の法案を通してしまい、その裏では野党側に官房機密費が流れていたことは巷では常識であった。
 
それはその後の内閣に引き継げられていたそうだが、「安倍1強」では野党対策費などは不要にもかかわらず、現在の安倍内閣が過去最高の機密費をかかえており、その詳細の開示は安倍政治を正すことにもつながるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:52| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月20日

不祥事ニュースの一掃には自然の脅威が最適か


安倍晋三首相は19日、東京都内での講演で、自衛隊の存在を明記する5月の憲法改正提案について「停滞した議論を後押しするために一石を投じた。ただ、その石があまりにも大き過ぎ、その後が大変だった」と自民党からも反発が出たことを踏まえ、自らの根回し不足を「反省」。
 
しかし、舌の根も乾かないうちに、改憲については「スケジュールありきでない」と言いながら、20年の東京五輪開催を挙げ「新時代の幕開けへ機運が高まる時期だからこそ、憲法の議論を深め、国のあり方を大いに論じるべきだ」と、相変わらず支離滅裂な発言。
 
それでも「しっかり愚直に、丁寧にこれからも政権運営をしていきたい」と平然と言い放つ自らの様は、自らの思考論理矛盾を全く認識できない。
 
安倍晋三首相の過去から現在までの言動の特徴は以下に整理される。
 
・良心が異常に欠如している
・他者に冷淡で共感しない
・慢性的に平然と嘘をつく
・行動に対する責任が全く取れない
・罪悪感が皆無
・自尊心が過大で自己中心的
・口が達者で表面は魅力的
 
これらは、実は犯罪心理学者のロバート・D・ヘアが「サイコパス」の特徴として定義している内容であり、余りにも安倍晋三首相の言動と酷似しているので、あえて列挙してみた。    
 
さて今年になって大企業の不祥事が相次ぐ中で、試験データの捏造問題があったが、その捏造された製品がもっとも心配された箇所に使われていたという。 

 「大飯・高浜原発にデータ不正製品 三菱マテ子会社製」 
 
日本の世界に誇る技術の集合体ともいえる日本の新幹線は10年前に台湾での新幹線運用が始まり、ほかの国でも採用されるのではと期待が高まっていたが2015年、ほぼ確実と見られていたインドネシアの高速鉄道の受注を逃すなど、思うように進んでいないのが現状である。
 
そしておひざ元の日本の新幹線にも長年の「勤続疲労」ともいえる「金属疲労」が露呈し始めているのか。
 
どうやら、顧客の安全優先という意識が欠落していたようである。  

  「のぞみ台車、破断寸前 異常覚知後も走行 JR西が謝罪
 
そして、新幹線に代わる未来の高速鉄道として登場したリニア新幹線も走る前からその工事受注のいかがわしさが明るみに出ており、容易には開業にすることは困難である 
  「暗号化した受注表、押収 大手4社捜索 リニア工事談合」 
 
そして、最後の時事ネタは、日本がEUや東アジアの中国や韓国にも後れを取ってしまった政策の失態。

  「日中の立場、完全逆転 中国がCO2排出量取引市場設立
 
ところで、3か月前に「【協力願い】10年ほど運用し、フォロワー数6万4千ほどになっていたTwitterのアカウントが永久凍結されました。TwitterJapanは何が原因か一切開示してくれていません。
当方としてはとにもかくにも『何が問題だったか』を知りたい気持ちでいっぱいです」と自身のfacebookで訴えていた著述家の菅野完。
 
彼の個人的な言動には賛否の声が尽きないのだが、少なくと森友学園関連での情報提供者としては一時はマスメディア界の寵児であったのだが、本人が加害者として訴えられた裁判などで、最近はすっかりおとなしくなったと思っていたが、その菅野完が保管していた籠池元理事長から預かった膨大な資料から新たな資料が出てきたらしい。  
 
<「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」>
 2017年12月20日 07時04分 東京新聞
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。8億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園の側の工事業者は「3メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「9メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子、清水祐樹)
 音声データには、昨年3月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。
 データでは、国側が「3メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。3メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。
 さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地(価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。
 この後、学園の代理人弁護士(当時)が「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「3メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。
 国側は「言い方としては『混在』と、『9メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「9メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。
 しかし、国側が「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、3メートル超もある。全部じゃないということ」と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。
 国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が最大七割過大に算定されていた可能性を示した。大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが国の算定の百分の一だったことを明らかにしている。
 音声データは11月28日の衆院予算委員会で財務省が存在を認めた内容を含む、より詳細なもの。本紙が著述家の菅野完(たもつ)氏から入手した。
 本紙の取材に財務、国交両省から回答はなく、学園の当時の代理人弁護士は「一切コメントしない」と回答。工事業者の代理人弁護士は電話取材に「国と学園側の落としどころの金額に沿ったものを出したが、根拠が十分ではなかった。こちらの試算では、ごみを完全に撤去する費用は9億数1000万円だった」と述べた。
◆口裏合わせ はっきり記録
<解説> 会計検査院の検査では、学校法人「森友学園」への国有地売却で八億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が最大7割も過大に算定されていた可能性が示された。一方で、契約に至る資料の一部が廃棄されたことなどが壁となり、価格決定の詳しい経緯は解明できなかった。
 しかし、今回、財務省が存在を認めた音声データの全容を詳細に分析すると、地中ごみが地下3メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下9メートルまであるという形にまとめようと、国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりがはっきりと記録されていた。学園側が、国側のストーリーに合わせて報告を行えば、虚偽にとられかねないと不安視している発言も含まれていた。
 なぜ財務省職員らがそんな無理をして値引きしようとしたのか。安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会したことが影響した可能性はないのか。
 学園側への国有地の売却では、分割払いや価格の非公表などさまざまな特例がなぜか付されていた。その理由も政府はいまだに明らかにしていない。この音声データが明るみに出たのを機に、関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ。 (望月衣塑子) 
20171220_tokyo.jpg
 
菅義偉官房長官の天敵と言われている社会部の望月衣塑子記者が取材しているので今後が楽しみである。 
 
昨夜遅く帰宅したオジサンに突然飛び込んできたニュースをオバサンから聞かされたが、最初は北海道に大地震が発生したのかと勘違いしてしまった。
 
そして今日になりテレビメディアも大々的に取り上げていた。  
 
<「道東沖でM9級 30年内に最大40% 地震調査委公表」>  
 2017年12月20日 朝刊 東京新聞
20171220_tokyo_01.jpg 政府の地震調査委員会(委員長・平田直(なおし)東京大教授)は19日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード(M)9級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測(長期評価)を公表した。道東沖では340〜380年間隔と考えられる超巨大地震が約400年前に発生。北海道大の研究では、この時の津波は海抜20メートルを超え、沿岸から4キロ内陸まで浸水したと推定されている。
 同時に四国地域にある主な活断層の長期評価も公表。近畿から西に延びる「中央構造線断層帯」は四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。断層帯の長さは360キロから444キロになった。
 道東沖で調査委は、400年前のような超巨大地震が今後30年間に起きる確率を、複数のシナリオに応じて7〜40%と推計。確率を絞り込む情報が少なく幅を持たせた。
◇原発リスク 懸念の声
20171220_tokyo_02.jpg 政府が公表した北海道東部沖の超巨大地震や四国の巨大活断層で起きる地震のリスクについて、いずれも原発に近いとあって、評価の甘さを懸念する声も。原子力規制委員会の審査とは別に一般の防災想定として、政府は揺れや津波の高さを推計する見通しだ。


◆データがない
 「超巨大地震の震源域が青森県沖に広がる可能性は検討しないのか」。文部科学省で開かれた記者説明会。記者の問いに平田直・地震調査委員長(東京大教授)は「可能性はあるが、実際にそういうことがあったとのデータがなく、今は評価できない」と答えた。
 だが、北海道は2012年、道東沖から青森県沖を震源域とするM9・1の地震を独自に想定。青森県や岩手県の沿岸にも津波が及ぶ結果だ。
 青森県下北半島には東北電力東通原発や日本原燃の使用済み核燃料再処理工場、電源開発が建設する大間原発がある。いずれも規制委で地震や津波の想定を審査中だ。再処理工場は海抜55メートルの高台にあるが、これより低い東通では11.7メートルの津波を想定し防潮堤を設置。大間も防潮堤の工事を行っている。
 東京電力福島第一原発事故が起きた11年の東日本大震災は、連動はしないとされていた海の震源域が連動し、M9の超巨大地震となった。
 ある地震学者は「道東沖から青森県沖に連動する超巨大地震は、起きないとは言い切れない。一般の防災想定にも入れるべきだ」と打ち明ける。
 北海道−東北地方沖の地震については、主に防災を担う内閣府の検討会が18年に、各地の最大津波の高さや地震の揺れの強さの推定結果を公表する方針だ。
20171220_tokyo_03.jpg ◆計算条件問題
 四国電力伊方原発(愛媛県)から約8キロ北の海底には活断層「中央構造線断層帯」が東西に走る。今回の長期評価で長さ444キロとなった。
 既に規制委の審査に合格した伊方原発では、全長約480キロの活断層を考え、耐震設計に用いる地震の揺れを最大加速度650ガルと設定。巨大地震に耐えるとした。
 しかし、中央構造線断層帯に詳しい岡村真・高知大名誉教授(地震地質学)は「揺れの想定が甘すぎる。断層帯の長さというよりも、ほかの計算条件が問題だ」と批判する。
 活断層の地震の揺れを、現在の科学は正確に予測できるのか。岡村さんは「伊方原発は日本最長の断層帯の近くにある。揺れに耐えられるとは思えない」と話す。
20171220_tokyo_04.jpg
 
「地震調査委員会」は文科省傘下の組織なので、林文科相が記者会見することは決して不思議ではないのだが、年の瀬も迫っている「なぜ、この時期に発表」という疑問が湧いてくる。
 
この時期に公表する緊急性や必要性は全く見当たらないが、官邸が発表を許可しているのだから、それなりの意図があってのことであろう。
 
少なくとも北朝鮮のミサイルの危険性よりはズット先の話であるにもかかわらず、発表したということは、最近政府にとって都合の悪いニュースが多発したことを糊塗する狙いがあったのではと勘繰られてもおかしくはない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:38| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月15日

納税は国民の義務だが、吸い上げられるものではない


沖縄で、12月13日に重さ7.7キロの乗員避難用の窓落下事故を起こしたヘリは、10月に沖縄・高江に不時着し、炎上したのと同型機だったが、米軍は原因を明らかにしないまま、1週間後に飛行を再開した。
 
しかし今度は、1週間後どころか翌日には、もう飛行再開をしていた。
米軍ヘリ窓落下 14日も普天間離陸 沖縄県中止要請無視」 
 
<米軍ルート外飛行常態化 「窓落下現場の上空は違反」>
 2017年12月15日 朝刊 東京新聞
20171215_tokyo.jpg 隣接する小学校運動場への窓落下事故を起こしたヘリコプターが配備されている米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)では、安全対策のために日米合意で確認された3つの飛行ルートを無視するかのような飛行が常態化している。沖縄県は「約束違反だ」と批判。日本政府は例外規定などから、直ちに合意違反とは言えないとの立場だ。
 普天間飛行場は人口密集地の中心部に位置する。隣接する沖縄国際大での2004年の米軍ヘリ墜落事故を受け、日米は07年に安全対策に関する報告書で合意。しかし防衛省沖縄防衛局の飛行調査では、報告書で設定したルートの枠外での飛行が恒常的に確認された。
 沖縄防衛局は「気象状況などを踏まえれば、米軍が報告書を守っていないことを示すものではない」と擁護。だが富川盛武副知事は、ヘリの窓が運動場に落下した普天間第二小などの上空は飛行ルートの枠外だと指摘する。
 日米両政府が締結した普天間飛行場の騒音防止協定でも離着陸の経路について「できる限り学校、病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定する」と規定する。
 
まさに文字通りの治外法権になってしまった沖縄の空。   
 
もはや日本政府も一切口出しができない米軍の傍若無人の行為には、いったい誰が止められるのか。
 
北朝鮮からの脅威に対抗するためには沖縄は重要な拠点だとほざいていたが、沖縄の米軍基地が朝鮮半島有事の際は北朝鮮のミサイルの射程距離に入っており、被害は米軍だけではなく周辺の沖縄県民にも多大な犠牲者が出ることは言うまでもない。
 
ところで話は変わるが、今から34年前の1983年5月8日に「サラリーマン新党」が事実上の旗揚げを行った。
 
「サラリーマンの(広義では年収2000万円以下の全給与所得者の)ほとんどは、源泉徴収により所得税などの税金を自動的に天引きされており、サラリーマンには必要経費が認められず、確定申告が行える医師や自営業者などより収入では劣るのに、納税額は逆に高い不公平税制になっている」との主張には当時は一定の支持が得られ、同年の参院選では、半世紀近い前に全国サラリーマン同盟を結成した青木茂等2名が議席を獲得したという歴史がある。
 
しかし一口にサラリーマンといっても、高額所得者と低額所得者、大企業社員と中小企業社員の利害は必ずしも一致せず、また党自体も野党的立場をとりながらも大企業から積極的に政治献金を募るなど自民党的体質を示し、当時の社会党には「保守」、自民党には「革新」と批判されるなど、政治的立場は不安定であった。
 
また新党のインパクトが薄れ、支持が落ちていったことから衰退し、活動休止となり2010年には解散し、昨年1月には代表の青木茂が亡くなり、人々からの記憶から消えてしまった。
 
なかなか1つにまとまり大きな政治的な力を発揮できないという宿命を持つサラリーマンをはじめとする納税者である国民は、またもや新たな税が吸い上げられようとしている。
  「増税、個人に照準 与党、税制大綱を決定」 
 
税金の必要性は誰でも知っているのだが、そこに「不平等感」があれば抵抗感が強くなるのは当然である。
 
 「税制大綱決定 企業への優遇策ずらり」  
 
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【毎日新聞より】

 
<税制改正大綱 選挙の後のご都合増税>
 2017年12月15日 東京新聞・社説
 与党がまとめた来年度税制改正大綱は、官邸、与党、さらには財務省それぞれのご都合を優先した増税が並んだ。税の原則を忘れ、理念も将来像も見えない場当たり策では国民は到底納得できない。
 収入の多いサラリーマンを狙い撃ちにした所得税増税、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税、国税としては二十七年ぶりの新税となる国際観光旅客税、個人住民税に上乗せする新税の森林環境税…。
 個人向け増税が並ぶ一方、減税は賃上げを拡大した企業の法人税減税やフリーランスで働く人の所得税減税などに限られた。
 来年は大きな選挙が想定されておらず、政府与党にとって国民の反発が強い増税を決めるのに都合のいいタイミングだからだろう。十月の総選挙が終わった直後に多くの増税を言い始めたため、だまし討ちと受け止める国民も多い。
 ご都合主義はそれだけではない。所得税の増税になる線引きはいったん年収八百万円で決まったが、公明党に花を持たせる形で八百五十万円に引き上げられ、増税対象は減った。これは総選挙で敗北し、憲法改正への態度を硬化させていた公明を懐柔したい官邸の意向との見方がもっぱらだ。
 財務省は、再来年十月に予定される消費税増税で軽減税率を導入する際の財源確保が課題だった。ここ数年、給与所得控除の縮小や配偶者控除見直しで負担増を強いてきた高所得のサラリーマンにまたも照準を定め、取りやすいところから取るご都合主義を重ねた。
 抜本改革を目指すと毎年繰り返しながら、政府も与党も安易な手直しを続けるばかりではないか。やるべき改革は明らかなはずだ。
 所得再分配を高めるというのであれば、富裕層の収入の多くを占める金融所得への税率を20%(分離課税)と優遇したままなのは、明らかに不公平である。
 また、大掛かりな改革になるが所得控除方式よりも低所得者に有利な税額控除方式への変更こそ再分配機能を高める真の改革だ。
 サラリーマンの給与所得控除が大きかったのは、源泉徴収で所得がガラス張りなため、捕捉が緩いフリーランスらとの負担調整という意味合いもあったはずだ。いわゆるクロヨンの格差は縮まったとはいえ、この問題の放置も不公平である。
 税の原則は「公平、中立、簡素」である。一部の取りやすい層に負担増が続くやり方は税の原則を踏み外し、納税者に政府への不信感を植え付けることになろう。
 
わずか2カ月前の衆院選で、こうした負担増には触れなかった安倍晋三首相は1年前には口が滑ってこんな本音を国会で言っていたことを思い出す。それにしても、国民生活に大きな影響を及ぼすテーマなのだが、朝の情報番組はほとんどが横並びで中年女優の不倫報道と、お騒がせ中年YouTuberおばさんの離婚成立会見を垂れ流していた。
 
これも官邸によるメディア規制の成果なのだろうが、もう本気で怒らないと国民はますます知らぬうちに国にこれからも吸い上げられてしまうのだろう、とオジサンは思う。
 
【付録】
年数回寄付をしている団体から昨夜お礼の動画が届いた。   
  
海外派遣スタッフからの感謝のメッセージ・2017【国境なき医師団】
 

posted by 定年オジサン at 11:42| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月13日

孤立したトランプの道連れになるのか


昨日、「『核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ』『私たちは死よりも生を選ぶ代表者』」の中で、こんなツイッターを紹介した。
残念がら、NHKニュースは午後の7時も9時も見ないのだが、日本人のノーベル賞受賞者のスピーチに関しては積極的に放映していたとばかり思っていたが、ナントNHKは全く放映しなかったという。 
ご丁寧にも、ノーベル平和賞をICANが授賞し授賞式でサーロー節子さんがスピーチするも、NHKの看板ニュース番組が2つとも完全にスルーした模様なので「NHK『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』がノーベル平和賞を完全スルーした模様」というまとめサイトを作っていた人もいた。
積極的平和主義を唱えていた安倍晋三首相だから当然、日本人がノーベル平和賞の授賞式で世界の平和に関するスピーチをすることは大歓迎かと思っていたら、それが真っ赤な嘘であることがバレてしまったということか。
 
核兵器禁止条約に署名や批准をしないよう呼び掛けている米国の傘の下に入っている日本は、米国の意向には逆らえないというお粗末さ。
 
その米国のトランプが大統領選挙に勝った直後に、世界中の首脳に先駆けて最初に訪問したのが安倍晋三首相。
 
以降の「トランプ信奉」ぶりは目に余るものがあるが、完全に外交の域から逸脱している。
 
ところで、「構語障害」とは構音障害と一般的には言われるが言語障害とは異なり、実は筋肉を動かす問題だという。
 
脳幹あるいは、脳幹と大脳皮質をつなぐ神経線維が損傷したために起こるらしい。
 
脳のこれらの領域は、音を出すときに使われる筋肉や、言葉を話すために必要な唇、舌、口蓋、声帯の動きを調整する筋肉をコントロールしているので、ろれつが回らなくなったりすれば、「構語障害」の可能性が強いという。
 
こんな耳慣れない言葉が最近のトランプ大統領周辺から聞こえてきているという。
 
<ろれつ回らず発音不明瞭 トランプ大統領は「構語障害」か>
 2017年12月13日 日刊ゲンダイ
 体調不良は本当なのか――。トランプ大統領(71)の健康不安説が強まり、ホワイトハウスが打ち消しに躍起になっている。
 発端は6日の演説。発音が不明瞭だったうえ、演説最後の「アメリカに神の祝福を」の部分でロレツが回らなかった。SNSでは「様子がおかしい」「病院で調べるべきだ」との声が飛びかっている。見逃せないのは、トランプ大統領は、11月にも発言中に飲料水を求め、喉が渇いたような振る舞いをしていることだ。
 ホワイトハウスのサンダース報道官は、発音が不明瞭だったことについて「喉が渇いていただけだ」と釈明し、年明けに健康診断を受け、その結果を公表すると明らかにした。歴代の大統領は毎年、軍医の健康診断を受け、結果を公表しているが、トランプ大統領は就任後、健康診断を受けていない。
 健康不安が疑われているのは、食生活がメチャクチャだからだ。なんと、“マクドナルド”“ケンタッキーフライドチキン”“ピザ”の3種類ばかり食べているというのだ。大統領選の時、選対本部長を務めた人物が、バクロ本で明かしている。典型的な注文メニューは<ビッグマック2個、フィレオフィッシュ2個、マックシェイク>だという。1回の食事でほぼ1日分のカロリーと塩分を摂取し、飽和脂肪酸はほぼ2倍、糖分は2.5倍も取っている計算である。
 71歳でファストフードに偏った食事をしていれば、健康に影響を及ぼしても不思議ではない。やはり体に異変が生じているのか。「一般論ですが」と、医師の米山公啓氏がこう言う。
「ロレツが回らない、発音が不明瞭というのは、構語障害の恐れがあります。言葉を発する時にはたらく口、舌、喉の運動障害で起こるのが構語障害です。脳梗塞があるのかも知れない。あの偏った食事では、自ら病気を引き寄せているようなものです」
 トランプ大統領は、運動はほとんどせず、睡眠時間も3〜4時間しか取らないという。心疾患の予防のためにアスピリンを服用しているそうだ。万が一のことがあれば、世界に衝撃が走る。
 
安倍晋三首相の持病の悪化説を断続的に記事にする日刊ゲンダイなのだが、残念ながら安倍晋三は表面的にはまだまだ娑婆で頑張っているのだが、70歳を超えたトランプに関する健康不安説はかなり信憑性が高そうである。
 
そもそも国のリーダーは内政に行き詰ったり、自身の身の回りに危機が迫れば国民の目を外にそらすことは歴史が物語っている。
 
その点では、トランプ大統領に対するロシア疑惑に関する調査が本格的になりつつあるので、批判と孤立を覚悟の上での、エルレサレムの首都容認発言をしたのだろうが、ヒョットすると自身の体の不調も一因かもしれない。
 
フリージャーナリストの内田 通夫は「米政権内の反対も自己保身で押し切ったか」と、トランプ大統領についてこう書いていた。
 
<「エルサレムが首都」でトランプは孤立した>
 2017年12月13日 東洋経済ONLINE
 ドナルド・トランプ米大統領が12月6日、「エルサレム」を「イスラエルの首都」と正式認定したことに、世界中が困惑している。イスラエルはもちろん歓迎する一方で、敵対するパレスチナ側は猛抗議。中東の地政学リスクが再びクローズアップされてきた――。
複雑な構図を解きほぐすため、まず簡単に歴史を振り返ってみたい。
1995年に米連邦議会は、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で併合した東エルサレムを含むエルサレムについて、「不可分で永遠の首都」と主張するイスラエルの主張を認め、米大使館を移転する法律を可決させた。だが歴代の大統領は、6カ月おきに議会の法案を拒否する文書に署名し、先送りする。クリントン、ブッシュ(子)、オバマ政権の時代だ。
連邦議会がエルサレム移転法を可決したことは、議員が政治力を持つユダヤ人ロビーと、その同盟関係にあるキリスト教福音派(推定約5000万人)を満足させるためである。米国は連邦議会がリップサービスをしながら、大統領が実行を拒否する関係。つまり移転に本気ではなかった。
従来の外交政策を破ったトランプ氏
1993年のイスラエル・パレスチナ間で締結されたオスロ合意後、東エルサレムにパレスチナ国家の首都が置かれることも構想されていた。それゆえ現在、エルサレムをイスラエルの首都と認めて大使館を置いている国は、1つもない。米国、欧州、日本など国際連合加盟国は、イスラエル最大の商業都市「テルアビブ」と隣接都市ラマットガンに大使館を設置。ただ、米国やフランス、イタリア、ギリシャは、エルサレムに領事館を置いている。
米歴代大統領は、大使館のエルサレム移転が中東和平構想を破壊、アラブ・イスラム世界からの強烈な反発を招き、国際社会における米国の威信を毀損すると認識して、パンドラの箱を開けなかったのである。
そして2016年の米大統領選挙。トランプ候補(当時)は、ユダヤ系米国人とキリスト教福音派の票目当てに、「米国大使館のエルサレム移転」を公約に掲げたものの、大統領就任後の2017年6月には同様に、先送り文書に署名している。しかし、前述したように今月6日、トランプ大統領はエルサレムを首都と認め、米国大使館を移転する声明を発表。エルサレムの領事館に大使館の看板を掲げて大使を移動すれば、直ちに実行できるはずだが、その選択はしていない。広大な敷地を確保し、テロ対策を施した、入念な大使館を建設するという計画だ。実現するのは3〜4年先になるので、そのころトランプ氏が大統領の座にあるかどうかも疑わしい。
レックス・ティーラソン米国務長官は、「トランプ大統領の声明は歴史的事実と現状の追認」として、「移転を急ぐことではない」と苦渋の表情を浮かべながら、衝撃を極力やわらげるコメントをしている。
 ところが、である。案の上、パレスチナ自治政府、イスラム原理主義組織ハマス、ヨルダン、トルコなど周辺諸国・地域からは、激しい反対活動が起きている。米国やイスラエルと中東和平の核を強固に形成している、エジプトのアブドルファッターフ・アッ=シシ大統領からも、「中東での平和の機会を奪いかねない措置であり、地域情勢が複雑化しないよう努力することが必要だ」と反発を招いた。米国への抗議はマレーシアやインドネシアなど東南アジアのイスラム社会にも拡大。このほか英国やフランスといった欧州諸国、ロシア、中国からも、不信と疑問の声が挙がっている。
トランプ声明を歓迎するのはイスラエルだけ。同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相はTVで語った。「今日は歴史的な日です。エルサレムがイスラエルの首都となって70年。エルサレムは、われわれの希望であり、夢です。エルサレムはかつて3000年にわたって、われわれユダヤ民族の首都でありました。そこには神殿があり、われわれの歴代の王が支配し、預言者たちが活躍した街でした。(中略)米国がイスラエルの首都エルサレムを認識し、米大使館の移転を決断した大統領の勇気に、深く感謝します。この決定は、古代から続き、そして永続的に続く平和を推進する真実です。大統領の決定は、平和への重要な一歩です」。
その声明後、直ちにイスラエル・パレスチナでは暴動が起こり、ガザでは死者が出た。暴動やテロが今後、世界に拡散する懸念が強い。
現在世界に196の国家があるが(外務省HPより)が、トランプ声明を支持するのは、イスラエルとチェコの2カ国のみ。国際合意にあえて反することは、戦後、国際秩序を形成し保持してきた米国の政策と乖離している。
なぜ、トランプ大統領が従来の米国外交政策に反し、移転声明を出したのか。背景を推測してみる。
ロシア疑惑など政治的危機をかわす狙い?
政権発足後から、閣僚や補佐官の人事更迭など、摩擦が絶えないトランプ政権。マイケル・フリン前補佐官が12月1日、FBI(米連邦捜査局)から司法妨害などの罪で起訴され、翌2日に有罪を認めて捜査に協力する姿勢を示したことは、衝撃だったはずだ。ロシア疑惑などが大統領や娘婿ジャレッド・クシュナー上級顧問にも波及する可能性があるからである。
また同時期、アル・グリーン民主党下院議員からは、下院での大統領の司法妨害などを理由に、弾劾審議に入る議案が提出されていた。この議案は12月6日に否決された。共和党が拒否したからだ。
このように、トランプ大統領のエルサレム首都認定と大使館移転声明は、その政治的危機をかわす狙いがあったとも推測できる。
政権内部からも反対の意見は強い。CNN(12月6日)によれば、ティラーソン国務長官、ジェームズ・マティス国防長官に加え、マイク・ポンペオCIA(米中央情報局)長官も反対、一方でマイク・ペンス副大統領、ニッキー・ヘイリー国連大使、デビッド・フリードマン駐イスラエル大使が賛成し、クシュナー上級顧問とジェイソン・グリーンブラット国際交渉担当特別代表が、エルサレムを首都認定することを支持したものの、大使館移転は先送りするよう主張した、としている。ワシントンポスト(12月6日)によれば、賛成したのは、クシュナー上級顧問、ヘイリー国連大使、ペンス副大統領で、反対したのは、ティラーソン国務長官、マティス国防長官と報じた。
結局、トランプ大統領が自己保身のために政権内部の反対すら押し切り、中東で「火に油を注ぐ」政策を選択したことに対し、国際社会が不信を表明することは当然だろう。
さて、事態は今後、どうなるのか。トランプ大統領はしばらく中東が”炎上”するが、長く続かずにいずれ沈静化する、と期待しているようだ。その後は「エルサレムを首都と認めた初の米国大統領」という”名声”が残ることを望んでいるはずである。
 トランプ大統領が早期の沈静化を期待している根拠がないわけではない。中東世界にも建前と本音がある。パレスチナ自治政府はイスラエルに全面的に依存しており、軍事・警察など治安分野で協力している。
ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエルに強硬な姿勢を貫いているものの、数年に1度行われるイスラエルによる激しい空爆をハマスの抵抗運動のせいと感じる住民が増え、支持が失われつつある。視野を広げると、エジプトとイスラエルは1978年のキャンプ・デービッド合意以降、しっかり協調している。その枠組みにヨルダンもいる。イスラエルは「アラブの盟主」サウジアラビアとも接近している。
「クシュナー上級顧問を含めトランプ政権内部では、エルサレム首都宣言で、一時的にパレスチナ、アラブ諸国との関係が悪化しても、その後に関係改善は可能だと見ている。12月下旬に予定されているペンス副大統領のイスラエル、パレスチナ、エジプト訪問が、アラブ側の反応を計る最初のケースになると米国側は考えているようだ」(中東調査会『中東かわら版』12月8日号)。
安倍外交も無縁ではいられない
ただし、今回のトランプ大統領の声明が国際社会に大きな衝撃を与えたことは、紛れもない事実だ。
容易に収まらないとみるのが、大多数の観測である。東南アジアにあるイスラム教国の予想外に激しい反発は、これから世界で起きることを示唆している。「マレーシアのナジブ首相も『エルサレムを首都とする提案を永久に拒否する。世界のすべてのイスラム教徒に声を上げるよう呼び掛ける』と述べ、イスラム教徒が連帯して反対するよう促した」(時事通信、12月7日)。
日本も無関係ではいられない。トランプ声明は安倍晋三政権の外交政策にも修正を迫ることが予想される。米政権が世界から本当に孤立する事態となれば、トランプ政権に依存する外交政策に信頼が寄せられなくなるからである。
トランプ大統領によるエルサレム首都認定は、思いのほか、世界中で尾を引きそうだ。
 
「テロ対策を施した、入念な大使館を建設するという計画だ。実現するのは3〜4年先になるので、そのころトランプ氏が大統領の座にあるかどうかも疑わしい」どころか、2018年の中間選挙の結果次第ではトランプ政権の行き詰まりも予想されていることから、「エルサレム首都宣言」したまでは計算通りだとしても、トランプの2期目はないというのが大方の見方である。
 
そんなトランプにしがみ付いている安倍晋三も、2018年の総裁選でさらに3期目を目指しているようだが、トランプと共にもっと早く政治生命を終えるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月10日

ついに生活保護者イジメが始まった


先週から、ネット上では度々話題になっており、関係者として実名まで暴露されていた例の詐欺事件関連記事。
 
準強姦疑惑ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の名を使ってスパコンの補助金行政に介入」 
 
女性が顔出し告発、元TBS記者の“家賃130万円”金満レジデンスライフ」 
 
助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった! 巨額助成金に官邸の関与は?
 
ようやく在京メディアが取り上げていた。  

  「スパコン社長人脈、国と接点 医師から転身、交遊華やか
 
当然、アンチ朝日派からはこんな声も上がっていた。

どうやら「安倍案件」というくくりでは、リニア中央新幹線の工事入札に関する不正問題も露呈してきた。 

  「リニア、五輪後も続く『魅力的な工事』 談合復活の疑い」 
 
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 リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が8日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社(東京都港区)を捜索していたことが関係者の話でわかった。大阪府枚方市の官製談合事件で社長が引責辞任してから10年。スーパーゼネコン大林組に、不正な入札の関係先として、再び強制捜査のメスが入った。舞台となったのは巨大プロジェクトでもあるリニア中央新幹線をめぐる工事。関係者には動揺が広がった。
 スーパーゼネコンと呼ばれる大林組、鹿島、大成建設、清水建設の4社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の2005年12月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた。
 だが、それでも談合を継続していた名古屋市発注の地下鉄延伸工事では07年に検察当局、公正取引委員会が摘発に乗り出し、談合の仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕、起訴される事態となった。さらに、大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任した。
 その後、ゼネコン各社による談合は根絶したとみられていたが、公共事業費の減少で苦境にあった建設業界で、11年の東日本大震災による復興・復旧工事が急増。首都圏での再開発やインフラ整備も増加し、複数の業界関係者が、大手ゼネコンを中心とした受注調整など不正入札が復活した疑いを指摘する。スーパーゼネコン幹部は「1千億円超の大型工事が増えると工事にかかる資金負担が可能なスーパーゼネコンが受注の中心で、スーパーゼネコン同士が調整しやすい入札になっている」と証言した。
 今年9月には、総工費1兆6千億円で建設中の東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル拡幅工事4件で発注元と業者の契約手続きが中止された。4件をそれぞれ受注したのは大林組などスーパーゼネコン4社の共同企業体。発注元が調査した結果「談合などの疑義を払拭(ふっしょく)できず、契約の公平性を確保できないおそれが生じた」と公表した。
 スーパーゼネコン4社の17年3月期決算では、東京五輪がある20年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が2年連続で過去最高を更新する好況ぶりだ。だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事だ。
 ただし、今回の捜索は偽計業務妨害容疑で、不正入札の疑いが大林組だけにとどまるものか、他の受注各社も関与したものかは現段階では判然としていない。
 総事業費9兆円とされるリニア中央新幹線の入札でどのような疑惑があるのか。特捜部による全容解明が期待される。
 (編集委員・市田隆)
 
「大林組、鹿島、大成建設、清水建設の4社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の2005年12月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた」にもかかわらず、第2次安倍政権以降、赤旗の3年前の記事「自民 ゼネコン献金倍増 文書で請求後、1億2千万円」によれば、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への日本建設業連合会(日建連)からの政治献金は倍増しており、そのうち大手ゼネコンの大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店の5社がずば抜けているという事実からすれば、政府黙認の大型談合であることは、明らかであろう。
 
「リニア中央新幹線の入札でどのような疑惑があるのか」は不明だが、その疑惑が国民生活に大きな影響を及ぼすことはなさそうである。
 
しかし、生活保護者と低所得世帯とを同列にして比較するというトンデモない発想があることには驚きである。
 
安倍晋三首相が同一労働同一賃金の実現への取り組みを表明したのは2016年1月の施政方針演説だった。
 
正社員と非正規社員が同じ仕事内容にもかかわらず、賃金上に大きな開きがあるという、長年の労働側からの問題提起に対して、答える形での方針であったが、「均等」賃金にするのではなく、「均衡」という言葉を使い始めた。
 
これにより、低賃金の非正規社員の給与を正社員の給与に近づけるのではなく、むしろ正社員の給与の引き下げになるという新たな問題が生じることになった。
 
まさにこれと同様なバカらしい議論されているという。   

<生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る>
 12月9日 7時10分 NHKニュース
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが2人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準比較額の引き下げを検討する方針です。
生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚生労働省は5年に1度、専門家の会議で見直しを検討しています。
8日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから10%以内の世帯の1か月の平均支出を比較した結果が示されました。
それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる40代夫婦の世帯では、生活扶助は18万5000円余りで、収入が低い世帯の支出より2万5000円余り、率にして14%多く、65歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。
厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。
一方、大都市で30代の母親が小学生1人を育てる母子家庭では、生活扶助は11万4000円余りで、収入が低い世帯より逆に5600円余り、率にして5%下回り、基準額の引き上げも検討されます。
また、今回はこれとは別の算出方法を使った比較結果も公表され、これらを基に、今後、基準額の見直しが議論されますが、専門家会議の委員からは「比較結果をそのまま反映させると大幅な減額につながる世帯が出てくる」として、慎重な検討を求める意見が出ています。

<生活保護見直し案 最大13%減 母子加算2割カットも> 
 毎日新聞 12月9日 09時20分
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 厚生労働省は8日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。
 生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。5年に1度見直している。
 厚労省は、現在の受給額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる2案を示した。
 それによると、「40代夫婦と中学生、小学生」(大都市部)の4人家族の受給水準は低所得世帯より最大13.7%高く、その分、引き下げる。共に65歳以上の夫婦の世帯も10%超のカットになる。大都市部では多くは減額になるが、地方都市では増額となるケースもある。
 一方、母子加算については、両親のいる世帯の生活水準と比較し、差額を支給する。今回の試算では、子ども1人の場合で差額は1万7000円で、現行の母子加算(平均2万1000円)は2割(4000円)高かった。
 中学生までの子どもがいる世帯に支給する児童養育加算(子どもが0〜2歳の場合1万5000円、3歳以上は1万円)は、支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大するが、金額は年齢によらず一律1万円とする。
 5年前の前回見直しでは、デフレなどを考慮して平均6.5%減とし、段階的に引き下げた。【熊谷豪】
 
生活に困っている人やホームレスへの支援を行うNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、こう言っていた。

弁護士の篠田奈保子は、「各種の社会保障制度の減免や支給の基準となっている非課税基準にも影響します。生活保護受給者だけの話ではありません」と指摘。
 
すなわち生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がるため、今まで無税だった人が課税される可能性が出てくる。
 
そうすると住民税が非課税のときは安くすんでいた保育料や介護保険の自己負担限度額が上がってしまうのだ。
 
自民党が唱えていた保育料無償化や給付型奨学金も住民税の非課税世帯を対象に実施する予定だった。
 
そのため篠田さんは、
生活保護基準引き下げにより、非課税基準自体を下げて、対象者をより少なくする作戦に出るわけね。対策してますって言えるし、対象をどんどんと小さくして予算を少なくもできるという訳ね
と批判していた。
 
東京大学の本田由紀教授も「一般の低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減するという負のスパイラル。いじめのような」とツイート。
 
一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、「絶対に許されません」と怒りを露わにし、反対署名への呼びかけを行った。
 
「生活保護制度の充実を求める緊急署名」は2018年1月末日まで募集しているという。
 
今回の引き下げ検討は、一般の低所得者の消費支出額を踏まえてのものだというが、本来は、むしろ低所得世帯への支援が政治の役目ではないだろうか、とオジサンは思う。 

posted by 定年オジサン at 12:47| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月03日

汗と涙で勝ち取るスポーツ選手と地位利用で濡れ手に粟の政治家


*6時間遅れの登録となってしまった。原稿作成後、呼び出しの電話がありそのまま
外出してしまった次第。

アンサイクロペディアはウィキペディア内の「削除された悪ふざけとナンセンス」の保管所として、2005年1月にウィキペディアの一部として開始された」。
 
“Uncyclopedia”という名称は否定を意味する接頭語“un-”と百科事典を意味する英語“encyclopedia”を組み合わせたかばん語で、あえて直訳すれば「非百科事典」の意味である。
 
そして、その中の項目の一つに「川崎フロンターレ」という項目ががある。
 
「『1位じゃなきゃダメなんですか? 2位ではダメなんですか?』
  〜 川崎フロンターレ について、蓮舫」。
 
「簡単に言うと『残念』である。が、実はリーグを面白い展開にするために頑張っている・・・・のかもしれない。
具体的に言うと、とにかくここ一番の勝負に弱い。強豪扱いされているのになぜかリーグ戦であろうとカップ戦であろうと優勝できない。いつも二位とかそんなもんである。そのため優勝争いでは『シルバーコレクター』の呼称で親しまれている。」
と至極まともな解説。
 
スポーツの世界で、団体球技などでは、成績の呼び名に「ベスト○に入った」という表現がある。
 
例えばサッカー強国のプロフィールなどでは、「○○W杯 ベスト4」、「□□W杯 優勝」などという紹介がある。
 
面白いのは、「ベスト4」とは準決勝で敗れ決勝に進出できなかった2チームのことであり、金銀銅といったメダルが授与される大会では「3位決定戦」が行われるが、そこで敗れれば「第4位」が確定する。

したがって、ベスト4で終われば「ひょっとしたら3位になれたかも」という可能性が残る。
 
しかし決勝に進めば、「勝者」と「敗者」しかない。
 
あくまでも「準優勝」という呼び名は慰めにしか過ぎない。
 
とりわけプロサッカーではその賞金額が圧倒的に異なる。
(J1優勝:賞金3億円/2位:賞金1億2千万円)
 
過去数年間、涙の「準優勝」を経験してきたチームが、「アンサイクロペディア・川崎フロンターレ」の内容を自力で書き換える出来事が昨日起こった。
 
リーグ戦、天皇杯、ルヴァン杯の国内三大タイトルで8度の準優勝(2位)と勝負弱さを克服できず、“シルバーコレクター”と言われてきた川崎がついに悲願を達成し、新たな歴史を刻んだ。
 
中村憲剛『長すぎて』 川崎一筋15年、悲願のV
 
20171203frontalemitrinori.jpg
【朝日新聞DIGITAlLより】


<「シルバーコレクター」返上 川崎・中村憲剛、涙の初V>
 2017.12.2 19:32 産経フォト
 川崎は1997年のクラブ設立から初タイトルを手にするまで何度も涙をのんだ。J1やカップ戦で優勝にあと一歩まで迫りながら及ばず「シルバーコレクター」との不名誉な呼び名もついた。
 初めてタイトルに迫ったのはJ1昇格初年の2000年。ヤマザキナビスコ・カップ(現YBCルヴァン・カップ)決勝で鹿島に挑んだが0−2で完敗した。同大会は07年、09年、そして今年と4度も決勝に進みながら、いずれも敗戦。C大阪にタイトルを譲った今年の決勝後、中村は「どれだけ積んでいかないといけないのか…」とこぼした。
 J1では06年、08年、09年に2位。09年は終盤で首位に立ちながら格下の大分に敗れて鹿島にかわされ、ここ一番での弱さが見えた。2ステージ制だった昨季の第1ステージでも終盤に取りこぼし2位。年間勝ち点2位で進んだチャンピオンシップでは準決勝で鹿島に屈した。
 天皇杯全日本選手権では昨季初めて決勝に進出。J1の雪辱を期して今年元日に鹿島と顔を合わせ、ここでも敗れた。
 
今年のJ1リーグ最終戦は、直接対決ではなく、同時刻に開始された異なる試合でそれぞれが勝ち点3をあげることが優勝の条件という時空を超えた決勝戦であった。
 
年間34試合も戦うにもかかわらず、最終戦に結果が持ち込まれ、最後は戦う相手しだいとなるのだが、川崎フロンターレがJ1降格が決まった大宮相手であり、優勝街道をばく進していた鹿島の最終試合の相手が好調のジュビロ磐田という運命の巡り合わせが、川崎の大逆転優勝につながった。
 
川崎フロンターレの優勝賞金3億円は、もちろん試合に出たイレブン11人で分けるわけではなく、チームに与えられるため、個人当たりの金額ははるかに低くなるのは当然なのだが、政界では個人で簡単に6000万円を苦労せずに稼ぐことができるらしい。
 
<安倍内閣の政治資金が今年もヒドい! 安倍はパーティで6000万ボロ儲け、麻生は愛人の店に750万、稲田はバレンタインチョコに24万>
 2017.12.01 リテラ
 どうやら安倍首相をはじめとする安倍政権の大臣たちは、まったく反省する気がないらしい。昨日、2016年分の政治資金収支報告書が公表されたが、そこから浮き彫りになったのは、規則破りのパーティ開催や、派手に飲み食いする恥知らずな実態だ。
 まず、最初に挙げなければならないのは、安倍首相の政治資金パーティにおける“ボロ儲け”ぶりである。
 安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、安倍首相は2016年に「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを東京の高級ホテル・ANAインターコンチネンタルホテル東京で計3回開催。4月20日に2309万円、8月2日に2260万円、12月13日に2260万円を集め、たった3回でじつに6829万円も集金している。
 安倍首相はこの朝食会で2015年には6740万円、2014年は6196万円、2013年には8580万9895円も計上。そのたびに「よりにもよって総理大臣が大臣規範を破るとは」と批判の声が上がっていた。
 大臣規範とは2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」のことで、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定。安倍首相は1回の朝食会で約2300万円も集めており、この大臣規範を毎年、平気で破っている。ようするに、襟を正す気などまったくないのだ。
 しかも、これは安倍首相に限った話ではない。当時、外務相だった岸田文雄政調会長は昨年1年間だけで政治資金パーティで約1億円の9895万6976円を、菅義偉官房長官は7874万円を計上。厚労相だった塩崎恭久は7784万4868円、経済再生担当相だった石原伸晃氏も7102万円を荒稼ぎしている。首相が無視しているのだから、閣僚が平然と大臣規範を破るのも当然なのだろう。
 だが、襟を正す気がまったくないといえば、副総理である麻生太郎はもっとヒドい。麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると、なんとたった1回のパーティで6300万円も暴利を貪っているが、麻生副大臣は2016年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。
今年もまた!麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出
 問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木のクラブ。麻生副総理は、同店を経営する「(有)オフィス雀部」に対し2016年だけで計7回支出、12月28日には179万円も支払っており、年間の支出合計金額はなんと745万6150円だ。
 この「(有)オフィス雀部」には、2013年にも798万円、2014年は755万5000円、2015年に915万円と巨額の金を支出してきた。そのため2015年には「FRIDAY」(講談社)が同クラブに通い詰める麻生氏の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理に反省の色はナシ。そして今年も堂々と支出を報告しているのである。国民を完全に舐めているとしか言いようがない。
 いや、国民を舐めているのは、稲田朋美元防衛相も同じだ。稲田は防衛相に就任した昨年8月3日以降も御多分に洩れず政治資金パーティを開催し、1年の合計金額は6301万1140円にものぼったが、唖然とさせられたのは、金の使い方だ。
 昨年、本サイトでは、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をもとに、「会合費」として高級レストランの名が並んでいることを指摘。しかし、2016年の収支報告書を見ると、やはり「赤坂四川飯店」で34万円、加賀料理の料亭・赤坂「浅田」で約18万円を遣うなど、わかる範囲だけで年間600万円も飲食に費やされていた。
 しかも、だ。本サイトでは昨年、稲田氏が「超高級串カツ屋で一晩14万円」も支出したことや、同店が稲田夫妻の行きつけの店であることを指摘。さらに、バレンタインデー目前の2015年2月11・12日には「贈答品」の名目で、高級ショコラティエで8万1810円も爆買いしていたことを報道。この“串カツ&バレンタインチョコ爆買い”問題はその後、「週刊ポスト」(小学館)も報じ、大きな顰蹙を買った。
稲田朋美のバレンタインデー用チョコ資金が、前年比3倍の24万5373円!
 さすがの稲田氏も、まさか同じ轍を踏むことはないだろう……そう思いながら2016年の収支報告書を覗いたのだが、そのまさか。なんと稲田氏は、問題となった高級串カツ店「串かつ凡」で計4回、合計27万1900円も支出。また、2016年も15年と同様、2月10日に「ジャンポール・エバン」で9万9411円、翌11日には「ラ・メゾン・デュ・ショコラ」で14万5962万円、合わせて24万5373円分もお買い上げ。「政治資金でバレンタインのチョコを買うなんて」とあれだけ批判を浴びたのに、なんとバレンタイン用と思われるチョコ資金を2015年より3倍も増やしてきたのである。
 ちなみに稲田氏は、2015年と同じく、献灯料として靖國神社に1万2000円を支出している。こちらも「政治資金で処理するのは適切と言えるのか」と批判を受けたが、本人にとってはそんなもの「どこ吹く風」だったようだ。
 ようするに、安倍首相にしろ、麻生副総理にしろ、稲田元防衛相にしろ、どれだけ国民から非難を浴びようが、まったく意に介していないのである。「批判されようが、最後はどうにでもなる」と高を括っているということだ。
 そして、これは政治資金だけの問題ではない。実際、稲田氏は日報問題が表沙汰になっても大臣の座に居座り続け、九州北部豪雨の際は自衛隊が捜索救助活動をおこなっていた最中に「勉強会に出席する」という理由で防衛省から外出するという無責任ぶりを見せつけた。また、麻生副総理にしても「武装難民は射殺」という暴言を吐いても、発言を撤回しないどころか発言自体を肯定する閣議決定までおこなう始末。
 さらに、安倍首相は、森友学園問題では値引きの根拠が確認できないとした会計検査院の報告に対し、再調査を求める声をシャットアウト。「次の予算編成に活かしていく」などと言って一向に自身の責任を認めない。
 こんな政治姿勢だから、金の問題でも国民の怒りなど気にもとめず、やりたい放題。結局、メディアがきちんと継続的に批判しないことで増長させているのだ。国民はこの舐め腐った安倍政権の金の問題と、メディアの生ぬるい報道に、もっとはっきり怒るべきだろう。
 
いくらネットメディアが継続的に批判し続けても、その読者数は高々数万単位であろう。
 
大手マスメディアの新聞、テレビの影響力から見れば勝ち目はない。
 
残念ながら、政治資金規正法では「収支報告書」に記載さえすれば、その金の使途については規定がないというザル法である。 
 
しかし、規正法で違反と明記されていることを平気で行っている議員は後を絶たない。
 
<国会議員 遠藤元五輪相ら7団体 補助金受給企業から献金>
 毎日新聞 2017年12月2日 11時51分
 16年分の政治資金収支報告書で判明
 自民党の遠藤利明元五輪担当相、民進党常任顧問の岡田克也元外相ら7人の国会議員が代表の政党支部が、農林水産省から補助金交付決定を受けて1年以内の企業7社から献金を受けていたことが、2016年分の政治資金収支報告書で分かった。政治資金規正法は補助金交付決定から1年間は政党や政党支部などへの献金を禁止している。
 補助金の性質により、例外規定もあるが、農水省はいずれも「例外に当たらない恐れがある」と通知しており、同法に抵触する可能性がある。
 他に献金を受けたのは、いずれも自民党の中曽根弘文元外相、野田毅元自治相、高鳥修一元副内閣相、三ツ矢憲生元副外相、坂本哲志元副総務相の政党支部。
 遠藤氏の支部の収支報告書によると、16年6月6日、山形県村山市の土木工事会社から33万円の献金を受けた。農水省によると、この企業は農水省の「米の直接支払交付金」に申請し、15年12月7日に補助金約3万円の交付決定を受けた。
 岡田氏が代表の支部は16年9月12日、三重県四日市市の建設会社から12万円の献金があったと収支報告書に記載。この企業は「畑作物の直接支払交付金」に申請、15年10月29日に約141万円の交付決定を受けていた。
 他の5人の政党支部も16年に各企業から6万〜36万円の献金を受けたと同年分の収支報告書に記載したが、献金した企業は、いずれも1年以内に補助金の交付決定を受けていた。農水省によると、7人に献金していた7社には15〜16年、約3万〜4500万円の補助金交付決定を伝えた際に、政治資金規正法の例外に該当しない可能性があるとの通知も出していた。
 遠藤氏、岡田氏、中曽根氏、野田氏、高鳥氏、三ツ矢氏は取材に対し、既に返金したか、返金を検討していると説明。坂本氏の事務所は「献金企業が受けた補助金は、性質上利益を伴わず例外に当たる」と回答した。
 
2015年に複数の閣僚らが補助金受給企業から寄付を受けたことが国会で問題になり、総務省は同年5月、どの補助金が例外にあたるのかのガイドラインを作成し、各省庁は補助金ごとに判断し、例外と認めた場合は違法にならないことを明示し、それ以外は違法の可能性があることを通知する制度を整えた。
 
今回の8社が受けていたのは、すべて農林水産省からの補助金だったのだが、農水省によると、同省は企業側に「寄付制限の例外に該当しないおそれがある」との文書を送り、法律に違反する可能性があると注意を促したという。
 
補助金を交付される企業はさまざまなルートを経由して最後は政治家に依頼して補助金を交付してもらうことが多い。
 
当然、交付に尽力した政治家はそれの見返りとして当たり前のように献金を受けたということであろう。
 
何年も悔しい涙をのんだスポーツ選手が、汗をかきながら体力を振りしぼり、栄光と賞金を手にするということは青少年にとって夢と希望を与えることだが、反対に汗もかかずその地位を悪用して莫大なカネを集め、しかもそれを私的なことに使い放題ということは、決して良いことではないと大人が言い続けなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 18:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月01日

政治資金から分かる政権政党のうまみ


昨日、「こんな日本に誰がした! 選ばれない国」の中で、大相撲に関してこんなことを冒頭、つぶやいた。
 
「そもそも、日本相撲協会が主催する大相撲は、日本国内外における相撲興行のなかで最も有名な競技興行である。
その「興行」とは、「ひとつの会場に大衆を観客として集め、観客から入場料をとる代わりに娯楽を提供する行為」と定義されているので、オジサンの感覚からすれば日本のプロレスとなんら変わりがないように見える。
大きな違いは、昔のプロレスは外国から招いた「外人レスラー」に「悪役」を演じさせ、それを日本人レスラーがやっつけるというストーリーで成り立っていた。
これは、太平洋戦争で米国に負けてトラウマになっていた日本人にとっては、最高のストレス解消興行であった。
ところが大相撲は、もはや日本人同士の取り組みには限界があって、若者とくに未成年の入門者が激減し、外国の若者に目をつけたのだが、プロレスと異なり彼らは日本の相撲界でヒーローになってしまい、自分たちの独自の世界を作り上げてしまった。
それが幕内力士で最も人数が多いモンゴル人力士たちであり、部屋が異なり土俵上の戦う相手でありながら、いわゆる「互助会」という裏の組織を作っており、協会幹部も興行的観点から黙認していたということである。

どうやら、似たようなことを毎日新聞の客員編集委員である牧太郎が「小さな声」でこう言っていた。 
 
<牧太郎の大きな声では言えないが…「横綱の暴行」で稼ぐのは?>
 毎日新聞 2017年11月28日 東京夕刊
 またヘンなことを書いて!とデスクに怒られそうだが、常々「大相撲の八百長問題はまた起こる」と思っている。
 相撲は1対1の格闘技である。それが1年に6場所、90日間。過密スケジュールの地方巡業だってある。連日「真剣勝負」をしていたら、けがが絶えない。大けがだったら失業だ。「たまには……」と考えてしまうのは当然ではあるまいか?
 近代スポーツのアマチュア相撲なら「八百長は悪!」と思う。でも、スポーツといっても大相撲は興行。力士同士の“助け合い”は見て見ぬフリ……という気分だ。
 もともと「江戸の相撲」は寺社がカネを集める「勧進相撲」。1624年、四谷塩町・長善寺で、明石志賀之助が始めたのが最初。たちまち人気になったが、勝敗を巡って力士・観客のけんかが絶えず「(当時、反幕府だった)浪人集団との結びつきが強い」という理由で、48年ごろから、たびたび禁止令が出た。相撲興行には「けんか」が付き物。わざと「けんか」を演出して人気をあおったこともある。
 浪曲「天保水滸伝・大利根河原の決闘」に登場する主人公「笹川繁蔵」は江戸相撲・千賀ノ浦の弟子。しこ名が「岩瀬川」。けんか相手の「飯岡助五郎」は、年寄「友綱」の弟子。2人とも引退後、相撲勧進元になり、下総の「興行権」を争った。景気づけに、繁蔵は大前田英五郎、国定忠治、清水次郎長を集め、花会(サイコロばくち)を開いている(天保13<1842>年7月27日)。江戸時代「相撲」は博徒の資金源でもあった。
 明治以来、大相撲が「国技」と言い出したのは、税制面で有利な扱いを受けるためというのもあったのだろう。力士は突如、「高潔な人」に仕立て上げられた。横綱といったって「普通の若者」なのに……である。
 例の横綱・日馬富士関の暴行事件。一方的にけがをさせたことは反省し、償わなければならないが、詰まるところ若い力士のいさかいじゃないか?
 テレビの情報番組が「横綱の暴力は許されないが……」と奇麗事を言いながら、ああでもない、こうでもないと迷解説? コトを大きく大きく見せて「視聴率」を稼ぐテレビ局。「江戸の興行師」とそっくりではないか。

まあ、新聞人によるテレビメディアへのひがみと批判と言ったところかもしれない。
 
昨日で11月が終わり、特別国会の衆参両院での予算委員会も終わってしまった。
 
【予算委員会 #立憲民主党 #川内博史 (2017.11.28)】
 
 
【予算委員会 #立憲民主党 #逢坂誠二 (2017.11.28】
 
 
今国会では自民党の数を背景とした横暴で、従来の慣例を破り野党側の質問時間が大幅に削減されてしまった。
 
表向きの理由は「魔の3回生議員」が地元の支援者らに対して国会でチャンと仕事をやっていることをテレビを通して示したいとのことであったらしいのだが、やはり蓋を開けてみれば、「衆院各委 増えた与党質問時間 官邸に『そんたく』」という与党側のヨイショ発言のオンパレードであった。
 
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【東京新聞より】
 
 
参院議員の予算委員会ではさらに酷い場面が繰り広げられていた。

【【参議院 国会生中継】〜平成29年11月29日 予算委員会〜】 

 
政府側の一方的なプロパガンダのためにこんな時間つぶしをしたことにより、肝心の「モリカケ疑惑」の追及はまたもや中途半端な状態で終わってしまった。
 
日本経済新聞ですら、「首相の表情 午前と午後では… 11月30日(木)」という記事中でこんな写真を掲載していた。
 
【9時 参院予算委員会・与党側質問】
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【13時 参院予算委・野党側質問】
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そして、安倍政権とネトウヨから森友学園疑惑報道に対して「捏造報道」と根拠のないバッシングをされている朝日新聞は社説で、「森友問題審議 無責任すぎる政府答弁」と少しもひるんではいなかった。
 
東京新聞も、「森友・加計問題 究明の手綱を緩めるな」と社説でさらなる究明が必要と訴えていた。 
 
さらには、「『森友』真相究明、逃げ腰の財務省 不手際認めても栄転幹部は不問」と疑惑の財務省幹部を晒し、今までの経緯をまとめていた。
 
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実質的には来年の通常国会までは政府を追及する機会はなくなり、年が明ければ国民の関心も薄れてしまうことを安倍政権は期待しているのであろう。
 
さて、「医療費、政界へ8億円 日医連が最多4.9億円提供」ということが明らかになっている。
 
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これらのほとんどが自民党に流れていることは、「自民収入241億円 政治資金16年収支」と明らかである。
 
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さらには、自民党は企業献金でも突出していた。
 
<政治資金 自民「1強」 5年連続増、企業献金23億円>
 毎日新聞 2017年12月1日 02時16分
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 務省は30日、2016年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公開した。自民党への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に対する企業・団体献金は15年比1.3%増の23億2000万円となり、第2次安倍内閣が発足した12年以降、5年連続で増加した。政党本部の収入は自民党が241億3000万円で、4年連続トップ。民進党(106億8000万円)の倍以上で、資金面の「安倍1強」が鮮明となった。
 全ての政党を含めた政治団体の支出総額は6.9%増の1074億1000万円。16年7月の参院選で政党本部から支部などへの寄付交付金、宣伝、選挙関係費が膨らんだ。
 国政協への企業・団体献金は、日本自動車工業会が8040万円と最多。日本鉄鋼連盟8000万円、日本電機工業会7700万円、トヨタ自動車6440万円と続いた。主要業界団体や大手企業が安倍晋三首相(自民党総裁)の経済政策を後押しする構図が透けた。

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 自民党本部の収入のうち国政協の寄付(23億円)は9.5%。税金から捻出される政党交付金が174億4000万円と72.3%だった。
 民進党は党本部収入の87.5%に当たる93億5000万円が政党交付金。企業・団体献金の禁止を主張している。
 政党本部の収入額で自民党に次ぐのが共産党(216億8000万円)と公明党(138億3000万円)で、民進党は4位。日本維新の会は13億3000万円、社民党は9億7000万円、自由党は4億1000万円だった。共産党は機関紙発行など事業収入が党本部収入の85.1%で、政党交付金は受け取っていない。公明党も事業収入が62.3%だった。
 政党、政治団体の収入総額は2.0%減の1080億3000万円。個人献金は19.4%増えて41億3000万円だった。政党交付金は319億7000万円と全体の29.6%。
 期間内に報告書を提出して公開されたのは3099団体だった。 

主要業界団体や大手企業が後押しする安倍政権の経済政策は、残念ながら国民の生活に結びつかない政策が多い。
 
例えば安倍政権は法人税を下げ続けており、それが右肩上がりの企業の内部留保に明確に表れている。
 
企業の利益が上がっても従業員に正当に配分されないのが現状である。 
 
1人でも多くの国民がこの事実に気が付き、それが投票行動に表ればいいのだが、現在の野党側には国民が求める経済政策が少ないことが最大の問題なのかもしれない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:23| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月25日

順法意識がない企業と差別発言が止まらない政治屋


一昨日の「勤労感謝の日」や週末の「土日」などはサラリーマン諸氏にとってはありがたい休日なのだろうが、「サンデー毎日」の年金暮らしのオジサンにとっては、いつも通り同じ時刻に起きてしまう。
 
というか、「朝寝坊 夜に元気のあった頃」という川柳のように朝寝坊ということが出来なくなってしまった。 
 
話変わって、「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、「適正に処理した」と散々繰り返してきた財務省が、内閣に対し独立の地位を有する会計検査院に問題を指摘された売却価格の見積もりや文書管理に関しては今後国有財産の売却手続きを改めるとしたが、森友問題の再検証には否定的であった。
 
第三者機関から今までの行為に問題があったと指摘されれば、素直に謝罪してから、何故問題が生じたかを検証し再発防止策等を決めることが一般的である。
 
ところが、残念なことに政府としては、過去には目をつぶるつもりらしい。
 
菅氏『国会答弁を精査』 昭恵氏ら招致は否定的 森友、国有地売却

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【朝日新聞DIGITALより】

 
政府がこんな体たらくなので、民間企業の感覚もかなり麻痺しているようである。
 
最近では、「烏の鳴かぬ日はあれど、企業の不正のない日はない」ということが続いている。

 「『順法意識、低下していた』 三菱マテ会見、主なやりとり
 
これは、正確に言えば「初めから順法意識はなかった」ということかもしれない。 

 「(時時刻刻)不正『調査中』繰り返す 三菱マテ社長会見 自発的公表、後ろ向き」 
 
<(時時刻刻)不正『調査中』繰り返す 三菱マテ社長会見 自発的公表、後ろ向き>
 2017年11月25日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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 神戸製鋼所に端を発した製品データの改ざん問題は、非鉄大手の三菱マテリアルグループに飛び火した。同社は24日に記者会見を開いたが、不正についての詳細な説明はほとんど拒んだままだ。現場を統制できないガバナンス(企業統治)の甘さが、日本の製造業の信頼を揺さぶっている。
 「質問にはお答えできない」「事実関係については申し上げる段階ではない」。三菱マテリアルが24日に開いた記者会見で、竹内章社長と改ざんを行っていた子会社2社の社長らが出席。冒頭では「多大なご迷惑をおかけした」として20秒近く頭を下げた。だが不正の原因や組織的な関与の有無といった詳細については、弁護士を加えた調査委員会がつくられたことを理由に、「調査中」「結果を待ちたい」と繰り返した。
 不正品の安全確認の調査結果をいつ公表するのか問われた際も、「お客様との話し合いも必要で、明確に申し上げられない」(三菱マテの小野直樹副社長)と述べただけ。ガバナンスの甘さを問われた村田博昭・三菱電線工業社長は「自分では根本原因が探し出せない」と言葉を濁した。
 顧客と契約した品質に満たない製品の出荷は、三菱マテ子会社の三菱アルミニウムでも行われていた。しかし三菱マテは、不正が行われていたのかどうかは説明しないまま。「すべての顧客と安全性の確認は終え、解決済み。必ずしもすべての案件を公表するものではない」(小野副社長)と、出荷先や具体的品目、数量も明かさなかった。
 11月8日にあった9月中間決算発表の記者会見で、神鋼の不正を受けての対応を問われた小野副社長は「臨時の調査をしている」と答えたのみ。不正を把握していたのに、改ざんに言及しなかった。
 小野副社長自身、すでにその時には不正対応の対策本部長に就いていた。24日、この点を問われた三菱マテの竹内社長は「8日時点では、不正品を納入した顧客を、すべては分かっていなかった」と釈明した。
 世耕弘成経済産業相は24日の記者会見で「なぜこれだけ時間がかかったか。適切なタイミングで説明を受けたい」と問題視した。(上地兼太郎、伊藤舞虹)
 ■本社と子会社に高い壁
 不正の背景に浮かぶのはグループの風通しの悪さだ。三菱マテは1990年に三菱金属と三菱鉱業セメントが合併してできた総合素材メーカー。「セメント」「金属」「電子材料」「加工」の事業で社内カンパニーを持つ。社員採用はカンパニーごとに決定。組織間の人事交流も少ない。多くの子会社は各カンパニーを支えるように成り立っている。
 各事業は専門性が高く、裁量をカンパニーや現場に預けて機動的な経営を目指すが、「組織の壁が高くなる」(竹内社長)弊害も生む。弊害が顕在化した可能性が高い。
 三菱電線が親会社の三菱マテに不正を報告したのは発覚から約8カ月後、神戸製鋼所の改ざん公表から約2週間たった10月25日だった。三菱電線の村田社長は「すぐに報告し支援をあおぐべきだった。反省している」と述べた。
 三菱マテの竹内社長は記者会見で、「グループ内の風通しを良くする努力をしてきた」「壁を越える施策をやってきた」と重ねて強調した。しかし、不正発覚後の子会社の対応について「個別には把握していない」と距離を置いた。「三菱マテの関与についてはまったくない」と自らの潔白については声高に主張するなど、かえって壁の高さを際立たせた。
 国内の素材メーカーには、品質が契約内容と多少異なっても顧客の了承を得て出荷する「トクサイ(特別採用)」という慣習もある。神鋼はこれを悪用してデータを改ざんした。三菱マテグループの不正も数値書き換えだ。トクサイ悪用の可能性がある。
 三菱電線と三菱伸銅からの出荷先258社のうち、調査が終わったのはまだ56社。「数字の変動はある」(三菱伸銅の堀和雅社長)といい、出荷先が増える可能性がある。24日、三菱マテの株価は、前の営業日から8%超下がった。(野口陽)
 ■「現場任せ」、経営陣と距離
 製造業で品質をめぐる不正が絶えない。日産自動車の無資格検査や神戸製鋼所のデータ改ざんに共通するのは、「現場任せ」だ。経営陣は納期厳守や収益確保を求める一方、適切な対応をとらずに現場に過度な負担をかけていた。
 日産では、経営陣が検査に必要な人員を十分に配置しないまま増産を進めて事態を悪化させた。神鋼では、川崎博也会長兼社長が「各事業部門に収益責任を負わせ、品質管理も現場任せだった」と語っている。
 「現場力」は日本のものづくりの源泉だ。企業法務に詳しい牛島信弁護士は「現場に一定の権限を与え、創意工夫が生かされる点に日本の製造業の強みがある」と話す。だがグローバル化などで競争が激化、現場の負担は増えた。本社の要求に応えるためにルールからの逸脱を迫られたとみられる。牛島氏は「任せる範囲を決めるのが経営の役割だ」と指摘する。
 現場任せにより、経営陣と現場の分断も進んだ。効率最優先の生産計画で現場を追い込み、ひずみとして無資格検査が悪質化した。「現場が本社からあらゆる意味で遠く離れていた」(第三者報告)。神鋼も調査報告で「経営自らが工場の困りごとを解決する姿勢を見せなかった」。現場は声を上げても仕方ないという認識に陥ったとした。
 企業の内部統制に詳しいコンサルタントの笹本雄司郎氏は「現場のルール違反やあしき慣習を放置しないよう、経営陣のガバナンスこそが問われる」と話す。
 
そして、今さらながらなのだが、「烏の鳴かぬ日はあれど、政治家の失言がない日はない」というお粗末な状態が絶えない。
 
9月3日に、「自民党 竹下亘氏『北朝鮮ミサイル、島根落下は意味ない』」という発言で、当時、北朝鮮はミサイルが島根、広島、高知各県の上空を通過するとしており、この発言は、自らの地元・島根と広島では人口の密集ぶりが違うという趣旨とみられるが、広島に落下したら意味がある、と受け取られかねないと物議をかもした。
 
しかも、翌日には、「自民・竹下氏 『どこが不適切?』 島根発言、撤回せず」と居直っていた。
 
そして一昨日には、「国賓のパートナーが同性なら……竹下亘氏の発言要旨『日本国の伝統には合わない』」という自民党の政策とは異なる発言をして、内部からも批判されると、恥ずかしげもなく、「自民・竹下氏 『言わなきゃ良かった』同性パートナー発言」という始末だが、親族から「言うべきではなかった。こんな議論を起こすべきではないと叱られた」と明かし「そうかな、と反省している」と話していたが、「いずれ議論しなきゃならん時期は来るだろう」と本音を漏らしており、全く反省の色は無かった。
 
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【東京新聞より】

 
さらに、地方創生担当相の時に「一番のがんは文化学芸員」などの発言を撤回した山本幸三はまたもや問題発言をしてしまった。 

<山本・前地方創生相「何であんな黒いのが…」>
 2017年11月25日 07時24分 讀賣新聞
 前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員(福岡10区)が、北九州市内で23日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員(同9区)の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。
 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。
 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが(三原氏の)アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。
 山本氏の事務所は24日、読売新聞の取材に対し、「(山本氏は)昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。
 
かつては、黄色人種の日本人に対しての「Yellow Monky」とか、アフリカ系黒人に対しては「negro」とか「nigger」などという差別語は徐々に見直され、一定の人権教育を受けたものなら使うことはなくなった。
 
日本では、「使い捨てカメラ」を子どもまでもが「バカチョンカメラ」という呼び名で平気で使っていた。
 
それがなんで差別語なのかということは、キチンと過去の歴史を教育して理解させてきたはずである。
 
71歳の竹下亘と69歳の山本幸三は、共に「日本会議国会議員懇談会」と「神道政治連盟国会議員懇談会」、さらには「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に属している。
 
まさに古い自民党的な体質の体現者であり、このような連中には人権教育はもう時すでに遅しであり、それならば政界から一掃しなければならないであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:57| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする