2018年02月09日

2チャネルレベルの産経新聞はメディア、報道機関を名乗る資格はない


新聞に誤報はつきものである、と言ったら現場の記者から大いに叱られるかもしれない。
 
ある事件が発生し、記者が現場に赴き周辺の人たちの証言を集めて記事を作る際に、特定の目撃者証言だけで記事にすれば、後に新証言が出たりして誤報になることがある。
 
一般には複数の証言を取ることが常識なのだが、他社との競争から出し抜かれることを恐れて手を抜くと痛い目に遭う。
 
通常は、その記事が誤りであると指摘さされば素直に謝罪し訂正記事を出す。
 
これは、ジャーナリストとしての最低のたしなみでもある。
 
しかし日本にはジャーナリストと呼ぶにはおこがましい連中が集まった新聞社がある。
 
昨年12月1日に沖縄県沖縄市で発生した車6台の多重事故に関して、「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」と題した美談仕立ての記事の中で、沖縄タイムスと琉球新報を口汚く非難したのが産経新聞。
 
その後12月9日付けで、「『危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー』は削除します」と題して簡単なお詫び記事を出していた。
   
12月9日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。
 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。  
 
「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現」については、先月末の、「産経新聞はやっぱり“ネトウヨまとめ”だった! デマ常習者を情報源に沖縄二紙を攻撃するも県警に否定される醜態」という記事の中では、産経新聞の記事の一部を紹介している。
 
〈「米軍=悪」なる思想に凝り固まる沖縄メディアは冷淡を決め込み、その真実に触れようとはしないようだ〉
〈沖縄県のメディアはなぜ、こうも薄情なのだろうか。それでも事故後、この「報道されない真実」がネット上でも日増しに拡散されている。「続報」として伝えることは十分可能だが、目をつぶり続けているのである〉
〈「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ〉
 

上記記事の最後はこう結ばれていた。
  
本サイトではこれまでも産経がいかにフェイクニュースを垂れ流してきたのかを数々取り上げてきたが、それは2ちゃんねるの書き込みをもとに北朝鮮のミサイル発射のデマを予告したり、森友問題で辻元清美衆院議員にかんするネット上の流言飛語をそのまま記事化したりと枚挙に暇がない上、ひとつひとつの悪質性も全国紙とは思えないものばかりだ。実際、産経の顔とも言うべき政治部編集委員である阿比留瑠比氏は、辻元議員の阪神大震災時のデマを記事にした件や、Facebookに小西洋之参院議員を誹謗中傷する記事を投稿した件の裁判でともに敗訴している。
 ところが、このデマ製造新聞を、よりにもよってこの国の総理は贔屓にし、先日も平昌五輪開会式出席について独占インタビューさせたばかり。安倍首相をひたすらもち上げ、安倍首相に批判的なメディアや問題はデマを使ってでも潰そうとする。──これが「社会の公器」がやることなのか。
 今回の問題発覚によって、産経がしょせん「ネトウヨまとめ」に過ぎないことがはっきりしたように、もはや産経に「報道機関を名乗る資格」はない。ところが、産経の記事は全国紙の報道としてYahoo!ニュースなどでも取り上げられ、ネット上で真実として拡散されている。この現実こそ、なんとかしなくてはならないだろう。
 
同日には、やはり同じような内容で、「『米兵の日本人救助を報じない沖縄2紙は報道機関を名乗る資格がない』と断言した産経新聞の報道そのものがデマという悪夢」というネット記事が出ていた。
 
さらに、その産経新聞記事に関しては激しく非難された現地メディアが詳しく報じていた。 
 
<産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年12月沖縄自動車道多重事故>
 2018年1月30日 11:56 琉球新報
20180209_ryukyusinpou.jpg
 昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は29日までに「(曹長は)救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
 昨年12月9日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄2紙が報じないニュース」として、この事故を3千字を超える長文の署名記事で取り上げた。「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と紹介し、沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と断じた。
 同12日には産経新聞本紙でも「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」という見出しで、曹長の回復を祈る県民の運動と共に報じている。ネットでは県内メディアへの批判が集中し、本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた。
 しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから1月中旬、「(曹長は)他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない」と回答。県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初「2人の日本人に救助された」と話していたという。
 海兵隊によると、曹長は意識を回復しリハビリに励んでいるという。産経ニュースはその後、曹長の回復や事実誤認については報じていない。
 批判を受けて琉球新報は高木支局長に(1)どのように事実確認をしたのか(2)県警に取材しなかったのはなぜか(3)沖縄メディアには取材したのか―の3点を質問した。高木支局長は23日に取材に応じ「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
◆海兵隊、投稿を訂正/「誤った情報の結果」
 事故は昨年12月1日午前4時50分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で発生した。最初に左側の車線で追突事故が発生し軽自動車が横転した。追突現場の後方で停車した別の車に曹長の運転する車が接触し、さらに後ろから米軍の貨物車が衝突した。その後、後方から追い越し車線を走ってきた米海兵隊員の運転する乗用車に、路上にいた曹長がはねられた。
 米海兵隊第3海兵兵站(たん)群の英語ホームページ記事によると、曹長は接触事故後に現場にいた別の隊員に近づき無事を確認した後「自分の車を動かすよ」と言って離れた直後にはねられたという。
 在日米海兵隊のツイッターでは12月、曹長へ回復を祈るメッセージを送る県民の運動について発信する際に「多重事故で横転した車から県民を救出した直後に車にひかれ」と、救助したと断定した書き方をしていた。その後、このツイートは「多重事故で車にひかれ意識不明の重体になった」と訂正された。
 海兵隊は取材に対し「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果(誤りが)起こった」と説明している。
<視点>事実確認を最重視
 本紙は12月2日付朝刊で事故の発生と曹長の男性が意識不明の重体で搬送されたことを報じた。インターネットの産経ニュースの報道後「なぜ救助を伝えないのか」という意見が本紙に多く寄せられた。
 続報を書かなかった最大の理由は、県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかったからだ。一方で救助していないという断定もできなかった。海兵隊は、現場にいた隊員の証言から「他の車の運転手の状況を確認はしたが救助行為はしていない」と回答したが、曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない。
 曹長自身も接触事故を起こしてはいるが、あくまでも人身事故の被害者であり、一時は意識不明に陥った。救助を否定することでいわれのない不名誉とならないか危惧した。
 それでも今回報道に至ったのは、産経新聞が不確かな「救助」情報を前提に、沖縄メディアに対して「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と書いたことが大きい。産経新聞の報道が純粋に曹長をたたえるだけの記事なら、事実誤認があっても曹長個人の名誉に配慮して私たちが記事内容をただすことはなかったかもしれないが、沖縄メディア全体を批判する情報の拡散をこのまま放置すれば読者の信頼を失いかねない。
 
まさに「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」にもかかわらず、「事故に関わった人から誤った情報」により誤報となったのが産経記事であった。
 
自らの誤報も気が付かず、不確かな情報を前提として沖縄の2つのメディアを攻撃するというジャーナリストらしからぬ行為にでたわけであった。
 
琉球新報の記事を受けて昨日、「沖縄米兵の救出報道 おわびと削除」という産経新聞の「検証」記事が発表され、そこには「経緯」と事故に遭った「男性側の説明」、そして「沖縄2紙の報道」内容、さらには、事故で横転した車の男性運転手の代理人弁護士が発表したコメント全文」、最後に乾正人産経新聞社執行役員東京編集局長の謝罪文が掲載されていた。
 
もちろんこの謝罪記事は批判されている高木桂一那覇支局長のものではなく、文中のどの部分にも一言も名前は登場していない。
 
自らの記名記事で批判したわけだから、自分の言葉で謝罪と撤回を行うのがジャーナリストとしての矜持ではないのか。
 
今回の一連の出来事に関しては、「沖縄2紙を『日本人として恥』と批判した産経新聞の記事削除 問題がはらむ危険性とは」という、別の観点からの記事もあった。
 
最後に、東京新聞が、「産経新聞が削除、おわび 『沖縄米兵が日本人救出』」の中で沖縄の2紙の大人のコメントを紹介していた。

◆おわび姿勢は評価 沖縄2紙
<普久原(ふくはら)均琉球新報社編集局長>
 「米海兵隊曹長の日本人救出」に関する今回の報道で、8日付産経新聞がきちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、率直にわびた姿勢には敬意を表する。今回の件に関して、琉球新報社は「事実の報道に徹する」という基本姿勢に基づき慎重に取材を進めてきた。産経新聞が報じたように、米海兵隊曹長が日本人運転手を救助した後、事故に遭ったという事実があれば報道し、救助した事実がなければ産経新聞の報道の誤りをただすという方針で取材した。関係機関を取材した結果、曹長による救助行為を米軍が否定し、沖縄県警も確認していないことが判明したため、1月30日付本紙の報道に至った。琉球新報は今後とも「事実の報道に徹する」という基本姿勢を堅持する。
<石川達也沖縄タイムス社執行役員編集局長>
 産経新聞は、沖縄県警への取材を怠ったと認めた上で、沖縄タイムスと琉球新報の「報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった」として、記事を削除、おわびした。報道機関として評価する。表現の自由は言論機関の根幹ではあるが、事実関係の取材が不十分なまま、二紙に対し「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などの表現を用いたことは不適切だったと思う。沖縄タイムスは今後も事実に基づいた報道を徹底する
 
最後に、産経新聞にブーメランをお返ししよう。
 
産経新聞は、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と、オジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:41| 神奈川 ☀| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月19日

またもやNHKの印象操作番組か

 
家を離れている間に大相撲初場所が始まったらしい。
 
今場所は完全無給の白鵬の戦いぶりと、起死回生を狙う稀勢の里に注目が集まっていたが、どちらも最悪の状態となり、早くも2横綱の休場となり、モンゴル出身の鶴竜一人横綱の場所となった。
 
それ以上でもそれ以下でもない話にもかかわらず、なぜかテレビのワイドショーは白鵬の「張り手とかち上げ」を禁止された今場所の取り組みを過去の取り組みと比較しながら詳細に解説していた。
 
30代になった横綱は当然ながら若い育ちざかりの力士にいつかは敗れ、その時には潔く引退するのが今までの相撲界であった。
 
そんな観点から見れば、もはや白鵬や稀勢の里は過去の人になりつつある。
 
久々に政治のニュースがあったが、これも既に「過去の政党」といわれる弱小政党同士の野合作戦が破綻したという事であった。
 
自公で衆参両院で3人の2以上の議席を占めている状況で、残りの全野党が束になってもかなわない事実に目をつむり、なんとか野党第一党を狙うという国民を全く無視した行動には、「民進と希望 『数合わせ』から卒業を」と批判されても仕方がない。
 
「希望の党」にはいかなかった人たちを集めて結成された立憲民主党の枝野幸男代表は至極真っ当なことを言っていた。  
 
<野党、結束は 衆院第1会派は立憲 亀裂修復なるか>
 2018年1月19日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 民進党と希望の党による統一会派結成の合意白紙を受け、22日召集の通常国会は、立憲民主党の衆院での野党第1会派が確定した。会派騒動に伴う野党間の亀裂を修復し、巨大与党といかに対峙(たいじ)するかが問われる。民進と希望は党内対立が尾を引いている。
 「政党が違えば、主張や意見の違いがあるのは当たり前だが、全ての野党との間で、相談や役割分担できることは積極的にやっていきたい」
 立憲の枝野幸男代表は18日、野党第1会派を引き続き担う決意を大阪市内で記者団に語った。
 立憲は通常国会を「憲法国会」と位置づける。枝野氏も今年に入り、安倍晋三首相が打ち出した自衛隊を9条に明記する改憲案への批判を強めている。
 与野党合意の運営を慣例とする衆院憲法審査会では、会長代理を送り込み、日程調整にもあたる野党第1会派が一定の影響力を持つ。民進と希望の統一会派交渉が進んだ場合は立憲が第2会派に転落する可能性があっただけに、「憲法審査会の進め方次第では、自由、社民両党と統一会派を組んで、第1会派を取り戻す」(立憲幹部)という案も検討されていたほどだ。
 立憲を悩ますのは野党連携だ。第1会派には、国会攻防において野党全体をまとめていく役割も求められるが、統一会派をめぐる一連の騒動で枝野氏が希望について「憲法・安全保障含めて違いがはっきりしている」と突き放し、昨年の衆院選から続く双方の不信感をかき立てたからだ。
 枝野氏は17日、民進の岡田克也氏と電話で会談。その後、岡田氏が率いる衆院会派「無所属の会」との連携に前向きな姿勢を表明した。一方で、希望との連携を目指した参院議員主体の民進執行部とは、18日に幹事長会談を行ったが、微妙な関係が続いている。
 少数野党による国会での抵抗には限界がある。枝野氏は「(維新を除く)野党6党全部一緒になっても(衆参両院で)3分の1にも達しない。世論を巻き込まないといけない」と指摘。SNSの活用や対話型集会などに力を入れる考えで、「もし(改憲案が)発議されるなら、国民運動を巻き起こして国民投票で否決する」と話す。
 ■希望、分党論が加速 民進、収まらぬ混乱
 希望では18日、分党論が加速した。民進との統一会派交渉で、統一会派に反対する結党メンバーと執行部の対立が表面化。玉木雄一郎代表が提案した分党は、統一会派の頓挫で撤回されたものの、亀裂修復は困難とみて、結党メンバーを「排除」する動きが党内で強まっているためだ。
 玉木氏は、安全保障法制や憲法に対する党の統一見解をまとめる方針を表明。記者団に「これまでの経緯から生じる、政策理念の差をいつまでも放置するのは問題だ」と指摘。党内では分党への「仕掛け」との受け止めが広がった。党幹部は「結党メンバー切りで民進との統一会派にギアを上げるんだろう」と述べた。
 民進の混乱もおさまらない。希望との合意が白紙撤回され、立憲との会派結成に向けた協議を目指す方針が決まったものの、18日の執行役員会では交渉窓口を誰にするかも固まらなかった。希望に対する執行部と衆院側の距離感の違いが解消されていないためだ。
 大塚耕平代表は同日の記者会見で、希望との会派結成の可能性について「ゼロではない」と主張。岡田氏は記者団に「通常国会で希望と会派を結成する可能性はほとんどない」と指摘。「立憲と結べるよう働きかけるべきだ」と述べた。
 
民進党の56人の議員の内42人の参議院議員が来年の参院選を意識した「連合」から、民進党の名前では戦えないので、早く新党を立ち上げろ、と圧力をかけられているという。
 
一方の希望の党は54人中51人が昨年の衆院選で勝ち残った連中で、当面選挙の心配はない。
 
この両者の思惑のズレも統一会派交渉を頓挫させた理由にもなっている。


もっとも、こんな見方もあった。
 
さて、NHKの『クローズアップ現代』といえば、1993年4月5日の番組開始時からレギュラーキャスターを務め、2016年度の番組改編に伴い、番組を降板した国谷裕子の看板番組であった。
 
父親の海外勤務に伴う豊富な海外生活により、外国人相手の通訳なしのインタビューは当時としては異色であった。
 
そんな国谷裕子も、2014年7月に『クロ現』で行った菅義偉官房長官へのインタビューによって首相官邸の怒りを買って降板を余儀なくされた。
 
【国谷キャスター 集団的自衛権 菅官房長官 NHK問題番組】
      
その後は当番組は「クローズアップ現代+」と改称されたが、気の抜けたサイダー番組に成り下がっていた。
 
ところが、他局の番組が余りにもお粗末なので昨夜はたまたまチャネルを変えたところ、以下のような画像が流れてきた。
 
これは最近、うちのオバサンが菓子類を買うたびに「同じ袋なのに中身が少なくなった」と怒っていたので、その問題に鋭く斬り込む番組と思ってみてしまった。

「食品スモールチェンジ」という言葉は食品関連に対する呼び名なのだが、実際にはもっと大切なものが「スモール化』されている実態を各種のグラフ等で可視化していた。  

そして、番組の結論の仕方には批判が集まっていた。

「この15年間で日本以外のG7各国の名目賃金が1.5倍になる中で日本だけがじりじりと下がっている」という事実を提示しながら、けっしてその原因を政府の経済政策に結びつけず、「メーカーは富裕層向け高価格商品に転化する、廃棄食品を活用しよう、そして、消費者も適正な値上げを理解しましょう」と結論づけている。

他国はまともに賃金アップを伴い経済成長しているにもかかわらず、日本だけがいびつな形で超低成長をなんとか継続しているアベノミクスの破綻を完全にそらすかのような印象操作をNHKはやっていたとは、やはり公共放送ではなく「アベ様のHNK」の体質は全く変わっていないどころかより悪質になっている、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:49| 神奈川 ☀| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月07日

安倍政権御用ジャーナリスト大賞


「メディアと権力の関係は」と問えば、ごく普通の人ならば「権力を監視しチェックするのがメディアの使命」と答えるかもしれない。
 
しかし、2012年12月に蘇った第二次安倍政権はメディア対策には「アメとムチ」を振りかざしてきた。
 
それにより大手マスメディアの「両論併記」というその社の主張がボケてしまう記事が氾濫した。
 
さらにテレビメディアに対しては放送法を前面に押し出し、その精神を捩じ曲げるかのような「停波もあり得る」という脅しをちらつかせた。
 
そして「アメ」に関しては徹底的に政局の節目には影響力の強いメディア関係者を酒食漬にしてきた。
 
それが最近とみに顕著となり、今年の初めの御用ジャーナリス批判を昨年の実績を踏まえて「ベスト10」と「殿堂入り」の御仁までををまとめてみた。
  
安倍首相とメシを食ったあの人たちが上位に! 安倍政権御用ジャーナリスト大賞! 5位から2位、そして大賞発表」 
  
この1年、安倍サマをかばいまくった安倍政権御用ジャーナリスト大賞! 10位から6位、そして殿堂入りはあの人
 
殿堂入り●山口敬之(元TBS記者、ジャーナリスト)
ヨイショの見返りに逮捕も免れた?「安倍首相に最も近いジャーナリスト」
途中からテレビには出なくなったといえ、2017年を振り返る上で忘れてはならないのは、なんといってもこの人だろう。5月に「週刊新潮」(新潮社)に報じられたレイプ疑惑の発覚によって、“官邸を通じて逮捕状を握り潰させた”という問題が浮上。年末になって昵懇の社長が補助金詐欺事件によって逮捕されたことで新たな疑惑がもち上がっている山口だ。
 5月以降は記者会見をおこなうこともなく雲隠れ状態となったが、それ以前は「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」としてワイドショーに出演しまくっていた山口。森友問題では安倍首相と電話で話したと“仲良しアピール”をしつつ、「安倍さん、さっき言ってたけど、『証人喚問になってよかったよ』と」「籠池さんとはまったく面識がないので、よく知らなかったらしい」と強調。籠池の証人喚問で谷査恵子による「口利きFAX」の存在があきらかになると、独占入手したと言って籠池より先にその内容を公開したが、山口は実際には2枚あったFAXの1枚目だけを出し、予算措置などの配慮を報告した2枚目の存在を完全にネグった。その上、1枚目の働きかけの可能性を示唆する部分は無視して、なんの問題もないと言い張った。
 もちろん、このFAXは官邸から提供を受けたであろうことは見え見え。つまり、山口は官邸が描いたシナリオどおりにテレビで情報を流していたのだ。
 こうした言動を振り返ると、あらためて安倍首相と昵懇の関係を築き忠実なスピーカーを務めれば逮捕状まで潰すことができるのか、という疑念はより膨らんでいく。「御用ジャーナリスト」という存在が、法治国家としての信頼さえ揺るがしているという事実。これは、森友・加計問題以上に追及が求められる重大な問題であることは間違いない。
  
大賞●田崎史郎(時事通信社特別解説委員)
本家御用の地位はゆるがず、安倍首相が憑依する「イタコ」化が進行
 2017年に続いて今年も大賞は田崎史郎。
読売グループのドン・渡邉恒雄や日枝久フジテレビ会長に次いで安倍首相と会食に繰り出し、11月に公開された自民党本部の収支報告書でも2016年に「遊説及び旅費交通費」の名目で田崎に対して6万8980円が支払われていたことがわかっている。「森友問題については、ウソの情報やフェイクニュースが多い」
「籠池さんはおかしな人、政治家はみんな避けていた」
「総理やご夫人が知らないあいだに利用されている場合もある」
「(昭恵夫人は)自由奔放で、利用されている」などと“籠池=ペテン師”というイメージづくりに専念。
「行政文書ではない、ただの文科省内のメモ書き。官邸が『ない』っていうのは本当」
「菅さんたちは言った覚えがないから怪文書」
前川の出会い系バー通いを官邸のリークに乗って報じた読売新聞を「読売新聞は一生懸命取材して書かれた」
「こんな人たちに負けるわけにいかない」という暴言に対しては、「邪魔しているように見えた。あの人たちがね。自制をもつべき」
「国会が開かれていないから」
「野党が追及する場面がないわけですから。そういう報道も少ないでしょ?」
「国会を開かないことでメディアによる追及が少なくなり疑惑隠しに成功した!」
 
2位●松本人志(芸人)
安倍首相と仲良く焼肉でとうとう田崎スシロー化してしまった「権力大好き芸人」。
共謀罪を巡っては「冤罪があっても仕方ない」
モリカケ問題も、「脇見運転みたいなもん」
しかも、くだんの焼肉会食のあとの『ワイドナショー』では、「なんかそういうふうに(批判的に)言われてしまうんですね」と被害者ズラでコメント。他方で、この放送の収録日に安倍首相と楽屋が隣同士だったと明かして「安倍さんすごい(感じが良くて)『ヨッ!』と(挨拶された)」と自慢気に語り出したのだった。
 報道を扱う冠番組で絶対的なコメンテーターの座にあるというのに、政治権力とベッタリであることを誇示し、中立アピールをしながらそのじつ政権を全力で擁護する。松本のテレビ界・芸能界での圧倒的な力とお茶の間影響度を考えれば「ダサい」と笑ってばかりではいられないだろう。
 
3位●長谷川幸洋(東京・中日新聞論説委員)
自社の望月記者に人格攻撃の一方で“極右講演会ビジネス”で金儲け
 BPOに「重大な放送倫理違反」と判断された『ニュース女子』で司会を務める長谷川は、沖縄ヘイトデマに加担しただけではなく、モリカケ問題では「左翼メディア」批判を展開。驚くべきことに同じ東京新聞の社会部記者・望月衣塑子を名指しし、市民集会でスピーチしたことをあげつらい〈政権打倒の政治運動に踏み込んでしまった記者まで現れた〉〈政権打倒のジャンヌ・ダルクにでもなったつもりなのだろうか〉などと攻撃した。
 長谷川はいまも一応、東京新聞の論説委員の立場だ。それが安倍政権を擁護したいあまりに権力のチェックに真面目に取り組んでいる後輩記者を“公開パワハラ”のごとく罵倒するのだから、そのゲスさには呆れ果てる。
 だいたい、新聞記者が集会で講演していることを問題にするなら、ジャーナリストとしての使命感でお金にならない市民集会でスピーチしている望月記者でなく、安倍政権をネタに講演ビジネスにいそしんでいる長谷川のほうだ。長谷川は番組で共演したジャーナリストに「講演はいいよ。金になるよ」と自慢していたらしいが、こういう講演をあちこちでやってガッポリ金を稼いでいるらしい。これこそ新聞記者としての倫理に反するだろう。
 だいたい、長谷川は「言論弾圧は左翼の専売特許」などというが、『ニュース女子』でフェイクニュースに加担するという不祥事を起こしても、オーナーの庇護でクビになっていない。そのくせ安倍政権という権力の言論弾圧を平気で後押ししているのだから、まったくタチが悪い。   
 
4位●阿比留瑠比(産経新聞政治部編集委員)
デマを流しておきながら「朝日のフェイクニュース」と言い張る厚顔無恥
「相手にするのもバカバカしいネトウヨ枠」として当ランキングから除外してきた産経の阿比留記者。しかし、昨年は森友・加計問題について徹頭徹尾“安倍さんは悪くない!”“報道は大嘘!”とがなり立て、カウンター言説の先導役を果たしたため今回は特別にランクインとなった。
 たとえば「朝日新聞は『発狂状態』だ」という「月刊Hanada」に寄せた文章では、朝日の加計報道を〈まさに社運を懸けた倒閣運動の様相〉〈揚げ足取りに印象操作、報道しない自由に切り取り報道など、あらゆる手段を駆使〉と悪罵。しかし、その根拠は“文書は所詮「怪文書」の域を超えるものではない”だの“加戸守行・前愛媛県知事の証言があったのに朝日はそれを隠した”という何の根拠にもなっていないもの。その上、朝日が20年近く前、東京高検・則定衛検事長(当時)の女性問題を「噂の真相」のスクープを紹介するかたちで一面で取り上げたことをもち出し、読売の前川報道のほうが「比較の対象にならないぐらいまとも」だと言い出すのだ。
 則定の場合は愛人同伴で公費出張をし、さらにはパチンコ業者に愛人の中絶費用を払わせていたという事実が暴露されており、明らかに公共の利害にかかわる問題だった。だからこそ最高検も調査に乗り出し、則定は辞任することになったのだ。そうした事実を阿比留記者は無視して、前川前次官の口封じをしたい官邸のリークに乗っかり、たんに出会い系バーに通っていただけという、何の違法性もない話を記事にした読売の報道のほうが「まとも」だと主張するのである。
 当ランキングの6位の部分でも紹介したが、そもそも産経は森友報道では辻元清美議員のネット上のデマを「疑惑」として報道したり、実際は報道されていた加戸証言を全然報じられていないなどとクローズアップして記事にしてきた。そしてそうしたデマを安倍首相が利用してきたのである。このように、国会でも喧伝されたデマを阿比留および産経がつくり出してきた罪は重いと言えよう。 
 
5位●三浦瑠麗(国際政治学者)
ついに安倍会食デビュー!「どっちもどっち論」で御用学者の実態を隠す曲者
『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で披露する、他の論客を鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケているらしい若手論客の三浦センセイ。よくよく話に耳を傾けると中身は驚くほど薄いのだが、昨年は共謀罪で馬脚を現した。
 三浦は東京新聞のインタビューにおいて、歴史的事実をねじ曲げた上で、「民主政治は成熟しました」「人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう」「警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています」などと印象論で共謀罪の危険性を否定したのだ。
 当然、このインタビューには批判が集まったが、すると今度はツイッターで前言を撤回するどころか、大学生が学徒出陣に駆り出されるまで日本国民はみんな自発的に戦争に参加していたかのようなことまで綴り出し、「国民対政府という構図で政府に全ての悪をおしつけると民主主義は自省しません」などと説教をはじめた。ようするに、三浦は神視点で「どっちもどっち」的なロジックを語ることで中立的で知性があるように錯覚させているが、実際は権力や政府の政策を擁護し、政権批判者を批判しているだけなのだ。
 だが、こうした三浦のスタンスは当然といえば当然。そもそも三浦は2004年に自民党が主催する第1回国際政治・外交論文コンテストに応募し、自由民主党総裁賞を受賞。2005年には防衛省・自衛隊の主催する「安全保障に関する懸賞論文」で優秀賞を受賞している。こんな学術的に価値があるとも思えない政党や政権主催の論文コンテストに応募している時点で、何を志向してきたのかがわかろうというものだ。
 実際、安保法制や改憲議論では安倍政権の主張を擁護するだけでなく、加計学園問題でも大企業優遇の経済政策を引き合いに出しながら、結果的には“トヨタもいいんだから加計も問題ない”という話をしている。
「どっちもどっち」な神目線のポーズとレトリックで御用学者であることを隠す三浦センセイ。しかし5月22日にはついに安倍首相と会食デビューしたように、その正体はあきらかだ。
 
6位●有本香(ジャーナリスト)
ネトウヨ村から地上波に侵食! 森友問題で「辻元デマ」を垂れ流し
 中国茶に造詣が深い編集者から一転して反中論客の筆頭となり、『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)へのレギュラー出演でネトウヨから熱烈な支持を受けている有本。当ランキングではこれまで、百田尚樹や櫻井よしこといった「ネトウヨ村の神」は俎上に載せるのももったいないので排除してきており、有本も通常ならばそっち枠なのだが、今年は地上波全国ネットの『バイキング』に出演してネトウヨクオリティのデマや主張を展開したため、ランキングを果たした。
 たとえば森友問題では、辻元清美議員のデマがネット上で流布され、それを産経新聞が取り上げ、さらには安倍首相がその産経のデマ記事を国会でもち出すという地獄のような展開が巻き起こったが(既報参照)、『バイキング』はすでに当事者が否定しデマが確定した後にもかかわらずこれを紹介。すると、スタジオの有本は「形勢がまったく逆転しそうな局面にきちゃっている」などとコメント。デマを流して「形勢が逆転」って、不当な土地取引の説明責任は政府にあるというのにまったく意味がわからないが、こうして有本は安倍首相とまったく同じ“デマによる印象操作”をおこなったのだった。
 また、トランプ大統領が白人至上主義者らと反対派の衝突事件をめぐって人種差別を肯定する発言をおこなった際には、有本は「白人至上主義、これも非常に忌まわしきものだけど、リベラル至上主義っていうのもこれもまたちょっととんでもないね、と」などと、トランプそっくりの“どっちもどっち論”を述べた。
 極右雑誌やネット番組で吠えているのならまだしも、地上波の真っ昼間からこんなネトウヨ言説をもっともらしくオープンにしてしまうとは、害悪中の害悪。だが、須田と同じように有本は最近も「月刊Hanada」(飛鳥新社)で安倍首相を独占インタビューするなど、安倍首相のお気に入りジャーナリストに仲間入りしている人物。こちらも注意が必要だ。
  
7位●須田慎一郎(ジャーナリスト)
安倍首相と一緒になって前川バッシングに励む「トバシ」ジャーナリスト
 以前から裏社会モノや事件記事で「トバシ」をすることで有名だった須田。最近は右傾化と安倍一強に乗っかってテレビにもどんどん出演、政権や右派に露骨にすり寄る発言を連発し、沖縄ヘイトデマを垂れ流した『ニュース女子』(TOKYO MX)では悪質なイメージ操作発言をおこなったことでも問題視された。だが、同じように酷かったのは、『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で展開した前川の“出会い系バー”通いにかんする話だろう。
 須田は「行ってきましたよ、私もその歌舞伎町の出会いバー」「前川さんが連れ出したっていう女の子、私も取材しましたよ!」「裏取りした」と言い、ピー音をかぶせながらも、暗に前川が女性をホテルに連れ込んでいたと主張したのだ。
「裏を取った」と言うなら、なぜピー音をかぶせるのか。まさに沖縄ヘイトのときと同じイメージ操作の臭いがぷんぷんするが、実際、「週刊文春」「週刊新潮」をはじめ、さまざまな媒体・記者が取材をかけても、結局そうした前川の情報は出てこず、逆に「口説かれたことも手を繋いだこともない」「前川さんに救われた」という証言が出てきたほど。無論、須田のこの主張には、古くからを知るジャーナリストたちからツッコミが入り、ついでにオウム事件や山口組分裂騒動でデタラメな情報を流していたことを暴露されてしまう始末だった。
 しかし、閉口せざるを得ないのは、こんな人物を一国の総理大臣が懇意にしているということだろう。事実、加計疑惑への追及を求める声が高まっているなかで、安倍首相はの冠番組『須田慎一郎のニュースアウトサイダー』(ニッポン放送)にゲスト出演し、ふたりで一緒になって前川に対する攻撃を繰り出した。
 総理の覚えもめでたく、もしかするとこの下品極まりないジャーナリストが今年はさらに露出する可能性もある。要注意だ。

8位●岩田明子(NHK政治部記者、解説委員)
NHK社会部の“加計スクープ”を握り潰した「総理にもっとも近い記者」
「安倍首相にもっとも近い記者」のひとりとして知られ、当ランキングの常連となっている岩田記者。昨年は、岩田記者が取材をおこなった『NHKスペシャル』の「スクープドキュメント 北方領土交渉」(16年12月18日放送)における“機密漏洩映像”問題や、政権へのただならぬ食い込みっぷりが国会でも取り沙汰された(既報)。
 そんななか、岩田記者は「文藝春秋」10月号に寄稿。そのタイトルが「安倍総理〈驕りの証明〉」であったため「ついに安倍と訣別か?」と話題になったが、その中身はひたすら安倍首相をもちあげつづける、いつもの岩田節だった。
 それも当然だ。NHKの社会部は、「総理のご意向」文書の存在を朝日新聞がスクープする前から同様の報道をおこなう準備を進めていたが、そこに政治部から横やりが入り、結局、当たり障りのない内容にされ、肝心の文書も黒塗りにされてしまった。さらに、前川が記者会見を開く前に独占インタビューを収録済みだったが、これも政治部がお蔵入りさせた。こうした政治部の動きの先頭に立ったのが、岩田記者だったのだ。
 他部署のスクープさえ握り潰す……もはや記者ではなく、たんなる“政権からの出向者”ではないか。岩田記者が政治部にいるかぎりNHKのニュース番組は「大本営放送」でありつづけるだろう。
 
9位●高橋洋一(経済学者)、岸博幸(慶應義塾大学教授)、八幡和郎(評論家)
加計を擁護し「前川は官僚のクズ」と罵った元官僚たちの特区ビジネス
 加計学園による獣医学部新設は岩盤規制に穴を開けただけという安倍首相の詭弁を「正論だ!」といい、「総理のご意向」文書を本物だと証言した前川喜平・前文部科学事務次官に対しては「負けた文科省の遠吠え」「官僚のクズ」「クビにされた恨みを晴らすためにやっている」などと罵ったのは、大蔵省・経産省・通産省出身である元官僚の安倍政権応援三羽烏だ。
 そんな彼らはテレビにもコメンテーターとして出演し加計問題の矮小化に必死になったが、なかでも八幡は『バイキング』(フジテレビ)で「私がもし前川さんで(総理の)ご意向を聞いたということになったら、『それは困ります』と言って大臣のところへ言いに行く」などと主張。さすがにこの言い分には他のゲストからも「言えないよ?」と声が上がり、MCの坂上忍も「言えますか? それ。総理大臣だよ、最高権力者ですよ?」と呆れかえった。
 ちなみに、声高に「国家戦略特区で岩盤規制を突破」と言い張ってきた高橋と岸には、国家戦略特区の制度を利用したビジネスに関与していた疑惑もある。
 
10位●八代英輝(弁護士・『ひるおび!』コメンテーター)、恵俊彰(『ひるおび!』MC)
八代「安倍首相を信頼できない国民が無責任」…露骨な“忖度ワイドショー”
『ひるおび!』(TBS)の安倍擁護論客といえば田崎史郎・時事通信社特別解説委員の顔が浮かぶ人も多いだろうが、じつはこのふたりも相当に酷い。レギュラーである司会の恵と八代弁護士だ。
 とくに八代弁護士は今年、モリカケ問題で安倍首相を毎度のように擁護。たとえば世論調査で「安倍首相は信用できない」という回答が6割を超えた際のコメントは、「『関与していない』と言っている人に対して『信頼できない』っていうのも、それはちょっと無責任な評価だなと思う」。「総理のご意向」文書をはじめ疑惑への関与が濃厚になっているというのに、「関与していない」という安倍首相の弁解を鵜呑みにする一方で国民の回答にケチをつけるという露骨な擁護をおこなった。
 また、国会の審議についても、安倍首相があからさまな嘘をついたり、関係閣僚や官僚が何度も同じ言い訳を繰り返してばかりで議論が進まなかったというのに、そうした事実は見ないふりで「(野党に)いままでのことを繰り返されても時間の無駄」と言ってのけたのだ。
 一事が万事、八代弁護士はこの調子で、さらにここに田崎が加わるという地獄のような展開が待っている『ひるおび!』。しかも、ほかのゲストが疑問を差し挟んでも、司会の恵が田崎に話を振って主導権を握らせ、政権の言い分に近づけたかたちで話題を着地させてしまう。ちなみに、恵は安倍首相主催の「桜を見る会」の出席経験者だ。
 そもそも今年、ほかのワイドショーがモリカケを扱っていても、同番組は長らくスルーしひたすら北朝鮮の危機を煽ってばかりだった。司会とレギュラーコメンテーターの姿勢からもわかるように、番組自体が「忖度ワイドショー」なのである。
 
こんな連中をみていると世の中皆な「右寄り」というのか「安倍寄り」になってしまったのかと悲嘆するかもしれないが、ドッコイ芸人の中にはまだまだまともな人たちがいるということを紹介しておく。
 
「村本大輔、マツコ、水道橋博士、水原希子…炎上に負けず政権批判や反差別を貫いた芸能人『よく言った大賞』」  
 
★大賞 村本大輔(ウーマンラッシュアワー)
最強の「反戦芸人」としての地位を築いた1年。『THE MANZAI』の漫才は伝説に! 
★2位 マツコ・デラックス
「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない?」という正論に絶賛の声! 
★3位 SKY-HI(AAA日高光啓)
アイドルグループに参加しながら共謀罪批判にも踏み込む貴重な若手ミュージシャン 
★4位 水原希子
理不尽なヘイト攻撃に対し、「平和の希求」「反差別」を宣言した姿勢に拍手! 
★5位 水道橋博士
安倍首相に媚を売る見城徹・幻冬舎社長の恥知らずな振る舞いに「飲み屋でやれ!」 
★6位 星田英利(元ほっしゃん。)
ネトウヨからの「反日芸人」攻撃にも屈せず安倍政権への怒りをツイートし続ける反骨芸人 
★7位 佐野元春
知性派ロックミュージシャンが表明した共謀罪批判と安倍・トランプ批判! 
★8位 明石家さんま
政治的発言のイメージがない大物芸人の意外な「日本の戦争加担」への抗議活動
 
願わくば上記の人物が昼のワイドショーに出て発言する機会が増えれば日本はもっと良くなるだろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:27| 神奈川 ☁| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月24日

目覚めたメディアが閉塞感を打ち破る


残り10日を切った日曜日。
 
巷では無宗教国民がクリスマス商戦に乗せられて、いつもは食べられないケーキやローストチキンなどを腹一杯食っているかも知れないころである。 
 
テレビ業界はすっかり年末特別番組のオンパレード。
 
歌とお笑いと海外から大量に買い集めた「驚きの映像」の垂れ流しが始まった。
 
決して、政府に対して、「なぜ、怒らない。なぜ、抗議をしないのか?バカ者!」という声はテレビ画面からの笑い声に消されてしまう。
 
早くも今年の1年を振り返る番組も出始めている。  
    
政治の世界では、やっぱり昨年と変わらぬ「1党多弱」からさらに悪質な「安倍1強」状態が続いている。
 
政治の意思決定は迅速になったが、「行政の硬直化」が生まれ、「政権長期化の弊害も目に付く」にもかかわらず、まだ安倍晋三に対する期待を込めた記事が日本経済新聞らしい。 
 
<安倍政権5年 「1強」の閉塞、超えられるか>
 2017/12/24 2:00 日本経済新聞 電子版
 2012年12月の第2次安倍政権の発足から26日で5年を迎える。国政選5連勝で築いた「安倍1強」体制で、政治の意思決定は迅速になった。首相官邸の意向を忖度(そんたく)するような行政の硬直化も生まれた。安倍晋三首相は18年9月の自民党総裁選で3選されれば任期が21年9月まで延びる。残り約3年半で何をなし遂げるか。
20171224_nikkei.jpg  首相の在職日数は現在、第1次政権を含めると佐藤栄作元首相(2798日)、吉田茂元首相(2616日)に続く戦後3位。小泉純一郎元首相らがめざした「官邸主導」はこの5年で定着した。アベノミクスの名の下、一億総活躍、働き方改革、人づくり革命など目玉政策を次々と掲げ、政権の意思を明確にした。
 22日の日経平均株価は首相就任時の約2.23倍の2万2902円。春季労使交渉で経団連企業の賃上げ率の2%超は4年続く有効求人倍率はバブル期の水準を超えた。景気は政権交代前の12年11月を谷に今年10月まで59カ月間拡大し、戦後2番目の長さとなった。
 「実行力ある強い政権をめざして政権を奪還したのに、『安倍1強』とか言われてこんなに迷惑に思うことになるとは」。10月の衆院選で再び圧勝した首相は最近、周囲にこうこぼした。政権長期化の弊害も目に付く。
 「下手に動いてにらまれるより官邸の指示を待った方が得策だ」。18年度予算編成の焦点だった診療報酬改定で、厚生労働省幹部は自民党厚労族への根回しを控えたと明かす。他方、新たな成長戦略の打ち出しに悩む首相周辺は「最近、霞が関から面白いアイデアが全然出てこない」と語る。
 来秋の党総裁選で3選されれば、1強を巡る力学が変わるかもしれない。政権の期限がはっきりし、遠心力が働きやすくなるからだ。御厨貴東大名誉教授は「次の一手がないとジリ貧になる。今は瀬戸際だ」と語る。
 首相は憲法改正をレガシー(政治的遺産)にしようと意気込むが、国民的支持が広がるか見通せない。「ポスト安倍」候補らはそこを狙う。悲願の改憲を実現するためにもまずは経済再生で実績を示し、国民の信頼をつなぎ留める必要がある。
 5年前、政権が目標に掲げた「脱デフレ」はようやく光が見えてきた。19年5月には新天皇が即位し、新しい時代を迎える。約20年間引きずったデフレとの決別こそ、憲政史上、最長の在職日数を視野に入れる首相に与えられた最大の課題だ。
 
「実行力ある強い政権をめざして政権を奪還」して何を行ったかが問題なのである。
 
表面的な都合の良い数値を並べ立てて、事あるごとに「民主党政権時代よりは良くなった」と虚勢を張るが、まさに空威張りであることは、政治の成果が国民の隅々にまで及んでおらず、富めるものは限りなく豊かに、貧しいものは切り捨てられるという拡大した格差を見れば明らかである。
  
そして自己に不都合なことは正面から立ち向かわずネトウヨや取り巻き連中と陰謀論を繰り広げているのが安倍晋三だ。 
 
<安倍首相がまた! 安倍応援団と一緒になって「モリカケは朝日の捏造」と陰謀論を展開! デマを流しているのはオマエのほうだ>
 2017.12.23 リテラ
20171224_ritera_hanada.jpg 今年を表す漢字一文字を「私は、挑む。挑戦の『挑』ですね」と答え、ネット上で「逃げるの『逃』の間違いじゃないのか」とツッコまれたばかりの安倍首相。たしかに、最近も国会が閉会したかと思えば、さっそく自分を擁護してくれる「最強の論客」である松本人志らと会食するなど、味方のサークルに逃げ込んだ。
 そして、11日には“安倍応援雑誌”である「月刊Hanada」(飛鳥新社)の「独占インタビュー」に応じ、その模様が20日発売の同誌2月号に掲載された。
 いまにはじまった話ではないが、一国の総理が“ヘイト&歴史捏造雑誌”に嬉々として登場するとはまったく恥ずかしいかぎりだが、しかも、このインタビューで安倍首相は、またも「森友・加計問題は陰謀」論を展開したのである。
 まず、今回のインタビュアーを務めたのは、衆院選公示日前日に幻冬舎社長・見城徹の番組『徹の部屋』(AbemaTV)に安倍首相が出演した際も見城氏といっしょになってヨイショに励んでいた有本香氏。当然、このインタビューでも有本氏は、こんなことを言い出すのだ。
「二〇一七年は、いわゆる「モリカケ」問題では、奥様も、そして総理ご自身も大変な思いをされました」
「大変な思いをされた」って、それは安倍首相と昭恵夫人が自ら蒔いた種であり、どう考えても自業自得。いやそれ以前に、国民への背信行為だろう。だが、安倍首相は平然とこう返す。
「政治家は常に、批判と向き合いながら仕事をしていく宿命にあります。総理であれば特にそうですね。そういった批判のなかで、国民の信頼を失わないことが最も大切です。(中略)これからも謙虚に進んでいきたいと思っています」
 いやいや、「国民の信頼」はもうズタボロだ。直近のNNN世論調査でも、森友問題に対する政府の姿勢に「納得していない」と答えた人は80.7%で、「納得している」としたのはたったの7.3%。にも相変わらず「謙虚」と言ってしまうのだから、どこまで図々しいのだろう。
 しかし、有本氏はこうした世論などまるで無視して、「私は「モリカケ」問題というのは、一部のメディアと野党などの勢力が協力する形で仕掛けられた倒幕運動であり、虚構だと言い続けてきた」「連日、あれほど執拗に、マスメディアと国会が、北朝鮮等の重要事項そっちのけで騒ぎ立てる事態を恐ろしくも感じました」「何年か前なら、この虚構で内閣が倒されていた可能性さえありました」と強調。だが、「いまはそうではありません」と言い、「メディアがおかしな報道をすれば、たちまち SNSを中心にネットで「それはおかしいぞ」というカウンター的な指摘が広まります」と述べるのだ。
■安倍首相、ネトウヨと安倍応援団ががなり立てる「モリカケはフェイク」デマに乗っかる
 恐ろしいのは、森友にしろ加計にしろ、ここまで証言や証拠が積み重なっても「内閣が倒されていない」現実のほうだが、そうした事実を「虚構」と断言して、ネトウヨのフェイクニュースを「カウンター的な指摘」などともち上げる……。これが総理大臣へのインタビューで繰り広げられている会話なのである。
 どこのパラレルワールドの話かと頭がおかしくなりそうだが、極めつきはこれに対する安倍首相の返答。安倍首相は有本氏の弁に乗っかり、このように御託を並べるのだ。
「SNSの浸透によって、仮にあるメディアが世論を一方向に持っていこうとしても、できない時代になった。「SNSがフェイクニュースの発信源だ」「ネットユーザーは偏っている」などの批判もありますが、これは間違いです。むしろネットユーザーは、既存メディアの報道以外にも様々な情報を突き合わせて、自らファクトチェックをしている。
 一つのニュースに対し、たくさんの人が寄ってたかってチェックしますから、少しのミスでもすぐに明らかになってしまう」
 まったく何をおっしゃるやら。たとえば安倍首相は、衆院選の党首討論において、加戸守行・前愛媛県知事と八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言を朝日新聞が「(加戸氏が)証言された次の日にまったくしておられない」「(八田発言を)ほとんどしておられない」と猛攻撃して、「ぜひ国民のみなさんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」などと呼びかけたが、実際は、朝日は八田氏の発言を10回以上も取り上げ、加戸氏の証言も閉会中審査翌日の7月11日と25日付の朝刊で取り上げていた。
 だが、こうした安倍首相の「虚偽」の発言をネトウヨは拡散し、「モリカケは朝日の捏造だ!」という陰謀論の材料にいまなお使っている。安倍首相がこうしてデマを流してきた例は枚挙に暇がないが、にもかかわらず、安倍首相は自身がフェイクニュースの発信源になっていることは棚に置いて、そうして流布されている情報を「ファクトチェック」されたものだと言い張っているのである。
 さらに、安倍首相は、言うに事欠いて、こんなことも述べている。
■自身に批判的な報道を「フェイク」「デマ」と叩くのが、安倍首相の常套手段
「情報を発信する側が適当にまとめたような記事は、もはや通用しません。結論ありきの記事も通用しない。すぐに検証されてしまうので、事実に当たり、事実に基づく報道だけが通用する時代に繋がっていくのでしょう」
 ネトウヨまとめサイト「保守速報」をFacebookで堂々とシェアする人の発言だと思うと、苦笑いしか浮かばない。だが、安倍首相はその上、有本氏に「トランプ大統領と初めてお会いになった際に「実はあなたと私には共通点がある。あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的に叩かれた。私も朝日新聞に徹底的に叩かれた」と総理が仰って意気投合した、と報じられています。これは事実ですか?」と尋ねられ、こう返答をしている。
「ははは。私は朝日新聞を敵だと思ったことはありません。むしろ、「鍛えていただいてありがとう」という気持ちです」
“「日教組・共産党・朝日新聞」叩き”が大好物の安倍首相が、白々しいにも程があるだろう。先の国会で安倍首相は、籠池泰典前理事長が財務省に提出した設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記したと朝日新聞の取材に証言した一件を1日で2回も取り上げて、「朝日新聞は籠池容疑者が言ったことを鵜呑みにした」「ファクトが根本から違っている」とがなり立てていたではないか。そもそも昭恵夫人の過去の発言からも、安倍首相が自分の名前を冠した小学校がつくられることにまんざらでもない様子だったことが明らかになっているが、そうした事実はなかったことにして、安倍首相は自らの疑惑を指摘する報道を「フェイクだ」「デマだ」と全否定することで不正そのものをなかったことにしてしまおうとしているのだ。いつもの常套手段である。
 だいたい、わざわざ約1時間も時間を割いてまで独占インタビューに応じるなど安倍首相が贔屓にしているこの「月刊Hanada」同号の「総力大特集」は、「朝日虚報と全面対決!」というもの。小川榮太郎による「朝日の抗議文を完全論破」という記事にはじまり、日本維新の会・足立康史議員の「朝日は、やっぱり「死ね!」」、上念司「朝日はいつ潰れるのか」などなど、計6本もの朝日バッシング記事を掲載。ちなみに、同誌は前号で「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」だった山口敬之氏が、レイプ疑惑の論点を逸らしてTBSの金平茂紀氏や東京新聞の望月衣塑子記者を攻撃する記事を執筆している。
 安倍首相に溜飲を下げてもらおうと必死に朝日叩きとモリカケ陰謀論に精を出すお友だちが集うメディアに逃げ込み、慰められ、被害者ヅラをする。これで国民に納得しろというほうが、どうかしているのである。
 
確かに、「私は朝日新聞を敵だと思ったことはありません。」と言われるほど、朝日新聞の記者のペン先は鈍っており、どのような記事でも「両論併記」方針は崩さない。
 
したがって朝日新聞が安倍晋三を鍛えているわけではなく、取り巻くネトウヨ連中の半端ではない朝日新聞に対する集中攻撃によって安倍晋三が守られているに過ぎない。
 
最近では、朝日新聞よりも舌鋒鋭いこの女性記者の言動が女性週刊誌も注目している。 

<東京新聞望月記者「政権の矛盾のしわ寄せを受けるのは官僚」>
 2017.12.24 07:00 NEWポストセブン
 東京地検特捜部は2017年12月上旬、スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」創業社長の齊藤元章容疑者(49才)を逮捕した。2013年度に国の助成金4億3000万円を騙し取った詐欺容疑。齊藤容疑者は関連会社で総額100億円超の公的資金を受けていたと報じられた。このペジー事件の問題点について、東京新聞の望月衣塑子記者(42才)が読み解く。
 * * *
 官僚たちがペジー事件に関心を寄せる理由も、まさに「政治の関与があるのか」というところです。今、官僚の間には、安倍官邸への鬱屈がマグマのように沸々と溜まっているように思います。
 森友学園問題では、国有地が超格安で籠池夫妻側に払い下げられた経緯が、録音テープの公開などで徐々に明らかになっています。誰がどう見ても異例で異常なことなのに、安倍官邸としては「問題ナシ」の一点張り。その矛盾のしわ寄せを受けるのは、実は優秀な官僚たちなんです。
 官僚にとってこの時期は本来、予算作りなど国民生活にとって大切な仕事が山積しています。しかし、今は官邸の指示で放ったらかし。閣僚らが国会で「問題ナシ」と話すための答弁書作りを昼夜やらされているそうです。しかも、どう考えてもかなり苦しい言い訳を考えなければいけない。
 森友、加計問題では、政治家が責任を取らない代わりに、現場の官僚たちが異動させられたり、閑職に追いやられたり、詰め腹を切らされているそうです。まるでトカゲの尻尾切りです。
 加計問題を告発した前川喜平前文科次官は官邸との対決の矢面に立ちましたが、その他大勢の匿名の官僚たちが、「自分たちは安倍政権のためじゃなく、国民のために仕事をしているのに」と不満を溜め込んでいるんです。
 安倍政権は近年まれに見る長期政権なので、出世のために「安倍官邸のご意向に忠誠を誓う」というごく一部の官僚もいて、彼らは霞が関で絶大な権力を振るっています。そうした「官邸派官僚」の存在も、それ以外の大多数の官僚の不満を生んでいます。
 ペジー事件の捜査を進めているのは東京地検特捜部の検事たちです。検事とは、まさしく官僚です。政権への不満を溜めてきた霞が関全体の“意思”が検察を突き動かし、ペジー事件に繋がっているように思えてなりません。
 ネットメディアの興隆で、既存のマスメディアの存在感は薄れ、世間からの信頼も揺らいでいます。安倍政権の取材をする中で、マスメディアの課題も見えてきました。
 たとえば、昨今の女性政治家の不祥事報道には、違和感を覚えます。山尾志桜里議員の不倫疑惑にしても、蓮舫議員の二重国籍問題にしても、稲田朋美議員の防衛省日報問題にしても、男性記者は明らかに言葉の強い厳しい質問を執拗に繰り返していました。その一方で、スキャンダルを起こした男性議員には寛容です。取材現場にいると、その落差を痛切に感じます。
 モリカケ問題はスキャンダルよりはるかに重要な国家レベルの問題です。官邸会見でも、どちらかというと、少数の女性記者が厳しい質問を投げかけ、男性の方が菅官房長官のご機嫌を“忖度”しがちです。女性議員の不祥事を執拗に追及する男性記者の半分でもいいので、官邸会見にきて同じ熱量で質問を飛ばすべきだと思います。
 詩織さんへの性的暴行問題では、逮捕状が出たのが記者クラブ所属の記者だったから、手心が加えられたという話もあります。本当にそうであれば、記者クラブは権力と一体なのかと思われても仕方ない。
 たった1人でも官邸会見で質問をし続けることで、そんな状況に一石を投じたいと思っています
※女性セブン2018年1月4・11日号
 
いみじくも安倍政権が掲げた「女性活躍社会」とか「女性が輝く社会」を体現しつつあるのが東京新聞の望月衣塑子記者かもしれない。
 
男社会である既存のマスメディアからは残念ながら、安倍政権に対する厳しい声は「我が身大切」という保身から出てこない。
 
そんなつまらぬ忖度など一切お構いなしの望月記者のように、権力を監視しチェックするという真のジャーナリスト精神を大手マスメディアの男たちが少しでも取り戻すことができれば、来年は少しは薄明かりが差してくるのではないだろうか、とオジサンは思う。   

posted by 定年オジサン at 12:36| 神奈川 ☁| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月05日

鮨だけではない、金までもらっていた御用評論家たち


「深夜営業をテクノロジーを使って解決したい」と言って憚らないローソン竹増貞信社長。
 
 「深夜のレジ無人に ローソン 来春から実験
 
サラリーマンの残業規制はするが、アルバイト店員には24時間営業を負わせているのがコンビニ業界。
 
利用者のニーズに応えるためというが、店が開いているから客がやって来るのであり、すべての店が閉まっていれば皆、翌日まで我慢する。
 
それでも深夜勤務のバイトはたとえ時給が高くてもキツイ、キケンな仕事であり、好んでやる者は段々減少していくことは目に見えている。
 
特定アプリを使ったスマホを持っていなければ利用できないので、少なくとも、高齢者には関係ない話しかもしれない。
 
それにしても、それほど日本は治安がいいのだろうか。
 
<ローソン、一部店舗で深夜「無人」化 24時間営業、人手不足の壁>
 2017年12月5日05時00分 朝日新聞DIGITAL     
 ローソンが深夜・早朝帯の「無人」営業に一部店舗で踏み切ることになった。コンビニエンスストアでは人手不足が深刻で、看板の「24時間営業」を維持するため、ITを駆使して新型店舗を導入する。今後も人手不足は続く見込みで、他社も様々な試みを続けている。
 ■スマホで決済、カメラ増設
 ローソンは4日、デジタル技術で店舗作業の省力化を検討する都内の「イノベーションラボ」を公開した。パナソニックなどと研究した成果の一部を、来春から首都圏の2〜3店で導入する「無人」決済の店に生かす。
 新技術はスマートフォンの普及と、モノとインターネットをつなぐ技術「IoT」で可能になった。客が店に入るにはスマホが必要で、入り口のセンサーや商品のバーコード、無人のレジにあるタブレット端末とつながる。
 完全な無人ではなく、店の裏手には在庫管理などを行う従業員1人がいる。監視カメラを増やし、万引きなどを防ぐ役割も担う。
 ただ様々な客が訪れる店でどんなトラブルが起きるかはわからない。省力化効果は、「実際に導入してみないとわからない」(竹増貞信社長)面もある。
 最先端の技術として、商品についた無線ICチップ(RFID)をセンサーが感知し、決済する技術も公表した。買い物袋に商品を入れ、出入り口を通過すればそのまま決済される。導入は未定だが、さらなる省力化が期待できる。
 新技術の開発を急ぐのは人手不足が深刻だからだ。24時間営業は深夜や早朝の従業員確保が不可欠だが、複数の人を置くことが難しくなってきている。以前、実験的に24時間営業を一部でやめたが、在庫管理に支障が出て、その店の売り上げが大きく減った。竹増社長は「デジタル技術を駆使して省力化し、24時間営業を守っていく」と話す。
 セブン―イレブン・ジャパンは「24時間の見直しは100%ない」(古屋一樹社長)という。RFIDを活用した実証実験を開始し、商品やかごにチップを付けて検品作業を短時間で終える技術を開発中だ。
 ■ファミマの一部、「脱24時間」実験
 ファミリーマートは「24時間営業はケース・バイ・ケースでいい」(沢田貴司社長)として、実験的に一部の店で24時間営業をやめている。閉店中は自動販売機でおにぎりなどを売る案を検討中だ。
 これまでコンビニは「欲しいものを欲しい時に欲しいだけ買える」(ローソンの竹増社長)として、24時間営業を売りにしてきた。客が少ない深夜も商品の納入作業があり、店を閉めると日中の営業にも支障が出る、というのが業界の「定説」だ。24時間営業をやめるハードルは高い。
 ただ人口減の中、人手不足はなかなか解消されそうにない。24時間営業を維持するのはさらに難しくなる可能性があり、各社の模索が続きそうだ。
 
ところで、先日、「汗と涙で勝ち取るスポーツ選手と地位利用で濡れ手に粟の政治家」のなかで、11月末に2016年分の政治資金収支報告書が公表され、詳細に調べた結果、「安倍内閣の政治資金が今年もヒドい! 安倍はパーティで6000万ボロ儲け、麻生は愛人の店に750万、稲田はバレンタインチョコに24万」という事実が明らかにされた。
 
そしてさらに新たな事実も明らかになっている。
 
政治資金収支報告書の分析によると、政治家の資金集めパーティーへの資金の出どころが極めて不透明だという。
 
安倍内閣の閣僚のうち17人が昨年、在任中に計56回パーティーを開き、約7億4千万円の政治資金を集めていたらしい。
 
しかも納得できないのはその94%、7億円近くは誰が支払ったのかが不明ということだという。
 
56回のうち26回ではパーティー券購入者の記載が一切なく、菅官房長官は1年で7600万円、稲田元防衛相は2400万円を得たが購入者の公表率はゼロという有様である。
 
こんな不透明が許されるのは、政治家たちが作った政治資金規正法が、パーティー1回につき20万円以下の購入者は、個人や企業名を収支報告書に記載しなくてよいと定めているからだ。
 
一方、規正法では、寄付については年額5万円を超えれば個人や企業名の記載が義務づけられており、同じ閣僚17人が昨年受けた寄付の総額約5億8千万円のうち、93%は寄付者の名前や住所が公表されている。
 
これに対し、パーティー券は購入者が匿名で資金提供しやすいうえ、政治家にとっては、補助金を受けるなど寄付が制限される企業からも調達できるという双方に利点があり、政治団体の収入源の主役になりつつある。
 
現状は政治資金の透明化をめざす流れに背く抜け道に、パーティーが使われているようである。
 
規正法は冒頭、その目的をこう定めている。
 
政治活動を「国民の不断の監視と批判の下に」置くことで、「政治活動の公明と公正を確保」する、と。
 
政治家への資金提供は本来、すべて国民に公開されるべきものであり、少なくとも、パーティー券購入も寄付と同じく、5万円超の場合は収支報告書への掲載を義務づける法改正が必要だろう。
 
もうひとつ問題なのは、閣僚らに大規模なパーティー開催の「自粛」を求めた大臣規範に反する可能性があるということだ。
 
強い職務権限を持つ閣僚の政治活動について、透明性と中立性を保つための措置であるにもかかわらず、安倍晋三首相は3回の朝食会で6800万円、麻生財務相は1回で6360万円を集めていた。
 
一般庶民からすれば、あきらかな「大規模パーティー」である。

 「パー券、グループ会社なら上限規定なし 自民・藤川氏側から計500万円、同日購入
 
金に執着するのは決して政治家だけではない。 

 
<田崎史郎とケント・ギルバートに自民党からカネが支払われていた! 政治資金収支報告書で発覚>
 2017.12.04 リテラ
 本サイトでお伝えしたように、公表された2016年分の政治資金収支報告書からは、安倍首相の政治資金パーティによる莫大なカネ集めや、麻生太郎財務相の“愛人のクラブ”への支出、稲田朋美元防衛相の巨額飲食費の実態があらわになった。
 だが、政治資金収支報告書からはもうひとつわかったことがある。それは、テレビなどのマスコミで日々活躍するコメンテーターや評論家に、自民党からカネが流れていたという事実だ。
 その筆頭が、時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏だ。周知のとおり、田崎氏といえば、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)、『ひるおび!』(TBS)、『とくダネ!』『直撃LIVE! グッディ』(ともにフジテレビ)などに出演し、まるで官邸の代弁者のごとく政治報道を解説している人物。安倍首相と会食を繰り返していることでも有名で、ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄して“田崎スシロー”などとも呼ばれている。
 ところが、その田崎氏の名前が、今回公表された自民党本部の収支報告書の支出欄に出てきたのだ。16年5月9日に「遊説及び旅費交通費」の名目で、田崎氏に対して6万8980円が支払われていたのである。
 記載を見るだけでは何に対する支出か不明だが、調べてみると、田崎氏はその日付の少し前に当たる同年4月24日、鳥取県のホテルで行われた自民党鳥取県支部連合会・青年部・青年局・女性局・合同大会で、講師として講演を行なっていた。自民党の福田俊史・鳥取県議のブログによれば、会場は400名以上の超満員で、〈多くの皆様にお越し頂き「今後の政局の行方」また「自民党の果たすべき役割」など田崎氏の話に耳を傾けて頂きました〉という。
 しかし、田崎氏に支払われていた金額は前述したように、約7万円。文字通り、東京から鳥取への交通費や宿泊費などで終わってしまう額だ。一方、田崎氏の講演料の相場は30〜50万円といわれている。いったいこの差は何を意味するのか。
「田崎氏にかぎらず、自民党が評論家やジャーナリストなどに講演を依頼するときは、高額ギャラを支払うと政治資金収支報告書に記載されるため、旅費や宿泊費レベルの金額にすることが多い。ただし、別の形で見返りを与えるんです。たとえば、情報提供や政府関係の役職への抜擢、さらには、政治資金収支報告書報酬に記載されない別の仕事を依頼して報酬を支払うケースもあるようです」(全国紙政治部記者)
■過去にも、自民党から26万円を受け取っていた田崎氏
 いずれにせよ、「時事通信社特別解説委員」という看板を使って多大な影響力を発揮している報道人が、自民党で講演をしてカネをもらっていたという事実は重い。しかも、田崎氏の場合、これが初めてではないのだ。本サイトが昨年スクープしたが、田崎氏には自民党の政党交付金からもカネが出されていたことがわかっている。いうまでもなく原資は国民の血税だ。
 たとえば、2013年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、この年、自民党本部は4回にわけて、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費(遊説及旅費交通費)」だ。
 2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年だ。おそらく田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。
 実際、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日には、やはり自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている(毎日新聞13年10月21日付鳥取版)。ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。
 前述のとおり、田崎氏は、テレビのワイドショーやニュース番組に多く出演。たとえば昨年、「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際も、保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶった。また、今年も森友・加計問題で「総理やご夫人が知らないあいだに利用されている場合もある」「森友問題については、ウソの情報やフェイクニュースが多い」「(前川喜平・前文科事務次官は)“ミスター文科省”と表現するけど官邸の見方はまったく違っていて“最悪の次官だった”っていう認識」「文書を持ち出したとしたら、これ自体が国家公務員違法になるんじゃないかと言う方もいる」などと、露骨に政権を擁護している。
 ようするに田崎氏は、マスコミでの“政権ヨイショ解説”を飯の種にしながら、そのうえ自民党主催の講演等に出て、資金集めや政治活動に協力しているのだ。こんなことが許されるのか。
■ケント・ギルバートにも自民党本部からの支出が
 だが、自民党の16年分政治資金収支報告書からわかったのは、田崎氏への支出だけじゃない。驚くべきことに、なんと自民党はあの人にまでカネを払っていた。2、3年前から“ネトウヨ文化人”として復活したタレントのケント・ギルバート氏である。夕刊フジや「正論」(産経新聞社)などの紙メディアで右派言説をふりまくだけでなく、『ひるおび!』などのテレビでも見かけるようになった。
 報告書によれば、16年11月10日に自民党本部からケント氏に対して9万2980円が支払われていた。名目はやはり「遊説及び旅費交通費」だ。
 実は、ケント氏は同年11月25日に、自民党群馬県連に招かれ講演会を行なっている。産経新聞によれば、講演会には日本会議群馬のメンバーや県議ら約150人が参加。「日本の自立と憲法改正」と題して「(日本国憲法は)よくできているが、ワケあり」「自民党はもたもたせず早く9条だけ直してほしい」などと語ったという。
 他にも、同年5月21日には、自民党金沢支部の政治塾で「日本の自立と覚醒を待望する」と題して講演。地元紙・北國新聞によると、参加者400人(主催者発表)の前で「日本が自立する第一歩は憲法改正だ」と訴えた。この政治塾は、若者の政治参加意識を高める狙いで企画されたといい、ケント氏は自民党の支持者集めに協力していることになる。
 ケント氏といえば、アパホテルの懸賞論文など歴史学の常識からかけ離れた歴史修正主義の陰謀論を展開し、今年ベストセラーになった『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)も、中国人や韓国人をひとくくりにして〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈彼らは息をするように嘘をつきます〉などと繰り返し、国籍・民族憎悪を煽る悪質なヘイト本。そんな人物を、この国の政権与党がありがたがって講演会に呼び、また、政治資金でカネを渡していたのだ。あらためて、安倍自民党はネトウヨと同レベルになっていると断じざるをえない。
■稲田朋美は金美齢氏に20万円の「講師謝礼」を支払い
 他にも、本サイトが調べたところ、稲田元防衛相の資金管理団体「ともみ組」の16年分収支報告書には、同年1月23日と12月21日の2回、保守系評論家の金美齢氏に「講師謝礼」等の名目で合わせて20万円を支払っていた。金氏といえば、安倍首相への個人献金が有名で、親族ぐるみで献金を分けることで個人献金の限度額を超えるという“分散献金”の疑いも取り沙汰されたが、テレビでも『バイキング』(フジテレビ)などに出演し、そのタカ派論説をぶっている。安倍政権中枢の政治家とべったりなのは明らかだ。
 いずれにしても、政治資金収支報告書からわかるのは、安倍自民党と御用ジャーナリスト・評論家の癒着関係だ。言っておくが、彼らは安倍政権を擁護するかたわら、政権を批判するメディアに対するバッシングや疑惑潰しの解説も展開してきた。しかもケント氏にいたっては、報道圧力団体「放送法を遵守する視聴者の会」の中心メンバーとして「報道の公正中立」を謳ってすらいる。一方で自民党からカネをもらっていたのだから、完全に化けの皮が剥がれたというべきだろう。
 しかも、これは田崎氏やケント氏らだけの問題ではない。まだ表沙汰になっていないだけで、自民党からカネをもらいながら、政権擁護を連発している言論人は、おそらくたくさんいるだろう。私たちが何気なく見ているテレビ番組の出演者は、実は、自民党からカネを受け取っている“スポークスマン”である可能性は決して低くないのだ。少なくとも、テレビで流れる露骨な安部ヨイショにはよく用心していただきたい。
 
ひところは、田崎史郎がテレビ画面に現れると不愉快になりチャネルを変えることもあった。
 
しかし、数年前の自民党からテレビ各局に「公平を帰するため賛否両方の出演者をだすように」という圧力により、政権批判ニュースの解説には必ず「政権代表コメンテーター」として田崎史郎が出演するようになった。
 
特に、今年の2月以降、森友学園および加計学園関連では連日、「まるで官邸の代弁者のごとく政治報道を解説」していたため、安倍政権側の動揺とか苦悩ぶりが手に取るように伝えられ、ある意味では分かり易かった。
 
田崎史郎が安倍昭恵を擁護すればするほど、安倍昭恵の関与が鮮明になり、また、視聴者を「ミスリード」しようとしている先の反対に真実があるということが明らかになっている。
 
ある意味では、御用○○と言われる連中は、本心から、そして確信的に発言しているのではなく、単にカネのために政権側の代表を演じている単なる「電波芸者」なのであると思えばそれほど目くじらを立てることではない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

偽りのファクトを言い、メディア報道をフェイクだと?


ようやく約半年ぶりに予算委員会が開かれ、すでに明らかになっていた音声データを政府側が渋々認めた。
 
しかし相変わらず安倍晋三首相の答弁は、「謙虚さ」と「真摯」という言葉とは裏腹の内容であった。 

 「首相、長妻氏の昭恵氏招致要求を拒否『私がお答えする』
 「(時時刻刻)答弁一転、問われる整合性 政府、録音内容認める 森友問題
 
<「森友」の音声データ認める 国「価格交渉でない」>
 2017年11月28日 朝刊 東京新聞
20171128_tokyo1.jpg 衆院予算委員会は27日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、財務省は、契約直前に同省近畿財務局と学園の間で価格に関して協議した際の音声データを事実と認めた。学園側は購入する国有地の値引きを求め、財務局担当者は応じ、国有地の売却価格はやりとりの通りになった。ただ、政府は価格交渉ではなく、売却は適切だったと主張した。(横山大輔) 
 委員会では、音声データの一部が紹介された。学園の籠池泰典理事長(当時)が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と求めると、財務局の担当者は「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と明言。2016年5月18日に録音されたもので、約1カ月後に売買契約は成立。金額は1億3400万円だった。
20171128_tokyo2.jpg 財務省の太田充理財局長は、データについて「昨年5月半ばごろのものと思われる」として、近畿財務局に確認した結果、やりとりは事実と初めて認めた。政府は売買契約の成立前に、地中に埋まるごみの一部の撤去費用として学園側に1億3200万円を支払っており、国有地の売却額は事実上200万円だった。
 売却額が一部のごみ撤去費用を下回ると、政府は不適切な支出をしたと認めることになるため、「(ごみ撤去費を)下回る金額は提示できない」などとする担当者の発言も記録されていた。太田氏は「金額を含め、やりとりがあった。当方からは(価格提示の)考え方を言った」とし、価格交渉ではないと強調した。
 財務省は売却価格について、不動産鑑定士が算出した評価額9億5600万円から、国土交通省大阪航空局が算出した、残るごみの撤去費8億円余りを差し引いた1億3400万円と客観的に計算したと説明していた。残るごみは16年3月に新たに見つかったものを含んでいる。
 立憲民主党の長妻昭代表代行は委員会で「首相はずっと見積もりは適切だと(答弁を)繰り返した」と指摘すると、首相は「財務省や国交省から適切との答弁があり、私もそう報告を受けていた」と釈明した。
 
今回からなのか、それとも特別国会限りなのかは曖昧なまま、与党側の質問が大幅に増加したのだが、質問時間を要求した「魔の2回生」議員ではなく、安倍晋三首相の取り巻き連中が、政府を追及するのではなく予想通りの「ヨイショ質問」で貴重な時間を浪費していた。 
 
<与党の質問時間増えたのに 「よいしょ連発」野党が批判>
 2017年11月28日 朝刊 東京新聞
20171128yoisyositumon.jpg 
 27、28両日開催の衆院予算委員会は、与党と野党の質問時間の配分が「2対8」などとされていたこれまでと比べ、与党への割り当てが多い「5対9」となった。27日は質問した議員8人のうち6人が自民、公明の与党議員。安倍政権の政策が正しいと強調する質問が目立ち、安倍晋三首相を持ち上げる場面も続いた。 
 自民党の田村憲久政調会長代理は、政府が具体案を検討中の幼児教育・保育の無償化対象を巡り、障害児が含まれることを政府に確認した。国会質疑で与党としても政府に確認を求める点があるとの問題意識からだ。一方、経済格差の問題では「安倍政権になって格差は縮まった」と質問で指摘し、首相が成果を強調するのを手助けした。
 自民党の菅原一秀氏は、学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、売買契約前に学園と財務省近畿財務局の担当者がやりとりした音声データを取り上げ、財務省の見解をただした。ただ、会計検査院が22日に公表した検査結果報告で、政府がごみ処分量を過大に推計し大幅に値引きしたと指摘された原因を掘り下げることはなく、「こういう事案が二度と起こらないように」と求め、この問題の質問を終えた。
 自民党の新藤義孝政調会長代理は首相の外交姿勢に関し、「別によいしょしていない」と前置きしながら、首相が名付けている「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を称賛。公明党の石田祝稔政調会長も、同党が衆院選公約で掲げた教育負担軽減の話題を取り上げる中で首相に教育の重要性を語らせ、「世間の人は、首相の顔は戦争をしたがっているというが、いかに教育に熱心かよくわかった」とエールを送った。
 立憲民主党の長妻昭代表代行は委員会終了後、「相当よいしょ、お互いエールを送り合っていた。褒め合いのようだった」と批判した。 (我那覇圭)
 
以前、あるメディアが指摘していたように、与党側の6人の質問に対して、その回数(時間)分の政府側の政策説明が行われ、結果的には安倍政権の政策への「支持・賛美」に終始していた。
 
さすがにこれに対しては、小池晃・共産党書記局長が、安倍晋三首相に対する 「あれはインタビュー」だと批判していた。
 
(配分時間が増えた衆院予算委員会での与党質問について)あれは質問じゃなく、インタビューっていうんじゃないか。「総理が自らの言葉で語って頂きたい」とか「国民が分かるようにご説明いただきたい」とか。問題点を突っ込んで追及するのが質問であって、(国会を中継した)NHKも、あれでは視聴率が下がって大変だったのではないかなと。それは余計なことですが。
 今日聞いてみて、やはり国会は議院内閣制ですから、与党と政府は一体なんで与党に質問しろと言ったって無理なんですよ。森友、加計問題も含めて徹底的に真相を明らかにするには、野党の質問(時間)を取って議会を運営することが必要だということが、今日の(午後)4時までの(与党)質問で証明されたと思います。もうこんなやり方はやめて、次からは元に戻すべきだと思います。
 結局、「ご説明いただきたい」と言って、ずっと政府の側は言いたいことをしゃべるわけで、野党の質問になっても基本的に政府は言いたいことをしゃべっていますから、もう7、8割、政府の主張を聞かされちゃうわけです。これでは本当に国会の役割を果たせない。
 
そして、さらに驚くことに今回の野党の質問時間削減問題に対して、こともあろうか自分が側近に対して指示していたにもかかわらず、そのような各社の報道が「誤報」だと国会の場で明言してしまった。 
 
<安倍首相、新聞各紙が「誤報」と認識 野党の質問時間削減めぐり>
 2017/11/27 17:22 BuzzFeed news
 11月27日から始まった衆議院予算委員会で、安倍晋三首相が「国会における野党の質問時間削減を首相が指示した」という各メディアの報道が「誤報」であるという認識を示した。立憲民主党の長妻昭議員の質問に答えた。
各メディアは「首相の指示」と報じていたが…
そもそも、この「野党の質問時間削減」問題については、10月27日、安倍首相が自民党の萩生田光一・幹事長代行に対し、選挙結果を受けて与党の質問時間の拡大を指示した、と各メディアが報じている。
多くの情報のソースは萩生田氏だ。たとえば、朝日新聞はこう伝えている。
萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相(自民党総裁)は27日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々(自民党)の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したという。
一方、産経新聞も同様の報じ方をしている。萩生田氏が首相の言葉を、記者団に紹介したという内容だ。
萩生田氏は衆院選後の10月27日、首相と官邸での面会後、国会の質問時間に関して首相が「これだけの民意を頂いた。われわれの発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう。その努力を党もやってほしい」と発言したことを記者団に紹介した。
日経新聞も「萩生田氏が明らかにした」として同様の報道をしているほか、時事通信は「萩生田氏に配分見直しを指示」と、共同通信も「安倍首相が党幹部に検討を指示した」と報じている。
首相「ファクトを申し上げます」
安倍首相はこの日、答弁でこれを否定。長妻氏の質問に対し、こう述べた。
「私が国会の質問時間などについて指示をするわけもなく、指示をしたことはございません。萩生田もインタビューに応じ、指示をしていないと答えている」
長妻氏は、首相が5月の国会で「熟読」を呼びかけた読売新聞も同様の報じ方をしていると言及。「各紙が誤報したのか」と問い詰めた。
安倍首相は「私はファクトを申し上げます」として、こう答弁した。
「私は指示をしておりません。第三者がいないのですから、一方の当事者の私が指示をしていないとはっきり申し上げておきます」
「萩生田氏は、先般、NHKの日曜討論で『総理から国会の運営については指示があったというのは全くの誤報です。国会のことは国会でお任せしたいと前置きをしたうえで、私の説明に一定のご理解を受けた』と述べているわけであります」
「つまり、萩生田氏が私に説明をし、私は聞いていたというわけであります」
各メディアが報じた「削減を指示した」という「萩生田氏」の発言は、誤報だったという認識だ。長妻氏は「日本の大新聞が全部揃って誤報をするのか」と述べた。
・・・後略・・・
 
メディアの報道が誤報だと断言するならば、その内容が「フェイクニュース」ということなのだろうが、むしろ昨日の自民党議員の質問の質問の方が、「質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに!」なっていたと。
 
これだけ言われたのだから、誤報したとされた各社はキチンと正式な抗議声明を出すべきであろう。
 
沈黙して看過すれば「ジャーナリストの矜持」などということは今後は口に出せないことになってしまう。  
 
国会の場で安倍晋三首相が、あたかも主流メディアが誤報したかのような発言から、おもわずこんなツイッターを思い出してしまった。
 
もはや安倍晋三はドナルド・トランプレベルに成り下がったということなのだろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:13| 神奈川 ☁| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月27日

マスメディアこそ「先ず隗より始めよ」


一部の国民しか知らなかった話に、「10月6日、ノルウェー・ノーベル委員会は2017年のノーベル平和賞を核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に授与すると発表しました」というニュースがあった。
 
ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)は、核兵器を禁止し廃絶するために活動する世界のNGO(非政府組織)の連合体で、日本からはピースボートが参加しており、ピースボートを代表して川崎哲氏が国際運営委員を務めている。  
 
世界で唯一の被爆国でありながら国連で今年7月に採択された核兵器禁止条約には参加しなかった日本なので、「ICANのノーベル平和賞」は、米国の傘の下にすっぽりと収まっている米国追随安倍政権下では「好ましいことではない」との忖度が働き、大きなニュースにはならなかった。 
 
そして、さらに本来ならば、テレビのニュースでも大々的に取り上げられてもよいニュースもあった。
 
<辺野古反対派に国際平和賞 「不撓不屈」闘争を称賛>
 2017年11月25日 10時46分 東京新聞
 【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB)は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表(77)がメダルを受け取った。
 IPBはオール沖縄会議の活動を長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛し、満場一致で授賞を決めたとした。普天間飛行場については「世界で最も危険な軍事基地の一つだ」と指摘した。
 
「不撓不屈」の闘争とは、すなわち「辺野古新基地建設しかない」とする安倍政権に立ち向かう反政府運動であり、こんなことをテレビメディアは扱い難いという、またもや政権忖度から、国民受けする話題を流して眼をそらしている。
 
その話題が昨日の日曜日に千秋楽を終えた大相撲という閉鎖社会での暴行傷害事件であった。
 
国技といえども、もはや「モンゴル勢」抜きには興行が成立しない大相撲なので、相撲協会も腰が引けた対応をしている。
 
そして加害者も被害者もともにモンゴル出身ということから、「日馬富士関と貴ノ岩関を、再びこの土俵に上げてあげたい」とモンゴル出身の横綱白鵬が当事者の2人を土俵に復帰させたい思いを公の場所で口にしたことに対して、「突然の白鵬発言、波紋 『やりすぎ』『当事者なのに』」と批判の声が出ていた。
  
そもそも、「1対1」で闘う格闘技でその相手と酒を飲みかわすということは、日本のスポーツ界では例がない。
 
昔から、力士同士の「互助会」という裏組織があり勝ち星を金で買うという悪習があり、さらに弟子を「かわいがる」と称してのイジメも日常茶飯事の世界で、徹底的に膿を出してしまったらこの組織は崩壊してしまうかもしれない。 
   
さて、朝日新聞の「疋田多揚・大野博人・真鍋弘樹」の3人の編集委員による、「極論に一票・対立構図拒んで白票 選挙があぶり出す分断」という興味深い記事が発信されていたが、有料記事なので以下の同様な記事を紹介しておく。 

<(分断世界)極論、劇場、冷めた風>
 2017年11月27日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 ドイツで、フランスで。今年、既存の政治に失望して漂う票が、極端な政治主張やイメージ優先の即席政党に風を吹かせ、棄権や白票に向かった。選挙が世論の分断をあぶり出す構図は、昨年11月の大統領選でトランプ氏を勝利させた米国だけに限らない。その芽は、日本にも潜んでいるようにみえる。
 ■「右翼ではないがログイン前の続き」罰込め一票 ドイツ
 与党が順当に勝つ選挙になると予想されていた。そのドイツで波乱が起きた。
 9月の連邦議会選挙。メルケル首相が率いる中道右派、キリスト教民主・社会同盟(同盟)は第1党の座は保ったが、議席を大きく減らした。連立交渉は難航。交渉がまとまらず再選挙になれば、西独時代も通じて戦後初の異常事態だ。
 メルケル氏の足をすくったのは、新興右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」。メルケル氏の難民受け入れ策に反旗を翻した。「ネオナチ」と海外メディアに危険視されながら、約13%の票を獲得。戦後ドイツで、右翼政党として初めて国政に進出し、いきなり第3党に。709議席中94議席と、他党が軽視できない存在感を示した。
 ただAfDに投票した人が、みな極右的な主張に賛同しているわけではない。
 「私は決して人種差別主義者ではない」。AfDに投票したエンジニアのウド・ロビツキさん(65)は言った。半世紀近く、中道左派の社会民主党(SPD)を支持してきた。SPDは、同盟と並ぶ2大政党としてドイツ政治の主役を担ってきた。だが2005年から2度、同盟と連立政権を組んで違いが見えなくなった。AfDへの投票は、弱者の味方でなくなったSPDへの「罰」だった。
 イベント会社を営むイェンス・キューネルさん(41)は、メルケル政権がユーロ危機や難民受け入れで他国の人のためにお金を使うのが疑問だった。批判を票に込めた。「私は決して右翼ではない」
 独公共放送ARDによると、AfDに投票した人の61%が「他党に失望したから」と回答した。
 AfDの躍進は、ドイツ社会に深い亀裂を生んだ。投開票日の夜、ベルリンでは数千人の市民が反AfDのデモに参加。「ナチは出て行け」とののしった。
 独ケムニッツ大のエックハルト・イェッセ教授(政治学)は「多くの人々や政党が、AfD支持者をナチスと同一視し、社会的ないじめまで起きている」という。「本来なら既成政党を支持していた層まで『自分たちは理解されていない』と孤立感を深め、ますますAfD支持に流れている」
 再選挙なら、AfDはさらに議席を伸ばすとみられている。
 (ベルリン=疋田多揚)
 ■エリート対ポピュリストに白票 フランス
 フランスで5月にあった大統領選の決選投票。39歳のマクロン氏が勝利したが投票率は歴史的に低い水準だった。白票や無効票を合わせると有権者の3分の1が意思を示さなかった。
 1980年代から互いに政権を担ってきた中道右派、中道左派の既成の2大政党は経済の不振や汚職疑惑で批判を浴び、決選に残れなかった。
 マクロン氏は、2大政党の候補のつまずきを見て取るや、新しい政治勢力を立ち上げて勝利をつかんだ。だが彼は金融機関出身の若きエリート。グローバル経済の「勝ち組」代表と受け止められた。もう一人のルペン氏はグローバル化や欧州統合に否定的な反エリート。移民や難民を排斥するポピュリストだ。
 どちらにも投票できないと、選挙自体に異議を申し立てるデモにくり出す人たちもいた。選挙そのものに、懐疑のまなざしが向けられた。
 「だれかに反対するための投票はしたくなかった」という仏ロピニオン紙論説記者のクロード・ルブラン氏(53)は白票を投じた。「人々はだれかを支持するためではなく、反対するために投票している。そんな選挙のやり方を拒むためだ」
 他候補への反対票で当選した政治家は責任を背負わない、とも指摘する。政治家にとって人々はただの票数と化し、受け止めるべき期待や信頼が届かないからだ、という。
 エリートとポピュリスト。それぞれの支持者が互いに抱く敵意で憎み合う。そのはざまで居場所をなくした人たちは、投票所から遠のいていく。
 大統領選の翌月にあった国民議会選挙では、マクロン氏の与党が大勝したものの、棄権が有権者の半分を超えた。華々しくスタートしたかにみえた政権は、発足から4カ月で支持率4割に落ち込んでいる。
 選挙は、社会の分断をあらわにするだけではない。その分断に沿って自分の支持を固めようとする政治家たちによって、選挙のたびに亀裂は増え、広がりつつあるように見える。
 (編集委員・大野博人)
 ■期待先行、はじけた小池バブル 日本
 独仏でみられた有権者のいらだちと戸惑いは、日本でも姿を現し始めている。
 総選挙の熱気も冷めた11月上旬、東京・築地市場の古びた集会室に、築地市場の移転に反対する「築地女将(おかみ)さん会」のメンバーが集まった。
 「あんなブームにしてしまったのは私たちにも一因がある」と会長の山口タイさん(74)。振り返ったのは小池百合子都知事に殺到した有権者の支持だ。
 その風を体感したのが、いち早く小池氏に賛同し、真っ先に抜け出した東京都議の音喜多駿氏(34)である。昨年7月の都知事選での街頭演説で聴衆を押しとどめる役回りだった。死傷者が出そうな恐怖を感じるほどだったという。「新しい政治がゼロから何かを生み出してくれると有権者も考えてしまった」
 続く今年7月の都議選では小池氏率いる都民ファーストの会に政権批判票が流れ込み、自民党は過去最低の23議席と惨敗した。「安倍政権をめぐる有権者の閉塞(へいそく)感を突く響きのいい言葉と、劇場型改革イメージに人々が期待した。こんな政治は世界中で生まれている」と野党共闘を呼びかけた市民連合世話人の中野晃一上智大教授は分析する。
 そして総選挙。現政権への批判は「小池新党」に流れかけたが、期待のバブルははじけるのも早かった。
 総選挙直前の週末、東京・銀座で小池氏の演説に耳を傾けている人々は、どこか値踏みするような表情だった。「安倍さんにはもう期待できないが、小池さんの演説を聞いても何か違う。立憲民主党で政権交代は厳しいし」と夫婦連れの67歳の男性は首をかしげた。
 ■選べない、有権者にできるのは
 選びようがないなら、どうするか。思想家の東浩紀さん(46)は選挙前の9月末、ネット上で「積極的棄権」の考えを発表した。
 希望の党が生まれ、与党との二者択一になりかけた時期。非難を覚悟で意見を表明したのは「選べないのに無理に選ぶことでポピュリズムに絡め取られる」と危惧したからという。東さん自身は白票を投じた。
 「各国で政治が中間層の要望に応えられない中、選挙が無理に敵と味方を作り、モザイク状の現代社会を単純に切り分ける」と東さんは考える。総選挙で波乱のなかった日本でも、そんな分断の芽は足元に潜んでいるようにみえる。都議選で安倍晋三首相が、自らに抗議する人々を「こんな人たち」と呼んだように。
 では、私たちはどう選挙に向き合うべきか。NPO「ユースクリエイト」は総選挙のさなか、「私たちの第一声を作ろう」という催しを開いた。
 参加者が考える「第一声」を聞きながら、代表の原田謙介さん(31)は話した。「投票して終わりではなく、もっと選挙について周囲と語り合おう。政治をタブーにしてはいけない」
 風にあおられたり、敵と味方に分断されたりしないために。私たち有権者にできることはまだ、残っている。
 (編集委員・真鍋弘樹)

旧左翼ジャーナリストの典型などと右派言論人やネトウヨ連中から攻撃されたり、1945年敗戦の年生まれで小学生時代からの朝日読者と称する御仁に、「日本毀損・反日記者の自覚ありや? ニューヨーク=真鍋弘樹、中井大助」と非難されている朝日新聞の編集委員たちだが、大野博人編集委員については、「朝日新聞編集委員の大野博人氏が国家功労勲章を受章」という評価もされているらしい。
 
浜矩子・同志社大学教授は、先の総選挙結果を受けて、「『1強』『圧勝』メディアが一斉に同じ言葉を使う時は疑え」と警鐘を鳴らしていた。
 
 衆院選を通じてメディア報道への疑問を強くしました。事前の世論調査で新聞各紙が「自公圧勝」と報じましたよね。かなり細かい数字まで出して、まるで開票速報のようでした。あれが有権者の投票行動にバイアスをかけたのではないかと思うのです。実際にうちの大学の学生はあの報道を見て、「選挙に行っても仕方がない。あのような結果になるのなら、野党に投票しても意味がないので自民党に入れちゃおうという気になった若者が多かったのでは?」と話していました。
 御用メディアだけでなく、マトモなメディアまで、中立性を意識しすぎるあまり、世論調査の機械的な数字を偏重する。中立重視だとメディアが思い込んでいる報道が逆にバイアスをかけることになっていませんか。どうして迷っている人に変な行動指針を与えてしまうような報道をするのでしょうか。
 開票結果を受けた報道にも疑問があります。おかしいと思ったのが、「圧勝」「大勝」という表現です。与党の議席数は選挙前比で微減です。増えたわけではない。それなのに「圧勝」という言葉を使えば、「ああ、与党はますます勢いを増したのだ」と読者は思ってしまう。
・・・中略・・・
■世論調査の数字偏重が投票行動にバイアス
「1強の驕り」という表現もそう。私はあれは「驕り」ではなく「怯え」だと思います。安倍首相は強くない。むしろ“弱虫”です。だからすぐ怒ったり、過激に相手をやっつけようとしたり、ゴリ押ししたりする。「国難」という言葉を口走る。本当に強くて自信のある人は、そんなことはしない。反対意見でもおおらかに受け止め、一緒に解決しましょう、となる。それなのに「1強の驕り」と言えば、読者は、安倍首相が唯一の強者だと思ってしまうじゃないですか。
・・・中略・・・
ジャーナリズムは言葉を商売にしているのですから、もう少し緻密さとデリカシーをもって報じて欲しい。有権者の意識が低いというようなことを言う前に、自分たちの報じ方をいま一度、見つめ直して欲しい。
 もうひとつ気になったのが、選挙戦に突入したら、モリカケ問題への言及が一気に減って、各政党の公約を横並びで伝えることばかりに紙面が割かれていたことです。なんだか急に「総選挙モード」になってしまって、結局、メディアが一番乗せられて、安倍政権の思うツボにはまっていたのではないですか。
 今度の選挙を通じて感じたのは、「1強」や「圧勝」などメディアがみな同じ言葉を使っている時、たぶんそれは違うだろうと疑ってかかるべきだということ。そして、メディアのモードが一斉に変わる時は危ういということです。読者や有権者は、常日頃から真実がどこにあるのかを自ら探り出す構えを持っていないと、踊らされているメディアにさらに踊らされて、本質とは違うことを信じ込んでしまう恐れがある。つくづく気をつけなければいけないと思います。
  
「風にあおられたり、敵と味方に分断されたりしないために。私たち有権者にできることはまだ、残っている」かもしれないが、選挙における大手マスメディアとしては、正しく有権者に的確な情報を果たして与えていたのかという総括が全くされていないことがむしろ大きな問題ではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:25| 神奈川 ☀| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月02日

大手マスディアが報道しない真実の姿

危ぶまれた空模様が好天気になった。
 
都議選の投票日。
 
悪天候で投票率が下がれば組織票を持っている政党が有利とされ、ほとんどが新人の「都民ファーストの会」は苦戦するという予想も覆され、有権者の出だしも良いらしく、大方の見立て通り自民党の大敗が現実的になるかもしれない。
 
もっとも都議選は都民しか選挙権がなく、それ以外の国民の関心は、ヒョットすると、歴代最多の公式戦29連勝を記録した最年少プロ棋士・藤井聡太四段が30連勝を懸け、本日臨む東京・将棋会館での竜王戦決勝トーナメント2回戦かも知れない。
 
しかし、都民以外でも関心を持たざるを得ないのは、日本の未来図に大きく影響して来るからであり。
     
 「都議選 きょう投開票 首都、国の未来図は
 
20170702togisenpoint.jpg
【東京新聞より】

 
都議選が告示されてから昨日までの安倍晋三首相の自民党総裁としての動きを検証してみる。
 
街頭演説すればヤジが飛んでくることを恐れて最初は小学校の体育館のような屋内での応援演説をやっていた。
 
しかし一部メディアから、「応援演説に立てない 都議選は安倍首相の終わりの始まりだ」と批判され、選挙戦の最終日に、最初で最後の街頭演説に臨んだ。

 「首相演説に『辞めろ』『帰れ』の声 都議選で初の街頭に」 
 
人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない。相手を誹謗中傷したって、何も生まれない。こんな人たちに負けるわけにはいかない
 
このような発言は、安倍晋三首相が国会で民進党を攻撃する時に使う常套句である。
 
しかし、昨日のこの演説の言葉はどう考えてもそれまでとは違うだろう。
 
なぜなら、明らかにヤジを飛ばした一般聴衆者に対して発せられた言葉だからである。
 
「負けるわけにはいかない」ということは、とうとう自らを批判する一般国民までを敵呼ばわりしたということになる。
 
これは政治家にはあるまじき言葉であり、ましてや、すべての国民の上に立つ現職の首相が、街頭で発する言葉ではない。
 
これはまさしく国民から追いつめられた安倍晋三首相の断末魔の叫びではないだろうか。 
 
実は、テレビメディアが放映しなかった映像が、真実を表している。
 
普通の日本語を勉強している人なら、「拍手をもってお迎えください」と言うべきところ、聴衆の激しいヤジに同様してしまった石原伸晃の姿がみじめであった。そして、夜のニュースには余り取り上げられなかった国民の怒りの声が直接安倍晋三に届いていた。
今朝の東京新聞で時事芸人の「プチ鹿島」が的を射る分かり易いコメントがを書いていた。  
「昔ながらの『保守対リベラル』という対立軸ではなくて、自民と都民ファーストという『保守対保守』の戦い。ただし、小池知事が対立している相手はあくまでも都議会自民党であって、政権批判は避けている。小池知事と安倍首相は『甘噛み』し合っているように僕には見える。都民ファースが躍進したら、『保守の中の席替え』と言えるだろうし、長い目で見れば自民党や保守にとっては痛手にはならないのでは。(後略)」 
 
保守の中の席替え』との表現は、プロの政治評論家でもできない例えである。
 
その辺のさらに詳しい事情をリテラは解説していた。 
 
<小池知事と都民ファーストでいいのか? 仕切っているのは国民主権否定を公言する極右、安倍政権に全面協力の密約も>
 2017.07.01 リテラ
 ついに東京都議会議員選挙の投開票が明日に迫った。稲田朋美防衛相による自衛隊の政治利用発言に、豊田真由子衆院議員のパワハラ音声、そして下村博文元文科相の加計学園ヤミ献金疑惑など、自民党の不正が次から次へと飛び出していることによって、都議選では小池百合子都知事率いる都民ファーストの会が自民党への反発の「受け皿」となり、都議会第一党の座を奪う可能性が濃厚になってきた。
 安倍首相の暴走を抑止するためにも、自民党の議席が減るのは大歓迎だ。しかし、そのぶんの議席がそのまま都民ファーストに流れ込むという展開はありなのか。
 そもそも、都民ファーストは自民党に対抗する政党などではなく、その主張や思想はほとんど安倍自民党と大差ない。その象徴が、小池都知事の特別秘書である、野田数氏の存在だ。
 野田氏はもともと保守党時代の小池氏の秘書から都議になった人物だが、小池氏が都知事選に出馬した際、選対本部の責任者に抜擢され、小池都知事が都民ファーストの代表に就任するまで、同会の代表を務めていた。この経歴からもわかるように、野田氏は小池氏の側近中の側近で、今回の都議選の都民ファーストの公認候補の選定もほとんどこの野田氏が仕切っていたという。事実、5月頃には「オレが都議選候補者の公認権を持っている」と豪語していることを週刊誌に報じられている。
 ところが、この小池氏の名代として都民ファーストを牛耳る野田氏の主張というのが、安倍周りの政治家やネトウヨと同じ、いやひょっとするとそれ以上のゴリゴリの極右なのだ。
 野田氏は都議時代から、都立高校の歴史教科書から南京虐殺を削除するよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義の押し付けを行い、2012年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面賛成して国会議員の「尖閣視察団」に参加。「週刊文春」(文藝春秋)に誇らしげに国旗を掲げる姿が大きく掲載された。
 また、当時から評論家を名乗って、「WiLL」(ワック)や「SAPIO」(小学館)、「正論」(産経新聞社)などの極右雑誌に寄稿していたが、そのなかには、戦前や戦中日本の軍国主義をもろに賛美するものもあった。
小池都知事の極右思想、ヘイト団体との接点も
 さらに、12年には、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を紹介議員として提出、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべき」と主張した。
 国民主権を否定しているこんな人物が、小池都知事の右腕として政策を牛耳り、都民ファーストの公認を選定しているのだ。当然、候補者には改憲に賛同するという踏み絵を踏ませていると考えるべきだろう。
 しかも、この方向性はけっして、小池都知事の意に反したものではない。小池都知事自身も、2010年にヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の関連団体である「そよ風」が主催する集会で講演を行うなど、安倍首相と同根の歴史修正主義者でありヘイト政治家であり、極右思想の持ち主だ。憲法についても「9条改正」を訴え、2003年の段階ですでに「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」(「Voice」03年9月号/PHP)と主張していたほど。
 都知事になった後も、小池氏はそうした極右思想を隠していない。都知事就任後には、以前、国会議員懇談会の副会長まで務めた日本会議について「ここ数年は距離を置いているが、日本の国益、伝統、歴史は大切にするという点では賛成」と発言。昨年12月1日の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べた。その結果、この4月に行われた7つの都立看護専門学校の入学式では国歌斉唱が行われた。
 都民目線のリベラルな地域政党というイメージをふりまく都民ファーストだが、こうした知事と、特別秘書が仕切る政党がリベラルなはずがない。その実体は、ゴリゴリの改憲派、極右政党なのだ。
 となると、当然、浮上してくるのが、近い将来、国政で安倍自民党とタッグを組んで、改憲に全面協力する可能性だ。
 それは、思想的な共通性があるということだけではない。そもそも、小池都知事じたいが安倍自民党と関係が切れているわけではなく、裏でつながっている可能性がきわめて高いのだ。
 自民党都連に対しては厳しい対決姿勢を全面に打ち出している小池都知事だが、実はこの間、安倍自民党の批判をほとんどしていない。頻発した疑惑や失言にしても、はっきり批判したのは、直接、都議選に関わる稲田朋美防衛相の「自衛隊としてお願い」発言くらい。加計学園問題などについては、具体的なコメントをほとんど口にしていないのだ。都議選では都民ファーストと協力するものの、国政では自民党と連立を組むという微妙な立ち位置になっている公明党候補者でさえ、国政での自民批判を言葉にしているにもかかわらず、である。無論、内閣支持率低下の元凶たる安倍首相を直接批判することもない。
安倍首相と密約が…小池都知事のエゲツない野望
 小池都知事は、表向きは「五輪を控えて協力し合わなければならない総理との対立は避ける」というポーズを取っているが、本当の理由はそこにはないだろう。現に、今年1月10日に行われた安倍首相と菅義偉官房長官との会談で、小池都知事はこう話していたからだ。
衆院選では総理と一緒に自民党の候補者を応援します
 国政では安倍自民党を応援する──。この発言について、小池都知事は「記事は嘘」と一蹴、小池サイドの議員も「報道された内容は完全に官邸サイドからのリーク」と否定。たしかにこれは官邸のリークである可能性は高いが、しかし、小池都知事がそう約束した可能性は非常に高い。
 実際、小池都知事は五輪云々ではないところでも、安倍政権との関係を保ってきた。たとえば、今年4月19日には小泉政権時の要職らが赤坂の日本料理店で「同窓会」を開いたが、ここに小池都知事も出席。同会では、小池氏が保守党を離党した際に自民党に引っ張り上げた二階俊博幹事長らと思い出話に花を咲かせたというが、じつはこの会には、安倍首相も顔を出している。
 また、小池都知事は6月1日に自民党に離党届けを出し、自民党との決裂をアピールしたが、インターネット報道メディア「IWJ」の6月28日の報道によれば、小池氏の離党手続きは済んでおらず、自民党広報は〈離党扱いを協議する「党紀委員会」に対し、二階幹事長が離党手続きの申請をしていない〉と回答。小池都知事の籍は、いまだに自民党にあるのである。
 おそらく、小池都知事の作戦はこうだ。まず、都議選で日本新党が大躍進した1993年の再現をめざす。このときの都議選は国政で自民党が弱体した直後に行われ、細川護煕によって結党された日本新党は、小池氏が目玉候補となったその後の衆院選で35人が当選。政権交代によって細川連立政権が誕生、小池氏は総務政務次官に就任した。一方、都民ファーストの会は現在、地域政党にすぎないが、すでに国政研究会を発足させており、都議会選後は国政に進出することは目に見えている。
 だが、1993年と大きく違うのは、小池都知事が野党を束ねて連立政権をつくるのではなく、与党自民党へ合流を考えている点だ。国政選挙で一定数の議席を獲得した後は、改憲をめざす安倍政権に協力して恩を売り、最終的には自民党にもう一度戻って、改憲を実現した後の最初の総理大臣に就任する──。
 ようするに、小池都知事にとって今回の都議選の主眼は「東京大改革」などではなく、国政への復帰であり、一貫して目指してきた「日本初の女性総理大臣」の座。都民ファーストならぬ「自分ファースト」の選挙なのだ。
 この選挙戦で小池都知事は、よりにもよってトランプ大統領を真似た「MAKE TOKYO GREAT AGAIN」なる文言が入った百合子グリーンのタオルを首から下げ、「東京大改革を進めていく」などと喧伝しているが、まさにその思考はトランプに近いと言えるだろう。
 既存政党に対抗するオルタナティブ政党であるかのように装い、地域改革を掲げながら、結局は国政で自民党と一体化する。まさに、維新の会と同じ悪夢のような展開が繰り広げられようとしているのである。はたして、有権者はこのように馬鹿にされっぱなしでいいのか。都民の懸命な判断を求めたい。
 
メディア各紙・各局は、「小池都政」vs「安倍政権」と囃し立てていたが、おそらく将来近い(年末頃)には国政研究会をベースに国政政党としての「小池新党」の可能性が大である。
 
既に若狭勝議員は無所属議員の位置付けになっており、政党要件の5人を満たすためには残り4人が必要になる。

長島昭久、渡辺喜美ら、改憲派のタカ派議員たちが「都ファーストの会」の国政版入りを狙っていることは周知だ。
 
そして、民進党役員室長の柿沢未途衆院議員の妻の幸絵。
 
都議選で民進党が惨敗すれば柿沢夫婦そろって小池新党にすり寄っていくことであろう。
 
「都民ファーストの会」が大勝利すれば、それは先にも述べたように単なる『保守の中の席替え』ということを肝に銘じておく必要がある、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:38| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月01日

不都合な情報を消すことは己の非を認めたという事

プロサッカーの試合で、格下のチームが相手の怒涛のシュートに耐えて、守りきり1発逆転のシュートで勝利を手にするという弱小チームの作戦としては、決して珍しくはない。
 
しかし野球の場合は相手投手が付け入る隙がないほどの完璧な投球を続ければ、簡単には勝利にはたどり着けない。
 
半世紀以上も前に「大洋ホエールズ」と改称して以来、いばらの道を歩き続け、何度も球団名を変え、本拠地も変えながら、「横浜大洋ホエールズ」となった頃には、当時の常勝球団からは、「横浜銀行」と揶揄されるほどの弱さであった。
 
そんな球団がオーナーも新しくなり、「横浜DeNAベイスターズ」となったのが6年前。
 
そして、遂に球団史上初の珍しい歴史的な勝利を、かつては「カモ」にされ続けたチームから奪った。
 
 「ラミDeNA、歴史的G倒!球団初2安打&59年ぶり残塁0で」 
 
相手チームは「報道機関か?!」疑われるような政府の広報紙に成り下がっている新聞社がオーナーの球団であった。
 
ところで、今朝の朝食後、うちのオバサンが「昨日はプレミアムフライデーだったのね」とつぶやいていた。
 
すでに年金生活に入っているオジサン夫婦には全く関係のない事なのだが、おそらくテレビのニュースなどで耳にしたのであろう。
 
先月の6月16日、未明の国会で共謀罪が成立してしまった日に、こんなタイトルのネットニュースがあった。
 
 「一般人認定試験、来年度実施を検討 『共謀罪』成立受け
 
国会の審議中に「共謀罪は一般人を対象にはしません」という政府側の虚偽答弁を逆手にとったフェイクニュースであり、この発行元はその名の通りの「虚構新聞」であった。
 
その虚構新聞が、「3人に1人が参加 プレミアムフライデー、定着の兆し」という記事を掲載すれば、事情通なら「そんなハズがない」と思うような内容が、なんとあの政府広報紙にそっくりそのまま掲載されていたという。
 
<「プレミアムフライデー 定着の兆し」 全面広告に失笑...「虚構新聞」もネタに>
 2017/6/28 19:05 J-CASTニュース 
 「プレミアムフライデー 定着の兆し」「3人に1人が『プレ金』に参加」――そんなちょっと目を疑うような見出しが、読売新聞の2017年6月27日付朝刊に躍った。
 実はこれ、新聞記事風の体裁を取った「プレミアムフライデー推進協議会」による全面広告だ。なかなか普及が進まない現状もあり、読者からは冷ややかな声が続出したほか、あの「虚構新聞」にもネタにされてしまった。   
  
20170701yomiurikoukoku.jpg
【読売新聞に掲載された全面広告が話題に】

よく読めば...「早帰りに限らず」って
 この記事風広告によると、プレミアムフライデーの認知率は約9割に達し、2月以来の過去4回のプレミアムフライデーにおいて、約3分の1が「いつもの週末にはできない、ちょっと豊かな過ごし方をした」と回答したという。「記事」では、「徐々に盛り上がりを見せるプレミアムフライデー」「今後への期待も膨らんでいる」「皆さんも、ぜひ豊かな週末を満喫してほしい」といった文言が躍り、経団連の石塚邦雄副会長による、
「プレミアムフライデーが、かつての『花金』のように、国民の豊かな時間を生む文化として定着するよう、経団連としても引き続き応援していきます」
というコメントも掲載されている。
 3人に1人がプレミアムフライデーに参加した、といわれると、確かに普及が進んできたように感じる人も多いだろう。ところがこの設問文をよく見ると、
「いつもより早く帰ったかどうかに関わらず、普しかし通の週末にはできない過ごし方ができましたか?」
とある。つまりプレミアムフライデーの本来の趣旨である「15時に仕事を終える」かどうかは、最初から度外視されているのだ。そもそもこの調査自体、経産省などからなる「プレミアムフライデー推進協議会」が自ら実施したものである。
 なお、第1回のプレミアムフライデーだった2月24日の直後に行われた別の調査では、実際に「早く帰った」人はわずかに3.7%どまり。ちなみに、J-CASTニュースが6月28日、ツイッターで行った簡易アンケートでは、「一度も早く帰れたことがない」が92%に達した。メディアなどでも「プレミアムフライデー失敗論」が盛んに論じられている。 
ほとんど同じ文章が「虚構新聞」に
 こうしたお寒い状況で、大々的に打たれた「定着の兆し」広告に、ツイッターなどではもはや失笑が漏れるばかり。
「プレミアムフライデー。新聞に広告載せて流行ってますアピールが実に滑稽。お前ら政府が笛吹いたって今の日本人が踊る余裕など無い」
「プレミアムフライデーってそもそもが早く帰らせるのが目的だった気がするのに『早く帰れなくても豊かな週末の過ごし方』とかって言い出しててこの記事風広告を担当した奴ら軒並み馬鹿なの?」
「私も今日、読売新聞のプレミアムフライデーの広告、爆笑しながらよんだよ。これこそまさに印象操作」
 さらに、「起こりえない」嘘ニュースばかりを掲載する人気サイト「虚構新聞」には28日、
「3人に1人が参加 プレミアムフライデー、定着の兆し」
の見出しで、この広告ほぼそのままの内容が掲載された。つまりは、「虚構」並みと皮肉られたわけだ。 
 
一部の右翼連中からは、かつて「従軍慰安婦」問題を巡る記事を「捏造」と決め付けられたこともあるメディアは、「月末金曜、何だっけ? プレミアム効果、期待ほどでは…」とのタイトルで取材に基づいた記事を掲載している。
 
しかし取材に基づいて当たり前の記事を書くことが、その内容が政権にとって不愉快な記事の場合、あからさまなメディア批判をする始末である。
 
<メディア批判、やまぬ自民 失言報道にいら立ち、背景>
 2017年7月1日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 東京都議選の最終盤になり、政権幹部らの問題発言や疑惑が相次いで報じられ自民逆風となっていることの責任を報道機関に転嫁するかのような発言が飛び出した。安倍政権下ではこれまでも、若手議員らによるメディアへの威圧発言が明らかになっている。自らの意に沿わない報道を退けようとする、政権の姿勢が浮き彫りになったかたちだ。
 「私らを落とすなら、落としてみろって。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いですよ」。30日、東京都国分寺市内であった都議選の応援演説で、自民党の二階俊博幹事長が唐突にメディアを批判した。発言の背景には自身の失言と報道に対するいら立ちもあるようだ。
 二階氏は29日の応援演説で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に「よく変なものを打ち上げてくるきちがいみたいな国があるでしょう」と発言。精神障害者に対する差別的な表現であり、演説後、記者団に「今後、注意したい」と釈明した。ただ、同党二階派に所属する鶴保庸介・沖縄北方相が「選挙の最中は耳目をひく言葉を強い口調で言わなければならない時もあるが、行き過ぎは自重するとともに節度を持って選挙活動に臨むべきだ」と語るなど、都議選への影響に懸念も出ていた。
 二階氏は4月にも、政治家の失言を報じる報道機関に怒りをあらわにしたことがある。当時復興相だった二階派の今村雅弘衆院議員が東日本大震災をめぐり、「東北で良かった」と発言して更迭されると、二階氏は直後の講演で「マスコミが、一行悪いところがあったらすぐ『首をとれ』という。なんちゅうことか」と憤った。
 2015年6月、自民党若手議員らが開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、報道の自由を否定するような発言が相次いだこともある。安倍晋三首相と親しい作家の百田尚樹氏を講師に招いた会合で、出席した議員は「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。日本を過(あやま)つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」(大西英男衆院議員)などと発言した。
 話題が沖縄のメディアに及ぶと、百田氏は沖縄タイムスと琉球新報の二つの地元紙を取り上げ、「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と主張。その際、会場から発言をたしなめる声は出なかったとされている。
 今年6月、スイス・ジュネーブであった国連人権理事会では日本における表現の自由が取り上げられ、国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が「当局者による直接・間接のメディアへの圧力」などについて、「特に懸念している」と指摘した。
 こうした流れの中で、今回、二階氏がまたも報道機関を批判した。ただ、政権中枢は取り合おうとすらしていない。首相官邸幹部は30日夜、こう語った。「二階氏らしい発言だ。まったく問題はない」
 ■報道を追及、筋違い
 川上和久・国際医療福祉大教授(政治心理学)の話 稲田朋美防衛相の失言など東京都議選の期間中にここまで不祥事が相次ぐとは思っていなかったのだろう。「私らを落とすなら、落としてみろ」という発言は、逆風を感じてやけくそになっている印象がする。「買ってもらっていることを忘れちゃダメ」というのは、マスコミを恫喝(どうかつ)しているようなものだ。マスコミには、与野党関係なく、政治家の言動を有権者に伝える責任がある。気に入らない報道をするマスコミを追及するのは筋違いだ。
 
「私らを落とすなら、落としてみろって。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いですよ」
 
この発言を、「二階氏らしい発言だ。まったく問題はない」と言い切ったのは恐らくは菅義偉官房長官かも知れない。
 
10年前、第一次安倍政権が崩壊した時に、当時の安倍晋三首相は「マスコミによって潰された」と言っていた記憶がある。
 
そして5年後にゾンビの如く蘇った時には、最初にマスコミ対策として「アメとムチ」作戦を取り続けてきた。
 
「アメ作戦」としては、NHKを始めテレビの民放各社のトップ連中との会食や、記者クラブの各社の政治部記者らとの定期的な懇親会等々で成果もあがり、マスメディアは完全に「アベ様のもの」という誤った思い上がりが顕著になっている。
 
そして「ムチ作戦」としては、昨年の参議院選挙前には、「池上彰がテレビ局の『忖度』の裏に安倍政権の圧力があることを明言!『テレビ局には連日、抗議と“電凸“が』」ということが明らかにされており、明日の投開票の都議選でも、「都議選報道でテレビ朝日が『自民と都民ファは同等に、他は半分で』とメール通達! 背後に安倍政権への忖度」ということが堂々と行われているという。
 
このような背景から、「マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いですよ」という傲慢な発言が飛び出したのであろう。
 
安倍政権は内閣支持率の低下には敏感に反応し、それは安倍政権の強引、無謀、不誠実な姿勢がメディアを通して国民に正しく伝わったからである。
 
したがって、安倍政権の趨勢を左右するのは国民を覚醒させるマスメディアの力あり、それによって選挙が左右されるのである。
 
さて、安倍晋三首相の盟友の200万円闇献金に対する本人の釈明会見は甚だ心もとないものであった。
 
【下村博文 加計「ヤミ献金」を否定[記者Q&A部分]6/29】
 
 
恐らくであろう。
      
その闇献金をもらった下村博文の妻もまた、加計学園疑惑に絡んだ情報隠しに躍起となっていた。
 
  「下村博文氏の妻・下村今日子氏がフェイスブックを削除!加計学園関連の投稿が消える!
 
下村博文・都連会長の妻である下村今日子氏がフェイスブックの投稿を削除していることが分かりました。削除されたのは加計学園関連の投稿で、加計学園の関係者と思われる人物と記念撮影した画像などが含まれています。
今日子氏は加計学園で教育審議委員を担当しており、同じく加計学園で様々な活動をしている安倍昭恵夫人と非常に親しい関係です。夫の博文氏に加計学園からの献金疑惑が浮上していますが、夫婦揃って加計学園と繋がりがあったということになります。
他にも加計学園との関係を指摘された人物がフェイスブックなどのSNS情報を削除している事例が見られ、情報を隠す方向で一気に動き出した感じがあるところです。





 
近い将来、日本政治の暗黒史みたいなものができれば、「日本を私物化した政治家夫妻」として「安倍晋三・昭恵 下村博文・今日子」の名前が刻まれるかもしれない、とオジサンは思う。
 
最後に昨夜の安倍晋三お気に入りの「稲田防衛相『誤解』35回連発」をお届けしておく。
    
【稲田大臣「誤解」繰り返し…会見大荒れ_総理の「獣医学部の全国展開」に反対の声170630houdoustation】


posted by 定年オジサン at 12:28| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月30日

老兵は死なず! 『腹心のメディア』になるな

6月の最終日となり、1年の半分を過ぎようとしている。
 
今年は新年早々、「今年も大ホラで始まるのか安倍政権」というつぶやきの中で最後に以下のように書いた。
 
・・・酉年は、しばしば政治の大きな転換点となってきました。そして本年は、世界でも様々な国のリーダーが交代します。変化の一年となることが予想されます。」と昨日の記者会見で話していた安倍晋三首相。
そう今年こそは、「世界でも様々な国のリーダーが交代」する変化の年として、大嘘つきのアホすぎる日本のリーダーも交代させなければならない
 
今年はまだ半分残っているので今後の情勢次第ではどう転ぶかは、神のみぞ知るであろう。
 
しかし、転び始めている兆候は髄所に溢れ出している。
 
将棋の世界では「玉将」を巡って闘いが繰り広げられるが、その「玉将」を如何に守るかということの戦法の一つに「穴熊囲い」という昔からの囲いがある。
 
20170630anagumasenpou.jpg
 
金銀が連結した形で密集しており、守りとしては非常に堅く、玉が端にいて戦場から遠いことに加え、そのままの形では王手が絶対に掛からないというメリットがある。
 
しかし、終盤では、玉が隅にあるので身動きが取れず、逃げ道がないというデメリットもある。
 
最近の安倍政権を見ていると、2012年の総選挙で政権を奪い返し、それから4年かけて国会に於ける絶対的な議席数を背景に万全の体制を築いてきた。
 
しかし「穴熊囲い」のような堅牢な体制であったので、他からの付け入る隙を与えず、「安倍1強」などとメディアは囃し立てた。
 
本人もすっかりその気になり、「バカはおだてりゃ木にも上る」と言われる如く、縦横無尽にやりたい放題の4年間であった。
 
しかし守るべきはずの「金銀」たちが「カネ」に目がくらみ「バカ殿」の足手まといになってきている。
          
【下村博文 加計「ヤミ献金」を否定[記者Q&A部分]6/29】

 
先月には、「安倍首相 細田派に『四天王を作りたい』」と、自らの出身派閥・細田派に関し、稲田朋美防衛相、松野博一文部科学相、自民党の下村博文幹事長代行の3人の名前を自ら挙げたのだが、残念ながら彼らは「失点王」に成り下がっている。 
 
「穴熊囲い」に鎮座している安倍晋三首相を攻めるには、定石は必要はないとばかりに、政治部の連中で作る記者クラブが主催する菅義偉官房長官の定例の記者会見では社会部のこの記者が孤軍奮闘している。
 
『加計問題追及」 東京新聞 望月衣塑子記者」 
 
【「東京新聞 望月衣塑子記者O」官房長官 記者会見 2017年6月29日午前】

 
【菅 ゼネコン質問に連日ムキにvs東京新聞・望月記者6/29午前】

 
望月衣塑子記者の真実を追求するための執拗な質問攻めには、「うんざり顔」の菅義偉官房長官なのだが、かなりむかつきながらも必死に反論している。
 
しかし、中には菅義偉官房長官を護ろうとする許し難いメディア連中がいることも大きな問題である。
 
あんなヤツを二度と会見場に入れるな!と読売!」と題したブログではこう批判していた。
 
・・・前略・・・
 読売のキャップが東京新聞のキャップのところに飛んできて「何だあいつは。あんなヤツを二度と会見場に入れるな!これはクラブの総意だからな」と怒鳴り上げた、という。
 「読売新聞は権力に魂を売って官邸の下足番に成り下がった」と日刊ゲンダイが激しく非難した。当然だ。
 あり得ない話だ。他社の記者の質問を「妨害する」など、まともな記者がやることではない。読売の記者たちは一体、何のために官邸に詰めているのか? 取材をするためではないのか?
 ろくな取材もせずに、ひたすら他社の記者の言動を監視する。安倍政権に「雇われた」スパイか?密告社会を先取りしたかの読売新聞。だから「共謀罪」に熱心だったのか。
 取材陣の中に官邸の“情報員”が紛れ込んでいるとしたら危険な話だ。読売は報道機関なのか? それとも権力の末端組織なのか?どっちなんだ? 紛らわしいので早く、旗幟鮮明にすべきだ。
・・・後略・・・
 
そして遂に、日刊ゲンダイは「第1次政権と酷似 政権ぶん投げカウントダウンが始まるぞ」と警告をしていた。
 
ところで、テレビ朝日HDの株主総会に出席してきた人がこんな報告をしてくれていた。 
 
<テレビ朝日HDの株主総会に出席してきました!>
 2016年06月29日 | Weblog
 人生初の株主総会を経験してみて、私たちが考える以上に、テレビの報道を取り巻く空気は、逼塞していると感じました。
質疑応答では、てっきり、報道ステーションの古館キャスター降板に関して批判的な意見が頻出するものと思っていました...甘かった!!  
むしろ、逆!!
発言者のほとんどが、テレビ朝日の報道番組は(左に)偏向しているという批判だったのには、心底驚きました。
私など出る幕はないと思っていましたが、質問せずにはおられなくなり、2問質問してきました。
@放送法を順守して公平公正、政治的中立に留意して報道番組をつくっているとの説明だったが、そのようななかで、どのようにジャーナリズムとしての使命を担保するのか?
A今年2月の高市大臣の停波発言は、政権による報道の自由への圧力であり、憲法違反であるから、テレビ報道を担っている立場として、もっと明確に抗議すべきだったのではないか?
私に対する質問も、また、私とは真逆の立場の質問にも、「放送法にのっとって、公平公正、政治的中立な放送を行っていく」という趣旨の答弁を繰り返すのみでした。
先日ギャラクシー賞を受賞した、報道ステーションの「ワイマール憲法」を扱った特集が、とんでもない番組だったと批判にさらされるのを聞いていて、制作現場の方々が、本当に可愛そうになりました。
そして、私たちの想像を絶するほどの、抑圧した空気の中で番組を作らなければならない苦労を思うと、
もっと、声を上げて現場を応援してあげなければいけないのではないかと強く感じた次第です。
視聴者として良い番組には直接称賛の声を届けると同時に、小口でも株主となって、来年の総会で直接、役員に意見を申し述べにいきましょう!!
・・・後略・・・
 
ネット上で、「そもそも総研が最近つまらん。テレ朝の忖度か。」という声が最近上がっていた理由が良く分かるというものである。 
 
テレビ朝日元社長が安倍首相と癒着する早河会長ら現幹部を『腹心メディアと認知されていいのか』と批判! 株主総会で追及も」という記事で紹介されていた元社長は、2005年6月に株式会社テレビ朝日代表取締役社長に就任し、以降は2009年6月同社代表取締役会長、2012年6月同社相談役、2013年6月同社退任した、根っからのテレビマンであった君和田正夫。
 
彼は自らが塾長をつとめる「独立メディア塾」のウェブサイトで危機感をもって後輩たちを批判していた。 
  
<「腹心のメディア」になるな>
 2017年6月号 独立メディア塾
 首相の一日を朝から帰宅まで追った記事が、毎朝、新聞に出ています。「首相日誌」「首相の一日」などタイトルは様々ですが、5月25日の記事は私にとって衝撃的でした。朝日新聞の4面「首相動静」から引用します。
◇        ◇
「6時41分、東京・赤坂の日本料理店『古母里』。テレビ朝日の早河洋会長兼最高経営責任者(CEO)、篠塚浩取締役報道局長と食事。10時8分、東京・富ケ谷の自宅」(時間は午後の時間)
◇        ◇
 
20170630syusyoudousei.jpg
 
生臭さプンプンの会食
 「この時期に?まさか」というのが正直な気持ちでした。
首相の関与があったのか、なかったのか、「忖度」があったのか、なかったのか、森友学園から加計(かけ)学園へと疑惑の火種が次々に拡大しています。憲法改正、共謀罪、天皇の退位特例法という大きな政治課題もあります。いずれも意見が大きく分かれたり、様々な意見が出たりしている案件です。生臭さがプンプンしている最中です。
 しかも、イタリアでのサミット(7カ国首脳会議)に参加するため、翌25日、首相は羽田空港から出発することになっていました。その前夜というタイトな日程の中です。首相の行動が公表されることは双方、十分承知のことです。重要な話があったのだろうか、とメディア関係者の間では大きな話題になっています。
 同じ25日の朝刊一面で朝日新聞は、文部科学省の前事務次官、前川嘉平氏のインタビュー記事を掲載しました。前川氏は加計学園問題で「総理の意向」が記された文書について、担当課から説明を受けた時に示された本物の文書だ、と認めました。「週刊文春」も前川氏にインタビューし、同日付で、大きな見出しのついた新聞広告を打っています。翌日には前川氏自身による記者会見が開かれ、問題がどこまで拡大するか、注目されています。
 会食の前日、「組織的犯罪処罰法」が衆院を通過しました。「何が罪になるのか」という根本的な問題が明らかにならないまま採決されました。メディアの対応も割れました。名称からして「共謀罪」派と「テロ等準備罪」派の二派に分かれました。「共謀罪派」は法案に反対、「テロ等派」は賛成、といった色分けでしょうか。
「読売新聞で改憲構想発表」の異様さ
 安倍首相は憲法改正について読売新聞の単独インタビューに応じて話題になりました。憲法施行70周年になる5月3日付朝刊一面で「憲法改正20年施行目標」という見出しの記事として発表されました。また、同じ日に開かれた憲法改正の集会にビデオメッセージを寄せて、「20年施行」を訴えました。国会や自民党ではなく、個別の新聞を発表の場に選んだ異様な事態に対して、与党内からも批判が出ました。
 ビデオメッセージは質疑ができません。読売新聞のインタビューも質疑ができません。5月8日の衆院予算委員会で、首相の改憲構想と自民党の憲法草案との整合性について質問された首相は、なんと「読売新聞を読んでくれ」と答えてしまいました。国会の場での質疑さえ拒絶したわけです。インタビューはその材料に使われたのです。
朝日グループへくさび?
 こうした緊迫した状況の中で「政治臭の強い会食」と捉えた人が多いでしょう。どのような狙いの会食だったのでしょう。首相側からすれば、難局故にメディアの味方を増やしたい、という強い欲求があったのかもしれません。朝日新聞などは安倍批判を強めています。朝日グループの一角を崩そうと狙ったのかもしれない、と考えてしまいます。メディア側の目的は何でしょう。会食の日程が公表されるメリット、ディメリットなどいろいろ想像しても思いつきません。会食することによって、「首相の腹心のメディア」と世間に認知される恐れを抱かなかったのでしょうか。
 たとえ前から決まっていた日程だったとしても、時期に関係なく、また場合によって内容に関係なく、首相と会食する、ゴルフをする、といったこと自体が、メディアの在り様に深く関わってくる、と思います。
「忖度」する部下の恐れは
 さらに私が危惧することは「取締役報道局長」が同席したことです。取材・報道に携わる者は取材先との距離感に敏感でなければなりません。癒着が疑われたら報道内容の信ぴょう性にまで影響します。社内的にもCEOと報道局長が、首相と親しいとなれば、「忖度」する部下が出て来る恐れがあります。そうならないことを願っています。
 現役を退いてからテレ朝の経営や番組編成にはできるだけ口を出さないことにしてきました。今後もそうしようと思っていますが、首相のメディアへの対応について、様々な指摘、批判がなされている中での会食に、強い危惧と異様さを感じました。「書生っぽい議論」と言われるでしょうが、メディアが「越えてはいけない一線」を越えようとしているように思えてならないのです。
 
「首相のメディアへの対応について、様々な指摘、批判がなされている中での会食に、強い危惧と異様さを感じました」という元会長の危機感に対して、早河洋会長兼最高経営責任者(CEO)と篠塚浩取締役報道局長に是非お答えもらいたいものである。
 
しかし、もはや彼らは「越えてはいけない一線」をすでに超えてしまっているのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:34| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする