2017年11月22日

ゴルフは国民の1割が行うスポーツなのか


昔から、といってもいつ頃の時代かは定かではないが、日本人の特徴の一つとして「勤勉」であると言われてきた。
 
2年ほど前に、「勤勉と言われて喜んでいる日本人」と題したある人のブログでは、「江戸時代の場合は適当に行ったり休んだり、暑いからやめとこみたいな、そんなええ加減な部分も多分にあったようだ」と紹介しながら、日本人が勤勉になった時期は、「明治時代の富国強兵政策かららしい」と推論していた。
 
調べてみると、7年前には中国人と名乗る人が、YHOO知恵袋に「日本民族の勤勉性はいつから形成されましたか?」と問いかけていた。
 
その問いに対する的確な回答としてベストアンサーに選ばれた内容に説得力があった。
 
江戸時代の労働の実例として幕末期の記録によると、当時の江戸・京都・大阪などの大工の労働時間は二刻(とき)ぐらいだったようです。
昼休み・午前・午後の1日3回長い休憩があったせいですが、一刻を平均2時間12分と考えても1日の労働時間は4時間ちょっとだったということです。
建設・土木工事において、工期は特に設定されていなかったようです。
江戸時代は「効率」とは無縁の時代だったといっていいでしょう。
きわめて安定した社会が長い間続いた時代です。森林伐採など開発も規制され、様々な点で発展が抑制されていたともいえます。
最近の研究で、江戸時代の農民の生活(労働環境)はいわれてきたほど厳しいものではなかったことが分かってきています。
現状維持さえ可能なら、効率を上げて生活を良くしようとか、他の者を出し抜いて自分だけ儲けようといった考えをする必要が無かったのでしょう。
※江戸時代を「長い日曜日」と評した人もいます。
日本人が勤勉になったのは明治維新後だと思います。
「税率の増加」「徴兵制」など、農民も今まで以上に働かざるを得なくなった時期でしょう。
「勤勉さ」は「発展」につながるはずですので、急激に発展した明治以降が、日本人が急激に勤勉になった時期といえるのではないでしょうか。
さらに、太平洋戦争後、がむしゃらに働かなくては命にかかわる時代もありました。(結果的に戦後の経済発展に繋がりましたが…)
勤勉さは日本人の美徳のように思われがちですが、長い歴史を考えたらその歴史は浅く、しかも勤勉にならざるを得ないような圧力があった結果なのではないかと思えます。
 
このような時代背景から、「勤勉」ではない、即ち「遊び」に対してはお上からすれば好ましくないという考えが生じることは自然なのかもしれない。
 
オジサンがこの世に生を受けた時から約1か月後に「娯楽施設利用税」という娯楽施設の利用に対し課されていた地方税が誕生した。
 
その4年後の1954年、「入場税が第一種の施設(映画館、劇場、演芸場、競馬場など)と第二種の施設(展覧会場、遊園地など)の部分が国税として移譲されたことにより、第三種の施設(ゴルフ場、パチンコ場、マージャン場、たまつき場など)の利用に対し地方税の娯楽施設利用税として課すこととされた。
1989年の消費税導入を契機に、ゴルフ場以外の施設については税率も低く、また、消費行為の多様化により課税される施設と課税されない施設の間に不均衡もあるとの理由から、課税対象をゴルフ場に限定し、ゴルフ場利用税と改称され現在も存続している。」(Wikipediaより) 

当初の「贅沢な遊び」とされたものから税金を徴収していたいだが、徐々に国民に浸透した遊びには税がかからなくなり、最後に残ったぜいたく税が「ゴルフ場利用税」である。
 
もちろん、「贅沢は敵だ!」という時代ではないのだろうが、もっともらしい課税理由が付けられた。
  
1.応益税 - ゴルフ場に係る開発許可、道路整備などの行政サービスは、専らゴルフ場の利用者に帰属することから、ゴルフ利用者にこれらの費用を負担させようとする考え方。
2.贅沢税 - ゴルフ場の利用は、日本においては、他のレジャーに比べて費用が高い。ということは、利用者にはより高い担税力があるとする考え方。
 
ゴルフ場利用税とは?非課税となる人は?」という専門サイトにはこんな詳細が記述されていた。
 
【規模や整備状況に応じて、「ゴルフ場利用税」が発生】
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の規模や整備状況によって1級から8級までに分類されています。
一人当たり1級の税額は1,200円、2級:1,100円、3級:1,000円、4級:900円、5級:800円、6級:600円、7級:500円、8級:400円となっています。
ゴルフ場利用税の全国平均は1日/1人当たり5級の800円で、その税収額は年間約500億円と言われています。その税収の7割の約350億円が、ゴルフ場が所在する市町村の財源となっています。
■等級 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級
■税額 1,200円 1,100円 1,000円 900円 800円 600円 500円 400円
【ゴルフ場利用税が非課税となる場合がある】
ゴルフ場利用税は次に掲げるゴルフ場の利用については、非課税となります。
1:年齢18歳未満の方又は70歳以上の方が行うゴルフ場の利用。
2:身体障害者などの方が行うゴルフ場の利用。
3:国民体育大会のゴルフ競技に参加する選手が、国民体育大会のゴルフ競技として行うゴルフ場の利用。
4:学校教育法第1条に規定する学校の学生、生徒等又はこれらの者を引率する教員がその学校の教育活動として行うゴルフ場の利用。
 
ところで、国会議員が加盟している議員連盟はナント313もあり、極めて真面目な連盟から「?」が付くようないい加減な連盟まで玉石混交である。
 
その中でも、業界や特定団体の利益代表みたいな連盟も少なくはない。
 
たとえば、2013年に発足したたばこ議連は、その目的として「零細かつ高齢化しているたばこ販売者の生活を守る」としており、設立趣意書にはたばこは「多大な財政貢献をなしている社会的に重要な消費財」と書かれている。
 
そして「日本禁煙学会」が調査した「タバコ業界からの政治献金の実態調査」を見ればその実態は明らかに「たばこ産業擁護団体」である。 
 
その連盟に先立ち2011年に「健康被害の防止」を掲げて発足したのが受動喫煙防止議連。
 
同じ自民党内に「たばこ農家や財務省とつながりが深い」議員たちのたばこ議連と、「医療とか厚生労働系の議員が多い」受動喫煙防止議連があり、その勢力の違いから受動喫煙防止法が骨抜きになって表れている。
 
だいぶ前置きが長くなったが、自民党の議連に20年以上にわたり活動している「ゴルフ振興議員連盟」という議連がある。
 
かなり長い間、ゴルフ場利用税の廃止を訴え続けていたのだが、遂に「自民議連 ゴルフ場利用税廃止求める決議採択」を行ったという。
 
<自民議連 ゴルフ場利用税廃止求める決議採択>
 11月21日 15時59分 NHKニュース
 ゴルフ場を利用する人にかかるゴルフ場利用税について、自民党の議員連盟などが会合を開き、「スポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税されるのは不当だ」などとして、来年度の税制改正で廃止を求める決議を採択しました。
会合には、自民党のゴルフ振興議員連盟のメンバーや、全国のゴルフ団体の関係者らが出席し、ゴルフ場を利用する人に、原則1人1日当たり800円が課せられているゴルフ場利用税について意見を交わしました。
議員連盟の会長を務める衛藤征士郎元衆議院副議長は「ゴルフだけがぜいたくなスポーツだということで利用税が残されたが、どう考えてもおかしい。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、根こそぎ廃止すべきだ」と述べました。
また、廃止を求めるスポーツ庁も、ゴルフ場利用税が市町村の財源となっていることを踏まえ、廃止が実現した場合には、利用者から1人200円の寄付金を集めるなどの案を示しました。そして、「ゴルフは、国民のおよそ1割が親しむ生涯スポーツであり、スポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税されることは、税の公平性の観点からも極めて不当だ」として、来年度の税制改正で、ゴルフ場利用税の廃止を求める決議を採択しました。
      
「ゴルフは、国民のおよそ1割が親しむ生涯スポーツ」とはどのような調査から導き出したのかは知らないないが、かなり怪しい数値である。
 
レジャー白書2017」によれば、ゴルフ人口(コースで1回以上プレーした人口)が前年から210万人減少、550万人になったことが判明し、前年から27.6パーセントの減少となっている。
  
「550万人」が国民のおよそ1割に相当するという計算は全く正確性を欠いている。
 
先ほど紹介した利用税が非課税になる場合を示しておく。
 
【ゴルフ場利用税が非課税となる場合がある】
ゴルフ場利用税は次に掲げるゴルフ場の利用については、非課税となります。
1:年齢18歳未満の方又は70歳以上の方が行うゴルフ場の利用。
2:身体障害者などの方が行うゴルフ場の利用。
3:国民体育大会のゴルフ競技に参加する選手が、国民体育大会のゴルフ競技として行うゴルフ場の利用。
4:学校教育法第1条に規定する学校の学生、生徒等又はこれらの者を引率する教員がその学校の教育活動として行うゴルフ場の利用。
 
これだけの非課税ケースがあるのだから、「税の公平性の観点からも極めて不当」ではないはずである。
 
ましてや70歳以上の議連の連中は非課税対象者である。
 
本来の税の公平性の観点からみれば、収入の多寡にかかわらず、すべての国民から一律に徴収する消費税の方がはるかに不公平感がはなはだしい、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:28| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月21日

選挙で勝ったら白紙委任なのか、はやくも増税の動き


ようやく国会論戦が始まった昨日の代表質問。
 
野党側は2つに分かれた元民進党のそれぞれの代表と、与党はポスト安倍を伺う自民党の政調会長。
 
立憲民主党も希望の党も、自らの立ち位置を明確にした上で、内閣の方針をただすのは当然ではあるが、「批判ばかり」という指摘を恐れてか、政権の問題点を鋭く突くというよりは、提案型の質問になった感があった。
 
さらに、「森友」「加計」両学園をめぐる問題への言及には本気度が感じられず、むしろ与党側の岸田文雄政調会長の、「国民に疑問の声がある以上、誠意を持って丁寧に説明することが重要だ」との発言が目立っていた。   

<(時時刻刻)対首相、質問三様 自民・立憲・希望の代表質問>
 2017年11月21日05時00分 朝日新聞DIGITAL
■立憲民主党:枝野幸男代表
 「立憲主義に反した状況を放置して真っ当な憲法議論ができるわけがない。憲法を守ってから言え」
 「ギャンブル依存症を拡大させ、経済にもマイナスだ」
 「原発ゼロは具体的なプロセスが問われる段階だ」
■自民党:岸田文雄政調会長
 「野党や国民に上から目線で臨むようでは、国民の信を失い、真っ当な政治は行えない」
 「国民の間に疑問の声がある以上は引き続き誠意を持って丁寧に説明していくことが重要」
 「改正のための改正であってはならない」
●安倍晋三首相
 「衆院選の討論会でも質問が多くあり、その都度丁寧に説明した。今後もその考え方に変わりはない」
 「国会における議論が深まる中で、国民的な理解も深まることが極めて重要だ」  
 「与野党に関わらず国会の中で責務、責任を果たすべきで、それが有権者の負託にこたえることだとの指摘もある」
 
はたして、今後の予算委員会でどこまで政府を追い込むことができるのか、その前に質問時間削減問題を解決することが先決で、自民党の「5:5」の主張が通れば、自民党の「政府方針賛成」というヨイショ質問時間と同等の答弁時間を政府側に使われれば、当然「自民;野党」は「10:5」になる可能性も大である。
 
ところで、日本維新の会の足立康史という絵にかいたような「チンピラ議員」が15日の衆院文部科学委員会で自民党の石破茂元幹事長や希望の党の玉木雄一郎代表らを「犯罪者だ」と発言した根拠は、加計学園をめぐり日本獣医師連盟から献金を受けたという事であった。
 
確かに特定業者や団体から献金をもらい、便宜・供与をすれば斡旋利得処罰法に抵触する恐れがあるが、そんな議員や大臣は自民党内には「掃いて捨てる」ほど存在する。
 
実際には献金を受けた側の職務権限の有無により立件されるのだが、少なくとも野党側の議員にはそのような権限はなく、「犯罪者の疑いがある」との発言は暴言に等しい。
 
しかし特定業者の許認可権を持っている現職の大臣が献金を受けていたとなれば話は別である。
 
<林文科相に「政治とカネ」疑惑浮上 獣医師連盟からの100万円献金を不記載、加計問題“癒着隠蔽”か>
 2017.11.18 ZAKZAK
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を認可した林芳正文科相に、「政治とカネ」の疑惑が直撃した。林氏の資金管理団体が2013年、日本獣医師会の関係団体から100万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったのだ。夕刊フジの取材で17日、分かった。当時、林氏は獣医師免許を交付する農水相だった。獣医学部新設に反対する業界団体からの献金不記載は“癒着の隠蔽”とも受け取られかねない。
 政治団体「日本獣医師政治連盟」の政治資金収支報告書によると、13年9月2日、林氏の資金管理団体「林芳正を支える会」に100万円を寄付したと記されている。
 ところが、「林芳正を支える会」の13年分の収支報告書に、同連盟からの100万円寄付の記載はなかった。
 林事務所は16日午後、夕刊フジの取材に書面で回答し、「事務所で確認したところ、記載漏れであることが判明した」と不記載を認めた。そのうえで、「直ちに収支報告書を訂正し、道義的見地から日本獣医師政治連盟へ返金する」としている。
 夕刊フジの「日本獣医師政治連盟との関係が公になることを避けるための不記載か?」との質問には、回答書面で言及していない。
 林氏が献金を受けた13年9月は、安倍晋三政権が「岩盤規制をドリルで破る」として、「国家戦略特区」を立ち上げる3カ月前だ。
 国家戦略特区の導入前から獣医学部の新設に反対してきた日本獣医師政治連盟は13年、林氏だけでなく、菅義偉官房長官や旧民主党の城島光力元財務相ら与野党の政治家に、30万〜200万円を寄付する「政界工作」を展開していた。前年には、希望の党の玉木雄一郎代表にも100万円を寄付している。
 市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「寄付の方法が口座振込なら記録が残る。現金の受け渡しでも収支の帳尻が合わなくなる。いずれにしても、100万円の記載を忘れることは常識的にあり得ない」と語り、政治資金規正法に抵触する可能性を指摘し、続けた。
 「オモテに出せない特別な事情があったのではないか。単純ミスとはいえない可能性もある。刑事告発するかどうかは、林氏本人の説明を聞いて判断したい」
   
このような後ろめたい人物が文科相となり認可した「加計学園」の獣医学部新設計画なのだが、教員に関しては、「早くも教授就任辞退者…加計獣医学部は深刻な先生不足も」あるらしいが、肝心の学生もどうやら留学生枠があるという。

もっとも安倍晋三を取り巻く連中も「加計学園枠」の恩恵を被っている。

さて、加計学園問題は「行政がゆがめられた」ことなのだが、それによって一般国民に直接的には不利益がもたらされることはない。
 
しかし、企業に対しては、「賃上げ・投資で法人減税 政府方針、実質負担25%に 」とさらに内部留保が増える方針を掲げながら、「国民負担は5300億円 安倍政権『増税ラッシュ』のデタラメ」ということは、許されないことである。
 
税理士でもある浦野広明立正大客員教授はこう解説する。
 
「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」  
「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収800万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収600万円、年収500万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」
財務省案を基に試算したところ、年収800万円のサラリーマンは年5万6800円、年収900万円の人は年6万1700円の増税になるという。
 
国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、15年度の年収800万〜1000万円未満の給与所得者は216万人いるので、計1200億円の増税となる計算になる。  
 
<税制改正 与党、新「目的税」検討 専門家安易な増税警鐘>
 2017年11月21日 07時00分 東京新聞
20171121sinzei.jpg 与党による2018年度税制改正の議論が22日から本格化するのを前に、森林整備に使う「森林環境税」と、日本から海外に出る人に課す「観光促進税」の2つの新税創設が浮上している。財政が厳しい中で新たな財源を確保するのが難しいためだが、使い道を限定する特定財源は、無駄遣いの温床として問題となってきた。10月の衆院選で圧勝したことで、国民に新たな負担を求めることに与党の抵抗感が薄れている。専門家は、いわゆる目的税の形で安易な増税をすることに警鐘を鳴らしている。 (白山泉)
 森林環境税は、間伐などの森林整備や木材利用の推進といった森林保全に活用する。課税対象として有力なのは、住民税を納める約6200万人から年間1000円を徴収する案だ。
 昨年の与党税制改正大綱で創設する方向が示され、「地球温暖化防止や国土の保全など、国民一人一人が恩恵を受ける」として「国民に等しく負担を求める」と説明している。しかし、森林が少ない都市部では反対の意見もあり、「公園整備などに使途を広げるべきだ」などの声が出ている。
 観光促進税は、訪日外国人のほか日本人を含む出国者が負担する。航空券代に上乗せして徴収する案が有力だ。昨年の出国者は約4100万人。出国者から一律1000円を徴収すれば約400億円の税収になり、17年度の観光庁の当初予算の2倍の額が得られる。
 観光庁が今月まとめた中間報告では、使い道は「高次元な観光施策の実行」と曖昧だ。観光プロモーションや案内板の多言語表示などが想定されるが、どれだけの効果があるかは十分に検証されていない。
 いずれの税も詳細な制度設計はこれから。だが特定財源は、予算が余っても「使い切らないと損だ」と、無駄遣いが生まれやすい。揮発油(ガソリン)税などの「道路特定財源」は、無駄な道路がつくられ続けたことで批判が大きく、09年に使い道を定めない一般財源となった。
 立教大の関口智教授(租税論)は「本当に必要な施策があるなら、新税を創設する前に優先順位に沿って通常の予算を組み替えて実施するのが筋だ」と指摘。安倍政権が法人税を減税した一方で、消費税増税や所得税改革は遅れていることを踏まえ、「基幹税の議論から逃げ、特定の目的のために税を取るという説得の仕方をするのは政治の怠慢だ」と話している。
<特定財源> 特定の使い道に充てる税などの歳入。使い道を限定しないものを一般財源という。特定財源には、税法で使途を特定する目的税や、特別会計法で使途を特定するものなどがある。道路特定財源での道路使用者など恩恵を受ける人が負担する分かりやすい面もあるが、集めた税収を使い切ろうとするため、無駄遣いが生まれやすい。
 
なぜ国会議員になるのか。
 
そして、なぜ政党を作ったり、既存政党に入ったりするのか。
 
政党として、なぜ政権を取ろうとしているのか。
 
それは莫大な国家予算を政権側が、さまざまな名目で自由に使えるからである。
 
法律で新しい税を創設すれば、その税収入を使える省庁が外部業者に仕事を発注することができ、その業者から「政治献金」という"真っ当な金"を手中に収めることができるからである。
 
選挙に勝ったなどと言って、「国民から多大な信任を得た」とうそぶきながら、選挙公約には全くなかったことを「白紙委任」されたかのように国民から税金をさらに徴収するということは詐欺であり、先の「チンピラ議員」の足立君の言葉を借りれば「政府は犯罪者集団だ」ということになるのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:10| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月18日

国民の年金は引き下げ、自分たちは議員年金を復活?


極めて個人的なことなのだが、今日からオジサン夫婦は40年目の結婚生活に入ることになった。
 
別に特別な催しなどはないのだが、はたして過去39年間、まともな結婚生活をしていたのかと問われれば、はなはだ自信がない。
 
何しろ結婚前に「両親と同居」などとは一言も明確に相手に告げておらず、新婚旅行から一緒に帰ってきたのがオジサンの実家であったのに過ぎなかった。
 
1階にオジサンの両親が住むという2世代住宅であったが、40年以上前に建てられた住宅は、台所や浴室、洗面といった水回りは全て1階にしかなかったので、最近はやりの「完全分離2世代住宅」とはほど遠かった。
 
結婚当時から忙しい仕事にはまっており、1日おきの徹夜が新婚時代は続いていた。
 
長女が生まれても、寝ている時に出勤し、帰ってきた時には既に娘は寝ているという毎日であった。
 
これでは、たまの休みに娘と遊ぼうとしても泣かれるも当然であった。
 
4年後に生まれた長男も2年前に結婚し、オジサンの2人の子どもたちはそれぞれ家族を得てそれなりに独立している。
 
ある時点では6人と1匹が住んでいた我が家も現在はオバサンと2人だけとなり、そのオバサンとも随分前から「友達関係」になっている。
 
しかし最近は「炊事」、「洗濯」、「その他家事」を全くできないオジサンは「家庭内要介護3」と認定され、オバサンはオジサンの介護人になっている。
 
まあ、どうでも良い話しはさておいて、相撲界のまたもや露見した不祥事でテレビメディアが占拠されてしまい、特別国会での安倍晋三の所信表明演説はほとんどニュースにもならなかった。
 
さっそく今朝の在京各紙の社説を見比べてみた。
 
■朝日新聞「所信表明演説 首相こそ『建設的』に

巨大与党に「多弱野党」が対峙(たいじ)する。その最初の場となるこの国会のありようは、年明け以降の国会運営にも影響する可能性がある。国会審議を形骸化させてはならない。
 
相変わらずの「紋切タイプ」の社説である。
 
野党の党首からこんなことを言われてしまほどの「物足りなさ」を他紙は指摘していた。 
      
■毎日新聞「安倍首相が所信表明演説 この説明では物足りない  
「森友・加計」問題を追及されるのを嫌って、殊更に政策論議を強調しているようにも映る。
 憲法改正の議論も促したが、首相主導で自民党公約に盛り込んだ「自衛隊の明記」などの改正項目に関する説明も演説にはなかった。
 来週以降、各党代表質問や予算委員会の質疑が予定されている。首相には、「国会軽視」の汚名を返上する真摯(しんし)な説明を求めたい。 
 
■讀賣新聞「所信表明演説 長期展望がないのは物足りぬ
安倍首相は、「自民1強」の驕おごりを排し、選挙戦で訴えた「謙虚さ」をきちんと行動に移さねばならない。野党にも譲るべきは譲る姿勢が、大きな成果を生むことにつながるのではないか。
 
■産経新聞「所信表明演説 国難にどう対処するのか
・どこまで肉付けされていたかといえば、極めて物足りない。選挙中の演説内容と、さほど変わらないではないか。
・政策の深化、具体化へ大きく踏み込んでほしい。
・「防衛力の強化」を約束したのは評価するが、その方向性が見えない。ミサイル防衛体制だけでは十分でなく、敵基地攻撃能力の整備も欠かせない。
・自衛隊は命がけで国を守っている。憲法への明記について、首相は正面から訴えるべきだ。
 
まさに不平不満タラタラといった産経新聞の内容である。
 
珍しく、日本経済新聞は踏み込んだ強い論調であった。
 
■日本経済新聞「『結果を出す』を言葉だけに終わらせるな
気になったのは、いまさらのように2009年の衆院選での敗北に言及したことだ。「なぜ政権を失ったのか、痛切に反省し、国民の声に耳を傾けるところからスタートした」と述べた。
 野党が追及する加計学園問題で弱みを見せたくない。他方、謙虚な姿勢を印象付けたい。そこで、「反省」という単語を盛り込んでも当たり障りのない昔話を持ち出したのだろうか。
 演説のテクニックとしてはありかもしれないが、有権者の受け止めはどうだったのか。加計問題で政権に落ち度がないのであれば、そう説明すればよい。
 安倍政権内には「加計問題はいくらいっても、野党はわかろうとしない」という声がある。どこまでいっても水掛け論という面があることは否定しない。
 とはいえ、有権者が見ているのは疑惑の詳細もさりながら、政権の立ち振る舞いである。提出法案はわずかなのに、会期を1カ月超にしたのは、丁寧なうえにも丁寧な説明をするためではなかったのか。「野党の質問封じ国会」などと言われては台なしである。
 
やはり、「物足りなさ」を強調していたメディアもある。

<首相所信表明 「国難」と叫ぶのなら>
 2017年11月18日 東京新聞
物足りなさを感じた国民も多かったのではないか。安倍晋三首相の所信表明演説。北朝鮮情勢と少子高齢化を「国難」と声高に叫ぶのなら、国会の場でより詳しく、体系的に説明すべきであった。
 野党が臨時国会の召集を要求してから5カ月近く。閣僚が今の顔触れとなった8月の内閣改造からすでに3カ月以上が過ぎている。衆院解散・総選挙を挟み、ようやく行われた首相演説である。
 演説は約3500字。安倍首相の所信表明演説としては第一次内閣を含めて最も少ない分量だ。平成以降でも、小泉純一郎首相が2005年の「郵政解散」後の特別国会で行った3215字に次いで、2番目に少ない。
 そもそも与党はこの特別国会を短い会期で終えようとしていた。野党の要求で結局39日間となったが、重要法案の提出は見送られ、提出法案の本数も限られる。2カ月後には通常国会が開かれ、そこで行う施政方針演説で説明をすればいい。短い演説には、そんな首相の気持ちが透けて見える。
 首相は冒頭「緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。今、わが国は、まさに国難とも呼ぶべき課題に直面している」と述べ、衆院選で示された国民の負託に応える決意を強調してはいる。
 しかし、北朝鮮情勢にしても少子高齢化にしても、現状をどう認識し、政権としてどう取り組むのかについて、詳しい説明がない。
 鳴り物入りで行われたトランプ米大統領との会談については「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示した」と語るだけで、どのような情勢認識の共有と対応策の検討があったのかは語らずじまいだ。
 外交交渉はすべてを明かせないとしても国難と位置付ける以上、国民に可能な限り明らかにし、理解を得るのが筋ではないのか。
 少子高齢化も同様だ。所信表明演説では「幼児教育の無償化を一気に進める」と語ったが、その内容は衆院選などで訴えた政策にとどまっている。
 問題意識は共有するが、国民が聞きたいのは、踏み込んだ具体策と首相の決意ではないか。
 これでは、国難と叫んで国民の危機意識を高めたのは、衆院選で支持を集めるための方便だったのか、と疑いたくもなる。
 週明けから各党代表質問など本格的な国会論戦が始まる。首相は所信表明演説で語らなかった学校法人「加計」「森友」両学園の問題も含めて、謙虚な姿勢で、丁寧に語るべきだろう。
 
朝日新聞は社説の補強記事をこんな風に書いていた。
首相の想定外だった所信表明演説 『官邸支配』に変化
 
20171118_asahi.jpg
【朝日新聞DIGITALより】

 
そもそも1週間程度で誤魔化そうとしていた特別国会だったのだが、党の内部からも異論の声が出て、仕方なく「イヤイヤ」所信表明演説をさせられたという、お粗末なものだったようである。
 
さて、先日、「全日本年金者組合」の人たちと一緒に、厚労省に要請に行ってきた。
 
5つ程の要請項目を読み上げ、各項目に対して厚労省の「年金局」、「年金課」、「資金運用課」のそれぞれの若手担当者が国会答弁の如く回答するというやりとりであった。
 
要請項目の1つ「最低保障年金制度の早期実現」では、負担に応じた給付という社会保険制度の枠組みの中での要請としてではなく、税方式で最低保障機能を精度として実現してほしいと強く要求したところ、相変わらず木で鼻をくくったような回答であった。
 
ところが、自民党の国会議員の先生方にはこんな動きがあるようだ。
 
<庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策>
 2017年11月18日 日刊ゲンダイ
 選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。
 自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金(議員年金)だ。14日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。
 竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。
 自民党政権は、今年1月から個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入対象を広げ、政府広報でテレビCMもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておくように」と国民に啓蒙活動をしてきた。自民党議員も老後が心配なら、iDeCoに入って備えておいたらどうなのか。
 かつての議員年金は在職10年以上で受給資格が得られ、最低でも年額412万円が支給されていた。しかも、在職期間が1年増えるごとに年額8万2400円も増えるという厚遇ぶり。議員特権の象徴として批判され、2006年に廃止された。現在は国会議員も「国民年金」に加入しているが、06年当時の受給資格者には減額して支払われる。その原資は税金だ。
「昨年は年金カット法が強行採決され、さらに自民党は受給開始年齢を70歳以上に引き上げようとしています。それなのに、自分たちだけ特権的な年金を復活させようとは言語道断で、開いた口がふさがりません。国民年金だけではマトモに生活できないというのなら、制度を変える議論をすべきであって、議員年金の復活は「筋違いもいいところです。それに、日本の国会議員の報酬は先進国の中でもかなりの高額なのです。それでも老後が不安というなら、カツカツで蓄えがなく年金で暮らすしかない庶民はどうすればいいのか。自民党は、血税を吸い取って自分たちが好きに使うことしか考えていない。まるで吸血鬼政権です。最近の傲慢な国会運営を見ていると、議員年金の復活も数の力で押し切りかねません」(政治評論家の本澤二郎氏)
 選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。これが自民党の本質だということがよく分かる。悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。
 
「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」訳ではなく、たとえば自民党の「魔の2回生」(既に3回生になった)の出来の悪さは、手当を含めれば年収3000万円以上が約束され、決して下げられることがないという魅力で議員になった輩が多く、選挙の時は有権者はその候補者の「優劣」は短期間では判断できないのである。
 
「地方議員も議員年金がなくなって困っている」どころか、「政務活動費」を「生活費」としている議員が多く存在していることを無視している。
 
もちろん、先進国等の議員と比べてもかなり高額を得ていることが分かる。 
 
安倍政権の政治の「私物化」が叫ばれているが、それを支える自民党自体が国民の税金を「私物化」しているのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2017年11月07日

自民党支持の若者の票には興味がない?!



トランプの父・娘の親子に日本全国民が大歓迎しているかのように演出した大手マスメディア。
 
とりわけNHKの報道ぶりは酷かった。


9か月前に訪米した際には、朝日新聞が、「トランプ氏へ雇用の土産 首相周辺「朝貢外交さながら」と揶揄していたが、保守の小林よしのりにも、「日本史上最大の朝貢外交」と真正面から批判されていた安倍晋三首相。
 
ミス連発、ほぼ会話なし…安倍首相のゴルフ外交は大失敗」という日刊ゲンダイの記事中では、元外交官にこう言わせていた。
 
「トランプ大統領が終始ご機嫌な様子だったのは、演技ではないと思います。松山選手を交え、余計な気を使う必要がない安倍首相とのんびりラウンドできたわけですからね。しかし、それで日米の親密さが深まったとか、外交的成果を期待できると思ったら大間違いです。ビジネスマンのトランプ氏に、価値観外交など通用しません。どんなに親しい関係を築けたと思っても、いきなり態度を豹変させ、難題を吹っかけてきてもおかしくありません
 
その杞憂は早速、日米首脳共同会見に現れていた。

  「日米首脳共同会見(要旨)
 
【防衛装備品】
●安倍晋三
 「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、日本の防衛力を質的、量的に拡充していかなければならない。イージス艦の量・質を拡充していくため、米国からさらに購入していく。ミサイル防衛システムは日米で協力して対処するもの。迎撃の必要があるものについては迎撃をしていく。」
■ドナルド・トランプ
 「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ。我々は世界最高の兵器をつくっている。完全なステルス機能を持つF35戦闘機も、多様なミサイルもある。米国に雇用、日本に安全をもたらす。

まさに、「武器商人」のためにATM化してしまった安倍晋三。
 
日本政府は防衛整備品は対外的には「Defense equipment」と言っているらしいが、共同会見ではトランプ大統領は明確に、「Military equipment」と言っていた。
 
はっきりしていることは、日本が国内の雇用のためではなく、米国の雇用確保のために高い兵器を買わされるという事実である。
 
さて、改憲に国民の関心を呼び込もうと安倍晋三首相は「高等教育の無償化」を1つの目玉としていた。
 
それを受けて自民党内では検討を始め、5月の末頃には「自民党教育再生実行本部、『卒業後にツケ』を『大学在学中授業料無償化』として提言」していた。
 
そして総選挙が終わり、安倍政権は「白紙委任状」をもらったかの如くの公約破りを始めている。
 
11月に入り、「大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる」というNHKニュースが流れていた。
 
それを受けて、「自民党の大学無償化が頓挫、NHKは『後払いのツケ制度』を『在学中は授業料無償化』とフェイクニュース拡散」という記事ではこう批判していた。
 
「無償」とは代償を支払わないことであり、その時支払わなくても後になって支払わなくてはならない以上「無償」ではありません。例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを「買い物時は支払い無料」と称することは絶対にありません。30年ローンで家を購入する際に「入居時は家屋・土地無償提供」などという売り文句を付ける業者は存在しません。このニュースのタイトルは大学が無償化されるかのようにミスリードする極めて悪質な印象操作であり、フェイクニュースと指摘する以外ありません。
 
ネット上では若者が、「"ラーメン無料"と書いてあるので店に入って食べていたら、食べている最中は無料だが、食い終ったら金を払え、と言っているようなものだ!!!」と分かり易い例えで批判していたり、スポーツ紙にもこんな批判な厳しいコメントが載っていた。
 
<学費“無償化詐欺”の本末転倒/政界地獄耳>
 2017年11月6日10時5分 日刊スポーツ
 ★先の衆院選挙では与党を軸に野党も巻き込んだ政策論争になった教育無償化。2日、NHKニュースは「自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました」と報じた。これでは今までと変わらず無償化とは言い難い。
 ★子供を持つ世代や学生たちからも懐疑的な声が上がるが、ネットでは「『無償』とは代償を支払わないことであり、その時支払わなくても後になって支払わなくてはならない以上『無償』ではありません。例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。30年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません」(バザップ)と厳しい指摘がされている。
 ★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるNHKの政権への忖度(そんたく)ぶりと識者らが指摘するフェイクニュース問題。そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ。そもそも教育費への負担が重くのしかかるのは所得が増えないからであり、この制度はアベノミクスの負の部分を補う政策。そこでも財源がないというならまさに本末転倒だ。森友・加計学園疑惑といい、この“無償化詐欺”学校、教育や学校運営など少子化の中で岐路にきている政策が転換期であるにもかかわらず小手先の時間稼ぎと政治運用に利用されていることが最大の問題だ。
 
今回の選挙では10代、20代の若者が自民党に野党より多く投票していたらしい。
 
その原因らしきことをつぶやいていた人がある。  


報道ステーションが発表した11月の世論調査に於いて、政党支持率が19.9%と自民党に次いで第2位になった立憲民主党。
 
自民党に大きく奪われた若者の票に対しては、枝野幸男代表は若者には媚びない姿勢を示しいていた。 
 
<自民支持の若者票をどう取り込む? 立憲民主党・枝野代表を直撃!「まったく考えていません」>
 [2017年11月06日] 週プレNEWS
―今回の総選挙で立憲民主党は55議席を獲得しました。何が今回の結果に結びついたと思いますか。
枝野 ひとつは、立ち位置や主張をクリアにできたこと。もうひとつは、「国民から遠いところにある政治はダメだ。草の根からの民主主義を」と訴えてきた我々の姿勢。このふたつが合わさって、期待を寄せられたのだと思っています。
―確かに民主党も民進党も、常に「考えがバラバラな議員の寄せ集め」との批判がありました。
枝野 これまでは自民党に対抗するには大きなまとまり、政党をつくらなきゃダメだといわれていましたが、実は違った。党としての主張を鮮明にしていかないと、結局自民党とどこが違うのかが、有権者にわからなかったんですね。
―ただ、気になる数字があります。立憲民主党の政策は大学授業料の減免や奨学金の拡充など、若い人に訴えかけるものも多い。ところが、今回は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初の衆議院選でしたが、投票した18歳、19歳の約4割が自民党に入れたとの報道がありました。立憲民主党の訴えは若い人たちに届いていないのでは?
枝野 私たちはスタートラインは“ゼロ”だと思っています。だから、むしろ「ゼロからそこまでいった」と思うべき。もともと低い世代ほど自民党しか知りませんから、若い世代に自民党が強いのは必然です。政治に関心が低いといわれているなか、新しい勢力が短期間でこれだけのアピールができた。今後の展望は開けたと思っています。
―では今後、自民党支持の若者をどう取り込む?
枝野 それはまったく考えていません。
―必要ないと?
枝野 自民党支持の有権者をひっくり返すのではなく、“今回の選挙で投票に行かなかった人に、次の選挙で立憲民主党に投票してもらう”のです。つまり、投票率を上げること。それは、若者に限ったことではありませんが。
―今回の選挙の投票率は、53.68%で、過去2番目に低い数字でした。近年、投票率は低空飛行を続けていますが、上げる方法があるんですか?
枝野 僕は初当選からの24年間、選挙カーの上からではなく、ビールケースや小さな台の上に立ち、聴衆に囲まれながら演説してきました。これが、今回の選挙で我々が評価された「国民に寄り添う」という姿勢です。投票率を上げて、立憲民主党の支持を広げるためには、評価されたもうひとつの要素「主張をクリアにする」と合わせて、このふたつを徹底することしかないと思っています。そして、永田町の権力ゲームには関わってはいけない
―では今後、永田町の空気を知らない新しい人材を擁立する考えはありますか? 例えば公募するとか。
枝野 僕自身は日本新党時代の公募第1号ですが、公募は慎重にやらなきゃいけないと考えています。公募によって永田町から遠い人物がやって来るかというと、もはやそうではないんです。“永田町的な政治が好きな人”が集まったら意味がない。
―各政党の公募を渡り歩いて、受かった党から出る新人候補もいますよね。
枝野 それが政治不信のもとになっている。「政治家になりたい」だけの人は、正直言っていりません。こちらから、いろんな人を口説いていかなきゃいけないと思っています。
―では、もうリクルート活動は始めている?
枝野 いや、まだ選挙が終わったばかりでそれどころじゃないです(笑)。
 
この記事については、広島瀬戸内新聞ニュースのさとうしゅういち社主もこう評価していた。
 
枝野幸男は、「理念がしっかりした政党を育てたほうが、野党支持者の総数を増やすことが出来る」と考えていると言うことでしょう。本社社主も全くその通りだと思います。
実際、希望と立憲に割れた結果として、旧民進出身議員も増えている。
自民党を倒すことありきで、理念や政策をそっちのけにすれば、野党への票の総数も減る。
小選挙区制とセットで「二大政党制」を進めてきた人たちの路線は破綻した、ということを枝野さんも認識していると思います。
加えて言うなら、次期国政選挙でも参院選一人区や衆院小選挙区での棲み分け程度にとどめ、合流はせずに、むしろ「穏健な多党制」を野党はめざすべきだと思います。
なお、立憲が増やして共産党が減らしたというのは「筋を通してハッキリ言う」ことを志向する票が流れたと言うことはあるでしょう。また、共産党の場合「野党共闘」の強調で、共産党がこれまで取り組んできたブラック企業撲滅の取り組み、また、医療や介護保険改悪に対して地方・国を問わずして先頭に立って闘ってきたことなど、「独自の値打ち」を伝えることが後回しになった面は否めません。共産党も枝野幸男に見習うべき所はあると思います
 
「巨人・大鵬・玉子焼き」を追っかけていた団塊の世代の少年時代の政治の世界は「ズット自民党政権」で最大野党の社会党は「いつも反対する」が最後は水面下で自民党と手を結ぶ政治を行ってきた。
 
そんな「55年体制」は遥かかなたに行ってしまったが、これからは政党もダイバーシティーの時代であり、やたらと合流することよりも特徴をだし有権者に訴え続け、選挙の時には一致できる政策で野党共闘を結んで戦えば、かなり民意が反映するかもしれない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:27| 神奈川 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月06日

不人気者同士が演ずる蜜月のいかがわしさ


2015年8月、ドイツの地方紙『南ドイツ新聞』が、匿名の情報提供者から、2.6テラバイト(TB)のモサック・フォンセカ法律事務所関連文書を入手し、その後、ワシントンD.C.にあるICIJにも送られた。
 
そして80カ国の約400名のジャーナリストが分析に加わった後、2016年4月3日に分析の結果が発表されたのが「パナマ文書」。
 
昨年の5月には、「『パナマ文書』公開で発覚!税金を払わない日本人『大金持ち』リスト」として、UCCホールディングス社長でUCC上島珈琲グループCEO(最高経営責任者)の上島豪太を始めとして以下の連中が明らかにされていた。
 
・英領バージン諸島に会社を所有する貿易会社社長(44歳)
・家具を輸入販売していた西日本の男性(62歳)
・関西の自営業の男性(64歳)
・関西でアパレル会社を父から継いだ男性(56歳)
・都内でアパレル会社を営む男性(60歳)
・都内でFX仲介業を営む男性(50歳)
 
今年になって、今度は、「疑惑の島「パラダイス文書」が注目を浴びている。
 
そもそも、タックスヘイブン(租税回避地)には、英国の研究団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」は2010年時点で少なくとも21兆〜32兆ドルの金融資産があると推計した。
 

 「『税逃れ』『守秘性』… タックスヘイブンの特徴は」(注:誤字を訂正しています)
 
もちろん、この文書には日本関連が1056件も記載されていたという、
 
<「パラダイス文書」分析 日本関連は1056件記載>
 2017年11月6日 朝刊 東京新聞
20171106paradisedoc_japan.jpg 5日新たに明らかになったタックスヘイブン(租税回避地)関連資料「パラダイス文書」のうち、過半を占める英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」に記載がある日本関係の個人・企業は計1056件だったと、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は関係住所地を基準に計上している。
 パラダイス文書のこれまでの分析で、政治家と確認されたのは鳩山由紀夫元首相ら3人の元国会議員のみで、官庁幹部などは見つかっていない。多くは海外進出企業の社員で、租税回避地をはじめ海外に展開する手続きの書類やメールに名前が記入された担当者、現地子会社の役員に就任した人などが多かった。
 
ところで、ここまでは金持ちが税金逃れのため行っているよくある話であり、庶民とはほど遠い大富豪連中がやっていることなので、その悪行が露見したところで罰せられることもなく、ましてや一般国民にはなんら恩恵もないことである。
 
さて、米紙ワシントン・ポストは5日、トランプ大統領の支持率が、就任から同時期の過去約70年の歴代大統領で最低の37%だとする世論調査結果を発表し、不支持率は59%だったらしい。
 
 「過去70年で最低支持率 トランプ氏、米紙調査
 
日本でも総選挙では一部メディアが圧勝と囃し立てていた自民党の総裁の浮かぬ顔は、本人の人気が落ち込んでいるところにある。
 
そんな不人気同士の男が、仰々しい警戒の中でゴルフを楽しみ、高級店の鉄板焼きに舌鼓を打つ。
 
フリージャーナリストの田中龍作は、「モリカケ忘れトランプ来日でバカ騒ぎする日本のマスコミ」と題する記事の中でこう怒っていた。  
 
「大統領とのゴルフに向かう首相の車列をヘリからライブ中継したテレビ局もあった。夜の会食は料理店前からリポーターがライブで伝えた。
 『モリカケをちゃんと報道しろよ』と怒鳴りたくなったのは筆者だけではないだろう。
    
属国日本での宗主国としての最高のもてなしに大満足のトランブ大統領だが、政権の足元から火が付き始めているようだ。

(パラダイス文書)米閣僚、ロシア企業から利益 ロス商務長官 利益相反の指摘
 
<「パナマ」に続く新資料 「パラダイス文書」分析 米商務長官にロシア疑惑>
 2017年11月6日 朝刊 東京新聞
2017110ros_rusia.jpg
 ロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近2人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが5日、分かった。取引額は2014年からの3年間で約6800万ドル(約78億円)に上る。側近一人は米政府の経済制裁対象でもあり、米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。ロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。 
 トランプ政権閣僚とプーチン政権に直結する人物とのビジネスが明らかになるのは初めて。共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が南ドイツ新聞を通じて入手したタックスヘイブン(租税回避地)の新資料に基づく取材で判明した。ICIJは新資料を「パラダイス文書」と名付けた。
 トルドー・カナダ首相の盟友による課税逃れ疑惑や、エリザベス英女王の個人資産を使った租税回避地への投資も分かった。
 ICIJによると、ロス氏が出資する投資ファンド4社は租税回避地にあり、経営権を握る別のファンド二社を通じ海運会社ナビゲーター・ホールディングス(ロンドン)の株3割を16年時点で保有。ロス氏自身も、かつてナビ社株を大量に持ち、役員を務めた。ナビ社はプーチン氏の娘婿シャマロフ氏が役員のロシア石油化学大手シブールの輸送業務を請け負っている。
 シブールの経営陣には、プーチン氏側近の実業家ミヘルソン氏、投資家ティムチェンコ氏も入っており、3人とも大量の株を保有。ロス氏の報道官は「ロス氏は倫理の逸脱をしていない。シャマロフ氏らとは面識がない」と回答している。
 新資料は英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」などの内部文書。日本の鳩山由紀夫元首相はバミューダに設立された香港系企業名誉会長に就任していた。 
 
2週間ほど前にも、「トランプ政権を悩ませる側近たちの『素行』」との記事で、「米大統領選挙時のトランプ陣営とロシアの癒着をめぐる疑惑で9月中旬、捜査を指揮するモラー特別検察官がある記録の提出を求め、ホワイトハウスが凍り付いた。司法妨害容疑に基づくドナルド・トランプ米大統領の立件につながってもおかしくない記録だったのだ。」と報じられていた。
 
まさに安倍晋三を取り巻くお友だち閣僚が疑惑の献金を受け取った不祥事が、ウヤムヤにされ今度の選挙で当選し「禊は済んだ」と平然としている顔を思い出してしまった。
 
トランプ大統領は、もはや外遊をしている暇なんかないはずである。
 
図らずも、日本の政治家がトランプ大統領来日に際し、こんなことを言っていることに一縲の望みを持ってしまった。
 
<石破茂氏がトランプ大統領の来日に意見 支持率低迷の情勢も踏まえるべき>
 2017年11月5日 18時18分 時事通信社
 「反トランプ」に留意を=自民・石破氏
  自民党の石破茂元幹事長は5日、東京都内で記者団に対し、来日したトランプ米大統領について「必ずしも国民の全幅の信任を得ていない政権であることはよく認識すべきだ」と述べ、ロシア疑惑などで政権支持率が低迷している情勢も踏まえて関係を構築すべきだとの見解を示した。
 石破氏は、安倍晋三首相の外交姿勢に関し、「日米、日ロに比べて日中、日韓がやや薄い」と指摘。北朝鮮問題を外交的に解決するため、6日の日米首脳会談で「米国と共に(対中、対韓関係を)さらに強化していくことが極めて重要だ」と語った。
 
「必ずしも国民の全幅の信任を得ていない政権」とは、「トランプ政権」のことであるが、同時に暗に「安倍政権」のことも指していることは想像に難くない。
 
この不人気の二人が文字通りの「裸の王様」然として振る舞っていることに対しては、今後もっとストレートに批判すべきである、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:01| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月11日

民進党につける薬はあるのか?

今から5年間、旧民主党最後の代表で首相であった野田佳彦は、2009年衆院選の民主党マニフェストに反する消費税増税に血道を上げ造反議員が出たり、小沢一郎元代表らが離党したりと、民主党内での評判は悪いが、自民党長老議員には受けがいいという逆転現象が起きていた。
 
消費税増税に続き原発再稼働、集団的自衛権の行使容認など民主党らしからぬ政策に「自民党野田派」と揶揄する声も聞かれていたが、実態は財務官僚にすっかり洗脳されてしまい、巷では、「『本当の総理』勝栄二郎の高笑いが聞こえる キャリア官僚匿名座談会『財務』『経済産業』『国土交通』野田佳彦さん、あなたは財務省のブルドッグですよ」とまで言われていた。
 
そして自民党が政権に復帰し、安倍晋三首相の取り巻きとして各省庁から秘書官が付くのだが、安倍政権では下記の6名が選ばれた。
 
■政務秘書官今井尚哉
 経済産業省:今井尚哉・元資源エネルギー庁次長(82年入省、54)
■ 事務秘書官
 ▽外務省=鈴木浩・前駐英公使(85年入省、51)
 ▽財務省=中江元哉・前主税局審議官(84年入省、51)
 ▽経産省=柳瀬唯夫・前経済産業政策局審議官(84年入省、51)
 ▽防衛省=島田和久・前地方協力局次長(85年入省、50)
 ▽警察庁=大石吉彦・前警備局警備課長(86年入庁、49) 
 
同じ秘書官でも政務秘書官が最高の権力を持っており、今井尚哉は第1次安倍内閣で事務の首相秘書官を務め安倍晋三の信頼が厚かった人物であった。
 
したがって安倍政権内では主要政策を仕切るのだが、とりわけ財務省の政策とは相容れられない政策も数多くあった。
 
そのため政権内では絶えず他省庁出身秘書とは、水面下では激しいバトルが繰り広げられていたらしい。
 
その今井尚哉政務秘書官に関してこんな話が持ちあがっているという。
 
<“陰の総理”今井秘書官の増長に官邸でもブーイング続出! 安倍首相を恫喝、習近平への親書を勝手に書き換え>
 2017.09.10 リテラ
 今井尚哉・首相主席秘書官といえば、アベノミクスや原発政策など安倍政権の主要政策を仕切ってきた経産省出身の官僚で、“陰の総理”の異名を持つ実力者。「何をやるにしても、今井さんを通すのが当たり前のようになっている」(永田町関係者)ほど官邸を牛耳っているのは有名だが、最近、その増長ぶりを物語る話がやたら漏れ伝わってきている。
「週刊ポスト」(小学館 9月15日号)、「日刊ゲンダイ」など複数メディアが報じていた「安倍首相を謝罪させた一件」もそのひとつだろう。最近になって、8月に行われた今井氏と官邸記者とのオフレコ懇談メモが流出したのだが、そこに、こんな今井氏の発言が書かれていたのだ。
〈ある記者に安倍総理が、「最近今井さんが僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて、「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉
 ようするに、今井氏は自分が「なら辞めてやる!」とブチ切れたら、慌てて安倍首相が謝罪した、と自慢げに語っていたらしいのだ。
 さらにオフ懇メモには〈このまま行けば、安倍政権は来年の9月で終わりだと思う。次は石破が90%、岸田が10%だろう〉という今井氏の“安倍見限り”とも取れる発言が書かれていた。
 これを読むと、首相秘書官と“主人”である安倍首相の力関係が完全に逆転しているとしか思えないが、今井秘書官にはまだ報道されていない、もっととんでもない話も出回っている。それは、安倍首相の親書を独断で書き換えたという噂だ。
■習近平への親書を今井が勝手に書き換え、谷内NSC局長が激怒
 この親書というのは、自民党・二階俊博幹事長が5月に訪中した際、中国の習近平国家主席に手渡したもの。安倍政権では、首相の重要な親書は、谷内正太郎国家安全保障局長が最終チェックすることになっていた。谷内局長は外務省出身で、第二次安倍政権では官邸の中枢として日本版NSCを仕切り、安倍首相の外交、安保政策のご意見番。このときも当然、谷内局長が文案をチェックするはずだった。
 ところが、この訪中に同行していた首相秘書官の今井氏が直前に書き換え、谷内局長に見せずに手渡してしまったというのだ。
「それを知った谷内氏は今井秘書官に『なぜ書き換えた』と詰め寄り、『こんなことじゃ、やってられない』と、先月の内閣改造で内々に局長辞任を申し出たそうです。その後、安倍首相が谷内氏をなだめて、結局は留任することになったといいますが、この情報は今回のオフレコメモ問題より少し前に出回り、複数の新聞社が取材に動いていました」(全国紙政治部記者)
 首相の親書を秘書官が書き換えるとは、まるで宦官政治を彷彿とさせる話だが、しかしこの問題にはもうひとつ裏があるらしい。それは、中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)をめぐる官邸内の路線対立と、反中強硬派による今井おろしだ。
 周知のように、アジア向けの国際金融機関AIIBについては、日本は米国とともに中国主導であることを嫌がり、一貫して参加を拒否してきた。ところがその間に参加国がどんどん増え、G7のうち、不参加なのは日米2カ国のみという完全に乗り遅れたかたちになってしまった。そこで、官邸内でも『このままでは孤立する。AIIBに参加すべきだ』という意見が台頭するようになったのだが、その急先鋒が、経産省出身の今井秘書官だった。
 一方、あくまでAIIBの参加に反対なのが、親米タカ派の谷内局長だった。谷内局長は、麻生太郎財務相らとともに、AIIBは中国の覇権拡大につながるとして、参加拒否を貫くよう安倍相にたびたび進言。両者の間で、激しい綱引き状態になっていたのだが、そうしたなかで起きたのが、習近平国家主席への親書書き換え問題だった。
■菅官房長官、麻生副総理も今井秘書官と確執、しかし安倍首相は…
「今井氏が書き直した部分というのが、それこそAIIBにかんするくだりでした。首相の親書には、中国が進める経済圏構想「一帯一路」と連動するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本参加に前向きな 表現が盛り込まれていた。だから、谷内局長は激怒したんです。ただし、このくだりは、今井氏が勝手に書き換えたのではなく、安倍首相の了承に基づいたものだった。それを知った谷内局長は、安倍首相に辞意を突きつけた。これに対して、安倍首相は今井氏のせいにして弁明。なだめたようなんです。ところが、今度はそれを聞きつけた今井氏が激怒して、安倍首相に辞意を漏らしたというのが事の経緯です」(前出・全国紙政治部記者)
 2人の側近の間で右往左往している安倍首相の情けない姿が眼に浮かぶが、しかし、この暗闘、首相の最側近である今井秘書官のほうの旗色がよくないらしい。
 もともと、安倍政権のあらゆる政策・方針に口を出している今井秘書官をめぐっては、谷内局長だけでなく、菅義偉官房長官、麻生副総理との確執も伝えられてきた。
「財務省が背後に控える麻生氏と、経産省出身の今井氏は消費増税のタイミングで犬猿の仲。そして菅官房長官ともさまざまな政策で主導権争いを繰り広げ、加計問題の対応をめぐって亀裂が決定的になったといわれています」(前出・全国紙政治部記者)
 そこに、今回のAIIB問題で中国に協力姿勢を示したことで、この両者に加えて、官邸周辺の親米反中勢力が激怒。右派メディアを使って、今井バッシングを始めたというのだ。実は冒頭で紹介したオフレコメモや、親書書き換え問題の裏話が流出したのもそのひとつではないかと見られている。
「しかしかといって、安倍首相は今井氏を切ることはできない。今回の内閣改造などもほとんどが今井氏のアイデアですし、安倍首相自身が今井氏抜きでは何も決められない状態になっている」(政治評論家)
 自身の政策能力や指導能力の低さをオトモダチの側近たちにカバーしてもらってきた安倍首相だが、いよいよその側近政治も限界に近づいてきたということらしい。
 
そもそも母方の祖父が岸信介であったということと、学歴を詐称したり小学校時代の出来の悪さを身内の議員に明らかにされたりして、非常に「取り扱いやすい」という理由で祭上げられている安倍晋三。
 
よく言われる、「担ぐ神輿は軽くてパーがいい」という典型的な人物である。
 
従って「自身の政策能力や指導能力の低さをオトモダチの側近たちにカバーしてもらってきた」わけだが、それも長くは続きそうもないという時期にきている。
 
そうなれば野党第一党の出番なのだが、その第一党の野党がはなはだ情けない状態になっている。
 
1か月半前にほど前に、「民進党という政党は、常に間違った選択肢を選ぶ政党らしい」の最後でこうつぶやいた。
 
共産党のように政権を狙わない野党は「たしかに野党」であるが、少なくとも野党第一党は常に政府・与党を批判しながら、国民の不平不満の受け皿にならなくてはならない。
政府案に「修正合意」をしようとした連合は決して労働者のための組織ではなく、同様に常にわずかばかりの修正案を認めてもらい強行採決に参加している日本維新の会などは、決して野党ではない。
オジサンは先日、仙台市長選の野党統一候補勝利の翌日は、「安倍政権の崩落は地方選から始まる」とつぶやいたのだが、横浜市長選に勝利すれば限りなく安倍政権へのボディブローとなってくる。
にもかかわらず、民進党の若きエースと言われていた山尾志桜里が自由投票といえども、大局観のない行動をするようでは、「民進党という政党は、常に間違った選択肢を選ぶ政党」と批判されても返す言葉がないのではないか 
 
そして9月1日に行われた民進党の代表戦のあとの迷走ぶりを、ある政治ブロガーは「民進党の『間違った選択肢』前原誠司、さっそく迷走を開始」と題して民進党には匙を投げていた。
 
民進党代表選の論戦で、枝野幸男は民進党を離党した候補者には選挙で刺客を送ると明言していたのに対し、前原は口を濁してかつての同志だった細野豪志(つまり小池ファースト)の「新党」との連携に含みを持たせる発言をしていた。
 しかし、旧細野派である「自誓会」の3人を含む民進党議員たちの離党の意向が報じられると、前原も彼らに刺客を送ると言明せざるを得ない羽目に追い込まれた。明らかに、枝野を代表に選んだ場合と比較して対応が後手に回っている。
 民進党は今回も「魅入られたように悪い選択肢を選んでしまった」といえる。ここまできてしまった以上、この政党はもはや「なるようにしかならない」だろう。何を言っても無駄だ。
 
代表戦の前には、「枝野だろうが前原だろうが誰が代表になっても分裂か解党しかない」と多くの識者たちも指摘していた。
 
かつて小沢一郎を支援し、民主党を支援していたこの人も、かなり明確にかつ具体的に民進党の分離(分党)を唱えていた。
 
<民進党の「水と油」分離が本格化し始めた>
 2017年9月 9日 (土) 植草一秀の『知られざる真実』
・・・前略・・・
 民進党内にある二つの路線は、主権者が直面する根本的な政治問題、政治の主要テーマにかかわる問題についての路線対立である。
原発稼動を認めるのかどうか。
戦争法制=集団的自衛権行使を容認するのかどうか。
消費税増税を容認するのかどうか。
こうした最重要の、そして、根本的な政治課題について、民進党内に正対する二つの主張、路線が存在する。
それが集約的に表れるのが野党共闘問題である。
昨年7月の参院選では32の1人区で共産党を含む野党共闘を成立させた。
その結果、野党が11勝21敗の結果を得た。
勝利とは言えないが、野党共闘を成立させていなければ、さらに大幅な大惨敗を喫していたのであるから、野党共闘は議席を獲得する上で有効な効果を発揮した。
しかし、民進党のなかに、共産党との共闘を否定する勢力が存在する。
上記の原発、憲法=戦争法、消費税との関わりで言えば、
原発容認、戦争法容認、消費税増税容認の政策主張を持つ者が、共産党との共闘に否定的な見解を示している。
前原氏は代表選で共産党との選挙共闘を見直す方針を示唆したが、党内に共産党との選挙共闘に肯定的な勢力が存在することを踏まえて、あいまいな対応を示している。
今回、離党の方針を固めた議員は、この不明確さに対する抗議の意思を込めて離党に踏み切るのだと思われる。
二つの正対する政治路線を、あいまいなまま一つに束ねようとする点に無理がある
路線の相違が明確である以上、その正対する路線に沿って、党を分割することこそ、賢明な対応であると言える。
民進党は
原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認で、自公路線とも協調し得る勢力
原発非容認・集団的自衛権非容認・消費税増税非容認の、反自公路線の勢力とに
分離するべきだ。
重要なお金の問題があるが、これは、分離する議員数に比例して分割するべきである。
・・・後略
 
例えてみれば、新宿から秋葉原に行くには山手線と中央線で神田乗り換えと総武線がある。
 
もちろん時間的には中央線に乗って神田から京浜東北線に乗った方が早いが、時間に余裕があって、乗り換えなしならば山手線に乗る人もいるかもしれない。
 
これは乗る「路線」が異なっても目的地が同じ場合に通用する話である。
 
民進党の場合は、仮に新宿から「野党」という同じ路線に乗っても、一方は「中央線・高尾行」でもう一方は、「総武線・千葉行」くらいの違いがある。
 
もはや、植草一秀の指摘を待つまでもなく一刻も早く分かれて立て直すべきであろう、とオジサンは思う。

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2017年09月08日

ミサイルよりもオスプレイ、もっと怖いのが安倍政権の放漫財政

トンデモない危険な武器を手に入れてしまった北朝鮮の3代目のボンボンに対して、すでに世界最大の軍隊と核兵器を所有している米国がムキになって「その危ない武器」を捨てろと最大級の脅しをかけている。
 
米国が6日北朝鮮への追加制裁の決議案を国連安全保障理事会に配布した決議案は石油などの全面禁輸のほか、北朝鮮からの労働者受け入れ禁止、繊維製品の禁輸、金正恩委員長の資産凍結・渡航禁止を盛り込んだ内容であった。
 
11日の採択をめざし、中国とロシアに賛成を求めようとしているのだが、ロシアは基本的には反対の態度であるが、中国は「制裁は問題解決の半分のカギにすぎず、もう半分のカギは対話だ」とも強調し、制裁強化と合わせて北朝鮮との対話を模索すべきだと訴えている。
 
その背景には、中国の習近平指導部は10月の党大会を前に対米関係の安定を重視する目玉としてトランプ米大統領の年内の訪中を調整しており、米国の要求をむげに断れないという事情があり、北朝鮮労働者の雇用禁止や繊維製品の禁輸を部分的に受け入れる可能性があると大方の予想である。
 
 「米、中ロと駆け引き激化 北朝鮮制裁案で譲歩迫る」 
 
「金正恩委員長の資産凍結」に関しては、韓国・IBK企業銀行の゙奉鉉研究委員が潤沢な「革命資金」が海外の偽名口座にあると指摘していた。
 
<正恩氏ら使う「革命資金」数十億ドル 海外の偽名口座に>
 2017年9月8日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 革命資金は、歴代の北朝鮮指導者ら「ロイヤルファミリー」が統治のため使ってきた。正恩氏が成果を残した幹部らに贈る高級腕時計や電化製品、ロイヤルファミリーが消費するぜいたく品などに使われる。一部は核やミサイル開発に使われているという指摘もある。
 韓国政府元高官によれば、米国のブッシュ(子)政権が凍結したマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の2500万ドル(約27億円)も金正日(キムジョンイル)総書記の個人資金だった。北朝鮮はその際、強く反発。元高官が当時の北朝鮮の金桂寛(キムゲグァン)外務次官に「この程度の金になぜこだわるのか」と尋ねたところ、「金額が問題ではない。持ち主が重要なのだ」と答えたという。
 朝鮮労働党には指導者の資金を捻出・管理する機関として、国内担当の38号室と海外担当の39号室がある。東南アジアで保険会社を運営した元39号室員は「各部署が年間目標を決める。達成すれば勲章や贈り物をもらえるが、できなければ批判され、部署の解散もあった」と語る。
 元39号室員は「(革命資金の)支出額は年数億ドル程度だった」と語る。革命資金は最盛期には100億〜200億ドル程度あったとされるが、金正恩政権の確立のため、かなりの額が消費されたとの指摘もある。別の韓国元政府高官は、国連安保理の新たな制裁決議が採択され、正恩氏の海外資産が凍結された場合の効果として「中ロ両国以外にある秘密口座は使えなくなるだろう」と語った。
 韓国貿易投資振興公社(KOTRA)によれば、韓国を除く昨年の北朝鮮の対外輸出額は約28億ドル。革命資金の規模の大きさがうかがえる。(ソウル=牧野愛博)
 
かつては、「北朝鮮の食糧不足の3年分に相当する金額だ」といわれていた北朝鮮の様々なミサイルの値段。
 
しかし「革命資金」として約3300億〜5400億円もあれば北朝鮮住民の食糧を犠牲にしてまでのミサイル開発ではないかもしれない。
 
従って、国連安保理の新たな制裁決議が採択され、金正恩の海外資産が凍結された場合「中ロ両国以外にある秘密口座は使えなくなる」可能性はあるのだが、それだけで北朝鮮の対米挑発は収まらない。
 
それにしても、情けない、不可解な外交を行う安倍晋三首相である。
 
毎日新聞の社説が鋭く批判していた。
 
<日露首脳会談と北朝鮮 19回会談の成果がこれか>
 毎日新聞 2017年9月8日 東京朝刊
 日本が抱える深刻な懸念をロシアが理解できたとは言い難い。安倍晋三首相が最も多く会談を重ねてきた相手なのに、残念だ。
 北朝鮮の核実験強行に国際社会の危機感が高まる中で、安倍首相がロシアのプーチン大統領と会談した。
 ロシアは中国とともに北朝鮮への制裁強化の行方を左右する。安倍首相とプーチン氏の会談は今回も含め19回に上る。日本の安全が重大な危機にさらされている今、この間の蓄積を、対北朝鮮での協調につなげられるのかが焦点だった。
 安倍首相は、北朝鮮に核放棄を迫るため圧力を強化すべきだとロシアの協力を求めた。両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発が深刻な脅威だという点では一致したという。
 しかし、会談後の記者発表でプーチン氏は、圧力よりも「関係者すべてが対話に参加することが大切だ」と改めて訴えた。北朝鮮は体制の安全を確信しなければ核計画を放棄しないから制裁は「無意味」だというのがプーチン氏の持論である。
 だが国連の安全保障理事会では、北朝鮮への新たな制裁として石油禁輸や北朝鮮人出稼ぎ労働者の受け入れ中止などが検討されている。これは当然ながら無意味ではない。
 プーチン氏は、ロシアの北朝鮮への石油輸出は1四半期で「わずか4万トン」と言ったが、年換算の16万トンは決して「わずか」ではない。北朝鮮の最大輸入先である中国が輸出を規制しても、ロシア産で代替できるとけん制する材料になり得る。
 ロシアはまた、極東での労働力不足を補うため3万人近い北朝鮮人労働者を受け入れているとされる。これは、北朝鮮政権が核・ミサイル開発を進めるための重要な外貨獲得の手段になっている。
 北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジンがウクライナの工場製で、供給先のロシアが流出に関与した疑惑も浮上している。ロシアが人ごとのような姿勢を取ることは許されないはずだ。
 安倍首相はこの日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領とも会談し、連携して北朝鮮への圧力を強めていくことを確認した。首相は11月に改めてプーチン氏と会談するというが、日米韓が結束してロシアや中国への働きかけをさらに強めるべきだ。
 
「北朝鮮は体制の安全を確信しなければ核計画を放棄しないから制裁は『無意味』だ」とはプーチンの持論らしいが、かなりの確度のある持論ではないだろうか。       
 
安倍晋三首相は、北朝鮮にすべての核放棄を迫るといっているが、莫大な開発費をかけて確保した核ミサイルを所有することで少しでも米国と対等に話したいという金正恩の根本的な戦略を理解できず、「我が国にとっての最大の脅威」と叫んでみても国際社会では通用しない。
 
上記の社説にもあったが、安倍晋三とプーチンの会談が「19回に上る」にもかかわらず、この間の蓄積を、対北朝鮮での協調につなげることは見事に失敗に終わっている。
 
バラマキ外交しか行ってこなかった安倍晋三首相は、ロシアのプーチンにとっては単なる「お得意様」に過ぎなかった。
 
ロシアから見れば北方領土問題解決のためにはいくらでも投資してもらいたいのだが、この安倍政権の放漫財政は「第2の敗戦」とエコノミストの高橋乗宣は警告している。
 
<この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政>
 2017年9月8日 日刊ゲンダイ
 世界中が北朝鮮の核・ミサイル開発問題にのめり込んでいる中、安倍政権が来年度予算の概算要求をまとめた。これがまたとんでもない規模で、総額は101兆円超に膨らんだ。100兆円の大台を超えるのは実に4年連続となる。
 15年度は「地方創生」の看板を掲げ、101.7兆円。16年度は「1億総活躍社会の実現」と称して102.4兆円。17年度は「働き方改革」で、101.4兆円。そして18年度は「人づくり革命」という仰々しいテーマを掲げ、各省庁がこぞって予算を積み上げた。
 安倍政権は年度が替わるたび、新たな看板を掲げ、そのための予算なら目いっぱい、認めてしまう。その繰り返しが、4年連続の概算要求100兆円超突破だ。
 それにしても「地方創生」にせよ、「1億総活躍社会」にせよ、たった一年度だけ予算を積み上げたところで達成できるものではない。どれをとっても、5年、10年をかけて取り組むべき壮大なテーマである。安倍首相もひとたび旗を掲げたら、少なくとも自身の任期中はそのテーマを精いっぱい、追いかけるべきだ。
 ところが、毎年、看板を掲げては下げ、また新たな看板を掲げるのみ。大きなテーマに取り組めば、必ず関連した新たな問題が出てくるものだが、そのケアは怠っている。
「1億総活躍」を掲げ、女性の社会進出を後押しするのは結構なことだ。労働力が足りない現状で、優秀な女性の力を生かし、働きに出るまではいいのだが、それに付随して保育所不足が全国規模で問題になっている。待機児童の数は3年連続で前年を上回っているのだ。
 大きな看板を一度、掲げた以上、こうした問題を年度ごとに整理して解決の筋道を立てていくべきものだが、安倍政権は問題を積み残したまま、次々と新たな看板に取り換えてしまう。極めて無責任だ。
 国のカネが有り余っているのならいざ知らず、4年連続100兆円超の放漫財政はどうしても国債に依存するハメになる。国の借金の残高は軽く1000兆円を超えている。これだけ膨らんでも市場金利に影響が出ていないのは、日銀が異次元緩和の“黒田節”で国債を大量に買い漁っているからだ。
 景気の改善も望めず、消費税率10%へのアップも2度も延期。国家財政のあり方には目もくれず、毎年、国民受けしそうな看板を掲げ、日銀に“どんぶり勘定”のツケを肩代わりさせる。この財政のあり方は太平洋戦争の時代と一緒だ。
 こんな政権にはサッサとお引き取り願いたいが、次の政権は大変だ。借金1000兆円の後始末に難儀し、日銀のマイナス金利政策の出口戦略も見えてこない。安倍政権が終わったら、敗戦直後のような混乱と厄介な戦後処理が待ち受けている公算が高い。
 
決して日本国土には飛んでこない北朝鮮のミサイルよりは、沖縄を始め国内に飛んでいる「未亡人製造機」と呼ばれるオスプレイの方がはるかに危険であることは間違いがない。
 
しかし今の安倍政権を存続させると、増え続ける防衛費によって国民の生活はますます苦しくなり、「財政規律」という言葉はまさに死語になってしまい、国民の平和で文化的な生活の存続が危うくなるのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
 
最後に、最近北朝鮮が電磁パルス(EMP)攻撃能力に言及したことにより、「電磁パルス攻撃 広範インフラ防護急務 技術・財政に課題」ということになっているらしいのだが、人類が防ぐことができない「太陽フレア」の影響が出始めると警告している動画を紹介しておく。
 
【太陽で大規模爆発 8日地球に影響出るおそれ】

 
【衝撃】太陽消滅後の「地球の姿」がとんでもなくやばい・・・


posted by 定年オジサン at 11:32| 神奈川 🌁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月29日

解散で民意を示すには安倍内閣を総辞職させてはならぬ

朝刊のテレビ欄で朝の情報番組を選択する際には、トップニュースが決め手になるのだが、今朝は放映予定の内容が全てキャンセルされて、すべてのテレビ局が、またもや隣国のロケット「花火」実験ニュースに占領されていた。
 
「目覚まし時計の時刻より早くスマホがうるさかった」という関連地域からの声が上がっていた「Jアラート」。
 
残念ながら、オジサンのいわゆる「ガラ携」では、最近は地震速報も入らない。
 
実際に、本日のJアラートなるものの画面をネットで探してみた。
     
20170829alartgamen.jpg 
 
画面には「6時2分に受信」した各地の自治体が「6:04 国民保護に関する情報」として一斉発信したらしい。 
 
実際には、午前5時57分にミサイル発射という韓国・米軍情報をうけ取ったが、ミサイルは6時6分ごろ北海道・襟裳岬上空を通過、 日本国土通過後に12分ごろ、襟裳岬の東1180キロの太平洋上に落下したという。
 
しかし、本日のJアラート情報見る限り発射数も発射地点も軌道計算も何も無い。
 
国土の半分位に警戒してね!とお笑い警報を見せつけてくれたわけである。
 
ただちにネット上では非難轟々。
 
中には真面目にJアラート情報を信じているお方もいた。 
 
5. 知る大切さ[9459] km2C6ZHlkNiCsw 2017年8月29日 07:44:24 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[475]
28分の経過してもまだこの程度の情報しかないのが日本の国防。
(ミサイル迎撃など寝言) 発車地点、弾道計算などの軌道計算が間に合っていないからこんな、超広範囲に警報あげるし、国土通過中にやっとJアラート発令 (7:27分後の情報で最高高度が550kmで飛距離2000km程度)
イメージで言えば砲丸投げなら45度が最長到達距離なので45度より低い角度での飛行
http://asyura.x0.to/imgup/d7/5747.jpg
国民に危機意識を植え付ける為だけの、印象操作を狙っているんだろうね。
憲法を変えたい現行総理が率いる官邸は。
 
7. 2017年8月29日 07:52:01 : SJXXGTACWM : OwJTwhbJUl8[24]
避難したままの人々に対して追加情報 (避難解除等)はないのでしょうか?
 
11. ボケ老人[1993] g3uDUJhWkGw 2017年8月29日 08:27:53 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[446]
〔既に緊急性のカケラももう無い。 無駄に危機意識を煽る為の情報に過ぎない〕
正にこの通りです。
北が発射したのがミサイル実験であることは間違いないだろう。
勘違いしてはいけない。決して、ミサイルではない。
大騒ぎしているのは日本だけ
安倍晋三も発射実験は事前に情報入手していたのか昨晩は首相公邸泊まり
北のミサイル実験終了から2時間以上経ってもTVは延々と政府の意向に従ってわんわんキャンキャンと吠えたくっている。
現実に38度線で対峙している韓国は平静そのもの
>7.OwJTwhbJUl8:避難したままの人々に対して追加情報 (避難解除等)はないのでしょうか?
その通りです。
Jアラートを流させた政府は責任を持って解除情報を流せ。
いつまで避難させているのだ。
この騒動は政府による煽り行為で共謀罪の対象になるのでは?
 
13. 真相の道[2729] kF6RioLMk7k 2017年8月29日 08:54:44 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1644]
> 笑い警報を見せつけてくれた
こんな間抜けなことが書けるのは、まともな日本人ではないからでしょう。
北朝鮮のミサイルは日本列島の上空を通過した。
ミサイル発射に失敗した場合、日本列島にミサイルの部品が落ちてくる可能性がある。
その落下物による事故を避けるためには、頑丈な建物で窓から離れたところに非難することが鉄則。
近くに建物がない場合は、頭を守って伏せる、閃光は見ない等の対応が適切。
日本国民の生命を守るために、万一の事故への対処行動をするのは当然のことです。
それを揶揄するこのような投稿記事は、まともな日本国民が書いたとは思えず、北朝鮮側が書いたのかもしれませんね。    
15. 2017年8月29日 09:02:53 : zKccr4Gbss : glCluQuHnkQ[1]
>>13、真相さん、安倍総理は会見で「発射直後からミサイルの動きは完全に把握していた」と言っていました。だったら、東日本全体に警報を出す必要も、ましてや電車を止める必要も無かったはずですよね。
 
内閣改造と夏休み、それと北朝鮮のミサイル発射行為等により、やはり安倍内閣支持率はわずかだが回復してきたらしい。
 
もっとも依然として不支持率が上回っていることには変わりがない。
 
今治市にはもともと暴力団排除条例がありながら、獣医学部の工事がかなり進んだ今の時期に暴力団排除のための対策協議会が立ち上がったという。

やはり、もっと不支持率を高めるにはこの問題のさらなる追及が必要である。
 
<加計問題「第2幕」へ 96億円補助金に今度は“マル暴”の影>
 2017年8月29日 日刊ゲンダイ
 文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)で「保留」となり、10月末以降にあらためて判断が下されることになった愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設。先週24日、「今治加計獣医学部問題を考える会」が獣医学部棟の設計図面を公表し、日刊ゲンダイ既報の通り、建設費水増し疑惑の声が広がり続けているが、現場では別の問題が浮上しているという。
 加計学園が市に申請した計96億円の補助金を狙った「マル暴」の介入だ。
 現場の工事関係者がこう言う。
「獣医学部の工事施工業者らで7月下旬に暴力団排除のための対策協議会を立ち上げました。工事担当の大本組、アイサワ工業の現場所長がそれぞれ会長、副会長に就き、岡山県警出身で元岡山県暴力追放運動推進センター専務理事の皆木英也加計学園相談役が『建設業は暴力団の格好の標的』『利益供与禁止』などを訴えました。まっ、当然といえば当然の話なのですが、今治市にはもともと暴力団排除条例があり、わざわざ新たな協議会をつくるのも不思議な話だと話題になりました。しかも、工事着工前ならともかく、なぜ、工事がかなり進んだ今の時期につくるのかが分からない。どうやら、多額の補助金を狙ってマル暴が乗り込んできているのではないか――とウワサになりました」
 暴対法や暴排条例で取り締まりが強化され、ヘタをすれば使用者責任を問われて親分のクビも危うくなるかもしれないマル暴が、手ぶらでノコノコと出てくるはずがない。目を付けた相手の弱みを握った上で、脅し透かしを仕掛けてくるのが常套手段だから、現場では「建設費の水増し疑惑などのネタを手に入れたのではないか」なんて囁かれているらしい。
 身から出たサビとはいえ、設置審の判断も先送りになり、その上、マル暴まで絡んでくるとなれば、グチャグチャだ。
「9月6日から今治市議会が始まり、加計問題も必ず取り上げられると思います。そこでまた、新たな疑惑が出てくるかもしれません」(今治加計獣医学部問題を考える会共同代表の黒川敦彦氏)
 補助金水増しにバイオハザード(生物災害)リスク、市議買収、マル暴……。次から次に出てくる疑惑に市民も怒り心頭だろう。もともとムリな計画にツジツマ合わせの理屈をひねり出すからボロが出てくるのだ。市議会でどんな爆弾が炸裂するのか。 加計問題はいよいよ第2幕の始まりだ。
 
噂話で、致命的ではないが、ボディーブローのように徐々に加計学園疑惑は風評のごとく広がることは間違いない。 
 
そして追い詰められた安倍晋三首相が、10年間のように政権を放り投げだすことを期待している声が国民の中には多くあることは事実だが、先日、「安倍降ろしてそのあとはどうするのか?」の中で、「国民は仮に『ポスト安倍』の時代になっても当分は現状は大きくは変わらないだろうと思っていた方がよい」とつぶやいた。
 
すでに同じようなことを言っていたジャーナリストがいたことを知った。
 
ニューズ・オプエドでは、政局情報に詳しいジャーナリストの藤本順一氏が、都議選後安倍政権の支持率が急落してきたことに伴い、この夏どのように政局が動いていく可能性があるかをじっくり語っていた。

 
野党が本気を出せば安倍政権打倒は可能!しかし政権交代のためには、今安倍政権が倒れるのがいいかどうかは…?
・・・中略・・・
自民党側は(自転車事故で1年ほど入院していた)谷垣氏が復帰できるかどうかが鍵。かなり回復しているらしい。谷垣氏が復帰できれば安倍総理が引っ込む可能性がある。そのあたりがこの夏、非常に重要になっている。
・・・民進党がどこまでやる気があるか次第で、安倍政権を倒すことは可能。しかし、本当に倒す気があるのかどうか…?倒して代わりに(リベラル派でソフトイメージの)谷垣氏が出てきたら、支持率は上がってしまうだろう。
 
民進党がそこまで踏み込んで安倍政権を倒す気があるかどうかだが、これは単に民進党がヘタレ、弱腰だからという問題ではなく、政権交代を目指すには、いま安倍政権が倒れることは必ずしも得策とは言えない、という事情があるというのだ。
 
つまり、安倍内閣が解散を打つことなく総辞職すれば、とりあえず自民党の中から次の総理が選ばれることになるが、藤本氏が言うように、思い切って谷垣政権の誕生、なんてことになれば、安倍政権ですっかり評判を落としたタカ派・極右路線から、一気にリベラル路線にかじを切ることになり、新鮮味が出るので、一気に支持率が回復するかもしれない。
 
こうなると野党側は対立軸を明確にすることが難しくなり、「反自民の受け皿」となるハードルが上がってしまう。つまり、安倍政権は倒せても、政権交代は遠のくことになりかねない。
 
また、年内に解散となった場合でも、なかなかまとまらない野党共闘がそうすぐに進展するとは思えず、結局また自公政権になってしまう可能性が高いといえるだろう。
 
自民党の60年近い歴史の中で「総理になれなかった総裁」である河野洋平についで2人目の「総理になれなかった総裁」の不名誉な称号を受けることになった谷垣谷垣禎一。

タイミングよく、「谷垣氏、臨時国会中に復帰か グループ幹部が面会」ということになり、「政治の世界は一寸先は闇」なので今後何が起きるかは神のみぞ知るなのだが、ヒョットすると上記の藤本氏の見立てはかなり確度が高いかもしれない、とオジサンは思う。

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2017年08月27日

安倍降ろしてそのあとはどうするのか?

先週末は「ここまで日本をメチャクチャにした悪巧み4人組」の笹川陽平のブログチェックでスルーしてしまった、トンデモ記事があった。
 
それに対する朝日新聞の読者の批判は以下の数々。 

  『こども保険へ年金返上を』 進次郎氏、経営者に要請
 
まさに世間知らずのボンボンの発想であったのだろう。
 
ところで、「公益財団法人あしたの日本を創る協会」という組織がある。
 
そこのホームページを覗くとそれなりの社会的な活動をしているように見える。
 
しかしどのような組織でも構成する役員の「色」によって組織の性格がおのずとわかってくる。
 
同協会の主要役員は以下の通り。
 
評議員 :平野治生元総理府次長
代表理事:榊誠 元内閣府審議官
理 事 :荒木裕志 日本放送協会理事
    :中川俊哉 読売新聞東京本社取締役・労務担当
    
いわゆる政府からの「天下り」連中が評議員や代表理事になっており、しかも理事の中には「アベ様のNHK」の理事や、政府広報紙と安倍晋三自ら認めた讀賣新聞の取締役がいる。
 
別に「色メガネ」で見るわけではないのだが、組織の名前が大きく、仰々しいと眉にツバつけてみなければならない。   
 
似たような名前の組織が自民党内にできたとフジテレビ系のネットニュースに流れていた。
 
  自民有志が『明日を創る会』」
 
在京大手紙を調べてみると、なぜか同じ「フジサンケイグループ」の産経新聞だけが報じていた。 
 
<漂う「安倍降ろし」ムード 自民党「明日を創る会」初会合 首相に耳の痛いことを言った方が閣僚になれる!?>
 2017.8.25 21:35 産経新聞
 自民党の有志議員でつくる勉強会「日本の明日を創る会」が25日設立し、国会内で初会合を開いた。東京都議選惨敗を受けて次期衆院選への危機感が強まる中、勉強会に講師を招いて政府・自民党に対する厳しい意見を「拝聴」することで、党勢回復の契機にしたい考えだ。ただ、出席者らの顔ぶれをみると「安倍降ろし」の雰囲気が漂う。
 初会合には衆参両院議員19人、代理を含めると約30人が出席した。呼びかけ人の一人で会長に就いた竹本直一元財務副大臣は「政権を支える立場だ」と強調したが、党幹部は「反安倍だ」と不快感を示す。
 実際、出席者や呼びかけ人には、今回の内閣改造で処遇されなかった入閣待機組や、首相批判を強めている石破茂元幹事長率いる石破派メンバーのほか、首相と主張が異なる古賀誠元幹事長の側近議員が目立つ。
 初会合では早速、出席者から政権への不満が噴出した。待機組の山本拓元農林水産副大臣は、入閣した野田聖子総務相を念頭に「首相に耳に痛いことを言った方が内閣(閣僚)になれる」とぶちまけ、石破派の後藤田正純元内閣府副大臣も経済政策「アベノミクス」について「『道半ば』という言葉は、どこまでが道なのか」と皮肉った。
 講師に招かれた政治評論家・森田実氏は「ここまで失った信頼を安倍晋三首相自身の手で取り戻すことは難しい」と苦言を呈した。
 勉強会は今後、隔週のペースで会合を開き、党執行部への提言をまとめることも検討している。
 ◇ 
■自民党「日本の明日を創る会」への出席議員(19人)
 ▽衆院【細田派】奥野信亮【麻生派】田中和徳、原田義昭【額賀派】渡辺博道、鈴木隼人【岸田派】竹本直一、辻清人【二階派】平沢勝栄、桜田義孝、山本拓、秋元司、木内均【石破派】後藤田正純、鴨下一郎、赤沢亮正、古川禎久【石原派】赤枝恒雄
 ▽参院【石原派】木村義雄【無派閥】丸山和也
■呼びかけ人の欠席議員(17人)
 ▽衆院【麻生派】中山展宏、山際大志郎【額賀派】船田元、大塚高司【岸田派】木原誠二、大西宏幸、武井俊輔、藤丸敏【二階派】伊東良孝、小林鷹之【石破派】平将明、門山宏哲【石原派】鬼木誠【谷垣G】逢沢一郎【無派閥】秋葉賢也、城内実、田中英之
 ▽参院 なし
 
「『安倍降ろし』の雰囲気が漂う」という曖昧な表現は、本格的な「安倍降し」ではないことは、安倍晋三を降ろしたあとは誰がやるのかという明確なメッセージが無く、まさに「雰囲気が漂う」だけの党公認のガス抜きであろう。
 
それは、「党執行部への提言をまとめることも検討」という表現から、提言をまとめて党執行部に提出してお終いとなるかもしれないからである。
 
やはり党幹部からの特定メディアへのリークで「安倍降し」が大きな流れにならないような思惑が読み取れる。
 
しかし、安倍晋三の天敵の夕刊紙は見立てが少々異なる。 
  
<反乱軍に狼狽 安倍首相“9・25電撃解散”でモリ・カケ封じ>
 2017年8月27日 日刊ゲンダイ
 「安倍1強」が音を立てて崩れはじめている。とうとう、自民党内から安倍首相を公然と批判する動きが出てきた。安倍首相に不満を強める中堅議員30人が「反アベ」の>議員連盟を結成したのだ。安倍降ろしが加速するのは間違いない。
 自民党の中堅議員30人が結成したのは、「日本の明日を創る会」と称する議員連盟。25日、初会合を開き、初日は約20人が出席した。
 メンバーには平沢勝栄氏(F)、山本拓氏(F)、後藤田正純氏(E)、渡辺博道氏(E)、桜田義孝氏(E)……と、当選を重ねながら一度も大臣になれない「入閣待望組」がズラリと並んでいる。8月3日に行われた内閣改造の時も、大臣になることを切望していたが相手にもされなかった。安倍首相を恨んでいる面々である。
 初会合から「与党だからといって首相に白紙委任状は出せない」「自由闊達な党内議論が失われている」「この勉強会がモノを言う場になればいい」「地元では凄まじい逆風が吹いている」と、安倍首相への批判が吹き荒れた。これから、2週間に1回、有識者を招いて安倍政権に対する苦言を聴いていくという。「反アベ」の受け皿になっていく可能性が高い。安倍1強が盤石だった頃には、考えられなかったことだ。
 「議連に集まったメンバーの多くは、『国民から嫌われた安倍首相では選挙に勝てない』『自分たちも落選してしまう』と本気で危機感を強めています。実際、首都圏出身の議員が多いだけに、小池新党が国政に進出したらことごとく落ちてしまうでしょう。彼らのベストシナリオは、9月25日に臨時国会が開く前に安倍首相を辞めさせ、新しい総理総裁の手で、小池新党の選挙準備が整う前に解散・総選挙をすることです」(自民党事情通)
■乾坤一擲のワンチャンス
 党内に「反アベ」集団が結成されたことで、安倍首相が慌てているのは間違いない。ただでさえ、9月25日からスタートする臨時国会では、安倍首相は火ダルマになる可能性が高い。「加計疑惑」も、「森友疑惑」も、次々に新しい疑惑が飛び出しているからだ。建設中の加計学園獣医学部の「建築図面」が流出し、校舎の最上階にワインセラーつきの宴会場を造っていることも発覚した。野党が攻め立てるのは確実である。国会がはじまったら安倍首相の支持率は、さらに下落していくに違いない。
 もし、10月22日に行われる青森、新潟、愛媛の「トリプル補選」で負け越したら、安倍首相は“電撃辞任”に追い込まれてもおかしくない。実際のところ、トリプル補選で3敗する可能性もゼロじゃない。
 安倍首相の周辺がこう言う。
「安倍首相にとって乾坤一擲のワンチャンスは、9月25日に開く臨時国会の冒頭解散です。解散してしまえば、国会で加計疑惑や森友疑惑を追及されることもない。9・25解散なら10・22総選挙となり、トリプル補選も総選挙に吸収されます。モリ・カケもリセットできる。国会で野党に攻められ、党内の反アベ勢力から批判されることを考えたら思い切って解散した方がいい。ただ、27日の茨城県知事選で敗北し、支持率がさらにダウンしたら解散する力もなくなるでしょう」
 安倍首相の終わりが近づいている。
 
この会合は一般メディアには公開していなかったのだから、「与党だからといって首相に白紙委任状は出せない」「自由闊達な党内議論が失われている」「この勉強会がモノを言う場になればいい」「地元では凄まじい逆風が吹いている」という発言は出席議員かまたは代理人の秘書レベルからの入手情報であったのだろうか。
 
「日本の明日を創る会」と称しても、所詮は自分たちの選挙のことしかが眼中にない連中たちである。
 
こんな連中がいくら安倍降ししても、安倍晋三の代わりが出てくるだけである。
 
世間では「アベ辞めろ」「安倍内閣打倒」との言葉があふれているが、それだけでは現状は変わらない。
 
結局は政権内で首相がたらい回しされるだけである。
 
それは2007年の安倍晋三の政権放棄以降の首相が「福田康夫」「麻生太郎」と続いたことを思い出せば明らかである。
 
当時は参院選で自民党に大差を付けた民主党に勢いがあり、国民の不平不満を吸収する立場でもあった。
 
それが2009年の政権交代につながったのだが、今の民進党にはそのかけらもない。
 
内部分裂の代表選なので、どちらの候補が代表になっても国民の受け皿にはほど遠い。
 
国民は仮に「ポスト安倍」の時代になっても当分は現状は大きくは変わらないだろうと思っていた方がよい、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:22| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月25日

バカ殿の夏休み明けにまたもや問題が続出

国際勝共連合名誉会長であった笹川良一が競艇で一般庶民から巻き上げた金で日本船舶振興会初代会長になり、その莫大な資産を元に三男坊の笹川陽平は世界各国にカネをばら撒いている。
 
そのおかげで各国から様々な賞を受賞し、かつ多くの大学から「名誉教授」や「名誉博士」の称号を得ている。  
 
このような華麗な経歴の持ち主の「笹川陽平ブログ」の一昨日公開された「『短い夏季休暇』―安倍首相と三人の元首相― [2017年08月23日(Wed)]」の写真に関する噂が巷では飛んでいた。
 
そんな巷間の与太話には興味がないのだが、少なくとも下記の2枚の写真のタイトルを付けるとすれば、「ここまで日本をメチャクチャにした悪巧み4人組」がもっとも適しているかも知れない。
 
20170825akunowarydakumi.jpg
 
201708254ningumu.jpg
 
あえて付言すれば「4人組」とは元・前・現総理大臣たちのことは言うまでもない。    
 
もっとも、『短い夏季休暇』については、「日程短縮は見せかけ 安倍首相の夏休みは事実上の入院生活」と希望的観測を込めたうがった記事もある。
 
しかし、安倍晋三首相の「ジム通い」の最中にも、加計学園疑惑への追及の手は緩んではいない。 
  
【20170824 UPLAN 今治加計獣医学部問題を考える会・森友告発プロジェクト共同記者会見】
 
森友と同じ構図に 加計学園『建設費水増し疑惑』に新証拠」によれば、「加計学園が市や文科省に出している建築費の差額はどうなるのでしょうか。建築費を水増しして市や県から補助金を詐取したとなれば、森友学園の補助金不正詐取事件と同じです。加計孝太郎理事長が逮捕される可能性が浮上します」と、「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏は話していた。
 
加計孝太郎理事長が逮捕されれば、詐欺幇助罪で安倍晋三の平穏な生活は危ぶまれる。   
 
さて、数年前、兵庫県議による政務活動費の不正支給事件が起きたが、今度は神戸市議が720万円余りの政務活動費を詐欺した疑いがでてきた。
 
この連中は「政務活動費」(政活費)をあたかも己の「生活支援費」(生活費)と思い込んでいたらしい。  
  「架空の領収書頼まれた...業者がコメント
 
地方議員だけではなく国会の先生方も似たようなことをしていた。 
 
<政治資金で趣味満喫か 安倍内閣新閣僚“ハレンチ支出”続々>
 2017年8月25日 日刊ゲンダイ
 内閣改造による新たな政権メンバー3人に、政治資金のハレンチ使途が発覚した。
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左から斎藤健農相、西村康稔官房副長官、上月良祐農水政務官(C)共同通信社

 まずは、当選3回ながら初入閣した斎藤健農相(58)。代表を務める政党支部の収支報告書(2014〜15年分)をチェックすると、なぜかダンススクールに支出していた。
 14年10月13日は「矢切ダンスサークル」に、15年10月4日には「横山ダンススクール」にそれぞれ「会費」として2万5000円ずつ支払った。ともに斎藤大臣の地元・松戸市に所在するダンススクールだ。
 斎藤事務所に問い合わせると、「当該団体が行ったダンスパーティの案内状に記載された会費1名分で参加したもの」と文書で回答。担当者は改めて電話で「生徒や米国のプロダンサーが踊りを披露し、ディナーも供された」と説明した。
■お気に入りの演歌歌手に……
 西村康稔官房副長官(54)が代表を務める資金管理団体「総合政策研究会」の収支報告書(13〜15年分)にも不可解な支出が紛れ込んでいた。
 15年7月26日、西村氏の地元、兵庫県明石市を中心に活動する演歌歌手「音寺しをり」に「会費」として3万2000円支払っていた。
 西村氏は、08年12月26日付のブログで〈景気の悪い話が多いが、地元出身の歌手・音寺しをりさんの「きよしこの夜」で少し心がなごむ〉と書いていた。
 よほどお気に入りなのかもしれないが、西村事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです」と答えるのみ。
 3人目は上月良祐農水政務官(54)だ。
 上月氏が代表を務める資金管理団体「祐徳会」の収支報告書(13〜14年)を精査すると、13年12月23日と14年12月24日、地元・水戸市の楽団「オーレフク・アンサンブル」にそれぞれ2回ずつ、1回あたり1万5000円を「会費」として支払っている。
 上月事務所は「当該会合は、オーレフク・アンサンブル代表が主催するパーティーであり、冒頭に歌と演奏が披露された後、食事会となります」と返答した。
 これらの支出は全て「組織活動費」として処理されているが、3者ともまるで趣味に費やしたかのような使い方だ。
3者が出席した会合のメーンはダンスや演奏。このような支出が許されれば『政治活動の一環』という理由さえ付ければ、何でもありになってしまう。いずれの事務所もきちんと説明責任を果たしたとは言えません」(政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授)
 国民の“浄財”を元手に、いい気なものである。
 
自民党は組閣の際には新閣僚について「身体検査」と称する公私にわたる身辺チェックを行ってきた。
 
しかし近年は余りにも厳格な身体検査をすると大臣のなり手がいなくなる、と言われるほど劣化が激しい。
 
だからといって少額の政治資金の使用先については、「法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」から「目くじらをたてるな」という理屈は通用しない。   
 
しかし、上記のハレンチ3人組の先輩は、政治資金規正法スレスレの献金を国から補助金を受けることが決まった企業から受けていた。 
 
<茂木担当相 代表の政党支部が補助金企業から献金>
 毎日新聞 2017年8月24日 21時34分
 茂木敏充経済再生担当相が代表を務める政党支部「自民党栃木県第5選挙区支部」が2015年2月、経済産業省の補助金の交付決定を受けた大手設計会社から18万円の寄付を受けていたことが分かった。政治資金規正法は、国から補助金を受けることが決まった企業が通知から1年間、政党などへ寄付することを禁じている。
 政治資金収支報告書などによると、同支部は15年2月13日、日建設計(東京都千代田区)から18万円の寄付を受けた。同社は同月6日、経産省所管で新興国での市場シェア拡大を図るための「新興国市場開拓等事業費補助金」の対象に選ばれ、1000万円の交付を受けることが決まっていた。同社のグループ会社である日建設計総合研究所(同)も同月27日に同支部に18万円寄付している。
 同法は研究や災害対応目的、利益を伴わない補助金については例外として規制の対象外としている。茂木氏の事務所は、経産省の担当部局に確認して「(事業は)はじめから欠損(赤字)が予想されるもので、補助金受給者に利益を伴わないものと判断されるため、適用除外に該当すると考えられる」との回答を得たとし、「規正法に該当する補助金ではないと認識している」との見解を示した。
 政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授(政治学)は「補助金が例外に当たるかはっきりしない。規正法の規定が機能せず、抜け道にもなり得る」としている。   
 
定例の官房長官記者会見では、最近は菅義偉官房長官の「天敵」になっているこの記者が総務省漏洩疑惑を書いていた。 
 
<総務省への請求 漏えいか 下村氏事務所の日報に記載>
 2017年8月25日 07時04分 東京新聞
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 下村博文(はくぶん)・元文部科学相の政治資金に関する情報公開請求があった2014年10月当時、下村氏の事務所日報に「菅(すが)官房長官 大臣秘書官より 一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました」と記載されていることが分かった。開示請求の2日後の10月23日付の日報で、本紙は週刊文春を通じ、印字された日報データを入手した。当時、日刊ゲンダイの記者が文科相だった下村氏はじめ、全閣僚の政治資金管理団体の少額領収書の公開請求をしており、総務省側から請求情報が漏えいした可能性がある。(望月衣塑子)
 少額領収書は各政治団体が保管し、総務省や都道府県選管に情報公開請求があると、政治家側は、同省などに写しを提出する仕組みになっている。日報には、菅義偉(よしひで)氏の秘書官から「総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください」「この連絡は厳秘!」という連絡があったと記載されている。
 政治資金規正法によると、開示命令を総務省から受けた場合、原則20日以内に情報開示することを求めている。延長が認められるのは、選挙時や大量に領収書がある時など、事務処理上困難な場合に限るとされている。
 ゲンダイによると、総務省の開示は何度も延長され、全閣僚分が開示されたのは開示請求から9カ月後の15年7月23日だった。
 下村氏は今年6月末、学校法人「加計(かけ)学園」側の陳情状況などが日報に記載されていたとする週刊文春の報道を受けて会見し、「日報がデジタルデータで漏えいした」と述べていた。今回の日報について、下村氏の事務所からは、これまで取材への回答はなかった。
 下村氏の事務所関係者は本紙の取材に、日報は下村氏の秘書が作成したと認めたうえで、「政治資金に関する開示請求者の情報は、よく事務所に伝わっていた。なんらかの経路で、総務省から漏えいしているのではないか」と指摘する。
 ゲンダイ側は「当時、公開請求したことを外部に漏らしたことは一切ない。政治資金に関するあらゆる情報は誰もが即時に見られるようにすべきだ」としている。
 一方、菅氏は7月13日の会見で「秘書官は(開示請求の)情報は入手していないと言っている。日報に書かれているような指示もしていない」と否定。総務省は「(外部に)教えることはあり得ない」と説明する。
 政治活動に関する情報公開を巡っては、昨年10月に請求者情報を漏らした富山市職員が懲戒処分を受けた例もある。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「秘匿されるべき開示請求者の情報を、官房長官側が総務省から得て、かつ、それを元に違法な運用を指示したとすれば大問題だ」と話す。
 
9月下旬に臨時国会を召集する方向で調整に入った政府・与党。
 
安倍晋三首相の外交日程が集中する上中旬は困難と判断したらしいが、労基法の改悪につながる「働かせられる改革」やや、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議が焦点と予想されているが、通常国会や閉会中審査でも解明されていない問題を最優先で行うべきであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:43| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする