2017年05月14日

「常軌を逸している」安倍晋三首相には真っ当な批判を!

長きにわたって竹下登や野中広務といった経世会議員の番記者を務めてきた、「リベラル保守」のポジションにあった人物。

それが第二次安倍政権発足後は安倍晋三首相と会食する一方で、テレビでは安倍政権の擁護をダラダラと繰り返すようになったのが、「報道ステーション」(テレビ朝日)コメンテーターの後藤謙次。
 
昨年3月末で、官邸から名指しで「辞めさせろ」と言われたかどうかは定かではなかったが、少なくとも一定の節度を持って政権批判をしていた3人のテレビキャスターがほぼ同時に担当していた番組を降ろされていたことは周知の通りである。
 
「報道ステーション」メーンキャスター、古舘伊知郎とTBS「NEWS23」アンカー、岸井成格、そして後を追うようにNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター。
 
そしていずれの局の当該番組は、後任のキャスターによって、気の抜けたサイダーかまたは「泡の無くなったノンアルコールビール」のような内容になったと多くの視聴者から批判の声が上がっていた。
 
とりわけ「報道ステーション」はメインキャスターの交代と共にコメンテーターの人選もそれまでの朝日新聞の論説委員らを排除して無難な、決して政権批判をあからさまにしないコメンテーターを起用し始めた。
 
その一人が、冒頭の後藤謙次であった。
 
たまにチャネルを合わせた時に見た「報道ステーション」での後藤謙次の解説を見てうんざりしたことがあった。
 
そんな後藤謙次が最近、発言の内容に変化をきたしている。
 
『安倍政権はタガが外れている』『報道ステーション』後藤謙次の安倍批判がキレキレ! 御用記者に何が?」の記事を元に時系列に後藤謙次の発言をまとめてみた。
 
■4月5日(共謀罪について)
 「まだ実行行為に至らない、その準備段階で捜査対象にするという法律ですから、仮にこの法律が成立すると、それを支えるものは何かと言えば、すべて情報なんですね。そうすると情報を得るために何をするのか。たとえば会話を盗聴する、電話を傍受する、あるいはおとり捜査をするといった情報手段の法整備がどんどん広がっていく」
■4月6日(同上)
 「警察幹部のOBですら、『テロについてはもうすでに既存の法律で十分対応できる』と言っているんですね。共謀罪については13、予備罪については27もの法律がすでに存在していると、こう言っている」 
■4月12日(森友学園疑惑)
 「森友問題というのは安倍総理にしか収束できない。誰が説明しても、誰も納得できない」
 「安倍総理は委員会の場できちんと釈明・説明するか、あるいはこの問題に限った記者会見を行うべき」

■4月17日(共謀罪について)
 「どんどんどんどん捜査手段が拡大していく。それが取り返しのつかない事態を招く」
 「自分が監視されている、見られているという思いをするだけで、立派に抑止力というのは働いてしまう。そうすると一億総監視社会ができあがってしまうと。非常に恐ろしいと思いますね」
 「『まったくない』というのは安倍総理が国会答弁でしばしば使うものですが、そういう強引な押し切り方で果たしてこの法律を通していいのかと、ずっと懸念が膨らむ」
 「とくに私が非常に心配なのは、北朝鮮情勢の緊迫化に伴ってですね、日本全体のなかにこの『テロ等準備罪』という名称に引きずられたような法案を積極的に容認しようという空気があるということ。逆にこういうときこそ、一歩留まって、慎重に考えるべきだと思うんですね」

■4月19日(金田法相について)
 「呆れて物が言えない。大臣がきちっと説明できないような法案を国民に理解しろということ自体がどだい無理な話」
 「与党側が一方的に官僚の局長を呼ぶための議決をするという、前代未聞の出来事」
 「ほんとうに法案を通したいと政府が熱望しているのなら、まず大臣を変えて、そして国民にきちっと説明、意見できる人が座ってからにしてもらいたい」

■4月25日(今村復興相更迭について)
 「辞任は当然というか遅きに失した」
 「『自主避難者は自己責任』発言自体で更迭理由は十分にあった」
 「政治自体が上から目線、そして権力をもっている人たちのおごりというのが今回、端的に表れた」
 「いまの政権はタガが緩んだのではなくタガが外れている」
■5月1日(海上自衛隊による米艦防護に対して)
 「緊急性のないデモンストレーション」
 「安倍さんが指摘したのは国内向けに非常に特殊なケースを説明して、我々はそのイメージで頭が固まっていた。それで大きく説明責任を果たしていると言えるのか」

■5月7日(安倍晋三首相の新憲法施行宣言に対して)
 「総理の政治的な思惑のなかで、日程や中身を決めていいということはないんです」「(安倍首相の発言は)99条の憲法遵守義務に反すると指摘する人もいます」 
■5月8日(「読売を熟読しろ」発言について)
 「自民党総裁としての立場と内閣総理大臣の立場は違うんだと。その使い分けの一つの舞台装置として読売新聞を使ったと、こう言っているようなもの」
 「はっきり言えば『メディアの私物化』と言ってもいい」

■5月9日(参院予算委員会の集中審議について)
 「きょうに限らず、このところ予算委員会の劣化というのは目を覆うばかり」
 「その問題点の核心というのは、やはり安倍総理の答弁にある」
 「都合が悪くなるとはぐらかしたり焦点をずらしたり、あるいはヤジに対応して茶々を入れたり、その『真摯な態度がない』というところが、いまのこの予算委員会の劣化の最大の要因」
        
■5月11日(五輪がらみの安倍晋三首相の発言に対して)
 「頻繁に自らの内政を推進するために東京五輪の名前を出している。これはある面で、『五輪の政治利用』と言われても仕方がない」
 
同記事では最後に、「メディアの私物化、五輪の政治利用、憲法遵守義務違反、真摯な態度ゼロ──どれも現在の安倍首相の暴走を目の当たりにしていれば“出てきて当たり前”の指摘ばかりではあるが、現在のメディア状況を考えれば、名指しで安倍首相をきちんと評する後藤氏のコメントは、じつに貴重なものと言えるだろう。」というほど、「常軌を逸している」安倍晋三首相を真っ当に批判できないメディアへの危機感を募らせていた。
 
「リベラル保守」や純粋な「リベラル」ジャーナリストやコメンテーターは世に多く存在するのだが、残念ながら彼らは、官邸の顔色を常に伺っているマスメディアの幹部によって、家庭の主婦たちが多く見ている民放テレビの情報番組からは排除され、みんなネットの世界に入ってしまった感がある。
 
従って、共謀罪も「テロ対策」に必要で、一般の人には無関係、さらには2020年東京五輪開催には必要という、安倍晋三のプロパガンダによって、共謀罪に関しては国民の賛否は拮抗している有様である。
 
後藤謙次よりもっと強い保守の老ジャーナリストが最近、こんなことを言ってネットを賑わしている。
 
さて、安倍内閣のポンコツ閣僚連中の失言、放言、暴言が続いているのだが、かれらの任命責任者の安倍晋三首相は口先だけで責任の取り方をしらないらしい。
 
そして知らないのは、それだけではなく「基本的」な言葉の使い方も理解していないようである。
 
国会の答弁に関して、先月19日の「そもそも」答弁に関しては、「首相 大丈夫?答弁の解釈、辞書になく…言葉の粗雑さ露呈」とあからさまに批判されていたが、本来ならば素直に言い直せば済んだものを、なまじ自分で「辞書を調べた」ようなことを言ってしまい、今度は政府として庇わなければならず、遂に、民進党の初鹿明博氏が質問主意書に対して、「安倍首相 『そもそも』用法、政府が答弁書で正当化」という前代未聞のことをしてしまった。

毎日新聞の校正記者である岩佐義樹は、「頭が混乱した」と、「『そもそも』=『基本的に』閣議決定 文法的に『どだい」無理』」という記事を書くほどであった。
 
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【毎日新聞より】

 
ノンフィクション作家の保阪正康は歴代首相の施政演説方針を比較して、「ともすれば改正論者の中には、『押しつけ憲法』とか『占領憲法』と平気でレッテルを貼る者も見られるが、それが吉田茂をはじめ先達たちをいかに愚弄(ぐろう)しているかを知るべきであろう。どこをどう変えるかではなく、改正のみを主張するのもまたこうした愚を犯しているといっていいのではないかと私には思えるのである。」と言っている。  
  
<昭和史のかたち 歴代首相と憲法=保阪正康>
 毎日新聞 2017年5月13日 東京朝刊
 戦後日本肯定する施政方針演説
 安倍晋三首相はこの5月3日にも、憲法改正の意志をあらわにし、それも2020年という時間を設定しての覚悟を示した。近代日本の首相の中で、これほど改正それ自体を強調し、どこをどのように変えるかの論点を明確にしない首相も珍しい。まず「改正ありき」では、論戦そのものが逆立ちしているように思えるほどだ。
現在の憲法が制定されて以来、首相は吉田茂から安倍現首相まで31人に及ぶが、これほど改正のみを叫ぶ人物はこの31人の中に、安倍首相以外ひとりもいなかった。確かに、岸信介、中曽根康弘らは改正を口にしたが、それでもそこには自制が感じられた。私自身そのことに関心を持ち、特に憲法制定以来、昭和という時代に首相の座にあった15人(吉田茂から竹下登)の施政方針、所信表明の演説文を丹念に読んでみた。社会党の片山哲を除いてすべてが自民党とそれに連なる保守系ということになるが、しかしそこには微妙な違いがいくつもあると気づいた。つまり戦後日本の歩んだ道は、この憲法によってつくられてきたとの強い認識を持った。
 たとえば田中角栄は、1972年10月28日の所信表明演説において、「戦後四半世紀にわたりわが国は、平和憲法のもとに、一貫して平和国家としてのあり方を堅持し、国際社会との協調融和のなかで、発展の道を求めてまいりました。わたくしは、外においては、あらゆる国との平和維持に努力し、内にあっては、国民福祉の向上に、最善を尽くすことを政治の目標としてまいります」と語っている。福田赳夫にしても、77年1月31日の施政方針演説で外交・経済政策を訴えたのち、その末尾で憲法には直接触れないにしても、国民の皆様も「いたずらな物欲と、自己本位の欲望に流されがちの世相から訣別(けつべつ)」しようと呼びかけて、次のように断じている。
 「この日本の国土の上に、世界中の国々から信頼と敬意をかち得るように、真に安定した文明社会をつくり上げようではありませんか」
 このように自民党の首相演説を読んでも、現憲法がつくりあげた戦後日本という空間そのものを肯定的に捉えていることがわかる。
 中曽根康弘は83年1月24日の施政方針演説のなかで、「わが国の戦後の発展は、何よりも新憲法のもたらした民主主義と自由主義によって、日本国民の自由闊達(かったつ)な進取の個性が開放され、経済社会のあらゆる面に発揮されたことによるものであります」と極めて明快に説いている。
 吉田茂は現憲法制定を直接に進めた首相だが、第1次内閣組閣時の46年6月21日の議会(このときはまだ帝国議会だったが)で、民主主義と平和主義の実現を目指し、「憲法ノ改正ヲ待ツマデモナク、軍国主義ト極端ナル国家主義トノ色彩ヲ完全ニ払拭(ふっしょく)シ、其(そ)ノ将来ニ於(お)ケル再生ヲ防止スル為(ため)」に努力することを約束している。片山哲、芦田均らもその方向を明確にしている。つまり憲法制定時の首相たちは積極的に自らも関わりをもち、この憲法を守ること、そして憲法の精神を生かすこと、軍国主義復活を許さないこと、を憲法を論じるときの姿勢に据えていることがわかってくる。
 ともすれば改正論者の中には、「押しつけ憲法」とか「占領憲法」と平気でレッテルを貼る者も見られるが、それが吉田茂をはじめ先達たちをいかに愚弄(ぐろう)しているかを知るべきであろう。どこをどう変えるかではなく、改正のみを主張するのもまたこうした愚を犯しているといっていいのではないかと私には思えるのである。
 昭和30年代の、いわゆる55年体制成立後しばらくの首相演説は確かに憲法の精神にそれほど触れていない。鳩山一郎は自主憲法の制定を主張したが、55年体制成立直前の同年1月22日の施政方針演説では、その改正には慎重を期すべきであると前置きをして断じている。
 「政府といたしましては、国民各層の意見を十分に徴して、子細にその内容を検討し、平和主義、民主主義の原則を堅持しつつ、最もわが国情に適するごとく改善の方途を講じなければならない」
 改正するにしても国民総意のもと、その方向は前向きにということである。
 石橋湛山は特に憲法に触れていない。その施政方針演説(57年2月4日)は、石橋が病で倒れたために岸信介首相臨時代理が原稿を代読する形になっている。ハト派の演説をタカ派が代読したわけだ。石橋退陣後に、岸内閣が成立するが、同年2月27日の所信表明演説では、石橋内閣の施政方針を引き継ぐと言っている。憲法観では石橋と異なっていたので、就任時にはあえて触れなかったのであろう。
 保守系内閣の中でもっとも明確な憲法観を打ち出した首相は鈴木善幸で、80年10月3日の所信表明演説では、「私は、今後とも、憲法の定める平和と民主主義、基本的人権尊重の理念を堅持し、国民の優れた力を結集して、わが国の将来を確かなものにしてまいりたい」と宣言している。こういう演説に触れると、月並みな護憲派、改憲派という分け方に改めて疑問がわいてくるのである。
 
「メディアの私物化、五輪の政治利用、憲法遵守義務違反、真摯な態度ゼロ、漢字読解力ゼロ」という安倍晋三首相に知性を求めるのは、いつも言われているように「八百屋で魚を求めるようなこと」なので、「どだい無理」な話しだが、国民にとって最大の不幸なのは、歴代の首相と大きくその憲法観が異なっているということである、とオジサンは思う。

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2017年05月05日

狂った歯車を回復させるため「第四の権力」に期待できるか

さわやかなGWの中日でもあるこどもの日。
 
最近、オジサンの住んでいる自治会内では以前に比べて多くの子ども達の姿を見るようになった。
 
現在の家に住んで40年目になるが、当時は大きな地主たちが闊歩している時代であった。
 
その初代(?)地主たちが高齢化して代替わりが盛んになると、江戸時代ならば「田分け者」と呼ばれたかもしれないが、相続税が払えず手放す2代目以降が不動産業者に土地を売り始めた。
 
そして新興住宅が雨後の筍のように建ち始め、都心から多くの若い家族がやってきた。
 
最近では3人の子どもがいる家族が珍しくない状態である。
 
それにもかかわらず、全国的には「子どもの数 36年連続減 14歳以下1571万人」ということらしい。
 
まさに少子高齢化がかなり進んでいるということ。
 
少なくなった子どもたちに手厚い援助をしようと、今年3月、保育や幼児教育を無償化するための「こども保険」を創設する提言をまとめ、その狙いを「自民党の若手議員が提言する『こども保険』とは? 小林史明・衆院議員がズバリ答える」と説明していた。
 
もっとも子どもをもたない家族も多く存在しており、経済評論家の山崎元は、「小泉進次郎氏らが提案する『こども保険』に気乗りしない理由」という記事を書いていた。
 
巷では、「こども保険料」は厚生年金と国民年金の保険料に上乗せして徴収するらしいのだが、来年10月の消費税増税を見送った場合に備えた財源になるのではないかと言われ、「子ども」を使った胡散臭い話しかも知れない。
 
そんな子どもには全く縁がない安倍晋三首相だが、最近はその横暴振りと周辺の首相への忖度振りが目に余り、一部からは「まるで北朝鮮ソックリ」と批判されている。
 
例えば、3月23日に突如、証人喚問が行われたが、その理由が「総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない」ということであった。
 
4月12日の介護保険法改正案が突然、強行採決されたのも、森友学園絡みの質問に不機嫌になった安倍晋三首相に対する自民党の“忖度”だった。 
 
滞貨一掃閣僚ポストである復興省の椅子に座っていた今村雅弘復興相が「本人の自己責任」発言に続いて「東北でよかった」という暴言で更迭されたのだが、その理由も、安倍晋三首相が「私の顔を潰した」「恥をかかされた」と激怒したからだと言われていた。
 
首相の機嫌を損ねたからクビになった、という今や大臣の任命基準は、安倍晋三首相の気持ちひとつとなってしまい、本当に「立法府の長」になってしまった。  
 
最近の共謀罪創設があたかも安倍晋三首相の答弁では「テロ対策」ということになっているようだが、そもそも、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のために政府が必要としている「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)については、2000年に国連総会で採択された同条約に関連し、各国が立法作業をするための指針を示した「立法ガイド」の執筆で中心的役割を担った国際刑法の専門家である米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授が、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。
  「『条約、対テロ目的でない』 国連指針を執筆・米教授 『共謀罪』政府説明と矛盾」 
 
さて、一昨日の憲法記念日に、安倍晋三首相が、憲法第9条の1項と2項を残しつつ自衛隊の存在を9条に明記すると提案したことに対して、「党内でこういう議論は一回もしていない。長い議論の積み重ねをまったく無視していいとはならない」と、自民党の石破茂元幹事長は3日のフジテレビの番組で、戸惑いを隠さなかったようである。
  「首相改憲案 自民に波紋 石破氏「議論していない
 
何度でも書くが、「憲法は権力者を縛るもの」であり第99条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と明記されており、安倍晋三首相の3日の発言は明らかな憲法99条違反なのである。
 
5年前、自民党総裁として「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。日本人が作ったんじゃないですから」と暴言を吐いたのだが、最近では、あの「アベサマのNHK」ですら、こんな変わりようである。
 
在京大手紙は、安倍晋三首相の改憲発言を矛盾だらけで説得力に欠けると社説で批判していた。
  
<「社説 首相の『9条改正』発言 重要な提起ではあるが」>
 毎日新聞 2017年5月5日 東京朝刊
 安倍晋三首相が憲法改正について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。さらに戦争放棄を定めた9条に自衛隊の存在を明記するなどの案を示した。
 施行時期の目標を明らかにし、具体的な改憲項目を明示した踏み込んだ発言だ。改憲実現に向けた意思を改めて明確にし、国会や国民の活発な議論を促す狙いなのだろう。
 自衛隊の憲法明記を支持する意見は根強くある。公明党も「加憲」論議の対象としている。改憲派も護憲派も9条を憲法論議の要と捉えるなか首相の提起はそれなりに重要だ。
 しかし、議論のテーブルに載せるには、あまりに多くの問題がある。
 まず、首相が施行時期を東京五輪開催年に重ねたことだ。両者は何の関係もない。自民党総裁の3選を見据え、任期中に改憲を実現したい思いからの後付けの理屈に聞こえる。
 国会軽視の姿勢も問題だ。衆院の憲法審査会は参政権や国と地方などの課題を巡り有識者を呼んで議論している。自民党は野党第1党の民進党との調整を重視している。
 改憲案を審議する権限は憲法審査会にしかない。その頭越しで公明党などの改憲容認勢力さえ固めればいいという話ではないだろう。
 首相は9条改正について1項の戦争放棄と2項の戦力不保持を堅持しつつ「自衛隊を明文で書き込む」ことを提起した。2項を抜本改正し国防軍などを創設するという従来の考え方からは退いたように見える。
 自衛隊は政府解釈で合憲とされ、災害派遣や国連平和維持活動(PKO)などを通じて国民に定着し、高く評価されている。
 にもかかわらず、首相は一部の憲法学者らの「自衛隊違憲論」を引き合いに9条改正を主張した。これは説得力に欠けるのではないか。
 一方、今の自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」を超え、違憲となる「戦力」に相当するという議論もある。明記される自衛隊の位置付けが戦力不保持の規定とどう整理されるか、はっきりしない
 首相が言う「新しい憲法」という表現からは、米国による「押しつけ憲法」から脱却したいことへのこだわりもにじむ。
 9条は国のかたちを定める核心部分だ。扱いは丁寧であるべきだ。
 
2020年を「新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています」と平然と口にするこの御仁は、日本人すべてが東京五輪開催を歓迎していると思い込み、「五輪のためなら」共謀罪でも9条加権でも賛成してくれると思うほどの脳天気である。
 
「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という「加憲」という考え方は決して国民的な議論に値するものではなく、単に公明党が喜ぶだけである。
 
こんな首相の下で日本の政治システムは歯車が狂いつつあると、朝日新聞は社説で主張した。   
 
<(社説)憲法70年 「第2の政治改革」構想を>
 2017年5月5日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 政治システムとは機械仕掛けの時計のようなものだろう。
 優れた全体設計が求められ、繊細なバランスの上で歯車やバネが役割を果たさなければ、針は狂い、故障してしまう。
 「安倍1強」の下で、日本の政治システムの歯車が狂いつつあるのではないか。不自然な国有地払い下げに端を発した森友学園の問題を見るにつけ、そう感じざるをえない。
 ■首相への権力集中
 安倍首相は本人も妻昭恵氏も関与していないと繰り返す。政府は事実究明に後ろ向きだ。
 一方、政府の監視役であるべき国会は、国権の最高機関としての役割を果たせないでいる。
 野党は国政調査権の発動を求めるが、与党の反対で実現しない。財務省資料の国会提出は宙に浮いたままだ。
 政府・与党を掌握する首相への権力集中という政治状況が、問題を解明しようとする歯車の動きを止めているのだ。
 首相の1強は、1980年代末から進められてきた「政治改革」の帰結ともとれる。
 金権政治への国民の怒りを受けた一連の政治改革は、自民党一党支配を元凶と見立て、政権交代可能な政治をめざした。
 勝敗をより際立たせて強い政権をつくるため衆院に小選挙区制を導入。政党助成金制度で、政治家個人や派閥より政党に政治資金が集まるようにした。
 その後も省庁再編、国家安全保障会議や内閣人事局の設置など、歴代政権がバトンをつなぎながら「政治主導」「首相官邸機能の強化」を追求した。
 人事権、公認権、カネ、情報……。権力の源泉が首相に集中する一方で、国会による監視機能は相対的に低下した。
 確かに、小選挙区制は政権交代をもたらした。政治とカネの大きな疑惑も減った。
 だが、政権交代を繰り返すことで、権力チェックの機能が強まる。そんな好循環は旧民主党政権の挫折によっておぼつかなくなっている。
 ■抑制と均衡の回復を
 政治改革の成果は生かしながらも、行き過ぎた権力の集中がないかを検証し、統治機構のバランスを回復するメンテナンスが必要だ。
 立法府と行政府の間に抑制と均衡の緊張関係を取り戻す。そのための「第2の政治改革」と言ってもいい。
 例えば森友学園問題で俎上(そじょう)にのぼった国政調査権。ドイツでは行使の権利を議会の少数派に与えている。同様の制度を日本でも導入できないか。
 憲法に書き込む方法もあろうが、国会法などの改正で実現することもできる。
 「強すぎる首相」の一因である、首相の衆院解散権を抑制すべきだという指摘もある。
 衆院憲法審査会では「解散理由を国会で審議するなど解散手続きを法律で定める方法と、憲法を改正して解散の条件を明記する方法がある」という具体的な選択肢も議論された。
 政治の歯車が狂うのは権力の集中によってだけではない。衆参の多数派が異なる「ねじれ」現象で国会が停滞し、「決められない政治」と批判を浴びた。再び衆参がねじれた場合に、国会がどのように合意形成をはかるのかという問題にも答えを出しておく必要がある。
■三権の全体構想から
 似通った選挙制度と権限をもつ衆院と参院という二院制の役割分担をどう整理するかは、政治改革で積み残された大きなテーマでもある。
 衆院のコピーではなく、参院独自の果たすべき役割とはなにか。「再考の府」か。それとも「地方の府」か。
 憲法学者の大石眞・京大名誉教授はこう指摘する。
 「衆参それぞれの役割をイメージしたうえで、選挙制度や権限はどんな組み合わせがよいのかという統治機構全体を構想する議論を始めるべきだ」
 まずは司法を含む三権全体のあり方を点検する議論から始めたうえで、今の不具合は国会の規則や慣例の変更で対応できるのか。国会法、公職選挙法、内閣法など「憲法付属法」の改正が必要なのか。統治機構の基本枠組みを定めた憲法の改正が避けられないのか――。
 そうした整理を進めることこそ、あるべき道筋だろう。
 自民党からは「参院選の合区解消」「緊急時の国会議員の任期延長」など統治機構の一部をとらえた改憲論も上がる。手を付けやすいテーマでとにかく改憲をという思惑が透ける。
 求められるのは、このような改憲ありきの局所的な手直しではないことは明らかだ。
 日本国憲法は施行から70年の時を刻んだ。自由や人権、平和主義といった憲法の核心といえる理念を守り、次の世代に引き継いでいくには、健全な政治システムが必須となる。
 その針と歯車は狂いなくしっかりと動いているか。主権者である国民一人ひとりが絶えず目を光らせる努力が欠かせない。
 
いつ頃だったのかは定かではないが、「「マスコミには立法・行政・司法の三権を監視する使命がある」という意味合いで言われ出した言葉」としての「第四の権力」。
 
残念ながら、今では「マスコミが現に持っている権力は立法・行政・司法の三権に並んでおり、警戒すべきものである」という意味に用いられる場合は全くなくなっているようである。
 
朝日新聞の社説は内容的な事実は決して間違ってはおらず、むしろ優等生的な作文が多い。
 
誰が「首相への権力集中」に手を貸したのか、「抑制と均衡の回復を」目指す働きを行ってきたのか、という自省の念が全く感じられない。
 
「例えば森友学園問題」と言っているが、官邸の森友学園疑惑への幕引きをを誰が協力しているのか。

籠池元理事長が録音した内容から十分に安倍昭恵が関与した事実があきらかになっており、ズバリ「安倍晋三首相は総理も国会議員も辞任すべきである」と進言し、もしそうでなければ財務省が勝手に忖度しただけという証拠を提出させればよい
 
国民にとって死活問題になるようなテーマに関して、マスメディアが揃って大キャンペーンを張ったということは、最近全くなくなってきているように感じる。
 
「主権者である国民一人ひとりが絶えず目を光らせる努力が欠かせない」などと他人事のような書かれ方をみると、マスメディアは一体誰にために何のために存在するのか、少々不安になってしまう、とオジサンは思う。

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2017年05月02日

平日のメーデーの日に初の「平時の米艦防護」

国民的な労働者の祭典などと言われて久しい5月1日のメーデー。
 
1890年の5月1日に、アメリカやヨーロッパ各国などで 「第1回国際メーデー」が実行され、国連も認めた 「国際デー」として広がりを見せていた。
 
現在では、世界の80ヶ国以上でメーデーが祝日とされているというが、祝日としていない主な国は、OECD加盟国では、イギリスをはじめスイス、オランダ、デンマーク、そして 日本や韓国である。。
 
今年の5月1日は月曜日であったので、昨年や一昨年よりは、勤労者たちの参加が少ないように見え、その代り年金生活者の数は年々増加していることは確かである。
 
今年も都内ではナショナルセンターと言われる労働3団体はそれぞれの事情から、連合系は4月29日、全労連系は1日に代々木公園で、全労協系が日比谷野外音楽堂で開催された。
 
最大組合員数の連合のメーデーは大手紙でも翌日報道されていたが、肝心の5月1日の集会は大手マスメディアはスルー状態であった。
 
レイバーネットの「日比谷メーデーに7000人〜東部労組は『非正規差別なくせ!』と都庁行動」からの集会の様子。   
 
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【日比谷メーデー】

 
開会時刻が11時からの代々木公園での参加者の様子。
 
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【代々木公園メーデー】

 
主催者発表で3万人の参加者のデモ隊を送り続けるうたごえ隊の熱唱振り。
  
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【代々木公園メーデー】

 
さて、憲法遵守を義務付けられているはずの日本の首相は、相変わらず、「安倍首相 改憲へ『歴史的一歩を』 論議加速へ強い意欲」との記事によれば、「憲法を不磨の大典と考える国民は少数になり、いよいよ機は熟してきた。理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ」と国民の感情を無視した考えを露わにしていた。
 
しかし世論調査結果では安倍晋三首相の思惑とはいささかずれている。 

 
この首相は自ら北朝鮮の脅威を国民に煽りながらも連休前にロシア、英国へと意味のない外遊をしていた。
 
当然、私人の安倍昭恵も同伴し政府専用機に同乗していた。  
 
この場合の安倍昭恵の立場とそれに伴う出費について、以前、政府は後ろめたさもありまともには答えられなかった。

昨日は、こんな動きがあった。

   「安保法任務を初実施 海自が米艦防護説明ないまま
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海上自衛隊が戦争法(安全保障関連法)に基づく「平時の米艦防護」を初めて実施した1日、命令を出した稲田朋美防衛相は驚くことに防衛省に登庁せず、公式に説明する場面はなかった。
 
公なアナウンスなき戦争法の発動は、北朝鮮情勢の展開によっては、国民が知らないまま自衛隊の米軍支援が進んでいく可能性を示した。
 
政府は平時の米艦防護に関し、米軍への妨害行為や偶発的な攻撃が発生した場合に限って実施を公表するとした運用指針を昨年末に決定し、米国からの要請の有無や自衛隊の活動内容は、米軍の弱点に関わるとして原則公表しない姿勢をとっている。
 
今回の防護命令も政府の公表ではなく、4月30日時点で報道機関の取材で明らかになっていた。
 
米艦が攻撃される可能性の低い太平洋側で、なぜ防護が必要なのか、政府は国民に説明していないが、明らかにこれは安全な海域での「実績作り」であろう。
 
他国を武力で守る集団的自衛権の行使には国会承認が必要だが、平時の米艦防護は防衛相の判断だけで実施できるという、国会も海自の活動内容を検証できない仕組みになっている。

米艦防護では武器を使った反撃が可能で、状況次第では武力衝突に発展する危険性をはらむのだが、こうした任務が国民への情報公開も国会のチェックもなく実施される戦争法の問題点が、鮮明になったわけである。
 
大手・ローカル各紙の社説をチェックして見た。
 
◆東京新聞・社説「初の米艦防護 本当に必要な任務か」 
◆毎日新聞・社説「自衛隊が初めて米艦防護 実績作りを急いでないか
◆河北新報・社説「初の米艦防護/なし崩し的拡大に歯止めを」 
◆秋田魁新報・社説「米艦防護初実施 なし崩しの恐れないか
◆神戸新聞NEXT・社説「米艦防護/一体化の歯止めはあるか
◆西日本新聞「米艦防護 なし崩しの「日米一体化」」 
◆琉球新報・社説「米艦防護開始 安保関連法を廃止せよ
 
決して政権側に忖度なんかしていない全て真っ当な記事であり、このような社説が普通に書ける報道の自由を守らなければならない。
 
ところで、「the camel's nose under the tent」(テントの下のラクダの鼻)という英文は「悪い前例」を意味する中近東の寓話から来ているらしいのだが、今朝の東京新聞・筆洗でこれを取り上げていた。  
 
 「ラクダの鼻」という言い方が英語にある。のんびりとした鼻を思い浮かべるが、その意味を知れば、ちょっと身構えたくなる。語源は中近東あたりの昔話だと聞く。こんな話である▼ある男が一頭のラクダを連れて、砂漠を旅していた。ある夜、疲れたラクダは男にこう頼み込んだ。「鼻だけテントの中に入れてもいいですか」。男は快く応じるが、その日を境にラクダはどんどん大胆になっていく。顔を、首を、脚を…。テントに入れてくる部分がどんどん大きくなる。結局、ラクダはテントの中で眠るようになり、男が出て行けといっても聞かない▼小さく、無害に見えてもそれをいったん認めれば、既成事実となり、やがて取り返しのつかぬ事態につながる。「ラクダの鼻」とはそういうたとえである▼「ラクダの鼻」になる危険は本当にないのか。海上自衛隊の護衛艦「いずも」が米海軍の補給艦防護のために、横須賀基地から出港した。安全保障関連法に基づく新任務が初めて実行に移された▼日程は約二日間。米補給艦を護衛するのは四国沖まで。本当に必要なのかの疑問も残るほどに「ラクダの鼻」程度の任務かもしれぬ▼心配なのはこうした任務の積み重ねがやがては米軍との一体化を思いもしないレベルまで強め、同時にそれに対する国民の警戒心を弱めないかである。不気味な鼻が太平洋を静かに泳いでいる。
 
「やがては米軍との一体化を思いもしないレベルまで強め、同時にそれに対する国民の警戒心を弱めないか」という指摘に対しては、政府広報紙が社説「海自『米艦防護』 双方向の協力で同盟を強固に」でこう批判していた。 
 
今後、防御が手薄な空母や、ミサイル迎撃態勢にあるイージス艦などの防護要請も想定される。
 実績を着実に重ね、双方向の協力を充実させるべきだ。
 自衛隊が役割を拡大し、非対称の関係を是正すれば、米軍が対日防衛により真剣に取り組むことにつながる。日本の発言力を高め、日米連携も緊密化しよう。
 疑問なのは、一部の野党が米艦防護を「米軍との一体化」などと批判していることだ。
 日本近海で活動する米軍艦船は基本的に、日本や地域の平和と安定を維持する任務を担っている。同盟国として、その米軍艦船を十分に守れる能力を持ちながら、法律上の制約で実行できなかった従来の状況こそが問題だった。
 米艦防護を通常の任務として円滑に実施できる同盟関係を構築することが肝要である。
 
まさに政権の見解そのものを代弁している社説である。
 
ジャーナリストならば、巨大な軍事力で「日本や地域の平和と安定を維持する」のではなく、外交の力で平和を維持するのが政治力であると政府には箴言すべきであろう。 

「『米軍との一体化』などと批判している」ことに疑問を感じる必要はない。
 
「米軍との一体化」に執着する同盟国根性丸出しの社説担当者には、改めて「ラクダの鼻」の寓話を読んでもらいたい、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 13:04| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月09日

そもそも軽かった復興庁の位置づけと記者会見

東日本大震災復興基本法(2011年6月24日法律第76号)第4章(24条)に復興庁設置の基本方針が規定され、半年後の2011年12月9日に成立した復興庁設置法によってその目的、所掌事務、組織が具体化され、内閣の下に置かれた復興庁。
 
東日本大震災復興基本法第2条の基本理念にのっとり東北地方太平洋沖地震・東日本大震災(福島第一原子力発電所事故による災害も含む)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを目的とした。
 
この時点で、主目的は東北地方太平洋沖地震・東日本大震災からの復興であり、原発震災に関しては副次的に、「福島第一原子力発電所事故による災害も含む」とされていた。
 
さらには、設置法21条により震災発生から10年となる2021年3月31日までに廃止されることとされている。
 
これは民主党政権時代の当時の野田佳彦内閣時代に決められたことで、現在の安部内閣が決定したわけでない。 
 
当時から、期間限定の復興庁であったので、本来は復興庁長官と呼ばれるのだが、なぜか復興相と呼ばれている。
 
安倍政権になってからは、度重なる閣僚の不祥事で有力な大臣候補が枯渇状態となり、入閣待望組の連中の在庫整理ポストとされてきている。
 
従って復興相自身には大きな権限もなく、さらには原発震災に対する思いも知見も希薄なポンコツ大臣が誕生していた。
 
そんな極みが今回の今村雅弘復興相であろう。
 
東大法学部卒の前職はJR九州関連事業本部企画部長という国鉄マンで、1996年、国政進出後、当選7回を重ねるベテランなのだが、出身選挙区の佐賀2区は3区と合区され、比例九州ブロックにはじき出されたという経緯があり、年齢からすればもう後はないという人物である。
 
最近では、その発言には多くの批判が上がっていた。
 
被災者感情、逆なで繰り返す 復興相、度々の問題発言
 
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しかも過去には資金管理団体の金を私物化していたことも明らかになっている。
 
地元評も最悪 ブチ切れ今村復興相は政治資金で“飲み放題”
 
20170409imamura.jpg
 
こんなできそこないの大臣の「感情的になって」暴言を吐いた記者会見と、多くの批判を浴び官邸からも諌められたあとの記者会見の模様を動画で確認しておく。
 
【今村復興相 記者に激高 「無礼な事言うな。出て行きなさい!」】
 
 
【今村復興相、「自己責任」発言を撤回するも、支援策ゼロ】

 
自らの足元が危うくなっている安倍晋三首相は少しでも批判の火種を消しておくとばかりに福島県内各地を今村雅弘復興相を引き連れてお詫び行脚を行っていた。
 
<今村復興相発言 安倍首相「私からもおわび」 南相馬で>
 毎日新聞 2017年4月8日 19時17分
 安倍晋三首相は8日、今村雅弘復興相が東京電力福島第1原発事故による自主避難について「本人の責任」と発言したことに関し、「大臣は既に謝罪しているが、私からも率直におわびを申し上げたい」と陳謝した。震災復興の視察先の福島県南相馬市で記者団の質問に答えた。
 首相は「今後も福島の皆様、被災者の皆様の気持ちに寄り添いながら復興を進めていく。この安倍内閣の方針は全く変わらない」と強調。野党の辞任要求に対し、首相は6日の衆院本会議で辞任の必要はないとしており、首相自身が被災地で陳謝する形で問題の収拾を図った。首相はこの日、福島県各地を訪問し、今村氏も同行。居合わせた住民らから今村氏の発言に関する質問などはなかったという。今村氏は浪江町で記者団に「地元を元気にすることが一番大事。そうしたら(自主避難者の)皆さんが帰ってきやすくなる。しっかりやる」と語り、続投に意欲を示した。今村氏は首相と記者団とのやりとりにも立ち会い、神妙な面持ちで耳を傾けていた。
 
現在の与野党の力関係からは、安倍内閣の閣僚が国会で虚偽発言をしたり記者会見で暴言を吐いても、記憶違いとか謝罪や陳謝して発言を撤回してしまえば一切お咎めなし、という状態である。
 
ましてや記者クラブが仕切っている記者会見では幹事会社が事前に質問内容を通知して、決して担当大臣に恥をかかせない仕組みになってしまっている。
 
しかし、歴史の浅い復興庁では記者クラブ制度が無いため、大手メディア記者以外でもフリーの記者たちも会見には出席でき、かつ復興庁の職員が会見を議事進行していたため自由に質問ができたという。
 
今村雅弘復興相の「暴言発言」を誘発した質問をしたフリージャーナリストの西中誠一郎が語っていた。  
 
<今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白!>
 2017.04.08 リテラ
 福島原発事故での自主避難者について「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と発言したすえに、それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい!」「出て行きなさい!」と激昂し、暴言を吐いた今村雅弘復興相。昨日、会見で謝罪と発言撤回を表明することで、安倍政権はそれで幕引きをはかろうとしているが、ほんとうにそんな程度ですませていいのだろうか。
 自主避難者を「自己責任」と切り捨てたその発言は明らかに「原発事故子ども・被災者支援法」という法律の条項に反するものであり、被災者に寄り添うべき復興大臣の資格はない。即刻、辞職すべきだ。
 だが、メディアはそのキレ方をおもしろおかしく取り上げているだけで、この本質的な問題にはまったく踏み込もうとしない。それどころか、保守系メディアやネット右翼の間では、復興相を追及して激昂のきっかけを作った“フリージャーナリスト”に対するバッシング攻撃まで展開されている。
「しつこい記者」「怒らせるための質問」「あいつはフリージャーナリストではなく活動家だ」……。
 そこで、会見の翌日、今村復興相にキレられた当事者である“フリージャーナリスト”こと西中誠一郎氏にインタビューを敢行した。質問の真意や今回の会見だけではなかった今村復興相の被災者軽視の態度、そして自らへのバッシングについてどう考えているかまで、権力に尻尾を振ることしか考えていないマスコミの記者とはまったくちがう、その真摯な思いをぜひ知ってほしい。
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――今村復興相の激怒会見、そして「自己責任」発言が大きな問題となり、これを受けて避難者の支援団体も大臣辞任を要求する緊急デモを各地で行っています。そこで、問題の会見の経緯や状況をお聞きしたい。
西中 自分ではこんなに大騒ぎになるとは思ってもいませんでした。会見後は別の用事で、ネットもテレビも見ていなかったんです。そしたら翌日、たくさん電話やメールが入っていて、えらい騒ぎになっていると。
 これまで原発事故関連の取材に関しては、事故直後から始まった年間20mSv「基準」撤回の取り組みや、原子力損害賠償紛争審査会、特定避難勧奨地点の設定と解除、埼玉県に集団避難した双葉町、福島県内の仮設住宅、「避難の権利」と「原発事故 子ども?被災者支援法」、いくつかの住民集団訴訟などを取材し、復興庁の記者会見には、節目節目で出てきました
 原発事故から6年が経ちますが、この間「復興の加速化」のかけ声が大きくなる一方で、避難者の姿はどんどん見え難くなり、誰がどう責任をとるのかということはうやむやにされたままです。そんな中、3月末で避難指示区域の大半が解除され、区域外避難者への住宅無償提供が打ち切られました。これは生活そのものを大きく左右する大問題です。その影響の実態や、責任の所在はどこにあるのか、国の責任とは何か? 復興大臣の考えを改めて聞きたいと思いました。
――こうした省庁の記者会見では記者クラブに加入できないフリーはなかなか質問の機会がなかったりしますが、今回はどうだったのでしょう。
西中 各省庁によって違いますが、多くは記者クラブの幹事社から質問が始まり、大手の記者、そしてフリーと続くケースが多い。しかし復興庁は記者クラブ自体がなく、職員が議事進行していました。さらに最近の会見録を見れば分かりますが、復興庁の会見は質問が少ないことが多い。今回も冒頭の大臣発言が終っても誰からも質問が出ず、そのまま記者会見が終わりそうになったので、慌てて手をあげて、一連の質問になったのです。
 もちろん今村大臣のこれまでの発言を確認しても、期待できる答えが返ってくるとは思っていませんでした。少し前の『日曜討論』(NHK、3月12日放送)でも、自主避難者に対して「故郷を捨てるのは簡単だが、戻って、とにかく頑張るんだという気持ちを持ってもらいたい」などと発言していましたからね。大臣の頭の中は、“なんで早く帰らないんだ。なぜ地元の復興のために頑張ってくれないんだ”という思いが先走っていたと思います。実際、そうした気持ちが記者会見でも伝わってきました。ですから、それはおかしいだろうと質問を繰り返したのです。
 今村大臣は“避難者の面倒を見てやる”的な上から目線の発言が多いと思いますが、もちろん、あそこまで激怒するとは思いもしませんでした。ただ国策の結果原発事故が起り、否応無しに避難生活が続いているのだから、国としての責任を、自分の言葉で語って欲しかっただけです。
――激怒のきっかけは西中さんが発した「自己責任」に関する質問でした。福島に帰りたいけれど、帰れない人がいる。この質問に対し、今村復興相は「それは本人の責任でしょう」と答えています。
西中 同様の発言は実は3月14日の記者会見でも出ていたことです。「避難指示を解除するというわけで、皆さん判断してくださいよと言っているわけです」と。4日の激怒会見の後、今村大臣は“感情的”だったことを謝罪しましたが、しかし“自己責任”という発言については当初、撤回すらしませんでした。それは本心だからでしょう。
 そもそも2015年5月、6月に、政府と福島県が相次いで「自主避難者の住宅支援を2017年3月末で終了する」と決定してから約2年間、打ち切りの撤回と住宅政策の拡充を、避難者と支援団体は、国、福島県、そして受け入れ先地方自治体などに訴え続けてきました。そして打ち切り期限が間近に迫る中、経済的に逼迫した避難者を路頭に迷わせないために、様々な必死の行政交渉や相談会を避難者自身や「避難の協同センター」などが続けてきました。しかし、第一義的な責任がある国と福島県は、その打ち切り方針を変える意志を示してきませんでした。
 2012年6月に全会一致で可決成立した「原発事故 子ども 被災者支援法」では、政府が指示した避難区域よりも広い地域を「支援対象地域」とし、そこで生活する被災者や、その地域からの避難者、帰還者、いずれの立場であっても、生活面、健康面での支援政策の実施を、国の責任において定めています。
“避難は本人の責任”などという今村大臣の信じられない発言は、そんな基本理念すら無視するということなのでしょう。
 さらに問題なのは、避難指示区域が解除され、自主避難の住宅無償提供が打ち切られるという状況が迫る中で、ぎりぎりの政府交渉や院内集会などが開催されても、出席した国と福島県は責任を押しつけあうだけで、責任の所在が全く見えず、復興大臣の存在は希薄で、話題にすらなりませんでした。
――そうした問題は、たしかにテレビや新聞などでもほとんど取り上げられていませんね。
西中 最近の会見録を見ても、原発事故の自主避難者が直面する問題を質問する記者は少なかったと思います。しかし、3月14日の記者会見で突っ込んだやり取りがあったので、問題がうやむやにならないように、避難者の生活再建の命綱である住宅問題について、国の責任を明確にしておきたかったのです。
 また3月17日、前橋地裁が原発事故の原因を東電と国の責任による人災と認め、一部の避難者に対して不十分ながら損害賠償を命じた判決がでました。現在、同様の住民集団訴訟が全国30 カ所近くで起きています。今後様々な判決が各地で出ると思いますが、原発事故で「国の責任はありません」では済まされません。
 そもそも復興庁がなぜできたのか。それは東日本大震災と、福島第一原発事故があったからです。しかし、東京オリンピックが開催される2020年までの設置期限が設けられています。震災と原発事故からわずか9年でなくなる。オリンピックまでに、「原発事故被害者はいなくなりました」と現政権は言いたいのではないかと勘ぐりたくなります。
――これまで自主避難を始め、原発事故を取材してきた西中さんにとって、そもそも今回の自主避難と住宅提供の打ち切り問題をどう見ているのでしょう。
西中 住宅無償提供の打ち切りが発表されてから2年間、避難者や支援団体と、政府や福島県との交渉や院内集会に何回も参加しましたが、大きくマスコミ報道される機会が少ない中で、3月末を迎えてしまいました。そして国は住宅対策の責任を、福島県と避難者の受け入れ先自治体に丸投げしてしまいました。
 今回の今村大臣の記者会見での発言でも、「身近な親元である福島県が事情を一番良く知っているので、国はそのサポートをしっかりする」という発言がありましたが、「親元」って一体何なのですかね? 「避難者は、県と国が作ったルールに従え!」という上からの強制力にしか聞こえません。原発事故を起こした責任がある国が、被害を受けた福島県に責任を押しつけ、帰還しなければ、被害者である避難者が「自己責任」で住宅を確保しろというのは、どう考えてもおかしいです。本来なら、福島県は避難者の側に立って、国に対して抗議すべきだと思います。
 大臣の「自己責任」という発言も、“帰還ありき”という姿勢から出てきたことは明白です。「自主避難は勝手にやったこと、わがままだ」と大臣は言わんばかりです。最近しばしば報道されるようになった、避難先での子どものいじめ問題も、こうした国の避難者への対応の現れだと思います。
 住宅無償提供の打ち切りが迫る中で、生活に困窮する避難世帯が増えてきていると聞きます。子どもの低線量被ばくや内部被ばくを避けるため、母子避難している世帯も多いわけですが、数年前まで院内集会などに出席して積極的に発言していたお母さんが、最近どんどん減ってきているように感じます。長期間の避難生活で、経済的にも精神的にも逼迫しやむを得ず福島県内に戻られたご家庭もあるでしょうが、離婚はじめ様々な事情で帰る場所すら失い、自らSOS を発信する余裕すらない。追いつめられた家族が増えているのではないかと懸念しています。
――そうした弱者をバッシングする空気は日本に蔓延しています。また今回ネットでは大臣に逆らったとして西中さんへのバッシングも起こりましたが、そんな風潮についてどう思われていますか?
西中 4月4日の記者会見以降、連日大変慌ただしい状態で、メールやSNSは一部しか読むことができません。「今村復興大臣の辞任を求める署名活動」も始まり、わずか1日で28000筆を超える署名が集まり、抗議活動や署名提出、記者会見などが相次いで行われました。ですから自分に対するバッシングには気を止める余裕がないのが現状です。
 弱者バッシングということで、この10数年関わってきた取材の中で最初に思い出したのは、2008年から2009年にかけて起った、長期非正規滞在で法務大臣に在留特別許可を求めていたフィリピン人家族に対する「ネトウヨ」と言われる人々の誹謗中傷やヘイトスピーチでした。
 私は東日本大震災以前は、入管難民問題や外国人労働者問題、「治安テロ対策」の名目で行われていた在日ムスリムや難民申請者に対する警察の違法捜査と人権侵害、朝鮮学校の高校無償化排除問題などの取材や支援活動に長らく関わっていました。
 いずれにも共通するのが、行政機関による差別的な政策が行われる中で、深刻な人権侵害が起き、それに追随するように民間のバッシングが沸き起こるという図式です。在留特別許可を求めていたフィリピン人家族のケースもそうでした。オーバーステイが違法であることは確かですが、1980年90年代に来日し、経済産業界の労働力不足を補っていたのは、紛れもなく非正規滞在の外国人労働者でした。
 しかし日本政府は極めて狭い範囲でしか、外国人労働者の在留資格を認めていないので、多くの外国人が非正規滞在のままで在留年数が長期間し、結婚し子どもが生まれ、生活基盤を日本の地域社会に形成してきました。しかし景気が悪くなると、入管は取り締まりを強化し、このフィリピン人家族も父親が入管に収容され、最終的には、日本で生まれ当時中学1年だった娘だけが在留許可され、父母はフィリピンに帰国するという選択肢を選ばざるを得ませんでした。こういう家族は実は多いのですが、このケースは大きくマスコミ報道され、家族分離の強制送還に反対し家族での在留許可を求める声と、入管周辺や家族が在住する地域でのヘイトデモなどが入り交じり、注目されました。
 しかしこの家族に対するバッシングやヘイトデモが横行したきっかけになったのは、2003年秋に東京都と法務省、東京入管、警視庁が合同で立ち上げた「当時約30万人いた不法滞在外国人を、5年間で半減させる」という「不法滞在外国人半減キャンペーン」だったと思います。「治安テロ対策」の名目で「外国人犯罪の増加」の情報操作を行政機関自ら行い摘発や強制送還を大強化する。そのお墨付きに便乗するような形で、「不良外国人は出て行け!」というヘイトスピーチが始まりました。
 こうした傾向が、日本政府の植民地政策・戦争責任を拒否する傾向が強い第二次安倍政権発足以降激しくなり、在日朝鮮人や朝鮮学校、沖縄米軍基地建設への市民の抗議活動などに対する「ヘイトスピーチ問題」に繋がっていると思います。
――たしかに、今回の西中さんへのバッシングも明らかに安倍政権支持者とネトウヨが中心になっています。
 政治や行政による無作為や差別政策により深刻な人権侵害が生まれているにも関わらず、それを利用する形で民間のヘイトスピーチや、被害者へのバッシングが横行するという傾向が、この10数年強まっているのではないでしょうか。そして国の政策を批判すると「売国奴」とか「反日極左」というレッテル貼りがはじまる。私個人は好きでやっているだけなので何と呼ばれても構いませんが、苦しい状態に追いつめられた被害者をさらに貶め、傷つけるような風潮は許せません。
 ですから、やむにやまれず「自主避難」されている原発事故被害者に対して、「自己責任」であるとか「放射脳」であるとか、帰還を強要するような風潮は絶対に止めるべきだと思います。国の政策により被害状況が深刻になっている人たちがいる。その上に新たな誹謗中傷が生じていることは確かでしょう。そのような感情が、政権、閣僚の中にも蔓延しているように思います。
 今回の今村大臣の発言にしても、国や福島県が避難当事者の意見も聞かずに一方的に住宅無償提供の打ち切りを決めたにも関わらず、その路線に従わないのはけしからん、という本音が出たのだと思います。あれだけ感情が露になったのには驚きましたが、あれが素直な気持ちなのだと思います。
 安倍政権全体がそうですよね。安倍首相自身、批判的な意見に対しては感情的に食ってかかる。「気分のナショナリズム」とでも言うのでしょうか。しかし、そのような気分や身勝手な信念で押しつぶされるのが人権であり、人々の暮らしです。そして政権は不都合な事実を隠すことしか考えていない。ですから原発事故による避難者の存在じたいが、「復興の加速化」を標榜する現政権にとって不都合な存在なのでしょう。
 しかし震災から6年たっても、福島第一原発事故は収束していないし、低線量被ばくや内部被ばくの心配をしながら、福島県内で暮らしている多くの人々や、やむにやまれず避難生活を日本各地で続けている人々がいる。そのような“現実”に、これからも向き合っていかなければならないと思います。
(インタビュー・構成 編集部)
西中誠一郎
1964年東京都生まれ ジャーナリスト。入管難民問題や外国人労働者問題、治安テロ対策と監視管理社会化、戦後補償問題などをテーマに活動。「週刊金曜日」(金曜日)や「世界」(岩波書店)などに寄稿。共著に『国家と情報――警視庁公安部「イスラム捜査」流出資料を読む』(現代書館)などがある。
 
復興庁のホームページによると、「下着ドロボー」の前科がバレた高木前復興相のあと就任した今村雅弘復興相は昨年8月3日から3日〜4日置きに精力的に記者会見を開いている
 
回数は多いのだが時間が10分から20分程度で中味は薄く、出席した記者からの質問も緩い内容が多い。 
 
幸にも「フリージャーナリスト」の質問(追及)でいみじくも今村雅弘復興相・安倍政権の実態があぶり出されたわけだが、記者クラブのほかの新聞社・テレビ局の記者は今まで何を質問してきたのかという疑問は過去の記者会見録をみれば良く分かる。
 
「自主避難者」への支援の打ち切りについて、いままで今村雅弘復興相に「国の責任」をたださなかった。
 
「記者クラブ」の弊害は以前から指摘されており、今回のようにフリージャーナリストも会見に参加できるという一部の改善はされている。
 
記者クラブ主催の記者会見は、大手企業に属している社員が中心であり、「記者」といわれているが「ジャーナリスト」と呼ばれる連中は少ない。
 
そういう点からみれば、ジャーナリスト・西中誠一郎の今回の質問は、澱み切った従来の記者会見に大きな刺激を与えたのではなかったのか、とオジサンは思う。
 
【付録】
今村復興大臣閣議後記者会見録(平成29年4月4日(火)1000〜1015 於)」 

posted by 定年オジサン at 12:35| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月10日

御用ジャーナリストや提灯持ち芸人にとって耳の痛い話

今朝、ブラウザーを立ち上げあるニュース記事を開いた途端、画面に表示された産経新聞の見出しだった。 
 
<新元号は平成31年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年5月連休明け>
 2017.1.10 05:00 産経新聞
 天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成31(2019)年1月1日(元日)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、5月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。
 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。
 具体的には、平成31年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」(三種の神器等引き継ぎ)と「即位後朝見の儀」(三権の長らの初拝謁)を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。
 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準備に半年以上を要するため、平成31年11月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。
 天皇陛下の譲位に関する有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は1月23日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。
 これを受け、衆参両院は譲位に関する議論を始める方針。国会での議論を受け、有識者会議は3月中に最終報告をまとめる。政府が国会に法案提出するのは、5月の連休明けになる見通しだという。
 安倍晋三首相は6日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。
 皇室典範は終身在位を基本とし、譲位を想定しておらず、譲位後の称号や住居、葬儀なども定める必要がある。このため、政府は、皇室経済法や宮内庁法などの一部改正も視野に入れており、譲位関連法案としてパッケージで国会に提出することになりそうだ。
 憲法4条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、「天皇陛下のご意向」を憲法違反にならぬ形でどのように反映させるかも焦点となる。
 ◇ 
 ■皇室会議 皇位継承や婚姻、皇籍離脱など皇室に関する重要な事項を合議する国の機関。皇室典範に定められる。首相が議長を務め、皇族(2人)、衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら10人で組織される。
 ◇ 
※おことわり 譲位に関する特別措置法は、特例法に表記を改めます。 
 
少なくとも他の大手紙は報道していないので、恐らくはリークされた内容をスクープの形で書いたのであろう。
 
オジサンは特に天皇制には興味はなく、どうなっても構わないのだが、憲法第1章を削除する憲法改正には賛成する立場である。
 
ただ、またもや元号が変わることには閉口し、これを機会に元号廃止、西暦一本化になればいいと思っている。

こんな産経新聞の記事に、「今上天皇はあと2年で終わると書いた産経新聞の不敬」と批判している人がいた。
 
・・・前略・・・ 
 想定されているとはいえ、ここまではっきりと書いたのは、産経新聞がはじめてだ。
 しかし、これは言い換えれば、「今上天皇はあと2年で終わる」と書いたも同然だ。
 これほどの不敬があるだろうか。
 もちろんその不敬の極みは安倍首相だ。
 東京五輪まで何が何でも首相を務める。
 その意欲を隠そうとしない。
 つまり2020年までは何があっても日本の総理を続け、自分の手で天皇を譲位させる。
 そう言っているということだ。
 その意向を産経に書かせ、なし崩しに国民にその気にさせようとしているのだ。
 右翼の産経にスクープさせ、産経が書いたのだからほかのメディアも安心して後追い記事が書ける。
 そうして既成事実化する。
 これ以上の悪知恵があるだろうか。
 安倍首相も産経も不敬の極みである。
 みずからのお言葉を逆手にとられ、譲位だけを食い逃げされる。
 ただでさえ政治的発言を禁じられている天皇だ。
 おまけに今年は年頭所感まで口封じされた。
 今上天皇の悔しさは、いかばかりか。
 せめて国民は声をあげて、譲位関連法案の中に、「この国の首相は憲法9条遵守の義務がある、それが国家と国民の統合の象徴である天皇制の本旨だ」、という規定を明記させなくてはいけない。
・・・後略・・・
 
まあ、これもどうでも良い話なのだが、1月20日が近づくことにより、ますますトランプの言動に注目が集まるのは仕方がないことである。 
 
米国には親族を政府機関の職に採用することなどを禁じた反縁故法があるにもかかわらず、同法はホワイトハウスには適用されないと主張し、「娘婿のクシュナー氏を大統領上級顧問に起用 法令違反の指摘退ける」と、親族をホワイトハウス入りさせると発表したトランプ次期大統領。 
 
既に新体制の中には元将軍たちがおり、かれらと米国軍需産業との密なつながりによる懸念は、「オバマ大統領の最期のあがきに抗うかのようなトランプ新体制」の中でこうつぶやいた。
 
「元将軍ともなれば軍需産業界との密なつながりも予想され、国家予算で製造された人殺し武器や兵器類の消化のためには、海外で戦争を起こす必要性が必ず出てくる。
米国が核能力を『大いに強化し拡大』すべきだと言って憚らないトランプなので、一触即発の危険性をはらんでいる政権であろう。」
 
しかし、反縁故法違反もさることながら、本人の存在自体が今後は「利益相反」という大きなしがらみとなってきそうである。 
 
<(トランプショック 実像に迫る)トランプ氏、しがらみ抱え 大統領職と手広い事業、利益相反の指摘>
 2017年1月10日05時00分 朝日新聞DIGITAL
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【トランプ氏が関係する主なビジネス/商取引がある主な国】
 トランプ次期米大統領は不動産業やホテルなどのビジネスを世界で展開してきた。大統領になれば「国益」を代表することになるが、自身の事業との利益相反を生み出す恐れがある。すでに多くの訴訟や借金もあり、新大統領はビジネスリスクのしがらみを抱えて就任する。
 「大統領が利益相反を問われることはあり得ない」
 トランプ氏は大統領選後の昨年11月、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューでこう言い放った。
 トランプ氏が大統領選の立候補時に提出した資産報告書によると、同氏が展開する関連企業や法人は500以上に及ぶ。多くが上場していないために詳細は明らかでないが、米メディアによると、少なくとも約20カ国で商取引し、外国政府とつながっている事業もあるという。
 ブッシュ政権で、ホワイトハウスの倫理担当弁護士を務めたミネソタ大学のリチャード・ペインター教授は「過去には、資産家の大統領は何人もいる。しかし、トランプ氏のように世界各国につながるビジネスを展開した人はいない」と話す。その上で、大統領としての職務と、経営者としての判断の間で、利益相反が起きるかもしれないとの懸念を示した。
 その一例は、昨年、首都ワシントンの旧郵便局の建物を改造して開業した「トランプ・インターナショナル・ホテル」だ。建物は今も米連邦政府が所有し、トランプ氏の関連企業にリースしている。トランプ氏が大統領に就くと、建物の「貸主」と「借り主」に同時になってしまう
 明らかな利益相反になるが、トランプ氏がさほど気にしている様子はない。利益相反を禁じる法律の対象に大統領がなっていないことからだ。インタビューでもトランプ氏は「法律は完全に私の側にある」と強調している。
 一方で、米国憲法は公職にある人が議会の許可なく、外国政府から贈与や報酬を受け取ることを禁じており、この規定に違反するという意見も出ている。
 ワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルは昨年、海外の外交官を招いたイベントを開いた。外交官からは「泊まることで、大統領への印象を良くしたい」との声が出た、と米メディアは報じている。
 オバマ政権で倫理担当弁護士を務めたノーマン・エイゼン氏は「憲法の規定は、外国政府からの影響を排除するために設けられた」と指摘、外交官からの宿泊費が会社を経由してトランプ氏の資産となれば、憲法に抵触すると話す。
 トランプ氏は昨年のツイッターで「大統領に専念するため、ビジネスを離れる」と発信。この問題について今月11日に開く記者会見で説明するとみられる。
 ただ、エイゼン氏は「トランプ氏が会社経営から離れても、所有している限りは同じだ。子どもが会社経営にかかわるという点もおかしい」という。エイゼン、ペインター両氏らが連名で出した提言では「ビジネスをすべて売却しない限り、問題は解消しない」と指摘。このままでは就任とともに違憲状態が生まれると主張している。
 ■訴訟の山、駆け込み和解も
 トランプ氏は多くの訴訟を抱えている。USAトゥデーの集計によると、関連会社を含めると、これまで4千件以上の訴訟に関わっているという。
 トランプ氏は5日、訴訟に関連して弁護士の質問に答える「宣誓供述」に時間を割かなければならなかった。米国で、訴訟が本格的に始まる前に行われる手続きだ。ワシントンのホテルに出店予定だった著名シェフが、トランプ氏の差別的な発言を理由に撤退し、トランプ氏側が「契約違反だ」と訴訟を起こした。シェフ側も争う構えで、訴訟は大統領になっても続く。
 このほか、ゴルフ場の会員から集団で訴えられた訴訟や、セクハラを報告したことを理由に解雇されたと主張する元従業員との訴訟が続いているという。
 大統領になっても、こうした訴訟からは免除されず、リスクとしてついて回る。米メディアによると、訴訟で現職大統領が最後に宣誓供述を求められたのは、セクハラで訴えられたクリントン大統領。この時に別の女性との性的関係を否定したことが偽証にあたるとして弾劾(だんがい)裁判につながった。
 トランプ氏も、大きな訴訟は就任前に決着させたいようだ。不動産セミナー「トランプ大学」の受講者たちが、「詐欺だった」として起こした集団訴訟などについては当選後、争う姿勢を一転させて2500万ドル(約29億円)を支払う和解で合意した。ただ、原告が和解を不服として争うことも可能で、法廷での手続きは終わっていない。
 ■国内外に多額負債
 「不動産王」のトランプ氏は「借金王」を名乗ったこともある。借り入れを活用することでビジネスを伸ばしてきた。
 昨年に公開した資産報告書によると、トランプ氏の関連企業は、不動産を抵当に少なくとも3億1500万ドル(約368億円)を借りている。ただ、ニューヨーク・タイムズの分析によると、実際の借入額は少なくとも6億5千万ドル(約760億円)に上る。 大統領に就任すると、この借り入れも問題になるかもしれない。資産報告書によると、トランプ氏の関連会社の主要な融資元の一つにドイツ銀行の米国法人がある。ニューヨーク・タイムズによると、中国銀行もトランプ氏が一部を所有するビルを抵当に融資をしているという。トランプ氏が、海外の金融機関から借り入れをしている形だ。
 ドイツ銀行は過去の不正取引をめぐって米司法省から厳しい追及を受け、現在もロシア関連の融資について捜査を受けているとされる。今後、トランプ氏が融資を受けている金融機関の規制も担う可能性がある。
 また、ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプ氏の借り入れの多くは証券化され、投資家らに売られてきたため、実際には150機関以上が所有している。同紙は「幅広い金融機関が、新しい大統領に対して影響力を行使できる可能性のある立場にある」とみている。
 (ニューヨーク=中井大助)
 
世界を股にかけた実業家としての過去の負の遺産の整理はそれなりに金を使えば解決できるかもしれない。
 
しかしトランプの持って生まれた人格に関しては、正式に大統領に就任しても変わりようがなく、そのような人間が権力者となればますます弱者やマイノリティーに対する差別が顕在化する。
 
最近の日本のマスメディアはもちろん、自由な表現者であるはずの役者や芸能人たちも、権力への批判的な発言は皆無な状態に陥っている。
 
しかし米国には言うべきことはキチンというという姿勢を持ったベテラン女優がいた。 
 
<「権力者が地位を利用していじめをすると、全員が負ける」ストリープさん、トランプ氏を批判>
 2017/01/09 16:09 BuzzFeed
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 女優のメリル・ストリープさんが、長年にわたる映画界への貢献で、ゴールデングローブ賞のセシル・B・デミル賞を8日(現地時間)、受賞した。
受賞スピーチで、ストリープさんは、ドナルド・トランプ次期大統領が腕が不自由な記者の真似をした出来事に言及。「胸が張り裂けそうになった」とした上で、「権力を持っている人が、その地位を利用して他人をいじめると、私たち全員が負けることになります」と、トランプ氏を批判した。そして、芸術表現に携わる人たちに、他者への思いやりの気持ちを持ってほしいと呼びかけた。
・・・中略・・・
ストリープさんの受賞スピーチの一部訳>
 でも、今年、私を驚かせた演技がひとつありました。私はそれを目にして、衝撃を受けました。感激したからではありません。そのパフォーマンスには良いところはありませんでした。しかし効果的であり、果たすべき役割を果たしました。それは、それを期待していた聴衆を笑わせました。
私たちの国で、最も尊敬されている場所に立とうとしている人が、特権、権力、そして反撃する能力において、自分のほうがはるかに上回っているにも関わらず、体の不自由な記者の真似をしたのです。
私はそれを見たとき、 胸が張り裂けそうでした。私はまだ、自分の頭の中からそのときの記憶を消し去ることができません。なぜならそれは、映画の中の出来事ではなく、現実の出来事だったからです。
誰かに屈辱的なことをする。公の場で権力を持っている人がそのような行為をした時、他のすべての人生に影響してきます。他の人たちも同じような行動をとっても良いと、許可を与えることになるからです
無礼は無礼を招く。暴力は暴力を呼び起こす。権力者が、その地位を利用していじめをすると、私たち全員が負けることになります。
ここで、報道陣の話をさせてください。 私たちには、怒りで声をあげなくてはならない事態が起きた時に、信念のある報道陣がしっかりと声をあげてくれることが必要なのです
だからこそ、私たちの国、アメリカを建国した人たちは、憲法の中で、報道とその自由を守ることを決めたのです。だから私は、裕福なことで有名なハリウッド外国人映画記者協会と映画業界のみなさんに、ジャーナリスト保護委員会への支援を呼びかけたいのです。真実を守りながら前に進んでいくために彼らの力が必要だからです。
・・・後略・・・
 
「私たちの国で、最も尊敬されている場所に立とうとしている人が、特権、権力、そして反撃する能力において、自分のほうがはるかに上回っているにも関わらず、体の不自由な記者の真似をしたのです」

「無礼は無礼を招く。暴力は暴力を呼び起こす。権力者が、その地位を利用していじめをすると、私たち全員が負けることになります」
 
こんな熱い抗議の声は、嬉々として権力者との会食を共にすることがステータスと思っている芸能人連中は肝に銘ずるべきである。
 
さらには、「私たちには、怒りで声をあげなくてはならない事態が起きた時に、信念のある報道陣がしっかりと声をあげてくれることが必要なのです」というメリル・ストリーブの発言は、安倍晋三の鮨ともと呼ばれる似非ジャーナリスト連中にそっくり進呈してやりたい、とオジサンは思う。

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2016年12月25日

使用できない土地を返すことが負担軽減という欺瞞

昨夜は定年退職や早期退職によって企業家ではなく「起業家」になった中高年者たちの「大宴」と称する飲み会に参加した。
 
大手の企業人だったが天下りもせずに、オジサンと同年代の中高年の男女が新しい道を切り開きたいという希望に満ちた話しをしており、珍しいクリスマスイブの夜になった。
 
明けて25日はクリスマスとなり都会では華やかなイルミネーションに飾られた街中に、若者たちは吸い込まれていく。
 
日本におけるクリスマスの歴史は明治維新以前の16世紀にさかのぼるのだが、明治時代になり1900年(明治33年)に明治屋が銀座に進出し、その頃からクリスマス商戦が始まったことが大きな契機になり、日本でクリスマスが受け入れられるようになったという。
 
しかしすべての日本人がクリスマスの夜を楽しく過ごせるとは限らず、2008年のリーマンショックによる日本への影響は凄まじく、多くの季節工とか派遣労働者が職と住居を同時に失い、日比谷公園に「年越し派遣村」ができたことは忘れてはならない。
 
その頃は、「Merry Christmas」ではなく、「滅入り苦しみます」だと誰かが言っていたことを思い出す。
 
明日からクリスマス休暇をハワイですごす米国オバマ大統領とハワイ・真珠湾訪問するという安倍晋三首相。
 
大手マスメディアは当初、「現職首相の訪問は初めて」と大騒ぎだったが、実は1951年9月に当時の吉田茂首相の真珠湾訪問が表面化すると、「アリゾナ記念館を訪れるのは初めて」と一気にトーンダウンしてしまった。
 
さらに、22日付の米国「ハワイ報知」新聞は〈鳩山一郎、岸両首相も訪れていた〉との大見出しで、鳩山が1956年10月29日に、岸はアイゼンハワー大統領との会談で訪米した際の57年6月28日に、それぞれ真珠湾を訪れていた――と報じており、歴代首相としては4番目になってしまい話題性がなくなってしまった。
 
おまけに、河野洋平元副総理が、衆院議長時代の2008年12月にアリゾナ記念館を訪れていることが明らかになり、安倍晋三首相のパフォーマンスも新鮮味が全くなくなってしまったということであろう。
 
またもや不要な外遊であり国費の無駄使いである。    
   
しばしば政府にとって都合の悪い、反対派からの反発が強まることは目立たずに行ってしまうのが今の安倍政権の常套手段。
 
戦争法施行後、世論を気にして運用が先送りになっていた「グレーゾーン事態」における平時の米艦防護を可能にすることを国家安全保障会議で承認した。
 
<安保法 平時の米艦防護可能に 政府了承、運用開始>
 毎日新聞 2016年12月22日 東京夕刊
 政府は22日午前の国家安全保障会議(NSC)で、安全保障関連法で可能になった平時や有事に至らない「グレーゾーン事態」での米軍部隊の武器等防護(米艦防護)に関する指針を了承し、運用を開始した。米側との調整のため3月の関連法施行後も運用が先送りされていた。今後は米側の要請があれば防衛相の判断で自衛隊による米艦防護が可能となる。南スーダンでの駆け付け警護に加え、関連法の運用が一層本格化する。
 平時からの米艦防護は、日本の防衛に資する活動に従事する米艦を、第三国による妨害行為やテロ行為などの「武力攻撃に至らない侵害」から警護する任務。2015年4月に改定された日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)に明記された。適用場面としては北朝鮮などによる弾道ミサイル発射への警戒監視・情報収集活動や日米共同訓練などを想定している。
 運用指針によると、あらかじめ要請を受けた防衛相がその都度、米軍の活動目的や内容、周囲の情勢などを踏まえ、必要性を判断する。米側から初めて要請があった際や第三国での防護などはNSCを開き、その要否を判断する。稲田朋美防衛相は22日の記者会見で「日米同盟の抑止力、対処力が一層強化される」と意義を強調した。
 政府は相手から侵害行為を受けるなどの特異事象は速やかに公表するが、米艦防護の実施状況は「部隊の運用に支障が出る」として非公表とする。今後はまず自衛隊と米軍が机上訓練を通して実施に備える見通しだ。【村尾哲】
 
これに対して、戦争法案が国会に提出される前から、反対の論を張っていたこの人は、「平時の米艦防護は国会の関与を前提としていない。これも安保法制の欠陥だ」と批判していた。 
 
<柳沢協二さんのウオッチ安保法制 日本の開戦招くリスク>
 2016年12月25日 朝刊 東京新聞
◆「平時の米艦防護」可能に
 日米共同の警戒監視や訓練の最中に、第三国による妨害行為などから米艦を守る「平時の米艦防護」が運用可能となった。武力行使に至らないが、情勢が緊迫する「グレーゾーン事態」に対処する任務だ。米軍からの要請を受け、防衛相が実施の可否を判断する。つまり、緊張感がある程度高い状態が前提だ。
 政府は防護を実施する場合の具体例として、日米の共同訓練を挙げている。米艦の防護が必要となる共同訓練とは何か。
 太平洋の真ん中で行うような訓練で、襲撃してくる相手などいるわけがない。米軍から警護の要請があるということは、それなりに敵地に近い場所で訓練するということだ。一触即発の状況下で、第三国の軍事行動を水際で抑止するため、米軍が示威行動として行う訓練が想定できる。
 抑止とは、相手を軍事的な恐怖で抑えて戦争をさせないことだ。しかし、必要以上に追い込みすぎると、相手が恐怖に駆られて逆に先制攻撃をしかけてくるリスクもある。
 戦争とは往々にして、恐怖に駆られた予期せぬ行動がきっかけで起こるものだ。日本周辺では北朝鮮、中国との間で緊張が高まっている。相手の目の前で共同演習を行うことは、軍事的な挑発行動として受け止められる。そういう状況で自衛隊が米艦を守るために武器を使えば、日本が戦争の火ぶたを切ることになりかねない。政治家はその危険を認識すべきだ。
 他国を武力で守る集団的自衛権の行使や、戦闘中の米軍に日本が弾薬や物資を供給する重要影響事態の認定には、国会承認の仕組みが一応あるが、平時の米艦防護は国会の関与を前提としていない。これも安保法制の欠陥だ。 (聞き手・新開浩)
 <武器等防護> 政府が安全保障関連法で「武器等防護」の対象を米軍の艦艇などに拡大した。安保法整備で改正された自衛隊法は、平時から自衛隊と連携して活動する米軍などの他国軍に対し「わが国の防衛に資する活動」に従事している場合、武器等を防護できるとした。正当防衛や緊急避難の要件を満たさない場合は、危害を加える武器使用はできない。
 
そもそも「米艦の防護が必要となる共同訓練」が「太平洋の真ん中で行うような訓練」ではなく、「敵地に近い場所で訓練する」示威行動のことであり、極めてリスクの高い行動である。
 
日本が自ら好んで戦争に巻き込まれる行動になりかねない。
 
さて、最近の政治家はインターネットの発達により誰でもが簡単にブログを開設することができ、自らの意見表明を行ったり我田引水的な自慢話をする輩も多い。
 
この人の最近のブログもその傾向が強い。
 
菅義偉官房長官が自ブログで「沖縄県訪問:米軍の基地負担の更なる軽減を」というダイトルでこんなことを言っていた。
 
北部訓練場は、20年前にアメリカと沖縄の米軍基地の整理・統合・縮小に関するSACO合意において、ヘリパッド代替施設建設を条件に総面積の過半、約4000haを返還することが決まっていましたが、
これまで一部のヘリパッドの工事が進まず、返還が実現していませんでした。昨年8月に私が沖縄を訪れ、北部訓練場のある東村、国頭村の村長とお会いしたときに、できるだけ早く返還してほしいという要請を受け、今年の7月から新たに4カ所のヘリパッドの建設に着手しました。
本年10月には、ヘリパッドの工事進捗状況を視察し、年内の返還に向けてアメリカと交渉することを表明し、この度の返還となりました。
返還式典には残念なことに翁長知事は出席されませんでしたが、地元から国頭村長、東村長、さらにはヘリパッドの移設先である高江区長が出席されて、この歴史的な返還の意義を分かち合いました。
 
米軍北部訓練場の部分返還について、あたかも自分の手柄の如くのような内容だが、じつは5か月ほど前にはこんなことが明らかになっていた。
 
<米は機能強化強調 北部訓練場運用計画 「最大限に活用>
 2016年7月27日 15:03 琉球新報
 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】海兵隊が2013年に太平洋地域の基地運用計画についてまとめた「戦略展望2025」で、米軍北部訓練場の部分返還について機能強化と捉えていることが分かった。戦略展望では「最大で約51%の使用不可能な北部演習場を日本政府に返還する間に、限られた土地を最大限に活用する訓練場が新たに開発される」と明記している。
 日米政府は北部訓練場の部分返還を沖縄の基地負担軽減策と説明しているが、県内基地の整理統合によって基地の機能強化を進める海兵隊の戦略があらためて浮き彫りになった。
 米軍普天間飛行場の代替施設建設が予定されるキャンプ・シュワブについても「すさまじい変化を遂げる」と強調。日米両政府が合意している嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画については「海兵隊は、次世代の海兵隊員やその家族を支えるための最新で、近代化され、効率的な施設で利益を得るだろう」としている。
 
「嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画」とは、世界一危険な飛行場ではなく、手狭になり手放し、より機能的に向上する辺野古新基地に統合するということである。
 
そして、「海兵隊は、次世代の海兵隊員やその家族を支えるための最新で、近代化され、効率的な施設で利益を得るだろう」ということは、沖縄在住の海兵隊は決して日本の防衛のためではなく、抑止力にもなっていないということである。  
 
当時は在京大手紙は余り関心を示さなかったのだが、昨夜は沖縄米軍北部訓練場の返還が沖縄の負担軽減に役立つと宣伝する安倍・菅暴政の大ウソを見事に国民の前に証明してくれた番組がTBS「報道特集」で放映され、キャスターの金平茂紀が現地から報道していたという。
 
【住民負担増加? 生活の質は低下?】

 
あらためて米海兵隊「戦略ビジョン2025」を確認すると、「最大51%の使用できない土地を日本政府に返還する、一方で新しい訓練施設を使って海兵隊の土地が最大限に活用できるようになる」、そして「高江周辺6つのヘリパッドは、オスプレイの使用を想定し、各ヘリパッドで年間420回使用する」ことにより、従来使用した輸送ヘリよりも年間1200回以上多くなる。
 
一体、これのどこが「米軍の基地負担の更なる軽減」になるのか、むしろ負担増加になっているこの欺瞞性をマスメディアは追及するべきであろう、とオジサンは思う。

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2016年12月03日

人の不幸を踏み台にする疑問と懸念満載のカジノ法案

駆け付け警護に関しては、1か月前に「南スーダン 駆け付け警護に手当 6000〜7000円で」という報道があり、その中ではこう書かれていた。
 
「隊員が公務中に死亡した場合に遺族に支給する賞恤(しょうじゅつ)金(功労金)の引き上げは見送り、現行のまま6000万円とする。イラク派遣では最高額を6000万円から9000万円に引き上げた経緯があり、新任務付与に合わせての引き上げを検討していた。政府は駆け付け警護について『極めて限定的に実施する』との運用方針を示しており、危険性が大幅に高まるわけではないとして引き上げを見送ったとみられる。」
 
その後、自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が作成した自衛官募集チラシのこのコピーが大きな話題となった。
  
〈稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを!〉 
 
頭に血が上った稲田朋美防衛相は、「事実関係を確認して」と指示を出し、それを受けて防衛省の武田博史報道官は「女性だから頼りないと捉え、防衛相をこのような形で取り上げているのは極めて遺憾」と会見で説明し、この隊員の処分を検討する意向を示していたが、防衛省、自衛隊内ではこの動きに反発する声が静かに広がり続けているという。
 
「こんな気の緩んだ大臣の命令で俺たちは、駆け付け警護など命懸けの任務に行くのか」という怒りも込められているのです」(防衛省職員)という声も聞こえてくるという。 
 
現場からの怒りを静めるためなのか、手当額が増額されるという。 
 
<駆け付け警護に手当8千円=弔慰金は最高9千万円−政府>
 2016/12/02-17:00 JIJI.COM
 政府は2日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊に対し、安全保障関連法で可能となった新任務「駆け付け警護」を実施した隊員には1日8000円の手当を追加支給する方針を固めた。職務執行中の死亡・傷害などに見舞金として支払われる賞じゅつ金(弔慰金)も、最高額を現行の6000万円から9000万円に引き上げる。
 同国では依然として不安定な治安情勢が続いていることなどを考慮した。近く関係する政令などを改正する方針だ。ただ、稲田朋美防衛相は新任務付与について「新たなリスクが高まるということではない」と説明しており、整合性が問われそうだ。
 道路整備などを行うため同国へ派遣されている隊員には現在、「国際平和協力手当」として、1日1万6000円が支給されている。駆け付け警護の業務に従事した場合、支給額は計2万4000円となり、イラク復興支援活動に派遣された隊員に支払われた手当と並ぶ。
 
稲田朋美防衛相は「新たなリスクが高まるということではない」と再三再四、国会で答弁していたが、それは真っ赤な嘘であることが、戦闘行為の危険性に鑑みた手当の増額という方針が見事に物語っている。 
 
ところで、自由主義貿易から保護貿易に大きく転換させようとしている米国次期大統領のトランプはかなり大胆なことを言い始めているようである。 
 
トランプ流介入、企業恐々 米キヤリア、工場国外移転を見直し
 
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【朝日新聞DIGITALより】
 
 
このトランプに関してはこんな話がある。
 
「米大統領選挙でトランプ氏の大スポンサーだったのが、世界一のカジノ王である米ラスベガス・サンズのアデルソン会長です。トランプ氏の政治資金団体に約27億円を寄付しています。そのアデルソン会長が日本進出を熱望している。日本でカジノがやれるようになれば、アデルソン会長が喜び、トランプ氏にとって大きなメリットになる。トランプ氏も、もともとカジノを経営していたビジネスマンですからね。」
 
先月、50数万円の金色のゴルフクラブを手土産にトランプに会いに行った安倍晋三首相。
 
非公開の会談内容は明らかにはされていないが、おそらく話題となったであろう日本へのカジノ進出。
   
その可能性を一気に推し進めるべく、「カジノ法案 課題山積 衆院委可決、審議6時間」となった。
 
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【毎日新聞より】

 
<依存症対策・経済効果…疑問残したまま カジノ法案可決>
 2016年12月2日22時57分 朝日新聞DIGITAL
20161203kajinorongi.jpg 自民党が採決を強行して可決させた統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」。ギャンブル依存症など数多くの問題点が残る中、日本維新の会とタッグを組み、渋る連立パートナー公明党を押し切った。
 スピード採決に至った法案の内容には、どんな問題点があるのだろうか。
 まず、施行後1年以内をめどにカジノの運営ルールなどを定めた法制化を行うことを定めており、具体的対策は政府がつくる実施法に委ねている点だ。公明からも「政府に丸投げ」との批判がある。
 1日の衆院内閣委の審議では、公明の高木美智代氏が経済効果への疑問やギャンブル依存症対策の不備を例に挙げ、「引き続きの努力を強く求めたい」と念を押した。
 ギャンブル依存症の増加の可能性もある。厚労省が2014年に発表した調査結果では、成人の5%弱がギャンブル依存症の疑いがあると推計。韓国でも、安宿に長期間泊まってカジノに通う「カジノホームレス」と呼ばれる人たちが生まれ、行政側が対応に追われている。この日の審議では依存症対策について質問が飛んだが、提出者の松浪健太氏(維新)は「実施法で議論する」と述べるにとどめた。
 カジノの経済効果を疑問視する声もある。11月30日の審議では、島津幸広氏(共産)が、マカオやシンガポールなどのカジノで来客数の減少で売り上げが前年割れになっていると指摘。日本のIRが来日する中国人富裕層をあてこんでいるとして「大前提がすでに破綻(はたん)しつつあるのではないか」と述べた。
 超党派議連の所属議員は約240人を数えるが、朝日新聞が2014年10月に実施した世論調査では法案への「賛成」が30%で「反対」の59%が大きく上回っており、世論の理解が広がっている状況にはない。
 衆院内閣委が2日に決めた15項目にわたる付帯決議では、入場規制や患者の相談体制といったギャンブル依存症対策の整備、カジノ事業者への厳格な規制をできる体制づくりなどを求めている。IR開ける区域を法律で限定することも盛り込んだ。決議を主導した公明の井上幹事長は採決前の記者会見でこう語った。
 「中身をきちんとしておかなければ、政府としても法案をつくりようがない」
■維新と接近、公明押し切る
 「重大な法案をわずかな審議時間で強行する責任を厳しく指摘する」
 2日の内閣委員会。共産党の池内沙織氏が、自民や維新を批判した直後、秋元司委員長(自民)が採決に踏み切ると、民進党議員は「6時間もやっていないぞ」と委員長席に詰め寄った。審議は5時間33分だった。
 民進の安住淳代表代行は可決後の記者会見で「賭博に関係する法案を強行採決した。官邸が命じるような形でやるのは異様なことだ」と怒りを込めた。
 法案は議員立法だが、カジノ推進の旗振り役は、政権幹部そのものだ。
 安倍晋三首相はシンガポールでカジノを視察した際に「日本の成長戦略の目玉になる」と語り、法案を提出した超党派の議員連盟の元最高顧問でもある。カジノ参入を狙うゲーム・パチンコ機器大手セガサミーホールディングスの経営者とは会食したり、家族の披露宴に招かれたりする仲だ。
 首相側近の萩生田光一官房副長官は10月まで、議連事務局長。菅義偉官房長官も推進派で、審議入りした11月30日、周囲に「この国会で必ず成立させる」と自信をにじませた。推進派の自民議員は「首相や官房長官が推進の立場だったのが大きい」と振り返る。
 首相本人にとっても今国会での成立を急ぐ理由があった。来年の通常国会には天皇陛下の退位を可能とする法案審議を控える。国民注視の最重要法案だけに、カジノ解禁法案に力を注ぐ余裕はなくなる可能性がある。衆院解散になれば2014年と同じように廃案になるリスクもある。
 自民にとって、最大の援軍となったのが維新だ。与野党で賛否が分かれた補正予算や環太平洋経済連携協定(TPP)承認案、年金改革関連法案などにいずれも賛成するなど、今国会の重要局面で常に協力してきた。その裏で、自民との幹事長、国対委員長会談を重ね、カジノ法案成立を働きかけた。維新議員は「賛成の見返りが、IRと大阪万博、リニア新幹線の大阪延伸だ」と言い切る。
 自民と維新の接近に気おされたのが公明だ。党内論議で賛否が伯仲。1日もまとまらず意見対立が先鋭化。山口那津男代表ら幹部による常任役員会が2日朝、賛否を個々の議員にゆだねる自主投票に決めたのは、採決の3時間半前だった。
 井上義久幹事長は直後の記者会見で「議員一人一人が自ら判断しても良い」と説明。自らは衆院本会議で反対する意向を示した。採決でも対応が割れ、佐藤茂樹氏が賛成、角田秀穂、浜村進の両氏が反対に回った。採決後、山口氏は集まった議員を前に「党内議論の時間が十分取れず、極めて例外的な自主投票となり、じくじたる思いだ」と振り返った。
 公明幹部は法案の付帯決議によって、かろうじて体面を保とうとしている。井上氏は内々に自主投票の意向を固めた後、大口善徳国会対策委員長に付帯決議の作成を指示。ギャンブル依存症対策の強化など政府に求める計15項目を、A4用紙4枚にまとめさせた。自民との関係を考えると、法案に反対はできないものの、歯止めの役割を印象づけることで「ギリギリのバランス」(党幹部)を取った。
 首相が悲願とする憲法改正の発議には、数のうえで公明も維新も必要になる。衆参で単独過半数を握った自民は、国会運営で公明と維新両党をてんびんにかける余裕が生まれる政治状況がはっきりしてきた。維新の幹部は「政界の力学が変わった」と語った。
 
すでに2年前にはズバリ核心を突くこんなブログがこう語っていた。
 
「皮算用すればIR議連の活動により利益を得る人たち(カジノ企業、ジャンケット、マネロン中国人、投資銀行、銀行、パチンコ・ホール、政治家、天下り官僚)は多岐にわたる。
それに比べ、損をする人たちは一様だ。
カジノに足を踏み入れ、必ず負ける人たちである。」
 
このカジノ法案に関しては、政府のリーク記事を垂れ流しているメディアまでもがまともな批判をしていた。
 
■讀賣新聞「カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか
 
カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。
法案は2013年12月に提出され、14年11月の衆院解散で廃案になった。15年4月に再提出された後、審議されない状況が続いてきた。自民党などは、今国会を逃すと成立が大幅に遅れかねない、というが、あまりに乱暴である。
そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。
さらに問題なのは、自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ。
 
「国会の責任放棄」、「あまりに乱暴」、「極めて不健全」等々、かなり激しい言葉で批判している。
 
しかし、このような言葉は最近の政府与党の国会運営に対して、そっくりそのまま当てはまることである。
 
「特定秘密保護法」、「戦争法」、「年金カット法」など挙げればきりがない。 
 
今回のカジノ法案は政府案ではなく、超党派による議員立法なので、法案成立後にアリバイ的に社説で批判したのならば、本来のメディアの責務を果たしたとはいえないであろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:38| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月02日

本当に日本には抵抗の文化がないのか

原発事故に遭遇した人々の証言を集めた記録文学「チェルノブイリの祈り」などで知られるベラルーシのノーベル文学賞作家でジャーナリスト、スベトラーナ・アレクシエービッチさんが来日して、先月の25日に東京大で講演した内容を報道した東京新聞の記事のタイトルは「『原発事故は新しい形の戦争だ』 ノーベル賞作家 アレクシエービッチさん 東大で講演」であった。
 
そして、「原発事故は、新しい形の戦争だと思った。われわれが考え方を変えない限り、原発は続く。人間が自然と共生するための新しい哲学が必要とされている」との発言を紹介していた。
 
5年半以上前の東日本大震災によりもたらされた福島第一原発の大事故以来、「脱原発」報道に真っ先に舵を切った東京新聞らしい報道内容であった。
 
しかし、このノーベル文学賞作家は3日後の28日には東京外語大でも講演をしていた。
 
この様子を報道した「時事ドットコム」では、福島原発事故について次のように語ったと報じていた。
 
福島で目にしたのは、日本社会に人々が団結する形での『抵抗』という文化がないことです。祖母を亡くし、国を提訴した女性はその例外です。同じ訴えが何千件もあれば、人々に対する国の態度も変わったかもしれません。全体主義の長い文化があったわが国(旧ソ連)でも、人々が社会に対する抵抗の文化を持っていません。日本ではなぜなのでしょうか
 
これを受けて「半歩前へU」のブログ主はこう解説をしていた。
 
・・・前略・・・
「日本社会に人々が団結しての『抵抗』がない」はいい指摘だ。日本は伝統的に「オカミ」に逆らうのをよしとしない風潮がある。右翼も、左翼も、最後は長いものに巻かれる。そうすることが「無難」と判断するのである。
 なぜ、そうなるか?闘う前から「あきらめる」のだ。「オカミに歯向かったところで敵うわけがない」と何もせず、何も言わず、早々と白旗を掲げる。
 為政者にとってこれほどやりやすい国はないのではないか。時々、欲求不満の“ガス抜き”をしてやれば、後は好きに操れる実に便利な国だ。安倍政権下の状況がそれを示している。
 日本人は憲法で学んだ本当の「主権在民」「民主主義」を知らないのだ。「主権在民」とは国民が主人公なのだ。政治家ではない。私たち一人ひとりが日本の主役なのだ。
 その主役が一言も発せず、動きもしないというのでは情けない。「誰かがやってくれるだろう」、と棚からぼた餅が落ちてくるのを待っていても、何も落ちてこない。他力本願でなく、自分の足で進むしかないのだ。
・・・後略・・・
 
いうまでもないが、憲法第28条には「勤労者の団結する権利および団体交渉その他の団体行動をする権利はこれに保障する」と規定されており、この「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動権」の労働3権を労働者の基本的権利として全ての労働者に保障されていた古き良き時代を過ごしたこのブログ主などからすれば、歯がゆい思いなのかもしれない。
 
バブルが崩壊するまでは、日本の労働者はいまより元気がよく、それが闘う労働組合という組織として多くの政治課題解決の先頭に立っていた時代があった。
 
オジサンが会社人1年目の春闘時期には、当時の国鉄がお決まりのストライキを行い、それを見越して会社に泊まり込むサラーマンのための「貸布団屋」が繁盛していたことがあった。
 
そんな春闘のお蔭で組合のない中小企業でもわずかながらも賃上げをするということが続いていた。
 
ささやかながらも、使用者に対する「抵抗」の証でもあった。
 
その国鉄ストライキを指導したのが国労という組合であったが、中曽根内閣の「国鉄分割民営化」政策により国労が壊滅状態になり、国労が主体的運動を行っていた総評と社会党がその後消滅してしまうという歴史を経て、政府(オカミ)に対して闘わないナショナルセンターである連合が組織され、今日に至っている。
 
これ以上書くときりがないのだが、「日本は伝統的に『オカミ』に逆らうのをよしとしない風潮」があったと断定するには少々抵抗がある。
 
厳しい年貢の取り立てに農民たちが団結して闘った「一揆」の歴史を忘れてはならない。
 
もちろん大きな権力によって制圧されてしまうのだが、本当に苦しい状態に追い込まれれば「オカミ」に抵抗したいと思っている人たちはゴマンといる。
 
それは、昨年の8月30日の「主権者は私たちだ! 怒れる12万人の主権者たち」のように、弱体化した労働組合に組織されない一般市民が実際に「オカミ」に対して「NO!」という意思表示をしたことからも実証される。
 
この国会前道路を埋め尽くした写真が大手メディアに掲載され、それを恐れた官邸は、それ以降大量の警官を動員して物理的に市民を排除してしまったが、戦争法施行後も、人数は減少したにもかかでわらず毎月「19日」には数千名の市民が国会前行動を続けていることを一切報道しないメディアにも大きな問題がある。
 
さて、先日、共同通信の世論調査で安倍政権の支持率が60パーセントに上昇したことが報道されてネット上では、「あれは、これまでの地方紙の調査結果からも捏造された数字だ」との声が上がっていた。
 
20161202localnaikakusijiritu.jpg
 
土日の日中帯に固定電話にかかってきた世論調査に答える人の層は限られているで、共同通信の世論調査は信用できないと、facebookがネット上で安倍内閣の支持率調査を行っていた。

実際の最新の投票結果は下図のとおり。
20161202facebookchousa.jpg

 
ところで、最も政権寄りになった公共放送であるNHKの会長も、そろそろ消費期限切れとなりそうである。
 
会長再任を狙って、受信料の値下げを言い出したのだが、経営委員会に一蹴されていた籾井勝人会長。 
 
<NHK籾井会長、再任困難 経営委員の同意足りず>
 2016年12月2日05時04分 朝日新聞DIGITAL
 来年1月に任期が切れる籾井勝人(もみいかつと)・NHK会長(73)の再任が、極めて困難な見通しであることがわかった。任命権を持つ経営委員会(石原進委員長)の複数の委員が籾井氏の続投に否定的で、会長の任命にあたって放送法が規定する、経営委員12人中9人以上の同意が得られない状況だ。経営委は6日に開く「会長指名部会」で、籾井氏も含めた次期会長候補について協議する予定。
 籾井氏をめぐっては、3年前の就任当初から「政府が右ということを左というわけにいかない」と述べるなど、公共放送トップとしての言動がたびたび問題視され、経営委が3度にわたって注意。国会によるNHKの予算承認も、通例の全会一致が3年連続で崩れる事態を招いた。
 次期会長選考にあたって経営委は10月、「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」など5項目の資格要件を決定。ある委員は「籾井氏が合致しているとは言いがたい」とした。
 また籾井氏ら執行部が提案した来秋からの受信料値下げ方針では、11月の経営委で「今後余るお金は視聴者に返すのが当然」と値下げ案の了承を迫る籾井氏に対して、12人の経営委員全員が「中長期的に考える必要があり、時期尚早だ」などとして反対。「先行きの見通しが甘く経営手腕に疑問を感じる」と指摘する委員もいた。与党幹部も「籾井氏の続投がないことだけは確かだ」とする。
・・・後略・・・
 
籾井会長の後釜には当然予想されるのことだが、官邸の意向を忖度できる官僚的な連中の名前が挙がっているそうである。
 
しかし、会長資格要件である、「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」などをしっかりと前面に出して経営委員会が協議すれば国民を裏切るような輩は選ばれないだろうと期待しておく。 
 
最後に、このンメディアしか報道できない記事を紹介しておく。
 
<川が新たなセシウム運ぶ 東京湾河口部汚染 本紙3回目調査>
 2016年12月2日 朝刊 東京新聞
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 東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から5年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。調査は3回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。 (原発取材班)
 採取は9月16と17の両日、関東学院大の鎌田素之(もとゆき)准教授(環境工学)や学生2人の協力を得て実施。鶴見川、多摩川、隅田川、荒川、旧江戸川、花見川の六河川の河口で、2種類の採泥器を使い、海底の表層のほか、海底下40センチまでの堆積物も採取した。
 最も高い濃度を検出したのは、印旛沼(千葉県)につながる花見川(同)。1キログラム当たり452〜789ベクレルと、他の河口より突出して高かった。基準値はないものの、原発で使ったコンクリートや金属を再利用できる基準は同100ベクレル。この値に比べ、大幅に高い。河口から700メートルほど離れると76ベクレルに急減していた。
 海底にステンレス管でできた採泥器を打ち込んで柱状に堆積物を採取。5センチごとに濃度も調べた。表層から深さ20センチまでは742〜757ベクレルと高く、印旛沼から流れてきたセシウムが継続的に蓄積しているとみられる。その下はやや下がり、30センチを超えると45ベクレルまで下がった。
 荒川(東京都)河口は2年前に比べると低めだが、昨年とほぼ同水準の120〜282ベクレル。底から40センチまでの層の濃度分布は、表層五センチが最も高い373ベクレル。30センチまでは200ベクレル前後で、その下は60ベクレル前後だった。
 東京と千葉の境を流れる旧江戸川河口は200ベクレルほど。多摩川河口(東京と神奈川の都県境)は100ベクレル強で、過去2回の調査と同水準だった。隅田川(東京都)河口は200ベクレル弱で、大きな変化はなかった。
 魚介類への影響がポイントになるが、水産庁が、各地の検査機関による水産物の放射能調査をまとめたデータによると、2016年度は東京湾で81件の魚などが調べられた。うち6件でセシウムが検出されたものの、魚種はいずれもスズキで、1ベクレル未満と検出できるぎりぎりの値だった。食品基準(100ベクレル)の100分の1未満の低い水準で、食べても何ら問題のないレベルといえる。
◆水環境に流れ込む
<鎌田准教授の話> 首都圏の河川の河口では、いまだにセシウムが継続的に供給され、蓄積し続けていることが確認できた。森林域では放射性物質は土壌にとどまり、水環境には流出しにくいが、都市部では河川など水環境に流れ込みやすいことが指摘されている。
<本紙の東京湾放射能調査> 2014年から毎年9月に実施。結果は、14年は10月13日、15年は11月13日付朝刊で掲載した。海底の堆積物は乾燥後、4〜8時間かけて放射性セシウム濃度を測定した。
 
1ベクレル未満のスズキの刺身を食べたところで、「直ちに健康には影響はない」かもしれないが、「東京電力福島第一原発事故から5年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していない」という事実は、嘘つき総理の「福島の状況はコントロールされていると私が保証します」という言葉がやはり大嘘であり、こんな事実を4年後に東京湾の臨海部にやってくる海外からのアスリートたちが知ったら、五輪どころではない、という事態になりかねないであろう、とオジサンは思う。

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2016年11月30日

大山鳴動しても1匹もでなかったのか?

今週明けのメディアは相も変わらず騒がしかった。
 
特に28日午後から夜にかけて、覚醒剤使用で有罪になり執行猶予中の歌手の2度目の覚醒剤逮捕事件に関するテレビメディアの報道は異常であった。
 
詳細は、「ASKA逮捕を事前予告して“見せ物”に! 清原逮捕に続く警視庁組対5課の情報操作とそれに乗っかるマスコミの手口」を参照してほしいのだが、報道陣を集めて大げさな家宅捜査をしたにもかかわらず、「ASKA容疑者 覚醒剤や器具、自宅で発見されず」ということは、確固たる証拠もなく再逮捕を事前に公表した警察の別の思惑が透けて見えてしまう。
 
今朝の東京新聞「本音のコラム」における評論家の斎藤美奈子の指摘が、まさに的を射ていた。
 
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これ以上、多くを語る必要もないほどである。
 
さて、都民の絶大な支持を背景に、五輪利権集団に鋭いメスを入れたまではよかったのだが、腐った膿を出し切れずに、「海」が残ってしまい手術を中断したかのようになった、五輪施設見直し問題。
 
ボート『海の森』変わらず 五輪4者協議 バレー会場先送り
 
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【東京新聞より】

 
昨日の午後から全面公開で実況中継された「トップ級五輪4者協議」の冒頭、小池百合子都知事はこう先手を打っていた。
 
「最後に結論を言うのではなく、都としての考え方を言いたい」
 
その内容は、ボート、カヌー・スプリント会場と競泳会場は現行の新設案をのむ一方、バレーボール会場に関しては抵抗を見せた。
 
森喜朗組織委員会会長から、「クリスマスまでに何をおやりになるんですか」と皮肉られながらも、バレーボール会場として江東区に新設する「有明アリーナ」と、既存の「横浜アリーナ」を活用する二つの案を検討していたが「あとしばらくお時間を頂戴したい。クリスマスまでに最終の結論を出したい」と結論の先送りをしてしまった。
 
「三つの競技会場すべてで当初の予定通り新設で落ち着いたら、知事サイドにとって『三戦全敗』だ。期待値が高かった分、落胆が大きい。それだけは避けたかったのだろう」と指摘されるほど、バレー会場の結論先送りには、世論の求心力を維持したいとする小池百合子都知事の思惑が感じられた。     
    
そして数時間もかけた協議の結果が、「総費用削減 これから 東京五輪組織委『2兆円以内』」というレベルであったので、こんな社説も飛び出してきた。
 
<東京五輪 これで大丈夫なのか>
 2016年11月30日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 東京五輪・パラリンピックの会場や経費をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、政府、組織委員会の4者協議が公開でおこなわれた。
 国内の関係機関で調整がつかず、IOCが乗りだす異例の展開を経て見えたのは、相も変わらぬ日本側の一体感のなさだ。こんなことで五輪という巨大プロジェクトを本当に切り盛りできるのか。不安は拭えない。
 小池百合子都知事がつくった調査チームは、経費は総額3兆円を超える可能性があると指摘していた。これに対し、組織委はきのう、「2兆円は切る見込み」と述べた。上限を明示した意義は大きい。それでもなおIOCから巨額すぎると指摘されていることを忘れず、さらなる削減を図る必要がある。
 そもそも招致段階ではコンパクト五輪がセールスポイントとされていた。だが、これまでの議論でどんぶり勘定があぶり出され、別の予算費目に付け替えて見た目の数字を圧縮する手口があることも、多くの人の知るところとなった。
 チケット代金やスポンサー収入などで確保できるのは5千億円程度とされ、残りは公費での負担となる。納税者の理解を得るには、ぎりぎりの精査・節減はもちろん、詳細かつ正直な説明が欠かせない。
 注目された競技会場問題は、バレーボールをのぞいて決着した。「大山鳴動して」の感はあるが、観客収容人数の見直しなどによって100億円単位の圧縮が見込めることになった。
 競技団体についても、豪華な施設を求めるだけでなく、五輪後の活用や運営に協力し、良き遺産を残す責務があることが、社会全体の認識となった。これらは、今回の見直し論議がもたらした成果といえるだろう。
 一方で、国内組織間の信頼の醸成はまだまだのようだ。
 4者協議では「すばらしい大会になるよう協力していこう」などと互いにエールを送りながら、腹の探り合いやさや当てが目についた。テレビやネット中継などでこの様子を見た人はどう思っただろうか。
 大会本番まで4年を切り、課題は山積している。協議の場でも、大会経費の全体像の取りまとめをはじめとする準備の遅れが話題になった。
 組織委の武藤敏郎事務総長は、関係者の連携強化や情報公開に努め、ガバナンス機能を高めていくことを表明した。今さらではあるが、こうした基本的なところから正していかなければならないのが現実だ。危機感をもって臨んでもらいたい。
 
まさに、今さら、あえて「関係者の連携強化や情報公開に努め、ガバナンス機能を高めていく」ことを表明しなければならないほど、関係者間の連携が全くできておらず、「上限2兆円」の根拠などは公開されておらず、今後もさらに混迷が深まるばかりではないだろうか。
 
2020年東京五輪反対派としては、もっと混乱して大会返上になることを密かに期待している。
 
そもそもこの五輪招致を嘘で固めたプレゼンで勝ち取った張本人の内閣支持率が、最近上昇しているという。   
 
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【東京新聞より】
 
 
この調査は、「政府に不都合な記事は配信しない通信社」が行った調査なのだが、支持率上昇の理由が「安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある」などとヨイショしているのだが、内閣支持率が高い時期に「解散・総選挙」するのが政権維持の鉄則なので、「トランプ就任前に投開票 安倍首相『年末解散』が再浮上」という憶測記事もあながち無視はできない。 
 
総選挙になる前に、口先だけのこの男の今までの言行不一致ぶりをネットで見つけた画像で紹介しておく。 
 
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【何を考えているのか分からぬ男】
 
 
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【諸悪の根源である大嘘】

 
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【さすがに現場からは反論が】

 
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【聖域死守できないなら反対】

 
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【野党時代だから反対したと言い訳】

 
そして極みつけのまとめがこれである。
  
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選挙になる前に、健全なマスメディアは是非、この安倍内閣の実態をあからさまにしなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:52| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月28日

政府に不都合な記事は配信しない通信社

日本最大の通信会社である共同通信の加盟社はNHKを含め56社、加盟社が発行する新聞は67紙に及ぶ。
 
その顔ぶれは、産経新聞社や日本経済新聞社のような全国紙や経済紙、それに、県紙と呼ばれる地方紙が都道府県ごとにほぼ1社ずつ加盟している。ただし、沖縄の琉球新報と沖縄タイムズのように同一県内の2紙がともに加盟しているケースもある。
 
朝日新聞と読売新聞は共同通信の加盟社ではないが、加盟社以外に外信記事と運動記事の一部の配信を受ける「契約社」があり、朝日、読売のほか東京スポーツなど10社13紙を発行している。
 
またフジテレビやテレビ朝日、TBSなどのキー局をはじめ地方の主要な民間放送局108社が契約社として共同の配信を受けている。

記事を配信する媒体の数、その発行部数や放送局の場合の視聴エリアを考えると、共同通信の影響力は朝日新聞や読売新聞といった巨大部数を発行する全国紙を凌ぐといえるかもしれない。
 
このような大きな影響力を持つ共同通信の記事が28日の早朝発信された。 
 
<陸自システムに侵入、情報流出か サイバー攻撃、高度な手法>
 共同通信 2016/11/28 02:18
 防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが27日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。
 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。
 
この配信記事をそのまま転載したのが、「陸自システムに侵入、情報流出か」(REUTERS)と、「陸自システムに侵入、情報流出か サイバー攻撃、高度な手法」(中日新聞)の2紙。
 
加盟社なので同じ時刻にWeb版が発信されていた。
 
それから4時間以上経ってから、「陸自システムにサイバー攻撃、情報流出か 国家関与も 被害の全容不明」(産経ニュース)、さらに30分後には東京新聞が同様な記事をWeb版に掲載していた。
 
この両紙の内容は共同通信の記事にさらに独自に追加された記事があったのだが、その追加記事も画像も全く同じであり、発信時刻の早い産経ニュースを掲載しておく。   
  
<陸自システムにサイバー攻撃、情報流出か 国家関与も 被害の全容不明>
 2016.11.28 06:33 産経ニュース
20161128cyberattak_sankei.jpg 防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 
 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。
 防衛省は外部接続を制限するなど防御態勢を強化してきたが、それを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。九月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。
 関係者によると、攻撃を受けたのは、防衛省と自衛隊が共同で利用する通信ネットワーク「防衛情報通信基盤(DII)」。接続する防衛大と防衛医大のパソコンが不正アクセスの被害に遭ったとみられる。このパソコンを「踏み台」として利用した何者かが、陸自のシステムにも侵入した可能性が高い。防衛省は確知後、防衛省・自衛隊全体でインターネット利用を一時禁止した。
 防衛大と防衛医大は、全国の大学が参加する学術系のネットワークにも入っている。このネットワークを経由して攻撃されたもようだ。
 DIIはインターネットに接続する「部外系システム」と、関係者が内部情報をやりとりする「部内系システム」に分かれている。電子メールを通じてコンピューターウイルスが入り込むことなどを防ぐため、二つのシステムは分離して運用されている。ただ、個々のパソコンは両方のシステムに接続し、切り替えながら利用する仕組みで、切り離しは完全ではなかった。攻撃者はこの仕組みを悪用したとみられるという。
<サイバー攻撃> 政府機関や企業の情報通信システムに不正侵入し、機密情報を盗み出したり、データを破壊したりする行為。電子メールでコンピューターウイルスを送りつけ、感染したパソコンを遠隔操作する手口が目立つ。大量のデータを送信してサーバーに過大な負荷をかけ、サイトを閲覧できないようにする手法もある。2011年には国内で防衛産業を狙った大規模攻撃が明らかになり、セキュリティー対策が進む契機となった。

 
それにしても、防衛省は米国の中古武器を買うために莫大な防衛予算を浪費しながら、サイバー攻撃には手が回らないという実態が露呈したということであろう。
 
日本に上陸して、それを旧式な戦車が迎え撃つなんてことは、今ではゲームの世界でもありえない。 
 
もはや、「陸」「海」「空」だけの防衛では国家機密は守ることができないという世界の常識から日本が遅れているということであろう。
 
上記の産経ニュースの見出しは独自に「国家関与も」という文言が追加されており、その国家があたかも「中国、ロシア、北朝鮮」と思わせるところが、いかにも産経新聞社らしい。
 
<「中国、ロシア、北朝鮮、国家の関与疑わざるを得ず」と慶応大・土屋大洋教授>
 2016.11.28 06:59 産経ニュース 
 ◆サイバー攻撃の国際事情に詳しい慶応大の土屋大洋教授(国際関係論)の話
 「重要な機密が外部に漏れた可能性もあり、国家の防衛を脅かす極めて深刻な問題だ。2008年に米軍のネットワークがサイバー攻撃を受けて以降、日本の防衛省・自衛隊も警戒を強め、侵入を防ぐ態勢を構築してきた。
 それでも侵入されたとすれば、国家の関与を疑わざるを得ず、中国やロシア、北朝鮮といった日常的に日本の軍事的情報を必要とする国が想定される。サイバー攻撃は形を変えたスパイ戦争であり、自衛隊関係者には日常的にマルウエア(悪意のあるソフト)が世界中から送りつけられている。
 100パーセント防ぐのは容易ではないが、万が一の流出に備えて内部データを暗号化するなど、二重三重の対策が必要だ」
 
さて、「安倍内閣のデタラメ政治資金! 安倍は6千万パーティ、麻生は愛人のクラブに900万、稲田、石原、金田も豪華飲食に」という記事中で「政治資金で、稲田朋美防衛相も相当なもので約694万円を支出」と指摘されていたその使われた政治資金の内容が明らかになった。
 
<稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧! 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で>
 2016.11.27 リテラ
 昨日、本サイトでは、25日に公開された2015年分の政治資金収支報告書から、安倍首相を始めとする現閣僚らのおそるべき“金満・豪遊っぷり”を報じた。だが、そのなかでもとりわけすごいのが、安倍首相から寵愛を受け、ネトウヨの間では「ともちん」の愛称で大人気の防衛大臣・稲田朋美氏だ。
 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をみると、稲田氏は「政務活動費」と称して超高額の夕食会合をたびたび行っている。たとえば、15年2月6日にはホテルニューオータニで20万3212円と26万6765円を「夕食会合費」として支出。一晩でしめて46万9977円だ。さらに同年3月9日も同じようにニューオータニで2回に分けて10万3588円と20万5632円を支出。その上、この日は南青山の一軒家イタリアンレストラン「リヴァデリエトゥルスキ」でも7万円を使っている。
 こうした謎の巨額会合費もさることながら、飲み食いの支出のなかには、ほんとうに政治活動で利用したのか?と思えてくるようなものもたくさんある。とくにお気に入りと思しきは、東京・JR新橋駅にほどちかい「串かつ凡」の銀座店。調べてみると、フランス・パリにも店を構え、大阪・北新地店はミシュランで一つ星を獲得した高級串カツ店だ。なんでも高級食材のシャトーブリアンやフォアグラをも串カツにしてしまうらしいが、収支報告書によれば、9月7日にはその串カツ屋に一晩で14万1380円も支出。そのほかにも5月11日には8万4300円、7月14日に7万2000円、10月21日に8万3100円を政治資金から出している。
 串カツに14万円……。もはや庶民には考えられない世界だが、この“串カツ会合”が胡散臭いのは、どうも稲田氏は昔から夫婦でちょくちょく同店に顔を出しているからだ。稲田氏の“豪華飲食代”は少し前にも週刊誌で話題になっており、「FLASH」(光文社)16年9月27日・10月4日号では、イニシャル表記だが明らかにこの「串かつ凡」を指すと思われる串カツ店の店員が、このように証言している。
「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全30串を完食されますよ」
 はたして、度重なるこの超高級串カツ店への支出は、本当に政治活動費で清算するべき「会合」なのだろうか?
 実は一昨年、産経新聞に掲載された記事「【単刀直言】特別編 稲田朋美・自民政調会長 朝日は「百人斬り」精査を」のなかにも、この「串かつ凡」銀座店が登場する。記事は稲田氏と産経記者が、まつたけの串カツや日本酒に舌鼓を打ちながら談笑するというもの。談笑の途中、稲田氏が「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」と言いだして携帯電話で連絡、夫・龍示氏が合流しラブラブっぷりを見せつける、という愚にもつかない内容だが、いずれにせよ、記事は完全にプライベートな感じだ。
 が、しかし、この産経の記事が掲載されたのは14年10月27日付朝刊、一方、14年分の「ともみ組」の収支報告書を調べてみると、同年9月26日に「夕食会合費」との名目で「銀座串かつ凡」に5万1950円が計上されていた。もちろん政治活動費としての支出である。これはいったい……。
 まだある。15年分収支報告書からほんの一握りを紹介すると、夜はワインバーとなる赤坂の喫茶店で14万円、神楽坂の蕎麦屋で23万円、南青山のフレンチで11万円……などなど、あげていけばキリがないが、これらは1回での飲食代(会合費)である。こうした巨額飲食代のなかにはたしてどれほど私的なものが含まれているかは収支報告書だけではわからないが、どれもアヤしく見えてしようがない。
 飲食だけではない。他にも、昨年2月11日には「贈答品」の名目で高級チョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ六本木ヒルズ店」で2万9970円、翌12日にも同店で5万1840円分お買い上げ。あわせて8万1810円だ。時節柄、バレンタイン用のチョコとして買ったとしか思えないが、はたして政治資金でやることか?
 また昨年6月19日、「みたままつり献灯代」として靖国神社祈祷所に1万2000円を支出していることも気になる。靖国神社の「みたままつり」は毎年7月に行われ、靖国神社のホームページによれば〈本殿では毎夜、英霊をお慰めする祭儀が執り行われ〉るといい、明らかに特定の宗教的行為に対する支出だ。まあ、その是非はいまはおいておくとしても、政治活動費から「献灯代」を出すのはいかがなものか。やるなら自分の金でやれ、としか言いようがないだろう。
 一方で、稲田氏は政治資金パーティや寄付による収入もスゴイ。昨年2月24日にホテルニューオータニで開催した「衆議院議員稲田朋美さんと道義大国を目指す会」では、607人を集め一晩で2518万1000円も売り上げた。また、15年8月29日に帝国ホテル大阪で開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」でも1648万5000円の収入をゲット。ここに、今年1月23日に名古屋マリオットアソシアホテルで開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」で稼いだカネを足すと、実に合計4542万6000円にものぼる
 さらに、これらパーティ収入のほか、寄附金が計1400万3400円、「日傷議連解散による戻り金」などが16万201円、さらに稲田氏本人が「ともみ組」に2856万8229円を貸し付けており、その他少額のものも合わせると、同資金管理団体の収入総額は8816万9708円だ。実はこれ、安倍首相の資金管理団体「晋和会」の15年の収入額約8268万円をも上回る金額なのである。
 稲田氏といえば、今年9月に公開された新内閣の保有資産情報でも、10名の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多(1億8178万円)。稲田氏は夫で弁護士の龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル(2696万円)や116平方メートル(1396万円)など9件の宅地を所有しており、さらに、夫名義で政府が武器などを発注している防衛関連企業の株を大量取得していたことも判明。資産公開後の会見で「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」などと逆ギレしたのも記憶に新しい。
 どうやったらこれほどまでに資産を溜め込むことができるのか。もしかして、その秘訣はこの集金力となんでも経費で落とすドケチっぷりにあったのか。
 それはともかく、政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」(政治資金規正法)である。浄財とは個人の利益を離れた金銭や財産のことだ。その使い道として、これら豪華飲食や贈与品がふさわしいのか。国民は、ここまで馬鹿にされてもまだ安倍政権を支持するのか。よくよく考えてみてもらいたい。
 
ほとんどの人は、このような事実をテレビのワイドショーなどで知ることは絶対にない。
 
巨大部数を発行する全国紙を凌ぐ共同通信が上記のような記事をチャント発信していれば、決して「内閣支持率、3年ぶり60%超え」なんてことはありえなかっただろう、とオジサンは思う。
 
追伸:週の初めから不愉快な記事に怒りを覚えた人に贈ります
 
【ポール・モーリア 究極の9曲_咲良の旅】
「禁じられた遊び」、「風のささやき」、「恋の旅路」、「愛のおそれ」、「パピヨン」
「メイビーサムデイ」、「愛の願い」、「煙が目にしみる」、「おお美しき朝」 

posted by 定年オジサン at 12:03| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする