2018年05月30日

メディアの矜持は何処へ行った?


日大アメリカンフットボール部の守備選手による悪質な反則問題で、関東学生連盟は29日の臨時理事会で、内田正人前監督と井上奨元コーチが反則を指示したと認定。
 
虚偽証言もしたとして2人を罰則規定で最も重く永久追放に相当する除名処分に決め、守備を統括する立場の森琢ヘッドコーチは2番目に重い資格剥奪にし、当時の部指導陣に厳罰を下した。
 
自浄能力が全くない日大が、関東学生連盟の理事会の認定に対して、第三者機関を設置して調査するらしいが、ほとんど意味のないことであると思うのだが、メディアは無批判にそれを流すだけ。 
 
こんな投稿があった。
 
関学に対する日大の対応を批判するマスコミがなぜ、愛媛県に対する加計学園の対応(FAX)を批判しない?
どっちの方が不誠実で、どっちの方が意味不明か?
加計学園のFAXは謝罪になっていないし(第一謝罪する一番の対象は愛媛県、今治市、であり、マスコミに謝罪する必要はない、それをマスコミにまず報告するところで、「謝罪」する以外の意図が見え見え、笑)、
それを批判せずいつまでもアメフトを追いかけているマスコミは、「腰抜け」でなければ政権の「腰巾着」としか言い様がない(笑)  
 

指摘の通り、「五年も財務大臣やってて統治さえできない無能」がまたもや無能さどころかバカさ加減丸出しの発言をしていた。

<麻生財務相「森友学園での公文書改ざんは単に答弁に合わせて300ヶ所以上書き換えただけ、悪質なものではない」>
 2018年5月29日 BUZZAP
 この人物はいったい自分が何を喋っているのか理解できているのでしょうか?詳細は以下から。
森友学園を巡る憲政史上最悪の公文書改ざん問題について、麻生財務相が「白を黒にしたような改ざんといった悪質なものではないのではないか」として、書き換えに過ぎず改ざんにあたらないという絶句ものの認識を示しました。
麻生財務相は29日の衆議院の財務金融委員会で決裁済み公文書が改ざんされた問題について以下のように意味不明な答弁を行いました。
書き換えられた文書の内容を見る限り、少なくともバツをマルにしたとか、白を黒にしたとか、改ざんとかそういった悪質なものではないのではないか。いわゆる答弁に合わせて書き換えたということが全体の流れ。
実際には森友学園問題に関連する14の文書で私人たる安倍昭恵総理夫人や政治家の名前が削除されるなど約300ヶ所が改ざんされており、空前絶後の公文書改ざん問題であることは指摘するまでもありません。
そうした事態において、改ざんを行った当の財務相のトップである麻生財務相が「改ざんとかそういった悪質なものではない」と発言することは極めて異常にして無責任と言わざるを得ません。
決裁済み公文書を「答弁に合わせて書き換えた」と自ら口にしている以上、これは政府にとって都合のいいように事実が捏造されていることを認めたことに他なりません。
当然ながら麻生財務相だけでなく安倍内閣がこの瞬間に総辞職しなければならない話ですが、それを「改ざんといった悪質なものではない」と認識するのであれば、閣僚としても政治家としても致命的と言うしかありません。
まさにこの問題発言の報道の仕方にメディアとしてのNHKの悪質さが滲んでいる。


メディア批判はNHKだけではなかった。 

「客観性」、「公平」、「公正」などは一般的にメディアの報道には必須のことなのは当然で、最近はやりのフェイクニュースなどは論外なのだが、明らかに内閣NO.2の立場にいる公人の発言内容が現実離れしていれば、単なる事実伝達だけではなく、しっかりと批判、非難しなければ実態は伝わらない。
 
ほとんど自分の周囲の堀が埋め尽くされそうになっているのに、決定的な物証がなければ、いくらでも「息を吐くよう」に平気で嘘を付くのが信条らしい安倍晋三首相。
 
一国の首相ともなればその発言は正確に記録されるものであり、ましてや国会で大見得切った発言がこの1年間の国家予算の浪費を招き、さらには大義なき不要な総選挙まで実施して我が身を守ろうとした安倍晋三首相。
 
したがって、こんなタイトル記事が最近は特に目につく。
 
<安倍政権がついに詰む?もう一つの「爆弾文書」とは>
 2018.5.29 07:00 AERAdot.
 愛媛県の文書にあった安倍首相の「いいね」。加計学園の特区選定に疑念を感じない国民は今や少数派だ。根拠も示さず証拠や証言を否定する首相の姿勢が、この国のあちこちに投影されてしまっている。
*  *  *
 あの文書が出てくれば、「詰む」──。国会でそうささやかれるのが、加計学園や官邸関係者との一連のやりとりについて、今治市が記録した文書だ。土地を無償譲渡し、補助金も県の2倍を負担する今治市は、加計側とより密接な関係を持つ。その記録は県の文書と一致するのか、首相の言い分を支えるのか。首相にとってとどめの一撃となる可能性がある。
 今治市は25日現在、文書を開示していない。菅良二市長はその理由をこう説明する。
「国や県に迷惑がかかってはいけない。マイナスのイメージがあってもいけないから」
 05年から今治市長を1期務めた越智忍愛媛県議会議員(60)は「この段階で市が公文書を非開示にするのはおかしい」と指摘する。
 「獣医学部自体には賛成だけど、経緯に不明朗な点が多すぎます。本来は認められないものを認めるのが特区なんだから、『総理と長年おつきあいがあって学校をたくさん経営している人物なら間違いないと決めた』と最初の段階で明言すればよかった。批判は出るだろうけど、国の特区でやるのに総理の意向が働いてもいいというのも正論でしょう。でも最初の作文を間違えて、ちょこちょこほころびが出るたびに大騒ぎして行政の信頼を損ねている。やましくない人はちゃんと話しているけど、隠して話さないと逆にやましいことがあると思われてしまいますよね」
 そもそもこの事案は「構造改革特区」として今治市と県が07年から申請を続け、15連敗した経緯がある。隠し立てをする必要はないはずだ。
「堂々と勝ち、堂々と負けよ」 関西学院大学アメフト部は、この一節を核とする詩をメンバーで朗読し、試合に臨む。
 心ならずも危険なタックルで同校のクオーターバックを傷つけてしまった日大の宮川泰介選手もまた、謝罪会見では見る者の胸を熱くするような誠意を、堂々たる態度で見せた。
 一方、地位に恋々とする安倍首相を守るために多くの役人が犯罪的行為に手を染め、命を絶ち、国権の最高機関で虚偽答弁を繰り返しては国民に尻を向けたまま不名誉な退場を繰り返している。国を支える組織も、民の心も傷つきすぎた。
 安倍首相よ。最後ぐらい堂々と負けよ。(編集部・大平誠)
※AERA 2018年6月4日号より抜粋
 
「地位に恋々とする安倍首相を守るために多くの役人が犯罪的行為に手を染め、命を絶ち、国権の最高機関で虚偽答弁を繰り返しては国民に尻を向けたまま不名誉な退場を繰り返している」という、未だ経験のなかった異常な事態。
 
北朝鮮の金正恩のような若いが権力が絶大な独裁者ならば、十分ありえる事態かもしれないが、安倍晋三首相の場合は、巧妙に「自分が直接指示したという事実もなければ、また指示されたという人もいない」と強弁することによって、関係者の口を封じてしまうことである。  
 
「詰む」とは、元は将棋などの盤ゲームから来た言葉で、どんな手を打っても負けになる状態を指す。
 
将棋では王将が囲まれて逃げ場がなくなることを言うのだが、巷のヘボ将棋では「王将」以外の駒が全て取られて初めて負けを認める輩もいるが、詰むまえに自分の行く末を読み切り投了するのがプロの棋士である。
 
メディアが「詰む」という表現を使っていることに対して、こんな意見がある掲示板に載っていた。
 
どうしてここまで、将棋を冒涜するのか。
棋士たちは不正をおかした対局をしていないでしょう。
なぜ将棋をそこまで冒涜するのですか。 
 
「窮地に陥った」例えとしての表現なのだろうが、将棋好きの人たちからすれば、いい迷惑な話なのかもしれない。
 
棋士の世界にも「アマチュア」と「プロ」が存在するのだが、政治の世界にはどうやら「プロの政治家」は絶滅危惧種になり、ほとんどが世襲で「家業」を継いだ政治屋連中である。
 
その典型的な人物が安倍晋三であり麻生太郎である。  
 
そしてそんな世襲政治屋をのさばらせているのが、メディアであると、先の掲示板にはこんな投稿も掲載されていた。
 
10. 2018年5月29日 18:40:30
安倍政権など既に十回くらい詰んでいる。それをマスコミが新しい証拠が出てくる度に「野党の攻めも決め手を欠く」などと言ってあたかも政権私物化の証拠がまだ見つかっていないかのように擁護してやっているだけだ。
陸山会事件の時には、いくら小沢が「4億円は自己資金である」と説明しても、議員報酬、印税、父の相続資産で余裕で4億は超えると説明しても、「裏献金であるとの疑惑は消えない」「説明責任を果たしていない」と言って責め立てたマスコミが、今度は自分たちの仲間である安倍の件になると、証拠がいくつ出てきても、証拠隠滅がいくつ出てきても「決め手を欠く」という。論理的な説明など皆無で「私は潔白であります」を何十回も繰り返しているだけなのに「説明責任を果たしていない」とは言わない。
日本のマスコミから見れば、小沢の場合は自己資金であっても「裏金の疑い」と言い、安倍の場合は「私は汚職をしました」とでも言わない限り「決め手を欠く」ということなのだろう。
このマスコミの敵味方識別行動が安倍を支える最大の力になっている。もちろん、世論釣査、選挙「予測」、出口釣査も含めて。諸悪の根源は安倍というよりも、実はマスコミなのだ。マスコミが健全なら安倍政権や野田政権など誕生すら出来なかった。
 
いまは懐かしい「小沢信者」らしき人かもしれないが、メディアのなかにも多くの「安倍信者」が存在することが、「詰んでいる」安倍内閣をここまで延命させているのではないだろうか、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:59| 神奈川 ☁| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月19日

虚構新聞記事がまともに見えてくる歪んだ日本


政府 『セクハラ罪』存在せず 答弁書を閣議決定
 
昨日はこのニュース記事を見てのけぞってしまいおもわずこんなツイートを飛ばした。 
同じ思いを持っている人もいた。 
アホ太郎財務相発言により、おもわぬ国際的な動きが起きていた。
 
<ILO、セクハラに初の国際基準 拘束力伴う条約目指す>
 2018年5月19日 朝刊 東京新聞
 国連の国際労働機関(ILO)は年次総会を28日から6月8日までスイス・ジュネーブで開き、職場での暴力やハラスメントをなくすための新たな国際基準を話し合う。セクハラを含め、仕事に関わるハラスメント全般を直接扱った国際基準はこれまでなく、今回の議論を経て来年の総会で採択を目指す。条約で基準に拘束力を持たせることができるかどうかが焦点となる。
 ILOはハラスメントを世界共通の深刻な差別としてとらえた議論を2009年にまとめ、加盟各国に適切な措置を呼び掛けてきた。今回の総会では、加盟187カ国の政府・労働者・使用者の代表が、事前に各国の見解をまとめた「たたき台」を基に討議する。
 基準を(1)拘束力を伴う条約(2)拘束力のない勧告(3)拘束力を伴う条約を勧告で補完−のいずれにするかが議論の争点となる。ハラスメントの定義や対象となる労働者や行為者の範囲、防止措置や被害者支援も議論する。
 たたき台は最も拘束力のある(3)を支持し、ハラスメントを「身体的、精神的、性的または経済的危害を引き起こす」「許容しがたい一連の行為と慣行」と定義。労働者の範囲は求職者やボランティアなども包括的に設定する内容となっている。
 ILOがたたき台の作成に先立ち89国の現状を調査した結果、仕事に関する暴力やハラスメントを規制する国は60カ国で、日本は「規制がない国」に分類された。
 日本は、男女雇用機会均等法で職場のセクハラ防止措置を事業主に義務付けるが、セクハラの定義や禁止規定はなく、被害者保護、救済の壁になっている。
 
そもそも、せっかくできた男女雇用機会均等法が、あくまでも事業者に対する単なる義務付けであったため、「セクハラの定義や禁止規定」がなく、当然罰則規定もないという事実を知っていた上でのアホ太郎財務相の一連の発言ではなかったのだろうか。 
 
原田隆之・筑波大学教授は、「麻生大臣が致命的な『問題発言』を繰り返す理由が分かった」という記事の中で、麻生太郎は自分の発言を「受け取った人がどう感じるかという視点がまったく抜け落ちている」と分析し、「相手の気持ちを頭で理解することのできる能力」である「認知的共感性」と、「相手の心情を頭で理解するだけではなく、それを追体験し、同じように感じ取る能力」としての「情緒的共感性」の2つが欠如していると指摘していた。
 
まさに典型的な「欠陥大臣」である。
 
さて、予想されていたとはいえ、「佐川前長官、不起訴へ 説明責任 必要性さらに」となったが、簡単に「書き換えられる」公文書自体に問題があると、こんな検討を政府が始めたという。 
 
<公文書記録、粘土板への移行を検討 政府>
 Kyoko Shimbun 2018.03.13 News
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粘土板を用いた記録文書

 森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。」
 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は12日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。
 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた歴史がある。
 一方、粘土板の場合は、一度乾燥させれば痕跡を残さずに書き換えることが難しく、また、焼却して隠ぺいを図ると、むしろ焼き固められて保存性が増すなど公文書管理の面で利点が多い。
 政府では与党の支持を取り付けた後、今月中にも公文書管理対策の一環として公表し、行政への信頼回復に努めたい考えだ。
 粘土板を使った記録について、公文書管理に詳しい京都大学歴史学部の坂本義太夫教授は「粘土板を使った文書記録は『目には目を』のハムラビ王に代表されるメソポタミア文明で発展した。王権国家や議会制民主主義が苦手な国にふさわしい管理方法だ」と評価する。
 
ところで、柳瀬唯夫元首相秘書官は朝日新聞が今年4月10日付の朝刊である文書の存在を報じたが、同日、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とのコメントを発表していた。
 
その後、国会に招致された時には、「今でも愛媛県や今治市の職員がいたかどうかは分からないが、随行者の中にいたかもしれない」と答弁。
 
さらに突っ込まれると、これまで認めなかったことについては「定かな記憶がないのに必ず会ったとか、絶対に会っていないとか言うのはいずれの場合もうそになる可能性があった」と釈明した。
 
そして、今後はこのような「記憶がない」などと言い逃れができない記憶復元ソフトが開発されるという。
    
<「記憶にない」でも安心 記憶復元ソフト開発 千葉電波大 >
Kyoko Shimbun 2018.05.17 News
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記憶復元のメカニズム
 
 千葉電波大学理学部の研究グループは16日、脳内に残る断片的な記憶イメージを使って忘れた記憶を復元するソフトを開発したと発表した。今後は特定の時点の出来事を簡単に思い出せる「復元ポイント」作成機能を追加し、商品化を目指す。
 記憶リカバリーソフト「メモリカバリ」は、人間の脳内イメージを読み取って映像化するAI技術を応用した。千葉電波大が経済産業省の支援の下で研究を進めてきた産学官連携プロジェクトで、ソフトウェアとして完成させたのは世界初だという。
 メモリカバリは、まず不要な情報だと判断した脳内の「ごみ箱」とも言える潜在意識から拾い出した記憶イメージの断片をAIによって画像処理。次にディスプレイに映し出された画像を本人に見せて、再度視覚から脳にイメージを送り込むことで顕在意識に変化させる。
 この顕在化したイメージを再び拾い上げると、最初のものよりはっきりした輪郭になる。これらの「再意識化」作業を繰り返してイメージに肉付けしていくことで、おぼろげだった記憶をはっきりとよみがえらせる仕組みだ。
 同大が男性にある日の行動を思い出してもらうよう行った実験では、最初に「ごみ箱」から抽出したイメージは黒く滲んだしみのようなものだったが、再意識化を繰り返すことで、それが文字だと分かり、さらにその文字が名刺に書かれた名前であることまで復元することができた。
 最終的に男性はその名刺を手掛かりに、来客と会っていたことを思い出したという。復旧までにかかった時間は2時間。普通に思い出せば1年以上かかるところを4千分の1以上の速さで復元した。
 研究を主導した千葉電波大学の深見学教授は「記憶を整理するメカニズムは、実はコンピュータとよく似ており、ドリルで脳に穴を開けるなど物理的に消去しない限り、どんな記憶でも断片は必ず残っている」と説明する。今後は、パターン学習を繰り返して画像の精度を上げるとともに、記憶イメージが明確なうちに、抽出した画像を外部記憶装置に保存しておく「復元ポイント」を定期的に自動作成する機能も追加したうえで商品化を目指したいという。
 「ソフトが普及すれば政治家や官僚が使いがちな『記憶にない』という説明や、『言った/言わない』『会った/会っていない』のような不毛な水掛け論もなくなるだろう。日常生活だけでなく政治の効率化も期待できる」と深見教授は話す。
 経済産業省は同日会見を開き、プロジェクトへの支援を打ち切ると発表した
 
いうまでもないが、上記の2本の記事は「虚構新聞」のネタ記事である。
 
そしてこの虚構新聞は4年前に産経WESTに、「99%嘘記事だらけ「虚構新聞」“1%の真実”の凄味…SNS炎上、海外メディアも騙された、その“実像”は」と詳細に紹介されていた。
 
今や日本の国会は自称最高権力者である人間や、それを取り巻く連中の「1%の真実」もない虚偽答弁で溢れている。
 
その虚偽答弁をそのまま伝えるメディアも「虚構メディア」に成り下がっているかも知れない。 
 
冒頭の、「政府 『セクハラ罪』存在せず 答弁書を閣議決定」のタイトルを見たときは、「これはたちの悪い冗談だろう」と思ったぐらいであった。
 
政府答弁書は国会議員からの「質問主意書」に対して、たとえその内容がどうであれ、極めて形式的にでも答弁書を作成し、閣議決定しなければならない。
 
それならば、誰かがこんな質問主意書を提出してはもらえないものか。
 
「安倍晋三首相は息を吐くように嘘を付くと言われていますが、いままで発した嘘答弁を示してください」
 
おそらくは、「安倍晋三首相は正直なお方で嘘答弁はしたことがございません」という答弁書が作成されるのではないだろうか、とオジサンは思う。    

posted by 定年オジサン at 12:09| 神奈川 ☁| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月01日

エイプリールフールに贈る真実


4月1日は「エープリルフール」として、最近は日本でもすっかり定着した企業によるエープリルフールネタが多く発表されている。
 
メディアの世界では、東京新聞が2001年から、「こちら特報部」という見開き2ページの紙面を使って写真付きの「架空レポ」とか「フィクション記事」等々を特集していた。
 
その最初のフィクション記事が、「きんさん、ぎんさんに三つ子の妹、どうさんがいた」という内容であった。
 
新聞には常に正しい情報が掲載されていると信じ込んでいる人たちからは当時多くの批判が届けられたという。
 
いままでは内容的にはほのかなものであったが、今年のフィクション記事は余りにも劣化してしまった政界に関する記事が多かったようである。
 
◆「失言楽園」へようこそ
 日本憲政史上、枚挙にいとまがない政治家の失言。たったひと言が原因で表舞台から去った人もいれば、汚名を背負ったまま恬然と活動を続ける人もいる。国民の目を気にせず、彼らが失言を楽しめる老人ホーム、その名も「失言楽園」があると聞き、取材に訪れた。・・・「口滑る人だらけの老人ホームルポ」   
 
◆「おともだち五輪」
 2020年五輪・パラリンピックまであと2年。実は同じ20年にもう一つの夢舞台が計画されている。その名も「おともだち五輪」。ただの友人にとどまらない「実用的なおともだち」を増やし、いかにお得な目に合えるかを競う一種の技能五輪だ。金メダルを目指し激しいトレーニングを積む日本代表の強化合宿に密着した。
 ・徹底的になれ合う力で金目指す
 ・ただ乗り、ごね得を競う
 ・「擁護」「忖度」が勝利のカギ
 ・圧力プレーの米がライバル
◆本音のコラム(法政大学教授・山口二郎)
 政府はこのたび、国民の愛国心をさらに涵養するために、愛国マイレージプランを実施することになりました。愛国心の大きさによって級、段位を獲得し、それに応じて特典が得られるというお得なプログラムです。
 政治家が行きたがる神社に10回参拝したら10級、教育勅語を暗唱できたら1級、反日攻撃を売り物にする新聞のコラムを1年間毎日ノートに書き写したら初段など、愛国心の度合いによって段位が認定されます。最高位は10段ですが、これは教育者向けで、100人以上の教え子に教育勅語を暗唱させることができれば日本一の愛国者に認定されます。
 特典もいろいろです。
10級は総理夫人との握手券、初段をとれば、試験の時に一度提出した答案を書き直すことが認められます。5段になると、外れ馬券を買っても、レースの直後にその数字を書き直す事が認められます。10段の方には国有地をただで進呈します。
 今や愛国心を高めることは、他の人にはない特権を得るための早道です。この仕組み、今の政権が終わったらなくなると心配する方もいるかもしれません。大丈夫です。隣国の指導者に倣い、わが国でも総理の任期を無期限とする憲法改正を実現します。愛国心のある国民は賛成するはずです。
 
非常に現実味のある「笑えない」架空コラムである。
 
同紙の半面には、「【お約束】企業の「エイプリルフールネタ」9選 / すべっていても優しい気持ちで見守って欲しい」で紹介されていたこんな宣伝も載っていた。
 
20180401_aprilfool_01.jpg  
   
同サイトには「・アドビ →『飲むフォトショップを発売』」というものもあった。
 
20180401_aprilfool_02.jpg    
  
【アドビ →「飲むフォトショップを発売」】
 
さて、だいぶ前振りが長くなってしまったが、「フェイクニュース」とか「フェイク記事」などと、横文字で書かれると軽く感じられてしまうが、ジャーナリズムの世界では「捏造」は命取りになる。
 
朝日新聞の記者が書いた日本軍慰安婦関連の記事を裏取りもせずにその記者を「捏造記者」と誹謗中傷したことに対して、名誉回復を求めて起こした民事訴訟のうち、札幌訴訟の第11回口頭弁論が3月23日、札幌地裁で開かれ、原告植村隆氏、被告櫻井よしこ氏に対する長時間の本人尋問があった。
 
「植村裁判を支える市民の会」のサイトの最新版「櫻井よしこ氏が自身のウソを認める! 『捏造決めつけ』記述にも重大な誤り」から、嘘つき似非ジャーナリストの櫻井よしこの主尋問と植村側の反対尋問模様を再録する。
 
櫻井氏の尋問
午後3時、再開。櫻井氏の主尋問が始まった。櫻井氏は、林いづみ弁護士の質問に答え、慰安婦問題に関心を持つようになったきっかけと基本的な考え、これまでに行った取材や研究内容を語った。自身の著述や発言に誤りがあるとの指摘についても釈明し、「間違いですからすみやかに訂正したい」と述べた。朝日新聞の慰安婦報道については、「海外で日本の評価を傷つけた」との持論を繰り返し、植村氏の記事についても「意図的な虚偽報道だ」とのこれまでの主張を繰り返した。主尋問は45分で終わった。
続いて植村側の川上有弁護士が反対尋問を行った。川上弁護士は、櫻井氏の著述の問題点を具体的に指摘し、取材や確認作業の有無を徹底的に突いた。ゆっくりと柔らかい口調はまるでこどもを諭す小学校教師のようだが、中身は辛辣なものだった。刑事事件を多く手がけてきたベテラン弁護士ならではの面目躍如である。
川上弁護士は、櫻井氏が書いた記事やテレビ番組での発言を突き付け、櫻井氏が主尋問であらかじめ認めていた間違いについて、畳みかけた。「ちゃんと確認して書いたのですか」「どうしてちゃんと調べなかったのですか」「ちゃんと訂正しますよね」。櫻井側弁護団はその都度、証拠書面の提示を求めた。証言台上の書面を確認し終えた櫻井側弁護士は、自席に戻らずにそのまま立ち続けた。川上弁護士は「いつまでそばにいるんですか、証言誘導の誤解を招きますよ」と指摘した。そうこうするうちに、櫻井氏の声はだんだんと小さくなっていった。
櫻井氏が間違いを認めたのはこういうことだ。
月刊「WiLL」2014年4月号(ワック発行)、「朝日は日本の進路を誤らせる」との寄稿の中で、櫻井氏は「(慰安婦名乗り出の金学順氏の)訴状には、14歳の時、継父によって40円で売られたこと、3年後、17歳で再び継父によって北支の鉄壁鎮というところに連れて行かれて慰安婦にさせられた経緯などが書かれている」「植村氏は、彼女が継父によって人身売買されたという重要な点を報じなかっただけでなく、慰安婦とは何の関係もない女子挺身隊と結びつけて報じた」と書き、植村氏を非難した。しかし、訴状には「継父によって40円で売られた」という記述はない。「人身売買」と断定できる証拠もない。なぜ、訴状にないことを持ち出して、人身売買説を主張したのか。誤った記述を繰り返した真意は明かされなかったが、世論形成に大きな影響力をもつジャーナリスト櫻井氏は、植村氏の記事を否定し、意図的な虚偽報道つまり捏造と決めつけたのである。
川上弁護士は、櫻井氏がWiLLの記事と同じ「訴状に40円で売られたと書かれている」という間違いを、産経新聞2014年3月3日付朝刊1面のコラム「真実ゆがめる朝日新聞」、月刊「正論」2014年11月号への寄稿でも繰り返したことを指摘。さらに、出演したテレビでも「BSフジ プライムニュース」2014年8月5日放送分と読売テレビ「やしきたかじんのそこまでいって委員会」2014年9月放送分で、同じ間違いを重ねたことを、番組の発言起こしを証拠提出して明らかにした。これらの言説が、植村氏や朝日新聞の記事への不信感を植え付け、その結果、ピークに向かっていた植村バッシングに火をつけ、油を注いだ構図が浮かび上がった。
櫻井氏、訂正を約束
では、櫻井氏はなぜ「訴状に40円で売られたと書かれていた」という間違いを繰り返したのか。
櫻井氏は、ジャーナリスト臼杵敬子氏による金学順さんインタビュー記事(月刊「宝石」1992年2月号)が出典であるとし、「出典を誤りました」と主張した。櫻井氏はこれまでに提出した書面でも、「宝石」の記事で金さんが「平壌にあった妓生専門学校の経営者に四十円で売られ、養女として踊り、楽器などを徹底的に仕込まれたのです。ところが十七歳のとき、養父は『稼ぎにいくぞ』と、私と同僚の『エミ子』を連れて汽車に乗ったのです。着いたところは満洲(ママ)のどこかの駅でした」と語ったことを根拠に、「親に40円で妓生に売られた末に慰安婦になった」と主張してきた。だが、川上弁護士は、「宝石」の記事で、櫻井氏の引用部分の直後に、こういう記述があることを指摘した。
「サーベルを下げた日本人将校二人と三人の部下が待っていて、やがて将校と養父の間で喧嘩が始まり『おかしいな』
と思っていると養父は将校たちに刀で脅され、土下座させられたあと、どこかに連れ去られてしまったのです」
つまり、櫻井氏が出典である、と主張する「宝石」にも、養父が40円で売って慰安婦にしたという「人身売買説」の根拠となる記述はどこにもない。むしろ、養父も日本軍に武力で脅され、金さんと強引に引き離されたという証言内容から、櫻井氏が強く否定し続けてきた日本軍による強制的な連行を示す記述があるのだ。
この直後部分をなぜ引用しなかったのか。川上弁護士は、櫻井氏が自身の「人身売買説」に都合の悪い部分を引用せず、植村氏の記事を捏造と決めつけたことのおかしさを指摘した。そして、「櫻井さんは、訴状にないことを知っていて書いたのではないですか」などと述べ、同じ間違いを繰り返した理由を厳しく問い質した。櫻井氏は「訴状は手元にあり、読んで確認もしたが、出典を間違った」と、弁解に終始した。川上弁護士が紙誌名を逐一挙げて訂正を求めると、櫻井氏は「正すことをお約束します」と明言した。ただ、テレビについては「相手のあることなので」と語り、約束は保留した。
じつは、この問題は2年前からくすぶり続けている。2年前、第1回口頭弁論の意見陳述で植村氏は、WiLLと産経新聞の「訴状に40円で売られたと書かれている」という間違いを指摘、「この印象操作はジャーナリストとしては許されない行為だ」と批判した。そして、櫻井氏は口頭弁論後の記者会見で「ジャーナリストですからもし訴状に書かれていないのであるならば、訴状に、ということは改めます」と誤りを認めた。しかし、WiLLでも産経新聞でも、訂正しなかった。そのため、植村氏は2017年9月、東京簡裁に調停申し立てを行い、産経新聞社が訂正記事を掲載するように求めている。その審理はまだ継続している。
櫻井氏が間違いを認めたのはこれだけではなかった。「週刊ダイヤモンド」2014年10月18日号。「植村氏が、捏造ではないと言うのなら、証拠となるテープを出せばよい。そうでもない限り、捏造だと言われても仕方がない」と櫻井氏は書き、その根拠として、「(金学順さんは)私の知る限り、一度も、自分は挺身隊だったとは語っていない」「彼女は植村氏にだけ挺身隊だったと言ったのか」「他の多くの場面で彼女は一度も挺身隊だと言っていないことから考えて、この可能性は非常に低い」と断定している。
この記者会見は1991年8月14日に行われた。韓国の国内メディア向けに行われたので、朝日新聞はじめ日本の各紙は出席していない。植村氏も出席していない。しかし、記者会見で金学順さんはチョンシンデ(韓国語で「挺身隊」)をはっきりと口にしている。それは、韓国の有力紙「東亜日報」「京郷新聞」「朝鮮日報」の見出しや記事本文にはっきりと書かれている。
櫻井氏はこの点について「これを報じたハンギョレ新聞等を確認した」と述べている。たしかにハンギョレ新聞には「挺身隊」の語句は見当たらない。しかし、そのことだけをもって断定するのは牽強付会に過ぎるだろう。川上弁護士は、韓国3紙の記事反訳文をひとつずつ示し、櫻井氏の間違いを指摘した。櫻井氏は、間違いを認めた。櫻井氏の取材と執筆には基本的な確認作業が欠落していることが明らかになった。
櫻井氏の22年前の大ウソ
川上弁護士は最後に、櫻井氏の大ウソ事件について質問した。
1996年、横浜市教育委員会主催の講演会で櫻井氏は「福島瑞穂弁護士に、慰安婦問題は、秦郁彦さんの本を読んでもっと勉強しなさいと言った。福島さんは考えとくわ、と言った」という趣旨のことを語った。ところが、これは事実無根のウソだった。櫻井氏は後に、福島氏には謝罪の電話をし、福島氏は雑誌で経緯を明らかにしているという。
「なかったことを講演で話した。この会話は事実ではないですね」
「福島さんには2、3回謝罪しました。反省しています」
「まるっきりウソじゃないですか」
「朝日新聞が書いたこともまるっきりのウソでしょう」
最後は重苦しい問答となった。こうして、70分に及んだ櫻井氏の尋問は終わった。櫻井弁護団からの補強尋問はなかった。裁判長からの補足質問もなかった。
 
最後にジャーナリスト安田浩一の言葉を紹介しておこう。
 
櫻井さんは安倍政権の代弁者、というより提灯持ちだ。提灯持ち水に落ち、という言葉もある。主人の足元を照らしているうちに自分の足元が見えなくなって、気がついたら水に落ちていた、ということだろう。日本社会を良くしていくためにはデマと捏造は許さない。そのことを植村さんの弁護団は法廷で示してくれた
 
近頃、安倍晋三の提灯持ち芸人が増えているようである。
 
もちろん、提灯持ち評論家やジャーナリスト崩れも多い。
 
しかしかれらは皆な、「主人の足元を照らしているうちに自分の足元が見えなくなって、気がついたら水に落ちて」いるかもしれないが、その前に主人の足元自体が腐れ崩れかけようとしているのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2018年03月24日

日本の放送界が旗幟鮮明するときが来るのか


2018 FIFAワールドカップ ロシア(W杯)まであと3か月余り。
 
本来ならば、W杯出場キップを手にした日本は精鋭の「日本代表」チームの組織的な熟成期に入っていなければならない。
 
それにもかかわらず、レギュラーメンバーが固定できず、さらに若手をテストするとして、ハリルホジッチ監督は国内Jリーグでスタメン出場している選手や、海外チームで結果を残している選手26名を引き連れて、昨夜はベルギーで、W杯初戦の相手であるアフリカのセネガルの仮想チームとして、セネガルの隣国のマリの代表と国際親善試合を行った。
 
前半の40分までは、得点こそ入らなかったが代表チームとしてそれなりにダイレクトパスを多用してある程度の期待をもたらせた。
 
サッカーの試合でよく言われる「開始・終了間際の5分」は魔の時間帯であり緊張感を持ち続けなければならないのだが、不覚にも前半終了5分前で痛恨のPKを与え、重苦しい雰囲気の中で前半を終えた。
 
後半はマリの個々の選手の身体能力が勝り、日本代表は対人プレーでことごとく敗れるシーンが続いた。
 
国際親善試合なので交代選手は6名まで可能であり、最終的には、前半負傷退場した大島を含め計17名の選手がピッチに立った。
後半、アディショナルタイムに入り、マリの選手がボール回しを始めて日本代表の敗戦濃厚となり、思わずテレビのスイッチを切ろうとしたときに、日本代表に初招集された中島翔哉の代表初ゴールでかろうじて引き分けで終わった。
 
こんな試合ぶりには、当然ながらこの人が厳しいが的確なコメントをしていた。
 
<セルジオ越後氏、日本代表の戦いに落胆「何もない試合。変化なく、表情もない>
 日本代表は23日、2018 FIFAワールドカップ ロシアを見越し“仮想セネガル”のマリ代表と対戦。後半アディショナルタイムに中島翔哉が代表初ゴールとなる同点弾を奪い、かろうじてドローに持ち込んだものの、結果・内容ともに課題を残す試合となった。
 試合後、サッカー解説者のセルジオ越後氏に話を聞き、振り返ってもらった。
「立ち上がりの15分くらいは相手のバックラインが不安定だったことなどもあって形を作ったが、以降は中身も何もない試合をしてしまったね。ここから這い上がる、W杯に出るための23人に残る、ということを示した選手は誰もいなかった。ユニフォームを真上に投げて、それを掴んだ人間をW杯に連れて行くという選び方をしても大きく変わらないような結果だ」
「選手やベンチを見ても、例えば楽しんでいる、激しい感情を見せているというような表情がない。試合も変化がなく、ダラダラと過ごしてしまった印象だ。マリはチームとして不完全だったが、単独で急な仕掛けをしてくるといった、何かを示そうとするプレーを見せていたよ」
「観客席がガラガラだったことが現実。国内で試合をすれば人気があるように錯覚するかもしれないが、実際にお客を呼べるような選手が日本にはいないわけだ。W杯にはすでにそういったステータスを持った選手を抱えているチームが出てくる。日本は認められていないという状況を、代表戦だけを見に行くような人たちも含め、誰もが認識をしないといけない」
「選手層の薄さも改めて浮き彫りになった。大迫はいつ化ける?ポストプレーだけでは世界を相手にはできない。大迫がポストプレーをしても、そのボールを受ける選手は?チームとしての戦い方も見えなかった。緊急事態ととらえ、監督を交代するということも考えないといけないのではないか。そういった劇薬を考えないといけないような状況だよ。ウクライナ戦は少しでも明るい材料を見せてほしいね」
 
日本代表のW杯に向けた国際強化試合もあとわずかで、23人の代表枠の争奪戦は激しくなってほしいが、北朝鮮と電撃的な首脳会談を約束した米国トランプ大統領は、今度は中国に貿易戦争を仕掛けてきた。
 
<米中貿易戦争、身構える世界 共倒れを警戒 対中制裁6兆円、鉄・アルミ輸入制限を発動>
 2018/3/24 0:12 日本経済新聞 電子版 
 米国と中国が貿易戦争のとば口に立った。トランプ米政権は22〜23日、600億ドル(約6兆3千億円)もの中国製品に高関税を課す対中制裁を決め、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限も発動した。中国は対抗措置の準備に入り、報復合戦による「米中共倒れ」の懸念が強まった。23日は世界で株安が進み、円相場は一時、1年4カ月ぶりの円高・ドル安水準まで上昇した。
・・・後略・・・
 
米財務省が2月15日に発表したデータによると、昨年12月時点の中国の米国債保有額は1兆1800億ドル(約125兆円)と、前年同月比で1265億ドル増えており、中国は外国勢の米国債保有額で首位の座を維持している。
 
中国は貿易摩擦が強まる中で債券購入ペースを緩める可能性が今年初めに示唆されたことから、同国の保有残高に注目が集まっている。中国当局者は先月、外貨準備見直しの一環として、他の資産に比べ妙味が低下した米国債の購入を鈍化させるか停止することを検討していることを明らかにした。 
 
中国に続いて多い日本の米国債保有額は昨年12月に226億ドル減少し1兆600億ドルと、2011年以来の低水準となっている。
 
こんな日本に対してもトランプ大統領は、「安倍首相は『出し抜いて笑み』=トランプ氏、対日貿易に不満」という姿勢を崩しそうもない。   
 
<トランプ氏「もうだまされない」 日本の要求通さず 鉄鋼・アルミ輸入制限を発動>
 2018/3/23 21:50 日本経済新聞 電子版  
 トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。
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米首都ワシントンで中国製品への制裁措置を指示する大統領令に署名後、掲げるトランプ米大統領(22日)=UPI共同
 
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 「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」。トランプ氏は22日、こう強調した。安倍首相を「いいやつで私の友人」と持ち上げながら、特別扱いはしない、との姿勢だ。
 日本が米国に輸出する鉄鋼とアルミニウムにはそれぞれ25%、10%の追加関税が課される。菅義偉官房長官は23日の記者会見で「今回の措置は極めて遺憾だ」と述べた。
 この1年間、日米間の通商問題は麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領の間の「日米経済対話」で議論してきた。日本にとって同対話は「結論を先送りする仕組み」(政府関係者)だった。日本側には油断が生まれた。「米国は首相が嫌がる要求はしてこない」と高をくくっていた。
 いまは違う。経済官庁幹部は「農業の市場開放の圧力を強めたり、日米の自動車の貿易を巡って譲歩を求めてきたりするシナリオも想定する」と話す。トランプ氏が熱心な米国製戦闘機の購入要求も再燃しかねない。
 円安に振れれば、日本が通貨安政策を取っているとの批判を再びトランプ氏が始める懸念もある。米国が求める日米自由貿易協定(FTA)交渉の圧力も高まりそうだ。経済でこじれれば、北朝鮮問題など他の外交課題で日米の連携に影響が出るかもしれない。
 米国はカナダ、ブラジル、韓国、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチンに輸入制限の適用を猶予した。いずれも貿易赤字削減に向けた通商交渉で「ディール(取引)」ができる国・地域だ。
 トランプ氏は22日「多くの国は鉄鋼やアルミに関税を払いたくないから、より優れた貿易協定を交渉しようと(米国に)呼びかけている」と述べた。輸入制限を取引材料に譲歩を引き出す狙いだ。
 米政権はカナダ、メキシコと2017年8月から北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を進めている。韓国とは18年1月に米韓FTAの再交渉を始めた。EUは米欧間のFTA交渉再開を呼びかけた。米国はこれらの国・地域で貿易赤字を抱え、トランプ氏は貿易障壁をたびたび批判してきた。ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンはそもそも貿易黒字国だ。
 猶予した7カ国・地域からの鉄鋼輸入は米国全体の6割強。輸入を抑える目的が達成できず、米政権は輸入量の上限枠を設ける方針。関税率引き上げの可能性も示す。
 適用除外へ交渉を求めればディールを好むトランプ氏の思うつぼだ。トランプ氏は発言の振れ幅も大きく、各国は同氏の要求を見極める必要がある。それは日本も同じだ。
 「EUの鉄・アルミが輸入制限から一時的に除外されたことに留意しつつ、恒久的な除外を求める」。EU首脳は23日公表の文書で、安堵感をにじませつつも、米国を強くけん制した。米国との「貿易戦争」はひとまず回避できたが「EU市場へのアクセス拡大に結びつける試みは受け入れられない」(高官)として関税撤廃などを狙う米国を警戒している。
 
トランプ大統領お得意のブラフかもしれないが、「今回の措置は極めて遺憾だ」という菅義偉官房長官の言葉通りに、安倍晋三首相が4月上旬に訪米する際にトランプ大統領に毅然と面と向かって果たして言えるのだろうか。
 
さて、米国に対しては「下駄の雪」状態の安倍晋三首相だが、国内では官房機密費を利用してマスメディア支配を強めており、今度はあたかも今までの政策とは真逆の事をやり始めるという。
<「公平」撤廃案、突如浮上 放送界に根強い反対論>
 2018年3月24日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 政府が撤廃を検討していることが明らかになった放送法4条は、これまでも時の政権と放送局との緊張関係が高まるたびにクローズアップされてきた。ある時には放送局を守る「とりで」に、ある時は政治の介入を許す「口実」になったが、撤廃は突然浮上した形で、政治的な公平性や番組の質をめぐって関係者に懸念が広がっている。
 菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で、4条の撤廃などについて問われ、「放送をめぐる規制改革については規制改革推進会議で議論されている。結果をふまえて適切に対応していきたい」と述べた。総務省幹部の一人は「撤廃するという話が出たのは初めてではないか」と話す。
 番組に「政治的公平」や「事実をまげない」ことなどを求める4条は、行政処分ができる「法規範」ではなく、放送局自身が努力目標とする「倫理規範」と考えるのが、憲法などの専門家の通説だ。だが現実には、政治家が放送に介入する入り口になってきた。
 2016年2月には、高市早苗総務相(当時)が、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと政府が判断した場合、「何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と発言。4条違反で電波停止を命じる可能性に言及し、議論になった。15年4月には、自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を会議に呼び出し、コメンテーターの発言や過剰な演出が、放送法違反に当たるのではないかとして話を聞いた。
 このため、一連の経緯を重く見た国連特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大教授)が、「政府のメディア規制の根拠になりうる」として、4条の廃止を訴えたこともある。
 ■「放送の役割をうたう条文」
 その一方で、放送界には、4条は「本来の放送の役割をうたった条文だ」(民放キー局の役員)などの思いから、撤廃への根強い反対論がある。日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長(TBSホールディングス取締役名誉会長)は15日の記者会見で「フェイクニュースへの対応が世界的に共通の社会問題になってきた昨今、バランスの取れた情報を無料で送り続ける私たち放送の役割は、これまで以上に重要」と述べた。
 政府の動きに対応するため、民放連はキー局役員らによる「放送の価値向上に関する検討会」を発足。23日に初会合を開いた。
 放送法に詳しい西土彰一郎・成城大教授(憲法)は「4条が撤廃された場合、ジャーナリズム倫理が十分に培われていない新興の小規模な放送局に、特定の政治勢力を応援する確信的なスポンサーがついて政治的に大きく偏った報道が出現する可能性がある。極端な主張をする放送局が誕生すれば、社会の分断が進む懸念もある」とみる。
 
元日本テレビディレクターで法政大学教授の水島宏明は、「テレビ報道が激変するかという緊急事態なのにニュースで伝えないテレビ各局」という記事の中で、こう言っていた。
 
「放送というメディアが大きく、変質しかねない事態です。
これはどの放送局にとっても重大な変質を迫られる問題です。
私たち国民にとっても、見ているテレビ局が「安倍さん寄りチャンネル」「枝野さん寄りチャンネル」「志井さん寄りチャンネル」などになってしまうかもしれないという局面です。少なくとも私は、そんなふうにしてテレビは見たくありません。テレビはもっと取材者が自由に取材して報道していくもの。これが大事だと思う問題意識を深めた報道をしてほしいものです。政治色を意識してチャンネルを変えるなんて、自分はやりたくはありません。もっとテレビの報道者たちを信頼して視聴したいと思います。」
 
マスメディアの中で、新聞メディアは、ネトウヨ連中からは、「朝日新聞」と「毎日新聞」は左翼と非難されており、その反対に、「讀賣新聞」や「産経新聞」および「日本経済新聞」などは、政権寄りとか、「政府・自民党広報紙」と揶揄されている。
 
そして新聞社系列の民放テレビでは、讀賣グループの「日本テレビ」、フジサンケイグループの「フジテレビ」、日本経済新聞がバックの「テレビ東京」と、朝日新聞系列の「テレビ朝日」、毎日新聞系列の「TBS」とすでに明確に色分けされていることは、特に情報番組に関しては主だった出演者やコメンテーターを見れば、知っている人からみれば選別されている。
 
すでにNHKは完全にニュース報道に関しては、「安倍さん寄りチャンネル」となって久しいが、民放テレビは視聴率によってスポンサーが左右されるので、野党全体の支持率が加速度的に上昇しない限りは「枝野さん寄りチャンネル」や「志井さん寄りチャンネル」になることはありえない。
 
しかし、中途半端な「両論並立」的なニュース解説よりは、特に国民に大きな影響を与えるような選挙の時には、各局も旗幟鮮明にした報道の方が独自性が発揮できて、視聴者からも分かりやすいと支援されるのではないだろうか、とオジサンは思う。

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2018年02月09日

2チャネルレベルの産経新聞はメディア、報道機関を名乗る資格はない


新聞に誤報はつきものである、と言ったら現場の記者から大いに叱られるかもしれない。
 
ある事件が発生し、記者が現場に赴き周辺の人たちの証言を集めて記事を作る際に、特定の目撃者証言だけで記事にすれば、後に新証言が出たりして誤報になることがある。
 
一般には複数の証言を取ることが常識なのだが、他社との競争から出し抜かれることを恐れて手を抜くと痛い目に遭う。
 
通常は、その記事が誤りであると指摘さされば素直に謝罪し訂正記事を出す。
 
これは、ジャーナリストとしての最低のたしなみでもある。
 
しかし日本にはジャーナリストと呼ぶにはおこがましい連中が集まった新聞社がある。
 
昨年12月1日に沖縄県沖縄市で発生した車6台の多重事故に関して、「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」と題した美談仕立ての記事の中で、沖縄タイムスと琉球新報を口汚く非難したのが産経新聞。
 
その後12月9日付けで、「『危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー』は削除します」と題して簡単なお詫び記事を出していた。
   
12月9日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。
 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。  
 
「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現」については、先月末の、「産経新聞はやっぱり“ネトウヨまとめ”だった! デマ常習者を情報源に沖縄二紙を攻撃するも県警に否定される醜態」という記事の中では、産経新聞の記事の一部を紹介している。
 
〈「米軍=悪」なる思想に凝り固まる沖縄メディアは冷淡を決め込み、その真実に触れようとはしないようだ〉
〈沖縄県のメディアはなぜ、こうも薄情なのだろうか。それでも事故後、この「報道されない真実」がネット上でも日増しに拡散されている。「続報」として伝えることは十分可能だが、目をつぶり続けているのである〉
〈「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ〉
 

上記記事の最後はこう結ばれていた。
  
本サイトではこれまでも産経がいかにフェイクニュースを垂れ流してきたのかを数々取り上げてきたが、それは2ちゃんねるの書き込みをもとに北朝鮮のミサイル発射のデマを予告したり、森友問題で辻元清美衆院議員にかんするネット上の流言飛語をそのまま記事化したりと枚挙に暇がない上、ひとつひとつの悪質性も全国紙とは思えないものばかりだ。実際、産経の顔とも言うべき政治部編集委員である阿比留瑠比氏は、辻元議員の阪神大震災時のデマを記事にした件や、Facebookに小西洋之参院議員を誹謗中傷する記事を投稿した件の裁判でともに敗訴している。
 ところが、このデマ製造新聞を、よりにもよってこの国の総理は贔屓にし、先日も平昌五輪開会式出席について独占インタビューさせたばかり。安倍首相をひたすらもち上げ、安倍首相に批判的なメディアや問題はデマを使ってでも潰そうとする。──これが「社会の公器」がやることなのか。
 今回の問題発覚によって、産経がしょせん「ネトウヨまとめ」に過ぎないことがはっきりしたように、もはや産経に「報道機関を名乗る資格」はない。ところが、産経の記事は全国紙の報道としてYahoo!ニュースなどでも取り上げられ、ネット上で真実として拡散されている。この現実こそ、なんとかしなくてはならないだろう。
 
同日には、やはり同じような内容で、「『米兵の日本人救助を報じない沖縄2紙は報道機関を名乗る資格がない』と断言した産経新聞の報道そのものがデマという悪夢」というネット記事が出ていた。
 
さらに、その産経新聞記事に関しては激しく非難された現地メディアが詳しく報じていた。 
 
<産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年12月沖縄自動車道多重事故>
 2018年1月30日 11:56 琉球新報
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 昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は29日までに「(曹長は)救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
 昨年12月9日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄2紙が報じないニュース」として、この事故を3千字を超える長文の署名記事で取り上げた。「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と紹介し、沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と断じた。
 同12日には産経新聞本紙でも「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」という見出しで、曹長の回復を祈る県民の運動と共に報じている。ネットでは県内メディアへの批判が集中し、本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた。
 しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから1月中旬、「(曹長は)他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない」と回答。県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初「2人の日本人に救助された」と話していたという。
 海兵隊によると、曹長は意識を回復しリハビリに励んでいるという。産経ニュースはその後、曹長の回復や事実誤認については報じていない。
 批判を受けて琉球新報は高木支局長に(1)どのように事実確認をしたのか(2)県警に取材しなかったのはなぜか(3)沖縄メディアには取材したのか―の3点を質問した。高木支局長は23日に取材に応じ「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
◆海兵隊、投稿を訂正/「誤った情報の結果」
 事故は昨年12月1日午前4時50分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で発生した。最初に左側の車線で追突事故が発生し軽自動車が横転した。追突現場の後方で停車した別の車に曹長の運転する車が接触し、さらに後ろから米軍の貨物車が衝突した。その後、後方から追い越し車線を走ってきた米海兵隊員の運転する乗用車に、路上にいた曹長がはねられた。
 米海兵隊第3海兵兵站(たん)群の英語ホームページ記事によると、曹長は接触事故後に現場にいた別の隊員に近づき無事を確認した後「自分の車を動かすよ」と言って離れた直後にはねられたという。
 在日米海兵隊のツイッターでは12月、曹長へ回復を祈るメッセージを送る県民の運動について発信する際に「多重事故で横転した車から県民を救出した直後に車にひかれ」と、救助したと断定した書き方をしていた。その後、このツイートは「多重事故で車にひかれ意識不明の重体になった」と訂正された。
 海兵隊は取材に対し「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果(誤りが)起こった」と説明している。
<視点>事実確認を最重視
 本紙は12月2日付朝刊で事故の発生と曹長の男性が意識不明の重体で搬送されたことを報じた。インターネットの産経ニュースの報道後「なぜ救助を伝えないのか」という意見が本紙に多く寄せられた。
 続報を書かなかった最大の理由は、県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかったからだ。一方で救助していないという断定もできなかった。海兵隊は、現場にいた隊員の証言から「他の車の運転手の状況を確認はしたが救助行為はしていない」と回答したが、曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない。
 曹長自身も接触事故を起こしてはいるが、あくまでも人身事故の被害者であり、一時は意識不明に陥った。救助を否定することでいわれのない不名誉とならないか危惧した。
 それでも今回報道に至ったのは、産経新聞が不確かな「救助」情報を前提に、沖縄メディアに対して「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と書いたことが大きい。産経新聞の報道が純粋に曹長をたたえるだけの記事なら、事実誤認があっても曹長個人の名誉に配慮して私たちが記事内容をただすことはなかったかもしれないが、沖縄メディア全体を批判する情報の拡散をこのまま放置すれば読者の信頼を失いかねない。
 
まさに「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」にもかかわらず、「事故に関わった人から誤った情報」により誤報となったのが産経記事であった。
 
自らの誤報も気が付かず、不確かな情報を前提として沖縄の2つのメディアを攻撃するというジャーナリストらしからぬ行為にでたわけであった。
 
琉球新報の記事を受けて昨日、「沖縄米兵の救出報道 おわびと削除」という産経新聞の「検証」記事が発表され、そこには「経緯」と事故に遭った「男性側の説明」、そして「沖縄2紙の報道」内容、さらには、事故で横転した車の男性運転手の代理人弁護士が発表したコメント全文」、最後に乾正人産経新聞社執行役員東京編集局長の謝罪文が掲載されていた。
 
もちろんこの謝罪記事は批判されている高木桂一那覇支局長のものではなく、文中のどの部分にも一言も名前は登場していない。
 
自らの記名記事で批判したわけだから、自分の言葉で謝罪と撤回を行うのがジャーナリストとしての矜持ではないのか。
 
今回の一連の出来事に関しては、「沖縄2紙を『日本人として恥』と批判した産経新聞の記事削除 問題がはらむ危険性とは」という、別の観点からの記事もあった。
 
最後に、東京新聞が、「産経新聞が削除、おわび 『沖縄米兵が日本人救出』」の中で沖縄の2紙の大人のコメントを紹介していた。

◆おわび姿勢は評価 沖縄2紙
<普久原(ふくはら)均琉球新報社編集局長>
 「米海兵隊曹長の日本人救出」に関する今回の報道で、8日付産経新聞がきちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、率直にわびた姿勢には敬意を表する。今回の件に関して、琉球新報社は「事実の報道に徹する」という基本姿勢に基づき慎重に取材を進めてきた。産経新聞が報じたように、米海兵隊曹長が日本人運転手を救助した後、事故に遭ったという事実があれば報道し、救助した事実がなければ産経新聞の報道の誤りをただすという方針で取材した。関係機関を取材した結果、曹長による救助行為を米軍が否定し、沖縄県警も確認していないことが判明したため、1月30日付本紙の報道に至った。琉球新報は今後とも「事実の報道に徹する」という基本姿勢を堅持する。
<石川達也沖縄タイムス社執行役員編集局長>
 産経新聞は、沖縄県警への取材を怠ったと認めた上で、沖縄タイムスと琉球新報の「報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった」として、記事を削除、おわびした。報道機関として評価する。表現の自由は言論機関の根幹ではあるが、事実関係の取材が不十分なまま、二紙に対し「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などの表現を用いたことは不適切だったと思う。沖縄タイムスは今後も事実に基づいた報道を徹底する
 
最後に、産経新聞にブーメランをお返ししよう。
 
産経新聞は、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と、オジサンは思う。

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2018年01月19日

またもやNHKの印象操作番組か

 
家を離れている間に大相撲初場所が始まったらしい。
 
今場所は完全無給の白鵬の戦いぶりと、起死回生を狙う稀勢の里に注目が集まっていたが、どちらも最悪の状態となり、早くも2横綱の休場となり、モンゴル出身の鶴竜一人横綱の場所となった。
 
それ以上でもそれ以下でもない話にもかかわらず、なぜかテレビのワイドショーは白鵬の「張り手とかち上げ」を禁止された今場所の取り組みを過去の取り組みと比較しながら詳細に解説していた。
 
30代になった横綱は当然ながら若い育ちざかりの力士にいつかは敗れ、その時には潔く引退するのが今までの相撲界であった。
 
そんな観点から見れば、もはや白鵬や稀勢の里は過去の人になりつつある。
 
久々に政治のニュースがあったが、これも既に「過去の政党」といわれる弱小政党同士の野合作戦が破綻したという事であった。
 
自公で衆参両院で3人の2以上の議席を占めている状況で、残りの全野党が束になってもかなわない事実に目をつむり、なんとか野党第一党を狙うという国民を全く無視した行動には、「民進と希望 『数合わせ』から卒業を」と批判されても仕方がない。
 
「希望の党」にはいかなかった人たちを集めて結成された立憲民主党の枝野幸男代表は至極真っ当なことを言っていた。  
 
<野党、結束は 衆院第1会派は立憲 亀裂修復なるか>
 2018年1月19日05時00分 朝日新聞DIGITAL
 民進党と希望の党による統一会派結成の合意白紙を受け、22日召集の通常国会は、立憲民主党の衆院での野党第1会派が確定した。会派騒動に伴う野党間の亀裂を修復し、巨大与党といかに対峙(たいじ)するかが問われる。民進と希望は党内対立が尾を引いている。
 「政党が違えば、主張や意見の違いがあるのは当たり前だが、全ての野党との間で、相談や役割分担できることは積極的にやっていきたい」
 立憲の枝野幸男代表は18日、野党第1会派を引き続き担う決意を大阪市内で記者団に語った。
 立憲は通常国会を「憲法国会」と位置づける。枝野氏も今年に入り、安倍晋三首相が打ち出した自衛隊を9条に明記する改憲案への批判を強めている。
 与野党合意の運営を慣例とする衆院憲法審査会では、会長代理を送り込み、日程調整にもあたる野党第1会派が一定の影響力を持つ。民進と希望の統一会派交渉が進んだ場合は立憲が第2会派に転落する可能性があっただけに、「憲法審査会の進め方次第では、自由、社民両党と統一会派を組んで、第1会派を取り戻す」(立憲幹部)という案も検討されていたほどだ。
 立憲を悩ますのは野党連携だ。第1会派には、国会攻防において野党全体をまとめていく役割も求められるが、統一会派をめぐる一連の騒動で枝野氏が希望について「憲法・安全保障含めて違いがはっきりしている」と突き放し、昨年の衆院選から続く双方の不信感をかき立てたからだ。
 枝野氏は17日、民進の岡田克也氏と電話で会談。その後、岡田氏が率いる衆院会派「無所属の会」との連携に前向きな姿勢を表明した。一方で、希望との連携を目指した参院議員主体の民進執行部とは、18日に幹事長会談を行ったが、微妙な関係が続いている。
 少数野党による国会での抵抗には限界がある。枝野氏は「(維新を除く)野党6党全部一緒になっても(衆参両院で)3分の1にも達しない。世論を巻き込まないといけない」と指摘。SNSの活用や対話型集会などに力を入れる考えで、「もし(改憲案が)発議されるなら、国民運動を巻き起こして国民投票で否決する」と話す。
 ■希望、分党論が加速 民進、収まらぬ混乱
 希望では18日、分党論が加速した。民進との統一会派交渉で、統一会派に反対する結党メンバーと執行部の対立が表面化。玉木雄一郎代表が提案した分党は、統一会派の頓挫で撤回されたものの、亀裂修復は困難とみて、結党メンバーを「排除」する動きが党内で強まっているためだ。
 玉木氏は、安全保障法制や憲法に対する党の統一見解をまとめる方針を表明。記者団に「これまでの経緯から生じる、政策理念の差をいつまでも放置するのは問題だ」と指摘。党内では分党への「仕掛け」との受け止めが広がった。党幹部は「結党メンバー切りで民進との統一会派にギアを上げるんだろう」と述べた。
 民進の混乱もおさまらない。希望との合意が白紙撤回され、立憲との会派結成に向けた協議を目指す方針が決まったものの、18日の執行役員会では交渉窓口を誰にするかも固まらなかった。希望に対する執行部と衆院側の距離感の違いが解消されていないためだ。
 大塚耕平代表は同日の記者会見で、希望との会派結成の可能性について「ゼロではない」と主張。岡田氏は記者団に「通常国会で希望と会派を結成する可能性はほとんどない」と指摘。「立憲と結べるよう働きかけるべきだ」と述べた。
 
民進党の56人の議員の内42人の参議院議員が来年の参院選を意識した「連合」から、民進党の名前では戦えないので、早く新党を立ち上げろ、と圧力をかけられているという。
 
一方の希望の党は54人中51人が昨年の衆院選で勝ち残った連中で、当面選挙の心配はない。
 
この両者の思惑のズレも統一会派交渉を頓挫させた理由にもなっている。


もっとも、こんな見方もあった。
 
さて、NHKの『クローズアップ現代』といえば、1993年4月5日の番組開始時からレギュラーキャスターを務め、2016年度の番組改編に伴い、番組を降板した国谷裕子の看板番組であった。
 
父親の海外勤務に伴う豊富な海外生活により、外国人相手の通訳なしのインタビューは当時としては異色であった。
 
そんな国谷裕子も、2014年7月に『クロ現』で行った菅義偉官房長官へのインタビューによって首相官邸の怒りを買って降板を余儀なくされた。
 
【国谷キャスター 集団的自衛権 菅官房長官 NHK問題番組】
      
その後は当番組は「クローズアップ現代+」と改称されたが、気の抜けたサイダー番組に成り下がっていた。
 
ところが、他局の番組が余りにもお粗末なので昨夜はたまたまチャネルを変えたところ、以下のような画像が流れてきた。
 
これは最近、うちのオバサンが菓子類を買うたびに「同じ袋なのに中身が少なくなった」と怒っていたので、その問題に鋭く斬り込む番組と思ってみてしまった。

「食品スモールチェンジ」という言葉は食品関連に対する呼び名なのだが、実際にはもっと大切なものが「スモール化』されている実態を各種のグラフ等で可視化していた。  

そして、番組の結論の仕方には批判が集まっていた。

「この15年間で日本以外のG7各国の名目賃金が1.5倍になる中で日本だけがじりじりと下がっている」という事実を提示しながら、けっしてその原因を政府の経済政策に結びつけず、「メーカーは富裕層向け高価格商品に転化する、廃棄食品を活用しよう、そして、消費者も適正な値上げを理解しましょう」と結論づけている。

他国はまともに賃金アップを伴い経済成長しているにもかかわらず、日本だけがいびつな形で超低成長をなんとか継続しているアベノミクスの破綻を完全にそらすかのような印象操作をNHKはやっていたとは、やはり公共放送ではなく「アベ様のHNK」の体質は全く変わっていないどころかより悪質になっている、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:49| 神奈川 ☀| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月07日

安倍政権御用ジャーナリスト大賞


「メディアと権力の関係は」と問えば、ごく普通の人ならば「権力を監視しチェックするのがメディアの使命」と答えるかもしれない。
 
しかし、2012年12月に蘇った第二次安倍政権はメディア対策には「アメとムチ」を振りかざしてきた。
 
それにより大手マスメディアの「両論併記」というその社の主張がボケてしまう記事が氾濫した。
 
さらにテレビメディアに対しては放送法を前面に押し出し、その精神を捩じ曲げるかのような「停波もあり得る」という脅しをちらつかせた。
 
そして「アメ」に関しては徹底的に政局の節目には影響力の強いメディア関係者を酒食漬にしてきた。
 
それが最近とみに顕著となり、今年の初めの御用ジャーナリス批判を昨年の実績を踏まえて「ベスト10」と「殿堂入り」の御仁までををまとめてみた。
  
安倍首相とメシを食ったあの人たちが上位に! 安倍政権御用ジャーナリスト大賞! 5位から2位、そして大賞発表」 
  
この1年、安倍サマをかばいまくった安倍政権御用ジャーナリスト大賞! 10位から6位、そして殿堂入りはあの人
 
殿堂入り●山口敬之(元TBS記者、ジャーナリスト)
ヨイショの見返りに逮捕も免れた?「安倍首相に最も近いジャーナリスト」
途中からテレビには出なくなったといえ、2017年を振り返る上で忘れてはならないのは、なんといってもこの人だろう。5月に「週刊新潮」(新潮社)に報じられたレイプ疑惑の発覚によって、“官邸を通じて逮捕状を握り潰させた”という問題が浮上。年末になって昵懇の社長が補助金詐欺事件によって逮捕されたことで新たな疑惑がもち上がっている山口だ。
 5月以降は記者会見をおこなうこともなく雲隠れ状態となったが、それ以前は「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」としてワイドショーに出演しまくっていた山口。森友問題では安倍首相と電話で話したと“仲良しアピール”をしつつ、「安倍さん、さっき言ってたけど、『証人喚問になってよかったよ』と」「籠池さんとはまったく面識がないので、よく知らなかったらしい」と強調。籠池の証人喚問で谷査恵子による「口利きFAX」の存在があきらかになると、独占入手したと言って籠池より先にその内容を公開したが、山口は実際には2枚あったFAXの1枚目だけを出し、予算措置などの配慮を報告した2枚目の存在を完全にネグった。その上、1枚目の働きかけの可能性を示唆する部分は無視して、なんの問題もないと言い張った。
 もちろん、このFAXは官邸から提供を受けたであろうことは見え見え。つまり、山口は官邸が描いたシナリオどおりにテレビで情報を流していたのだ。
 こうした言動を振り返ると、あらためて安倍首相と昵懇の関係を築き忠実なスピーカーを務めれば逮捕状まで潰すことができるのか、という疑念はより膨らんでいく。「御用ジャーナリスト」という存在が、法治国家としての信頼さえ揺るがしているという事実。これは、森友・加計問題以上に追及が求められる重大な問題であることは間違いない。
  
大賞●田崎史郎(時事通信社特別解説委員)
本家御用の地位はゆるがず、安倍首相が憑依する「イタコ」化が進行
 2017年に続いて今年も大賞は田崎史郎。
読売グループのドン・渡邉恒雄や日枝久フジテレビ会長に次いで安倍首相と会食に繰り出し、11月に公開された自民党本部の収支報告書でも2016年に「遊説及び旅費交通費」の名目で田崎に対して6万8980円が支払われていたことがわかっている。「森友問題については、ウソの情報やフェイクニュースが多い」
「籠池さんはおかしな人、政治家はみんな避けていた」
「総理やご夫人が知らないあいだに利用されている場合もある」
「(昭恵夫人は)自由奔放で、利用されている」などと“籠池=ペテン師”というイメージづくりに専念。
「行政文書ではない、ただの文科省内のメモ書き。官邸が『ない』っていうのは本当」
「菅さんたちは言った覚えがないから怪文書」
前川の出会い系バー通いを官邸のリークに乗って報じた読売新聞を「読売新聞は一生懸命取材して書かれた」
「こんな人たちに負けるわけにいかない」という暴言に対しては、「邪魔しているように見えた。あの人たちがね。自制をもつべき」
「国会が開かれていないから」
「野党が追及する場面がないわけですから。そういう報道も少ないでしょ?」
「国会を開かないことでメディアによる追及が少なくなり疑惑隠しに成功した!」
 
2位●松本人志(芸人)
安倍首相と仲良く焼肉でとうとう田崎スシロー化してしまった「権力大好き芸人」。
共謀罪を巡っては「冤罪があっても仕方ない」
モリカケ問題も、「脇見運転みたいなもん」
しかも、くだんの焼肉会食のあとの『ワイドナショー』では、「なんかそういうふうに(批判的に)言われてしまうんですね」と被害者ズラでコメント。他方で、この放送の収録日に安倍首相と楽屋が隣同士だったと明かして「安倍さんすごい(感じが良くて)『ヨッ!』と(挨拶された)」と自慢気に語り出したのだった。
 報道を扱う冠番組で絶対的なコメンテーターの座にあるというのに、政治権力とベッタリであることを誇示し、中立アピールをしながらそのじつ政権を全力で擁護する。松本のテレビ界・芸能界での圧倒的な力とお茶の間影響度を考えれば「ダサい」と笑ってばかりではいられないだろう。
 
3位●長谷川幸洋(東京・中日新聞論説委員)
自社の望月記者に人格攻撃の一方で“極右講演会ビジネス”で金儲け
 BPOに「重大な放送倫理違反」と判断された『ニュース女子』で司会を務める長谷川は、沖縄ヘイトデマに加担しただけではなく、モリカケ問題では「左翼メディア」批判を展開。驚くべきことに同じ東京新聞の社会部記者・望月衣塑子を名指しし、市民集会でスピーチしたことをあげつらい〈政権打倒の政治運動に踏み込んでしまった記者まで現れた〉〈政権打倒のジャンヌ・ダルクにでもなったつもりなのだろうか〉などと攻撃した。
 長谷川はいまも一応、東京新聞の論説委員の立場だ。それが安倍政権を擁護したいあまりに権力のチェックに真面目に取り組んでいる後輩記者を“公開パワハラ”のごとく罵倒するのだから、そのゲスさには呆れ果てる。
 だいたい、新聞記者が集会で講演していることを問題にするなら、ジャーナリストとしての使命感でお金にならない市民集会でスピーチしている望月記者でなく、安倍政権をネタに講演ビジネスにいそしんでいる長谷川のほうだ。長谷川は番組で共演したジャーナリストに「講演はいいよ。金になるよ」と自慢していたらしいが、こういう講演をあちこちでやってガッポリ金を稼いでいるらしい。これこそ新聞記者としての倫理に反するだろう。
 だいたい、長谷川は「言論弾圧は左翼の専売特許」などというが、『ニュース女子』でフェイクニュースに加担するという不祥事を起こしても、オーナーの庇護でクビになっていない。そのくせ安倍政権という権力の言論弾圧を平気で後押ししているのだから、まったくタチが悪い。   
 
4位●阿比留瑠比(産経新聞政治部編集委員)
デマを流しておきながら「朝日のフェイクニュース」と言い張る厚顔無恥
「相手にするのもバカバカしいネトウヨ枠」として当ランキングから除外してきた産経の阿比留記者。しかし、昨年は森友・加計問題について徹頭徹尾“安倍さんは悪くない!”“報道は大嘘!”とがなり立て、カウンター言説の先導役を果たしたため今回は特別にランクインとなった。
 たとえば「朝日新聞は『発狂状態』だ」という「月刊Hanada」に寄せた文章では、朝日の加計報道を〈まさに社運を懸けた倒閣運動の様相〉〈揚げ足取りに印象操作、報道しない自由に切り取り報道など、あらゆる手段を駆使〉と悪罵。しかし、その根拠は“文書は所詮「怪文書」の域を超えるものではない”だの“加戸守行・前愛媛県知事の証言があったのに朝日はそれを隠した”という何の根拠にもなっていないもの。その上、朝日が20年近く前、東京高検・則定衛検事長(当時)の女性問題を「噂の真相」のスクープを紹介するかたちで一面で取り上げたことをもち出し、読売の前川報道のほうが「比較の対象にならないぐらいまとも」だと言い出すのだ。
 則定の場合は愛人同伴で公費出張をし、さらにはパチンコ業者に愛人の中絶費用を払わせていたという事実が暴露されており、明らかに公共の利害にかかわる問題だった。だからこそ最高検も調査に乗り出し、則定は辞任することになったのだ。そうした事実を阿比留記者は無視して、前川前次官の口封じをしたい官邸のリークに乗っかり、たんに出会い系バーに通っていただけという、何の違法性もない話を記事にした読売の報道のほうが「まとも」だと主張するのである。
 当ランキングの6位の部分でも紹介したが、そもそも産経は森友報道では辻元清美議員のネット上のデマを「疑惑」として報道したり、実際は報道されていた加戸証言を全然報じられていないなどとクローズアップして記事にしてきた。そしてそうしたデマを安倍首相が利用してきたのである。このように、国会でも喧伝されたデマを阿比留および産経がつくり出してきた罪は重いと言えよう。 
 
5位●三浦瑠麗(国際政治学者)
ついに安倍会食デビュー!「どっちもどっち論」で御用学者の実態を隠す曲者
『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で披露する、他の論客を鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケているらしい若手論客の三浦センセイ。よくよく話に耳を傾けると中身は驚くほど薄いのだが、昨年は共謀罪で馬脚を現した。
 三浦は東京新聞のインタビューにおいて、歴史的事実をねじ曲げた上で、「民主政治は成熟しました」「人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう」「警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています」などと印象論で共謀罪の危険性を否定したのだ。
 当然、このインタビューには批判が集まったが、すると今度はツイッターで前言を撤回するどころか、大学生が学徒出陣に駆り出されるまで日本国民はみんな自発的に戦争に参加していたかのようなことまで綴り出し、「国民対政府という構図で政府に全ての悪をおしつけると民主主義は自省しません」などと説教をはじめた。ようするに、三浦は神視点で「どっちもどっち」的なロジックを語ることで中立的で知性があるように錯覚させているが、実際は権力や政府の政策を擁護し、政権批判者を批判しているだけなのだ。
 だが、こうした三浦のスタンスは当然といえば当然。そもそも三浦は2004年に自民党が主催する第1回国際政治・外交論文コンテストに応募し、自由民主党総裁賞を受賞。2005年には防衛省・自衛隊の主催する「安全保障に関する懸賞論文」で優秀賞を受賞している。こんな学術的に価値があるとも思えない政党や政権主催の論文コンテストに応募している時点で、何を志向してきたのかがわかろうというものだ。
 実際、安保法制や改憲議論では安倍政権の主張を擁護するだけでなく、加計学園問題でも大企業優遇の経済政策を引き合いに出しながら、結果的には“トヨタもいいんだから加計も問題ない”という話をしている。
「どっちもどっち」な神目線のポーズとレトリックで御用学者であることを隠す三浦センセイ。しかし5月22日にはついに安倍首相と会食デビューしたように、その正体はあきらかだ。
 
6位●有本香(ジャーナリスト)
ネトウヨ村から地上波に侵食! 森友問題で「辻元デマ」を垂れ流し
 中国茶に造詣が深い編集者から一転して反中論客の筆頭となり、『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)へのレギュラー出演でネトウヨから熱烈な支持を受けている有本。当ランキングではこれまで、百田尚樹や櫻井よしこといった「ネトウヨ村の神」は俎上に載せるのももったいないので排除してきており、有本も通常ならばそっち枠なのだが、今年は地上波全国ネットの『バイキング』に出演してネトウヨクオリティのデマや主張を展開したため、ランキングを果たした。
 たとえば森友問題では、辻元清美議員のデマがネット上で流布され、それを産経新聞が取り上げ、さらには安倍首相がその産経のデマ記事を国会でもち出すという地獄のような展開が巻き起こったが(既報参照)、『バイキング』はすでに当事者が否定しデマが確定した後にもかかわらずこれを紹介。すると、スタジオの有本は「形勢がまったく逆転しそうな局面にきちゃっている」などとコメント。デマを流して「形勢が逆転」って、不当な土地取引の説明責任は政府にあるというのにまったく意味がわからないが、こうして有本は安倍首相とまったく同じ“デマによる印象操作”をおこなったのだった。
 また、トランプ大統領が白人至上主義者らと反対派の衝突事件をめぐって人種差別を肯定する発言をおこなった際には、有本は「白人至上主義、これも非常に忌まわしきものだけど、リベラル至上主義っていうのもこれもまたちょっととんでもないね、と」などと、トランプそっくりの“どっちもどっち論”を述べた。
 極右雑誌やネット番組で吠えているのならまだしも、地上波の真っ昼間からこんなネトウヨ言説をもっともらしくオープンにしてしまうとは、害悪中の害悪。だが、須田と同じように有本は最近も「月刊Hanada」(飛鳥新社)で安倍首相を独占インタビューするなど、安倍首相のお気に入りジャーナリストに仲間入りしている人物。こちらも注意が必要だ。
  
7位●須田慎一郎(ジャーナリスト)
安倍首相と一緒になって前川バッシングに励む「トバシ」ジャーナリスト
 以前から裏社会モノや事件記事で「トバシ」をすることで有名だった須田。最近は右傾化と安倍一強に乗っかってテレビにもどんどん出演、政権や右派に露骨にすり寄る発言を連発し、沖縄ヘイトデマを垂れ流した『ニュース女子』(TOKYO MX)では悪質なイメージ操作発言をおこなったことでも問題視された。だが、同じように酷かったのは、『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で展開した前川の“出会い系バー”通いにかんする話だろう。
 須田は「行ってきましたよ、私もその歌舞伎町の出会いバー」「前川さんが連れ出したっていう女の子、私も取材しましたよ!」「裏取りした」と言い、ピー音をかぶせながらも、暗に前川が女性をホテルに連れ込んでいたと主張したのだ。
「裏を取った」と言うなら、なぜピー音をかぶせるのか。まさに沖縄ヘイトのときと同じイメージ操作の臭いがぷんぷんするが、実際、「週刊文春」「週刊新潮」をはじめ、さまざまな媒体・記者が取材をかけても、結局そうした前川の情報は出てこず、逆に「口説かれたことも手を繋いだこともない」「前川さんに救われた」という証言が出てきたほど。無論、須田のこの主張には、古くからを知るジャーナリストたちからツッコミが入り、ついでにオウム事件や山口組分裂騒動でデタラメな情報を流していたことを暴露されてしまう始末だった。
 しかし、閉口せざるを得ないのは、こんな人物を一国の総理大臣が懇意にしているということだろう。事実、加計疑惑への追及を求める声が高まっているなかで、安倍首相はの冠番組『須田慎一郎のニュースアウトサイダー』(ニッポン放送)にゲスト出演し、ふたりで一緒になって前川に対する攻撃を繰り出した。
 総理の覚えもめでたく、もしかするとこの下品極まりないジャーナリストが今年はさらに露出する可能性もある。要注意だ。

8位●岩田明子(NHK政治部記者、解説委員)
NHK社会部の“加計スクープ”を握り潰した「総理にもっとも近い記者」
「安倍首相にもっとも近い記者」のひとりとして知られ、当ランキングの常連となっている岩田記者。昨年は、岩田記者が取材をおこなった『NHKスペシャル』の「スクープドキュメント 北方領土交渉」(16年12月18日放送)における“機密漏洩映像”問題や、政権へのただならぬ食い込みっぷりが国会でも取り沙汰された(既報)。
 そんななか、岩田記者は「文藝春秋」10月号に寄稿。そのタイトルが「安倍総理〈驕りの証明〉」であったため「ついに安倍と訣別か?」と話題になったが、その中身はひたすら安倍首相をもちあげつづける、いつもの岩田節だった。
 それも当然だ。NHKの社会部は、「総理のご意向」文書の存在を朝日新聞がスクープする前から同様の報道をおこなう準備を進めていたが、そこに政治部から横やりが入り、結局、当たり障りのない内容にされ、肝心の文書も黒塗りにされてしまった。さらに、前川が記者会見を開く前に独占インタビューを収録済みだったが、これも政治部がお蔵入りさせた。こうした政治部の動きの先頭に立ったのが、岩田記者だったのだ。
 他部署のスクープさえ握り潰す……もはや記者ではなく、たんなる“政権からの出向者”ではないか。岩田記者が政治部にいるかぎりNHKのニュース番組は「大本営放送」でありつづけるだろう。
 
9位●高橋洋一(経済学者)、岸博幸(慶應義塾大学教授)、八幡和郎(評論家)
加計を擁護し「前川は官僚のクズ」と罵った元官僚たちの特区ビジネス
 加計学園による獣医学部新設は岩盤規制に穴を開けただけという安倍首相の詭弁を「正論だ!」といい、「総理のご意向」文書を本物だと証言した前川喜平・前文部科学事務次官に対しては「負けた文科省の遠吠え」「官僚のクズ」「クビにされた恨みを晴らすためにやっている」などと罵ったのは、大蔵省・経産省・通産省出身である元官僚の安倍政権応援三羽烏だ。
 そんな彼らはテレビにもコメンテーターとして出演し加計問題の矮小化に必死になったが、なかでも八幡は『バイキング』(フジテレビ)で「私がもし前川さんで(総理の)ご意向を聞いたということになったら、『それは困ります』と言って大臣のところへ言いに行く」などと主張。さすがにこの言い分には他のゲストからも「言えないよ?」と声が上がり、MCの坂上忍も「言えますか? それ。総理大臣だよ、最高権力者ですよ?」と呆れかえった。
 ちなみに、声高に「国家戦略特区で岩盤規制を突破」と言い張ってきた高橋と岸には、国家戦略特区の制度を利用したビジネスに関与していた疑惑もある。
 
10位●八代英輝(弁護士・『ひるおび!』コメンテーター)、恵俊彰(『ひるおび!』MC)
八代「安倍首相を信頼できない国民が無責任」…露骨な“忖度ワイドショー”
『ひるおび!』(TBS)の安倍擁護論客といえば田崎史郎・時事通信社特別解説委員の顔が浮かぶ人も多いだろうが、じつはこのふたりも相当に酷い。レギュラーである司会の恵と八代弁護士だ。
 とくに八代弁護士は今年、モリカケ問題で安倍首相を毎度のように擁護。たとえば世論調査で「安倍首相は信用できない」という回答が6割を超えた際のコメントは、「『関与していない』と言っている人に対して『信頼できない』っていうのも、それはちょっと無責任な評価だなと思う」。「総理のご意向」文書をはじめ疑惑への関与が濃厚になっているというのに、「関与していない」という安倍首相の弁解を鵜呑みにする一方で国民の回答にケチをつけるという露骨な擁護をおこなった。
 また、国会の審議についても、安倍首相があからさまな嘘をついたり、関係閣僚や官僚が何度も同じ言い訳を繰り返してばかりで議論が進まなかったというのに、そうした事実は見ないふりで「(野党に)いままでのことを繰り返されても時間の無駄」と言ってのけたのだ。
 一事が万事、八代弁護士はこの調子で、さらにここに田崎が加わるという地獄のような展開が待っている『ひるおび!』。しかも、ほかのゲストが疑問を差し挟んでも、司会の恵が田崎に話を振って主導権を握らせ、政権の言い分に近づけたかたちで話題を着地させてしまう。ちなみに、恵は安倍首相主催の「桜を見る会」の出席経験者だ。
 そもそも今年、ほかのワイドショーがモリカケを扱っていても、同番組は長らくスルーしひたすら北朝鮮の危機を煽ってばかりだった。司会とレギュラーコメンテーターの姿勢からもわかるように、番組自体が「忖度ワイドショー」なのである。
 
こんな連中をみていると世の中皆な「右寄り」というのか「安倍寄り」になってしまったのかと悲嘆するかもしれないが、ドッコイ芸人の中にはまだまだまともな人たちがいるということを紹介しておく。
 
「村本大輔、マツコ、水道橋博士、水原希子…炎上に負けず政権批判や反差別を貫いた芸能人『よく言った大賞』」  
 
★大賞 村本大輔(ウーマンラッシュアワー)
最強の「反戦芸人」としての地位を築いた1年。『THE MANZAI』の漫才は伝説に! 
★2位 マツコ・デラックス
「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない?」という正論に絶賛の声! 
★3位 SKY-HI(AAA日高光啓)
アイドルグループに参加しながら共謀罪批判にも踏み込む貴重な若手ミュージシャン 
★4位 水原希子
理不尽なヘイト攻撃に対し、「平和の希求」「反差別」を宣言した姿勢に拍手! 
★5位 水道橋博士
安倍首相に媚を売る見城徹・幻冬舎社長の恥知らずな振る舞いに「飲み屋でやれ!」 
★6位 星田英利(元ほっしゃん。)
ネトウヨからの「反日芸人」攻撃にも屈せず安倍政権への怒りをツイートし続ける反骨芸人 
★7位 佐野元春
知性派ロックミュージシャンが表明した共謀罪批判と安倍・トランプ批判! 
★8位 明石家さんま
政治的発言のイメージがない大物芸人の意外な「日本の戦争加担」への抗議活動
 
願わくば上記の人物が昼のワイドショーに出て発言する機会が増えれば日本はもっと良くなるだろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:27| 神奈川 ☁| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月24日

目覚めたメディアが閉塞感を打ち破る


残り10日を切った日曜日。
 
巷では無宗教国民がクリスマス商戦に乗せられて、いつもは食べられないケーキやローストチキンなどを腹一杯食っているかも知れないころである。 
 
テレビ業界はすっかり年末特別番組のオンパレード。
 
歌とお笑いと海外から大量に買い集めた「驚きの映像」の垂れ流しが始まった。
 
決して、政府に対して、「なぜ、怒らない。なぜ、抗議をしないのか?バカ者!」という声はテレビ画面からの笑い声に消されてしまう。
 
早くも今年の1年を振り返る番組も出始めている。  
    
政治の世界では、やっぱり昨年と変わらぬ「1党多弱」からさらに悪質な「安倍1強」状態が続いている。
 
政治の意思決定は迅速になったが、「行政の硬直化」が生まれ、「政権長期化の弊害も目に付く」にもかかわらず、まだ安倍晋三に対する期待を込めた記事が日本経済新聞らしい。 
 
<安倍政権5年 「1強」の閉塞、超えられるか>
 2017/12/24 2:00 日本経済新聞 電子版
 2012年12月の第2次安倍政権の発足から26日で5年を迎える。国政選5連勝で築いた「安倍1強」体制で、政治の意思決定は迅速になった。首相官邸の意向を忖度(そんたく)するような行政の硬直化も生まれた。安倍晋三首相は18年9月の自民党総裁選で3選されれば任期が21年9月まで延びる。残り約3年半で何をなし遂げるか。
20171224_nikkei.jpg  首相の在職日数は現在、第1次政権を含めると佐藤栄作元首相(2798日)、吉田茂元首相(2616日)に続く戦後3位。小泉純一郎元首相らがめざした「官邸主導」はこの5年で定着した。アベノミクスの名の下、一億総活躍、働き方改革、人づくり革命など目玉政策を次々と掲げ、政権の意思を明確にした。
 22日の日経平均株価は首相就任時の約2.23倍の2万2902円。春季労使交渉で経団連企業の賃上げ率の2%超は4年続く有効求人倍率はバブル期の水準を超えた。景気は政権交代前の12年11月を谷に今年10月まで59カ月間拡大し、戦後2番目の長さとなった。
 「実行力ある強い政権をめざして政権を奪還したのに、『安倍1強』とか言われてこんなに迷惑に思うことになるとは」。10月の衆院選で再び圧勝した首相は最近、周囲にこうこぼした。政権長期化の弊害も目に付く。
 「下手に動いてにらまれるより官邸の指示を待った方が得策だ」。18年度予算編成の焦点だった診療報酬改定で、厚生労働省幹部は自民党厚労族への根回しを控えたと明かす。他方、新たな成長戦略の打ち出しに悩む首相周辺は「最近、霞が関から面白いアイデアが全然出てこない」と語る。
 来秋の党総裁選で3選されれば、1強を巡る力学が変わるかもしれない。政権の期限がはっきりし、遠心力が働きやすくなるからだ。御厨貴東大名誉教授は「次の一手がないとジリ貧になる。今は瀬戸際だ」と語る。
 首相は憲法改正をレガシー(政治的遺産)にしようと意気込むが、国民的支持が広がるか見通せない。「ポスト安倍」候補らはそこを狙う。悲願の改憲を実現するためにもまずは経済再生で実績を示し、国民の信頼をつなぎ留める必要がある。
 5年前、政権が目標に掲げた「脱デフレ」はようやく光が見えてきた。19年5月には新天皇が即位し、新しい時代を迎える。約20年間引きずったデフレとの決別こそ、憲政史上、最長の在職日数を視野に入れる首相に与えられた最大の課題だ。
 
「実行力ある強い政権をめざして政権を奪還」して何を行ったかが問題なのである。
 
表面的な都合の良い数値を並べ立てて、事あるごとに「民主党政権時代よりは良くなった」と虚勢を張るが、まさに空威張りであることは、政治の成果が国民の隅々にまで及んでおらず、富めるものは限りなく豊かに、貧しいものは切り捨てられるという拡大した格差を見れば明らかである。
  
そして自己に不都合なことは正面から立ち向かわずネトウヨや取り巻き連中と陰謀論を繰り広げているのが安倍晋三だ。 
 
<安倍首相がまた! 安倍応援団と一緒になって「モリカケは朝日の捏造」と陰謀論を展開! デマを流しているのはオマエのほうだ>
 2017.12.23 リテラ
20171224_ritera_hanada.jpg 今年を表す漢字一文字を「私は、挑む。挑戦の『挑』ですね」と答え、ネット上で「逃げるの『逃』の間違いじゃないのか」とツッコまれたばかりの安倍首相。たしかに、最近も国会が閉会したかと思えば、さっそく自分を擁護してくれる「最強の論客」である松本人志らと会食するなど、味方のサークルに逃げ込んだ。
 そして、11日には“安倍応援雑誌”である「月刊Hanada」(飛鳥新社)の「独占インタビュー」に応じ、その模様が20日発売の同誌2月号に掲載された。
 いまにはじまった話ではないが、一国の総理が“ヘイト&歴史捏造雑誌”に嬉々として登場するとはまったく恥ずかしいかぎりだが、しかも、このインタビューで安倍首相は、またも「森友・加計問題は陰謀」論を展開したのである。
 まず、今回のインタビュアーを務めたのは、衆院選公示日前日に幻冬舎社長・見城徹の番組『徹の部屋』(AbemaTV)に安倍首相が出演した際も見城氏といっしょになってヨイショに励んでいた有本香氏。当然、このインタビューでも有本氏は、こんなことを言い出すのだ。
「二〇一七年は、いわゆる「モリカケ」問題では、奥様も、そして総理ご自身も大変な思いをされました」
「大変な思いをされた」って、それは安倍首相と昭恵夫人が自ら蒔いた種であり、どう考えても自業自得。いやそれ以前に、国民への背信行為だろう。だが、安倍首相は平然とこう返す。
「政治家は常に、批判と向き合いながら仕事をしていく宿命にあります。総理であれば特にそうですね。そういった批判のなかで、国民の信頼を失わないことが最も大切です。(中略)これからも謙虚に進んでいきたいと思っています」
 いやいや、「国民の信頼」はもうズタボロだ。直近のNNN世論調査でも、森友問題に対する政府の姿勢に「納得していない」と答えた人は80.7%で、「納得している」としたのはたったの7.3%。にも相変わらず「謙虚」と言ってしまうのだから、どこまで図々しいのだろう。
 しかし、有本氏はこうした世論などまるで無視して、「私は「モリカケ」問題というのは、一部のメディアと野党などの勢力が協力する形で仕掛けられた倒幕運動であり、虚構だと言い続けてきた」「連日、あれほど執拗に、マスメディアと国会が、北朝鮮等の重要事項そっちのけで騒ぎ立てる事態を恐ろしくも感じました」「何年か前なら、この虚構で内閣が倒されていた可能性さえありました」と強調。だが、「いまはそうではありません」と言い、「メディアがおかしな報道をすれば、たちまち SNSを中心にネットで「それはおかしいぞ」というカウンター的な指摘が広まります」と述べるのだ。
■安倍首相、ネトウヨと安倍応援団ががなり立てる「モリカケはフェイク」デマに乗っかる
 恐ろしいのは、森友にしろ加計にしろ、ここまで証言や証拠が積み重なっても「内閣が倒されていない」現実のほうだが、そうした事実を「虚構」と断言して、ネトウヨのフェイクニュースを「カウンター的な指摘」などともち上げる……。これが総理大臣へのインタビューで繰り広げられている会話なのである。
 どこのパラレルワールドの話かと頭がおかしくなりそうだが、極めつきはこれに対する安倍首相の返答。安倍首相は有本氏の弁に乗っかり、このように御託を並べるのだ。
「SNSの浸透によって、仮にあるメディアが世論を一方向に持っていこうとしても、できない時代になった。「SNSがフェイクニュースの発信源だ」「ネットユーザーは偏っている」などの批判もありますが、これは間違いです。むしろネットユーザーは、既存メディアの報道以外にも様々な情報を突き合わせて、自らファクトチェックをしている。
 一つのニュースに対し、たくさんの人が寄ってたかってチェックしますから、少しのミスでもすぐに明らかになってしまう」
 まったく何をおっしゃるやら。たとえば安倍首相は、衆院選の党首討論において、加戸守行・前愛媛県知事と八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言を朝日新聞が「(加戸氏が)証言された次の日にまったくしておられない」「(八田発言を)ほとんどしておられない」と猛攻撃して、「ぜひ国民のみなさんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」などと呼びかけたが、実際は、朝日は八田氏の発言を10回以上も取り上げ、加戸氏の証言も閉会中審査翌日の7月11日と25日付の朝刊で取り上げていた。
 だが、こうした安倍首相の「虚偽」の発言をネトウヨは拡散し、「モリカケは朝日の捏造だ!」という陰謀論の材料にいまなお使っている。安倍首相がこうしてデマを流してきた例は枚挙に暇がないが、にもかかわらず、安倍首相は自身がフェイクニュースの発信源になっていることは棚に置いて、そうして流布されている情報を「ファクトチェック」されたものだと言い張っているのである。
 さらに、安倍首相は、言うに事欠いて、こんなことも述べている。
■自身に批判的な報道を「フェイク」「デマ」と叩くのが、安倍首相の常套手段
「情報を発信する側が適当にまとめたような記事は、もはや通用しません。結論ありきの記事も通用しない。すぐに検証されてしまうので、事実に当たり、事実に基づく報道だけが通用する時代に繋がっていくのでしょう」
 ネトウヨまとめサイト「保守速報」をFacebookで堂々とシェアする人の発言だと思うと、苦笑いしか浮かばない。だが、安倍首相はその上、有本氏に「トランプ大統領と初めてお会いになった際に「実はあなたと私には共通点がある。あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的に叩かれた。私も朝日新聞に徹底的に叩かれた」と総理が仰って意気投合した、と報じられています。これは事実ですか?」と尋ねられ、こう返答をしている。
「ははは。私は朝日新聞を敵だと思ったことはありません。むしろ、「鍛えていただいてありがとう」という気持ちです」
“「日教組・共産党・朝日新聞」叩き”が大好物の安倍首相が、白々しいにも程があるだろう。先の国会で安倍首相は、籠池泰典前理事長が財務省に提出した設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記したと朝日新聞の取材に証言した一件を1日で2回も取り上げて、「朝日新聞は籠池容疑者が言ったことを鵜呑みにした」「ファクトが根本から違っている」とがなり立てていたではないか。そもそも昭恵夫人の過去の発言からも、安倍首相が自分の名前を冠した小学校がつくられることにまんざらでもない様子だったことが明らかになっているが、そうした事実はなかったことにして、安倍首相は自らの疑惑を指摘する報道を「フェイクだ」「デマだ」と全否定することで不正そのものをなかったことにしてしまおうとしているのだ。いつもの常套手段である。
 だいたい、わざわざ約1時間も時間を割いてまで独占インタビューに応じるなど安倍首相が贔屓にしているこの「月刊Hanada」同号の「総力大特集」は、「朝日虚報と全面対決!」というもの。小川榮太郎による「朝日の抗議文を完全論破」という記事にはじまり、日本維新の会・足立康史議員の「朝日は、やっぱり「死ね!」」、上念司「朝日はいつ潰れるのか」などなど、計6本もの朝日バッシング記事を掲載。ちなみに、同誌は前号で「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」だった山口敬之氏が、レイプ疑惑の論点を逸らしてTBSの金平茂紀氏や東京新聞の望月衣塑子記者を攻撃する記事を執筆している。
 安倍首相に溜飲を下げてもらおうと必死に朝日叩きとモリカケ陰謀論に精を出すお友だちが集うメディアに逃げ込み、慰められ、被害者ヅラをする。これで国民に納得しろというほうが、どうかしているのである。
 
確かに、「私は朝日新聞を敵だと思ったことはありません。」と言われるほど、朝日新聞の記者のペン先は鈍っており、どのような記事でも「両論併記」方針は崩さない。
 
したがって朝日新聞が安倍晋三を鍛えているわけではなく、取り巻くネトウヨ連中の半端ではない朝日新聞に対する集中攻撃によって安倍晋三が守られているに過ぎない。
 
最近では、朝日新聞よりも舌鋒鋭いこの女性記者の言動が女性週刊誌も注目している。 

<東京新聞望月記者「政権の矛盾のしわ寄せを受けるのは官僚」>
 2017.12.24 07:00 NEWポストセブン
 東京地検特捜部は2017年12月上旬、スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」創業社長の齊藤元章容疑者(49才)を逮捕した。2013年度に国の助成金4億3000万円を騙し取った詐欺容疑。齊藤容疑者は関連会社で総額100億円超の公的資金を受けていたと報じられた。このペジー事件の問題点について、東京新聞の望月衣塑子記者(42才)が読み解く。
 * * *
 官僚たちがペジー事件に関心を寄せる理由も、まさに「政治の関与があるのか」というところです。今、官僚の間には、安倍官邸への鬱屈がマグマのように沸々と溜まっているように思います。
 森友学園問題では、国有地が超格安で籠池夫妻側に払い下げられた経緯が、録音テープの公開などで徐々に明らかになっています。誰がどう見ても異例で異常なことなのに、安倍官邸としては「問題ナシ」の一点張り。その矛盾のしわ寄せを受けるのは、実は優秀な官僚たちなんです。
 官僚にとってこの時期は本来、予算作りなど国民生活にとって大切な仕事が山積しています。しかし、今は官邸の指示で放ったらかし。閣僚らが国会で「問題ナシ」と話すための答弁書作りを昼夜やらされているそうです。しかも、どう考えてもかなり苦しい言い訳を考えなければいけない。
 森友、加計問題では、政治家が責任を取らない代わりに、現場の官僚たちが異動させられたり、閑職に追いやられたり、詰め腹を切らされているそうです。まるでトカゲの尻尾切りです。
 加計問題を告発した前川喜平前文科次官は官邸との対決の矢面に立ちましたが、その他大勢の匿名の官僚たちが、「自分たちは安倍政権のためじゃなく、国民のために仕事をしているのに」と不満を溜め込んでいるんです。
 安倍政権は近年まれに見る長期政権なので、出世のために「安倍官邸のご意向に忠誠を誓う」というごく一部の官僚もいて、彼らは霞が関で絶大な権力を振るっています。そうした「官邸派官僚」の存在も、それ以外の大多数の官僚の不満を生んでいます。
 ペジー事件の捜査を進めているのは東京地検特捜部の検事たちです。検事とは、まさしく官僚です。政権への不満を溜めてきた霞が関全体の“意思”が検察を突き動かし、ペジー事件に繋がっているように思えてなりません。
 ネットメディアの興隆で、既存のマスメディアの存在感は薄れ、世間からの信頼も揺らいでいます。安倍政権の取材をする中で、マスメディアの課題も見えてきました。
 たとえば、昨今の女性政治家の不祥事報道には、違和感を覚えます。山尾志桜里議員の不倫疑惑にしても、蓮舫議員の二重国籍問題にしても、稲田朋美議員の防衛省日報問題にしても、男性記者は明らかに言葉の強い厳しい質問を執拗に繰り返していました。その一方で、スキャンダルを起こした男性議員には寛容です。取材現場にいると、その落差を痛切に感じます。
 モリカケ問題はスキャンダルよりはるかに重要な国家レベルの問題です。官邸会見でも、どちらかというと、少数の女性記者が厳しい質問を投げかけ、男性の方が菅官房長官のご機嫌を“忖度”しがちです。女性議員の不祥事を執拗に追及する男性記者の半分でもいいので、官邸会見にきて同じ熱量で質問を飛ばすべきだと思います。
 詩織さんへの性的暴行問題では、逮捕状が出たのが記者クラブ所属の記者だったから、手心が加えられたという話もあります。本当にそうであれば、記者クラブは権力と一体なのかと思われても仕方ない。
 たった1人でも官邸会見で質問をし続けることで、そんな状況に一石を投じたいと思っています
※女性セブン2018年1月4・11日号
 
いみじくも安倍政権が掲げた「女性活躍社会」とか「女性が輝く社会」を体現しつつあるのが東京新聞の望月衣塑子記者かもしれない。
 
男社会である既存のマスメディアからは残念ながら、安倍政権に対する厳しい声は「我が身大切」という保身から出てこない。
 
そんなつまらぬ忖度など一切お構いなしの望月記者のように、権力を監視しチェックするという真のジャーナリスト精神を大手マスメディアの男たちが少しでも取り戻すことができれば、来年は少しは薄明かりが差してくるのではないだろうか、とオジサンは思う。   

posted by 定年オジサン at 12:36| 神奈川 ☁| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月05日

鮨だけではない、金までもらっていた御用評論家たち


「深夜営業をテクノロジーを使って解決したい」と言って憚らないローソン竹増貞信社長。
 
 「深夜のレジ無人に ローソン 来春から実験
 
サラリーマンの残業規制はするが、アルバイト店員には24時間営業を負わせているのがコンビニ業界。
 
利用者のニーズに応えるためというが、店が開いているから客がやって来るのであり、すべての店が閉まっていれば皆、翌日まで我慢する。
 
それでも深夜勤務のバイトはたとえ時給が高くてもキツイ、キケンな仕事であり、好んでやる者は段々減少していくことは目に見えている。
 
特定アプリを使ったスマホを持っていなければ利用できないので、少なくとも、高齢者には関係ない話しかもしれない。
 
それにしても、それほど日本は治安がいいのだろうか。
 
<ローソン、一部店舗で深夜「無人」化 24時間営業、人手不足の壁>
 2017年12月5日05時00分 朝日新聞DIGITAL     
 ローソンが深夜・早朝帯の「無人」営業に一部店舗で踏み切ることになった。コンビニエンスストアでは人手不足が深刻で、看板の「24時間営業」を維持するため、ITを駆使して新型店舗を導入する。今後も人手不足は続く見込みで、他社も様々な試みを続けている。
 ■スマホで決済、カメラ増設
 ローソンは4日、デジタル技術で店舗作業の省力化を検討する都内の「イノベーションラボ」を公開した。パナソニックなどと研究した成果の一部を、来春から首都圏の2〜3店で導入する「無人」決済の店に生かす。
 新技術はスマートフォンの普及と、モノとインターネットをつなぐ技術「IoT」で可能になった。客が店に入るにはスマホが必要で、入り口のセンサーや商品のバーコード、無人のレジにあるタブレット端末とつながる。
 完全な無人ではなく、店の裏手には在庫管理などを行う従業員1人がいる。監視カメラを増やし、万引きなどを防ぐ役割も担う。
 ただ様々な客が訪れる店でどんなトラブルが起きるかはわからない。省力化効果は、「実際に導入してみないとわからない」(竹増貞信社長)面もある。
 最先端の技術として、商品についた無線ICチップ(RFID)をセンサーが感知し、決済する技術も公表した。買い物袋に商品を入れ、出入り口を通過すればそのまま決済される。導入は未定だが、さらなる省力化が期待できる。
 新技術の開発を急ぐのは人手不足が深刻だからだ。24時間営業は深夜や早朝の従業員確保が不可欠だが、複数の人を置くことが難しくなってきている。以前、実験的に24時間営業を一部でやめたが、在庫管理に支障が出て、その店の売り上げが大きく減った。竹増社長は「デジタル技術を駆使して省力化し、24時間営業を守っていく」と話す。
 セブン―イレブン・ジャパンは「24時間の見直しは100%ない」(古屋一樹社長)という。RFIDを活用した実証実験を開始し、商品やかごにチップを付けて検品作業を短時間で終える技術を開発中だ。
 ■ファミマの一部、「脱24時間」実験
 ファミリーマートは「24時間営業はケース・バイ・ケースでいい」(沢田貴司社長)として、実験的に一部の店で24時間営業をやめている。閉店中は自動販売機でおにぎりなどを売る案を検討中だ。
 これまでコンビニは「欲しいものを欲しい時に欲しいだけ買える」(ローソンの竹増社長)として、24時間営業を売りにしてきた。客が少ない深夜も商品の納入作業があり、店を閉めると日中の営業にも支障が出る、というのが業界の「定説」だ。24時間営業をやめるハードルは高い。
 ただ人口減の中、人手不足はなかなか解消されそうにない。24時間営業を維持するのはさらに難しくなる可能性があり、各社の模索が続きそうだ。
 
ところで、先日、「汗と涙で勝ち取るスポーツ選手と地位利用で濡れ手に粟の政治家」のなかで、11月末に2016年分の政治資金収支報告書が公表され、詳細に調べた結果、「安倍内閣の政治資金が今年もヒドい! 安倍はパーティで6000万ボロ儲け、麻生は愛人の店に750万、稲田はバレンタインチョコに24万」という事実が明らかにされた。
 
そしてさらに新たな事実も明らかになっている。
 
政治資金収支報告書の分析によると、政治家の資金集めパーティーへの資金の出どころが極めて不透明だという。
 
安倍内閣の閣僚のうち17人が昨年、在任中に計56回パーティーを開き、約7億4千万円の政治資金を集めていたらしい。
 
しかも納得できないのはその94%、7億円近くは誰が支払ったのかが不明ということだという。
 
56回のうち26回ではパーティー券購入者の記載が一切なく、菅官房長官は1年で7600万円、稲田元防衛相は2400万円を得たが購入者の公表率はゼロという有様である。
 
こんな不透明が許されるのは、政治家たちが作った政治資金規正法が、パーティー1回につき20万円以下の購入者は、個人や企業名を収支報告書に記載しなくてよいと定めているからだ。
 
一方、規正法では、寄付については年額5万円を超えれば個人や企業名の記載が義務づけられており、同じ閣僚17人が昨年受けた寄付の総額約5億8千万円のうち、93%は寄付者の名前や住所が公表されている。
 
これに対し、パーティー券は購入者が匿名で資金提供しやすいうえ、政治家にとっては、補助金を受けるなど寄付が制限される企業からも調達できるという双方に利点があり、政治団体の収入源の主役になりつつある。
 
現状は政治資金の透明化をめざす流れに背く抜け道に、パーティーが使われているようである。
 
規正法は冒頭、その目的をこう定めている。
 
政治活動を「国民の不断の監視と批判の下に」置くことで、「政治活動の公明と公正を確保」する、と。
 
政治家への資金提供は本来、すべて国民に公開されるべきものであり、少なくとも、パーティー券購入も寄付と同じく、5万円超の場合は収支報告書への掲載を義務づける法改正が必要だろう。
 
もうひとつ問題なのは、閣僚らに大規模なパーティー開催の「自粛」を求めた大臣規範に反する可能性があるということだ。
 
強い職務権限を持つ閣僚の政治活動について、透明性と中立性を保つための措置であるにもかかわらず、安倍晋三首相は3回の朝食会で6800万円、麻生財務相は1回で6360万円を集めていた。
 
一般庶民からすれば、あきらかな「大規模パーティー」である。

 「パー券、グループ会社なら上限規定なし 自民・藤川氏側から計500万円、同日購入
 
金に執着するのは決して政治家だけではない。 

 
<田崎史郎とケント・ギルバートに自民党からカネが支払われていた! 政治資金収支報告書で発覚>
 2017.12.04 リテラ
 本サイトでお伝えしたように、公表された2016年分の政治資金収支報告書からは、安倍首相の政治資金パーティによる莫大なカネ集めや、麻生太郎財務相の“愛人のクラブ”への支出、稲田朋美元防衛相の巨額飲食費の実態があらわになった。
 だが、政治資金収支報告書からはもうひとつわかったことがある。それは、テレビなどのマスコミで日々活躍するコメンテーターや評論家に、自民党からカネが流れていたという事実だ。
 その筆頭が、時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏だ。周知のとおり、田崎氏といえば、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)、『ひるおび!』(TBS)、『とくダネ!』『直撃LIVE! グッディ』(ともにフジテレビ)などに出演し、まるで官邸の代弁者のごとく政治報道を解説している人物。安倍首相と会食を繰り返していることでも有名で、ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄して“田崎スシロー”などとも呼ばれている。
 ところが、その田崎氏の名前が、今回公表された自民党本部の収支報告書の支出欄に出てきたのだ。16年5月9日に「遊説及び旅費交通費」の名目で、田崎氏に対して6万8980円が支払われていたのである。
 記載を見るだけでは何に対する支出か不明だが、調べてみると、田崎氏はその日付の少し前に当たる同年4月24日、鳥取県のホテルで行われた自民党鳥取県支部連合会・青年部・青年局・女性局・合同大会で、講師として講演を行なっていた。自民党の福田俊史・鳥取県議のブログによれば、会場は400名以上の超満員で、〈多くの皆様にお越し頂き「今後の政局の行方」また「自民党の果たすべき役割」など田崎氏の話に耳を傾けて頂きました〉という。
 しかし、田崎氏に支払われていた金額は前述したように、約7万円。文字通り、東京から鳥取への交通費や宿泊費などで終わってしまう額だ。一方、田崎氏の講演料の相場は30〜50万円といわれている。いったいこの差は何を意味するのか。
「田崎氏にかぎらず、自民党が評論家やジャーナリストなどに講演を依頼するときは、高額ギャラを支払うと政治資金収支報告書に記載されるため、旅費や宿泊費レベルの金額にすることが多い。ただし、別の形で見返りを与えるんです。たとえば、情報提供や政府関係の役職への抜擢、さらには、政治資金収支報告書報酬に記載されない別の仕事を依頼して報酬を支払うケースもあるようです」(全国紙政治部記者)
■過去にも、自民党から26万円を受け取っていた田崎氏
 いずれにせよ、「時事通信社特別解説委員」という看板を使って多大な影響力を発揮している報道人が、自民党で講演をしてカネをもらっていたという事実は重い。しかも、田崎氏の場合、これが初めてではないのだ。本サイトが昨年スクープしたが、田崎氏には自民党の政党交付金からもカネが出されていたことがわかっている。いうまでもなく原資は国民の血税だ。
 たとえば、2013年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、この年、自民党本部は4回にわけて、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費(遊説及旅費交通費)」だ。
 2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年だ。おそらく田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。
 実際、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日には、やはり自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている(毎日新聞13年10月21日付鳥取版)。ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。
 前述のとおり、田崎氏は、テレビのワイドショーやニュース番組に多く出演。たとえば昨年、「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際も、保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶった。また、今年も森友・加計問題で「総理やご夫人が知らないあいだに利用されている場合もある」「森友問題については、ウソの情報やフェイクニュースが多い」「(前川喜平・前文科事務次官は)“ミスター文科省”と表現するけど官邸の見方はまったく違っていて“最悪の次官だった”っていう認識」「文書を持ち出したとしたら、これ自体が国家公務員違法になるんじゃないかと言う方もいる」などと、露骨に政権を擁護している。
 ようするに田崎氏は、マスコミでの“政権ヨイショ解説”を飯の種にしながら、そのうえ自民党主催の講演等に出て、資金集めや政治活動に協力しているのだ。こんなことが許されるのか。
■ケント・ギルバートにも自民党本部からの支出が
 だが、自民党の16年分政治資金収支報告書からわかったのは、田崎氏への支出だけじゃない。驚くべきことに、なんと自民党はあの人にまでカネを払っていた。2、3年前から“ネトウヨ文化人”として復活したタレントのケント・ギルバート氏である。夕刊フジや「正論」(産経新聞社)などの紙メディアで右派言説をふりまくだけでなく、『ひるおび!』などのテレビでも見かけるようになった。
 報告書によれば、16年11月10日に自民党本部からケント氏に対して9万2980円が支払われていた。名目はやはり「遊説及び旅費交通費」だ。
 実は、ケント氏は同年11月25日に、自民党群馬県連に招かれ講演会を行なっている。産経新聞によれば、講演会には日本会議群馬のメンバーや県議ら約150人が参加。「日本の自立と憲法改正」と題して「(日本国憲法は)よくできているが、ワケあり」「自民党はもたもたせず早く9条だけ直してほしい」などと語ったという。
 他にも、同年5月21日には、自民党金沢支部の政治塾で「日本の自立と覚醒を待望する」と題して講演。地元紙・北國新聞によると、参加者400人(主催者発表)の前で「日本が自立する第一歩は憲法改正だ」と訴えた。この政治塾は、若者の政治参加意識を高める狙いで企画されたといい、ケント氏は自民党の支持者集めに協力していることになる。
 ケント氏といえば、アパホテルの懸賞論文など歴史学の常識からかけ離れた歴史修正主義の陰謀論を展開し、今年ベストセラーになった『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)も、中国人や韓国人をひとくくりにして〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈彼らは息をするように嘘をつきます〉などと繰り返し、国籍・民族憎悪を煽る悪質なヘイト本。そんな人物を、この国の政権与党がありがたがって講演会に呼び、また、政治資金でカネを渡していたのだ。あらためて、安倍自民党はネトウヨと同レベルになっていると断じざるをえない。
■稲田朋美は金美齢氏に20万円の「講師謝礼」を支払い
 他にも、本サイトが調べたところ、稲田元防衛相の資金管理団体「ともみ組」の16年分収支報告書には、同年1月23日と12月21日の2回、保守系評論家の金美齢氏に「講師謝礼」等の名目で合わせて20万円を支払っていた。金氏といえば、安倍首相への個人献金が有名で、親族ぐるみで献金を分けることで個人献金の限度額を超えるという“分散献金”の疑いも取り沙汰されたが、テレビでも『バイキング』(フジテレビ)などに出演し、そのタカ派論説をぶっている。安倍政権中枢の政治家とべったりなのは明らかだ。
 いずれにしても、政治資金収支報告書からわかるのは、安倍自民党と御用ジャーナリスト・評論家の癒着関係だ。言っておくが、彼らは安倍政権を擁護するかたわら、政権を批判するメディアに対するバッシングや疑惑潰しの解説も展開してきた。しかもケント氏にいたっては、報道圧力団体「放送法を遵守する視聴者の会」の中心メンバーとして「報道の公正中立」を謳ってすらいる。一方で自民党からカネをもらっていたのだから、完全に化けの皮が剥がれたというべきだろう。
 しかも、これは田崎氏やケント氏らだけの問題ではない。まだ表沙汰になっていないだけで、自民党からカネをもらいながら、政権擁護を連発している言論人は、おそらくたくさんいるだろう。私たちが何気なく見ているテレビ番組の出演者は、実は、自民党からカネを受け取っている“スポークスマン”である可能性は決して低くないのだ。少なくとも、テレビで流れる露骨な安部ヨイショにはよく用心していただきたい。
 
ひところは、田崎史郎がテレビ画面に現れると不愉快になりチャネルを変えることもあった。
 
しかし、数年前の自民党からテレビ各局に「公平を帰するため賛否両方の出演者をだすように」という圧力により、政権批判ニュースの解説には必ず「政権代表コメンテーター」として田崎史郎が出演するようになった。
 
特に、今年の2月以降、森友学園および加計学園関連では連日、「まるで官邸の代弁者のごとく政治報道を解説」していたため、安倍政権側の動揺とか苦悩ぶりが手に取るように伝えられ、ある意味では分かり易かった。
 
田崎史郎が安倍昭恵を擁護すればするほど、安倍昭恵の関与が鮮明になり、また、視聴者を「ミスリード」しようとしている先の反対に真実があるということが明らかになっている。
 
ある意味では、御用○○と言われる連中は、本心から、そして確信的に発言しているのではなく、単にカネのために政権側の代表を演じている単なる「電波芸者」なのであると思えばそれほど目くじらを立てることではない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

偽りのファクトを言い、メディア報道をフェイクだと?


ようやく約半年ぶりに予算委員会が開かれ、すでに明らかになっていた音声データを政府側が渋々認めた。
 
しかし相変わらず安倍晋三首相の答弁は、「謙虚さ」と「真摯」という言葉とは裏腹の内容であった。 

 「首相、長妻氏の昭恵氏招致要求を拒否『私がお答えする』
 「(時時刻刻)答弁一転、問われる整合性 政府、録音内容認める 森友問題
 
<「森友」の音声データ認める 国「価格交渉でない」>
 2017年11月28日 朝刊 東京新聞
20171128_tokyo1.jpg 衆院予算委員会は27日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、財務省は、契約直前に同省近畿財務局と学園の間で価格に関して協議した際の音声データを事実と認めた。学園側は購入する国有地の値引きを求め、財務局担当者は応じ、国有地の売却価格はやりとりの通りになった。ただ、政府は価格交渉ではなく、売却は適切だったと主張した。(横山大輔) 
 委員会では、音声データの一部が紹介された。学園の籠池泰典理事長(当時)が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と求めると、財務局の担当者は「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と明言。2016年5月18日に録音されたもので、約1カ月後に売買契約は成立。金額は1億3400万円だった。
20171128_tokyo2.jpg 財務省の太田充理財局長は、データについて「昨年5月半ばごろのものと思われる」として、近畿財務局に確認した結果、やりとりは事実と初めて認めた。政府は売買契約の成立前に、地中に埋まるごみの一部の撤去費用として学園側に1億3200万円を支払っており、国有地の売却額は事実上200万円だった。
 売却額が一部のごみ撤去費用を下回ると、政府は不適切な支出をしたと認めることになるため、「(ごみ撤去費を)下回る金額は提示できない」などとする担当者の発言も記録されていた。太田氏は「金額を含め、やりとりがあった。当方からは(価格提示の)考え方を言った」とし、価格交渉ではないと強調した。
 財務省は売却価格について、不動産鑑定士が算出した評価額9億5600万円から、国土交通省大阪航空局が算出した、残るごみの撤去費8億円余りを差し引いた1億3400万円と客観的に計算したと説明していた。残るごみは16年3月に新たに見つかったものを含んでいる。
 立憲民主党の長妻昭代表代行は委員会で「首相はずっと見積もりは適切だと(答弁を)繰り返した」と指摘すると、首相は「財務省や国交省から適切との答弁があり、私もそう報告を受けていた」と釈明した。
 
今回からなのか、それとも特別国会限りなのかは曖昧なまま、与党側の質問が大幅に増加したのだが、質問時間を要求した「魔の2回生」議員ではなく、安倍晋三首相の取り巻き連中が、政府を追及するのではなく予想通りの「ヨイショ質問」で貴重な時間を浪費していた。 
 
<与党の質問時間増えたのに 「よいしょ連発」野党が批判>
 2017年11月28日 朝刊 東京新聞
20171128yoisyositumon.jpg 
 27、28両日開催の衆院予算委員会は、与党と野党の質問時間の配分が「2対8」などとされていたこれまでと比べ、与党への割り当てが多い「5対9」となった。27日は質問した議員8人のうち6人が自民、公明の与党議員。安倍政権の政策が正しいと強調する質問が目立ち、安倍晋三首相を持ち上げる場面も続いた。 
 自民党の田村憲久政調会長代理は、政府が具体案を検討中の幼児教育・保育の無償化対象を巡り、障害児が含まれることを政府に確認した。国会質疑で与党としても政府に確認を求める点があるとの問題意識からだ。一方、経済格差の問題では「安倍政権になって格差は縮まった」と質問で指摘し、首相が成果を強調するのを手助けした。
 自民党の菅原一秀氏は、学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、売買契約前に学園と財務省近畿財務局の担当者がやりとりした音声データを取り上げ、財務省の見解をただした。ただ、会計検査院が22日に公表した検査結果報告で、政府がごみ処分量を過大に推計し大幅に値引きしたと指摘された原因を掘り下げることはなく、「こういう事案が二度と起こらないように」と求め、この問題の質問を終えた。
 自民党の新藤義孝政調会長代理は首相の外交姿勢に関し、「別によいしょしていない」と前置きしながら、首相が名付けている「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を称賛。公明党の石田祝稔政調会長も、同党が衆院選公約で掲げた教育負担軽減の話題を取り上げる中で首相に教育の重要性を語らせ、「世間の人は、首相の顔は戦争をしたがっているというが、いかに教育に熱心かよくわかった」とエールを送った。
 立憲民主党の長妻昭代表代行は委員会終了後、「相当よいしょ、お互いエールを送り合っていた。褒め合いのようだった」と批判した。 (我那覇圭)
 
以前、あるメディアが指摘していたように、与党側の6人の質問に対して、その回数(時間)分の政府側の政策説明が行われ、結果的には安倍政権の政策への「支持・賛美」に終始していた。
 
さすがにこれに対しては、小池晃・共産党書記局長が、安倍晋三首相に対する 「あれはインタビュー」だと批判していた。
 
(配分時間が増えた衆院予算委員会での与党質問について)あれは質問じゃなく、インタビューっていうんじゃないか。「総理が自らの言葉で語って頂きたい」とか「国民が分かるようにご説明いただきたい」とか。問題点を突っ込んで追及するのが質問であって、(国会を中継した)NHKも、あれでは視聴率が下がって大変だったのではないかなと。それは余計なことですが。
 今日聞いてみて、やはり国会は議院内閣制ですから、与党と政府は一体なんで与党に質問しろと言ったって無理なんですよ。森友、加計問題も含めて徹底的に真相を明らかにするには、野党の質問(時間)を取って議会を運営することが必要だということが、今日の(午後)4時までの(与党)質問で証明されたと思います。もうこんなやり方はやめて、次からは元に戻すべきだと思います。
 結局、「ご説明いただきたい」と言って、ずっと政府の側は言いたいことをしゃべるわけで、野党の質問になっても基本的に政府は言いたいことをしゃべっていますから、もう7、8割、政府の主張を聞かされちゃうわけです。これでは本当に国会の役割を果たせない。
 
そして、さらに驚くことに今回の野党の質問時間削減問題に対して、こともあろうか自分が側近に対して指示していたにもかかわらず、そのような各社の報道が「誤報」だと国会の場で明言してしまった。 
 
<安倍首相、新聞各紙が「誤報」と認識 野党の質問時間削減めぐり>
 2017/11/27 17:22 BuzzFeed news
 11月27日から始まった衆議院予算委員会で、安倍晋三首相が「国会における野党の質問時間削減を首相が指示した」という各メディアの報道が「誤報」であるという認識を示した。立憲民主党の長妻昭議員の質問に答えた。
各メディアは「首相の指示」と報じていたが…
そもそも、この「野党の質問時間削減」問題については、10月27日、安倍首相が自民党の萩生田光一・幹事長代行に対し、選挙結果を受けて与党の質問時間の拡大を指示した、と各メディアが報じている。
多くの情報のソースは萩生田氏だ。たとえば、朝日新聞はこう伝えている。
萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相(自民党総裁)は27日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々(自民党)の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したという。
一方、産経新聞も同様の報じ方をしている。萩生田氏が首相の言葉を、記者団に紹介したという内容だ。
萩生田氏は衆院選後の10月27日、首相と官邸での面会後、国会の質問時間に関して首相が「これだけの民意を頂いた。われわれの発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう。その努力を党もやってほしい」と発言したことを記者団に紹介した。
日経新聞も「萩生田氏が明らかにした」として同様の報道をしているほか、時事通信は「萩生田氏に配分見直しを指示」と、共同通信も「安倍首相が党幹部に検討を指示した」と報じている。
首相「ファクトを申し上げます」
安倍首相はこの日、答弁でこれを否定。長妻氏の質問に対し、こう述べた。
「私が国会の質問時間などについて指示をするわけもなく、指示をしたことはございません。萩生田もインタビューに応じ、指示をしていないと答えている」
長妻氏は、首相が5月の国会で「熟読」を呼びかけた読売新聞も同様の報じ方をしていると言及。「各紙が誤報したのか」と問い詰めた。
安倍首相は「私はファクトを申し上げます」として、こう答弁した。
「私は指示をしておりません。第三者がいないのですから、一方の当事者の私が指示をしていないとはっきり申し上げておきます」
「萩生田氏は、先般、NHKの日曜討論で『総理から国会の運営については指示があったというのは全くの誤報です。国会のことは国会でお任せしたいと前置きをしたうえで、私の説明に一定のご理解を受けた』と述べているわけであります」
「つまり、萩生田氏が私に説明をし、私は聞いていたというわけであります」
各メディアが報じた「削減を指示した」という「萩生田氏」の発言は、誤報だったという認識だ。長妻氏は「日本の大新聞が全部揃って誤報をするのか」と述べた。
・・・後略・・・
 
メディアの報道が誤報だと断言するならば、その内容が「フェイクニュース」ということなのだろうが、むしろ昨日の自民党議員の質問の質問の方が、「質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに!」なっていたと。
 
これだけ言われたのだから、誤報したとされた各社はキチンと正式な抗議声明を出すべきであろう。
 
沈黙して看過すれば「ジャーナリストの矜持」などということは今後は口に出せないことになってしまう。  
 
国会の場で安倍晋三首相が、あたかも主流メディアが誤報したかのような発言から、おもわずこんなツイッターを思い出してしまった。
 
もはや安倍晋三はドナルド・トランプレベルに成り下がったということなのだろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:13| 神奈川 ☁| Comment(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする